「栃木市議会 2017-09-05 09月05日－02号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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栃木市議会 2017-09-05
09月05日－02号

取得元: 栃木市議会公式サイト
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平成２９年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年第３回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月５日（火曜日）午前１０時開議第　１　開　　議第　２　議事日程の報告第　３　一般質問第　４　議案第９２号の上程、説明第　５　延会について第　６　次会日程の報告第　７　延　　会出席議員（３３名）　　　　　１番　　　大　　　谷　　　好　　　一　　　　　　　２番　　　茂　　　呂　　　健　　　市　　　　　３番　　　青　　　木　　　一　　　男　　　　　　　４番　　　針　　　谷　　　育　　　造　　　　　５番　　　坂　　　東　　　一　　　敏　　　　　　　６番　　　広　　　瀬　　　昌　　　子　　　　　７番　　　小　久　保　　　か　お　る　　　　　　　８番　　　古　　　沢　　　ち　い　子　　　　　９番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　　　１０番　　　渡　　　辺　　　照　　　明　　　　１１番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　　　１２番　　　関　　　口　　　孫　一　郎　　　　１３番　　　氏　　　家　　　　　　　晃　　　　　　１４番　　　平　　　池　　　紘　　　士　　　　１５番　　　針　　　谷　　　正　　　夫　　　　　　１６番　　　大　　　出　　　三　　　夫　　　　１７番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　　　１８番　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　１９番　　　長　　　　　　　芳　　　孝　　　　　　２０番　　　千　　　葉　　　正　　　弘　　　　２１番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　　　２２番　　　天　　　谷　　　浩　　　明　　　　２４番　　　広　　　瀬　　　義　　　明　　　　　　２５番　　　福　　　富　　　善　　　明　　　　２６番　　　大　　　武　　　真　　　一　　　　　　２７番　　　海　老　原　　　恵　　　子　　　　２８番　　　永　　　田　　　武　　　志　　　　　　２９番　　　岡　　　　　　　賢　　　治　　　　３０番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　　　３１番　　　梅　　　澤　　　米　　　満　　　　３２番　　　中　　　島　　　克　　　訓　　　　　　３３番　　　高　　　岩　　　義　　　祐　　　　３４番　　　福　　　田　　　裕　　　司欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名　　市　　　長　　　鈴　　　木　　　俊　　　美　　　　副　市　長　　　赤　羽　根　　　正　　　夫　　総合政策　　　茅　　　原　　　　　　　剛　　　　総合政策部　　　小　保　方　　　昭　　　洋　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　総務部長　　　赤　羽　根　　　則　　　男　　　　危機管理監　　　榎　　　本　　　佳　　　和　　財務部長　　　小　　　林　　　敏　　　恭　　　　生活環境　　　若　　　菜　　　　　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　保健福祉　　　藤　　　田　　　正　　　人　　　　こども未来　　　松　　　本　　　静　　　男　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　産業振興　　　高　　　崎　　　尚　　　之　　　　建設水道　　　鈴　　　木　　　　　　　進　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建設水道部　　　大　　　塚　　　孝　　　一　　　　都市整備　　　渡　　　邉　　　　　　　慶　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都市整備部　　　國　　　保　　　能　　　克　　　　秘書課長　　　川　　　津　　　浩　　　章　　技　　　監　　総務課長　　　名　　　淵　　　正　　　己　　　　会計管理者　　　岸　　　　　　　千　賀　子　　教　育　長　　　赤　　　堀　　　明　　　弘　　　　教育部長　　　高　　　橋　　　一　　　典　　生涯学習　　　鵜　　　飼　　　信　　　行　　　　監査委員　　　田　　　中　　　　　　　徹　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　農業委員会　　　島　　　田　　　隆　　　夫　　　　消　防　長　　　増　　　山　　　政　　　廣　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　稲　　　葉　　　隆　　　造　　　　議事課長　　　金　　　井　　　武　　　彦　　副　主　幹　　　岩　　　崎　　　和　　　隆　　　　主　　　査　　　藤　　　澤　　　恭　　　之　　主　　　査　　　中　　　野　　　宏　　　仙　　　　主　　　任　　　岩　　　川　　　成　　　生 △開議の宣告 ○議長（海老原恵子君）　ただいまの出席議員は33名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（海老原恵子君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長（海老原恵子君）　日程第１、一般質問を行います。　　議長の定めた期間内に発言通告があった者は15名であります。発言順序は、お手元に配付の発言通告書に記載のとおりであります。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大阿久　岩　人　君 ○議長（海老原恵子君）　17番、大阿久岩人議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　皆さん、おはようございます。９月定例議会一般質問、トップにやらせていただきます。よろしくお願いいたします。17番議員、新生クラブの大阿久岩人でございます。あらかじめ議長に提出をさせていただきました発言通告書に従いまして一般質問を行います。　　１、公共施設の適正配置について、２、中心市街地内にある大規模の遊休地について、３、栃木市総合運動公園について、４、皆川地区の安全安心なまちづくりについて順次質問をさせていただきます。　　初めに、大きな１で、公共施設の適正配置について。公共施設の適正配置計画の進捗状況についてをお伺いいたします。公共施設のあり方については、平成26年12月議会から数回、平成27年６月の議会、平成27年12月の議会にわたり一般質問をいたしました。本市では、平成28年２月に公共施設のあり方ガイドライン、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の最適化に向けた取り組みが始まりました。そして、ガイドラインの基本的な方針に基づき、平成29年３月には、第１期公共施設適正配置計画を策定し、施設の進捗方法と縮減目標が定められました。言うまでもなく、公共施設をめぐる老朽化等の問題は、全国的な課題であり、避けて通ることはできません。今後最適化方針に基づき、個別施設計画を立てて再編事業を始めていくことになると思いますが、公共施設適正配置計画の進捗状況とスケジュールの概要をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　小林敏恭君登壇〕 ◎財務部長（小林敏恭君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。ご質問にお答え申し上げます。　　公共施設適正配置計画の進捗状況についてでありますが、本年３月に策定いたしました第１期適正配置計画は、各施設を用途ごとに振り分け、用途別に施設縮減への取り組み方針や平成37年度までの縮減目標を定めたものであります。現在、この適正配置計画で定めました方針、目標に向け、各施設の個別計画を策定するに当たり、施設評価シートを作成中であります。この評価シートは、平成27年度より毎年公表しています施設カルテを補完するものであり、施設の物理的評価や利用状況、費用対効果等を評価するとともに、行政が考えております当該施設の方向性や個別計画策定を含む平成37年度までのスケジュールを明記していく予定でございます。今後は、昨年設置いたしました副市長をトップとする栃木市公共施設適正配置計画推進会議において、評価シートの内容を確認し、庁内の合意形成を図り、施設カルテとあわせて公表していきたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　１点だけ再質問をさせていただきます。　　平成37年度までという答弁がありましたけれども、その平成37年度までにこの細かいというか、どの辺でこの辺までの発表ができるというのを大まかでわかればいいのですが、その辺のことは全然考えておりませんか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　今回第１期計画が平成37年度までの10年間ということでスケジュールを組ませていただいております。現在、先ほどお答えしましたとおり、施設の評価シートを作成しております。この評価シートに基づきまして、今後平成37年度までの各施設ごとのスケジュールを一つ一つきめ細かに立てていきたいというふうに考えております。その評価シートにつきましては、今年度、平成29年度末をめどに作成をいたしまして、来年の夏ごろ、施設カルテとあわせて公表するということを考えますと、施設カルテにつきましては、費用対効果等について決算額等も記載するというような項目もございますので、来年の夏ぐらいを目安に評価シートを公表させていただいて、平成37年度までに施設ごとの今後のスケジュールが細かく皆様にお知らせできるのではないかというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　ただいまの答弁の中で、来年の夏ごろまでということで、その辺は今の進捗状況というか、それでは来年の夏にはその辺はほとんどまとまるということなのですか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　先ほど来年の夏ごろまでと申し上げましたのは、評価シートということでございまして、それで大まかな今後のスケジュールは決まっていくということです。そのスケジュールをもとにしまして、今後どうしても公共施設ということになりますと、市だけの考え方で進めることができませんので、そのスケジュールに合わせまして、市民の皆様あるいは施設を利用しております団体の皆様等を含めまして、市民の皆様方のご意見を頂戴しながら、そのスケジュールの修正等も含めて進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕

◆17番（大阿久岩人君）　１点だけ要望いたします。　　ただいまの答弁の中で、市民いろいろな団体の意見を聞くということなのですが、その辺を重んじて慎重にお願いをいたします。　　続きまして、（２）小中学校施設の適正配置について。小中学校施設については、平成28年２月に制定された小中学校適正配置基本方針に基づき、適正配置に向けた取り組みがなされていることと思います。公共施設は、市民の権利の保障や公共的に必要などの点から、何らかの形でその機能を維持していかなければなりません。とりわけ小中学校については、これまで地域の核となる施設として、行政と連携して強いコミュニティを維持してきた経緯があります。教育環境の整備や教育の質の充実という視点から、小中学校の適正配置を考えることは理解するところであります。しかし、一方で地域における施設の必要性や将来の財政出力の抑制への貢献度とのバランスをとることも必要になってくると考えます。　　そこで、本市における小中学校施設の適正配置の考え方と取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋一典君）　まず、小中学校の適正配置の考え方でございますが、平成28年２月に策定をした栃木市立小中学校適正配置基本方針は、子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を目指し、規模的に偏りのある学校の適正配置を進めるためのものでございます。子供たちは、学校での集団活動を通して切磋琢磨し、交流による社会性や集団性を身につけることが極めて大切であり、そのためには適正な児童生徒数や学級数の確保が必要であると考えております。　　そこで、本市ではクラスがえが可能となる規模、体育行事などの集団活動が成り立つ規模など学ぶ環境の充実という視点と、グループ別学習や習熟度別学習が可能となる規模、バランスのとれた教員配置が可能となる規模など指導体制の充実という視点の２つの視点から、望ましい学校規模の基本的な考え方を同方針に位置づけております。このように学校の適正配置には、これら子供たちへの教育上の視点が非常に重要であると考えております。一方で、議員ご指摘のとおり、学校は地域のきずなや愛着の象徴として、また思い出の対象として、地域の皆様から大切にしていただいておりますし、地域の皆様が学校行事などにかかわることで、地域力の活性化にも貢献していることも事実としてあると思っております。　　次に、取り組み状況についてでございますが、昨年度は最低限必要な規模として定めた基準を下回る学校７校の保護者や地域の方々にこの基本方針の内容について説明会を実施しました。その後、今年の１月には保護者を対象にアンケートを実施し、多くの学校で適正配置への要望が強いことが判明しております。そのため、今年の６月以降、統合を含めた適正配置の方策を地元の方々と一緒に話し合う場として、地元代表協議会の設置について働きかけを行ったところでございます。この地元代表協議会は、自治会、ＰＴＡ保護者、学校運営協議会などの代表者から構成するものでありまして、その働きかけに当たっては、関係する方々に直接アンケート結果、今後の取り組み計画のほか、協議会設置の趣旨を説明し、発足にご理解を得たところでございます。８月の初旬には大宮南小、国府南小、真名子小、小野寺北小の小学校４校の地域を対象に第１回目の会議を開催することができました。また、皆川中、寺尾中、藤岡第二中の３校につきましては、本日寺尾中の地域を対象に開催するほか、残りの２校の地域につきましても、９月末までには開催することが決まっております。あわせて、行政内部では、教育委員会のみならず、地域づくり推進課など関係部署から成る庁内検討会を組織しまして、地域活性化の視点からもその方策を検討することとしております。　　さらに、本市の学区審議会を開催いたしまして、地元代表協議会でのご意見や庁内検討会議での協議内容を踏まえながら、小規模校の今後の望ましいあり方等について、来年夏をめどに答申をいただく予定でございます。そして、その答申を尊重し、栃木市における学校規模等の現状と、先ほどの７校に関連する地域別、学校別の課題を整理し、具体的な再編等の方策をまとめた適正配置基本構想を来年秋までに策定する予定でございます。今後も子供たちの教育環境の質の充実を図っていくため、教育委員会の取り組みを丁寧に説明し、保護者や地域の方々のご意見をお聞きしながら、小中学校の適正配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　１点だけ再質問させていただきます。　　来年の秋にという今答弁をいただきまして、来年の秋までに今のペースでこの地域の指定された人たちの地域、それの意見というのは100％酌み上がるのですか、その辺をちょっとお聞きします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋一典君）　地元代表協議会につきましては、全部で７つ立ち上げをしているところでございまして、それぞれの地域で温度差がございますので、必ずしも７つが全て足並みがそろうということとは限らないかなとは思っておりますけれども、来年秋を目指して基本構想が策定できるよう努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　来年の秋までにということなのですが、その辺は私もスピードと、やっぱりこちらの気持ちが大切かなというふうに思いますので、その辺は全力投球してやっていただきたいというふうに要望いたします。　　次に移ります。（３）公共施設適正配置の推進体制の充実について。公共施設の適正配置は、限られた財源の中で施設の老朽化等の問題を解決し、市民の皆様に安全な環境で行政サービスを提供するための取り組みであると同時に、無駄を省くことにより、施設に投じる経費を縮減して、行政サービスを十分に提供できる環境を整える取り組みでもあると考えます。仮に公共施設の適正配置が不調に終わったとすれば、福祉、教育、防災などの基本的なサービスに甚大な影響を及ぼすことになりかねないと考えます。先進事例に目を向けますと、公共施設の再編事業について、総合計画上の優先順位を高めること、財源を優先配分すること、事業の計画や実施に当たり、必要な人員を配置することが重要であると考えます。　　そこで、総合計画上の優先度、組織、人事の面からどのように実効性を担保していくのか、執行部の考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　公共施設の適正配置につきましては、本市の最重要課題の一つであると考えております。したがいまして、公共施設の再編事業につきましては、議員ご指摘のとおり、総合計画上の優先順位を高めること、財源を適正に配分すること、事業の計画や実施に当たり必要な人員配置することが重要であると考えております。そこで、現在作成中であります総合計画後期基本計画において、基本政策の一つであります行財政運営の充実の主要事業に、公共施設適正配置事業を位置づけ、全庁的に取り組んでいくこととしております。事業計画の策定や事業の実施に当たりましては、栃木市公共施設適正配置計画推進会議において、庁内の合意形成を図り、実施計画や予算措置においては、合併特例債等の財政措置を活用し、適正に財源を配分するとともに、進捗状況に応じて新たな係の設置や技術的な専門職員の配置も含め組織体制を強化することにより、公共施設適正配置に向けて実効性を確保してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　再質問を１点だけさせていただきます。　　優先度と、私の少し考えをお話ししますと、最終的には計画とかいろいろあるのですが、やっぱりこの人事というか、いいのか悪いのか、非常に嫌な部分があると思うのですが、その辺はどのような人事というか、どのような経験者とか、どのような人事の面というのを考えているのか、ちょっとお聞きします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　人事ということなものですから、本来でしたら私は所管ではないのですけれども、一応この公共施設適正配置推進体制の中での考えということで、ちょっと述べさせていただきたいと思います。　　公共施設適正配置計画が進捗していきますと、当然建物を中心とした整備計画ということになってきますので、そういった図面の読める職員、建設的な技術、建築的な技術がわかる職員等が必要になってくる可能性もありますし、他市の事例でもそういったことも実際に技師が配置されているというような状況もございます。そういったことを踏まえまして、今後適正配置計画の進捗状況に応じて総務のほうにお願いするということになるのですけれども、そういった人の配置について今後ヒアリング等でお願いさせていただきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　その辺は大変難しいと思うのですが、ひとつよろしくお願いいたします。　　続きまして、大きな２番、中心市街地内にある大規模遊休地について、（１）栃木駅前市有地については、以前から利用者や観光客の方々、そして地域住民のコミュニティの場として、施設整備による土地利用が大変期待されていると思います。今後の市有地の有効活用の方針とスケジュールについて執行部の考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　渡邉都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡邉慶君）　お答えを申し上げます。　　栃木駅前市有地につきましては、栃木駅北口周辺地区の魅力とにぎわいの創出を目指し、官公庁施設や民間施設などの整備を総合的かつ一体的に実施するシビックコア地区整備計画に基づきまして、国の合同庁舎と民間施設が基本となる（仮称）シビックセンターの整備を予定しております。現在、国の合同庁舎につきましては、国において基本設計、実施設計が進められ、平成30年度から平成32年度までの期間で合同庁舎を建設する予定になっております。　　また、西側の市有地に建設予定のシビックセンターにつきましては、民間活力を活用した事業方式で建設等を行いまして、その建物の中に市民などが利用できる一定の公的な用途を備えた施設を入れていくことで検討を進めております。　　今後のスケジュールでありますが、現在国の合同庁舎や敷地周辺の基本設計との調整を図りながら、シビックセンターを整備する民間事業者を募集するための募集要項を作成しているところでありまして、この募集要項が確定次第、平成30年１月から民間事業者の募集を行い、第三者による審査委員会の選定を経て、平成30年度上半期には、市として事業者を決定する予定でおります。　　また、民間事業者による工事につきましては、民間事業者の事情もございますが、栃木駅北口のシビックコア地区全体の整備効果を高めるための重要な施設でありますので、国の合同庁舎の建設とあわせまして、平成30年度から平成32年度で予定してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　１点だけ再質問させていただきます。　　民間事業者にこの公募というのですが、その辺のいろいろな条件がありますよね。その条件というのはもうほとんど整っているのですか、それとも今制作中なのですか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　渡邉都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡邉慶君）　お答え申し上げます。　　募集の条件というところでございます。現在まだ調整中でございまして、申し上げられるところではないのですけれども、栃木駅の北口に隣接しているということも踏まえまして、そうした立地特性を考慮して、にぎわい創出に資するような提案が多くなされるよう検討してまいりたいというふうに考えております。要項案が準備できましたら、議員の皆様にもお示ししたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　１つだけ確認をさせていただきます。　　その応募というか、その中には市民の意見というか、周りの住民とか、市民の意見というのは取り入れるつもりがあるのかないかを少しお聞きします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　渡邉都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡邉慶君）　お答えを申し上げます。　　事業者を選定する委員会を立ち上げることになるのですけれども、その中で関係団体であるとか、地元の代表の方に入っていただいて、意見を伺うという場をつくりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　要望だけ１点させていただきます。　　栃木の駅前ということで、やっぱり核になる場所かなということと思いますので、市民、団体、そこに入る方々の意見を尊重していただきたいというふうに思います。それは要望です。　　（２）旧栃木警察跡地について。旧栃木警察跡地については、土地の有効利用を図るため、平成27年度に土地利用業者の公募を行いましたが、残念ながら採用事業者なしとの結果に至っております。その後、１年以上の期間が過ぎておりますが、この跡地につきましては、中心市街地のまちづくりを進める上で非常に重要な土地であると考えます。地元自治会や商店街の皆様も跡地利用により、定住人口や交流人口が増加し、まちなかの活力やにぎわいが創出できると大変期待しております。また、隣接する銀座通り周辺では、民間事業による大規模な商業開発も行われ、地域の活性化につながる施設が建設されております。こうした状況を踏まえますと、この跡地も中心市街地の魅力を最大限に引き出すことができるような土地利用を図ることにより、銀座通りの開発との相乗り効果を生み出す絶好の好機と考えます。