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平成25年  9月定例会(第3回)-09月05日−一般質問

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  1. 栃木市議会 2013-09-05
    平成25年  9月定例会(第3回)-09月05日−一般質問


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    平成25年  9月定例会(第3回) − 09月05日−一般質問 平成25年  9月定例会(第3回) − 09月05日−一般質問 平成25年  9月定例会(第3回)                平成25年第3回栃木市議会定例会議 事 日 程 (第4号)                                平成25年9月5日(木曜日)午前10時開議第 1 開  議第 2 議事日程の報告第 3 一般質問第 4 延会について第 5 次会日程の報告第 6 延  会出席議員(34名)     1番   針   谷   正   夫       2番   鮎   田       博     3番   鮎   田   榮   一       4番   白   石   幹   男     5番   渡   辺   照   明       6番   高   岩   義   祐     7番   海 老 原   恵   子       8番   松   本   喜   一     9番   増   山   敬   之      10番   須   田   安 す け    11番   入   野   登 志 子      12番   福   富   善   明    13番   広   瀬   義   明      14番   氏   家       晃    15番   福   田   裕   司      16番   大 阿 久   岩   人    17番   大   川   秀   子      18番   天   谷   浩   明    19番   梅   澤   米   満      20番   大   島   光   男    21番   長       芳   孝      22番   大   武   真   一    23番   中   島   克   訓      24番   関   口   孫 一 郎    25番   平   池   紘   士      26番   千   葉   正   弘    27番   大   出   三   夫      28番   萩   原       繁    29番   慶   野   昭   次      30番   内   海   成   和    31番   小   堀   良   江      32番   大   出   孝   幸    33番   岡       賢   治      34番   永   田   武   志欠席議員(なし)                                                   地方自治法第121条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名  市   長   鈴   木   俊   美    副 市 長   山   本   元   久  総 合 政策   赤 羽 根   正   夫    総 務 部長   和 久 井   弘   之  部   長  危機管理監   藤   田   全   孝    理 財 部長   萩   原       弘  生 活 環境   大   橋   定   男    保 健 福祉   飯   塚   和   男  部   長                    部   長  保健福祉部   奈 良 部   俊   次    産 業 振興   小   島   誠   司  副 部 長                    部   長  建 設 水道   佐   藤   昭   二    都 市 整備   佐   藤   理   希  部   長                    部   長  大 平 総合   須   藤   善   司    藤 岡 総合   塚   田       勝  支 所 長                    支 所 長  都 賀 総合   若   林   章   元    西 方 総合   和 賀 井   敏   之  支 所 長                    支 所 長  総 務 課長   高   橋   一   典    会計管理者   田   谷   安   久  教 育 長   赤   堀   明   弘    教 育 部長   牧   田       淳  教育副部長   小   林   勝   夫    監 査 委員   田   沼       正                           事 務 局長                           併選挙管理                           委 員 会                           事 務 局長  消 防 長   渡   辺   政   一                                                   本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   松   本       俊    課   長   関   口   孝   雄  課 長 補佐   金   井   武   彦    副 主 幹   寺   内   史   幸  主   任   福   田   博   紀                                                     △開議の宣告 ○議長(高岩義祐君) ただいまの出席議員は34名であります。   