平成２８年 ９月定例会（第３回） 平成２８年第３回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第３号） 平成２８年９月７日（水曜日）午前１０時開議第 １ 開 議第 ２ 議事日程の報告第 ３ 一般質問第 ４ 延会について第 ５ 次会日程の報告第 ６ 延 会出席議員（３３名） １番 大 谷 好 一 ２番 茂 呂 健 市 ３番 青 木 一 男 ４番 針 谷 育 造 ５番 坂 東 一 敏 ６番 広 瀬 昌 子 ７番 小 久 保 か お る ８番 古 沢 ち い 子 ９番 松 本 喜 一 １０番 渡 辺 照 明 １１番 白 石 幹 男 １２番 関 口 孫 一 郎 １３番 氏 家 晃 １４番 平 池 紘 士 １５番 針 谷 正 夫 １６番 大 出 三 夫 １７番 大 阿 久 岩 人 １８番 大 川 秀 子 １９番 長 芳 孝 ２０番 千 葉 正 弘 ２１番 入 野 登 志 子 ２２番 天 谷 浩 明 ２４番 広 瀬 義 明 ２５番 福 富 善 明 ２６番 大 武 真 一 ２７番 海 老 原 恵 子 ２８番 永 田 武 志 ２９番 岡 賢 治 ３０番 小 堀 良 江 ３１番 梅 澤 米 満 ３２番 中 島 克 訓 ３３番 高 岩 義 祐 ３４番 福 田 裕 司欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 俊 美 副 市 長 赤 羽 根 正 夫 総 合 政策 早 乙 女 洋 総 務 部長 赤 羽 根 則 男 部 長 危機管理監 青 木 康 弘 財 務 部長 小 林 敏 恭 生 活 環境 高 橋 一 典 保 健 福祉 奈 良 部 俊 次 部 長 部 長 こども未来 臼 井 春 江 産 業 振興 茅 原 剛 部 長 部 長 建 設 水道 鈴 木 進 建設水道部 大 塚 孝 一 部 長 副 部 長 都 市 整備 渡 邉 慶 都市整備部 市 川 悦 郎 部 長 技 監 秘 書 課長 川 津 浩 章 総 務 課長 名 淵 正 己 会計管理者 野 﨑 由 美 子 教 育 長 赤 堀 明 弘 教 育 部長 松 本 静 男 生 涯 学習 鵜 飼 信 行 部 長 監 査 委員 田 中 徹 農業委員会 大 島 純 一 事 務 局長 事 務 局長 併選挙管理 委 員 会 事 務 局長 消 防 長 増 山 政 廣 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 稲 葉 隆 造 議 事 課長 田 嶋 亘 課 長 補佐 金 井 武 彦 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 福 田 博 紀 主 任 中 野 宏 仙
△開議の宣告
○議長（海老原恵子君） ただいまの出席議員は33名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（海老原恵子君） 本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（海老原恵子君） 昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ◇ 大 川 秀 子 君
○議長（海老原恵子君） 18番、
大川秀子議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） おはようございます。18番議員の大川秀子でございます。議長宛て提出しております通告書に従いまして順次質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、１点目は栃木駅
周辺整備計画についてお伺いをいたします。（１）の栃木県
南部地方拠点都市地域整備基本計画についてであります。平成７年、栃木県
南部地方拠点都市地域整備基本計画が両毛地区、栃木地区、小山地区の３つの広域市町、14自治体によって策定をされました。既に計画から20年が経過することになりますが、足利市では
北関東自動車道の整備が予定された時点での計画が既に完了、佐野市では
佐野藤岡インター周辺の新
都市開発拠点の整備、また
北関東自動車道路の
田沼佐野インター周辺の物流拠点の整備などが着々と進められております。この計画では、本市に関しましての
拠点整備地区として栃木駅
周辺開発拠点地区、
栃木インター周辺開発拠点地区、岩舟・藤岡大
規模開発拠点地区の３カ所が位置づけられておりますが、いまだに実現に至っていない状況にあります。今回の質問は、栃木駅
周辺開発拠点地区に絞ってお伺いをいたしますが、この計画が本市の今後の拠点整備にどう位置づけられるのか、また本市の総合計画や
都市計画マスタープランとの整合性についてお伺いをいたします。
○議長（海老原恵子君）
大川秀子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。 それでは、お答えを申し上げます。ご質問をいただきました栃木県
南部地方拠点都市地域整備基本計画、大変長いタイトルでありますが、この基本計画につきましては、議員のご紹介にありましたとおり平成７年に栃木県
南部地方拠点都市地域整備推進協議会によって策定された計画であります。この計画では、栃木地域の南部及び大平地域の北部の活性化を図り、中核的な役割を担う交流拠点としての機能を有する地区として整備を行うこととしております。なお、先ほど大川議員のご指摘もありましたが、これ以外の整備目標として
栃木インター周辺開発拠点地区、それから岩舟・藤岡大
規模開発拠点地区、いわゆる岩藤開発のこともここには載っております。この計画における具体的な整備方針といたしましては、
土地区画整理事業を基幹とした
都市基盤整備、あるいは
連続立体交差事業における都市交通機能の促進、また魅力ある都市空間を形成するため、景観形成施設の導入を図ることとしております。本計画に基づきまして、栃木駅
周辺連続立体交差事業、栃木駅
周辺整備事業、
栃木大通りシンボルロード整備事業を特に重点的に整備すべき事業と位置づけまして整備を行ってきたところであります。栃木駅
周辺連続立体交差事業につきましては、平成16年度に事業が完了し、ＪＲ両毛線約2.4キロ、そして東武日光線約３キロメートルを高架化したことにより慢性的な渋滞が解消され、交通機能が円滑化し、駅南北の市街地の一体的な整備が促進されるようになってきたところであります。 次に、栃木駅
周辺整備事業につきましては、これがさらに栃木駅前、栃木駅南、栃木駅前第２、栃木駅南第２、非常にわかりにくいのですけれども、もう一度整理すると、栃木駅前とつくのが栃木駅前、それから栃木駅前第２、それから栃木駅南とつくのが栃木駅南、栃木駅南第２というふうに、４カ所におきまして総面積が27.6ヘクタールの
土地区画整理事業の実施により、駅南北の駅前広場や商業、業務エリア、居住エリアなどの良好な市街地が形成されております。
栃木大通りシンボルロード整備事業につきましては、電線の地中化、歩道整備、アーケードや歩道橋の撤去を実施いたしまして、公共交通機能を充実させ、歴史的な街なみの景観を形成しております。このように、栃木駅周辺につきましては、今後も栃木駅を中心に各種機能の集約、歴史的街なみなどの資源を生かし、魅力的な市街地の整備を図る
複合的都市拠点として、人口減少や少子高齢化に対応するため、誰もが暮らしやすいコンパクトなまちづくりを目指し、都市の活力や個性を代表する地域として魅力とにぎわいの創出、市街地への居住促進を図ってまいります。また、本計画を進める上で栃木市
都市計画マスタープランにおいても栃木駅周辺は本市のにぎわい、交流拠点の整備を推進することとし、
複合的都市拠点として
シビックコア地区など、高次都市機能の集約と商業機能の充実を図ることとしておりますので、本計画との整合性は図られているものと考えております。 以上であります。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） この栃木県南部地方の整備計画が本市の総合計画、都市マスに生かされているということでございますので、（２）の栃木駅
南地区整備計画の取り組みについてお伺いをしたいと思います。栃木地区の南部及び大平地区の北部の整備は、ただいま市長のほうから説明がございましたけれども、鉄道高架事業を契機に駅周辺の整備計画がなされてきたわけでございます。栃木県
南部地方拠点整備基本計画においては、有効な居住ゾーンの整備事業、また
本市マスタープランでは駅南に関して医療拠点の整備とあわせての定住拠点の整備が記載をされているところであります。医療拠点となる
メディカルセンターしもつがが整備されましたが、駅南の将来像が見えていない現状にあると思われます。今後駅南においての整備事業をどのように展開していくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 栃木駅
南地区整備計画につきましては、平成11年に当時の栃木市、大平町、そして県の３者で構成する栃木駅
南部地域整備推進協議会により策定され、栃木駅南地区における住宅地や公共、公益施設などを整備する計画となっております。この基本計画の中には、先ほど議員もおっしゃったとおり核となる施設のイメージという部分がありまして、その中に高次医療、高い次元の医療、緊急医療施設、高齢者や身体障がい者施設などの医療、福祉施設という記載もなされております。今回開院をしました
メディカルセンターしもつがにつきましても結果的にはこの核施設となるイメージの中に位置づけられたということになろうかと思います。この計画に基づきまして、これまで栃木駅南、これ先ほど申し上げた計画です。栃木駅南、そして栃木駅南第２の
土地区画整理事業が実施されております。その結果、約14.7ヘクタールの住環境が整備され、医療の核となる施設として今申し上げたとおり、とちぎ
メディカルセンターしもつがも開設されるに至りました。今後の駅南地区の整備につきましては、本年６月の市議会定例会におきまして総合政策部長が答弁をしております。この地域の大部分が
市街化調整区域の農用地区域でありまして、大規模な開発については都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律などによって制限されておりますことから、国や県などの関係機関との調整が必要とならざるを得ないエリアであります。また、この地区は以前から雨水排水の流末に課題がある地域でありまして、雨水排水施設や雨水調整機能などの整備についても関係機関との協議、検討が必要とならざるを得ない地域であります。この
整備基本計画の中に旧栃木市、旧大平町、そして県が加わっているのは、実はこの雨水排水問題などがあるために、この分野を中心に県にも加わっていただいたという経過があります。今後は、総合計画や
都市計画マスタープランの位置づけに基づきまして住居系の土地利用に加え、とちぎ
メディカルセンターしもつがを中心とした医療施設や福祉施設、教育施設などの立地誘導についても関係機関との調整を図りながら、改めてこの地域における整備計画につきまして具体的な開発手法等を検討してまいります。このことによって駅の南北の周辺を整備していくことは、今後の栃木市の振興、発展にとって何としても不可欠な課題であり、また取り組まなければいけない問題だというふうに考えております。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） ただいま市長のほうから今後栃木市発展のための整備計画の推進に積極的に取り組んでいくという答弁がございました。
都市マスタープランの中では、市街地の拡散を抑制しながら適正な土地利用を誘導するというふうに書いてありますので、やはり早く青写真をつくらないと虫食いになったり乱開発になるという可能性があると思われますので、ぜひ早急な整備計画をつくっていただければと思います。 次に、（３）の
シビックコア整備計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
シビックコア計画につきましては、平成26年の６月議会で質問を行っておりますが、今年度その進展がありましたので、再度お伺いをしたいと思います。平成12年、国が策定する第四次官庁施設整備10箇年計画において栃木市の
合同庁舎整備が位置づけられました。平成20年、平成21年には敷地調査や実施計画の予算計上がされたところでありますが、政権交代により凍結に至った経緯があります。このほど市長さん初め執行部の努力が実りまして事業が継続されるに至ったところでありまして、大変うれしく思っております。今年度の予算において、
試掘調査のための費用、また設計等の費用が計上されるなど、事業が具体的に進展していると思われますが、整備計画の進捗状況と今後の予定についてお伺いをしたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君）
シビックコア地区整備計画でありますが、栃木駅周辺地区の魅力とにぎわいの創出を目指し、官公庁施設や民間建築物などの整備を総合的かつ一体的に実施する計画として、平成16年４月に
関東地方整備局の同意を得たものであります。その後、本地区の核施設となる国の地方合同庁舎を整備する事業につきましては、議員がご質問のとおりの経過となったところでありますが、平成25年12月に
関東地方整備局の
事業評価監視委員会の再評価がありまして、それにより事業継続が決定されたところであります。このあたりから少し動きがまた出てきたところでありますが、これを受けまして私や担当部署において国土交通省に対し、何度かにわたり早期の予算化を要望するとともに、地元選出の国会議員の皆様に対してもご支援をお願いをしてきたところであります。私どものこのような行動も多少は役に立ったのかなと思っておりますが、国においては平成28年度当初予算に新規採択箇所として
栃木地方合同庁舎整備事業の設計業務費を計上し、建築設計などに係る業務が本年９月末に発注されることとなっております。今後の
シビックコア地区整備の予定でありますが、合同庁舎の整備につきましては、現在国との協議においては建築物等の設計業務を平成29年度までに完了、平成30年度前半には
合同庁舎敷地と入居官署、官公庁ですね、入居官署敷地との用地交換を行い、これからつくろうとする駅前の、現在は市有地ですが、その土地と、それから現在税務署等が入っている敷地、これは国の敷地ですので、この用地の交換を行う。そして、建設工事については平成30年度後半から平成32年度までの２年半の予定となっています。また、民間活力を活用した事業方式によって建設を進めていくこととしております
シビックセンターなどの施設につきましても、合同庁舎の基本設計が完成する平成29年度から事業者募集を行い、合同庁舎とともに完成となるよう手続を進めてまいります。今申し上げた
シビックセンターというのは、おわかりではない方もいらっしゃるかもしれませんが、合同庁舎とともに従来、当初は市が
シビックセンターという仮の名称での施設をつくり、そこに公の目的に供する施設などを入れることによって駅前に建物を建てていくという計画であったわけであります。この
シビックセンターについては、その後、先ほど申し上げたとおり市が建設等を含めて行うのではなくて、民間活力を活用した事業方式によって行っていく。その上で建物の中には一定の公的な用途を備えた施設を入れていくというふうなことに変わっております。これを
シビックセンター事業と申しております。 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） 着々と進んでいるということで安心をいたしました。平成30年には工事の着手ができるようなので、一安心をしているところです。ぜひこれからも順調に進めるように、市当局もぜひご協力を、国のほうに対しても支援をしていただければ大変ありがたいなと思っております。 次に、（４）の合同庁舎の規模についてでございます。合同庁舎の規模につきましては、最近の状況から見ますと、税務署とハローワークが予定されていると受けとめております。そのほかにも法務局なども考えられるのではないかと思いますが、合同庁舎の規模についてお伺いをいたします。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 国の
栃木地方合同庁舎整備につきましては、現在
関東地方整備局において、
公募型プロポーザル方式を適用し、建築及び建築設備の基本設計、実施設計及び積算業務を本年９月下旬から平成30年２月末までの２カ年継続事業として手続が進められております。合同庁舎の規模でありますが、栃木税務署と
栃木公共職業安定所、いわゆるハローワークが入居することとなっておりまして、面積は2,900平方メートルの敷地がありますが、2,900平方メートルの敷地に
鉄筋コンクリートづくりの地上５階建て、延べ床面積4,201平方メートルの庁舎が予定されております。なお、
宇都宮地方法務局栃木支局、いわゆる法務局ですが、の合同庁舎への入居につきましては、国においては将来的な検討要件ということになっておりまして、当面は平成14年に建築された現在の法務局、片柳町１丁目地内にありますあの現在の庁舎で業務を行っていくということで、これから建築する合同庁舎にはすぐには入居はない模様であります。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） 法務局につきましては、やはりわかりにくい場所にあるということでありまして、これは平成14年に建てられましたけれども、記憶の中では当時仮庁舎だということで多分建てられたというふうに私は記憶をしております。そういう意味では、いずれかは入ってくるのではないかなというふうに考えられますが、ぜひ利用者の利便性という意味でこれは一緒にあったほうが利便性がいいわけなので、ぜひ行政のほうからも働きかけをお願いしたいと思います。 （５）の
シビックセンターの整備計画についてなのですが、先ほど市長のほうから
シビックコアの整備計画とあわせて答弁をいただいてしまったような気がするのですけれども、民間活力で行うと、平成29年度には事業者の決定をして
シビックコアと同時に完成をする予定だということで回答をいただいておりますが、そのほかに何か漏れている回答がありましたらお願いをしたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 済みません。先にお答えを言ってしまったような感じになりますが、ご容赦をいただきたいと思います。繰り返しになるかもしれませんが、
シビックセンターのほうの整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり当初計画では市の施設として整備を予定しておりましたが、国、県、市、そして学識者などで組織する
シビックコア地区整備推進連絡協議会というのがありまして、この連絡協議会の協議、検討を踏まえた結果、平成19年には民間事業者による市の必要機能を含む民間の複合施設として整備することとなっております。この考え方は、現在も国との協議においても継続されているとともに、昨年の12月15日に開催をいたしました
シビックコア地区整備推進連絡協議会においても再確認されたところであります。この
シビックセンターなどの規模でありますが、面積、まず敷地が4,322平方メートルであります。この敷地の上に建物を建設するわけでありますが、栃木駅北口駅前広場や先ほどから申し上げている隣に建つ予定の
合同庁舎敷地と連携をする交流スペース、あるいは歩行者がそこにとどまることのできる、歩行者が滞留できる、そういうのをみち型広場というのだそうですが、みち型広場などの
シビックコア地区整備計画で定める施設の確保を行いまして、敷地の有効活用とともに地区の魅力やにぎわいが図れるような民間施設を誘致していきたいと考えております。 この
シビックセンターなどの民間施設の誘致時期でありますが、国による合同庁舎や敷地周辺の基本設計ができ上がり、ある程度の姿形が見えてくる平成29年度、来年度にその概要を含めた整備方針を周知しまして、事業者を募集することになろうかと思います。そして、合同庁舎に合わせて平成32年度に
シビックセンターについても完成を目指して今後取り組んでいきたいと考えております。 以上であります。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） 栃木市の顔であります駅の北口がきちんといい形で整備されるということを考えますと、大変栃木市にとって活性化にもなるしにぎわいにもなるし、すばらしい開発が今後進められるなという期待を持って今後見守っていきたいと思います。 それでは次に、２点目に移らせていただきます。児童虐待への対応についてでございます。児童虐待は、過去10年間で最多の記事を目にいたしましたのは、今年４月５日の新聞報道でございました。これは、栃木県警が昨年の１年間で認知した18歳以下の児童虐待に関するまとめを公表したものでございます。ここ３年間連続して増加しているとのことでございまして、新聞、テレビ等で毎日のように報道される子供たちの悲劇を知らされるたびに、誰かサポートする人がいなかったのか、誰か相談する人がいなかったのかと心が痛むばかりであります。児童虐待については、今年の３月議会において中島議員が質問をしておりますが、国の児童虐待への対策として未然に防ぐための方策を講じるとしていることから、本市における早期の発見と対応、また防止のための支援拠点整備についてお伺いをいたします。 （１）のこれまでの取り組みについてであります。本市では、児童虐待の対応として子育て支援課に家庭児童相談室を設置いたしまして、相談業務や家庭への支援事業を行っております。しかし、行政が直接かかわれるケースは氷山の一角であり、早期の発見と早急な対応が求められております。自分から発信できない幼児や児童をどう救うかが問われているわけでありますが、早期発見のための方策にどう取り組んでいるのかお伺いをいたします。 また、これまでの児童虐待に対する本市の取り組みについてもお伺いをいたします。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 臼井こども未来部長。