そのためには前回同様に専門的なノウハウを持つ民間事業者を募集し、早急に民間事業者による土地の有効活用を図ることが最良の方法ではないかと考えておりますが、今後の旧栃木警察跡地の土地利用の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　渡邉都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡邉慶君）　旧栃木警察署跡地につきましては、議員ご指摘のとおり、中心市街地のまちづくりを進める上で、大変重要な土地であります。この土地を活用し、中心市街地の活性化を図ることを目的に、平成27年度に民間の土地利用事業者の公募を行いましたが、採用事業者なしとの結果となったところであります。その後の検証や検討過程におきまして、地元のご意見などをお伺いし、現在進められております銀座通り周辺の民間開発の状況を確認した上で、改めて基本的な考え方を検討することとしたところであります。その銀座通り周辺の民間事業者による大規模な商業開発につきましては、皆様もご存じのとおり、喫茶店と眼鏡店、そしてドラッグストアの整備が現在進められており、近日中にはオープンする予定と聞いております。この開発により、まちなかに新たな人の流れが生まれ、周辺エリアの様子も変わってくるものと思われます。　　そうした状況を踏まえた上で、旧栃木警察署跡地の具体的な土地利用を検討してまいりますが、栃木駅と蔵の街をつなぐ大通りに面しているという立地特性を生かし、特に交流人口の増加につながる活用を図ってまいりたいと考えております。　　なお、手法といたしましては、市の意向や希望を明確に示した上で、やはり柔軟な発想や専門的なノウハウ等を有した民間事業者の活力を導入することが有効であると考えております。　　今後の予定といたしましては、本年度中に土地利用の方向性を示し、先ほど答弁いたしました栃木駅北口のシビックコア地区の事業等を踏まえた上で、来年度の前半には再度公募を行ってまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、旧栃木警察署跡地の土地利用が栃木駅前や銀座通り周辺の開発などとの相乗効果と周辺への波及効果によって、まちなかにさらなる魅力、活力、そしてにぎわいを創出していきたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　再質問させていただきます。　　私、地元の自治会、商店街、それとその辺は数回か会議は持たれたのか、今後持つのか、その辺をちょっと確認をさせていただきます。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　渡邉都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡邉慶君）　お答えを申し上げます。　　前回の公募の結果を受けまして、どういった土地利用を望まれているかということにつきまして、栃木中央地域会議ですとか、栃木市商店会連合会、それから地元の８自治会にご意見を伺ったところでございます。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　はい、わかりました。私の聞くところによれば、銀座通りの今民間で開発している、スタバさん、眼鏡屋さん、薬局さん、その辺を見てから地元の人たちが意見を言いたいというようなことも聞いているのですが、その辺の確認というのはございますか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　渡邉都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡邉慶君）　お答え申し上げます。　　今後具体的な条件などを検討してまいります。それで、これまでの経過を踏まえた上で、市で条件等を整理していきたいというふうに考えておるのですが、その上で必要に応じまして、地元の自治会などのご意見を改めてお聞きするかどうか、そういったところも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　１点だけ要望させていただきます。　　地域住民が私はいろいろな意見があると思うのですが、いい方向にまとめて私は取り組んでいただければ、銀座通りと一緒に開発すれば、まちの中は変わっていくのかなというふうに思いますので、その辺は慎重に要望を聞き入っていただきたいというふうに思います。それは要望で結構です。　　次に移らせていただきます。大きな３、栃木市総合運動公園について、（１）国体に向けた栃木市総合運動公園改修事業について。栃木市総合運動公園に対して、平成29年度まちづくり懇談会ふれあいトークの中で、複数の地域から要望がありましたので、ご質問をさせていただきます。住民の健康の維持増進、広くコミュニティの形成にとって社会体育の役割が重要視されてきた背景をもって計画され、昭和51年度より施設の整備を進め、昭和54年４月に開設されました。最初の整備された総合体育館は、昭和55年の栃の葉国体、ハンドボール、フェンシング会場となりました。平成34年度に開催される国体に向けた改修事業や老朽化した整備の更新などの計画があるのか、執行部の考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　国体に向けた栃木市総合運動公園改修事業についてでありますが、昭和55年に開催された栃の葉国体におきましては、栃木市総合運動公園の総合体育館がハンドボールやフェンシングの競技会場として使用されたところでございます。今回平成34年に開催されるいちご一会とちぎ国体におきましても、総合体育館がハンドボール競技の会場となっていることから、これを契機といたしまして、国体に向けた改修を進めてまいりたいと考えております。　　この総合体育館は、昭和54年に完成し、建築後38年が経過しておりまして、平成23年度に耐震改修を実施したところであります。しかし、各施設等の老朽化が進んでおりますことから、昨年度から本年度にかけまして、公園施設の長寿命化計画を策定し、来年度より国庫補助事業を導入し、総合体育館の施設改修を行っていく予定でございます。具体的な計画といたしましては、平成30年、平成31年度の２カ年でトイレの洋式化や給排水設備の更新を実施し、さらに平成32年度には競技会場の床板の張り替えや空調設備の設置を計画しております。平成33年のプレ国体、そして平成34年の本国体が円滑に運営できるよう改修を進めていく予定であります。また、総合体育館以外の施設につきましても、整備してから長期間が経過し、老朽化が進んでおりますことから、国体などで栃木市運動公園に来訪される皆様が快適に利用できるよう園路などの改修をあわせて実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　再質問を１点だけさせていただきます。　　平成34年までにいろいろな国庫補助を使いながらこの競技に障害がないように設備をしていくということなのですが、その辺の細かいというか、いろいろなその競技団体とは話し合いというか、競技に差し支えないようなこの改修のこととか何かというのは話し合いというのは持たれたのですか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　その辺につきましては、まずは平成30年度にトイレとか給排水施設ということで、うちのほうである程度具体的に進めるわけですが、その後に床の張り替えだとか、その競技にどういう床がいいとか、また空調につきましても、いろんな空調の方式ありますので、当然やる前に関係団体のほうと調整をして、できるだけ快適に競技ができるように改修のほうも進めていきたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　要望だけ１点お願いいたします。　　再質問したわけというのは、こちらがいいと思ってつくったものがその専門競技というか、それがこうしたらいいのではないか、ああしたほうがいいのではないかというのが後から出るよりは、その団体と話し合いをしながら設備をしていって、設備というより改修もしていったほうが私は最高かなというふうに思いますので、その辺は要望をさせていただきます。　　次に移ります。さっきの答弁と少しダブるのですが、（２）栃木市総合運動公園のトイレについてということなのですが、次にトイレについては、現在屋外に７カ所、競技場施設に設置されたものが７カ所であります。でも、大きな大会が開催され、また同時開催があるときはトイレが足りない。また、案内板の設置場所が悪いのか、足りないのか、検討していただき、また先ほど答弁ありましたが、和のトイレ、洋式のトイレはどのようになっているのか、早急に調査していただき、改善をする計画があるのか、執行部の考えをお聞きしますということで、先ほどあるということなのですが、細かく少しお願いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　栃木市総合運動公園内には、先ほど議員のおっしゃるように、屋外トイレが７カ所、それと競技室内に設置されたトイレが７カ所ありまして、適正に配置されているものと考えております。その内訳といたしましては、男子トイレの小便器が120基、大便器は52基あり、また女子トイレは93基、多目的トイレが10基ありまして、総合体育館で1,000人規模の大会がある場合には、主催者が仮設トイレを設置するなどの対応しておりますが、通常のご利用におきましては、問題ないものと考えております。また、トイレを含めた施設の案内板につきましては、昨年度に老朽化した看板を９カ所更新したところでありますが、さらに利用者にわかりやすくなるよう設置場所の変更や追加することにつきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。　　次に、和式トイレと洋式トイレにつきましては、栃木市総合運動公園の施設が整備された当時は、和式トイレが一般的であったため、男女と多目的トイレを含め全部で155基ある中で、和式が123基、洋式が32基という割合でありました。市といたしましては、高齢化や生活様式の変化に伴いまして、トイレなど施設のバリアフリー化を推進しており、昨年度実施いたしましたテニスコート、クラブハウスの改修におきましても、洋式トイレに更新をしたところでございます。今後におきましても、公園施設の長寿命化対策事業等により、トイレの洋式化を進めてまいりますが、123基の和式トイレを一気に改修することは難しいことから、まずは洋式化したトイレの案内板を設置するなどの対策もあわせて行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　再質問をさせていただきます。　　平成34年までには、この和の123というものは案内板で解決ができるものなのか、その123の和をどのくらい洋にかえていくのか、わかる範囲内でお答えお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　全て本当は洋式トイレにすれば一番よろしいわけですが、なかなか平成34年度までには間に合わないと思います。少なくても体育館関係につきましては、平成30年度に27基、これを洋式化トイレとして改修してまいります。また、平成31年から平成33年にかけまして、体育館以外の外のトイレにつきましても、予算との関係もありますので、何基とはここでは言えないのですが、できるだけ多くの和式トイレを洋式化することで、国体に向けて整備のほうを進めていきたいと考えております。また、あわせまして、先ほども申し上げましたが、洋式化したトイレの案内看板の充実を図ることで、快適に運動公園が利用できるよう進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　１点だけ要望させていただきます。　　私はなぜ洋式トイレといいますと、今高齢者も洋式でないとなかなか入れないと。過日、実を言いますと総合運動公園の中で和のトイレに入って、立ち上がれなくなった女性がいて、そこに男性が飛び込んで助けたという例もございます。その辺も考えた中で、早急に私は和から洋にかえていく、予算がとれたらそれをかえていくというのは、私は根本的から違うのかなと。そういう事例がありますので、私はできるだけその和から洋にかえていただきたいというふうに思います。その辺の答弁をひとつお願いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　それでは、再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　先ほども申し上げているかとは思うのですが、栃木市ではバリアフリーの推進ということで、バリアフリー基本計画もつくっておりまして、できるだけ早く和式トイレにつきましては、洋式トイレにするよう、体育館だけではなくて、例えば観光者が栃木市に来訪したときにも、まちなかの公園などに設置されているトイレについても洋式化を進めておりますので、そういう中でできるだけ多くの和式トイレを洋式化に進めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　よろしくお願いいたします。　　続きまして、大きな４、皆川地区の安全安心なまちづくりについて。皆川地区は、皆川城址公園を拠点として、永野川の環境整備など、さまざまなまちづくり活動を地域住民が主体となって、市と協働で行っております。生活基盤である道路や河川、農業対策など皆川地区の環境整備について質問をさせていただきます。　　（１）奈良田川の管理と整備について。奈良田川については、皆川西部地区の農業用水として広く利用されているが、東北自動車道や改良された県道栃木佐野線から道路排水も流れ込んでいるため、特に近年の集中豪雨には周辺農地が湛水し、被害が生じています。また、当初高速道路は４車線でした。現在は８車線であります。しかしながら、放流先の奈良田川は、高速道路の開通から断面等が変わらないことから、時々溢水しています。下流の城南街道、志鳥街道、森山橋付近は、集中豪雨には湛水になり、また皆川城東小学校、皆川中学校、栃木県立栃木特別支援学校の通学路にもなっており、大変危険な状態です。今後の整備の見通しをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　奈良田川は、皆川地区の小野口町から東北自動車道に沿って東に流れ、皆川城内町の農地、特別支援学校の南側を通り、永野川と合流しております。主に表流水を利用している皆川西部地域の主要な農業用水源となっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、東北自動車道や改良された県道栃木佐野線からの道路排水も流れ込んでいるため、豪雨の際には短時間で奈良田川の水位が急上昇し、下流部の水田や道路が冠水するなどの被害が起きております。一方、奈良田川は、田植えの時期には水量が少なく、毎年のように農業用水の確保に苦労されていることも承知しております。　　今後の整備の見通しでございますが、２つの方法が考えられると思います。まず１つ目は、現在の奈良田川の断面を拡幅する方法です。しかしながら、この拡幅工事には用地の確保等長い年月と多額の費用を必要とします。そして、もう一つの方法は、奈良田川に新たなため池を整備するものです。稲刈り後から田植え前までの非かんがい期に表流水をためることが可能であれば、農業用として確保し、その水を田植えのために利用することができます。また、台風などの影響で大雨が予想される場合には、事前にため池の水を抜き、調整池として利用することにより、湛水被害を防止することもできます。いずれにいたしましても、費用対効果、工事期間、その後の維持管理等を総合的に勘案いたしまして、地元の皆様と今後相談をしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　再質問させていただきます。　　大変いい答えをいただきまして、再質問する必要はないのですが、断面拡幅というのはなかなか困難だと思います。ため池ということで、よくこの市内も今調整池という言葉でやっておりますが、私もその方法で私は地元に説明をしていただいて、私は今後このため池ということと調整池という両方を利用した皆川には柏倉川、富士川という、そういう同じような川がございます。これは１級河川でございますので、これはまた話が違うかなというふうに思うのですが、その辺の今後の地域住民に説明をしていただきたいというふうに思っております。いい答えをいただいたのですが、その辺はいつごろ、どのような形で計画をされるのか、ちょっとお聞きします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　今後どのように地元への説明に入るかというご質問かと思いますが、実は既に地域の皆さんがこの奈良田川の問題については、自治会長さんなどを中心にいろいろな話し合いが行われているということも伺っております。ですので、まずは地元説明会を始める前に、地域の自治会の役員さん、あと農業の主体になっている皆様などを対象に、まず先ほど答弁したような考えを皆様にお示しをいたしまして、方向性をまずは探っていきたい。そのために今年度中には何らかの資料等を用意いたしまして、地元のほうに入っていきたいというふうには考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　大変100％のお答えをいただいたかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　　次に、（２）主要地方道栃木佐野線の整備について。主要地方道栃木佐野線は、皆川地区と栃木市の中心市街地を連絡する非常に重要な幹線路線であり、これまで佐野市側の小野寺地区から皆川地区と整備がされまして、昨年度までに皆川城内の県道栃木田沼線の入り口まで整備が完了しております。しかしながら、皆川地区ではまだ整備に着手していない区間の沿線に皆川地区の小中学校のほか、公民館や郵便局などがあります。まだ歩道の設置していない箇所が多く残っており、朝夕の通勤時間帯は、通学児童を初めとして、歩行者や自転車利用者にとって非常に危険な道路となっております。県道でありますが、この県道の未整備区間の整備について、市はどのように考えているのか。また、今後の整備の見通しをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　本路線は、本市の中心市街地から皆川地区や小野寺地区を経由し、佐野中心市街地部へとつながる１日当たりの交通量が１万台を超える広域幹線道路であります。本路線につきましては、平成19年から県が事業主体となり、佐野方面から順次整備を行ってきており、県道栃木田沼線との入り口交差点までの延長約900メートルの区間の整備が昨年度完了したところでございます。　　議員お尋ねの今後の整備の見通しにつきましては、今年度県がこの交差点から新井町地内の泉橋までの未整備区間につきまして、事業計画策定のための調査を進めております。これから事業をするための調査でございます。その後の整備につきましては、地元関係者と合意形成を図りながら、優先的に整備する区間を選定し、実施していくと伺っております。市といたしましては、これまでにも県土整備委員会や県への要望活動におきましても、未整備区間の早期事業化を要望しているところであり、またふれあいトーク等を通じまして、地元の皆様からも要望をいただいている箇所でもありますので、引き続き県に対しまして、積極的に協力をし、要望してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　１点だけ再質問させていただきます。　　今年度調査に入るということなのですが、これは確定ですか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　これにつきましては、県のほうから調査をするということで回答をいただいておりまして、確定しております。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　再質問させていただきます。　　調査に入るということで、大変いいことなのですが、かなりの距離が歩道もなし、そして実を言うとダンプ街道なものですから、通学というか、子供たちが非常に危険なのです。ですから、その辺を市としては全力投球をしていると思うのですが、この完成というのは、まだまだ全然先は見えないという感じですか、市としては。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　要望している区間につきましては、先ほども申し上げましたが、栃木田沼線から赤津川のところになるかと思うのですけれども、そのうち一部皆川のほうから行きますと、高速道路を過ぎたところからおおむね700メートルぐらいですか、ここにつきましては完成しておりますので、ただ皆川公民館だとか、皆川中学校、郵便局があるほうにつきましては、人家等も張りついておりますので、今まで900メートルやるのにも県のほうでは何年もかかっております。できるだけ何年もかけてやるのではなく、早期に整備するよう県のほうに市としてもいろいろ協力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、できるだけ早く整備をお願いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　１点だけでは要望させていただきます。　　栃木市内から路線としては一番おくれていると、おくれているというよりは、先ほど言いましたように、葛生線の入り口まで小野寺から完成しております。その葛生線の入る県道から逆に皆川の中心がおくれているという非常に大切な場所がおくれておりますので、その辺のご努力をお願いを申し上げます。　　次に移らせていただきます。市道1024号線の整備状況について。市道1024号線は、皆川地区と吹上地区を連絡する重要な幹線道路であります。県道栃木麻生線の交差点から、皆川城内産業団地付近までは一部区間を除いて幅員工事が進んでおります。この道路は大型車の通行も非常に多く、近くに小学校もあることから、大変危険な状況でありますので、一日も早く歩道つきの道路の完成を願っております。つきましては、市道1024号線の現在の整備状況と完成の見通しについてお伺いいたします。また、現在の整備中の区間が完成した後の市道1024号線の整備についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　本路線は、議員ご承知のとおり、皆川地区と吹上地区を結ぶ重要な幹線市道であり、皆川産業団地などへのアクセス道路でもございます。今までに宮町地内の丁字路から市道1021号線、いわゆる松原街道５差路を経まして、現在県道栃木粕尾線までの約1,300メートルの区間を整備しているところでございます。その進捗状況につきましては、平成28年度末時点で松原街道から西側の約710メートルが完成しており、今年度につきましては、松原街道との交差点の工事を予定しております。今後の見通しにつきましては、平成33年度の完成を目標に整備を進めていく予定であります。また、現在整備中の区間が完成した後の整備につきましても、継続して行っていきたいと考えておりますが、本路線は延長が長いことから、どの区間から優先的に取り組むかなど周辺の土地利用状況や交通量などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　再質問させていただきます。　　県道から1024号線、これ吹上街道に行くのですが、これが近道という形で大型車がかなり通るのです。それと、皆川産業団地がありまして、そこに大型車が入ると。そうすると皆川産業団地の造成に当たり、あれをつくるに当たり、そこの道路は広げるというような約束というか、説明があったとか、なかったとかと言われているのですが、その辺はその皆川の産業団地を買った人、その人たちにも条件が入っているのかなという気がするのですが、その辺はおわかりになりますか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　その辺については詳細にはわからないのですが、基本的にこの1024号線につきましては、県道栃木粕尾線と栃木佐野線のちょうど中間部に皆川産業団地、また既存の栃木市中小企業団地もございます。当然そこにダンプ等の出入り等もありますので、この路線が終わった後の次の継続してやるところにつきましては、そういう土地利用状況などを勘案しながら進めていく必要があるということに関しましては認識しておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　１点だけ要望をお願いいたします。　　早急に完成して、そこも全力投球で短期に完成するように要望いたします。　　（４）皆川西部（永野川右岸）地区の農業振興対策について。皆川西部（永野川右岸）地域については、毎年農業用水の確保に苦労しています。昨年度の春に特別支援学校南側のため池のポンプ整備を行っていただきましたが、さらなる農業用水の確保をどのように考えているのか。また、仮に農業用水が確保された場合、新たな農業振興対策をどのように考えているのか。また、農業以外に土地利用を考えているのか、執行部の考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　皆川西部（永野川右岸）地区につきましては、地下水が低いなどの理由から、ポンプアップをして農業用水として利用することが非常に厳しい地域であります。