ただいまから本日の会議を開きます。                                            (午前10時00分)                                                     △議事日程の報告 ○議長(高岩義祐君) 本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。                                                     △一般質問 ○議長(高岩義祐君) 昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。   順次発言を許します。                                                                 ◇ 白 石 幹 男 君 ○議長(高岩義祐君) 4番、白石幹男議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕
    ◆4番(白石幹男君) おはようございます。4番議員、日本共産党の白石幹男でございます。発言通告に従いまして、順次質問いたします。今回は、市庁舎整備について、生活保護行政について、国民健康保険について、この3点について質問いたします。   まず、1問目、これは市庁舎整備についてであります。この問題については、既に海老原議員、また昨日は天谷議員からの質問があり、ある程度の数字的なものは出てきましたけれども、改めて私のほうからも質問をしたいと思います。この問題は、7月12日の議員研究会において、1階部分の商業施設整備について市の負担が13億9,000万円、当初予算より8億9,000万円もの増額になる見通しだとの説明を受け、多くの議員から見直しを求める意見が上がり、各新聞社もこの問題を大きく取り上げたことから、市民の一大関心事になっております。一体どうなっているのだ、また福田屋の二の舞になるなど市民から疑問や不安の声が上がっているのであります。既に改修工事が始まり、後戻りができない状況の中で、こうした増額の要請の理解を求められても納得できるものではありません。見直しを求めて質問をいたします。   まず、市庁舎の整備費用についてであります。福田屋百貨店を市庁舎として利活用することになった経緯については、平成22年7月、福田屋百貨店が栃木店を閉鎖すると発表したことを発端に、中心市街地が一層寂れてしまうとの心配から、地元商工団体、商工会、商店会、地域住民から市庁舎としての利用とその一部に商業機能を整備してほしいとの要望が寄せられ、また福田屋百貨店からは建物の無償譲渡の申し入れがあったことから、平成23年1月に福田屋百貨店栃木店閉店対策検討委員会を立ち上げ、検討した結果、平成24年3月に検討委員会から市庁舎として利活用することが望ましいとの答申を受け、具体的に動き出したものであります。その検討委員会の中では、改修費用の試算として、土地購入代を除き約21億円という金額が示され、この費用をベースに利活用が望ましいとの結論に至りました。しかし、現時点で行政施設の整備、きのう既に減額の提示がありましたけれども、この時点では6億9,000万円も超過し、今議会にも増額補正が出されております。土地購入費用、商業施設整備費用などもろもろの費用を加えますと、整備総額は50億円を超え、市民や議会の認識とはかけ離れた金額になっているのであります。執行部の説明不足は否めません。昨日議員研究会において議員に対しての説明がありましたが、改めてどうしてこのような事態になってしまったのか。最終的に整備総額はどの程度になるのかも含めて、市民、議会に対し詳細な説明を求めたいと思います。 ○議長(高岩義祐君) 白石幹男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。   市庁舎の整備費用についてであります。全体の整備内容を行政施設部分の整備や商業施設部分の整備関係、また土地などの購入関係、さらには整備に伴う設計などの業務関係に分けてご説明いたします。   最初に、行政施設部分の整備について説明をいたします。行政施設部分は、建物の2階から6階部分に当たりますが、概算事業費として土地代を除き約21億円としていたところであります。この整備費用につきましては、議員の皆様にご報告させていただいておりますが、これが現在では約27億9,000万円となっており、21億円に対しては約6億9,000万円の増額となっております。主な増額の内容につきましては、初日の海老原議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、1つは、概算事業費の算出のときには目視、目で見るなどのみでの確認であったため、正確な確認ができなかった箇所などがあったことから、その後の建物を一部壊しての確認等を行った結果、建物の外壁等の改修や取り壊しなどが必要となってきた等の理由により、約1億5,000万円の増加であります。次に、電気及び機械設備などについては、まだ使用可能な設備もありましたけれども、建築後二十数年が経過していることから、仮にこれが壊れてしまった場合は、今では部品等もなく修理が難しいとの指摘がありましたことから、これを入れかえることとしたため、約1億8,000万円の増加であります。次に、実際に入ることになる行政組織などの配置計画などにより、床や天井仕上げあるいは防火設備などの追加、変更等により、約1億9,000万円の増加であります。次に、市民の皆様や議会などからのご意見やご要望等を反映させるため、立体駐車場を使いやすくするための改修、わかりやすくきめ細やかな対応ができるような案内計画の実施や、さらには自然エネルギーの活用推進などにより、約1億7,000万円の増加であります。これらを合計いたしますと、約6億9,000万円の増加となります。   