◎こども未来部長（臼井春江君） お答えを申し上げます。 児童虐待は、早期に発見して早期に対応していれば悲惨な結果にならなかったであろう事例が全国的に多々あります。そのため、国では子供たちや保護者からのＳＯＳの声をいち早くキャッチするためとして、平成27年７月１日から児童相談所全国共通ダイヤルを３桁の189、イチハヤクに変更し、広く周知に努めているところであります。市としては、児童虐待の早期発見には身近な人の積極的なかかわりが重要であると考え、まずは身近な人の児童虐待への理解と情報提供の大切さを周知するため、毎年11月に全国的に実施されます児童虐待防止推進月間に合わせ、講演会の実施やポスターの掲示、オレンジリボンの配布等を行っております。さらに、乳幼児とのかかわりの深い母子保健担当や医療機関、また幼稚園、保育園、小中学校からも随時虐待にかかわる情報提供を受けるなど、日ごろから関係機関との連携を密にしております。また、本市要保護児童対策地域協議会を活用して関係団体、関係機関との情報交換を行い、児童虐待の早期発見に取り組んでおります。 次に、児童虐待への対応につきましては、市に虐待通告があった場合、学校等関係機関からの情報収集、児童の安全確認、虐待者との面接指導、継続的な家庭訪問を行うほかに、虐待が再発した場合に備えて学校等への児童の見守り依頼などを行っております。なお、虐待の内容によっては一時保護等の緊急対応を要することもありますので、そのような場合には児童相談所に相談して協力や指導を仰ぎながら解決に向けて取り組んでおります。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） 市の対応、早期発見に努めているということでございましたけれども、ともすると何か事件、事故が起きなければやはりかかわれないということも多々あるのではないかなというふうに心配をしておりまして、児童虐待で死亡する多くはゼロ歳から５歳までが一番多いということなのです。そうなると、やはり幼稚園、保育園以前の乳幼児のときの発見ということになってくると思うのですけれども、今答弁の中に保健師さんの訪問事業とかやっているのだということがありましたけれども、ちょっと私が見たのはこんにちは赤ちゃん事業で、これは保健師さんと、あとどなたでしたでしょうか、地域の推進員さんか何かだったですか、そういう方がきっと家庭訪問されていると思うのですが、これは希望者ではないと訪問できないのか、全部の方に訪問しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 臼井こども未来部長。
◎こども未来部長（臼井春江君） お答え申し上げます。 ただいまご質問にありましたこんにちは赤ちゃん事業につきましては、健康増進課で行っている事業でありまして、市から委嘱を受けた母子保健推進員が出生した赤ちゃん全員を対象として家庭訪問を行っている事業でございます。希望者に特別ということではございませんで、全出生児を対象とした事業となっております。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） ぜひその辺で心の病んでいるとか、そういったことも早期に発見できて相談業務に対応できればいいのではないかなと思いますので、ぜひその辺のところをこれからも力を入れてお願いをしたいと思います。 次に、（２）の児童虐待防止・支援拠点整備についてお伺いをいたします。国は、来年行われます児童福祉法改正、施行に伴い、児童相談所の対応に至らないケースに対しての支援を市町村が行えるために、子育て問題を抱える家庭への支援拠点を整備するための整備費用や人件費を補助するとしております。重大な問題に至らないうちに未然に防止するための拠点としておりますが、本市では拠点となり得る施設は十分と考えられているのでしょうか。また、十分でないとするならば、国の補助事業を受けた整備が必要と思われますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 臼井こども未来部長。
◎こども未来部長（臼井春江君） お答えを申し上げます。 児童虐待防止・支援の拠点として、子育て支援課児童家庭係に家庭児童相談室家庭相談員、養育支援家庭訪問事業支援員、母子父子自立支援員兼婦人相談員を合計７名配置しております。それぞれの相談員がその設置目的に基づいた相談、家庭訪問などを実施するとともに、それらが連携して多面的な支援を行うことによって、児童虐待を含む家庭の諸問題の改善を図っているところであります。それぞれの設置目的等といたしましては、まず家庭児童相談室家庭相談員でありますが、これは家庭における適正な児童養育、その他家庭福祉の向上を図るため設置した家庭児童相談室に家庭相談員３名を配置し、電話相談や来庁者相談を行っているほか家庭訪問による相談を実施する等、家庭に問題を抱える方への速やかかつ細やかな対応を積極的に行っております。 次に、養育支援家庭訪問事業支援員、略して養育支援員と呼ばせていただきますが、これは栃木市養育支援家庭訪問事業実施要綱に基づき、みずから支援を求めることが困難な状況にある家庭に訪問による支援を実施するため、養育支援員２名を配置しているものでありまして、家庭状況など問題を抱えている妊婦に対し、妊娠期や産前産後の早期からかかわり、将来的に懸念される虐待の未然防止やリスク軽減を図るため、家庭訪問を主とした在宅支援事業を行っております。 次に、母子父子自立支援員兼婦人相談員でありますが、これは母子及び父子並びに寡婦福祉法及び売春防止法の規定に基づく相談員を２名配置し、ひとり親家庭や要保護女子等の相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導を行っております。また、近年ではＤＶに関する問題へのかかわりも多くなっており、児童虐待とＤＶが絡む家庭問題について複合的な視点から解決に向けて支援を実施しております。 また、これらの相談員にはそれぞれの設置要領に規定する資格等を有するとともに、人格円満、職務に対する熱意と経験豊富な人材に委嘱しておりまして、支援の際には大きな信頼をいただいております。しかしながら、児童虐待の根底にある家庭的な問題は、複雑、多様化しておりますので、保健師や教員、保育士等が実務経験を積んだ後、得られる児童福祉司たる資格を有する専門職員等によって相談業務の層を厚くする必要性も認識しているところであります。議員が述べられましたように、児童虐待防止支援拠点のさらなる充実に当たりましては、国の補助導入も視野に入れた検討をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） ただいまお答えがありました。きっと相談窓口は相談があって対応するということになってくるのではないかというふうに心配をしているわけですけれども、例えば先ほど健康保健センターのほうでこんにちは赤ちゃん事業とか健診とかありますよね。そことの相談、市のほうの家庭児童相談室との連携というのはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 臼井こども未来部長。
◎こども未来部長（臼井春江君） 庁内連携は、１問目でもお答えしましたとおり常に連携を密にとっておりまして、例えば妊娠届の際の保健師のほうの見立ての中で必要があれば養育支援員のほうにも情報をいただき、逆に養育支援員とか窓口のほうで対応した県で保健師のほうがかかわりを持ちやすいだろうというようなケースは保健師のほうに連携をとるということで、そういう連携は常にとっております。ただ、手を挙げていただけない児童とか保護者については、先ほどの養育支援員がちょっと視野を広くして情報を求めながら出かける場所には出かけていくということで、アンテナを高くして今情報をいただいているようなところでございます。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） ぜひ情報を共有しながらそういう保護者、親の心の問題だと思いますので、親の心をケアするという意味でもぜひ連携をとってこれからも進めていっていただきたいと思います。 次に、３点目に移ります。環境問題の取り組みについてお伺いをいたします。（１）の環境基本計画の実施状況についてお伺いをいたします。栃木市では、よりよい環境を保全し、未来へ引き継ぐための施策として平成23年３月に栃木市環境基本条例の制定をいたしまして、翌年の３月に市を挙げてよりよい環境のまちづくりに取り組むために環境都市宣言を行ったところであります。さらに、これらを推進するために栃木市環境基本計画を策定し、重点的な取り組みとしての課題を実施しているところでございます。この計画は、平成25年度から平成34年までの10カ年計画となっておりまして、直近では平成29年度までの中間目標数値が立てられているところでございますが、現在の実施状況についてお伺いをいたします。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 議員のおっしゃるとおり、本市では平成23年３月の栃木市環境基本条例の制定を皮切りに、翌年３月の環境都市宣言、さらには平成25年３月に本市の環境を保全し、創造するための施策の基本的な計画となる栃木市環境基本計画を策定し、環境に関するさまざまな施策を展開しているところでございます。この施策の体系は「豊かな自然と歴史 みんなでつなぐ環境都市とちぎ」を環境像として掲げ、「人と自然が触れ合えるまち」、「エネルギー、資源を大切にするまち」、「安心して快適に暮らせるまち」、「みんなが参加し、行動するまち」の４つを基本目標といたしまして、16の基本施策、29の個別施策を体系化し、環境問題解決に向けた取り組みを推進しているところでございます。さらに、その進捗状況を管理するため、全部で26項目の環境指標とそれぞれの平成29年度における中間目標値及び平成34年度の最終目標値を設定しております。お尋ねの環境基本計画実施状況につきましては、毎年年次報告書を作成し、市内小中学校や関係機関に配布するとともに、市ホームページにおいて公表させていただいておりますが、平成27年度の実施状況におきましては26項目の環境指標中、学校給食における栃木市産農産物の１週間の利用割合が目標12％に対し、実績は平均17.9％、太陽光発電設備を導入した市有施設数は目標30施設に対し、実績35施設であり、その他合わせて合計12の指標において進捗率100％以上を達成しました。一方で、野焼きなど大気汚染関連苦情件数は目標19件に対し、実績55件、市有施設の電力、ガスなどのエネルギー使用量は目標29万7,737ギガジュールに対し、実績49万3,992ギガジュールであるなど、合計14の指標において残念ながら中間目標値に対しての進捗率100％を達成できませんでした。このような結果を踏まえまして、今後も本計画に掲げました施策を強力に推進してまいりたいと考えておりますが、特に市有施設のエネルギー使用量は、合併に伴い、施設数が増加したこともありまして、中間目標値にははるかに及びませんでしたが、新たに国庫事業の低炭素設備導入調査事業や導入支援事業の採択を目指しておりまして、そのことにより少しでも目標値に近づくよう努めてまいります。また、広報とちぎや市ホームページへの掲載、特定地域へのチラシ回覧並びにＦＭくららなどのメディアを活用しまして、市民の意識向上に向けた啓発に努め、進捗率100％達成を目指してまいりたいと考えております。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） 達成したものもあれば達成できないものもあるということで、達成できないほうが多いみたいですから、ぜひ今後とも一生懸命推進をお願いしたいと思います。 次に、（２）の環境意識の向上についてお伺いいたします。環境問題は、市民一人一人の意識が問われているものと思われます。女性団体などでは、マイバッグ運動などを通してごみ減量化に取り組んでまいりましたが、マイバッグに関しては定着してきたのではないかと思われます。しかし、冷暖房の適切な温度管理など、意識が薄れているのではと思うことが多々あります。東日本大震災後の省エネの取り組みが忘れられているのではと感じるところでありますが、公共施設に導入された目標値への取り組みはどうか、お伺いをいたします。 また、市民意識の向上には行政の働きかけが重要となってまいります。大きくなった栃木市として市民意識の向上のためのイベントなどの計画があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 議員からご紹介がありましたように、本市では女性団体連絡協議会や消費者友の会のご協力を得て毎年マイバッグキャンペーンをスーパー等の店頭において実施しておりまして、レジ袋の削減率が年々上昇しており、おかげさまで一定の効果が出てきたところでございます。また、市役所の各庁舎を初め、民間事業者のご協力をいただき、市内63の施設で快適に過ごしながら省エネを実施する、いわゆるクールシェア、ウオームシェアを展開しておりまして、市民の皆様に多くのご利用をいただいております。このような事例を考えてみますと、市民の環境意識は向上しつつあるものと考えておりますが、市全体としてどの程度の意識向上が図られているかを把握することは、今後の環境施策を見きわめる上で大変重要でございますので、今年度環境に関する市民アンケート調査を実施する予定でございます。 また、お尋ねの公共施設のエネルギー削減につきましては、地球温暖化防止対策に取り組むために本年４月、栃木市のエコオフィス推進実行計画を改定し、電力や灯油などの使用量を削減する目標として、二酸化炭素やメタンガス等の温室効果ガスの排出量、紙や上水道の使用量を５％削減、廃棄物処理量を10％削減をそれぞれ目標として掲げております。さらに、各課でエコオフィス推進委員を選任し、全庁的な体制で削減目標達成に向け、取り組んでいるところでございます。その具体的な取り組みといたしまして、昼休みや時間外の不要な照明の消灯、冷暖房時における事務室などの適正な温度設定、さらには電気ポットの使用禁止、エレベーターの使用を最小限に抑えることなどを推進しております。なお、昨年度においては環境改善に向けたモデル事業として二酸化炭素の削減を目指し、市内小中学校13校の教室などの蛍光灯約5,700本を対象に、リース契約によるＬＥＤ交換事業を実施いたしました。このような取り組みを実施しておりますが、エコオフィス推進実行計画の目標達成には至っておりませんので、今後さらなる消費電力の削減のため、照明や冷暖房の適正管理はもとより、先ほどお答えを申し上げました低炭素設備導入事業など、地球温暖化防止対策となる省エネルギーへの取り組みを実施してまいります。 次に、環境に対する市民意識の向上のためのイベントにつきましては、栃木地域において環境まつりを例年２月の休日に栃木公民館で開催しておりましたが、参加者の減少傾向、会場が狭く駐車場が遠いなど参加者に不便を来たしていたこと、一方では各種イベントにおいて環境に関するブースを出展していたこともありまして、現在は休止しております。しかしながら、休止期間中でありましても栃木地域では総合運動公園にて開催されます協働まつりやアグリフェスタなどにおいて環境啓発活動を実施しておりました。また、自治会などからのご要望の多いごみの減量、分別、リサイクルについて学ぼうなどの出前講座を環境課職員が講師となり、積極的に実施しておりまして、市民の環境意識の向上に努めてまいりました。今後につきましては、市民の皆様や事業所との連携を図りながら、女性団体やとちぎ高校生蔵部などの環境活動の発表の場として、市民参加型のより集客力のある充実した環境啓発イベントの開催を目指してまいりたいと考えております。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） 公共施設が広くなったので、全体の排出量を比べるということが非常に難しいのではないかなというふうに私は考えますけれども、例えば一つ一つの施設の電気量の使用とか、そういうのは個別に調査というか、それはしているはずですよね、多分。では、しているということでございますので、クーラーで冷え過ぎた中で我慢をしているなんていうことにならないように、ぜひ徹底をしていただきたいと思っております。今後のイベントなのですが、この目標では現状市がつくったときには関連イベントが３件、それで平成29年度には５件を実施する、平成34年度には７件を実施するということになっていますが、私はどうも５件にはならないのではないかなというふうに思っておりますけれども、いかがなのでしょうか。達成ができそうなのでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 先ほどお答えを申し上げましたように、各種イベントにブースを出すというようなことは今でもやっております。また、岩舟地域では健康福祉・環境まつりということでも実施しております。どれをもってカウントするかということになりますが、環境に特化した大きなイベントということですと現時点ではちょっと難しいかなと。まずは、先ほどお答えしましたような市民参加型のより充実した環境啓発のためのイベントの実施を目指していきたいなと、そんなふうに考えております。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） 栃木公民館で行っていた環境まつりを中止をした経緯というのは、決して私は参加者が少なくなったというふうには思っていないのですけれども、大きくなった栃木市の中で何か一つ大きなものをやっていくと、環境の共通理解を図るということであれは中止になっているのです。では、共通理解を図るための何かあるのかということを私はちょっとお伺いしたいなと思ったのですが、新しい栃木市の中で一つの大きなイベントをやっていくというようなことであれは中止をされているのです。でも、果たしてそれでいいのかどうかというのは私も疑問はあります。少しでも市民が参加する、そこに居合わせる人を少しでも多くつくることがやはり環境問題に対応していく方法だと思うので、大きく一つやればいいという問題では私はないと思いますが、一つはやりながら各地域の中できちんと環境問題を皆さんで考えるチャンスを与えるといいますか、そういう場を持つということがやはり大きな行政の仕事ではないかなと思っておりますが、その辺の考え方についてお伺いします。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 環境まつりを一旦中止したということにつきましては、議員がおっしゃるように発展的な解消というのでしょうか、中止というのでしょうか、そんなふうに聞いております。市民参加型の環境イベントをどんなイメージでというようなことかと思いますが、現時点では環境に関する講演会を開くとか、身近にできる、あるいは地球温暖化防止に関するような、そういった啓発の場としてイメージさせていただいております。さまざまな関係団体が考えられますので、そういった関係団体との協議を進める中で、大きいベントがいいのか、本当に規模的には小さいけれども、身近なところで数多くイベントをやったほうがいいのか、そこら辺についてもあわせて考えていきたいなと、そんなふうに思います。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） どうしても人間は楽なほうがいいので、意識が薄くなると余り環境に配慮しない対応に、楽なほうを選ぶと。だから、環境への意識が常にどこか頭の中にあるということは、常に環境問題に触れる機会を持つということになるのだろうと思います。便利な社会は、環境には決してよくないというようなこともあるので、ぜひいろんな場で市民意識の向上を図っていただきたいと思っております。 次に、（３）の学校教育での環境問題への取り組みについてお伺いいたします。環境意識は、子供のころから培っていくべきものと考えております。先進事例を学ぶとき、ごみの分別などを子供から指摘されてしまうという大人まで、家庭まであったと伺います。各学校では、ビオトープや環境の研究など多種多様な取り組みがなされていると思われますが、学校での環境への取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、環境問題に対する意識を培う上で子供たちの発達段階に応じた環境教育を計画的に進めていくことが重要だと捉えております。市では、栃木市教育計画におきまして環境教育の充実を掲げ、自然を大切にして環境保全に主体的にかかわろうとする態度を育成するように努めております。市内の小学校では、社会科の時間に毎日の暮らしから出るごみがどのように処理されているか、とちぎクリーンプラザでの見学をし、ごみを減らすためには各家庭での分別のルールを守ることが大切であることを学んでおります。また、生活科や理科、総合的な学習の時間など、水辺や里山の動植物などの観察を行い、自然に親しみ、自然を愛する心情を育てております。中学校では、社会科や家庭科において持続可能な社会に向けた取り組みについて学習したことをもとに、自分や家庭にできることを考え、実践したり、生徒会活動を関連させた資源物の回収などを実践したりしております。今年４月にはラムサール条約の登録湿地であります渡良瀬遊水地についての環境学習が充実できるよう、渡良瀬遊水地わくわく探検ブックを作成し、小学校４年、５年、６年生に配付をいたしました。世界に認められた渡良瀬遊水地の自然環境を守り、未来に残すために自分たちにできることは何かを考える学習は、環境問題に対する意識の向上にもつながると期待されております。今後も次世代を担う子供たちが環境問題に対して主体的に学び、学んだことを生かし、行動する実践的な態度や資質、能力を高めることができるよう努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） ただいまの説明の中で再質問いたしますけれども、ラムサールの環境学習として４年から６年まで資料の配付ということで確認したいのですけれども、実際にそこに行くということではないのかどうか、確認をしたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） 先ほどの渡良瀬遊水地わくわく探検ブックということで、４年生から６年生まで資料の配付をさせていただいたのですけれども、実際に渡良瀬遊水地に行って学習するということはしていなくて、わくわく探検ブックを配付させていただきました。その中で、実際に渡良瀬遊水地のほうに行って学習しているところは、当然藤岡地域の小学校等は行っているところであります。実際に藤岡小学校では、渡良瀬遊水地の体験活動等を取り入れまして、総合的な学習の時間でいろんな研究をしたものを、渡良瀬遊水地の学習研究発表会というものがありまして、そこで発表しているような活動もしております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） せっかくラムサール条約という湿地登録をしているわけなので、ぜひほかの、藤岡地域ばかりではなくて市内の他の学生にもそういう体験ができればいいなと思いますので、ぜひ……何か答弁がありますか。