そのため、農業用水は不安定な河川の表流水や沢水またはため池を利用することになるため、田植えの時期は毎年のように水不足が生じ、大変なご苦労があることは認識しております。議員のご質問にありましたとおり、特別支援学校南側にある奈良田川を活用したため池の水を上流部に圧送するポンプが一昨年の水害により故障したため、昨年度改修工事を実施したところであります。　　さらなる農業用水の確保策でありますが、昨年度のふれあいトークの中でご要望のあったため池、滝の入溜につきましては、今年度の整備を、もう一カ所のため池、打越溜につきましても、来年度の整備を予定しております。　　また、先ほどご質問のあった奈良田川の件につきましても、速やかに検討してまいりたいと考えております。　　次に、農業用水が確保された地域の農業振興策についてですが、当該地区は土地改良を初め農業基盤整備事業が十分に行われておらず、効率的な農業経営のために事業化は不可欠であると考えております。新たな国の動きといたしまして、本年５月に土地改良法が改正され、基盤整備事業を進める上で、ネックとなっていた農家の費用負担の解決策といたしまして、農地中間管理機構が借り入れている農地については、県が農業者の費用負担や同意を求めずに、県営事業として基盤整備事業を実施できるようになりました。この制度を活用するためには、幾つかのクリアしなければならない要件がありますが、市や県と連携しながら、地域が一体となってこの事業に取り組めば、地域の農業振興につながるものと考えております。　　また、農業以外の考えはあるかについてですが、この地区の農地の多くは、農振農用地となっていることから、農地以外の利用は難しい状況と考えております。基盤整備事業区域内に非農用地を設定し、分家住宅用地や地域の集会所等の施設の用地を確保することは可能であるというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　再質問をさせていただきます。　　今、農業以外の土地利用というものは、非常に難しい地域ということなのですが、農業としても難しい。そして、農業以外でも難しいというような地域かなと。ただ、今年度の土地改良があるということなのですが、その辺は市の指導力、市の説明、市の今後どちらでもいいから、逆なこと言うと、会議を持って指導していっていただきたいな。土地改良改良ありきなのか、いや、それを農業ではなく、違うほうに利用していけるのか、その辺の市の地元に対しての熱い思いというか、その辺の計画を立てていただきたいというふうに思いますが、その辺の考えというのはまだございませんか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答え申し上げます。　　ただいまご答弁をさせていただいた内容につきましては、農業用水を確保し、そして水が使えるようになった豊かな農地をこれから利用していく、活用していく。さらにその中で非農用地として地域のためになる活用の仕方はないかという流れになっているかと思いますが、非常に息の長い事業になるかなというふうに思っております。ただ、幸い、皆川地域におきましては、随分昔からまちづくり協議会などの地域活動が非常に盛んな地域でありますので、そのまちづくり協議会のほうでも皆川のこの地域の活性化はどんなふうに考えているのか、もしかしたらば農村レストランとか、そんなことももしかしたら考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、そういうふうな意見をしっかりと地元に入って聞いた上で、今後青写真をつくっていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕 ◆17番（大阿久岩人君）　ただいま青写真という言葉がありましたので、地元がいろいろな意見を言って、そして行政にお頼みするというのがパターンかと思うのですが、行政のほうからやっぱりこの地域はこうしたほうがいいよ、何を利用したほうがいいよというような私は交換会というものを持ったほうがいいのかなというふうに思いますので、その辺をちょっと要望したいのですが、その辺を考えた中で発言していただきたいと思います。お願いします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　もちろん議員おっしゃるとおり、地元の考えだけで行政が左右されるとか、そういうことではございません。行政のほうもその地域に合った、農作物も含めてですけれども、どんなまちづくりが一番この皆川地域に合っているのかというふうなことは、もちろん行政としても考えていきます。そういう考えと地域の皆さんの考えをそれぞれすり合わせする中で、新たなアイデアが生まれてくるというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大阿久岩人君登壇〕

◆17番（大阿久岩人君）　最後になりますが、ひとつよろしくお願いいたします。　　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１２分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　針　谷　正　夫　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　15番、針谷正夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　15番、黎明の針谷正夫であります。質問に早速入ります。　　要旨１、歴史文化の保存と活用についてであります。明細（１）文化財保護法の改正を文化財活用の地域振興にどう生かすのかということであります。来年の１月、文化財保護法の大幅な改正案が国会に提出されることになっております。８月12日の下野新聞の見出しは、端的に、わかりやすく伝えています。「地域振興に文化財活用　保護法改正で後押し」とあります。文化財を地域振興に役立てられないかとは常々考えてきたことでありますが、この改正によって歴史的な建物であるとか、史跡などを生かした地域振興が進めやすくなるのであります。従来の文化財行政は、保護に重点を置いておりましたが、積極活用に道が開かれたのであります。国の認定を受ければ、補助金や税制優遇でにぎわいづくりに生かすことができるのであります。来年度の法改正を待っての情報収集、対策では遅いと考えたところです。用意周到な準備をということで今回質問することに踏み切りました。文化財保護法の大幅な改正を文化財活用の地域振興にどう生かすのか、執行部のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　鵜飼信行君登壇〕 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　文化財保護法の改正を文化財活用の地域振興にどう生かすのかについてでありますが、過疎化や少子高齢化の進行による地域の衰退や開発などによる文化財の消滅の危機などを背景に、本年５月、これからの文化財の保存と活用のあり方について文部科学大臣から国の文化審議会、文化財分科会へ諮問がなされました。国の検討の結果、８月に中間まとめとして、制度見直しの方向性が示され、その内容は行政がまずは未指定を含む地域の歴史的、文化的資源を総合的に把握し、マスタープランとも言える基本計画を策定するというものであります。　　次に、国がその基本計画を認定した上で、権限の移譲などが行われ、自治体は計画に基づき主体的に文化財の保存活用の取り組みを進め、国はその支援をするというものであり、文化財の保存と活用については、車の両輪のように均衡を図る視点で計画を立てるものとされています。　　そこで、今後における地域振興に資する文化財の保存と活用については、国の示している地域の文化財の総合的な保存活用に係る基本計画の策定に向けた取り組みも重要と考えられます。そのためには、最終的な文化財保護法の改正内容の情報収集に努めながら、これまで価値づけが明確でなかった未指定の文化財や指定文化財と一体となっている周辺環境など地域の歴史的、文化的な資源について十分な把握に努めることから進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　よく理解をできました。　　次に移ります。明細（２）江戸期以前の歴史文化資源の保存・活用の加速推進をということであります。さて、栃木市は、江戸時代から江戸との舟の運行、舟運を中心として栄えまして、その活気は明治になっても続き、明治26年には栃木商業会議所が東京、横浜に次いで関東で３番目の設立認可の快挙を成し遂げるのであります。このことをもってしても、その繁栄ぶりが目に浮かぶようであります。この江戸時代から栄えた江戸文化の影響を大きく受けた商都栃木市のレガシーに現在脚光が当てられているのであります。江戸型人形山車が主役の秋まつり、蔵の街の伝統的建造物群保存地区の整備促進あるいは喜多川歌麿にゆかりのある地方都市としての発信などであります。　　一方、江戸期以前の取り組みについては、栃木市東部地域において存在感を示しているのが奈良・平安時代の下野国庁跡であります。次の鎌倉時代から室町時代、戦国時代までは中世に区分されますが、この時代を代表するのが市内で34を数えるいわゆる中世の城郭群でありまして、旧栃木市山間部から都賀地域や西方地域にすぐれたものが多く、これらは栃木市の西部、北部に位置するのであります。奈良・平安時代、そして中世の歴史が地域的に言えば、今回は市南部の歴史文化には触れておりませんが、少なくとも栃木市の東部、西部、北部の江戸以前の歴史文化が市中心部の江戸文化を取り囲む形で市周辺部に存在するのであります。これらの事実を組み立てますと、江戸以前の歴史文化資源を保存・活用するということは、第１に、先ほどの文化財法改正によりまして、文化財活用による地域おこしが進めやすくなることで、栃木市周辺部の地域振興にもつながっていくこと、第２に、歴史が連続性の上にあることを考えれば、江戸期以前の歴史が光れば、江戸文化のレガシーはさらに輝くことになります。さらに、栃木市は江戸期以前の文化振興政策の一つとして、平成28年度に中世史歴史研究の大家に文化大使として着任していただいているのであります。江戸期以前の歴史文化資源の保存・活用をさらに加速推進していくべきではないでしょうか、執行部のご見解を伺います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　本市には北部には旧石器時代の遺物が発見された星野遺跡が存在し、南部には縄文時代の篠山貝塚があります。また、東部には奈良・平安時代の遺跡として、国指定の史跡である下野国庁跡があり、同様に国の指定を受けている吾妻古墳や下野七廻り鏡塚古墳を初め市内の各地域に多くの古墳が存在し、東国の歌枕として有名な室の八嶋や伊吹山、三毳山などもあります。中世に下りますと、西方城や真名子城、皆川城を初め市内各地に数多くの城郭跡があります。近世では、日光例幣使街道を初めとする街道や舟運で栄えた河岸や宿場町があり、国選定の嘉右衛門町重要伝統的建造物群保存地区があります。　　本市にはこのように太古からの歴史がありますので、江戸時代以降に限らず、各時代にもスポットを当てることで連綿した栃木の歴史をとうとび、学ぶことができ、ひいてはそれら文化資源を核とした地域の振興につながるものと期待をしているところであります。例えば星野遺跡については、隣接する民間の星野遺跡記念館の寄贈を受け、今後建物を修繕して、展示棟をリニューアルの上、再開館するとともに、遺跡の復元住居もふきかえをしてまいりたいと考えております。　　また、この後の質問にありますが、下野国庁は再整備を進めてまいりたいと考えており、市内の古墳についても新たな発掘調査を行っているものもございます。中世につきましては、「ふるさとの城郭群再発見事業」として今年度から新たに調査研究を始めた分野であります。また、今年で４年目となる文化講座においても、本市の歴史と文化について文化大使等を講師に迎え、市民への学習の機会を提供しております。　　このように江戸期以前の歴史文化資源の保存と活用にも取り組んでおりますが、今後とも保存と活用のバランスを考えながら、地域の拠点として位置づけ、観光やまちづくりの連携を図るなど地域振興を視野に入れた文化財行政の推進を図ってまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　私が触れなかった西部や南部のほうにまで言及をいただきまして、大変ありがとうございました。地域振興を視野に入れながら、保存と活用のバランスを考えながら進めていくということで了解をいたしました。　　次に移ります。明細（３）下野国庁跡の活用に向けて管理の充実強化をということであります。質問の性格上、少し長くなるかもしれませんが、ご理解を願いたいと思います。下野国庁跡は、奈良・平安時代の遺跡で、市東部の田村町に位置しておりまして、我が国において押しも押されもしない国指定の価値ある史跡であります。下野国庁跡は、昭和51年から県教育委員会が発掘調査を開始し、昭和54年（1979年）に現在地にあることが確認をされまして、昭和57年に国指定史跡となっております。当時の議会の様子を調べてみますと、３たび国庁跡の保存と整備について一般質問が行われているようであります。その後、平成５年度に前殿が復元、前の殿と書きますが、前殿が復元され、平成８年度には資料館が開館したのであります。　　下野国庁跡は、思川の西に位置をしておりますが、国庁跡から直線距離2.5キロメートル東方向には、思川を挟む形で県の埋蔵文化センターがあります。ここには下野国庁跡資料館にあるものと同様の種類の国庁復元模型が展示をしてあります。センターを中心にして、北の近接地に下野市の国分寺、国分尼寺跡、史跡公園、南に小山市飯塚町の琵琶塚、摩利支天塚古墳が位置しています。これらの史跡は、全て国指定の遺跡であります。それぞれの遺跡の場所を鉛筆で結んでみたいと思います。栃木市の下野国庁を頂点として、下野市の史跡群と小山市の古墳とを南北に結ぶ直線を底辺とする二等辺三角形が描けるのであります。その面積、わずか1.5平方キロメートルにすぎません。　　以上のどの史跡からも、下野国庁まで車で15分以内で来ることができるのであります。これらの地域は、かつて下野の歴史文化の中心の輝ける地でありました。このゾーンの遺跡は、所在自治体は異なりますが、一体的に考えたほうが活性化を促進するであろうことは明白であります。他の自治体の遺跡や施設周辺は雑草の繁茂もなく、きれいに管理をされ、田園風景に溶け込んでおりました。下野市は、史跡周辺の景観整備あるいは風土記の丘資料館のリニューアルを歴史文化基本構想に昨年盛り込み、今後さらに充実を図るようであります。小山市は、古墳資料館が現地に本年３月に既に完成しており、来年度開館と聞いております。両市の史跡周辺、資料館等が充実強化されてくる動きであります。本市も地域間競争に負けているわけにはいきません。本年度から県内初の栃木市歴史的風致維持向上計画を策定中でありますが、下野国庁跡は栃木市の重要な歴史的風致の一候補として今後他市の近隣史跡にまさるとも劣らない施策を展開すべきでありましょう。お互い切磋琢磨していくことになります。本市の下野国庁跡も県の風土記の丘構想に含まれており、下野国庁跡資料館、復元された前殿、藤棚となっている東西の脇殿等はまことに立派なものであります。磨けば磨くほど光輝き続けるものでありましょう。広報とちぎの平成６年３月号表紙には、復元されたばかりの「下野国庁跡前殿が現代によみがえる」のタイトルで飾られておりまして、表紙の朱塗りの前殿は、当時の市民の気持ちの高ぶりを伝えてくるのであります。こうした原点の空気を感じ取りながら、今回の文化財法の改正も視野に入れて、ここでは計画策定中の歴史的風致はともかく、下野国庁跡の管理の充実強化、活用を図り、文字どおり歴史的風致として県内外に発信し、東部地域の振興につなげていくべきではないでしょうか。執行部の見解をお尋ねします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答え申し上げます。　　下野国庁跡の管理については、年間３回は業者による草刈りを実施し、また下野国庁まつりの前の準備として、地元の皆様と小学生のご協力により、草刈りや除草を実施していただいておりますが、夏の時期にはなかなかその繁茂に除草が追いつかないのが現状であります。下野国庁跡については、現在再整備計画の策定を検討しており、平成30年度から文化庁を交えた委員会を立ち上げ、取り組むこととして、今年度は委員の候補者の選定を進めているところであります。その中で、塗装が傷んできている前殿の修復や東西の脇殿の藤棚の補修、現在の草が生えやすい広場の効果的な管理手法や再整備についても、検討を進めてまいりたいと考えております。　　下野国分寺では、雑草を抑え、管理に手がかからない方法として、イワダレソウを用いております。これらほかの史跡の最近の事例も調査研究をして検討してまいります。また、この地域に隣接した本市の吾妻古墳を初め壬生町、下野市、小山市、上三川町にまたがる一連の古墳群については、現在栃木県の主導により、下野古墳群として国の指定史跡を目指すべく準備を進めているところであります。このことも地域振興の有力な資源となりますので、国の文化財保護法改正をにらみながら、今後下野国庁跡の整備を進めるに当たっては、周辺の歴史文化資源を含めた地域の魅力を発信できるよう地域振興につながる計画を立て、再整備を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　平成30年度から文化庁を交えてそういった委員さんを選んで、その審議会といいますか、懇談会のようなものをつくっていくということで、初耳でびっくりをいたしました。議員研究会等も開かれるであるでしょうから、ここではこれ以上は触れません。よろしくお願いをしたいと思います。　　次に移ります。要旨の２番であります。西方城の保存・活用についてであります。間もなく全国山城サミットが佐野市で開催されることもありまして、唐沢山城跡の特集記事が毎週下野新聞紙上をにぎわしています。また、毎週土曜日、下野新聞、同紙は、「下野日本史発掘」と銘打ち、カラーで紙面半ページ近くを使って、県内各地の史跡を８月26日まで20回にわたって紹介をしてきましたが、終了を迎えました。と思いきや、今度は中世の名門、「宇都宮氏」シリーズが始まりまして、初回は紙面１ページ全面カラーで、華々しくスタートしたことは皆さんも新聞等でごらんになったかと思います。　　私たちは新聞のこの動きを見逃してはいけないと思います。社会の歴史文化への関心度が歴史観光と相まって、高まっている社会の動きであり、それを加速化させる特集記事であります。世の中が動いています。今こそ新しい風をつかまなければならないと考えます。これは、先ほど質問をしました国庁の整備活用にも言えることだろうと思います。昨年の６月議会で西方城址の栃木市指定文化財の指定について質問をさせていただきましたが、その折の答弁の概略は、文化財としての評価が高く、周辺の二条城、真名子城、布袋岡城、神楽岡城とあわせた城郭群として見た場合でも、新たな歴史観光のストーリーが見えてくる活用面でも有望な地域であるとして、市指定史跡としての文化財を視野に入れ、地域の方々と協議を進めるとともに、西方城址の詳細な全体像を明らかにするため、専門家による城址の調査の実施時期について検討していきたい。そして、測量調査もやっていきたいというものでありました。　　以上、昨今の社会情勢と西方城址についての前回の質問に対する市当局の回答の確認をして、質問明細（１）に入ります。明細（１）栃木県立博物館の「中世宇都宮氏」、書類のない方は「ウツノミヤシ」ではなくて、「ウツノミヤウジ」と発音をするのだそうであります。「中世宇都宮氏」特別企画展について。９月16日から10月29日まで栃木県立博物館開館35周年記念特別企画展、「中世宇都宮氏」が開催され、本市も主催者に名を連ねておりますが、どのような形で参加をし、また広報をしていくのでしょうか、執行部のお考えをお尋ねします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　ご質問にお答え申し上げます。　　栃木県立博物館の「中世宇都宮氏」特別企画展についてでありますが、本事業への参加は、今年度から取りかかる「ふるさとの城郭群再発見事業」の一部として位置づけており、本市は宇都宮氏とかかわりの深い皆川氏ですけれども、や西方城の関係から実行委員市として参加をしております。展示につきましては、国の重要文化財に指定され、文化庁所蔵である皆川家文書なども展示される予定となっています。実行市としては特別展示として、皆川城の遺物などを展示するほか、実行委員市として与えられた紹介コーナーで栃木市を紹介する展示を行うことを予定しております。また、市内においては関連事業として皆川公民館で皆川城の案内や公民館の資料室での展示を行い、大平歴史民俗資料館では、西方城を初めとした城郭についてのパネルを一部リニューアルして展示いたします。大平歴史民俗資料館は、県内各市の関連事業をめぐるスタンプラリーにも参加します。広報については、市施設や学校等にポスターを展示し、チラシを配布するほか、ＦＭくららでも関連事業などの紹介をしたいというふうに考えております。　　以上、さまざまな形で当該企画にかかわるとともに、本市の中世像を市民や市外の多くの皆様に紹介できるよう関連事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　再質問を１つさせていただきます。　　ただいまご答弁の中で、この企画展の中で紹介コーナーというものがあって、栃木市を紹介していくという答弁がありましたが、これは歴史的なものを紹介するという意味ですか、あるいは現在の栃木市を紹介するという意味でしょうか。内容がわかればご答弁をお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　実行市として与えられた紹介コーナーでは、栃木市の紹介として、観光的な部分の紹介ができるようなことになっております。また、日にちは特定されるのですが、栃木市のその中世城郭についての説明をする機会も与えられておりまして、それらも活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　はい、わかりました。　　次に移ります。明細（２）全国山城サミットや開催地佐野市との連携についてであります。11月25日、26日の２日間、佐野市で全国山城サミットが開かれます。本市も佐野市から出展依頼を受けていると聞いておりますが、どう連携するのでしょうか。　　また、今後山城所在の自治体や関係団体で組織している全国山城サミット協議会への加盟をして、自治体間の情報交換や栃木市城郭群の発信をしていったらどうでしょうか。ちなみに参加料も加盟料も要らないそうであります。サミット開催の義務もありません。全国山城サミットや開催地佐野市との連携についてお伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　11月に佐野市で開催される全国山城サミットは、全国の山城の所在する自治体が参加する組織であり、加盟料や参加料も義務もなく参加でき、全国に情報発信ができることから、西方城や皆川城を有する本市は、この機会に大会及び協議会に参加を申し入れております。サミット当日は、西方城、皆川城がパネルなどで紹介されるほか、各種イベントに参加することもでき、市内の関係団体の皆様に参加を募っているところです。また、佐野市の唐沢山城は、３年前に国の史跡として指定を受けていることから、本市の「ふるさとの城郭群再発見事業」を進める上でも、先進市として協力を仰ぐ予定であり、今後佐野市や山城サミットを通して、自治体間の情報収集、交換などを行っていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　次に移ります。明細（３）「ふるさとの城郭群再発見事業」における西方城の保存・活用の推進についてであります。　　まず、「ふるさとの城郭群再発見事業」というこのネーミングでありますが、身近な史跡に光を当て、そこに時間を超えてかつての人間たちの生きざまを私たちに思い起こさせていく奥の深い事業名であるなと賛辞を贈りたいと思います。この事業は、中世城郭群の調査と西方城近辺の城郭の保存が主要なものと理解をしております。西方城の文化的価値については、冒頭で確認をした昨年の市当局の答弁にもあるとおり、非常にすぐれたものであるようであります。また、今回の宇都宮氏や唐沢山城との連携にラブコールを贈られているのを見ても、放ってはおかれない存在なのであります。また、文化財保護の大改正の追い風もあります。「ふるさとの城郭群再発見事業」の進捗状況と西方城の保存と活用の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答えを申し上げます。　　「ふるさとの城郭群再発見事業」は、市内に存在する中世城郭群について調査を行い、本市の中世像を明らかにしたいというものであります。具体的には市内に数多くある城郭のうち、これまで詳細な調査が行われていない西方城や隣接する二条城並びに真名子城、都賀地域の布袋岡城、神楽岡城などについても調査研究を進めようとするものです。その進捗状況については、文化財としての指定を視野に入れた事業とするため、外部有識者や文化庁を交えた調査指導委員会を立ち上げる必要があることから、現在委員会の委員の選定を行っており、中世史を専門とする県外の研究者などへの交渉を行っているところであります。　　