整備事業費の増額につきましては、新築ではなく既存建物の改修事業であるため、概算事業費の算出のときには実際に確認できなかった内容や実際に建物を利用するに当たっての追加や変更など、また使いやすい庁舎とするため、市民の皆様や議会などからのご意見などを取り入れたことによる増額など、実施することが必要な増額であると考えております。新築物件と比較をいたしますと、どうしても整備に要する基準単価が高くなってきたりせざるを得ないということ、あるいは当初予測できなかった部分が出てきたりすること、こうしたことについては何とぞご理解をいただきたいと思います。   また、行政施設の整備といたしまして、机や椅子、書棚などの備品関係の購入につきましては、基本的には既存のものを活用することにいたしますが、不足するものなどについては新しく購入することとして、約1億7,000万円を見込んでおります。また、あわせまして、旧庁舎から新庁舎への引っ越し業務として約2,700万円を見込んでおります。   次に、新庁舎1階部分の商業施設関係の整備事業費についてであります。これにつきましては、過日の議員の皆様の各会派ごとの説明において約11億9,000万円と説明をしておりましたが、その後労務、資材単価や諸経費などを見直すとともに、工事の発注方法を総合的に検討するなど商業事業者側と再度調整をした結果、約2億円を縮減し、現時点では約9億9,700万円と見込んでおります。   次に、土地などの購入費につきましては、株式会社福田屋百貨店からの購入費として6億4,500万円を既に支払っております。   また、新たに立体駐車場の北側入り口に隣接している民地を購入させていただきたいと考えております。立体駐車場の利便性の向上につきましては、市民の皆様から特に多くのご意見やご要望をいただいております。このご意見などの中で北側入り口につきましては、見通しが悪く、道路から直接建物の中に進入してくることから、特に運転のふなれな高齢者の方や女性の方々から非常に怖いなどのご指摘を受けております。さらには、進入路の道路につきましては児童や学生などの主要な通学路になっていることから、歩行者もドライバーも安全に安心して立体駐車場が使用できることに努めたいと考えた結果であります。この立体駐車場の隣接民地の購入費につきましては、建物調査費などを含めまして、約1億2,500万円であります。   次に、今回の新庁舎の改修に伴う設計費用等につきましては、行政施設部分に係る建物調査や改修に関する基本設計及び実施設計や工事の管理業務などを合わせまして約9,700万円であります。また、商業施設部分に係る設計などにつきましては、見込額ではありますが、設計工事管理業務を合わせまして約6,400万円を見込んでおります。次に、情報処理のためのコンピューターなどのネットワーク関係の整備や防災無線及び防災行政ネットワークシステム等の防災関係の整備など諸処の整備費用を合わせまして、約1億7,000万円を見込んでおります。   以上、主な整備事業費の内容につきまして説明をいたしましたが、これらをまとめました総事業費については、総額約50億9,000万円となっております。   なお、当初試算いたしました整備費の約21億円につきましては、建物の1階部分に計画している商業施設の整備費などについては計上しておりません。約21億円については、あくまでも行政施設の整備費のみを算出したものであり、土地購入費や移転に関する費用などは含まれていないことから、概算事業費の約21億円と今回の総整備事業としての約50億9,000万円については、これを単純に比較をされることは正確ではないと考えております。   なお、ご意見の中には、中古物件であるにもかかわらずそれだけかかるということであるなら、むしろ新築で65億円程度と当初申し上げていた、新築でその程度でつくったほうが安いではないかというご意見もあるようでありますが、この50億円という数字は全てを込みで全部で50億円であるという説明を今させていただきましたが、これに対して新築だと約65億円程度が見込まれると説明をしましたその65億円というのは、あくまでこちらも建物を建てるだけ、建物の整備費に新築であれば65億円程度であると説明をしたわけであります。したがって、新築の場合であっても、土地代やその他もろもろの費用を考えていけば全て込みで65億円ということはあり得ないわけでありますから、比較をするのであれば新築の場合にかかる全ての費用と比較をするのでなければ正確ではないと思います。何とぞこれらのことについてもご理解をいただきたいと思います。   なお、白石議員がご指摘のとおり、いずれにしてもこうしたことについてこれまで議会やあるいは市民の皆様への説明が不足していたのではないかということにつきましては確かにそのとおりであると思い、このことについては心からおわびを申し上げるものでございます。   以上であります。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 総額が50億9,000万円、これは全部の金額だということでありますけれども、これだけの事業をやるのに本来なら基本的な計画、考え方、そういうのを示して、大体の改修費用だけでなくてもろもろの費用を含めたものを市民に一番最初に示すべきだったと思うのですけれども、どうしてこういうことが、大体普通庁舎整備基本計画とかそういうものをつくってやるべきものだったと思うのですけれども、なぜ、期間がないとはいえ、そういった基本的な仕事をやらなかったのでしょうか。後出しじゃんけんと言っていましたけれども、そういった形で補正、補正、補正でいつの間にかこんなになってしまったという思いが市民にもあるし、議会も本当にそういう思いなのです。どうしてそういった基本的なことができなかったのでしょうか。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 端的に申し上げれば、白石議員がおっしゃったとおり、時間がなさ過ぎたということだと思います。