○議長（海老原恵子君） 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） 申しわけないです。平成28年度につきましては、実際に渡良瀬遊水地のほうに社会科見学で行った学校が９校ほどありまして、先ほどの藤岡小学校初め、赤麻小学校、また栃木第三小学校、大平東小、吹上小、栃木第五小、また千塚小等が実際に渡良瀬遊水地のほうに社会科見学等で体験活動を行っております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 大川議員、続けてください。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） ぜひこれからも、せっかくの自然がたくさんあるところなので、やはり体験として行けるといいなというふうに思います。 あとお伺いしたいのは、各学校で例えば環境に対する研究をしている学校があるのではないかなと。それはなぜかといいますと、栃木公民館で環境まつりを行ったときに、市内の小学校でその学校で研究をした環境研究発表というのを何校かやってもらっていたのです。だから、必ずやっているのではないかなと。やっているとするならば、そういう研究発表をどの場で皆さんに発表しているのかどうかというのを伺いたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 大川議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） 各学校とも環境に対する学習、また体験活動等の研究等は行っております。また、発表の場として、先ほど申し上げた渡良瀬遊水地の学習研究発表会等もありますけれども、例えば年に１回、栃木市の教育祭等の発表の場もありますので、そういうところでの発表の場も設けております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 大川議員。 〔18番 大川秀子君登壇〕
◆18番（大川秀子君） ぜひこれからも小さなうちから環境に関心を持つという子供たちを育てていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（海老原恵子君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時０７分）
○議長（海老原恵子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時２０分） ◇ 千 葉 正 弘 君
○議長（海老原恵子君） 一般質問を続けます。 20番、千葉正弘議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 議席番号20番、大樹の千葉正弘でございます。あらかじめ議長宛て提出をしております通告書に沿いまして一般質問を行います。 今回は、３つの大きな項目を準備させていただきました。１つは、公共施設の総合管理計画に関して、２つ目は栃木市の小中学校における無線ＬＡＮの普及について、３つ目は市内道路標示の維持修繕推進についての３つでございます。一般質問をするときに心がけているのは、質問内容のわかりやすさということでございまして、その第一歩は通告書にいかに内容をわかりやすく記載をするかということが一つであると思っておりまして、したがって私の聞きたいと思っていることは通告書に項目を起こして記載をしてきたつもりでございます。再質問につきましては、その答弁の中身に疑義があれば聞いていくと、こういうことにしたいと思っております。60分程度で終わるように心がけたいと思っておりますので、答弁のほうもご協力をお願いします。 それでは、早速最初の項目の質問に入りたいと思います。公共施設等管理計画（公共施設のあり方ガイドライン）について、（１）新設課、新しく設けた課の体制と役割について質問をいたします。既にご案内のように、公共施設等総合管理計画については今後想定される人口減少問題、公共施設等の将来の更新費用の推計、財務状況の観点などから市の重点課題として進められており、総合管理計画が策定をされたというところであります。これから対応が求められるということだと思います。改めてということになりますが、公共施設等総合管理計画のこれまでの経緯について簡単に触れたいと思います。この課題は全国的な課題でもあり、既にご案内のとおり総務省から平成26年４月に公共施設等総合管理計画に当たっての指針が出されております。その対応として、本市においても平成27年に管理計画の基礎となる施設数445を対象とした施設カルテも策定をされているということで、実施計画に向け、推進をしているところだということでございます。傍聴者の方もおりますけれども、合併をして多くの公共施設があって、それをどう集約をしていくかということが課題ということになろうかと思います。その後の進捗として、平成28年１月には公共施設のあり方ガイドラインの中間報告が議員研究会で説明がされ、２月には市民へのパブリックコメントの実施も経て公共施設等全体の管理に関する基本理念及び取り組み方針である公共施設のあり方ガイドラインが策定をされたというのがこれまでの経緯であります。また、この管理方針を推進する上での課題として、各施設等が庁内広範囲の部署に関連をしているということでして、取り組み体制の構築及び情報管理の一元化を図ることが重要ではないかと考えるところであります。このことから組織改革を行い、今年度から公共施設再編課が新しく設置されたということでございまして、現在本格的な活動が実施されているものと思います。 そこで、質問でございますが、今年度新設をされました公共施設再編課の人員構成並びに全庁的な取り組みの窓口としての具体的な業務や役割及び進捗、さらには進め方等についてどのように考えているかお尋ねをいたします。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林財務部長。 〔財務部長 小林敏恭君登壇〕
◎財務部長（小林敏恭君） お答えを申し上げます。 新設課の公共施設再編課の体制でございますけれども、課長、課長補佐兼係長、主査の３名でございます。具体的内容、役割でございますが、今年度の取り組みといたしましては、ガイドラインの目標達成に向けた施設類型ごとの縮減方針を示した適正配置計画を策定する予定であります。なお、その計画の策定と適正かつ円滑な推進を図るためには全庁的な取り組み体制を構築する必要があることから、本年６月末に副市長をトップとする栃木市公共施設適正配置計画推進会議を設置し、その事務局といたしまして庁内の取りまとめを行っているところでございます。また、適正配置計画を作成する上で市民の意見を反映させるため、７月から８月にかけて無作為抽出された18歳以上の市民7,000人を対象にアンケート調査を実施をいたしました。そして、現在集計作業を行っているところであります。今後は、このアンケート調査の結果の分析を踏まえまして適正配置計画に取り入れる予定であります。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） もう少し大所帯でもいいのではないかという率直な感想は持っておりますけれども、推進会議をつくって進めていくということのようでございます。 続きまして、（２）番の職員研修、教育等の実施と計画、市民との合意形成についての質問に移らせていただきます。策定されました公共施設のあり方ガイドラインの中では、業務を推進するに当たり、職員一人一人がその意義や必要性を理解して取り組んでいかなければならないことから、全職員を対象とした研修会の実施を掲げております。これまでに研修会並びに教育等の実績、また今後の計画も含めてお尋ねをいたします。あわせまして施設の統廃合や複合化など、今後の実施計画において市民の幅広い意見を聞き、合意形成を図ることが重要であると思われますが、市民との問題意識の共有や意識の醸成を図るためにどのような取り組みを考えておられるのか、ご見解を伺います。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林財務部長。
◎財務部長（小林敏恭君） お答え申し上げます。 職員研修等につきましては、公共施設のあり方ガイドライン策定のため、昨年度までに既に関係各課職員により先進自治体であります神奈川県秦野市にて視察研修を行いました。新設された公共施設再編課では、年度当初に年間スケジュールを組みまして担当課職員としての再編に対する意識を高めるため、県内先進地である日光市を視察してまいりました。日光市を視察した際には、職員の危機感を持った取り組みへの意識づけのため、毎年定期的に職員研修を実施しているとのことでありましたので、本市におきましてもまず６月17日に午前、午後２回に分け、全課長級職員を対象に公共施設再編課の取り組みを理解していただくための説明会を開催いたしました。また、10月13日には全職員を対象に実際に施設の統廃合を進めている先進自治体である神奈川県秦野市の職員を講師に迎え、研修会を実施する予定であります。そして、今後は定期的に毎年職員研修を実施していきたいと考えております。 次に、市民との合意形成についてでありますが、公共施設の統廃合や複合化を含む適正配置を進めていくには、市民の意向を把握することが非常に重要なことと受けとめております。そこで、今年度は市民が施設のあり方をどう考えているのかを調査するため市民アンケートを実施し、その集計結果について市ホームページ等での公表、情報の共有化を図るとともに、今年度策定予定の適正配置計画に反映をしていきたいと考えております。また、昨年度公表いたしました施設カルテにつきましても、決算を踏まえまして６月27日に平成27年度版の施設カルテを更新いたしました。これからも引き続き毎年更新して公表していきたいと考えております。 なお、適正配置計画策定につきましてはパブリックコメントを実施するとともに、各地域会議等で説明をし、市民の意見をお聞かせいただくことにより問題意識の共有を図り、今後の合意形成につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） いろいろと職員の皆さんとの間でも意識を共有して進めていくし、また市民の皆さんの声も聞いていくと、こういうことでありますので、期待をしたいと思います。 次の質問であります。（３）ですが、縮減目標の根拠と暫定理由についてお伺いをいたします。公共施設のあり方ガイドラインの中で、総資産量の適正化として適正な施設保有量を実現するために公共施設の総床面積を30年間で44万平米以下にする14万8,899平米を削減するということでありまして、縮減率は平成26年の４月との比較で25％を減らすという目標にしていると。市民１人当たりの床面積は2.68平米に設定をしているということであります。ガイドラインに記載がされている説明では、縮減目標の根拠、そして目標を暫定とした理由について記載がされているわけであります。30年後の人口の推計が25％人口が減るということが根拠であったり、また目標を暫定とした理由についても記載がされているわけでありますけれども、もう少しわかりやすく縮減目標の根拠と暫定理由についてご答弁をお願いいたします。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林財務部長。
◎財務部長（小林敏恭君） お答えを申し上げます。 ガイドラインでは、今後30年間で平成26年４月対比で総延べ床面積を25％縮減するとしております。その縮減目標の根拠についてでありますが、当初縮減目標の算定には財政面から検討いたしました。内容といたしましては、建物やインフラ資産の更新費用である投資的経費を総務省提供ソフトで試算した結果、今後40年間で必要となる費用の年平均額が過去５年間の年平均額実績の1.6倍かかる結果となり、これを今までの支出並みに抑えるには39％の縮減が必要となります。しかし、特にインフラ資産においては計画的に維持、修繕を実施することにより長寿命化が図られ、更新費用を抑制することが可能であります。例えば道路の更新費用についてでありますが、試算ソフトでは耐用年数を15年とし、舗装の打ちかえを実施するものとされています。これを計画的に維持、修繕することにより更新時期を５カ年延ばし、20年までとすると、今後40年間の更新費用の推計額で約25％削減される見込みとなります。これは、上下水道や橋りょうにも同じことが言えます。しかし、施設の長寿命化につきましては大部分がこれから長寿命化に向けて順次維持、修繕をしていくことから、一概に今ある全ての施設の耐用年数が延びるわけではありません。一方、人口面からの検討では、平成27年10月策定の栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略で示した人口ビジョンで30年後である平成57年の本市の人口を12万2,272人と仮定されております。その場合の人口減少率は25％と見込まれます。そこで、少なくとも市民１人当たりの床面積を30年後においても現在と同程度に抑えることとし、縮減目標を25％とした次第でございます。目標を暫定とした理由ですが、当計画が30年と長期に及ぶことから、第１期適正配置計画期間である当初10年間で施設の長寿命化の進捗や総合戦略の成果から、財政面や人口動態を再度検証する必要があると考えたためであります。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 次の質問に移ります。 （４）施設の総合評価についての質問に入らせていただきます。改めてとなりますが、公共施設のあり方ガイドラインでは、栃木市が保有する公共施設及びインフラの現状と課題を分析し、公共施設等全体の管理に関する基本理念及び取り組み方針について定めており、施設の総合評価については施設データ等を用いて量、質、コストの包括的な視点から施設の総合評価をすると掲げております。評価の概念については理解をするところでありますが、実際に評価する際の判断基準や評価方法として、具体的にどのような方法や形態を用いて実施する考えであるのかお尋ねをいたします。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林財務部長。
◎財務部長（小林敏恭君） お答えを申し上げます。 現在施設を総合的に評価するもととなる施設データは施設カルテとなりますが、今年４月の組織改編後の施設を現地調査していく中で、施設単位では利用されている場合でも施設内の各部屋単位では利用頻度に著しい格差もあることから、施設内の各部屋の利用状況を数値化した施設カルテの詳細版に当たる公共施設縮減問診票の作成を進めているところでございます。この公共施設縮減問診票は、各施設の用途変更可能スペースを把握することができ、施設の集約や複合を考える際の資料となるとともに、建て替え時に必要となる床面積算出根拠の一つとなるものと考えております。また、施設の老朽化の進行度合いについては、建築基準法の規定に基づき建築課において実施しております市有建築物定期点検の結果を参考にしていく考えであります。施設の総合評価につきましては、施設カルテ、施設縮減問診票、定期点検結果及び市民アンケートの結果を用い、その他の視点として栃木市全体をエリアとした市域や旧市、町をエリアとした地域及びさらに細分化した地区と分けたエリアの中で、各施設が全市民を対象とするものか、地域住民を対象とするものか、周辺住民を対象にするものかなど必要とする施設の振り分けを行い、施設の現状維持、再編、集約、用途変更、廃止などを庁内推進会議内で総合的に判断、評価していきたいと考えております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 今答弁の中でいろんな考え方が示されたわけでありますけれども、総合的にいろいろ判断をして施設を維持したり、あるいは廃止するものもある、それから用途をいろいろ考えていこうということをこれから判断をしていくということだと思います。ついつい何をどういうふうにするつもりなのですかということを聞きたくなるのですけれども、これはこれからの作業だということですので、次の質問に入らせていただきます。 （５）番です。実施計画の策定時期についてお尋ねをいたします。公共施設のあり方を考える中で、将来人口の推計や施設更新費用の試算結果及び老朽化の度合い等を考慮しながら、中長期的かつ継続的に見直しながら取り組む必要があります。このような観点から、ガイドラインでの計画期間の設定では平成28年度から平成57年度まで、先ほども少し数字は出ましたけれども、30年間を見据えた目標を定め、10年ごとの公共施設適正配置計画を３回、10年ずつ３回設定し、１期10年をさらに前後５年に区切った個別計画を策定すると。原則として10年ごとにそのガイドラインの見直しを行うということがうたわれております。これを踏まえ、第１期適正配置計画は平成28年度から平成37年度の計画となり、さらに前期個別計画は平成28年度から平成32年度ということになります。このことから、平成28年度は既に計画年度に含まれている状況にあります。したがいまして、今年度に実施する計画は既に策定されていると判断をするところでありますが、現状についてお伺いをいたします。また、計画が策定されていないということであるならば、その理由といつごろの時期に策定を考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小林財務部長。
◎財務部長（小林敏恭君） お答えを申し上げます。 さきの質問にてお答えをいたしましたが、適正配置計画や個別計画については市民の意向を踏まえて策定しなければならないと考えております。そのためにも市民アンケートの結果は重要であり、各計画に反映したものにしたいと考えております。そうした中で、本年度は適正配置計画を策定することを最優先として取り組んでまいります。その後各施設をどう再編していくか個別計画を立て、実施に移していきたいと考えております。個別計画につきましては、最大で施設数と同じ445の計画数となります。しかし、実際は施設の統合や複合化があることから、計画数はそこまでは至りませんが、相当数の計画が見込まれます。ガイドラインでは、第１期で主に合併により重複する類似施設等について再編を取り組むこととあります。それらについて、優先的に個別計画を立て、実施していきたいと考えております。なお、個別計画におきまして既に策定しております保育所
整備基本計画や公営住宅等長寿命化計画に基づき事業が進んでいるものも幾つかございます。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 400を超える実施計画をいろいろつくっていかなければいけないということになろうかと思います。大変な作業ですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 大きな項目の２番目の質問に入ります。栃木市の小中学校における無線ＬＡＮ普及についてということで質問をさせていただきます。今回の質問については、高校については私立、公立などの形態の違いがあることから、あるいは市が直接かかわる機関としては小中学校であるということで、公立の小中学校を対象とした質問とさせていただきます。 まずは、（１）番でありますが、本市の普及状況についてであります。本市の小中学校においては、パソコン等ＩＣＴについては既に授業の一環として取り入れられ、広く活用されているところでありますが、総務省から2020年までに全国全ての小中高校に無線ＬＡＮ、Ｗｉ―Ｆｉでありますけれども、これを導入する方針が出されております。既に栃木市議会においても効率性、利便性、情報の共有化、ペーパーレス化等の向上を図るため、タブレットの導入が図られているところであります。現在習得のため、四苦八苦をしながら活用をさせていただいているところでありますが、大いにその恩恵を感じているところであります。学校教育においても、このような効率や利便性の観点から教科書の内容をタブレット端末などにおさめたデジタル教科書の普及を推進することにより大きな効果が期待できることや、大半の学校は地域の防災拠点に指定されていることが多いことから、災害時には避難者に開放して携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにして災害対策効果にも期待ができる等々の効果も上げられております。また、設置費用の補助についても無線ＬＡＮを導入するのに必要な設置費用に国が５割を補助し、全国全ての小学校２万1,000校、中学校１万校、高校は5,000校あるそうでありますが、これを対象としていると。現在の国の調査において無線ＬＡＮを利用できる小中高の教室は24％程度にとどまっているとの報告でありますが、本市における小中学校の普及及び整備状況はどのような状況であるのかお尋ねをいたします。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 本市の普及状況についてでありますか、市内小中学校の普通教室における無線ＬＡＮのカバー率は、小学校で75％、中学校で96％、小中学校全体で82％になっております。現在小中学校の無線ＬＡＮ環境の整備に当たっては、パソコンのリース更新に合わせて行っておりますので、現在の計画では平成30年度までに全ての小中学校の普通教室で無線ＬＡＮ環境の整備が完了する予定となっております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） （２）番でございます。普及促進の考えについてお尋ねをいたします。 ＩＣＴについては、現在の社会環境にとってはなくてはならないものになっています。スマホやタブレットなど１つの端末から情報を得ることは言うに及ばず、世界に向けて情報を発信することも可能であり、私たちの生活に大きなかかわりを持つ重要なツールの一つであります。学校教育の場面においても、その活用によっては大きな影響を及ぼすものと思われます。１点目の質問と重複をするところもありますが、ここで無線ＬＡＮの特徴や学校教育での利点について簡単に述べたいと思います。無線ＬＡＮは、ケーブルにつながずにインターネットに接続する仕組みであり、光ファイバーなどの高速通信回線が敷かれた施設のルーターを通じ、一人一人のタブレット端末やスマホ、パソコンをネットにつなげます。これを職員室や体育館などにルーターを設置すれば、校内どこでもネットにつながる利便性があるわけであります。また、タブレット端末を利用することによりデジタル教科書を導入すれば音声や動画を盛り込めるため、学習内容の幅が広がり、理解が深まりやすいとされています。したがいまして、教科書の内容などさまざまな情報をタブレット端末で活用するには、無線ＬＡＮの環境が欠かせない状況であるということになります。もう一つの利点につきましては、先ほども少し申し上げましたが、災害対策での効果に期待できることであります。学校の大半は、地域の防災拠点に指定がされており、地震や豪雨災害等が起きれば多くの住民が避難をすることになります。