西方城の今後の保存と活用につきましては、現在地元保存会のご協力により、長年にわたり環境整備や現地案内を行っていただいておりますが、地域のまちづくりの拠点として、地域振興に資するための取り組みなど今年度立ち上がる調査指導委員会で文化財の指定を見据えて検討を行っていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　次に移ります。明細（４）国指定の史跡にすることに向けてであります。　　「ふるさとの城郭群再発見事業」や西方城址の調査等について、県当局は大変熱心に、迅速に、多面的に、時にはリーダーシップをとった動きをされていると聞いております。また、詳細な調査が今後始まりますが、これまでに解明された西方城についてのさまざまな情報から、相当文化的価値の高いものだとする声があります。　　そこで、ずばり聞きます。西方城址は国指定史跡になる可能性があるのでしょうか。あるとすれば、さらに一歩踏み込んで国指定を目指した体制づくりをとるべきではないでしょうか、執行部のお考えをお聞きします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答えを申し上げます。　　議員ご指摘の西方城は国指定になる可能性があるのか。あるとすれば、さらに一歩踏み込んで国指定を目指した体制づくりをとるべきではないかについてということですが、西方城は戦国時代に築かれたとされており、開発を逃れた部分も多く残され、素人目にも大きな土塁や土橋の跡がはっきりわかるなど大変貴重な城郭と位置づけております。さらに、隣接して二条城もあり、一括して戦国時代を語る遺構として評価の高いものであります。　　文化財の指定につきましては、今後の確かな調査や研究結果により判断されますので、国の指定を視野に入れた調査体制を先ほども述べましたが、国や県にもかかわっていただく形でしっかりと整え、国指定を目標として事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　１つ再質問をさせていただきます。　　国指定を目指した体制づくりをして進んでいくということなのですが、としますと先ほどお答えをいただいた文化財を進めるに当たっての調査指導委員会の委員さんの中にもそういったことをもくろんでの識者といいますか、そういった専門家が含まれてくることになるわけでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　再質問にお答えします。　　議員のおっしゃるとおり、県外の考古に詳しい専門家の方や、その文献調査もありますので、文献調査にも詳しい方あるいは県内の博物館にかかわっている方あるいは地元、地域で活躍されている方などを含めた委員を想定しておりまして、県と国の方にはオブザーバーとして参加いただくというふうなことで考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　夢のある質問になりました。最後、少しまとめさせていただいて、締めたいと思います。　　私も実はこの西方城におととい登ってまいりました。草ぼうぼうの中を行くという感じではなくて、非常に登りやすい形になっておりまして、当時の土塁といいますか、土を盛った壁のような状態になったものもはっきりと見てとれます。そこからは黄金色に染まった視野が開けておりました。市長も去年のイベントの帰りに登られたそうでありまして、議員諸氏にもぜひ登る機会を持っていただきたいと思います。　　次に移ります。要旨３、５月大型連休観光時期に美しい公園であるために。ゴールデンウイーク前後の時期は、新緑がとりわけ美しく、生命の息吹を感じるときであります。その時期に多くの観光客が栃木市を訪れ、公園や道路脇の植え込み、街路樹などの管理状況を目にするでありましょう。私たちも外に出かける機会が増えまして、同じ体験をいたします。しかし、その時期、市内は美しい公園や街路樹や手入れの行き届いた道路沿いの植え込み等に満ちあふれているとは言いがたいかと思います。雑草が伸びてしまって、見苦しい場合も多いのであります。沿道のツツジの植え込みが雑草に覆われてしまっている場所もあります。もちろん例外はあるでありましょう。しかし、年間ずっと雑草の繁茂により美観が損われているわけではなくて、環境向上のためにご苦労にも真夏の炎天下、沿道の植栽管理を実施している事業者の姿も見受けるところであります。　　調査によりますと、５月大型連休前に事業者は忙しくて手が回らず、環境を悪化させているのではなさそうであります。逆に事業者に仕事が発注されていないので、きれいにはならないのであります。５月大型連休時期に間に合うように、事業者に仕事が発注されれば問題は解決しそうであります。ただ、全ての公園に当てはまるわけでもなさそうであります。ゴールデンウイーク観光時期に美しい公園であることはできないでしょうか。関係各課の知恵によって仕組みを変える、あるいは工夫をすることで、ゴールデンウイークのゴールデンパークという公園管理を実現させたいところですが、執行部のお考えを伺います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　公園等の管理状況とその要因についてでありますが、現在本市では都市公園や開発公園など約300カ所の公園と市道26路線の街路樹などの管理をしております。管理方法につきましては、大きく３つに分けられます。まず、剪定など専門的技術を要する公園や管理に機械を使用する公園などは民間事業者に委託をし、それ以外につきましては、シルバー人材センターへの委託やアダプト制度を活用した自治会などにご協力をいただきながら管理をしているところでございます。　　このようなことから、永野川緑地公園や錦着山公園など、また市道の街路樹につきましても、民間事業者へ発注し、管理をしているところであります。しかし、その発注につきましては、新年度になってから入札手続を行うため、業務着手がどうしても５月の連休後になってしまうのが現状であります。また、つがの里や大平運動公園などはシルバー人材センターに委託管理をしているため、４月上旬からの刈り込みや除草などを実施しております。　　次に、身近な公園でありますうずま公園や第二公園などは、アダプト制度を活用した自治会などのご協力により、随時除草や清掃などを行っているところであります。このように各公園によりまして、管理方法が異なることから、５月の連休時におきまして管理状況に違いが生じているのが現状であります。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　ただいま明細（１）の公園等の管理状況とその要因についてということでお答えをいただきました。管理の方法の違いということで、こういう現象があらわれるのだということはよくわかりました。　　次に移ります。明細（２）入札執行の工夫により、美しい公園にできないでしょうか。なぜ発注月が現在のような時期であるのでしょうか。限定的ではあるかもしれませんが、５月大型連休時期に間に合うように仕事が発注できれば美しい公園に出会えます。このような入札執行の工夫はできないか、執行部のお考えを伺います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　議員ご提案の５月の大型連休時に間に合うように公園管理の業務発注ができないかでございますが、昨年度より公園管理者としても特に来園者が多く、子供たちが遊ぶ複合遊具のある永野川緑地公園などの公園管理のあり方や業務発注の時期につきまして検討を進めてまいりました。業務発注の時期につきましては、入札執行担当課と前倒しをして、４月の中旬に業務着手ができないか、協議を重ねた結果、その方向性といたしましては、前年度から入札依頼などの準備行為を行うことで、新年度の４月の早い時期に入札を行う見通しがついたところでございます。これによりまして、来年度からは民間事業者に管理を委託しております永野川緑地公園などにつきましても、来園者の一番多い５月の大型連休には管理の行き届いた公園として市民の皆様に利用していただけるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　ゴールデンウイークのときにゴールデンパークを実現できないかという質問させていただきましたが、執行部のほうの知恵といいますか、工夫といいますか、そういうことで来年のゴールデンウイークには、大変きれいなダイヤモンドパークのようなことで皆さんの知恵を振り返りながら、あるいは提案に、提案といいますか、触れられましたアダプト制度もあるのだということも頭に入れながら、美しい公園を歩きたいと思います。　　質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０７分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　針　谷　育　造　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　４番、針谷育造議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　通告に従い質問します。４番、栃木市民クラブ、針谷育造。　　１、憲法と平和行政について。２、産業団地開発事業について。　　それでは、発言要旨１、憲法と平和行政についてを伺いたいと思います。この質問は、平成26年、さらに平成27年９月議会でも質問しました。そのときからすると、大きく社会情勢は変わってきました。とりわけ平和に関することは大きく後退し、防衛予算は５兆円を超え続けております。平成25年特定秘密保護法が施行され、平成28年には戦争ができる法律、安全保障関連法、戦争法と言われておりますが、強行可決されました。今年の５月の憲法記念日には、安倍総理は憲法改正を目指す集会にビデオメッセージで、2020年（平成32年）に新たな憲法を施行する考えを示しました。改正項目として、憲法９条１項、戦争放棄、２項、戦力不保持、交戦権の禁止は残し、３項に自衛隊を明文で書き込む案を明らかにいたしました。　　その後の７月11日には、改正組織犯罪対策処罰法、戦前の治安維持法に匹敵すると言われる共謀罪が国民の多くの反対にもかかわらず、可決をされました。さらに、森友・加計問題が国民の批判を浴びた安倍政権の支持率は急落したことはご承知のとおりであります。72年間の平和が今危機に瀕しているのではないかと心配であります。　　そこで、過去の市長答弁を振り返りたいと思います。平成26年８月の集団的自衛権アンケートについて、市長は集団的自衛権の行使については反対、栃木市長と鹿沼市長が反対を表明しております。憲法解釈の変更は不適切かについて、県知事、市長７人が回答し、栃木市長もこれまでの憲法の考え方を変えるやり方は閣議ではできない。自分の考え方で反対と回答した。さらに、憲法解釈の限界を超えていることはできない。変えるのなら憲法改正をすべきである。法律をやっている人間としても不適切と判断したと述べております。戦争に巻き込まれる可能性については高まったと答えた栃木市、鹿沼市、下野市、市貝町。市長はここでも今まで戦争をやらないと決めていたのだから、戦争に参加するとなると高まったと判断した。国民への説明は不十分かについては、県知事を初め栃木市、鹿沼市など11市町が不十分と答えております。国会で議論もなく、安倍総理の私的諮問機関の安保法制懇などのわずかな意見で閣議決定、違法、閣議決定したことは余りにも説明不足であると答えております。　　平成27年の安全保障関連法アンケートでも、違法の可能性は極めて高いとの回答をしております。しかし、市長は気になる発言もしております。県内の首長がその意見を言う人が少ないということは、なぜかというと、市政運営で各方面にお願いしなければならず、赤裸々に自分の思いを述べるときに、あんなところへの応援はしないとなることが困るわけであります。その辺のことを考えざるを得ないのが偽らざる気持ちであり、推察いただきたいと答弁しております。気持ちはよくわかります。県や国の補助事業は、法律が優先されるものであり、そこに恣意やそんたくがあってはならないものです。　　そこで、確認をしたいと思いますけれども、市長の心情で補助金の採択が左右されたことはありますか。大事なことなので、確認をお願いしたいと思います。　　それでは、明細（１）に入ります。今年の平成29年６月25日の下野新聞県内首長アンケートについてであります。１として、憲法改正の賛否について、見出しで「改憲の賛否は半数に当たる13人がどちらとも言えない。大半は明言せず」との見出しであります。知事は国会議論で国民理解をと述べております。賛成、どちらかを含めて10人、どちらかといえば反対、鹿沼市長１人であります。どちらとも言えない、栃木市長を含め13人。市長は改正の中身がわからないと判断はしかねるとコメントしております。２として、改正憲法2020年施行の賛否について。賛成、どちらかを含めまして４人。反対、どちらかを含め４人、鹿沼市長、栃木市長、日光市長、那須烏山市長。どちらとも言えない、15人。３つ目に、憲法９条改正の賛否についてであります。賛成、どちらかを含めて８人。反対、２人で、鹿沼市長、日光市長であります。どちらとも言えない、13人、これには栃木市長も含まれております。４として、９条への自衛隊明記の賛否について。賛成、どちらかを含めて６人。反対、鹿沼市長１人。どちらとも言えない、栃木市長を含めて16人。ここでも半数はどちらとも言えずと伝えております。　　平成26年の集団的自衛権では、反対。栃木市長、鹿沼市長は明快でした。平成27年の安保法案では、違憲の可能性は極めて高い。国民への説明は不十分。堂々と憲法改正してやるのだったら、それが本筋だ。この法案は限度を超えている。法案自体が無効の可能性は高い。さらに立憲主義についても、法治国家として憲法を守り、憲法違反をしないだけでなく、立ち向かう抵抗も含まれていると市長は答弁しております。私も心熱くしたのを覚えております。　　そこで、今回は栃木市長は憲法改正についてはどちらとも言えない。憲法改正2020年施行反対。９条改正はどちらとも言えない。９条への自衛隊明記についてはどちらとも言えない。今まで私はこの手の考え方については、反対が強いというふうに思っておりましたが、市長の考えが変わったのかと思いたくはありませんが、その理由をそれぞれ伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木俊美君登壇〕 ◎市長（鈴木俊美君）　それでは、お答えを申し上げます。　　まず、憲法改正の賛否につきましては、私は改正そのものを否定するわけではありません。ただ、憲法のどの部分をどのように改正するのかよくわからないために、現状ではどちらとも申し上げることができないと回答をしたものであります。　　次に、改正憲法を2020年に施行するということについての賛否でありますが、憲法は言うまでもなく、国の最高法規であり、かつ国民主権としていわば国民が制定したものであります。法律上の法体系からいっても、最上位に位置するものであり、そう軽々に改正するにしても、それを期限を切って行ったり、あるいはみずからが改正をするかどうかを決めるのだといったふうにもとれる期限の限定というものは必ずしも賛成はできません。したがいまして、どちらかといえば反対とお答えをしたところであります。　　次に、憲法の９条の改正の賛否でありますが、私はこれも改正そのものを否定するわけではありません。ただ、９条のどの部分をどのように改正するのかということがここでもわからないため、どちらとも申し上げられないというふうに答えたところであります。　　さらに、憲法９条への自衛隊明記につきましては、ご案内のとおり、憲法９条の第１項は、戦争の放棄をうたい、第２項は、戦力の不保持をうたっているわけであります。これらをいずれも残しつつ、さらに３項として、自衛隊に関する条文を追加するというもののようであります。自衛隊の保持については、憲法には明確な規定はないわけでありまして、そのために政府は一貫して、我が国の自衛権が否定されない以上は、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法上認められているというふうに解しているわけであります。とはいえ、自衛隊を憲法に明文化をするとした場合、戦力の不保持と自衛隊の存在というものがそのまま残しておいて果たして規定上の整合が図れるのか、ちょっと疑問に思うところもありますので、さらには３項として、自衛隊をどのように明記するのかということについても何も語られておりませんので、現状ではどちらとも言いがたいというふうにお答えをしたところであります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　法律家としての心の内をかいま見た答弁であったと思います。　　それでは、明細（２）に移らせていただきます。平和行政の取り組みについて。憲法アンケートとも関連しますが、憲法99条、憲法尊重擁護の義務。これは「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と書かれております。このことについて市長の考え方を伺います。戦争は、人権尊重とは対局にあり、国家による殺人も含めた犯罪であります。しかし、首長アンケートでも多くの責任ある県知事、市長は態度をはっきりしません。戦後72年、自由と民主主義の社会で、その先頭に立つべき位置にあるべき首長たちが沈黙や賛成を表明するとは、憲法尊重擁護義務違反ではないでしょうか。市民に対する憲法尊重をどう進めていくのか。さらに、憲法を行政に生かすことをどう具体化するのか。　　４つ目には、非核平和都市宣言の自ら行動するとは何を意味するのか。「核兵器の脅威のない平和で安心して暮らせる社会の実現を求めて自ら行動し、未来を支える子どもたちに戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝えていくことを誓います」と宣言は高らかに宣言しております。この能動的な役割は、宣言にとどまらず、市民一人一人に働きかけていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　憲法99条は、全ての公務員は憲法を尊重し擁護しなければならないことを定めております。私自身は、市長への就任時に市議会におきまして「憲法により保障された地方自治の本旨をより拡充し、栃木市自治基本条例に規定する自治の基本理念にのっとり、市民自治を実現するため、公平、公正かつ誠実に職務を遂行する」という内容の宣誓を行っております。この宣誓に基づき、憲法の尊重及び遵守を心がけながら職務に当たっているつもりであります。　　また、本市の職員におきましても、採用時には憲法を遵守し擁護する旨の宣誓書に署名を行い、職員としての責務を自覚した上で勤務をしているところであります。　　憲法99条に規定されている憲法を尊重し擁護する義務とは、単に憲法違反をしないことではなくて、憲法違反行為を予防することはもちろん、そのようなことがあれば、これに抵抗をし、憲法を守るために積極的に努力をすることと解されております。したがいまして、公務員はこのような行動をしていかなければならないと考えております。　　次に、市民の皆様に対する憲法尊重の取り組みにつきましては、直接行っているわけではありませんが、行政として憲法の三大原則であります国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の趣旨を踏まえ、本市自治の最高規範である自治基本条例に、市政は市民の信託に基づくものであることを明記するとともに、「男女共同参画都市宣言」や「非核平和都市宣言」を通して、基本的人権の尊重や平和主義についても啓発を行っているところであります。　　次に、憲法９条を平和行政に生かす取り組みにつきましては、「非核平和都市宣言」の趣旨を踏まえ、広島平和記念式典への中学生の派遣あるいは戦争体験を聞く会、栃木平和展などの事業を実施し、平和で安心して暮らせる社会の実現を目指す取り組みを行っております。　　次に、「非核平和都市宣言」の中の自ら行動しという表現につきましては、宣言文の内容を努力するであるとか、願うといった言葉にとどめるのではなくて、少し積極的な意味合いを持たせて、市民一人一人がぜひ行動してほしいという思いを込めたものであります。核兵器のない平和な世界の実現に向け、次世代を担う子供たちに原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを語り継ぐことなどを自ら行動しとあらわしたつもりであります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　再質問をさせていただきます。　　大変重要なことを伺います。市長は法律家でありますので、憲法を守る義務は、国民、市民にありますか。国民、市民は何を守ればよいのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大丈夫ですか。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　何を守ればいいと言われても、やっぱり憲法を守ること、それに尽きるのではないでしょうか。そのことから何か具体的なことについて、これは憲法を守っていないとか、そういうことに直接つながる条文ではないと思います。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　私も法律家を前にして、いろいろ言うのはおこがましいのですけれども、私の尊敬する憲法学者、伊藤真さんは、国民は憲法を守ることはないのだと、憲法99条にそのことはちゃんと書いてあります。結局支配をする人たちを憲法は足かせをする。国民が大変苦境に陥るいろんなことに対しては、憲法を守るのは為政者であります。まさに公務員、総理大臣初め、天皇を初め、もう一度そのことについて、私の言ったことについて、私は法律は市民は守らなくてはならないと思います。憲法を守るという責任が市民にあるのか、もう一度市長の答弁をお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　憲法をつくったのは、誰でもない、国民であると先ほど申し上げました。それが国民主権ということの意味でもあります。みずからつくったものである以上、みずからそれを守らなくていいということは常識的にないと思います。それは憲法といえども法律の一つですから、法律を守る義務が市民、国民にあるならば、同じようにたとえそれをつくったのが国民だとしても、みずからつくったものをみずから守るというのは、これは当然のことではないかというふうに思います。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　大変こだわるわけでありますけれども、憲法99条では、国民という言葉が市長、出てきていますか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　99条に国民と書いていないからといって、そこから一定の結論が導き出されるわけではなくて、私が申し上げているのは、99条に書いてあるかどうかということではなくて、憲法というものを国民も守る義務があるのかどうかということであって、それは書いてある、書いてないではなくて、憲法というものの存在そのものから、それを国民がつくったと考えるのが基本的な考えである以上、国民もそれを守っていかなければならない責務があると言っているのでありまして、憲法99条に書いてないから、国民は守る義務がないのだということにはならないと思います。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　私は、憲法を守らなくてもいいということは言っております。しかし、私たちを縛るのは法律である。国民を縛るのは法律であります。憲法では縛れません。そのことを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。　　明細（３）国民保護ポータルサイトについてであります。ホームページの弾道ミサイル落下時の行動について、８月20日の下野新聞に、宇都宮市で弾道ミサイルが発射されたという想定で行われた避難訓練の写真が１面に載っておりました。その記事を見ますと、参加者は小走りに公園内の土塁付近に避難し、頭部に両手を当てしゃがんだ体勢をとり、身を守ったと書いてあります。まさに漫画の世界だなと私は思いました。こんなことでミサイルから身が守れるのか、子供でもわかると思います。大の大人が何の疑問もなくやっているのか、それともパフォーマンスで協力しているだけなのか、こんなことでは身を守れないことは誰でも知っていると思います。なぜなのか。　　ところが、８月29日、午前６時、日本上空をミサイルが通過、北海道東方沖に着弾の模様をＪアラートが伝え、大混乱に陥った。新聞では「どこに逃げれば、何をしたらいいのか戸惑う県民」の見出し、攻撃を受けたら、屋外の頑丈な建物や地下に逃げ込みなさい。建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋内の場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。栃木市のホームページは、内閣府の受け売りを流しております。全国の各自治体もこれと同様のことをしていると思います。こんなことで本当に身を守ることができる。誰が思いますか。私は、このようなことは、聞く話によれば七十数年前に、戦時中に竹やりで敵をやっつけろ、お国のために命をささげろにつながった歴史が今繰り返されていないか。国民には恐怖心、今度の場合は北朝鮮に敵がい心を植えつけて、国を守るのは軍備増強、国民の基本的人権、まさに憲法の真髄であります。よりも強い国家が必要だとすり込む絶好の機会ではないのか、こんなふうに思います。いつか来た道へいよいよ国民を踏み込ませ、北朝鮮討つべしの思想統一訓練を思わされるような気がしております。　　