ただし、それを幾ら申し上げても、それは弁解であり、理由にはならないと言われれば、それもそのとおりでございますが、あえて言わせていただきますと、新市役所の整備等にかかる通常の期間については、まずは新庁舎を建築するかどうか。建築するとすればどの辺に建てるか等々のことについて始まりまして、その間5年、10年とかかっていくのであろうというふうに思います。これに対して今回の場合は、ご案内のとおり、先ほど白石議員がおっしゃったとおりの経過により、そうした時間的に十分に検討し、計画を練り上げていくという時間がなくて、言ってみれば次から次へと市民の皆様にも可能な限りの説明をしようとはいたしましたが、それも9回程度の市内各地区での説明等でありましたし、その際に十分な今から考えればこういうことになるという計画も正直その時点ではありませんでしたから、それらを説明するいとまもなく今日に来ているということでございます。ですから、みんな後になって出てきた話ではないかと言われればそのとおりかもしれません。それが後出しじゃんけんではないかと言われれば、確かにそういう面は否めないと思います。ですから、そのことについて弁解をするつもりはありませんが、やはり結果的にはそうなってしまったということ。最大の理由は、市役所の移転の話そのものがいわば突然に当初予測をしていなかったような中で起きてきたということが全ての始まりだったというふうに思っております。いずれにしても、それにしたってこれでは余りにも説明不足ではないのかと言われれば、何度も申し上げますが、そのとおりでございます。そのことを否定するつもりはございません。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 説明不足で済めばよろしいのですけれども、こういう全体像を示す機会は十分にあったと思うのです。検討委員会ができて、1年間検討したわけです。それで、答申が出たのが平成24年の3月と。それでいこうと。ゴーサインが出たわけですけれども、それから基本設計、実施設計やったわけですね。スケジュールを見ますと、土地購入の議決をして、その後基本設計、実施設計6カ月と。平成24年の12月にはそういったもろもろの設計、実施設計まで終わるという、そういうふうにやってきたと思うのですけれども、基本設計が終わった時点また実施設計が終わった時点、そういった時点できっちりとした数字は出せたはずなのですけれども、なぜその時点で、今から言っても遅いと思いますけれども、そういったきちっとした事業費が出せなかったのか。情報を隠していたというか、そういうふうに受け取られても仕方がない。こんなにかかるのではやめたほうがいいという声が出たのではしようがないというようなことも考えられるのですけれども、そういった基本設計ができた時点、実施設計ができた時点できっちりとした全体像を示すことはできたのではないですか。その点どうなのでしょうか。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   赤羽根総合政策部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) お答えを申し上げます。   昨年の平成24年の3月に市庁舎として使用することは望ましいという答申を受けまして、市庁舎として取得する、利活用を図るという決定をいたしまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、5月の臨時議会で取得のための補正予算、それと基本設計、実施設計等の委託料を得まして、それから調査にかかった。当然そこから今度は取得しましたので、詳しい内部調査ができて、その中で事業費が徐々に確定していった。その過程の中では、閉店対策検討委員会は3月で終わりまして、それを受けて今度は利活用に向けての市庁舎整備検討委員会を設けて2階以上の庁舎整備につきましての内部検討を進めたところでございます。この中では、各部あるいは議会等からもさまざまな要望、また市民検討会も設けまして、市民の皆様のご意見も踏まえる中でさまざまなご要望を受けて、それが実施設計の中に加わって、当然のことながらそれは事業費という形で増えていきました。その段階で逆に言えば1階部分の商業施設についても同時並行的に進めていけば、その時間があり、そうした作業もすればよかったのかなというふうに、今にして思えばそういう思いはございますが、その当時は2階以上のまずは行政施設を確実に計画を立てなければならないという中で、2階以上のところにエネルギーがほぼ集中されてしまいました。実施設計、基本設計等が固まった段階で説明をすべきではなかったかということにつきましても、確かに全体的に説明は不足していたかという感は否めません。その件につきましては、今さら逆戻りはできませんけれども、その際に十分な説明をしておけばよかったのかなという思いはございます。   以上です。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 説明不足、情報を出さないというか、そういったふうに受け取るしかないのですけれども、今回やっと全体像が出てきたのはこの議会ですよね。50億9,000万円という額が示されました。そして、ちょっと細かい点を聞きますけれども、行政施設の整備工事費、今回議案にも建築工事と電気工事の契約変更の議案が出ていますけれども、それによりますと、またこれよりも増えるということになるのではないのでしょうか。その点どうなのですか。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 今回の契約変更の議案につきましては、当初の昨年の12月に補正で計画した金額とその後の、きのうご説明申し上げましたように、建築工事と電気設備工事の中でさまざまなご要望があった中で増えました。ただ、それは予算の範囲内で変更額はおさまりますので、契約額の変更にはなりますが、予算は今ご提示した額を上回るということはございません。予算の範囲内でそれは対応できます。   以上です。