４月に起きました熊本地震では、大手携帯電話会社の基地局が一時数百カ所とまったということで、周辺地域で携帯電話が使いにくくなり、混乱を及ぼしたということもあるようであります。この点無線ＬＡＮの設備が災害等で被害を受けていなければ、ＳＮＳや電子メールなどを通じて安否確認や支援物資の情報収集がすぐにできるという利点があります。このようなことから無線ＬＡＮの促進は利便性、効率性、安全性の観点からも重要であり、早期計画が必要であると考えます。普及促進に対する当局の見解を伺います。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答えを申し上げます。 文部科学省では、ＩＣＴ教育について第２期教育振興基本計画の実現に向けまして教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画として平成29年度までに超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率100％を目標に掲げています。また、学校で使用する教科書をタブレット端末におさめたデジタル教科書を32年度から活用していく案を示しております。今後本市においてデジタル教科書を導入し、児童生徒１人１台のタブレット端末を使用することとした場合、その導入とともに無線ＬＡＮ環境の再構築が必要となってきております。今後の小中学校におけるＩＣＴ環境整備の狙いや期待する効果を明確にし、整備されたＩＣＴ環境をどのように活用していくか、実際に活用して授業を行う教員をどのようにサポートしていくかなど、教育委員会を初め各関係課との連携を図りながら計画的に整備を行う必要があると考えております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 導入をするにしても幾つか課題はありますということが（３）になるわけでありまして、導入に向けての課題についてお尋ねをいたします。これまで無線ＬＡＮの現況、普及の内容についてを尋ねてきたわけでありますが、今後の導入に向け、課題を考察するとさまざまな内容の問題が抽出されます。そして、その問題等に対して事前に対応できる内容については、事前準備が必要であるというふうに考えるところであります。例えばデジタル教科書の導入については、現在の法律では教科書は紙でなければならない規定なので、法改正が必要になるのだそうであります。また、設置費用については国から補助が受けられるということでありますが、導入後の通信費は学校側での負担になるということになります。インターネット使用が可能になるため、利用のルールをどうするか、またこれらのことを家庭、市民への理解をどう得ていくか等々課題は少しあるというふうに思います。導入に向け、これらの課題をどう払拭するのか、導入に際してのご見解をお尋ねいたします。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 小中学校のＩＣＴ環境は、無線ＬＡＮ以外にもパソコンやタブレット等の端末を初め、電子黒板、インターネットと接続するネットワーク、ソフトウエア等、さまざまな要素から成り立っております。端末代金の負担、ネット環境の整備など財政面の懸念につきましては、これらを整備するための初期費用はもちろん、整備後の周辺機器やサーバー等の保守管理など、さらなる運用のための費用が発生するため、無線ＬＡＮ環境を再構築する際には総務省で示された補助金の活用を考えております。 さらに、計画段階で整備後の運用も含めたランニングコストを十分念頭に置き、導入計画を立てる必要があると考えております。また、利用ルールや市民への理解につきましては、全ての学校で１人１台のタブレット端末などのデジタル教科書による学習を可能にするために、超高速無線ＬＡＮ環境を整備する必要があるため、個人情報の保護、またコンピューターウイルスへの対応を含む高いセキュリティーを確保した形で構築する必要があると考えております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） （４）の今後の計画についてということでお聞きしますが、これまでと少し繰り返しになる部分がありますので、少し省略をしたいと思いますけれども、無線ＬＡＮの導入については総務省からの投資があったり、文部科学省からもデジタル教科書の導入も考えている、そういった投資もあるということであります。国からのそういう方針が出ているということでありますし、先ほども述べたように防災の観点でも期待があるということでありますが、栃木市の小中学校における無線ＬＡＮ普及の計画に対し、今後どのように推進していくのか、お尋ねをいたします。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 現在使用している中での本市のＩＣＴ教育に伴うネットワーク環境は、十分整っているものと考えております。しかし、総務省が示した方針は、学習用の１人１台のタブレット端末などのデジタル教科書の普及と、災害時に避難者に開放し、インターネットや電子メールを使えるような校内どこでもインターネットにつながるようなものであるため、現在の無線ＬＡＮ環境では不十分な環境となっております。先ほど議員のお話にもあったとおり、今年の４月に発生した熊本地震では、電話会社が避難所に無料Ｗｉ―Ｆｉスポットを設置する支援を行いました。被災時においては、インターネットは情報収集にも欠かせないツールであります。避難所等の防災拠点となる学校に無線ＬＡＮを整備することで災害時での情報発信、情報収集をスムーズに行うことが可能になります。このようなことから、今後の小中学校における無線ＬＡＮ環境の再構築につきましては、本市のＩＣＴ教育と災害時の利用の両側面での活動でできることから、関係各課との協議を十分行いながら研究してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） いろいろ利点があるので、ぜひその計画を推進をしていただきたいと思います。 大きな３つ目の市内道路標示の維持修繕推進について何点か質問をさせていただきます。（１）の市内道路標示の状況認識と対応についてであります。この質問は、難しく書いてありますが、要は道路の白線が見にくくなっているところが非常に多くなってきているという課題に対する質問でございます。（１）の市内道路標示の状況と認識と対応についてであります。何げなく日々利用している道路でありますが、通勤、通学、通院を初め、物資の輸送等その利用目的は大変広く、生活の一部として私たちに深いかかわりを持っております。そして、この道路は安全を保ちながら人や物資を安全に、そして正確に目的地に移動させるインフラであります。その中にあって、道路標示は移動における安全性の確保という観点から大変重要な役割を担っていると思っております。道路の種類は、国道、県道、市道、農道、生活道路等々、目的や用途により分類され、それぞれ重要な役割を果たしている現状にあります。今回の質問については、市内に在住する多くの市民の方から道路標示の状況について見にくくなっているとの問い合わせがあり、私もこの重要な役割を果たしている道路標示の現状を確認いたしました。全地域全路線を見るということはできないのでありますが、見た感想としては、市内の道路標示の管理状況が極めて悪い状況にあるということは感じたところであります。多くの白線、いわゆる中央線、外側線、車線境界線、あるいは学校周辺のスクールゾーンといった各種安全標示や横断歩道、交差点の停止線やとまれの標示などが消えかかっていたりしておりまして、安全の観点からもよい状態とは言えないということであります。市民の方々からいただいたご意見に改めて共感をさせられました。意識をして皆様見ていただきたいと思うのですが、本当に意識して見ると状況はよくないということは感じたところであります。そこで、質問でありますが、修繕依頼については恐らく市民の方々からの要請を自治会などがまとめ、行政に依頼するものと思われますが、近々での道路標示に関する修繕依頼件数、またこれまでの修繕実績等対応状況についてお尋ねをいたします。 あわせまして、国道、県道など市が直接関与できない部分の修繕依頼方法や対応についてはどのように対応されているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木建設水道部長。
◎建設水道部長（鈴木進君） お答えを申し上げます。 市内道路標示の現状認識と対応についてでありますが、道路標示につきましては道路管理者であります国、県、市が維持管理をしております道路の通行区分を示す白のセンターライン、外側線などの区画線や安全対策のため、道路事情に合わせたカーブ注意、学童注意などの文字等の注意喚起を促す道路標示と警察が維持管理をしております交通規制を示す一時停止の停止線、横断歩道、速度規制や黄色のセンターラインなどの道路標示がございます。議員ご指摘の消えかかっている区画線や道路標示は、通行車両や歩行者の安全確保という観点からも適切な維持管理が必要であると認識をしております。現在本市の対応といたしましては、職員による道路パトロールや市民の皆様からの通報により、交差点付近や通学路等で特に危険な箇所、また地元自治会等からの要望箇所を優先的に行っているところであります。昨年度の修繕実績は10件でありまして、延長にいたしますと約３キロメートル、また平成23年の合併後からでは45件、約34キロメートルの修繕工事を実施してきたところでございます。 次に、道路標示の修繕依頼方法及び対応でございますが、国道、県道の修繕要望につきましては道路河川維持課が、また交通規制に伴うものに関しましては交通防犯課が市の窓口となり、それぞれ国、県、警察に修繕対応を要望してまいります。 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 線の種類によって窓口が違うというのも初めて勉強になったわけでありますけれども、次に（２）番の市内の道路標示の維持修繕に対する認識と対応についての質問に移ります。１点目の質問で道路標示の修繕依頼と修繕実施件数について確認をさせていただきましたが、道路標示の現状を見てみると、消耗や劣化が激しく、多くの地域で危険と思われる場所が点在をしております。端的に言えば、この状況は道路標示耐用年数に対し、適正な維持、修繕対応ができていないということが考察されます。また、道路標示の消耗や劣化の要因については、標示類の耐用年数を超える交通量の問題や事故などによる突発的な問題、標示場所の環境的問題等の要因等が考えられます。さらに、昨年の豪雨による影響なども目の当たりにしたところでありますが、現状の市内道路標示の状態は明らかに維持、修繕対応がおくれているという状況にあると思います。市内道路標示の維持、修繕に対する行政認識と今後の対応に対するご見解を伺います。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木建設水道部長。
◎建設水道部長（鈴木進君） お答えを申し上げます。 市内の道路標示につきましては、議員ご指摘のとおり交通量の問題や道路環境などにより、道路標示の一部であったり、あるいは区画線などは路線全体が消耗や劣化により薄くなっている箇所もございます。本市の区画線や道路標示につきましては、道路を本舗装するときにあわせまして設置をしておりますが、設置後は限られた道路維持管理予算の中で要望の多い舗装修繕を優先的に実施してまいったことから、道路標示の修繕につきましては特に危険な場所や交差点付近、また自治会等からの修繕要望があった箇所を主に実施してきたために、市内各所で経年劣化が進んでおり、道路標示等の修繕が十分でない状況であると認識をしております。今後の対応といたしましては、幹線道路や通学路等を中心に職員による道路パトロールや市民の皆様の通報により緊急度や危険度などを判断し、順次修繕工事を実施してまいります。また、要望箇所などにつきましては、まとめて工事を発注することで経費の削減を図り、限られた予算でより多くの修繕工事を実施してまいりまして、通行車両や歩行者等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 最後の質問になりますが、（３）の市内の道路標示維持修繕管理体制の構築についてお尋ねをいたします。 これまでの質問において、市内の道路標示の現状認識並びに維持修繕に対する認識と対応について見解を確認させていただきました。前段でも述べたように、道路標示については交通安全の観点からも大変重要であり、また栃木市民だけでなく、市外からの来訪者に対しても交通事故防止として非常に大切なことであります。したがいまして、市内の道路標示の維持修繕は今後計画的な推進と適正な管理が必要であると考えます。そのためには、道路標示の維持修繕に対する規定や基準が重要であり、それをもとに適正管理することが求められると思います。現在本市において道路標示の維持修繕に対する規定や基準、いわゆる消えかかっている標示の修繕判断基準、耐用年数に対する定期修繕計画規定、修繕における優先順位の規定、消耗、劣化状態の確認のためのパトロール等の規定や基準は定められているのかお尋ねをいたします。また、このような規定が定められていない場合、管理規定の構築が必要ではないかと考えておりますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木建設水道部長。
◎建設水道部長（鈴木進君） 先ほどお答えを申し上げましたが、区画線や道路標示の維持、修繕につきましては、幹線道路や交差点付近の特に危険な箇所、また自治会等からの要望箇所を主に修繕工事を実施してきたため、維持修繕に対する管理規定は定めておりません。しかし、議員ご提案の道路標示等の管理規定を構築することは、道路を通行する利用者の皆様の安全確保をするとともに、道路の機能や環境を良好な状況に維持、保全する上でも必要と考えております。今後は、職員による道路パトロール等において統一的な修繕判断ができるよう管理規定を設けるとともに、国、県、警察等との関係機関との連携を図り、より一層の交通安全対策を講じ、道路標示の維持修繕を計画的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 管理規定を考えていきたいということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この要望をして、市内全部の標示を一遍にきれいにしてほしいとはなかなか言いづらい、大きな予算も必要だと思いますので、安全にしなければならない学校周辺であるとか交差点であるとかいうところを、これまでもそうしてきていると思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これまで質問してきました大きくは３つの項目ともそれぞれこれから実施をしていくという内容のものでありまして、再質問をして聞きたい内容も一部はありましたけれども、各部署がこれから努力をして、答弁をしていただきました内容が計画どおりに進むことをご祈念を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（海老原恵子君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時１１分）
○議長（海老原恵子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 中 島 克 訓 君
○議長（海老原恵子君） 一般質問を続けます。 32番、中島克訓議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） 32番議員、新生クラブの中島克訓であります。事前に議長にお届けしました発言通告書に基づきまして、今回は２つ質問をさせていただきます。 １つは、福祉避難所について、もう一つは今後の平和教育についてであります。今も台風がこちらのほうに近づいているというふうなことで、気象のほうも昔と大分違いまして大きな台風、またゲリラ豪雨というふうなことで、この栃木市におきましても本当に災害の少ない土地だというふうなことで言われていましたけれども、そのようなことはちょっと言われなくなってきた。避難所というのも本当にこれは差し迫った問題でありますので、真剣にこれ質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それではまず、福祉避難所について。明細の１番、協定を結んだ福祉避難所の数と収容人数についてであります。災害時に高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児、病者等、一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために、何らかの特別な配慮がなされた避難所を福祉避難所と言っております。福祉避難所は、阪神・淡路大震災を総括した厚労省の災害援助研究会でその必要性が初めて報告されました。その後東日本大震災が起き、この震災で高齢者を中心に多くの震災関連死が起きたことを受けましてこの避難所の重要性が再認識されたわけであります。このような中、今年熊本地震が起きたわけであります。これまでの震災と同様に、熊本地震でも障がいのあるお子さんを持つ家族が避難所に入れずに車中泊を続けたりとか、車椅子の男性が足の踏み場もない避難所に入れず、危険な自宅にとどまったり、避難所での大人のおむつがえは周囲の迷惑になるからと介護施設の入所者が倒壊の危険のある施設に戻るなどの事態が見られました。また、要支援者をかわりに見てくれる人がいないために、世話する家族が食料や支援物資を受け取る列に並べないなどの問題も起きまして、要支援者に特別に配慮した福祉避難所は今回も切実に求められたのであります。本市におきましても本年６月に市内にある福祉施設と協定を結び、福祉避難所を立ち上げたわけであります。市内のどのような施設と福祉避難所の協定を結び、その数は現在何件なのか、また最大で何人くらいの要支援者を収容でき、災害時市の想定する要支援者の数に対応できるのかをお伺いいたします。
○議長（海老原恵子君） 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 青木危機管理監。 〔危機管理監 青木康弘君登壇〕
◎危機管理監（青木康弘君） お答え申し上げます。 福祉避難所につきましては、議員ご指摘のとおり高齢者、障がい者、乳幼児など災害発生時に特に配慮を要する方々が円滑に利用できる施設や対応できる人員が確保された避難所でありまして、東日本大震災の教訓を受けて地方公共団体等においてその確保や設置が推進されております。高齢者を対象とした福祉避難所につきましては、栃木市特別養護老人ホーム養護老人ホーム連絡会及び社会福祉法人幸生会と災害発生時における老人福祉施設の応援、協力に関する基本協定を締結し、従来から特別養護老人ホームもしくは養護老人ホームを営む19の事業所が災害発生時にご協力をいただけることになっております。また、これらの施設への受け入れ者数につきましては、協定により受け入れ施設の定員の５％程度を目安とし、協議の上、決定することとしており、現時点では最大で51名程度になるものと考えております。なお、災害時の要配慮者のうち75歳以上の高齢者は約２万2,000人であり、全ての要配慮者に対応することは困難な状況となっております。ここで、ちょっと説明させていただきたいのですが、議員から要支援者という指摘があったわけですけれども、これにつきましては災害対策基本法の改正によりまして要配慮者と変更になりましたので、そのように答えさせていただきたいと思います。そのようなことから、福祉避難所は専門的な支援や援護の必要性の高い避難者のための施設であり、一般の指定避難所では生活が困難な避難者のために設置するものであることを周知し、必要性の高い方が優先して利用できるよう対応してまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げました協定とあわせまして、栃木市在宅介護サービス事業所連絡会とも災害時における介護サービス事業所の応援、協力に関する基本協定を締結させていただいております。この協定におきましては、在宅要介護者等の一時的な受け入れのための事業所の提供をいただくことになっておりますので、先ほどの福祉避難所を補完する形でご協力いただきたいと考えております。 次に、障がい者を対象とした福祉避難所につきましては、現在栃木市障害者施設協議会と協定締結に向けた協議を進めておりますので、できる限り早い時期に協定が締結できるよう積極的に取り組んでまいります。また、乳幼児等のための福祉避難所につきましては現在のところ指定しておりませんが、一般の指定避難所での対応が困難と判断される場合などにおいて、市内の６カ所の地域子育て支援センターを活用し、最大20組の乳幼児等の避難に対応してまいります。いずれにいたしましても、災害発生時に配慮を要する方への対応につきましては大変重要な課題でありますので、今後とも積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（海老原恵子君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） 再質問させていただきますが、ただいま管理監のほうから細かい数字が出されましたけれども、特別養護老人ホームとの提携で高齢者の要配慮者、その方が栃木市内全体で51名受け入れられるというふうなことでありますけれども、75歳以上が２万2,000名ですけれども、その中には健康な方もたくさんいらっしゃいますので、今現在掌握している中で、要配慮者の中で本当に介護が必要で、こういうふうな福祉避難所に入ってもらわなくてはならないかなというふうな方というのは何名ぐらい市のほうでは把握しているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 中島議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木危機管理監。