そこで、ホームページの弾道ミサイル落下時の行動を市民にどのように説明するのか伺います。市民の生命、財産は本当に守られるのか。これも説明願います。憲法の平和主義を今こそ生かすべきと考えるが、どのように考えているのか。政府の情報を垂れ流しているだけでは問題は解決しません。物には原因と結果が必ずあるものです。なぜ弾道ミサイルが飛んでくるのかの原因はあるはずであります。それは何かを明らかにする責任は政府にも、自治体を預かる市長にもあるはずであります。なぜミサイルが飛んでくるのかを市民にも説明しなければならないと思います。原因を取り除けば、必ず解決するのではないかと、このことについても伺います。原因は何なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　国民保護ポータルサイトについてでありますが、現在北朝鮮とアメリカの間で大変緊張状態が高まっており、そこには日韓両国も非常な危険が増しているということについて懸念をしているところであります。このため、国におきましては、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合に、その情報伝達手段として、弾道ミサイル落下時の行動などを含めて、内閣府の国民保護ポータルサイトに掲載をしているところであります。また、本市においては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートと呼ばれる国からの緊急情報を防災行政無線により、特別なサイレン音で伝えるとともに、防災ラジオや緊急速報メールにより情報を伝える体制をとっているところであります。　　ただ、このことについて今回おわびをしなければいけないのは、防災ラジオの自動起動と緊急速報メールの送信は作動したところでありますが、防災行政無線につきましては、放送を行うことができませんでした。これは、国が発信したＪアラートの配信信号に本市の防災行政無線の放送システムが対応できていなかったことによるものであり、この点については、そこにつなぐことをしていなかった市の人為的ミスであります。このことを市民、そして議会の皆様にも心からおわびを申し上げますとともに、直ちにシステムの改修を行うよう指示をしたところであります。なお、このことにつきましては、ホームページ等でおわびとともに、危機管理のほうから掲載等をしているところであります。　　では、話を戻しますが、先ほど来政府、そしてそれとほぼ同様の案内、ミサイルからどう身を守るかといったことについての案内を流している市として、そんな対応をとっただけで市民の生命、財産を守れるのかということでございますが、正直申し上げれば難しいと思います。　　では、どうすればいいのかについては、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。どのようにしたら守り切れる体制をつくることができるのか、それがなかなかわからないからこそ苦労をしているのだと思います。ぜひ教えていただければというふうに思います。　　その後、針谷議員のご質問をお聞きしておりますと、守り切れないのだから、だからそもそもそういう事態にならないようにすべきではないのかということだと思います。それは全くそのとおりだと思います。ただ、何度も申し上げますが、それはそのとおりですが、実際に飛んできてしまったりしたときに、どう身を守るかということについては、大変難しいというのも現実としては事実だろうというふうに思っております。　　またまた話を戻しまして、そういったことがないような、まさに平和な外交関係を築き、未然にそうした不測の事態にならないようにしていくことがまさに外交努力であり、全ての国との友好関係を締結していくべきことがまさに憲法上からいっても、国際協調主義を貫かなければならない日本としての役割ではないかということについては、私はそのように思っております。そのようなこと等の中で、現実に起きていることをどう対応していくかというのが、これは大変難しい問題であり、国の外交、防衛といった専権事項に属していることでありますから、これについてのこれ以上の発言は差し控えますけれども、いずれにしても外交努力等によって平和的にこの今起きている問題が解決できることを心から願っております。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　大変原則的で真実のあるお話をされたというふうに思っております。まさに戦争をすれば国が滅んでしまいます。核戦争となれば地球全体が滅ぶというような状況は、誰にも明らかなのではないでしょうか。　　そこで、私はまとめに入りますけれども、イソップ寓話の「北風と太陽」、旅人の外套を脱がせるという話であります。北風は一生懸命外套を脱がせようとしてビュービューと吹きますけれども、外套の襟を締めるばかりの旅人であります。太陽は暖かい太陽を注ぐことによって、みずから外套を脱ぎ去る、そういうイソップの寓話であります。いさかいの全てはこれだとは言いませんけれども、私は解決の基本であるというふうに思っております。市長も言いましたように、力の政策では何も解決しないことを教えております。町村長が外交は国の専権事項などと無責任な態度でいれば、今の政権は力の政策にますますのめり込みます。市民の生命、財産を守る責任はまさに自治体にあります。残念ながら自衛隊は国民の命や財産は守りません。自衛隊法第３条で、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つための直接の侵略及び間接侵略に対し、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じては公共の秩序の維持に当たるものとすると３条では明確に宣言をしております。国民の生命、財産は残念ながら軍隊は守らないのであります。では、誰が守るのか。警察と消防が命と財産を守るのです。つまり自治体が守るのであります。自衛隊は自衛隊法第３条で守る範疇に国民の生命、財産は入っておりません。私たちが知らないだけで、軍事専門家ではこのことは常識であります。今こそ政府に対し、外交努力をすべきと発信しなければならないのではないでしょうか。Ｊアラートで漫画みたいなメッセージを垂れ流すのではなく、アメリカ、北朝鮮の直接対話しかないのではないでしょうか。日本、韓国、中国、ロシアはそれを支えるべきであると私は思っております。外交努力しか解決の道はないことを市長の答弁のように、ぜひ栃木市から発信をしていただきたい。Ｊアラートばかりでなく、そして全国の市町村に広げることを希望したいと思います。　　次の質問に移ります。発言要旨２、産業団地開発事業について、発言明細（１）県南の中心都市としての発展の可能性をどう生かすのか。１として、県南の中心都市としての位置づけについてであります。総合計画によれば、本市は東京へ１時間でアクセスできる恵まれた立地条件にあり、道路や鉄道の交通の要衝地としての機能を有しております。首都圏や東北方面を結ぶ東北自動車道路が南北を縦断。群馬、栃木、茨城の３県を結ぶ北関東自動車道が東西を横断するなど充実した高速道路網が形成され、市内には佐野藤岡、栃木、都賀の３つのインターチェンジが設置されております。県内外のアクセス性の高い市南部を国道50号線、北部を293号線が走っております。鉄道については、東武日光線、宇都宮線、ＪＲ両毛線の３路線が走り、市内13の駅が設置され、東京圏方面への交通手段や近隣自治体への通勤・通学の足となるなど充実した鉄道網が形成されていると述べております。　　１市５町が合併して７年が経過、まさに発展可能性のある栃木市が誕生したわけであります。市内に３カ所のインターチェンジを有するのは、県内では私の調べたところでは栃木市のみであるというふうに思っております。市南部には手つかずの平地林約400ヘクタールが存在しております。こんな条件は県内どこを探しても見当たりません。いよいよ栃木市の出番であります。かつて栄えた栃木市が合併メリットを最大限生かす条件はできたと私は思っております。地の利、天のとき、人の輪で今こそ栃木市ルネッサンスのときであると私は思っております。栃木市は古いなどと今後は禁句にしなければなりませんが、歴史と伝統ある地域を周辺の地域で包み込み、産業都市栃木市をつくるときが今であります。市長は３期目に当たり、県南の中心都市は栃木市以外にないと考える気概を持つべきであります。　　そこで、本市の県南中心都市としての位置づけについて、２つは、後期総合計画における産業団地の位置づけについて伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　では、最初に多少本市の自慢ということになろうかと思いますが、余りこういうことは私は言うのは好きではないのですけれども、ご質問に答えるという意味でも申し上げてみたいと思いますが、確かに本市は道路や鉄道インフラについては、整っている交通の要衝ではないかというふうに思います。ただ、ＪＲの便利さという点ではちょっと両毛線だけですので、劣るかなとは思っております。それでもＪＲあり、私鉄ありということでありますから、鉄道についてもほぼ整っていると言うことはできようかと思います。　　道路については、先ほどご質問の中でおっしゃっておられたとおりであります。道路事情は大変いいものがあるというふうに思っております。人口規模についても、現在の栃木市は宇都宮市、小山市に次いで県内では第３位。それから製造品の出荷額においては約9,000億円ありまして、こちらは宇都宮市に次ぐ県内第２位であります。こうして産業面においても、県内の有力な都市の一つではないかと自負しております。　　さらには、税務署、裁判所、法務局といった国の出先機関あるいは多数の県の出先機関も本市に集中して存在しておりまして、こういう意味でも県南においては、公共サービスの拠点としての位置づけはできるものと考えております。　　さらには、９つの高等学校を有するという意味においても、文教都市であります。　　そして、次に蔵の街なみに代表されるような歴史的な建物や旧跡なども大変多く、また人の面でも著明な文人、芸術家などを輩出しております。　　このようにして先人たちが築き上げてきた伝統や文化は、栃木市の誇りとするものであることは、これは誰も否定はできないだろうというふうに思います。　　ここまでが自慢でございます。次は、問題点ということで申し上げますが、産業の面であります。１日当たりの本市への就業者の流入人口、つまり市外から働くために栃木市に来られる方は約１万9,000人。これに対して市外への流出人口は２万5,000人と、少し差は縮まってはきているのですけれども、しかしかなりの人数で流出人口のほうが多いという状況にあります。　　総合計画策定の際に行いました住民アンケートにおきましても、企業誘致は重要であるにもかかわらず、満足していないといった働く場という分野においては、弱い一面があることは否めないのであります。この課題を解決するために、現在本市においては、総合計画をもとに進めております取り組みとして、雇用の創出、企業誘致の推進であり、主要な事業としては、千塚町上川原産業団地造成事業あるいはそのほかの企業誘致の推進事業が織り込まれるとともに、実際に行動をしているところであります。市といたしましては、産業を充実させ、働く場を確保することは、都市を持続させていく上で何といっても不可欠な要素でありますから、これらを前提として今後も市政各分野の対策を施さなければならないと考えております。　　このような観点から、後期基本計画の策定に当たりましても、雇用の創出、企業誘致の推進については、引き続き定住促進のための最重要施策の一つとして位置づけていくこととしております。　　市内に３つのインターチェンジを有するなどの恵まれた立地環境を生かし、働く場の創出につながる産業団地の整備、企業誘致を進め、将来にわたって県南地域における中心的な都市としての存在感を何としても今後も発揮していきたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　市長、余り遠慮をしないでください。どこかの市長ほどはやらなくてもいいですから、十分に栃木市のよさ、そして栃木市の発展可能性のあることは、どんどん内外に発信をしてもらいたい、そのことを申し上げたいと思います。　　それでは、明細（２）に入ります。県内産業団地の状況についててあります。平成28年12月の下野新聞によれば、「内陸型最大規模、昭和48年から44年間で清原工業団地完売」の記事がありました。さらに、翌年の４月、栃木県企業局長は、下野新聞で「県内の産業団地の整備分譲状況は足利市の駅南の第１期の予約分譲が決まったと。平成30年から分譲したい。真岡市大和田と矢板南は引き合いも何件かあると。茨城、群馬に比べ県南の産業団地は少ないという意識があるので、できるだけ早期に整備できるよう取り組んでいく」と答えています。また、通商産業省は平成28年工業立地動向調査で、県内件数は前年比11件減の29件、立地面積は前年比３ヘクタール減の47ヘクタール、全国順位は７位から13位に、面積では３位から10位に後退、人気がある宇都宮以南で販売可能な産業団地の面積が減ってきていることが影響したと県産業政策課は分析をしております。　　そこで、県内の状況を伺いたいと思います。１つ、県北地区の状況、県央地区の状況、そして県南地区のそれぞれを伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　栃木県の産業政策課が本年６月に作成しました栃木県産業団地マップによりますと、県内全域において現在分譲を行っている産業団地が15団地、造成中の団地が５団地でございます。　　まず、県北地区の状況については、栃木県土地開発公社が事業主体で10.6ヘクタールを分譲中の日光産業団地や栃木県企業局が事業主体で10.74ヘクタールを分譲中の矢板南産業団地など６つの産業団地が分譲を行っており、合計面積で35.63ヘクタールとなっております。　　次に、県央地区の状況につきましては、真岡市が事業主体で10.66ヘクタールを分譲中の真岡第５工業団地や栃木県企業局が事業主体で2.2ヘクタールを分譲中の大和田産業団地など７つの産業団地が分譲を行っており、合計面積は24.11ヘクタールとなっております。　　次に、県南地区の状況につきましては、民間会社が事業主体で6.77ヘクタールを分譲中の佐野ＡＷＳ産業団地や佐野市が現在造成中で1.4ヘクタールの分譲予約を受け付けている佐野インター産業団地。そして本市が事業主体で、10.6ヘクタールを分譲中の千塚町上川原産業団地など３つの団地が分譲を行っており、合計面積は18.77ヘクタールとなっております。　　また、栃木県企業局が足利市に造成中の県駅南産業団地や栃木県土地開発公社が野木町に造成中の野木第二工業団地など県内に造成中の団地が５団地あり、特に県南の先ほどの２つの産業団地につきましては、造成中であるにもかかわらず、第１期予約分譲は全て予約済みとなっております。　　北関東自動車道が整備され、圏央道の大部分が開通した現在、大消費地である首都圏に近接し、地価が圏央道沿線に比べ非常に安価である県南地区については、企業からの引き合いが続いており、工業用地のストックが常に不足している状況というふうになっております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　県内の状況、よくわかりました。　　それでは、明細（３）に移ります。本市の産業団地開発進捗状況についてであります。１つとして、今もありましたように、千塚町上川原地区の進捗状況、栃木インター周辺の進捗状況、都賀インターチェンジ周辺の地区の進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　今、（３）でよろしいですね。 ◆４番（針谷育造君）　はい、そこまでお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　まず、千塚町上川原地区の進捗状況についてでありますが、当地区につきましては、平成21年に地権者全員の同意を得て、土地区画整理事業による産業団地整備を実施しているところであります。本年度中には造成工事、舗装工事等産業団地の整備とともに、土地区画整理事業も完了する予定となっております。また、県道栃木粕尾線からの団地へのアクセス道路であります市道14―111号線並びに新千塚橋につきましても、本年６月に完成しており、現在県道との交差点改良工事を実施し、年度末の完成を予定しております。　　企業への分譲状況につきましては、６月議会において議決をいただきました３社を含め、現在４社と契約を締結しており、さらに３社と契約に向けた手続を行っている最中であります。　　次に、栃木インター周辺地区の進捗状況についてであります。当地区においては地元地権者で組織する栃木インター周辺開発研究会を中心に、役員会や地区別座談会等を行い、先進事例の研究、土地利用の方針や事業手法の検討など事業の具現化に向けた取り組みを進めております。平成27年度に土地利用の意向調査を行った結果、開発に対する賛成率が約91％と高かったことから、事業区域の検討を行い、構想案の作成、雨水排水の検討等を行ってきたところであります。また、平成28年度より各関係部局との法令調整に必要な施行同意書の取得作業を行っており、本年も引き続き同意書の取得を推進してまいりたいと考えております。　　最後に、都賀インター周辺地区の進捗状況でありますが、平成25年度に地権者の皆様に土地利用に関する意向調査を実施させていただきました結果、開発に対する賛成率が人数割で約81％、面積割で約65％であり、営農を希望される方がかなりの割合で点在しておりますことから、戸別訪問により意向の再確認、課題の抽出等を行い、開発可能な整備区域について平成28年度末に説明会を開催したところであります。今後都賀インター周辺土地利用研究会の役員の皆様と相談しながら、新たな整備区域の選定や組織の再編等を行い、整備に向けた検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　大変成果を上げている場所もあるようでありますけれども、これからという場所もあるようでございます。　　それでは、明細（４）佐野藤岡インター周辺開発事業の進捗状況と見通しについてであります。この件については、平成28年12月議会で質問をいたしました。平成26年、現地調査、平成27年、地権者権利調査、平成28年、説明会後に研究会設立総会が終わり、地権者の合意形成意向調査の段階に入っていると報告をされたのを覚えております。その進捗状況はどうなっているのでしょうか。　　さらに、地元ではスケジュールに基づいて年度計画の中で見通しをぜひ示してほしい。地元のある方では、「８年と聞いたよ」と言っておりますけれども、早期完成を願っている一つのあらわれであるというふうに私は思っております。事業の進捗状況について、研究会の取り組み状況について、研究会の今後の行程計画について、そして最後に事業取り決めの決意について伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　本地区につきましては、栃木市総合計画並びに都市計画マスタープランにおきまして、栃木インター及び都賀インターとともに高速道路による広域交通網を生かした産業拠点としての機能強化を図りながら、地域産業の活性化に寄与する土地利用を図るエリアに位置づけております。これらの計画を踏まえ、現段階の進捗状況としましては、平成26年度より市において開発可能性の高い区域を検討し、平成28年度に区域内の全地権者を対象に説明会を実施。そして組織の立ち上げ等についてのご承認をいただきましたことから、平成29年２月に開発研究会を設立いたしました。　　次に、研究会の取り組みとしまして、今年度は既に役員会を経て７月に第１回佐野藤岡インター周辺開発研究会総会を開催し、平成29年度の事業計画や収支予算等についてご承認をいただいたところであります。現在、先進地視察研修や地区別座談会による勉強会を計画しており、本年度中には将来の土地利用に対する意向調査を行いたいと考えております。　　今後の進め方としまして、産業団地造成等の面的な整備を具体的に進めるためには、開発に対する関係地権者皆様の同意が不可欠であることから、研究会の中で開発整備に関する理解を深めるとともに、合意形成を図りながら開発整備の進め方を検討してまいります。　　具体的な行動計画といたしましては、開発に対する熟度が増した段階で、開発区域の選定、事業方法や事業主体などの決定、区域内の地権者全員の同意書の取得、国県等の関係部局との各種法令の調整など段階的に進め、事業化を目指してまいります。市といたしましては、佐野藤岡インターに近く、国道50号沿いである当地区は、産業団地等の開発にすぐれた地区であり、ポテンシャルの高い区域であると認識しておりますので、栃木市南部地区の産業振興の拠点としてやり遂げなくてはならない事業であると考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君）　部長から大変力強い、しかも意欲あふれる答弁をいただきました。ありがとうございました。こんな条件に恵まれた栃木市のバックグラウンドができたのでありますから、発展可能性を具体化するためのギアを１段上げるときが今ではないでしょうか。県の企業局長が言うように、県南に大きな期待がかけられております。県南とはどこでしょう。先ほど言いましたように、私は栃木市である。自信を持つべきである。このように思っております。市長を初め職員、議会も市民に状況に的確対応できるような大きな夢を提供する義務があります。それが今なのです。そのことを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０４分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　古　沢　ちい子　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　８番、古沢ちい子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　８番議員、公明党議員会、古沢ちい子でございます。発言通告に従いまして３点について質問させていただきます。　　初めに、１つ、総合戦略から、人の流れはつくれるのかについて質問いたします。今や全国どこにおいても地域が活力をつくり、知恵を出し合い、さまざまな地方創生の取り組みをされております。本市においても昨年「田舎暮らしの本」８月号で、50歳から住みたい地方ランキングでは、全国６位、関東地方においては第１位。またご承知のとおり、子育て世代が住みたい田舎、若者世代が住みたい田舎、ともに全国第１位となり、市民の方もその認知度が増し、「栃木は住みやすいところなのね」という声を聞くことが増えてまいりました。そこで、今回は特に総合戦略基本目標の本市への新しい人の流れをつくるに関して質問をさせていただきます。　　（１）人の流れをつくる事業の実績と評価についてお尋ねいたします。昨年、平成28年12月に行政報告で交流人口の増加や定住・移住に対する事業が着実に効果が出ていると報告を受けました。その具体的数字に対しての新しい人の流れの実績と評価についてお伺いいたします。また、実績を含めて住みよいまちのアピールをホームページやＳＮＳでの発信をもっと効果的にすべきと考えるところでございます。例えばアニメゆかりの聖地巡礼スポット。また話題の映画撮影地やゴルフでの栃木を検索する方など。それから女子の旅女、これはインスタ映えする今はやりのスポットなどのアクセス数をリサーチして、市街観光パッケージなど新しい、新たな対策についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木俊美君登壇〕