◎危機管理監（青木康弘君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、２万2,000人の75歳以上の要配慮者の中には元気な高齢者もいらっしゃいますし、既に施設に入所になっている方も含まれております。それ以外の方で本当に福祉避難所に入所しなければならない方がどのくらいいるのかということにつきましては、これから民生委員さん、それと自治会長さんを含め、昨日の地域支え合い活動の質問でもお答えしましたように、これからその名簿を作成し、本当に福祉避難所が必要な要配慮者の数を把握していきたいというふうに考えております。 それから、福祉避難所に入るためには一つの決まりというのがありまして、一般の避難所に入所し、どうしても具合が悪い、また当然乳幼児、妊婦さんについてはその一般の避難所では不都合であるということを判断する連絡票というのがあります。これは、避難所運営マニュアルの中にその様式がありまして、避難所に来られた方がその連絡票に自分の状態を書いて、それを市のほうで判断し、福祉避難所のほうに移送するという形になりますので、全ての要配慮者、希望者が福祉避難所に入れるということではありませんので、人数については今ご報告しましたように51名しか許容がありませんので、その辺につきましては皆さんにご理解とご協力をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） これは、要望になるかなと思うのですけれども、やはりこの福祉避難所を立ち上げて、そして協力をしていただく特別養護老人ホームさんとか在宅支援センター、そのようなところに協力してもらうというようなことでありますけれども、基本となるそういった福祉避難所に入らなくてはならないというふうな数字、これを出さないとやはりいろいろな意味で計画とか、そういうふうな、まだ足らないのではないかとか、そういうようなのもわからないと思いますので、要望で結構ですけれども、これを至急に把握していただいて、それをもとに福祉避難所の件数を増やすのであれば、もっと努力していただいて増やすなりしていただければいいかなと、これは要望ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に移りたいと思います。明細２、福祉避難所は市内全域をカバーできているのかについてであります。緊急時要配慮者やその家族からいたしますと、福祉避難所は家の近くにあったほうがよいと思いますので、地域によって隔たりがあってはならないと思います。協定を結んだ各施設等でくまなく全市を網羅しているのかお伺いいたします。
○議長（海老原恵子君） 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 青木危機管理監。
◎危機管理監（青木康弘君） お答え申し上げます。 栃木市特別養護老人ホーム養護老人ホーム連絡会及び社会福祉法人幸生会の地域ごとの事業所数でありますが、栃木地域が９カ所、大平地域が４カ所、藤岡地域が１カ所、都賀地域が１カ所、西方地域が１カ所、岩舟地域が３カ所となっております。各地域における事業所数はそれぞれ異なっておりますが、今回の協定は地域ごとにサービスを受ける事業所が決まるものではなく、全ての事業所が市域全体を対象として応援や協力をいただけるものであります。さらに、連絡会と締結した協定は、個々の事業所と個別の協定を締結したものではないことから、連絡会を窓口として個々の事業所が連携して対応いただけるものであり、要配慮者の受け入れに関しまして、より効率的な対応を図っていただけるものと期待しております。 なお、栃木市在宅介護サービス事業所連絡会と締結した協定につきましても同様の考え方となっております。議員ご指摘のとおり、支援を受ける方やご家族の立場からすると、福祉避難所ができるだけ近くにあったほうがよいとのお気持ちは理解いたしますが、現協定が市域全体を対象とし、相互に協力しながら要配慮者の安全で安心な生活環境を確保することを目的としたものであり、市といたしましても大変有効なものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） 再質問させていただきます。 現在管理監のほうから栃木９カ所、大平４カ所、藤岡１カ所、岩舟３カ所、都賀１カ所、西方１カ所ということで福祉避難所になる特別養護老人ホーム、これの件数をお聞きしたわけですけれども、ここで51名というふうな受け入れ態勢をとるというふうなことで、市全体をこれで網羅するというふうなことですが、栃木で９、大平で４、そのほか件数がありますけれども、大体人数は個別で何名ぐらいずつ受け入れるのかわかりますでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 中島議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木危機管理監。
◎危機管理監（青木康弘君） 再質問にお答え申し上げます。 ただいまご指摘を受けました地域別の受け入れ人数については、ちょっと把握しておりませんので、後で報告させていただきたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） 再質問させていただきます。 全体で51名というふうなことでありますけれども、栃木市は合併しまして16万人というふうな大きな市になったわけですから、51名ですと私は足らないかなと思っております。ですから、あくまでも特別養護老人ホームとかそのほかの在宅介護サービス事業所のほうにも協力をいただくというふうなことも結構ですけれども、まず私たちの一番身近な避難所、各小学校とか中学校とか市の公共施設などがまず第１の避難所になると思うのですけれども、学校関係でしたらば空き教室なんかもありますから、そういうふうな空き教室なんかを利用して福祉避難所の代替施設というのでしょうか、そういうふうなことも考えてもいいのではないかなと思うのですが、そういったことは、当局のほうではお考えはないのか質問させていただきます。
○議長（海老原恵子君） 中島議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木危機管理監。
◎危機管理監（青木康弘君） 再質問にお答え申し上げます。 先ほどの51名に対して、もう少し増えないかということなのですけれども、まず民間の福祉避難所につきましてはその事業所の数、先ほどお答えしましたように19の事業所が現在協定を結んでいるわけです。その19の事業所がもう少し増えれば、当然受け入れ人数も増えていきますし、また施設の拡充によりまして定員が増えれば受け入れ人数も増えるようになると思います。 もう一点、公共施設での福祉避難所ができないかというご指摘なのですけれども、実は今回避難所運営マニュアルというものを策定いたしまして、そのマニュアルの中でまずは福祉避難所に頼る前に、要配慮者に対する配慮を一般の福祉避難所でしようということで明記しております。居住性の高い部屋、場所にまずそういう要配慮者の方に入っていただくということです。居住性の高い部屋といいますのは、まず足に障がいのある方、そういう方につきましては１階の部屋、それから体調がすぐれない人や乳幼児、また寒暖の気温の差に対応できない方、そういう方につきましては和室や空調設備のある過ごしやすい部屋、それからどうしても夜トイレに行くことに対してかなり抵抗感のある方がいるのと、また音がうるさいということがありますので、そういう方についてはトイレの動線が確保されている部屋に、もう一つ、女性に配慮した、着がえとか、あと乳幼児の授乳場所、こういうことに配慮できる内側から施錠ができる部屋、そういうものをまず避難所の中で確保して、配慮を要する方に優先的に入っていただくということをまずもってマニュアルの中で規定しておりますので、その辺は避難所の運営に当たって十分に配慮、対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） 細かいところまで配慮していただき、本当にありがたく思うところであります。しかし、避難をするというときは非常事態でありまして、そのようなマニュアルどおりというふうなことはなかなか難しいというのが私の思うところであります。ですから、臨機応変というか、そういったことも考えてこれからこの福祉避難所につきましては、まだ６月に立ち上がったばかりですので、内容的にも精査して、いざというときに市民の生命、財産を守るのはやはり市の執行部であり、我々議員だと思っておりますので、今後とも一緒にこういったのを考えていきたいと思います。大変だとは思いますけれども、これからも福祉避難所に関しましてはよい方向へ持っていっていただきたいと思います。要望にしておきます。よろしくお願いします。 次の明細３に移らせていただきます。要配慮者やその家族、自治会等への周知を今後どのように行うかであります。災害弱者、要配慮者のための福祉避難所が市内にあることを知っている市民は、ほとんどいないのではないかと私は現在推測をしております。災害は、いつ起こるかわかりませんので、早急な周知をお願いするところであります。本年４月14日に起きた熊本地震においては、地震前熊本市が福祉避難所として協定を結んでいた施設は176カ所、約1,700人を収容できるはずでしたが、４月25日時点で避難者を受け入れているのは34施設で、想定の１割以下の129名にとどまっていたということであります。協定を結んでいた施設が破損して利用できなくなったり、職員も被災して手が回らなくなったりしていたことも原因の一つだと考えられておりますが、市のホームページにもこの福祉避難所のことは載せておらず、行政側の周知不足の影響も大きいのではないかと言われております。栃木市にも福祉避難所があるということを、そしてこの避難所は専門的な支援や介護の必要性の高い避難者のための施設であり、一般の指定避難所では生活が困難な避難者のために設置するものであることを広く市民に知らせなくてはならないと思います。今後の周知活動をどのように行っていくのかお伺いいたします。
○議長（海老原恵子君） 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 青木危機管理監。
◎危機管理監（青木康弘君） お答え申し上げます。 福祉避難所に関する協定を効果的に機能させていくためには、要配慮者やその家族はもちろんのこと、地域住民、災害対応機関、各種事業者など、幅広く周知を図ることが重要であると考えております。そのためには市の広報紙やホームページなどを活用し、広く情報を発信するとともに、地域住民とのつながりの深い自治会長さんや民生委員さんを対象とした各種会議での情報提供、あるいは自主防災組織の活動を支援する際の情報提供など、さまざまな機会を通して周知を図ってまいります。また、防災に関する出前講座、地域別の防災訓練などにおいても福祉避難所の周知を図ることができます。なお、先ほど申し上げましたが、福祉避難所がより専門的な支援や援護の必要性の高い避難者のために確保されたものであり……
○議長（海老原恵子君） ただいま地震のようでございますけれども、落ちついて行動をしていただきたいと思います。 それでは、続けてください。
◎危機管理監（青木康弘君） 福祉避難所がより専門的な支援や援護の必要性の高い避難者のために確保されるものであり、一般の指定避難所では生活が困難な避難者のために設置するものであることもあわせて周知してまいりたいと考えております。 それから、議長、先ほどの51名の地区別の人数がわかりましたので、ここで答弁してよろしいでしょうか。
○議長（海老原恵子君） では、お願いします。
◎危機管理監（青木康弘君） それでは、先ほどの入所可能な51人の地区別の受け入れ人数を報告いたします。栃木地区25人、大平地区８人、岩舟地区８人、都賀地区３人、藤岡地区４人、西方地区３人、以上でございます。
○議長（海老原恵子君） （３）の答弁と、そして再質問の答弁が一つになってしまいましたけれども、中島議員、よろしいでしょうか。 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） ありがとうございました。まだまだこの福祉避難所は私たちにはなじみのないところですので、周知は本当に大切だと思います。周知をしていなかったので、福祉避難所に一般の方が殺到したとか、いろんな話も聞いております。ですから、熊本なんかでも表に出しておかなかったというのは、そういうふうな福祉避難所に一般の方が行ってしまうのではないかというふうな心配もあったので、市民にわざと知らせておかなかったのではないかというふうなことも聞いております。ですから、これはしっかりと周知は徹底して行っていただきたいことを要望いたしまして次の質問に入らせていただきます。ありがとうございました。 次の要旨２に移らせていただきます。今後の平和教育についてであります。71年の月日が流れ、戦争の記憶というものは確実に、そして急激に風化しています。2000年にＮＨＫが実施した世論調査によりますと、1959年生まれ以降の方で８月６日が広島市に原爆を落とされた日を知っている人は全体の25％。75％の人が広島市に原爆を落とされた日を知っていないというふうなことです。そして、８月15日が終戦の日であるというふうなことを知らない人も16％いるというふうなことがわかりました。これは、2000年のデータですので、現在2016年時点ではこの数字はもっと大きくなっていると思われます。今後この戦争の記憶をどう後世に伝えていくかがこれからの平和教育の大きな問題点の一つだと思います。その意味でも現在本市が行っている戦争体験を聞く会や広島平和記念式典中学生派遣、原爆パネル展、それらは今後の平和教育の上で重要であり、これからも長く続けていかなくてはならない事業ではないかと思います。それらを踏まえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 明細１の戦争体験者の高齢化に伴う今後の語り部対策についてであります。戦後71年が経過し、ふだんの生活で戦争の話を聞くことはなかなかできなくなりました。私どもが幼いころ、父母や祖父母たちは皆戦争の中を生きてこられ、それらの話を身近に聞くことができました。幼いなりに戦争は怖くて、やってはいけないのだと、話を聞くたびにそう思ったものでした。71年が経過した現在、家族の中で当時の話ができる家庭はほとんどないのではないでしょうか。平和教育のほとんどが学校教育に委ねられていると言っても過言ではない時代になってしまいました。そのような中で現在市が行っている、戦争体験者から直接当時の話を聞く戦争体験を聞く会、これは非常に意義のある重要な事業ではないかと思っております。今年都賀地域の会場で話を聞きましたが、戦争の実体験をありのまま語る語り部の言葉には、本物が持つ重みと説得力があります。今後も継続していただき、多くの方に参加をお願いしたいものだと感じました。しかし、語り部の戦争体験者も高齢となり、継続するには今後非常に厳しい状況になることも考えられますが、この事業を今後進めるに当たり、どのような対策をお考えなのか、お聞きいたします。
○議長（海老原恵子君） 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 赤羽根総務部長。
◎総務部長（赤羽根則男君） それでは、お答えいたします。 戦争体験者の高齢化に伴う今後の語り部対策についてでありますが、現在本市においては県内や東京都内にお住まいの上は94歳から下は69歳までの41名の方に戦争体験の語り部、あるいは伝承者としてご登録をいただいております。戦中、戦後の体験談は大変貴重な財産であると認識しておりますので、戦争体験の語り部として当時の体験、労苦、思いをお話しいただける方の登録を進めてきたところであります。ご案内のとおり、戦争体験者の減少は避けられないものでありますことから、戦争体験の継承は確かに大きな課題となっておりまして、本市においては昨年度から語り部の貴重な証言を映像記録としてＤＶＤに残す取り組みを始めたところでありまして、先月開催した原爆パネル展においてはこれまで撮影したＤＶＤを上映いたしました。また、昨年度においては戦後70年に当たって戦後70年戦争体験文集を発行し、学校等に配付したほか、貸し出しも行っているところであります。本市といたしましては、将来を担う子供たちに非核平和への理解を深めていただく上で戦争体験を聞く会は大変有用であると考えておりますので、引き続き語り部や伝承者の登録とあわせて映像記録の作成を進めながら、核兵器のおそろしさや戦争の悲劇を風化させることのないよう、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） これは、要望になるかと思いますが、今部長のお話を聞きまして、確実に語り部というのは年とともに少なくなっていくというふうなことはもう避けられないということ、これはわかります。それに伴いまして貴重な話を映像記録に残しておく、これも非常に大事で、これからも続けていっていただきたいと思います。また、戦争の研究をなさっている方も栃木市にはいろいろといらっしゃいます。私の知っているところでは、空襲を避けてこちらに学童疎開で東京の小学校の多くの子供たちが避難したという歴史もあります。その歴史を研究している方たちもいらっしゃいます。そういった方たちも、戦争体験というのではないですけれども、研究をしているというふうなことで、そのような方のお話というのもこのようなときに聞くのもよろしいのではないかと思います。これは、要望にしておきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、明細の２番に移りたいと思います。戦時下にあっても人道主義を貫いた人たちの展示についてであります。非核平和事業の一環として行っている原爆パネル展、原爆が炸裂した直後の広島市と長崎市の惨状が記録されており、あのキノコ雲の下でどのようなことが起きていたのかを教えてくれます。見た人に改めて核の脅威と平和の誓いを呼び起こすには、あり余る資料ばかりであります。戦時下という非常事態の中にあっても、自分の命を省みないで多くの人の命を救った日本人がいたということを知っている方は少ないのではないかと思います。本県宇都宮市の出身で、終戦間際の沖縄県の警察部長、現在の県警本部長だった荒井退造さんは、国内で唯一の地上戦である沖縄戦において県民の疎開を進め、戦闘でお亡くなりになりました。まだ遺体等は見つかっておりません。多くの県民の本土や沖縄北部への疎開を進め、多くの県民の命を救いました。沖縄県で荒井退造さんの名前を知らない人はいないと言われていますが、本県でその名を知っている人はいまだ少ないのではないかと思います。また、東洋のシンドラーと言われているリトアニアの講師だった杉原千畝さんは、ご承知のとおりナチス・ドイツの迫害から逃れるユダヤ人に査証を発行して、約6,000人もの多くのユダヤ人の命を救った人です。それよりも２年半も前にヨーロッパでの迫害を逃れ、ソ連、満州国境の極寒のオトポールまで逃げてきた、正確な数字はわかりませんが、一説では２万人とも言われるユダヤ難民を救出したのも樋口季一郎さんという日本人であります。殺伐とした戦時下という非常事態の中にあっても、殺りくとは真逆の人道主義に基づいて人命救出があったという歴史的事実はもっと表に出すべきだと思いますし、平和教育の一つの題材として取り上げなくてはならないと私は思います。これらの多くの資料を集め、精査し、非核平和事業の一環として展示すべきではないかと思います。当局のお考えをお聞きいたします。
○議長（海老原恵子君） 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 赤羽根総務部長。
◎総務部長（赤羽根則男君） ご質問の戦時下にあっても人道主義を貫いた人たちの展示についてお答え申し上げます。 ご存じのとおり、本市におきましては非核平和都市宣言に基づいて毎年原爆パネル展を開催し、広島市と長崎市を襲った核兵器の惨禍を市民の皆様に知っていただき、改めて戦争の悲惨さや平和の大切さについて考えていただく機会を設けているところであります。ご提案の人道主義を貫いた人たちの展示でありますが、子供たちに偉人の足跡や遺徳を知っていただくことは大変有意義なものと考えております。ただいま議員のほうからお話のありました宇都宮市出身の荒井退造さん、それと杉原千畝さん、それと樋口季一郎さんのような方々の紹介につきましては、今後平和記念事業の中で何らかの形で市民の皆様にお知らせできるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） 中島議員。
◆32番（中島克訓君） 明細３に移らせていただきます。 慰霊祭についてであります。現在本市において戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後世に伝えるため、非核平和事業として原爆パネル展、戦争体験を聞く会、広島平和記念式典中学生派遣を実施し、市民の平和意識の高揚を図っているところです。各地域でも遺族会等が中心となって、戦没者の慰霊が行われております。この慰霊祭が毎年欠かさずに行われていることを知っているのは、関係者以外皆無ではなかろうかと私は思います。71年の年月が経過し、何もやらなければこの戦争もやがて歴史の一ページでしかありません。この戦争を広く市民の記憶にとどめておくためにも、これらの事業は継続していかなくてはならないと思います。慰霊祭は、関係者の高齢化等、さまざまな条件により継続が難しいところも今後間違いなく出てきます。平和教育の原点は、戦没者への慰霊と感謝から始まると私は考えております。非核平和事業の原爆パネル展、戦争体験を聞く会、広島平和記念式典へ派遣された中学生の報告会と慰霊祭を絡めての形を変えた栃木市独自の平和祈念式典を行うのも今後の戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に伝える平和教育には必要ではないかと思います。当局のお考えをお聞きいたします。
○議長（海老原恵子君） 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） ご案内のとおり、本市におきましては戦没者の追悼式や慰霊祭などの事業につきましては、政教分離の観点ということもありますので、地域の遺族会がそれぞれ主体となって地域の神社、あるいは寺院などにおいて実施しているところであります。さきの大戦から71年が経過し、戦没者遺族の高齢化を背景に、遺族会の会員数は減少しており、一部の地区においては解散、あるいは活動休止となった遺族会もあると承知をしておりまして、将来にわたる活動の継続には危機感を持たれている関係者も多いのではないかと推察しております。また、今日の我が国の平和と繁栄が戦火の中でとうとい命を失った方々の犠牲の上に築き上げられてきたものであり、戦争を繰り返してはならないという恒久平和への誓いを次代を担う子供たちに引き継いでいくことは、私たちに課された大きな使命であります。このようなことから、慰霊祭につきましては今後とも継続すべき重要な催しの一つであると認識しておりますが、議員ご提言の栃木市独自の平和式典の開催につきましては、遺族会の皆様が主体となってこれまで行ってこられた慰霊祭のような形とは異なり、政教分離に配慮したものとしていかなければなりませんので、まず遺族会を初め、より多くの市民の皆様の意向なども考慮していく必要があるかと思います。その中で開催の必要性、それから行い方、やり方、そこに本市がどのようにかかわっていくべきかなどについて、まずは遺族会の皆様を中心として少しお話などを伺っていきたいというふうに考えております。
○議長（海老原恵子君） 中島議員。 〔32番 中島克訓君登壇〕
◆32番（中島克訓君） これは要望です。やはりこの慰霊祭というのは、政教分離とか政治的なものとか、いろいろな難しいものもあるわけであります。ただ、市長も申されましたが、今の我々の生活というのはとうとい命を亡くされた方の上に成り立っているということは、絶対に忘れてはならないものであります。そのようなことを思いますと、みんなでこの慰霊祭というのをやらなくてはならないというのはわかっておりますが、なかなか難しいというふうなこともわかっております。今後ともこのようなことができるように、ひとついろいろな考えをめぐらせていただきまして、実現の方向に進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（海老原恵子君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 １時５０分）
○議長（海老原恵子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時０５分） ◇ 白 石 幹 男 君
○議長（海老原恵子君） 一般質問を続けます。 11番、白石幹男議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 11番議員、日本共産党の白石幹男でございます。発言通告に従いまして一般質問を行います。 まず、第１問目は水道事業についてでございます。６月議会でもこの問題については取り上げました。その後新たな動き、また前回質問で議論が足りなかった部分について再び質問したいと思います。まず、第１点目は思川開発事業についてであります。この事業につきましては、新聞報道なんかにもありましたように思川開発の継続、そして南摩ダムには来年度予算に27億円を超える概算要求というのですか、国交省が要求したというような報道もありました。ダム事業が再開されるというような状況になっております。その根拠となったと思いますけれども、６月の21日に思川開発事業の関係地方団体から成る検討の場が開催されました。その議事録を読ませてもらいましたけれども、出席した関係地方団体の首長等の発言はダム建設推進の立場でございました。鈴木市長も同様の発言でありました。治水の面では昨年の豪雨災害を上げ、治水事業の大切さを痛感しているとし、事業推進に期待を示し、利水の面では水需要の全量を地下水に依存していることを上げ、地下水の枯渇、汚染、地盤沈下がないとは限らないとし、代替水源の確保は将来に向けて必要であるという考えを述べております。こうした発言に対して、どのような具体的な根拠があって発言したのか伺います。 また、それに加えまして、最後に栃木県さんを通して協力、理解させていただき、これからも協力をさせていただきたいという立場でございますと、こういう言葉を最後につけ加えておりますけれども、この協力という立場というのはどういうことなのか伺います。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） まず、６月21日に行われた検討の場において私が発言をいたしましたのは、次のようなことでございます。地下水の枯渇、汚染、あるいは地盤沈下等がないとは限らない。現に地盤沈下等については生じているわけでありまして、そういうことを踏まえれば代替水源の確保は将来に向けては必要ではないかと考えていると申し上げております。ただいまのご質問は、そのことに根拠があるのかということでございますが、まず地下水の枯渇や汚染は何よりもその実例が既にあるわけでありますし、地盤沈下につきましてはその原因が地下水の取り過ぎであるという明確な直接的因果関係があるとの科学的根拠はないかもしれませんが、少なくともその両者に何らかの疫学的因果関係のある可能性はかなり高いのではないかと思っております。 それから次に、このような発言をしております。本市は、この事業への直接参加ということではなくて、栃木県を通して協力、理解をさせていただきたいという立場でございますので、その点はご理解をいただきたいと思いますという趣旨の発言でありますが、この意味につきましては、この事業への直接の参画者は既に申し上げておりますとおり県であって、栃木市ではありませんが、県が県南地域において地下水と表流水のバランスを確保していきたいという考えを示されていることについては理解ができるので、県がそのような考えからこの事業に参画していることについては、本市もこれを理解し、協力をいたしますという意味であります。 最後に、代替水源の確保は将来に向けては必要であろうとしていることにつきましては、過去の答弁でお答えをしてきているとおり、長期的視点に立って将来における地下水の枯渇や汚染、地盤沈下等の可能性を否定することはできない、地下水に100％頼れないことが生じるかもしれないという可能性を踏まえ、市民生活及び産業に不可欠な水を安定的に確保するために、表流水を取得する道も確保しておきたいという考え方であります。 以上であります。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 何点か再質問させていただきますけれども、私の最初の質問では治水の面も尋ねているわけでありますけれども、今のは利水の面での根拠に対して説明があったわけですけれども、治水面に対しても市長は理解を示しているのですけれども、この点の根拠はどうなのでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 失礼をいたしました。では、そのことについてであります。その部分に関しては、このように申し上げております。治水という点でこの思川開発に期待するところがまず第一であります。昨年の関東・東北豪雨災害におきまして、栃木市はお隣の小山市同様、大きな被害を受けたところであります。また、思川と渡良瀬川が合流する渡良瀬遊水地を抱えているところでもありまして、余計に治水事業の大切さについては痛感しているところであります。その点から、本事業を推進していただけるということについては期待をしておりますと、このように述べております。したがいまして、根拠といいますか、思川水系も含めて渡良瀬遊水地を抱えている本市といたしましては、治水という面で上流部のほうにおいて何らかの対応をとっていただけるということについては、これはぜひそうしていただければという思いでございます。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 最近台風の異常発生というのですか、今年も。昨年は、栃木市で集中豪雨があったわけです。これは、メーンではないのですけれども、治水面で言いますと、昨年の常総市の氾濫では鬼怒川が氾濫したわけですけれども、その上流には４つのダムがあるのです。しかし、そのダムの治水機能が全く役に立たなかったという面があると思うのです。昨年の栃木の災害を見ても赤津川の氾濫、永野川、巴波川の氾濫、今まで経験したことのないような雨量が集中的に栃木市に降って、栃木市、鹿沼市、日光市と続きますけれども、そういったことで氾濫が起きたわけですから、その治水という、ダムはこれは国の施策ですけれども、本当に南摩ダムが必要なのかということでこの検討の場が設けられたわけですけれども、そのゴーサインを出すための検討の場でそういった、やっぱりダムが本当に必要なのかどうかというのを議論、市長なんかも考えるべきではないかと思うのです。堤防のかさ上げとか川底の浚渫とか、そういったところに今後は重点を置くべきではないかなと私なんか思うのですけれども、その点はどう思いますか。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） まずは、身近な河川等への今回の越水や氾濫等に対して、どうこれを補修といいますか、改善をしていくのかというのがこれからも当然必要で、真っ先に必要であろうと思います。ただ、そのことと、だからそれ以外のところというのは関係がないのではないかということについては、ちょっとどうなのかなというふうに思います。その可能性というのは、南摩ダムをつくることによってどの程度治水という面で私どものほうに役に立つのか、その科学的根拠はあるのかと言われればそれはちょっとわかりませんが、少なくともそういう可能性があることは間違いないのではないのかなというふうに思っておりますので、そういう点からもその面の効果もあるということでの事業であれば、そのことについては期待をしたいということでございます。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 私は、今後ダムありきではなくて、そういった堤防の強化とか川底の浚渫とか、栃木市としてはそういうのを県なり国なりにダム建設の費用をそっちに回してくれと言うぐらいでも私はいいと思います。 それで、利水の面ですけれども、協力ということ、あくまでもこれは県がつくったもので、栃木市は参画ではなくて協力していくという立場ということなのですけれども、この県南地域の広域の水道事業計画については、水道法の中にもありますけれども、関係市町の中でそういった要望が出て、表流水が必要だと、栃木市も含めて要望が出て、それを県が受けて計画を立てる。それは、議会の承認も得なくてはならない、そういうやり方だと思います。これは、県が勝手につくったという、その協力はしていきたいということでありますけれども、全く逆なのではないですか。栃木市が表流水が欲しい、今後地下水の汚染とか、そういうおそれもあるから栃木市がそういった表流水も使いたいと、そういった要望を県に出して、それで県がそれを受けて計画をつくってやるというのが順番なのではないかと思うのですけれども、これは県が押しつけて、それに渋々協力しますよという立場、全く逆転しているのではないでしょうか。これどうなのでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 早乙女総合政策部長。
◎総合政策部長（早乙女洋君） お答えを申し上げます。 議員おっしゃることももっともだと思います。ただ、現に国のほうの計画としてダムの計画があるわけでございますので、市といたしましてはそこに県が絡んでくるということもありまして、今後のリスク等を考えたときにそこに協力をしてリスク回避を図っていきたいという考え方でございます。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 市民にとっては、地下水の汚染が将来的にあるのではないかと言われても、具体的なそういった根拠とか、そういうのがないと納得はしないと思うのです。今までの地下水100％のおいしい水でいいのではないかということだと思うのです。そこら辺をどのように市民が納得できるような、そういうおそれがあるから表流水を確保しておきたい、それにはお金がかかるのですよね、水利権を持たなくてはいけないのですから。こういうおそれがある、だから水利権を確保しておきたい、そのためには皆さんの負担もお願いしたいというような、そういった説明も具体的な根拠があって説明をしないと市民は納得しないと思いますけれども、もう一回答弁お願いします。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 早乙女総合政策部長。
◎総合政策部長（早乙女洋君） お答えを申し上げます。 リスクの考え方ということかと思いますけれども、ただいま市長のほうからお答えいたしましたように、現に枯渇、あるいは汚染のあったものもあるわけでございますので、そういったリスクを回避するといった意味で表流水についても確保すべきではないかということについては検討をする必要があるという考えでございます。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） そこで、第２点目の地下水の保全対策について伺いますけれども、そういったリスク、汚染、枯渇、そのリスクがあるとするならば、栃木市が一番最初にやることは表流水を導入するということではなくて、その地下水の保全対策を第１番にやるべきだと私は考えます。今言いましたように、第１番目にやることはそういうリスクを避けるために地下水の保全、良質な地下水を守るため、また維持するための対策を十分にやっていく、これが第１番目だ思います。それで、熊本県、今は地震で大変な状況にありますけれども、熊本県や熊本市では世界に誇る地下水都市と位置づけて、地質、地層の特徴を調査して水の循環システムを解明し、そしてこの地下水システムは天然のミネラルウオーター製造機であり、このシステムを適切に維持すれば私たちはこれからもすばらしい地下水の恩恵にあずかることができるとし、地下水保全条例を策定し、水の涵養対策、地下水対策などあらゆる対策を講じております。栃木市としても地質、地層を調査し、良質な地下水を生み出す水循環システムを解明し、地下水保全対策を講ずるべきだと考えます。鈴木市長もこの水源の保全については、さきの６月議会でも条例の制定に向けて検討すると答弁をしておりますけれども、今後どのように検討していくのか、見解を伺います。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） まず、ご指摘のあった熊本県でありますが、ここは全国有数の多雨地帯、多くの雨の降る地帯だそうです。そして、阿蘇山の火山活動などで形成をされた地層、あるいは地下構造によって地下水を浸透、貯留する大きないわば水がめのような、これを地下水盆と呼ぶのだそうですが、地下水盆と呼ばれる珍しい地下構造の存在等によりまして特に地下水が豊富な地域となっているとのことであります。また、環境省が選定する昭和の名水百選に４カ所、平成の名水百選にも４カ所、合わせて全国で最も多い８カ所が選定されている県でもあるそうであります。このようなことから、熊本県では水の国くまもとと称して県を挙げて地下水の保全活動に力を入れておられるということであります。 さて、本市におきましては地層、地質などを調査をし、水循環システムを解明することは、それは有用なことであろうとは思いますが、そのためには市内全域において電気探査やボーリング調査などを行うことは当然として、しかし市内だけでこれが足りるとは言えないわけで、多額の費用が予想されるほか、市域外を含む地下水脈の調査等に当たらなければならないことも申し上げるまでもないことかと思いますので、現時点で市単独でそのようなことを行うといった考えはちょっと持てないところであります。 それから、地下水の保全が第一であり、まず表流水を確保するのだというのは順序が違うのではないかというふうな趣旨でございますが、私どもはまず表流水の確保をするのだと言っているわけではなくて、一般的にもし地下水に何らかの不足するような現象が生じてきた場合に備えてと言っているのでありまして、地下水の保全等について何もやらないと言っているわけではなくて、これからも地下水に頼って飲料水や工業用水等の確保も図っていくのは、これは当然のことであります。そのために必要な保全措置等については、これはとっていかないといけないと思いますが、何度も申し上げますが、その中には地下水の取り過ぎはだめですよということもやはり保全のためには必要ではないのかなというふうにも考えております。そこで、そのようなことを踏まえつつ、条例の制定については現在検討しておりますので、条例の案につきましては近い将来議会のほうでもご審議をいただくことになろうかと思っております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 地質とか地層とかを調査するのは大変金がかかると思います。これは、熊本県なんかは熊本県自体がそういった対策をやっているわけですけれども、栃木市単独では、上流は鹿沼市ですから、そことも協力しないとそういった調査もできないということでありますけれども、これは鍋山産廃が起こったときに生越忠さんという、これは和光大学の教授をやっていた方ですけれども、こういった地質に大変詳しい方。そういった水を守る会の人たちがその教授に頼んでいろいろ調査してもらった。本格的な調査ではありませんけれども、この上流部は鍋山の石灰、その石灰に十分にしみ込む洞穴とかひび割れとか、そういったものがあって、それが地下水となって栃木市の下流部に流れてくると、そういった考察をしているわけです。ですから、栃木市は豊富な地下水源があるというのは確かだと思います。下水道の工事をやるにしても、すぐ水が出てしまって工事が大変なのだと、そういうことも聞きます。だから、そういった点でまずは地下水は豊富にあるわけですから、その保全と節水、汚染対策、特に農薬とか肥料から出るそういった汚染物質、そういったものを増やさないという対策、これはまず最初にやるべきだと思います。その上で、これでも汚染は防げないというような状況になってきた場合表流水も必要かと、そういったふうに段階的になるのだと思います。そういった点では、まず市長もそういう条例もつくって地下水の保全をやっていくのだということでありますけれども、まずはそれをやるべきだということを申し上げておきたいと思います。 第２問目は、子供の貧困対策であります。まず、第１点目は子供の貧困の実態についてであります。３年ごとに子供の貧困率が発表されております。2012年の調査では、貧困率は過去最悪の16.3％となりました。子供の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国34カ国中ワーストテンという深刻さであります。中でも深刻なのはひとり親家庭で、その総体的貧困率は54.6％にも及んでおります。このような状況になっている背景についてどのように認識をしているのか、また栃木市の子供の貧困の実態についてどのように把握しているのか伺います。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部保健福祉部長。
◎保健福祉部長（奈良部俊次君） ご質問にお答えを申し上げます。 子供の貧困の実態についてでありますが、平成25年に公表された国民生活基礎調査による子供の貧困率の数値につきましては、ご質問にありましたように大変高い数値となっておりまして、極めて厳しい状況にあると認識しております。これは、平成20年に起きたリーマンショック後の長い不況と非正規雇用、パート労働等の雇用形態の変化により、18歳から64歳までの稼働年齢層を含め、生活困窮者の増大が顕著となっていることが要因であると考えております。また、このような状況から生活困窮者自立支援法や子供の貧困対策の推進に関する法律等が施行されまして、自治体やハローワーク等の関係機関が連携して一体的に貧困対策を担うこととなったところであります。本市の状況でありますが、平成９年度から生活保護世帯数が増加しており、平成23年度からは鈍化しているものの、現在も微増傾向が続いております。また、生活保護の窓口における相談や生活保護に至る前の生活困窮者自立支援事業における相談など、貧困に関する相談件数も年々増加傾向にあります。さらには、少子化が進行し、全体の児童数は減少しているのに児童扶養手当の受給者数は1,100人弱の横ばいで推移をし、減少しない状況にありますので、実質的に貧困が進んでいるものと思われます。このようなことから、社会経済状況は一時期より好転しているものと思われますが、子供の貧困につきましては依然として厳しい状況にありますので、子供の貧困の実態に目を向けた子供の貧困対策を本市の重要な政策課題として位置づけ、積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 2012年のこの16.3％という、過去最悪ということでありますけれども、これは国の５万世帯のサンプル調査だと思うのです。実際の実態がどうだったのかというのは、ある程度はこの数字が増えていけば貧困状態がどんどん増えているのだなということでありますけれども、栃木市においても生活保護が増えているとか相談件数が増えている、こういったことで貧困の状況は悪くなっていると、貧困が進んでいると、そういった認識ではあるのだと思いますけれども、貧困率に当たる世帯というのを実態的に調べるという必要があるのではないかなと思いますけれども、どうなのでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部保健福祉部長。
◎保健福祉部長（奈良部俊次君） 再質問にお答えをいたします。 国民生活基礎調査を行った際には、当然栃木市における状況調査というのも行っておりますが、その調査件数が非常に少ないというようなことで、それをもって栃木市全体の状況がわかるというような状況ではありません。今後貧困対策の事業を推進していく中で当然そういった実態等も必要かと思いますので、今後そうした具体的な数値等の把握には努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 推進法もできて、そういった実態をつかんだ上での対策を立てていかないとだめだと思います。それは、質問の２番目で伺います。 ２点目ですけれども、子供の貧困対策についてでありますけれども、2014年１月に子供の貧困対策推進法が施行され、その年の８月には子供の貧困大綱が閣議決定されました。親から子への貧困の連鎖を断ち切るとして、教育支援、生活支援、就労支援、経済支援を上げております。推進法の第４条では、地方自治体の責務として国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしております。栃木市として子供の貧困対策をどのように考えているのか伺います。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部保健福祉部長。