◎市長（鈴木俊美君）　それでは、お答えを申し上げます。　　本市では、平成27年10月に策定をいたしました栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、本市への新たな人の流れを生み出すため、昨年度までに地方創生関連の交付金を活用した14の事業に取り組んでおります。これらの進捗状況を議員の皆様にもご報告させていただいたところであります。これら14の事業については、それぞれの事業終了期間までの間、業績評価指標であるＫＰＩが実施年度ごとに設定をされ、その成果を把握しながら事業を展開しておりますが、中には事業開始年度から良好な成果が得られている事業も見られているところであります。　　本市への人の流れをつかむ指標として、観光客入り込み数を見て見ますと、平成27年の約566万人に対しまして、平成28年度は約605万人へと増加しております。宿泊客数については、平成27年の１万2,700人に対しまして、平成28年度は１万3,100人に増加しているなど交流人口は着実に増加しております。また、本市の移住関連施策を利用して市外から移住された方は、平成27年度では27世帯、75名でありましたが、平成28年度には68世帯、192名と大きく増加しており、現在も移住体験ツアーや「お試しの家」に多くの方が訪れております。　　さらに、個々の事業における実績でありますが、地方創生先行型交付金を活用し、ＵＩＪターン実践者の紹介、移住・定住支援関連情報の提供を行うためのスマートフォン用ホームページ作成事業では、初年度のサイトの閲覧者数が100件という目標に対しまして、実績値が１万5,758件と大きく上回る成果を上げたほか、自転車を活用したイベント開催事業における参加者の本市への再訪問意向度、もう一度来てみたいと思う方がどのくらいいらっしゃるかという調査については、目標は80％でありましたが、89％、約90％の実績でありました。そのほか、婚活イベントなど開催事業の参加者数につきましても、200人の目標に対しまして、260人の実績となるなど総合戦略推進に基づく効果が認められておりまして、このような成果の積み上げが住みたい田舎ベストランキングにおいても評価されたものではないかと考えております。　　こうした成果も含め、本市の魅力をターゲットを絞り込んだ上で、広く発信をし、訪れてよく、住んでよいまちとしての本市のプロモーションに役立てていくことは重要なことでありますので、ご指摘にもありましたとおり、まずは本市のホームページやＳＮＳなどへのアクセスの解析あるいは本市を訪れる来訪者などのニーズ分析を行い、どのターゲットに向けてどんなＰＲをすれば効果的かを検証していきたいと考えております。その上で、議員からご提案がありましたように、スポーツであるとか、食、食べるあるいは自然、景観などといった本市の魅力をパッケージで体験できるいわゆる着地型観光のメニューをそれぞれのターゲットごとに効果的にＰＲすることを検討してまいります。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に移ります。（２）ＵＩＪターン希望者への支援についてお伺いいたします。　　ＵＩＪターン希望者に対するサポート体制を整え、奨学金制度の活用や移住補助金など認知され、増加傾向にあると認識しております。これからは移住したくなる環境を整えること、魅力を感じられるまちづくりやＣＣＲＣ、また30代ごろからの方には、本市ならではの子育てしながら働きやすい環境など具体的な状況に合ったＰＲが必要と考えるところでございます。ＮＴＴデータ経営研究所において、６歳未満の子供を持つ親を対象に、都市、地域に暮らす子育て家族の生活環境、移住意向調査からでは、地方で暮らしを希望する若者や子育て世代が増え、田園回帰の兆しが見えているとの結果を見ました。結論として、子育て世代の移住・定住施策として効果が高いのは、自然体験を重視した保育・教育とのことでございました。また、労働政策研究研修機構においての調査結果によりますと、女性ほど地方移住時のときの就業支援ニーズが大きいこと。また地方移住に伴う仕事面、生活面の変化を見ると、仕事面では収入低下を伴う場合が少なくはないが、通勤の負担低下によって、時間面、精神面でゆとりが生まれ、居住スペースの増加も相まって、生活向上をもたらす可能性があるとのさまざまな研究所が多岐にわたる分析と調査をしており、その動向など素早くキャッチして、ニーズに合う具体的な施策など、支援などにつながってくるのではないかと考えるところでございます。　　本市のさまざまな取り組みが支持され、効果が出てきていることなど、ＵＩＪターン希望者へのＰＲ、そして栃木市ならではの支援について今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　ご質問にお答えをいたします。　　本市では栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針に基づき、平成27年度より本市へのＵＩＪターンを促進するため、さまざまなサポート体制を整備してまいりました。具体的には空き家バンク制度でありますあったか住まいるバンクの創設や移住体験施設、蔵の街やどかりの家の整備に加え、街なか定住促進住宅新築等補助制度や結婚新生活支援補助制度など移住・定住希望者のニーズに即した経済的な支援策の充実も図ってまいりました。また、本市へのＵＩＪターンした方々の暮らしぶりを紹介するサイトの開設やＵＩＪターン希望者の交流拠点でもあるパーラートチギの整備など特に若者のＵＩＪターン希望者のサポート体制の充実に努めてまいりました。　　このような取り組みを通じて本市に移住された方々の間では、ネットワークやコミュニティが形成され、新たに移住を希望する方を受け入れる体制が市民レベルでも構築されつつあります。さらに、こうした栃木市の情報を知った関西からのＩターン、首都圏からのＵターンの２人の若者が地域おこし協力隊として、地域のまちづくりにかかわるようになったことも大きな成果の一つであると考えています。　　このような成果を踏まえつつ、今後も移住者を増やしていくためには、ご指摘のとおり、高齢者・若者・子育て世代など、それぞれの世代の暮らしに応じた環境整備と、そのＰＲが必要であると考えております。特に移住希望者の方の仕事探しについては、市としての独自の取り組みは不十分であると認識しており、若者や子育て世代のお母さん方が安心して働ける環境整備に取り組む必要があると考えています。今後はこうした課題を踏まえたサポート体制を整備するとともに、既存のサポート体制とあわせた積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に行きます。（３）今後の方向性と新たな戦略についてお尋ねいたします。　　地方創生加速化交付金を活用して行っている街なか連携インキュベーション事業、パーラートチギ、そのコンセプトは、栃木の「おもしろい」をひらくとあります。まちにある価値を今より豊かに、そして自由にしていくために、このまちの人たちとどんなおもしろいができるか、子供たちもこのまちを誇り、楽しく暮らしていけるように、栃木の「おもしろい」をひらいていくとありました。この街なか連携インキュベーション事業の進捗状況についてお伺いいたします。　　また、今後の取り組みについてもお伺いいたします。　　そして、新たな人の流れをつくるために、有効とする施策についてもお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　街なか連携インキュベーション事業は、創業意欲のある若者などの支援や伝統工芸等の技術、新しいアイデア等を持った人々の交流の場として、まちづくりに取り組む市民団体が市の所有する文化財の旧関根邸を拠点として、パーラートチギを運営するもので、市では平成28年度に地方創生加速化交付金を活用した補助金を交付するなど支援を行っております。　　この事業の進捗状況につきましては、人々が集い、交流する場所となるインキュベーションカフェが昨年11月のとちぎ秋まつりに合わせプレオープンとなり、その後平成29年２月４日には起業を志す方のためのシェアオフィスがオープンいたしました。パーラートチギでは、カフェやシェアオフィスを一体的に利用することで、それぞれの利用者による交流が生まれており、市内にＵＩＪターンし、有機農業に取り組んでいる若者と県内を拠点に活躍するデザイナーなど、ふだんの生活では余りかかわることのない人たちの交流を通じ、それぞれの取り組みの紹介や協働を摸索する場が提供されたことで、新たな商品開発が始まるなど本市においてこれまでになかった取り組みが見られるようになってまいりました。また、本年６月に採用いたしました地域おこし協力隊が本市の隠れた地域資源の発掘や、まちづくりに取り組む方々のネットワークづくりを行うため、パーラートチギを拠点に活動しておりますので、さらに効果的な、効率的な情報の収集、発信が行われ、まちづくりにかかわる方々の交流の輪が広がっていくことが期待されます。　　こうした取り組みに加え、総合戦略に基づいて、渡良瀬遊水地シンボル施設整備事業や、とちぎ江戸料理誘客促進プロジェクト事業、新たな奨学金制度の設置、住宅建築等補助事業などの事業にも取り組んでいることから、今後はこれらの事業が相互に連携して、相乗効果を発揮できるような施策や本市の地域資源に磨きをかけるとともに、本市で育った若者が本市で暮らしていけるような施策として展開していくことで、さらに新たな人の流れがつくり出され、交流人口と定住人口の増加が図れるものと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　１点再質問させていただきたいと思います。　　今、このパーラートチギで展開している事業が、今年の２月本格稼働ということで、今たくさんの人の交流が生まれていると伺いましたけれども、なかなか地元の方があそこの関根邸で何かカフェバー始まったなというのは皆さんの認知はあるのですけれども、中でこのように若者がいろんな事業を展開しているということは余り知られていない。そういうところをこれからどのように地元を初め、また地域の方々に知っていただき、また若者が集っているのだということの展開はどのようにお考えになっているかお知らせください。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　先ほど答弁したように、実績としてはいろいろ上げてきておりまして、少しずつではありますが、そういった活動が市民の方に認知されてきているだろうなとは思ってはいますが、ご指摘のように、まだまだその周知といいますか、広報活動が不十分であるということはあるだろうなというふうに思います。やはり実績を上げて、それをどういうふうにＰＲをしていくかということですので、実績については少しずつ上がっていますので、ＰＲについては、やはりそういったいろいろな今情報を提供する媒体、いろいろありますので、特に若者が中心ですので、彼らにもそういったものにも広報活動等にも参加してもらうような仕組みを少しつくりつつ頑張っている彼らの実績を広くＰＲをするよう努めてまいりたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　ありがとうございます。　　次に移ります。２、発達障がいに対する支援についてお尋ねいたします。発達障害者支援法が平成17年に施行され、早期の発見、発達支援など進んでまいりました。それから10年後、平成28年５月に改正発達障害者支援法が成立し、それぞれの特性に応じた支援を強化するようになりました。とりわけ早期発見・早期支援が重要とされているところでございます。　　そこで、初めに、（１）すこやか子育て相談室での支援についてお伺いいたします。本年４月に開設したすこやか子育て相談室では、妊娠から見守る体制や生後２週間目に全戸電話相談など子育て包括支援センターとして、さまざまな体制を整えていると認識しているところでございます。　　そこで、特に発達障がいを心配する親子に対しての対策と支援についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　すこやか子育て相談室での支援についてでありますが、本市におきましてはこの４月からすこやか子育て相談室を開設し、出産や育児の相談だけでなく、発達障がい、児童虐待、ＤＶ、子供の貧困などの複合的な課題に対しましても、一体的に対応できる体制づくりを行ったところであります。ご質問の発達障がいを心配する親子等への対策といたしましては、子育て支援やソーシャルワークの専門知識を有する子育て支援コーディネーター２名を配置し、発達障がいを初めとするさまざまな子育ての相談に対応しております。特に発達に障がいを持つお子さんは、周囲の環境や対応により、症状が変化しやすいという特徴がありますので、生活しやすい環境を整えることが重要になります。そのため、子育て支援コーディネーターは、お子さんの通う保育園や幼稚園、小中学校等を訪問して、先生方と支援に必要な情報を共有し、よりよい環境を整えることで、症状の悪化や鬱の症状、不安が強くなるなどの二次障がいの予防に努めております。　　また、発達障がいとあわせて複合的な課題を抱える家庭につきましては、関係する部署の担当者が集まるすこやか子育てサポート会議で支援方針や方法を検討しておりますが、子育て支援コーディネーターが中心となって、一貫性のある適切な福祉的支援につながるよう努めております。　　そのほかに、すこやか子育て相談室におきましては、母子健康手帳交付時の面接や生後２週間目、全戸電話相談等におきまして、早期に親御さんとかかわることができる機会を捉えて、相談しやすい関係づくりと信頼関係を築くことに努めております。今後につきましても、乳幼児健診や個別相談、家庭訪問等を通して発達障がいの悩みを抱える親御さんに寄り添い、安心して子育てのできる環境を整えてまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　今までもこのような相談室にかわるものがあったと思いますけれども、一括してここの相談室でできるということは画期的だと思います。　　具体的に次に移っていきたいと思います。（２）早期発見と早期支援についてお尋ねいたします。発達障がいの早期発見と早期支援が重要とされています。本市において乳幼児健診でアセスメントツール、これは発達障がいを発見するための評価シートでございます。それは導入されているのでしょうか。　　また、厚生労働省が策定した児童発達支援ガイドラインでは、本人の支援、家族の支援、地域の支援の３つを明記して、家族に寄り添った相談支援や情報提供、虐待防止に取り組むように促しております。早期発見と早期養育支援体制についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　乳幼児の成育や発達に関して、何らかの問題を早期発見し、早期の支援につなげることは、お子様の発達には大変重要であり、保護者の方の子育ての心理的な負担軽減にも大きく寄与するものと考えております。そこで、早期発見の仕組みとしましては、乳幼児健康診査がありまして、４カ月、９カ月、１歳６カ月、２歳、３歳児健診及び５歳児発達相談を実施しております。これらの健診で何らかの問題が疑われた場合には、保健師が家庭訪問等により経過観察を行い、必要に応じて二次健診に当たる発達相談により、医師や心理職等の専門的視点からご意見をいただき、子供の障がいの状態及び発達の過程、特性等に十分配慮しながら、きめ細やかな相談支援を行い、医療機関や児童発達支援事業所等へ早期につながるよう努めているところでございます。　　なお、健診時に客観的な判断を行うためのアセスメントツールといたしましては、乳幼児健診マニュアルや「写真で見る乳幼児健診の神経学的チェック法」などの参考文献をもとに、本市独自の乳幼児健診マニュアルを作成し、スタッフが共通した基準で成長、発達を評価できるよう問診表の質問項目ごとに判定基準を定めているところでございます。　　次に、児童発達支援ガイドラインに基づいた早期療育支援体制についてでありますが、本ガイドラインは療育機関の一つである児童発達支援事業所の支援の一定の質を担保するため、全国共通の枠組みが必要であることから、障がい児への支援の基本的事項や職員の専門性の確保等を定めたもので、本年７月24日付で厚生労働省から発出されたところでございます。これにより市内８カ所の児童発達支援事業所は、これまでの人員、設備及び運営に関する基準についての厚生労働省令に加え、本ガイドラインに沿って適切な運営がなされているか、栃木県による実地指導等の検査が行われ、未達成な場合は指導することとなります。　　そこで、本市におきましては、本年度から市内の関係事業者に呼びかけまして、障がい児福祉サービス事業所連携会議を開催し、支援職員のスキルアップのための研修や事業所間の連携を推進しているところでございまして、この会議において当ガイドラインの内容周知を図るとともに、支援の質の向上に取り組まれるよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　１点再質問させていただきたいと思います。　　今お伺いしましたその乳幼児健診での本市独自のマニュアルを作成して研修しているということと、それから事業所に対して連携会議を行って、細かくチェックを見守る体制を強化しているということでございました。　　そこで、そのすこやか子育て相談室、またこの健診、それから事業所、この３つもなかなかここにもかかわれないというか、そこにも相談にも行けない。要するに外にも相談に行けない親子といいますか、その今核家族が増えておりますので、なかなか地域とのかかわりもない。そういったときに親子ともどもその発達障がいとか、本当に心配なケースがあった場合、虐待が疑われるのではないかと。そういったときに児童相談所とのこの連携とか、その辺のかかわりは栃木市とすればどのように児相との連携はとっているのかお伺いしたいなと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　再質問に対してお答え申し上げます。　　先ほど議員ご質問のとおり、乳幼児健診の検査にも来られないような人の対策はいかがするかということだとは思うのですけれども、実際のところ平成28年の健診の実施状況といたしましては、例えば４カ月健診では97.2％の受診率、また９カ月児では97.5％、１歳半健診では98.8％と、ほとんどの方が健診を受けているということはございますが、二、三％の方が健診にも来られない状況という現実もございます。そういった方々に対しましては、担当保健師が電話等によりまして健診の促し等を行っているところでございます。また、保育園、幼稚園での取り組みも行っております。なおかつそういった意味で問題のある家庭、児童に対しましては、児童相談所との連携もとりながら、適切な支援を行っているのが現実でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　了解しました。　　次に移ります。（３）こどもサポートセンターの支援についてお尋ねいたします。こどもサポートセンターの相談支援と業務状況についてお伺いいたします。特に保育園、幼稚園、小学校への巡回相談から行動観察等が増加傾向と思う中で、限られた専門職の人数による専門支援体制は、継続的支援や観察、それから相談業務に追われ、大変な状況で、なおかつ繊細丁寧にと求められることが多く、厳しい状況にあるのではないかと思います。支援体制の課題についてお伺いいたします。　　また、子育て支援マイサポートチームの活動状況についてもお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本こども未来部長。 ◎こども未来部長（松本静男君）　お答え申し上げます。　　こどもサポートセンターでは、医師、臨床心理士、言語聴覚士などの専門職員を配置しており、主な業務として子供の心や育ちに悩みを抱える保護者との相談支援、発達障がいの早期発見のため、健康増進課の健診の際に、専門職員を派遣し、発達相談の実施並びに保育園、幼稚園や小中学校への巡回相談を実施しております。また、子供に対する直接の支援としましては、放課後等の巡回指導教室や未就学児童を対象としたこどもの教室を実施しております。さらに、市民や関係機関に対しても発達障がいについて理解や当該センター事業の周知活動として、市民講座や研修会を開催するほか、学校などが開催する講演会に講師として派遣事業等も行っております。現在の専門支援体制につきましては、センターが平成26年度に開設されてから、毎年600件前後の相談を受けております。約200人の子供が継続的な支援を受けております。その中には、子供のみだけではなく、保護者への支援が必要なケースも最近増えてきており、相談員の負担が増えてきております。　　そこで、今年度から子育て支援マイサポートチーム事業として、教師、保育士等の教育現場の経験を有する相談員を増員しまして、継続した支援を希望する保護者に対して、相談があったとき対応するだけではなく、入園時や小学校の入学時の子育ての節目ごとに実際に園や学校を訪問して、子供の様子を確認したり、子育てに関する助言を行うとともに、それぞれの利用者のニーズに合ったサービスの提供に関する計画として、マイ子育てプランを作成し、計画的なサービス利用につなげております。また、こどもサポートセンター単独での支援が困難なケースにつきましては、今年度から開設しましたすこやか子育て相談室、それとまた地域包括センターの地域包括ケア推進課との連携をして対応してまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に移ります。（４）くらしだいじネットについてお尋ねいたします。　　発達障がいに対する支援を順次お尋ねしてまいりました。すこやか子育て相談室を基本として、幼少期から早期養育支援、そしてこどもサポートセンターも入り、時には児童相談所と各担当が随時連携をとれる仕組みがわかりました。また、18歳後も継続した支援体制を充実し、障がいがあっても安心してこのまちで暮らせるために、栃木市くらしだいじネットが平成28年11月から開始されたところでございます。これは、県内初の国または県のモデル事業と聞いております。その状況と課題についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　それでは、お答えを申し上げます。　　栃木市くらしだいじネットは、障がい者の高齢化、重度化や親亡き後も見据え、障がい児者の地域生活支援をさらに推進する観点から、発達障がいを含む障がい児者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みの構築を図るものでございます。　　厚生労働省では、この体制整備を地域生活支援拠点等の整備事業として、当初は平成29年度夏までに全ての市町村または保健福祉圏域に整備するよう求めていたものですが、現在は未整備地域が多く、平成32年度までに整備が延伸されたところでございます。本市ではこの地域生活支援拠点等の整備事業を平成27年度に厚生労働省、翌年度には栃木県のモデル事業を活用し、県内では初めて平成28年11月から試行運用、今年度から本格運用させたものでございます。　　事業の概要といたしましては、障がい児者の介護者の急病等による緊急時の対応を優先事項と捉え、障がい福祉課内に設置されている基幹相談支援センターが携帯電話による24時間365日の緊急連絡体制による相談を受け、個別の障がい特性や家庭環境等に配慮した緊急短期入所や障がい児者の自宅への駆けつけ等の支援を行うものでございます。なお、緊急時に円滑な支援が行えるよう障がい児者の詳細な情報を事前に登録していただいており、サービス等利用計画を作成する担当の相談支援専門員や短期入所等で受け入れる事業所へその情報を提供するものでございます。これまでこのくらしだいじネットの緊急時支援事業への登録者は154名であり、昨年11月から今年７月末までの相談件数は17件で、そのうち緊急の短期入所に至ったケースは５件でした。試行運用段階からまだ１年に満たない状況で、対応ケースは少ないところではありますが、これまでの検討課題といたしましては、本制度に対する認知度の低さ、医療的ケアが必要な方に対する短期入所等の社会資源の不足、電話相談を受ける担当者ごとの経験値の違いと考えております。　　一方、プラス面といたしましては、当事者や相談支援専門員に個々の状況に応じたリスクマネジメントの発想、つまりは緊急時に慌てない、緊急を起こさない。そういった支援を考えていただけるようになったことが挙げられます。今後はくらしだいじネットのさらなる周知を行うとともに、本システムが障がい児者にとって住みなれた地域で安心して暮らしていける真の意味での仕組みとなるよう随時ＰＤＣＡサイクルによる検証評価を行いながら、機能の充実、発展を図ってまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　すばらしい取り組みのこのネーミングが栃木市くらしだいじネット。本当にこのぴったりと誰もが安心して暮らせるまちづくりの一つの障がい者ではあっても、このまちで暮らしたいと、相談するだけでも安心できる。そのことをもう少し広めていければいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　最後の質問に移ります。豊かな自然を守り継承する取り組みについて、（１）基本計画の評価と課題についてお尋ねいたします。身近な自然の現象、ごみ問題、地球温暖化など地域にとどまらず、地球規模での環境問題が深刻になり、人類と生物の共通生存基盤そのものが揺らぎ始めているように思います。平成25年３月に施行した栃木市環境基本計画には、本市の豊かな自然環境や、すばらしい歴史を将来の世代につないでいくために、４つの基本目標を定め、推進、また平成25年４月には栃木市をきれいで住みよいまちにする条例が施行されたところでございます。これまでの基本計画の評価と課題についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答えを申し上げます。　　本市では良好な環境の保全と創造について基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境施策の基本となる事項を定めた栃木市環境基本条例を平成23年３月に制定し、市を挙げてよりよい環境のまちづくりに取り組むため、平成24年３月に「環境都市宣言」を行いました。その後、栃木市環境基本計画及び栃木市をきれいで住みよいまちにする条例を施行し、市民、事業者、市が共通の目標に向かい、手を携え、環境保全の取り組みを推進しているところであります。　　環境基本計画は、議員ご案内のとおり、「人と自然がふれあえるまち」、「エネルギー・資源を大切にするまち」、「安心して快適に暮らせるまち」、「みんなが参加し、行動するまち」の４つの基本目標を定めております。各目標に対する評価、今後の課題等につきましては、毎年年次報告等を作成し、ホームページ等で広く公開しているところであります。各基本目標の進捗状況につきましては、おおむね目標値に近づいていると評価されておりますので、今後も目標達成に向けて推進していきたいと考えております。　　また、環境基本計画は、長期的視点に立った総合的かつ計画的な環境問題解決へ向けての取り組みを推進するために、平成25年度から10年間の計画を策定いたしましたが、５年を経過したことから、１度取り組みの見直しをすることとし、現在計画の改定作業を進めております。新たな課題である喫煙マナーの向上や水素エネルギーの利活用等につきましては、新計画に盛り込んで対応してまいりたいと考えております。