◎保健福祉部長（奈良部俊次君） ご質問にお答えを申し上げます。 子供の貧困率が先進国の中でも高い状況にあり、生活保護世帯の子供の高校進学率も全体の進学率と比較して低い水準にあることなどから、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、本市においても教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援に積極的に取り組んでいかなければならないと認識しております。本市におきましては、現在生活福祉課を中心に子育て支援課や学校教育課等の関係課、社会福祉協議会やハローワーク等の関係機関、団体と連携、協力しながら子供の貧困対策に取り組んでいるところであります。特に本市におきましては、生活困窮者支援事業の中で貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮世帯やひとり親世帯、生活保護世帯等の子供に対する学習支援事業を行っております。昨年度までは市内１カ所で、高校入試を控えた中学３年生を対象に実施しておりましたが、本年度からは実施会場を市内３カ所に増設し、対象学年も中学全学年へと拡大したところでありまして、今後もさらなる学習支援事業の充実を図ってまいります。また、保護者に対する就労支援につきましては、生活困窮者自立相談支援事業や生活保護就労支援事業等を通してハローワークと連携し、就労相談等の支援を行い、就労による経済的自立へとつなげてまいります。今後におきましては、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがなく、また貧困が世代を超えて連鎖することがない社会を目指して、庁内の関係課、さらには関係機関、団体と幅広く連携しながら、子供に視点を置いたより実効性の高い本市独自の子供の貧困対策推進計画を策定し、総合的な貧困対策事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、全国の各自治体が広域的に結集して貧困の連鎖を断ち切る具体的な取り組みを戦略的、かつ効果的に実践し、子供が希望を持って社会に羽ばたいていけるよう、本年の６月８日に本市を含めた161の市町村が参加して子どもの未来を応援する首長連合が設立されましたので、今後研修会等を通して先進的な取り組みの情報交換を行っていくとともに、国への政策提言も予定しているところであります。 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 答弁の中で今後計画を策定していくということでありましたけれども、具体的なものは、スケジュール的なものは出ているのでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部保健福祉部長。
◎保健福祉部長（奈良部俊次君） 再質問にお答えをいたします。 現時点で具体的なスケジュールは決定しておりませんが、一応見込みといたしまして、本年度と来年度において先進都市の状況を調査の上、関係部署によるワーキンググループ等によりまして内容の検討をしていきながら、来年度中には策定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） よろしくお願いいたします。 第３点目についてであります。第３点目は子ども食堂について。これは、昨日小久保議員が質問しておりましたけれども、同様な質問になりますけれども、伺いたいと思います。具体的な対策について、この子ども食堂と次にやる就学援助について質問しますけれども、まず子ども食堂についてであります。これは、社会福祉法人スイートホームを中心とした運営委員会によって子ども食堂が始まったわけであります。第１回目が８月の６日、そして２回目は８月の27日、そして９月以降は第２土曜日に開催されると聞いております。その実施状況はどうだったのか伺います。 また、今後の取り組みとして、民間団体任せではなくて市が主体となって充実、拡充していくべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 臼井こども未来部長。
◎こども未来部長（臼井春江君） お答えを申し上げます。 去る８月６日及び８月27日、本市初の子ども食堂が城内町の福祉施設にて開設されましたことは議員おっしゃるとおりでございます。まず、その実施状況でありますが、８月６日につきましては参加者は未就学児２名、小学生16名、中学生２名の合計20名、あわせまして保護者が３名、ボランティアが21名でありました。８月27日の参加者は、未就学児１名、小学生７名の合計８名、ほかに保護者１名、ボランティア22名でありました。 次に、今後は市が主体的に取り組むべきではないかとのご質問でありますが、先日の小久保議員の質問にもお答えしましたとおり、まずは子ども食堂にかかわっておられる市民の方々のお気持ちを大切にしながら、子ども食堂が継続、拡充できるよう市として可能な限りの協力を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 再質問いたします。 ８月６日と27日の状況は大体わかりました。それで、補正予算で10万円、下期、半年間ですけれども、10万円の予算が今度の補正に出ておりますけれども、この補助で十分なのかという点では不十分だと私は思うのです。ちょっと開催したスイートホームの佐々木さんに聞いたのですけれども、まず初期投資がかなりかかると。調理用具には10万円もかかったと。それから、遊具も５万円ほどかかっているというのです。それで、当日の運営ですと、先ほど８月６日は20名、ボランティアが21名、保護者の方が３名ということでありますけれども、その食事代もばかにならないのですって。50食ほど昼食をつくると、その材料費もかなりかかるということで、この10万円、今後来年も続けていくとなると、この補助費ではちょっと大変な負担になるのかなと思うのですが、この点についてどう考えていますでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 臼井こども未来部長。
◎こども未来部長（臼井春江君） 再質問にお答え申し上げます。 今回補正で計上させていただきました補助金10万円につきましては、事業を実施している運営委員会の方々のお申し出もあり、その中で経費が幾らぐらいかかるのか、ボランティアまたはその食材等の提供はどのくらいあるのかということを計算をしていただきまして、市のほうとして10万円程度補助をいただければ当面運営ができるというようなお話があったことから10万円としたところでございまして、今後参加者が多くなってくるとか、運営費について支障が出てくるような事態が発生した場合には再度いろいろ相談を申し上げまして、これの見直しも視野に入れているというような状況もございます。当面は間に合うという、年度内はこれで間に合うというような見積もりのもとに計算させていただいております。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 実際やってみたら大赤字だということなのです。ですから、本当にこういった貧困対策として子ども食堂は重要な施策だと思うのです。これは、より充実させていく、このひまわりの１カ所だけではなくて市内にも何カ所もつくっていくという方向だと思うのですけれども、それにはやっぱり財政的な支援、本当は市が主体となって各地域でやれれば一番いいと思うのですけれども、なかなか財政的に厳しいというところもあって、ボランティア、民間のＮＰＯ、そういったところにお願いしていくというのではあれば、やっぱり十分財政的な支援をしていただきたいと思います。来年は、今回は半期で10万円でしたけれども、来年も続けていくとなるとかなり、ボランティアの方にもやっぱり交通費とか払っているらしいのです。あとは食事代が、ボランティアが27名も来て、子供たちは20名ぐらいなのだけれども、倍ぐらいに大人たちも来るということで、食費もかなりかかると。ＪＡさんのほうから野菜とかはいただいているので、助かるということですけれども、やはり年間50万円ぐらいは最低でもやってもらわないと続けていけないのかなというようなのが１回、２回やった感想でした。私も聞いてきたのですけれども。そういったことで来年もっと充実させていただきたいと思います。 第４点目ですけれども、就学援助制度について伺います。就学援助制度については、経済的理由により就学困難と認められる小中学生に対して自治体が必要な援助をするものであります。栃木市においての給付内容、実施状況について伺います。 また、子供の貧困対策として制度の拡充が求められております。給付内容の拡充、準要保護の認定基準を引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 就学援助につきましては、議員ご承知のとおり、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し就学援助することにより、児童生徒が安心して通学ができるよう支援する制度であります。対象者は、要保護者と準要保護者の２つに分かれ、要保護者は生活保護を受けている世帯で、準要保護者はそれに準ずる世帯になりますが、給付内容につきましては要保護者及び準要保護者ともに義務教育を受けるのに必要な項目が同様に支給されております。援助する項目は、学用品費、通学費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、体育実技用具費、医療費、学校給食費、日本スポーツ振興センター共済掛金などが支給されております。平成27年度の実施状況につきましては、市全体では就学援助対象者は要保護者68人、準要保護者611人で、合計で679人であります。全児童生徒数に対する就学援助率は5.47％、前年度比116人増で、比率で1.01ポイント増加している状況にあります。この割合は、近隣の佐野市、小山市と比較しても高い割合となっております。本市におきましては、準要保護者の認定基準は、特別な場合を除き、前年総所得額や家族構成により国の生活保護認定基準の1.2倍以下としております。さらに、平成27年７月に就学援助事務取り扱い要綱を定め、準要保護者の認定基準を明確にしたことで、今まで申請をちゅうちょしていた保護者から申請があったことにより増加したと考えられます。今後につきましては、現状の認定基準を維持しながら、地域の民生委員の協力やスクールソーシャルワーカーを活用するなど、学校の意見に配慮し、就学援助を必要とする保護者を支援してまいります。また引き続き市のホームページや広報とちぎによる周知に加え、全児童生徒の保護者や新入学生の保護者に就学援助制度に関する案内の通知を配布し、制度の運用に万全を期してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 再質問です。 116人が前年より増えているということでありますけれども、5.47％、これ比率です。全生徒に対しての比率が5.47％ということでありますが、全国の率を見てみますと、これ15.5％前後なのです。これから比べると３分の１というか、そういった状況ですけれども、十分にその制度が周知されていないとか、いろいろ問題があるのではないかなと思いますけれども、この数字についてどう考えていますでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） まず、5.47％の就学援助率なのですけれども、先ほど議員のほうから全国平均は15.5％ということで、高い数字だと思われるのですけれども、一応近隣の数字でいいますと、佐野市ですと平成27年度におきまして3.94％、小山市におきましては4.48％と、近隣市町に比べると栃木市は高い割合を示しており、援助率の数字は高くなっておる状況です。周知については、先ほど申し上げたとおりホームページ、また広報とちぎ等で周知は十分なされていると考えております。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 十分に近隣よりは教育委員会として就学援助のを知らせるとか、そういったところで努力はしているのだと思いますけれども、全国的に見ると低いのです。やはりそこには何らかの問題があるのだと思います。まだまだそういった人たちにこの制度は十分周知されていない、利用しづらい、そういったこともあると思うのですけれども、特にやはりこういう制度があるのですよと、こういう申請用紙を全世帯に渡している自治体なんかもあるわけです。横浜市なんかはそうかな。足立区なんかは就学援助の比率が三十何％、そういった状況も、やっぱりこれはこちら側の市の姿勢があらわれているのだと思うのです。ですから、そういった何が足りないのか。何が足りないというか、まだ貧困世帯にそういった制度が十分知らされていないということでありますので、そういった対策をやっていただきたいのですけれども、その点どうでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） 先ほど周知のほうはホームページ、また広報紙等といったところなのですけれども、それに加えて今学校のほうでも当然就学時に家庭訪問等も含めて家庭の状況を把握しているところですので、それに対して担任のほう、また学校のほうから準要保護の申請等を勧める等をしながら各保護者、家庭への周知を行っているところであります。それ以上の周知につきましても順次考えていこうと思っておりますので、ご承知おきください。よろしくお願いします。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） あと、準要保護の認定基準ですけれども、生活保護基準の1.2倍ということですが、このところ生活保護も切り下げられていると、基準が下がっているということで、この点についての配慮はしているのでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） 生活保護に対しての1.2倍という基準につきましては、変更する考えは今のところは予定はございません。まず、1.2倍の根拠としましては、加算率の根拠ということで総務省の家計調査から実際に非消費支出、言うなれば直接税とか社会保険料等が当然生活保護には加味されておりませんので、その割合が総務省の調査では18.7％という数字が出ていますので、それを踏まえて今のところは1.2倍という基準を設けさせていただいております。ただ、生活保護費が下がっているという状況ですので、当然毎年就学援助につきましては就学援助の認定委員会というのを開きまして、そこでその都度個別の案件について認定をさせていただいております。1.2倍のすれすれラインとか、ぎりぎりちょっと超えたところというのも個別に、例えば民生委員の意見とか学校の意見を聞いた上での認定を行っているところであります。その辺で、多少は1.2倍ちょうどからちょっと超えた部分でも拾えるかなとは思っているのですけれども、その辺で基準を変える予定は今のところありません。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） もう一つ給付内容で、先ほど聞いているとクラブ活動費とか生徒会費、ＰＴＡ会費とか、これも2010年から認められるようになったのですけれども、この項目は先ほどの答弁にはなかったのですが、これはやっているのでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） 先ほどの答弁の中では、確かにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費等は含まれておりませんでした。実際にほかの市町村でもクラブ活動費からＰＴＡ会費等が含まれているところはほとんどない状態なのですけれども、今のところは宇都宮市と日光市は対象にしている状況です。ただ、今のところ栃木市としてはそこまでの拡大の予定はありません。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 予定は、ないということでありますけれども、これは全国的にはまだやっていないところもあるのだけれども、これは2010年からこういった費用も認めますよと言っているわけですから、宇都宮市、日光市はやっているわけですから、これぜひ早急に就学援助の給付内容に入れていただきたいと思いますが、もう一度伺います。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） 現在のところは、栃木市としてはその項目は入れてありませんけれども、今後クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましても検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 続きまして、第３問目ですけれども、国民健康保険について質問いたします。 まず、第１点目が資格証、短期証の発行状況についてであります。国保税が納付できずに、滞納世帯に対しては資格証、短期証が発行されております。特に資格証については実質的な保険証の取り上げであり、私は予算決算のたびにその中止を求めてきたところであります。そこで、資格証、短期証の現在の発行状況について、過去の分も含めて伺いたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） ご質問の資格証、短期証の発行状況についてでございますが、資格証明書につきましては、旧岩舟町を含む平成25年度末現在で1,109世帯、平成26年度末現在では1,008世帯、平成27年度末現在では1,171世帯でありまして、２年間で62世帯の増加となっております。短期被保険者証につきましては、平成25年度末現在では951世帯、平成26年度末現在では894世帯、平成27年度末現在では801世帯でありまして、２年間で150世帯の減となっております。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 再質問ですけれども、１点だけ。この資格証、短期証は減りつつあると。逆に資格証のほうは増えたり減ったりというような状況でありますけれども、やっぱり資格証の方に対して十分相談というのですか、納税相談とか短期証に切りかえるとか、そういったことがやられていないのではないかなという気はするのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 資格者証の発行につきましては、国民健康保険法の規定に基づいて、法律に基づいて実施しております。１年以上の滞納があって特別な事情がない方に対して交付しているわけですが、ただ単に交付をしているということではなくて、事前に通知を差し上げたり、弁明の機会というもので相談機会を設けたりしておりますが、なかなかそういったことに対応していただけない方がどうしても資格証の発行対象になってきているのが現状でございます。それでも市のほうといたしますと催告状を出したりとか家庭訪問したりとかして、なるべく面接機会を増やして、その上で滞納の理由等の実態をつかんだ上で対応したいとは考えております。ただ単に資格者証を出して、それっきりというようなことではないことはご理解いただきたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 資格者証は、実質的にはもう保険を使えないと、一旦医療費を全額その場で払わなくてはならないのですから。多くの自治体では、これはなくすというか、少なくするという努力もしておりますので、ぜひそういった努力というか、私はこれはあってはならないことだと思いますけれども、そういった少なくするという努力をしていただきたいと思います。 第２点目ですけれども、国民健康保険税の見直しについてであります。７月７日の議員研究会において見直しに対する説明がありました。2018年度からの国保の都道府県化を見据えての見直しのようであります。特に問題なのは、一般会計からの繰り入れは行わないことを基本とするということであります。繰り入れを行わなければ大幅な引き上げとなることは明らかであります。国会論戦の中でも市町村の公費繰り入れは制限されないと政府は繰り返し答弁をしております。引き続き繰り入れをすべきであります。また、都道府県化によって市独自の減免制度、また軽減措置が制限されるという懸念もあります。現状でも国保税は市民負担能力の限界を超えている状況であります。見直しに当たって市民負担の軽減を図る方向で考えるべきと考えますけれども、見解を伺います。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 本市の国民健康保険税率につきましては、平成27年度に改定をいたしましたが、その際急激な負担増とならないよう一般会計からの繰り入れを前提とし、税率を抑えて設定いたしました。そのため、平成27年度の単年度収支は約３億5,000万円の赤字であり、一般会計から２億2,300万円の赤字繰り入れを行ったところでございます。国民健康保険の医療費は、加入者の高齢化や医療技術の高度化などにより年々増加しておりまして、本年度は一般会計から約７億6,000万円の赤字繰り入れを予定しております。このまま推移すれば一般会計からの赤字繰り入れはさらに膨らんでいくものと予測され、市財政への影響も懸念されることから、平成29年度において保険税率の改定をさせていただきたいと考えております。現在国民健康保険運営協議会に諮問をし、税率の改定について検討していただいておりますが、平成30年度には新制度移行に伴いまして、県が示す標準保険税率を参考に本市の保険税率を見直さなければならないことから、今回の見直しでは平成29年度の国保運営に必要な保険税額を確保することを基本とし、一般会計からの赤字繰り入れは行わない方向で検討を進めております。このことは、平成30年度以降に向けて段階的な改定を意味するものでございます。また、平成30年度以降については、決算補填等を目的とする一般会計繰り入れは、財政支援措置の拡充と都道府県からの保険給付に要した費用を市へ全額交付するという仕組みの中である程度解消が図られる見通しであるとともに、保険税の収納不足や医療費の増加等の理由により、財源に不足が生じた場合、都道府県に設置される財政安定化基金の支援が受けられるとする国の方針に基づき、基本的には一般会計からの赤字繰り入れは行わないものと考えております。 次に、市独自の保険税の減免措置については平成30年度以降も継続されることから、災害や盗難等により住宅や家財に被害を受けた場合、疾病や失業等により保険税の納付が困難な場合などについては、減免措置を適用して負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 再質問です。 国保税が高くて払い切れないというのが現状だと思うのです。市のホームページに計算するエクセルが載っているのですけれども、４人世帯子供２人で計算すると、固定資産税を５万円払っているとしますと、給料の収入が400万円で48万円、50万円近くの保険税になるということで、さらにこの繰り入れをしないとなるとどのくらいのまずは引き上げになってしまうのか伺いたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 現在国保運営協議会のほうで検討をしていただいております。まだ答申というところには至っておりませんので、具体的なことは申し上げられない状況ではございますけれども、新税率を設定する際は想定の収納率をまずは設定をいたします。