今後につきましては、パブリックコメントを実施し、広く意見を募り、よりよい計画としてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　基本計画の目標にあります中の具体的にお伺いいたします。　　（２）人と自然がふれあえているかについてお尋ねいたします。各項目で、緑、水、生物、土とふれあうでは、保全と再生、そしてふれあう機会の創出とございます。特に基本的施策の中で、生物とふれあおうでの生態系の保全では、どのような現状で課題があるのか、具体的に取り組みをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　議員ご案内のとおり、本市の環境基本計画には、基本目標の「人と自然がふれあえるまち」の基本的施策、生物とふれあおう。２、個別施策として、生態系の保全と、生物とふれあう機会の創出があります。議員ご質問の生態系の保全につきましては、常に生態系への影響に配慮し、可能な限り生態系の破壊を軽減する取り組みを課題としております。主な施策の実施状況といたしましては、栃木県レッドリストに掲載されている絶滅危惧種であるナガレコウホネ及びナガレミクリの保全活動、渡良瀬遊水地の保全と活用として、絶滅危惧植物保全のための外来植物等の除去作業、絶滅危惧種復活プロジェクト、親子水辺教室などを実施しております。　　今後といたしましては、里山、里地、河川、森林など身近な自然を通じて生物の生態系について学べる場を提供し、より多くの市民が自然と触れ合える機会を創出し、生態系の保全に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に移ります。（３）みんなが参加して、行動するまちについてお尋ねいたします。　　基本的施策で「環境を学び、行動しよう」では、環境教育、環境学習の推進とございます。多様化するニーズに対応して推進しているのか、現状と課題をお伺いいたします。　　また、人材の育成については、環境保全活動を推進できる人材をどのように養成していくのかお尋ねいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　議員ご案内のとおり、基本目標、「みんなが参加し、行動するまち」の基本的施策、環境を学び、行動しよう。２、個別施策として、環境教育、環境学習の推進と人材の育成があります。議員ご質問の環境教育、環境学習の推進につきましては、子供から高齢者まで全ての方が環境問題を知り、学び、みずからが環境を保全していくという意識を高め、自分たちにできる環境対策を実践してもらうための取り組みを課題としております。主な施策の実施状況といたしましては、自治会や学校等に出向き、環境に関する出前講座の開催、環境省後援のこどもエコクラブの活動に対し、環境学習開催の支援を実施いたしております。　　次に、人材の育成につきましては、環境保全活動を推進できる人材の育成に関する取り組みを課題としております。主な施策の実施状況といたしましては、環境問題に関して広く周知し、関心を持っていただくため、クリーン推進員の総会において、一般廃棄物処理基本計画についての研修会を実施いたしました。　　今後といたしましては、以前開催しておりました環境まつりを再開させ、平成30年２月に「エコライフｉｎとちぎ」と銘打ち、渡良瀬遊水地後援会と共同開催という形をとり、学生、市民団体、事業者がお互いの環境に対する取り組みを相互に発信、交換、学習する場を設け、環境教育、環境学習の推進と人材の育成を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　最後の質問に移ります。こどもエコクラブについてお尋ねいたします。　　今も答弁いただきましたが、地球にいいことから始めようとされるこどもエコクラブを本市も募集案内を行っておりますが、どのように支援していくのかお尋ねいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　こどもエコクラブにつきましては、幼児から高校生まで誰でも参加できる環境省が支援している環境活動のクラブであり、子供たちの興味・関心に基づいて自然観察・調査やリサイクル活動、地球温暖化を防ぐ活動など、家庭・学校・地域の中で身近にできる地球に優しい活動に自由に取り組むというものであります。本市においてはイオンチアーズクラブだけがこどもエコクラブとして登録しており、現在で小学生40名、中学生３名が所属しております。今年度の活動として、足尾の山の植樹、リサイクル工場やごみ処理施設の見学、田植えを行ったということであります。環境課のこどもエコクラブ活動の支援といたしましては、ごみ減量やリサイクルについての出前講座、永野川緑地公園においてのパックテストを利用した永野川の水質検査や水生生物の採取を実施しております。今後もこどもエコクラブの活動支援を継続しつつ、地球温暖化についての学習、廃食用油の再利用についての体験学習など新たな活動の場を提供していきたいと考えております。　　なお、こどもエコクラブへの活動支援以外にも、次世代を担う子供たちのために、今年度は本市の自然環境、特に河川の水質を守ることについての意識・関心を高めるとともに、親と子が協力し、触れ合いながら学べる体験学習の場を提供するため、藤岡町の渡良瀬遊水地と西方町のふれあいパークにおいて、親と子の水辺教室を実施しました。　　今後とも市内小中学校と連携を図り、次世代を担う子供たちがその成長過程において自然と触れ合い、体験することにより、自然に学び、感受性や好奇心、想像力を育てるとともに、豊かな自然を守り、継承できるよう取り組んでまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　先ほども答弁いただきました平成30年に「エコライフｉｎとちぎ」を開催するということですので、そこまでにこのエコクラブを中心にかけがえのないこの自然豊かな栃木市が本当に守っているのだ、子供に継承しているのだということをもう多くの方に知っていただくように取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０８分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　広　瀬　義　明　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　24番、広瀬義明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　24番、大樹の広瀬義明であります。事前に議長宛て提出をいたしました発言通告書に従いまして私の一般質問を行わせていただきます。執行部の皆様の明快な答弁を期待させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　　早速質問に入ります。要旨１、常備消防庁舎整備についてであります。私、市議になりまして、今回が30回目の議会、そして30回目の一般質問でございますが、先日消防の問題について一体何回目だろうと思い起こしてみましたら、今回がちょうど10回目ということで、３回に１回は消防の質問をさせていただいていることもありまして、中にはまたかと思っている方もいらっしゃるかと思いますが、またでございます。　　なぜそれだけ消防に固執しますかというと、市民の生命、財産を守るという崇高な使命を帯びているのと同時に、近年消防の出動率といいますか、そういったものがやはりどんどん増加をしている。参考までに申しますと、平成28年度の救急車の出動要請回数、年間で6,555回でございます。そのうち傷病者の搬送人数、こちらのほうが5,897人。１日当たり平均18件の要請があり、16名の搬送が行われている。それだけ市民の方の生命を守るという職務に附帯している職業といいますか、業務であるからこそ、その職場の改善を求める。それが私が消防に対して質問を行わせていただいている大きな理由でございます。　　その理由を皆さんに知っていただいたところで、早速明細（１）栃木市常備消防庁舎老朽化の認識についてでございます。今までさんざん本署も分署も古い、狭い、汚い、崩れそうと苦言を呈してまいりました。本年はしご車が入りました。皆様ご存じのとおり、はしご車を収納するスペースがなくて、本部と本署の間のすき間をプレハブ車庫として改造して収納している。そんな消防署はまずもってございません。本来でしたら、プレハブ車庫をつくる前に本署の改築が先ではないかと訴えましたが、予算等の面もあり、時間的な制約もあり、今回の改築には間に合わなかった。非常に残念でございますが、その悔しさをきょうは晴らさせていただければと思います。　　現在執行部では、消防庁舎関係の老朽化、そして諸問題、どのように捉えているのか、いま一度お聞きします。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。　　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　増山政廣君登壇〕 ◎消防長（増山政廣君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　本市における常備消防庁舎の建築年度は昭和45年度に消防本部消防署、昭和47年度に大平分署、都賀分署、西方分署、昭和53年度に藤岡分署が建築されております。平成20年度の建築の岩舟分署を除く各庁舎は、建築後39年から47年を経過しております。まず、消防本部消防署の庁舎につきましては、平成13年度に防水工事を実施し、平成16年度と平成18年度の２回に分けて耐震補強工事を実施しております。おりますが、その後の経年劣化による躯体の強度低下が懸念されているところであります。　　次に、分署につきましては、雨漏りや排水設備のふぐあいがあり、その都度補修工事を実施するなど維持補修費が増加する傾向にあります。いずれの庁舎も部分的な補修や改修工事を実施してきましたが、庁舎本体の老朽化及び各設備の機能低下が進んでおります。また、消防車両の大型化、事務ＯＡ機器、指令端末機器及び消防救急資機材の増加により、全体的に狭隘な庁舎となっていると認識をしております。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　消防長のほうから老朽化についてのご説明を聞くのも、これも幾度目になるかという感じなのですけれども、皆さんお聞きになったとおり、建物が建って、平均すると四十数年はたっていると。人間でしたら40代、働き盛りでございますけれども、建物ですとあちこちにがたが来て、十分な性能が発揮できないのが現状だと、消防長の答弁を要約すると、そういうことかなと思います。　　と心配をしておりましたところ、適正配置調査をやっていただき、その結果を受けて、昨年度から委員会を設立して検討を行っていただいている。それから１年以上が経過しておりまして、では適正配置調査以降の検討事項についてという明細になりますけれども、さまざまな諸問題を理解していただく、そして適正配置調査の結果が出た。さて、それ以降、行政執行部におかれましては、どのような検討がなされ、どのような結果が出つつあるのか。現状、説明できる限りで結構でございますので、教えていただきたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　消防庁舎整備の準備作業の進捗状況でございますが、昨年度は関係各課の実務担当者で構成する消防庁舎整備作業部会を設置し、部会を３回開催いたしました。その中では、署所別に現状と課題を詳細に洗い出し、その解決策を検討しました。また、適正配置調査結果を踏まえ、庁舎整備に向けた考え方としまして、整備する消防署所数、候補地及び今後の庁舎整備スケジュールについて検討結果を取りまとめました。今年度は庁舎整備の基本的事項である栃木市消防庁舎整備基本構想の策定に向け５月に栃木市消防庁舎整備検討委員会設置規定を制定いたしました。その後、５月から８月にかけまして、副市長を議長とした消防庁舎整備検討委員会を２回及びその下部組織である消防長を議長とした消防庁舎整備検討部会を３回開催いたしました。　　その中では、作業部会の検討結果を踏まえ、防災拠点施設として求められる機能や整備の考え方、これらを具現化するための事業費及び財源、各署所の建設スケジュール等について検討を重ねているところです。なお、主な意見としましては、大規模災害発生時に市本庁舎に設置される災害対策本部との情報の共有化及び緊密な連携体制を図るため、映像中継システム等の情報機器の整備が必要ではないかなどの意見が出されております。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　１点再質問させていただきます。　　先ほどから検討委員会、さまざまなところで今年度に入っても合わせて５回の会議を開いていただいている。いろんな意見がお出になっていらっしゃるようで、映像、確かに目視化ということは、災害時においては非常に有効でございますので、ああ、おもしろい話は出ているのだなと理解しておりますが、１点。例えばその作業部会もしくは委員会におきまして、現場の消防職員の意見の反映というのはどのようになされているのか。やはり消防というマンパワーに頼る組織においては、その現場職員の意見というのが大きなウエートを持つと私は考えております。その副市長が議長になっている検討委員会、もしくは消防長が議長になっていらっしゃる検討部会、その中にどのように職員の意見が反映されているか、もしくは消防職員委員会からの意見でもございます。もし反映されているもの、出ているものがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答えを申し上げます。　　ご質問の消防職員委員会というのが消防本部にございます。消防職員委員会というのは、ご存じのとおり、消防職員で構成しておりまして、消防職員の個人からの勤務条件とか、福利厚生、あと機械器具、あと施設装備品に関することについて意見が出されます。それを検討するのが消防職員委員会です。その中で今回消防庁舎に関する意見としまして出ましたことにつきましては、まず老朽化及び狭隘化した庁舎の速やかな整備計画を策定してほしい。あるいは特に24時間勤務する隔日勤務者からは、執務の環境あるいは生活環境の改善を求める意見がございました。このようなことから、このような意見を反映させるために、作業部会あるいは検討部会、委員会等で検討を重ねております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　そうですね。職員さんからはそういった意見が当然お出になるだろうと思っております。私、結構各消防分署等も回らせていただいておりますが、そこで職員さんからいただく意見、例えば場所の適正さ等については、やはり現場の職員がここにあれば、よく事故の起こる場所まで時間が短縮できる、もしくはこの地域を平等なスピードで回ることができる等いろいろなご意見を頂戴しております。現場の意見というのを今後もぜひ取り入れていただいて、反映していただければいいのかな、そう考えております。　　明細（３）に移ります。栃木市消防庁舎整備基本構想についてでございます。今年の５月に基本構想策定についてということで情報提供がございまして、その中に今後の詳細な検討内容等スケジュールまで基本構想策定までは載っておりました。その中で、ちょっと内容についてお伺いしたいのですけれども、例えば基本構想策定に当たって、庁舎は移転をするのか、もしくは建て替えをするのか。そして、今ある本部はどうなさるのか。そして、今、消防署の数が増えるのか、減るのか、現状維持なのか。さらに、移転をするのであれば、移転先の候補地としてのめどは立っていらっしゃるのか。いかんせん、私ども議会への説明もまだの構想でございますので、きょうご説明できる限りで結構でございますので、お教えください。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　栃木市消防庁舎整備基本構想の内容でございますが、岩舟分署を除く各署所についての移転または建て替え、管内各地域の消防事業に迅速に対応するための消防署所数及び適正な配置を考慮した候補地の選定について検討を重ねているところであります。　　まず、移転または建て替えにつきましては、防災拠点施設としての機能を十分に発揮するため、消防本部と消防署が一体となった庁舎整備が必要であり、老朽化した119番通報等を受け付け処理する消防指令システムの全面更新もあわせて考慮しなければなりませんので、消防力の核となる消防本部消防署からの移転または建て替えを実施することで検討をしております。また、各分署につきましては、老朽化の進行ぐあい及び狭隘化を考慮し、順次移転または建て替えていくことを検討しております。　　次に、消防署所数につきましては、消防力適正配置調査の結果をもとに、４、５、６署所体制の３ケースと人口将来推計及び財政状況並びに消防庁舎整備作業部会の検討結果も含め検討をしております。　　次に、候補地につきましては、この基本構想の中で、消防本部、消防署を選定し、各分署につきましては、それぞれの基本計画策定の段階で選定していく予定であります。　　以上のとおり、防災拠点施設となる消防庁舎整備を計画的に進めることで、さらなる消防力の充実強化を図り、市民の安全安心の確保のため、基本構想の策定をしてまいりたいと考えております。　　今後のスケジュールにつきましては、栃木市消防庁舎整備基本構想素案を議会及び地域会議で意見を伺い、パブリックコメントを実施しまして、今年度中に基本構想を策定し、公表を予定しているところであります。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　ただいまの消防長の答弁の中に、署所数が何か増減ということで、減る可能性もあるのかいというようなお言葉があったかと思うのですが、総務省でしたか、消防庁でしたか、栃木市の面積、人口割からすると、今の分署数でも足りないような指導だか、通達だか出ていたはずでございますので、もう一度調べ直しまして、意見は議会のほうに説明いただくときにたくさん述べさせていただくとしまして、きょうは今、消防長の答弁の中で本署と本部はどうやら今度は一体化をするような旨の内容だったかなと、そういうふうに捉えさせていただきました。もしも本部、そして本署が一体型として再整備された場合、理想的な面積、そして必要な設備等も恐らく構想の中に浮かんでいらっしゃると思うのですが、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答えを申し上げます。　　理想的な面積につきましては、総務省消防庁が示しております消防力の整備指針や国土交通省からの新営一般庁舎算定基準などを参考にしまして、また最近建築した同規模の消防本部の庁舎も参考にしまして、当消防本部として必要な面積を検討しているところでございます。　　なお、必要な設備につきましては、今現在整備されていない将来の女性職員増加にも対応できる設備とか、消防隊と救急隊が迅速に出動態勢をとれるような出動準備室あるいは平常時の訓練を行うトレーニングルームなどを機能的に備えられないか、検討しているところであります。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　今の答弁ですと、まだ具体的なものは上がっていても言わないのか、上がっていないのか、まあいいでしょう。ただ、私なりに調べましたところ、お隣の茨城県の土浦市、これがちょっと前に本署と本部が一体となったものを整備しまして、土地が１万3,400平方メートル、建物が３階建てで3,800平方メートル。ざっくりわかりやすく言うと、今の本署本部の３倍ぐらいになるのではないかと思います。これが郊外の広々とした土地に必要な設備とともに建てていらっしゃる。ぜひ栃木市でもせめて同規模ぐらいの施設があってもしかるべきではないかと私は考えますし、分署につきましては、もう岩舟分署という立派なモデルがあるわけでございますから、各分署におきましても、岩舟分署に負けず劣らずの規模のものを設置願いたいと強く要望させていただきまして、次の質問に入ります。　　要旨２、多目的球技場整備についてであります。これも昨年６月に同様の質問をさせていただきました。その折、部長答弁の中で、多目的球技場というものが必要であると、そういった認識をいただいていると思って質問させていただきます。　　明細（１）番、多目的球技場整備に対する要望の認識についてであります。昨年の６月の定例議会質問におきまして、部長答弁の中で、市民意見の高まりやニーズを踏まえて検討するとの答弁がございました。そのとき例えば要望書や署名提出の際には検討いただけるといった内容も含まれていたはずでございます。同年11月、市内有志の方々が集めました多目的球技場をつくってくれという旨の署名、要望書がたしか8,000だか１万だかの数が集まったはずでございますが、部長宛て提出をされております。市民の意見も高まったと、私はそう解釈をさせていただきますが、あれから１年２カ月がたった現在、行政執行部におかれては、多目的球技場の整備についてどのような検討、進捗があったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　多目的球技場整備に対する要望の認識についてでありますが、平成28年６月議会において議員のほうから人工芝を活用した多目的球技場設置のご提案をいただきました。また、平成28年11月11日に栃木市に球技専用グラウンド整備等を目指す会から栃木市内への球技専用グラウンドの整備等に関する陳情書及び署名の提出があり、天然芝または人工芝の球技専用グラウンドの整備の要望がございました。それらを受けまして、市内にはサッカーやラグビーのできる芝生化された施設が少ないというふうなことは認識しておりまして、管理のしやすさや通年で利用が可能などの人工芝の利点を考慮し、既存の施設を転用した人工芝生化への調査検討を進めているところであります。本市には栃木市総合運動公園を初め大平運動公園、藤岡渡良瀬運動公園、都賀スポーツ公園、西方総合公園、岩舟総合運動公園など市民が利用できる多目的な球技が行えるグラウンドは多くあります。それらのグラウンドは、本来のスポーツ利用のほかにイベントなどによる臨時駐車場や消防点検会場、地域の体育祭の会場などとしても使用されていることから、利用する競技を限定しなければならない人工芝生化の具体的な場所の選定には至っていない状況でございます。しかしながら、市民の皆様からの要望や近隣の市町において整備が進んでいる状況を鑑みますと、本市にも子供たちも利用できる芝生化した多目的球技場は必要であると考えておりますので、引き続きスポーツ施設の計画的な整備改修に向け、さらに調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　部長答弁を聞かせていただけましたら、人工芝の多目的球技場をつくる方向で検討していただいているというふうにとらせていただきまして、まことにありがとうございます。人工芝のグラウンドというのは、これが天候によっても左右されずプレーができるということで、非常に利用率が高い。以前の議会でもお話しさせていただきましたが、隣の茨城県の水戸にありますツインフィールドなんかは、人工芝のグラウンドは、ほかのグラウンドと比べて10倍の利用率があるのだと。公共施設とはいいましても、これが例えば有料であるとすれば、収益にもつながるので、確かに設置費用、工事費用は高くつきますけれども、全天候型、そして市民の安心安全、子供たちへの教育環境の充実ということを考えますと、非常にありがたい話でございます。そこまで、そういう話をされてしまいますと、再質問もしようがありませんので、次の質問に移らせていただきます。　　運動公園統合再編にあわせた整備についてでございまして、まだ先ほどの答弁では検討中であるということでございますので、その検討を少しでもスピードアップしていただくための後押しの質問にさせていただければと思います。これも以前申しました。これは、栃木県の調査でございますけれども、スポーツ公共施設、足利市で54カ所、佐野市で47カ所、小山市で24カ所、宇都宮市で103カ所。ところが、栃木市は106カ所もある。これが合併によって同じような施設があちこちにあるという結果でございますけれども、当然ながらこれから公共施設の統合再編とともに、スポーツ施設についても再編がなされていくであろうと思われます。　　しかしながら、同じように再編をしていってはいたし方ありませんので、各地域ごとに特色を持たせた運動公園として整備をしていったらどうかと昨年６月も申し上げました。申し上げましたところ、検討はしていくよということでございましたので、例えば多目的球技場をどこに置いたら一番市民の利便性が高いのだとか、例えばこちらは野球に特化した整備をしていこうではないかとか、そういった中で少しでも早く整備の検討ができないかと考えるところでございますが、部長、特色ある整備に合わせた早急なる多目的球技場の整備に対する検討を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　現在、市内の各地域には、総合運動公園やスポーツ公園があり、それぞれの公園に多目的広場等も整備されております。栃木市総合運動公園の多目的広場は芝生化されておりませんが、サッカーやグラウンドゴルフ、フットベースボールなどの球技が、また大平運動公園では、芝生化された多目的運動広場でソフトボールやサッカーなどで利用され、市民の皆様の健康増進に寄与しているところでございます。　　本市におきましては、平成27年度に栃木市スポーツマスタープランを策定し、スポーツ推進のための指針を定めておりまして、その施策の中でスポーツ拠点施設の整備充実と既存スポーツ施設の適正配置が挙げられております。