収納率を高く想定しますと当然税率は抑えられますし、収納率を低く設定すると税率はその分高目に設定せざるを得なくなります。そこで、今回の見直しに当たりましては、平成26年度と平成27年度で比較すると収納率が若干低下しておりますけれども、納税相談や収納対策を強化することで収納率が少しでも上昇するというような見積もりを立てまして、保険税率の引き上げ幅が圧縮できるように検討をしています。また、同様に医療費の抑制という点でございますが、ジェネリックの推奨とか多受診、受診行動の適正化事業などを積極的に推進しまして、１人当たりの医療費の伸びをこの現在の高推移から低推移となるように努めまして、同じように収納率向上とあわせまして保険税率の上げ幅をなるべく低くできるように、圧縮できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 私は、一般会計から繰り入れしないとどのくらいの引き上げになるのかということを聞いたのですけれども、できるだけ抑えるということでありますけれども。平成29年度は、国保の見直しの説明でありますと５億4,400万円の赤字繰り入れをするというようなことになっているのです。これをなくすということなのでしょうか。そうすると、どの程度の引き上げになるのかというのがわかると思いますけれども。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 議員研究会に示させていただいた資料をごらんいただいているかと思います。そのときの収支の想定につきましては、医療費の高推移で算出をさせていただいていますので、現在どの程度圧縮できるかというようなことで検討しているところでございますので、仮にそこに書いてあるような金額、それを補うような税率にしていくということになりますと、現在の保険税を約２割程度、もしくはもう少しになろうかと思います。それを今国民健康保険法運営協議会の中でいろいろとご検討いただいてご答申をいただく予定になっておりますが、なるべく圧縮する方向で考えているということでございます。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 繰り入れをしていくべきだと、圧縮することも含めてやっていくべきだと私は要求しておきたいと思います。 最後に、国への要望ですけれども、いろいろ国庫負担を減らしてきたのが今の財政悪化の原因とも言われております。また、子供の医療費のペナルティーもあると。きのうの広瀬議員の質問でも障がい者に現物給付にするとペナルティーを受けるということで、そういったことの廃止も含めて国に対して積極的に発信していくべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高い一方で、非正規労働者や失業者が多く、所得水準が低いという構造的な課題を抱えており、全国的に厳しい財政運営が強いられております。市といたしましても国民健康保険を安定的かつ持続可能な制度として維持していくためには、国のさらなる支援が必要であるものと考えております。そこで、全国市長会などを通しまして国庫負担の引き上げや子ども医療費など地方単独事業実施による国庫負担等の減額算定措置の廃止、子供１人当たりの負担を軽減する新たな支援制度の創設などについて国に対して要望を行っているところでございます。今後も加入者の皆様が安心して医療を受けられるよう、国民健康保険制度の安定化に向け、引き続き国への要望を実施してまいりたいと考えております。
○議長（海老原恵子君） 白石議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（海老原恵子君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 ３時１８分）
○議長（海老原恵子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ３時３０分） ◇ 大 谷 好 一 君
○議長（海老原恵子君） 一般質問を続けます。 １番、大谷好一議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） １番議員、誠心の大谷好一であります。２日目のラストバッターとなりまして、執行部の皆様におかれましては大変お疲れのことと存じますが、元気いっぱい質問させていただきますので、前向きなるご回答をいただけますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長宛て通告いたしました発言通告に従い、順次質問させていただきます。発言要旨１、基礎学力向上に対する取り組みについて、発言明細（１）栃木市内の小中学校の学力状況について。教育は、次代を担う全ての子供たちが学ぶ力と学ぶ意欲を持ち、それぞれの個性を十分に発揮しながら、とうとくかけがえのない人生を切り開いていくために行われるべきであります。変化の激しいこれからの社会を生きるためにも、義務教育においては確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた生きる力を育むことが求められています。とりわけ生きる力の大切な要素の一つであります基礎学力の習得が重要であると考えられるところから、子供たちにとりましては特に生きる力の基礎となる基礎学力の習得が大事になると思います。そこで、県内学力状況調査の結果から得られた県内平均値に比べ、栃木市内の小中学校の平均値がどのような状況にあるのか、小学校、中学校別にそれぞれお伺いいたします。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。 〔教育部長 松本静男君登壇〕
◎教育部長（松本静男君） お答えを申し上げます。 栃木市内の小中学校の基礎学力状況についてでありますが、本年４月に県により実施されましたとちぎっ子学習状況調査の結果について、市内小中学校の状況を説明いたします。まず、小学校については、調査対象の４年生及び５年生での国語、算数、理科の３教科の平均正答率は県平均と同程度でした。よくできたこととしては、国語の文章と表や図を関連づけて読むこと、算数の基本的な四則計算、理科の１日の気温の変化の様子からその日の天気を推測することなどが上げられます。一方、国語の簡単な単語をローマ字で書くこと、算数の数直線の目盛りを使って分数の大きさをあらわすことなどに課題が見られました。次に、中学校については、調査対象の２年生での国語、社会、数学、理科、英語の５教科の平均正答率は県平均と同程度でした。よくできたこととしては、国語の自分の考えについて理由をはっきりさせて書くこと、社会の地理、歴史の基本的な用語や人物名を正確に答えること、数学の正負の数の計算が正確にできることなどが上げられます。一方、植物の特徴をもとに分類し、その理由を説明することなどに課題が見られました。以上のように、本市では議員ご指摘の基礎学力と言われる基本的な読むこと、書くこと、計算することはよくできていると捉えております。一方、基礎学力を活用して思考する力、表現する力にはやや課題が見られますので、教材に関する研究を深め、授業改善に努めながら子供たちに確かな学力を育んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） 発言明細２、とちぎっ子学習状況調査の結果について。 栃木県教育委員会事務局学校教育課においては、本県児童生徒の学力や学習の状況等を把握、分析し、児童生徒一人一人の課題を明確にするとともに、各学校が組織的に学習指導における検証改善サイクルの構築、運用に取り組むことにより本県児童生徒の学力の向上に資することを目的として、教科ごとの平均正答率や授業の理解度について、また学校の授業時間以外にふだん１日当たりどれくらいの時間勉強しているか等の調査をしております。そこで、これらの調査の結果の中で、本市に係る部分についてどのような状況下にいるのかお伺いいたします。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 議員ご指摘のように、本調査では教科に関する調査のほかに質問紙を用いて児童生徒の学習意欲、学習方法、学習環境、また家庭学習等の状況を捉える意識調査を実施しております。本年度の本市児童生徒の意識調査の結果でありますが、教科ごとの事業内容の理解度については、国語や算数、数学等それぞれの授業において事業内容はよくわかりますかとの質問に対し、当てはまる、やや当てはまると肯定的に回答した割合は、県の結果と比較して中学校社会科のみやや下回ったものの、それ以外は同程度でありました。また、学校の授業時間以外に平均１日当たりどれくらいの時間勉強しますかとの質問に対しては、２時間以上と回答した割合は県の結果と比較して同程度でありました。今後これらの意識調査と学力調査の結果を踏まえ、教職員の授業力向上に向けた研修や家庭学習の充実に向けた保護者との連携、協力等について工夫、改善に努め、児童生徒の確かな学力の定着に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） 続きまして、発言明細（３）基礎学力保障条例について。釧路市におかれましては、次代を担う釧路市の子供たちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する基本理念を定めるとともに、市長、教育委員会、小中学校、議会、保護者、地域の団体等の責務と役割を明らかにし、それぞれの主体が連携、協力して取り組む事柄を努力規定として定めるため、基礎学力保障条例を平成24年第６回釧路市議会12月定例会に議員提案として提出され、同定例会において可決、成立し、平成25年１月１日から施行されています。この条例の基本理念は、子供たちが学ぶ力と意欲を持ち、人格の完成を図りながら国家及び社会の形成者として必要な資質を備えていくためには基礎学力の習得が欠くことのできないものであることに鑑み、市長、教育委員会、小学校及び中学校、議会、保護者並びに地域の団体等がそれぞれの役割を果たし、かつ相互に連携、協力することによって基礎学力の習得を保障するための教育を推進しなければならないとしております。また、教育の推進に当たっては、知、徳、体のバランスに十分配慮するとともに、子供たちが郷土を愛する人格と知識を身につけ、かつ次代の地域を担うことを意識した教育の実施に留意しなければならないと定めています。このように子供たちに基礎学力の習得を保障するため、それぞれが責務と役割を明確にし、基礎学力の習得の保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進することができるものと思いますので、ぜひとも本市におかれましても基礎学力保障条例について検討すべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、学校、保護者、また地域等がそれぞれの役割と責任を自覚し、総合的かつまた計画的に基礎学力定着のための施策を展開することは意義があるものと考えております。本市では、平成25年３月に栃木市教育計画を策定し、確かな学力の育成を単位施策として、学習指導の充実を初め、６つの施策を計画的に推進しております。また、単位施策の実現状況については、学力・学習状況調査の達成状況により評価、改善を行うこととしております。平成27年度には、全国及び県の学力・学習状況調査の結果は全国及び県の平均をやや下回ったことから、指導主事が本市の児童生徒の学力に関する課題の分析を行い、学力向上のための施策として特に思考力、判断力、表現力を育むための授業の改善、学習に向かう学級づくり、家庭学習の充実の３つを組織的に取り組むよう市内全小中学校への指導を行ってまいりました。今年度５月には市長が主催する総合教育会議において、児童生徒の学力向上を議題として、市長と教育委員が本市の学力向上のため、教員の指導力向上や授業改善はもとより、地域の力を利用した学習ボランティアによる学校支援等、具体的な話し合いが行われました。このように本市では児童生徒の学力向上に対する施策、学校だけではなく、とちぎ未来アストネットを活用し、保護者や地域との連携、協力を得ながら総合的、計画的に進めております。さらに、平成29年度、来年度につきましては県内初の全校一斉にコミュニティスクールを導入する予定であります。これまでにコミュニティスクールを実施した学校では、児童生徒の学習意欲が高まった、また学力が向上したとの成果が上げられております。本市においても学力向上への効果が期待できると考えております。そこで、議員ご指摘の条例につきましては今後さらに研究を深めるとともに、現段階ではコミュニティスクールにおける学校運営協議会委員による協議等を活性化させ、地域ぐるみで児童生徒の学力向上にかかわる体制を築くよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） ぜひとも将来の栃木市を託す児童生徒の基礎学力の向上のため、私たち全員で力を合わせて取り組んでいきたいと思いますので、今後ともご指導、ご協力のほどよろしくお願い申し上げまして次の質問に入ります。 発言要旨２、とちぎクリーンプラザで製造する溶融スラグの有効利用について、発言明細（１）溶融スラグのストック量についてであります。溶融スラグは、廃棄物焼却施設で排出される灰を1,200度以上で溶融したいわば人工砂であり、石や砂として代用できる製品であります。とちぎクリーンプラザでは、1,200度から1,300度の高温で溶融された非常に良質の溶融スラグを製造できると伺っております。また、平成26年度末の溶融スラグのストック量については、昨年９月定例会の一般質問において当局から1,254トンであるとの答弁をいただいたところであります。その後においてもごみの焼却に連動して溶融スラグは製造されているわけでありますが、平成27年度末におけるストック量については何トンになっているのかをお伺いいたします。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） お尋ねの溶融スラグのストック量についてでございます。平成27年度末現在884トンでございました。議員がおっしゃるとおり、平成26年度末現在ではストック量が1,254トンに達しまして、ストックヤードが満杯になりましたことから、平成27年度は溶融スラグの製造を休止しておりました。今年度に入りまして溶融スラグの利用が進み、ストック量が６月末現在424トンまでに減少しましたことから、本年７月より製造を再開したところでございます。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） 発言明細（２）溶融スラグ入りコンクリート２次製品の有効利用についてであります。 自治体の一般廃棄物焼却灰から製造される溶融スラグをＵ字溝や縁石などのコンクリート２次製品への原材料として活用する取り組みがなされ、これによって生産された２次製品が公共事業等で有効利用されております。既に栃木県においても有効利用促進指針を策定して、道路、土木工事でのこれら２次製品の活用を推奨しています。現在は、宇都宮市と日光市でも製造されるエコスラグを使った縁石などを市の公共事業に使っております。本市におきましても、とちぎクリーンプラザから製造される溶融スラグの有効利用を積極的に検討し、環境負荷の軽減等に資するべきではと昨年９月定例会において当局のお考えをお伺いいたしましたが、その利用状況についてお伺いいたします。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 溶融スラグの有効利用につきましては、平成27年11月に栃木市エコスラグ有効利用指針を策定いたしまして、本市が発注する公共工事に積極的に利用していくよう基本方針を定めたところでございます。平成27年度の溶融スラグ利用量は349トンでありましたが、平成28年度については４月から７月までの４カ月間で502トンの利用がございました。利用先につきましては、アスファルト合材への利用が主でありまして、小山市、佐野市、壬生町、鹿沼市にありますアスファルト合材工場からの引き取りでございました。アスファルト合材への利用は、今後も続く見込みでございます。また、このことは溶融スラグ入り再生アスファルト合材が県の再生材の利用基準に定められたことによるものと考えております。 ご質問の溶融スラグ入りコンクリート２次製品の有効利用につきましては、再生材の利用基準において定めがないことから利用が進んでいない状況ではございますが、市といたしましては溶融スラグの有効利用を積極的に進めていく方針でありますことから、今年度関係各課と溶融スラグ入りコンクリート２次製品の利用について研究会を開催しまして、本市の公共事業への利用を推進してまいりたいと考えております。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） 発言明細（３）設計図書、もしくは特記仕様書への記載についてであります。 とちぎクリーンプラザで製造された溶融スラグ入りコンクリート２次製品の使用について、設計図書の備考欄に当該製品の栃木エコスラグ入り製品と表示できないものか。もしくは、特記仕様書のコンクリート２次製品の欄に同様の表示をすることができれば、必然的に日光市のように利用が図られ、あわせて環境負荷の軽減にも役立つのではと思われますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木建設水道部長。
◎建設水道部長（鈴木進君） お答えを申し上げます。 現在公共事業におきましては、溶融スラグの有効利用を推進するため、県や本市におきましても平成27年１月から再生材の利用基準に基づきまして設計図書に原則アスファルト合材はエコスラグ入りを使用するように記載をしているところでございます。また、幾つかのアスファルト合材工場がとちぎクリーンプラザで製造されたエコスラグを使用するようになったことから、今年の６月から試行的に下水道の舗装復旧工事では特記仕様書に、アスファルト合材につきましてはとちぎクリーンプラザで製造されたエコスラグ入りを使用するように記載しております。今後は、エコスラグの安定的な供給等の問題はございますが、本市で発注する公共工事につきましては特記仕様書に記載するように関係課と調整してまいりたいと考えております。しかし、コンクリート２次製品につきましては先ほど生活環境部長がお答えをしたとおりの状況であります。このようなことから、本市といたしましてはコンクリート２次製品につきましても利用が推進されるように県に対しまして再生材の利用基準を定めていただけるよう要望してまいりたいと考えております。また、とちぎクリーンプラザで製造されたエコスラグの入ったコンクリート２次製品を設計図書や特記仕様書に記載することにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、先進地で取り組んでおります他市の事例などを調査し、関係課と早期実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） ただいま部長から答弁いただきましたエコスラグ入り再生密粒度アスコンというのは、下水道の復旧工事で設計書のかがみに入っておりまして、同じく後ろに特記仕様書というのがございまして、そこに本工事においてはとちぎクリーンプラザで製造した溶融スラグを使用すると明確に記載していただいております。今後とも100％このようなことで進めていただけますよう要望いたします。 また、コンクリート２次製品につきましては、これは日光市の特記仕様書でございますが、材料管理というところで本工事において溶融スラグ（日光市エコスラグ入りコンクリート２次製品）と明記されておりますので、本市におきましても前向きにぜひ進めていただきたいと思います。 次に、発言明細（４）関東溶融スラグ協同組合栃木支部への溶融スラグ受け入れ依頼についてであります。とちぎクリーンプラザで製造された溶融スラグの受け入れについて、関東溶融スラグ協同組合栃木支部や栃木市内外のコンクリート２次製品製造工場等に出向いて、溶融スラグを２次製品の原材料として積極的に利活用のほどをお願いし、官民一体となって環境負荷の軽減等に努めるべきではと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） まず初めに、関東溶融スラグ協同組合についてでございますが、栃木県内にありますコンクリート２次製品を製造する業者８社により平成21年４月に栃木県新技術工業会が設立されました。新技術工業会では、溶融スラグ入りコンクリート２次製品の製造と利用拡大に向けた活動を行っております。また、平成26年８月には栃木県、茨城県、群馬県の各工業会が連携して利用拡大と品質向上の取り組みを行うため、関東溶融スラグ協同組合が設立されました。同組合に加盟する各社では、栃木県リサイクル製品認定制度実施要綱に基づくとちの環エコ製品として溶融スラグ入りコンクリート２次製品を製造しておりますことから、クリーンプラザ製の溶融スラグをこれに利用していただくようお願いしてまいりたいと考えております。 また、関東溶融スラグ協同組合以外のコンクリート２次製品製造工場につきましても、本市の溶融スラグの情報などを提供いたしまして、本市のスラグを利用したとちの環エコ製品等の開発をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（海老原恵子君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） ぜひとも官民一体となった協力体制を確立していただき、エコスラグの有効利用に寄与していただきたいと思います。廃棄物を取り巻く環境は、発生量の増加だけにとどまることなく、質の多様化などの問題が生じております。廃棄物の発生を協力抑制するとともに、発生した廃棄物を可能な限り再利用するなどいたしまして環境負荷を低減し、持続可能な環境型社会の形成に向け、私たちのライフスタイルの見直しや事業活動の転換が図られますことをご期待申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
△延会について
○議長（海老原恵子君） お諮りいたします。 本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○議長（海老原恵子君） なお、明日９月８日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。 また、一般質問終了後には、各議案等に対する質疑を行います。
△延会の宣告
○議長（海老原恵子君） 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。 お疲れさまでした。 （午後 ３時５７分）...