そのため、合併により市内に点在している既存のスポーツ施設につきまして、設備や機能、耐用年数などの現状を把握し、整理するとともに、適正配置のための公共施設適正配置計画及び長寿命化計画の策定を進めているところでございます。　　今回議員ご提案の運動公園の再編に合わせまして、各公園に専門、分野別の特色を持たせることにつきましては、非常に有意義なご意見だと思っております。本市といたしましても、再編の中で検討してまいりたいと考えております。　　また、この再編によりまして、いずれかの地域の公園に多目的球技場を整備することにつきましては、既存の多目的広場の課題や利用者のニーズを整理しながら、芝生化などによる施設機能の向上を含め、今後公共施設適正配置計画の中で検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　再質問を１つさせていただきます。　　先ほどの鵜飼部長、そして今の鈴木部長の答弁の中で、どうしても検討をするのは計画策定後と、しながらですか、ということで、計画が策定されないうちは整備について事業化というのが進まないのかなと、そういうふうに何となくとるのですけれども、整備計画、多目的球技場建設と、そういった再編統合というのはどうしてもセットでなくてはいけないのかと考えるわけなのですけれども、その辺どうお考えですか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　先ほどもスポーツマスタープランの中で、施設等の統廃合とかにつきまして、方針が出されていて、まとめていくというお話をさせていただいたところなのですが、そのマスタープランの中で、一応計画策定につきましては、平成31年度を目標に進めるということになっておりますので、その目標に向けて計画書の策定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　平成31年度の策定に向けてということで、つまるところあと２年間は身動きとれないなということになってしまうのですけれども、今回最初の部長答弁の中で、人工芝のグラウンドということで検討を進めている。つくる方向で考えているよということで、それは周りの環境も含めての話ということになるかと思いますので、それはそれで若干ジレンマを感じながらお待ちをさせていただくしかないのだろうなとは思いながら、次、明細（３）番の今後の整備に向けた展望についてということになってまいりました。　　今後の展望といいましても、先ほどからほとんど答えが出ているような状況でございまして、ただせっかくでございますので、先ほどお二人からいただいた答弁の中で、では何がスピード感を持って事業化するのに課題となっているのか。では、それをどう改善していけばスピード感を持った整備につながっていくのか。そして、それを解決するに当たって、何が必要で、市民の方の意見と行政課題と何が優先されるべきものなのか、あわせて見解をお伺いします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答えを申し上げます。　　本市には合併により多くのスポーツ施設がありますことから、多目的球技場につきましては、先ほどの議員ご提案のように、新たに用地を取得しての整備ではなく、先ほど鈴木部長のほうからもお答え申し上げましたが、全庁的に行っております公共施設適正配置及び施設の再編を進めていく中で、既存の施設を転用した整備改修を検討してまいりたいというふうに考えております。整備に当たりましては、施設の規模あるいはその利便性を高めるための夜間照明や観客席の設置の有無、また芝を維持するため、他の競技やイベントなどの目的で使用する場合のルールづくりなどが課題として挙げられるかと思います。まずは現状のニーズに見合ったものを検討していくことで、実現の可能性は高くなるというふうに考えておりまして、積極的に整備を進めてまいりたいと思いますが、いずれにしても具体的には施設を利用する競技団体等とも対話を持ちながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　ただいまの部長答弁の中に、各関係団体との協議ということもございましたが、客席もしくはナイター照明という言葉が出てまいりまして、ああ、そこまできちんとしたものをお考えいただいているのであれば、要望をいただいている市民の方々もご理解いただけるのかなと。私、まさかそこまできちんとしたものをお考えになっているとは思いませんで、大変失礼をいたしました。ありがとうございます。　　要旨３番に入ります。公民連携の推進についてであります。現在、全国で公共と民間の事業展開などの事例をどの程度理解されているかは、これは人それぞれでございますけれども、どの地方にも公共だけでは解決できないという問題が存在するのも確かでございます。市民のニーズや行政課題も時代とともに複雑化しておりますし、その中で行政と民間が互いに知恵を出し合い、そして工夫をし、限られた資源を活用しながら、これまで以上に連携を図って、行政課題や社会問題の解決に取り組んでいるところが多数ございます。　　そういった前置きをさせていただきまして、明細の（１）番、公民連携「共創」の重要性の認識についてであります。先ほど申し上げました観点から、民間と行政が対話を通じて、例えば質の高い公共サービスを提供するとか、新たなビジネスチャンスをつくり出すとか、栃木市らしい地域活性化の推進ですとか、新たな価値をともにつくり出すといった共創、ともにつくる共創の仕組みを事業提案の時点から、つまりはゼロベースから取り入れていくことが今後重要になるのではないか、私はそう考えるところでございます。　　この栃木市において、こういったゼロベースからの民間のアイデアを受け入れて、そしてともに共創の重要性について意見を交換し、事業をつくり上げていく、施策として進めていく。そういったことの重要性をどのように認識されているのか、見解をお伺いします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　公民連携「共創」の重要性の認識についてお答えを申し上げます。　　公民連携とは、行政と企業、住民、ＮＰＯなどの民間が連携、協働することで、公共サービスを効率的、効果的に提供する仕組みでありまして、現在の市民からの行政需要の多様化の中で、公民連携の重要性はますます高まっていると認識しています。また、行政にとっては、行政にない民間のすぐれた技術とアイデアを活用することにより、公共サービスの充実や地域経済の活性化につながるものであり、行政の持つ資源やノウハウの限られた中、民間の公共性の高い事業提案、アイデアを取り入れることは極めて重要であると考えています。この公民連携における共創については、議員が今ご説明があったように、行政が企業との連携、協働を通じて課題解決につながる新たな価値を文字どおりともにつくっていくということで、公、公と民、それぞれの側から公民連携の必要性と有効性を捉えているものであると理解しています。民間の協力なしでは進められない今後の公民連携の基本的な考えであると認識しています。　　お尋ねのゼロベースからというようなお話でございました。共創という基本的な考え方は、議員もおっしゃっていたように、事業提案の段階からというふうなおっしゃり方でした。まずは行政側がどう課題を認識しているか。その課題に対して事業提案を受ける。その事業提案を受ける際には、まさしく行政が捉えて考えている結果ありきではなくて、事業提案、まさしくゼロベースからの話し合い等からスタートするという考え方であるというふうに思いますので、そういった共創という考え方は、今後公民連携を進めていく上では重要な考え方であると認識しています。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　茅原部長のほうから、共創について、もう真摯に捉えている答弁を頂戴しましたので、ほっとしまして、次の質問に移らせていただきますけれども、公民連携の本市の取り組みについてでございます。栃木市で現在行われている公民連携の事業例、もしあるようでしたら、事業例の課題、そしてメリット、デメリットをお感じになっているところも教えていただきたいのですが、例えばそう言ってもわかりづらいよということもあるかと思いますので、私のほうから事前に通告していた中で、例えば市民の皆さんへ行政の事業周知ですとか、そういったことを行っているものについて幾つか挙げさせていただきました。栃木市のホームページ、例えばこれのアクセス数ですとか、あと栃木市の広報紙がダウンロードできるアプリがあるのです。マチイロというアプリ、これのアクセス数もしくは保健福祉系でしたら、予防接種ナビというものが今行われておりまして、これをどのぐらいの方々が利用されているのか。そういったところから今回公民連携「共創」のきっかけになるのではないかと思うわけなのですけれども、そのデータもしくは課題、問題点わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　公民連携の本市の取り組みについてお答えを申し上げます。　　本市の公民連携については、講演や共催、ＰＦＩ、指定管理者制度、民間委託、市民等の活動支援などに従来から取り組んできたほか、最近ではリクルートグループの企画力を生かした婚活事業、合同会社ＢＯＷＬＳとの連携による旧関根邸を活用したインキュベーション事業、足銀総合研究所の支援を受けたビジネスプランコンテストの開催なども新たな新しい形での公民連携として取り組んでいるところです。　　さらに、市民団体との連携についていえば、とちぎ夢ファーレ事業により、市民活動団体がみずから企画する公益的な事業を支援しており、また地域予算提案制度や、まちづくり実働組織の制度は、地域課題の解決を図るために、市民、各種団体、行政が一丸となって取り組む公民連携の一つの形であると考えています。いずれも県内では非常に進んだ取り組みであると自負をしているところであります。　　この公民連携の課題といたしましては、その有用性は高いものの、行政として公平性や公正性、さらには透明性を確保することが大前提であることから、特に営利行為が絡むような場合は、公民連携に取り組むことは一般的には難しいと考えがちでありますが、公平性や公正性を担保しつつ、こうした課題を乗り越えて公民連携を行政と民間、双方にとってさらに有用性の高いものとしていくことが重要であると考えています。　　公民連携の行政側から見たメリットについては、民間のノウハウにより、低コストで事業が実施でき、問題発掘、明確化、新たな価値観の創造ができることであり、デメリットについては、責任分担が不明確になりやすいことなどが挙げられると思います。　　なお、ご質問にありました市のホームページ等の閲覧数等につきましてご説明いたします。平成28年度の市のホームページ閲覧数は、521万2,214件、全国の自治体が発行する広報紙が閲覧できるスマートフォン用アプリであります、先ほど議員から説明のありましたマチイロについては、広報とちぎの登録者数が今現在207人となっております。また、予防接種ナビの登録者については、平成26年12月から実施をしておりまして、本年７月末現在で2,738人となっております。予防接種ナビの登録者数については、年間出生者数が1,000人強というところでありますので、全体的には情報伝達の手段として多くの市民の皆様に利用されているものと認識しています。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　茅原部長のほうから公民連携等について多くの事例を挙げていただきました。公平、公正を担保しながら、本当に皆さん一生懸命事業を展開していただいているのもよくわかりますし、もう栃木の市民の方も行政とともに一生懸命まちづくり等各分野に取り組んでいただいている。それは重々認識をしております。ただ、私が申し上げたいのは、それは協働ではないのか。では、それを共創にいかにして持っていくのか。それで、いろいろホームページですとか、データをお伺いしました。これも共創というものをここに取り入れれば、実はもっといい数字が出るのではないかとあちこちを見て思ったからでございます。ホームページが521万人の閲覧数があると、これは市のホームページアクセス数としては立派なものかなと、そういうふうに思っております。ただ、マチイロ、この広報紙がダウンロードできるアプリ、これは恐らくほとんどの方が知らないのではないか。予防接種ナビも2,738人でしたか、確かに毎年1,000人の出生率を考えますと、それなりの数字かなと思いますが、スマホを持っているお母さん方は、この予防接種ナビをすぐ見られるようになったらもっと便利ではないのか。では、せっかく行政の方々が計画を立てて、こういった事業をつくり、展開していっても、市民の方々がそういったものを知らなければ、これは申しわけないけれども、何にもならなくなってしまうではないか、そういう意見があるのも確かでございます。では、市民のサービスを向上させるためにも、そういったものをどんどん周知させるために、共創がこれから必要になってくるのではないか、私はそう考えるわけでございます。　　予算を使って、市民サービスの向上のために一生懸命やっていきたい、そういった思いは我々議員も、行政職員の方も、そして市民も同じ思いだと考えておりますけれども、茅原部長、先ほどのデータ数、これがもっと上がれば市民のサービスにつながる、さらには職員の方々のやりがいにもつながると私は考えますが、部長はどうお考えになりますか。再質問でお願いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。

◎総合政策部長（茅原剛君）　おっしゃるとおり、こういった実績等については、数字等であらわれてきますので、それが多くなれば、それはやはり我々としてもやりがいにもなりますし、市民サービスの向上につながっていくという評価につながるというふうには思います。ただ、一方、情報ということについては、今までもずっと我々そのどういうふうに伝達をするのかということについては、悩みながら研究もしてきていまして、なかなか情報というのはとる側からもとりたい情報しかとらないというところもあるものですから、そういうところをどういうふうに魅力的なものにしていくのかというところもずっと考えてきてはいるところです。非常に難しさはあるのですが、そういった数字が伸びるということについては、議員のおっしゃるとおり、市民サービスにつながってくるものというふうには思います。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　部長のおっしゃりたいことはよくわかります。どうしたらその数字が上がるのだ。自分たちで一生懸命策定した計画、住民へのサービスというものがなかなか伝わらないもどかしさ。それを解決するためにも、私は共創があると、そういうふうに感じております。そういったときこそ、民間との意見交換や活力を導入すべき、そう考えておりますが、そう話をしまして、最後の質問に入ります。　　共創推進室の設置についてであります。公民連携「共創」推進導入の目的としまして、冒頭申しました新たなビジネスチャンスの創出、地域活性化の推進、しかし一番の目的は、質の高い公共サービスの提供にこそあると私は考えております。いみじくも今、部長とお話をさせていただきました情報の伝達。この時代変化の中、情報の取得の方法というものが各年代によってまちまち、大きく違っているのが現状でございます。そして、例えば電子情報、紙面での情報、さまざまな情報伝達手段がありますけれども、その伝達手段が多ければ多いほど情報の伝達率というのは高くなるのはこれは間違いない、そう考えております。しかしながら、市民の方への情報提供が思うに任せず、不十分であった場合、現状、それが大きな問題となって深刻に捉えなければならないのも事実ではないでしょうか。その課題解決に向けてのサービスの構築というものが今求められているのではないか、私はそう感じております。　　共創の観点から、民間事業者との意見交換、検討、検証を重ねた後、戦略の検証と検討、さまざまなアイデアを民間から吸収し、効率的で無駄のない市民へのサービス展開が行政職員にもできるようになる。これは、民間の活力というか、スキルをぜひ行政職員の方にも吸収していただきたい。そのためにもゼロベースからの共創というのは非常に有益であると私は考えております。必要な部分だけ民間に委託を行う、従来の協働という方法から、ゼロベースからの公民連携による共創を推進する部署の設置。これをもし行えれば、本市の発展にとって必ず不可欠になってくるのではないか、そう思うわけでございます。実際、多くの自治体で共創推進室というものの設置が進んでおります。横浜市ですとか、震災に遭った東北のほうですとか、全国的に広がりを見せてきておりますこの共創推進室、公民連携を強化し、共創という新たなチャレンジ分野を推進する部署でございますが、栃木市においてこの共創推進室の設置をぜひ図っていただきたいと思うわけでございますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　公と民の連携あるいはＰＰＰと言われるようなこともあったり、時にはＰＦＩ事業という言い方もあったり、それぞれいずれにしても民には公的な役割を果たす余地も十分にある。一方、公という役割は何も行政の独占するものではないという意味において、民の持っているさまざまなアイデアや力、実行力などを期待をして、行政がそれにお願いをしていくということは、これは今後ますます推進をしていかなければならない。何かをやるときに、それが民間であると公務員にはどうしても民間企業の営利活動のために公としての行政は協力できないというまず意識があります。長い間そういう意識の中で仕事してきているわけでありますので、まずはこうした意識を改革をしていくことが必要です。そんなことを意識しているうちに、一方では先ほど担当部長が説明をしましたように、リクルートと提携をして、さまざまなそのアイデアに基づく活動などを市の事業として取り組んでいるわけでありまして、こういうことはまさに民の知恵の活用だろうと。一方ではもう既にそういうことも始まっているわけでありまして、これをこれからもっともっと伸ばしていくことが必要だと。そしてそういう意識をまず職員には持ってもらわなければいけないというふうに考えております。　　そういう意味で、そうした民との連携あるいは提案などを積極的に受け入れて、ともに事業推進をしていくというやり方を既に横浜市や女川町などでは行っているということも聞いておりますし、認識もしているところではありますが、一方、現在の栃木市のやり方としては、ある事業をやろうとする場合は、それをどこがやるのか。１つの部署があって、そこに通せば、あとはそこが必要に応じて割り振っていくというシステムではなく、それぞれの部署がそれぞれで考え、いい事業であればそれを実施していくといういわゆる縦割りの組織の中でのやり方になっています。これを一方では改善をしていかなければならないことは事実でありますが、現実はまだそこからなかなか脱することができていません。また、それがいい場合もありますので、議員が提案をされておられる共創推進室のようなものを立ち上げて、民との連携に関してはそこが一切を取り仕切り、そこからいいと思ったものは、やはりどこかが担当しなければいけないわけですから、逆に担当をさせようとするところにおろしていくといったやり方については、まだ私どものところではちょっと機が熟するには至っていないというふうに思います。まずはいま少しそれぞれの事業をやろうとするところにおいて、事業の進め方に関して民との柔軟な連携をどんどん考え、そして提案を受け、事業として進めていくようにすることが当たり前になってきた時点で、そうした専門の部署を考えていくという手順になるのかなと思います。したがいまして、現時点で直ちに特定の専門に扱う部署を立ち上げるという段階までは今は至ってはいないだろうと言わざるを得ませんが、そうしたことを十分に考えていかなければならないということはよくわかりますので、そうした状況に早く近づけていきたいというふうには考えております。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　機はいまだ熟さずというもう市長のお考えもわからなくはないわけです。ただ、現状例えば市民の方々が、市民事業者の方々でも結構でございますが、まちづくりのために何かを考え、提案したときに、夢ファーレ等に似たようなものですと、地まちの推進課等が今の所管担当になるのかなと考えます。ただ、いろいろ民間のほうの協力申し出とか、そういったものの窓口が民間ではわからない、そういう状況も多々あるわけでございます。これは、政策部長にお伺いしたほうがいいのかなと思いますけれども、例えばシティプロモーション課、そして地域まちづくり、この２つで似通ったものを担当しているときが多いはずだと、そんなふうにも感じるわけでございますが、例えばまちづくりだけれども、栃木市の市民サービスにかかわるような提案があった場合、これはどちらに話を持っていくのか。そうすると提案者のほうがどうしても迷いやすい、わかりづらい。せめて部署が設置できないのであれば、そういった窓口ぐらいはあってもいいのではないか。そんな感じもするのですが、現場を担当されている部長はどうお考えですか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　どちらかということのお尋ねではありますが、窓口といいますか、そういう相談ということについては、どこでもやる用意はあるはずでして、私のほうの部で今出た２つの課どちらでも、そういうことの話には相談は応じるようにはしていきたいというふうには思います。　　ただ、１つ申し上げたいのは、冒頭の話、ゼロベースからというようなお話の中で、そういうゼロベースといいますか、そのスタートの段階があるのだと思います。その段階をどこに置くのかというところで、その相談の窓口とか、タイミングというのは違ってくるのかなというふうに思っていまして、ひとつそれはどこからスタートと、行政がどこに課題を持っているのか。その課題を持っているところが、１つには縦割り的になりますが、担当の部署になるはずでして、そういうところでその相談なり提案を受けるということは、そのどこというところではなく、全庁的にやるべき相談の内容になってくるのだろうなというふうに思います。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　広瀬義明君登壇〕 ◆24番（広瀬義明君）　私が申し上げたゼロベースというのは、あくまでも民間と行政のほうのすり合わせが最初からの時点であるというのがゼロベースという意味でございまして、全庁的にということで言えばそうかもしれませんけれども、時間もないことでございますので、今回は持ち越しにさせていただきますが、とりあえず官民連携「共創」というのは、どちらだけが得をするということではなく、お互いにウイン・ウインの関係が築ける、そういったスタンスをとりながらの連携というのが共創でございまして、目指すところは市民福祉の向上が最終目的なのは間違いないのですけれども、ぜひ市長にも機が熟した折にはまた英断をいただけるのを期待いたしまして、今回は質問を終了させていただきます。 △議案第９２号の上程、説明 ○議長（海老原恵子君）　次に、日程第２、議案第92号を議題といたします。　　なお、ただいま議題となっております案件につきましては、本日市長から提出されたものであります。　　当局から提案理由の説明を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木俊美君登壇〕 ◎市長（鈴木俊美君）　お疲れのところ、まことに申しわけございません。議案を新たに追加提出をさせていただきます。　　追加議案書及び追加議案説明書の１ページをごらんをください。議案第92号　財産の処分についてであります。本案は、千塚町上川原産業団地の分譲用地２万495.74平方メートルを２億9,293万9,692円でエステー株式会社に売却することについて議決をお願いするものであります。　　以上であります。何とぞご審議をいただき、議決を賜りたく、お願いを申し上げます。 ○議長（海老原恵子君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第92号に対する質疑につきましては、９月７日の一般質問終了後に行いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原恵子君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　なお、質疑をされる方は、明日９月６日の午後５時までに発言通告書を提出願います。 △延会について ○議長（海老原恵子君）　お諮りいたします。　　本日の会議はこれをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原恵子君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（海老原恵子君）　なお、明日９月６日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。 △延会の宣告 ○議長（海老原恵子君）　本日はこれをもちまして会議を終了いたします。　　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２９分）...

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栃木市議会 2017-09-05 09月05日－02号

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09月05日－02号