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 整備工事費で27億9,000万円、これ先ほど出ましたけれども、その内訳を見ますと、建築工事費が8億5,050万円ですか、電気工事が5億7,015万円ですか、これに対しての変更が出ているわけです。両方合わせますと1億1,800万円ほどですね、契約変更の内容を見ますと。これを含めてもとの契約内容の金額で27億8,900万円、前もらった数字ですけれども、約27億9,000万円ということになるのですけれども、この中で1億1,800万円ほどの融通をやっているわけですか。27億9,000万円の中で。 ○議長(高岩義祐君) 答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 予算額は27億9,000万円ということですが、当然入札の中では入札残がございますので、その余裕の中で今回は対応いたします。   以上です。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) そうしますと、対応しますと言われても、実際建築工事は、もともと契約内容8億5,050万円、それが8億9,600万円ほど、それで電気工事は6億4,000万円ほどですね、これ合わせて1億1,000万円になるのですけれども、予算残と言いますけれども、工事請負費の明細を見ますと、この数字で27億8,900万円てなっているのですよね。どこが削られているのでしょうか。 ○議長(高岩義祐君) 答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 建築工事、電気設備工事等につきましては、昨年の12月の補正で予算要求した額が建築、それと電気設備、機械設備、立体駐車場、これは合計で継続費を設定しております。今回その4本にかかわる契約額の合計と昨年12月に補正で組んだ4本の合計額の差額は1億6,000万円ほど入札残という形でございますので、その範囲の中で対応するということでございます。   以上です。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) よく理解ができませんけれども、工事請負費ということで27億円、建築工事、電気設備工事ももとの金額で入っていて27億8,909万5,000円というふうになっていますので、そこら辺の理解がちょっとできませんけれども、余りここで時間を食ってもしようがないので、もう一つ、今回突然出てきたのが移転補償費、それと土地購入費、駐車場の入り口の部分ですけれども、市民の要望とかがあって出てきたというのですけれども、事業費が膨らむ中でこういったものをポンと出してくるということ自体私わかりませんけれども、一切説明が今回の議案にのってくるまでありませんでしたけれども、そこら辺の過程を説明お願いします。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 本件につきまして、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、北側駐車場の出入りの関係で、これはやはり危険性というのは指摘されておりました。その対応策というのは、ある意味一つの課題ではありました。昨年の夏以降に所有者から市が望むのであれば譲ってもいいというようなお話が伺えましたので、それから検討、当然金額的なものもありますけれども、取得できるものであれば取得したいなというようなことで、昨年の12月にはそのための調査費ということで123万円でしたか、ちょっと数字ははっきりしません、123万円程度だったと思うのですが、補正で組ませていただいたということでございまして、その際にはその件につきましてのご説明は、十分ご理解いただけたかどうかは別として、ご説明はしております。それを受けて物件の調査を行いまして額が出た中で、その額をもって当事者と協議をした結果、この7月に内諾を得られたということでございます。ですから、当初予算には当然のせることはできませんでした。   以上です。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 市民の要望というのはいろいろあります。これも要望でしょう。いろんな生活道路、ここを狭いから直してくれと、そういった身近な要望もあります。そういったときにどう答えているかというと、予算がないと。ちょっと時間はかかるけれども、ちょっと待ってくれないかと、市民に対してはそういったことなのです。もっと危険な箇所はいっぱいありますよ。そういったことを考えれば、ここを本当に市民からの要望があったからという簡単な理由で買い取るという。そしてまた、予算をかなりオーバーというか膨らんでいる中で、こういったことは本当に私は無駄ではないかなと思います。   以上のことを言っておきますけれども、いずれにしても市民の感覚は21億円、これが市民の感覚だったのです。急にこういった50億円を超える事業費になってしまったと。本当にこれ何ぼ皆さんが謝っても市民は納得はいかないと思います。開庁日2月10日ということの見直しも含めて、白紙に戻して検討をお願いしたいと思います。   余り時間とれませんので、こっちのほうが大切だと思います。第2点目、商業施設の見直しについて質問します。福田屋百貨店撤退時の市民の要望は、買い物難民対策のための生鮮食料品の商業施設であったはずであります。今回の東武百貨店の提案を見ますと、生鮮食料品の店舗の設置はもちろんでありますけれども、そのほかギフトサロン、化粧品、婦人服、服飾雑貨また専門店のテナントなど当初の市民の要望からかけ離れたものとなっております。市民からは福田屋の、先ほども言いましたけれども、二の舞になるのではないかとの疑問の声も上がっています。お金をかければよいものができるのは当たり前でしょう。しかし、その整備に市民の税金が使われているとあっては、はい、そうですかというわけにいきません。財政状況が厳しい中で、その費用対効果はどうなのかも含め、十分検討すべきであります。当初の市民の要望に立ち返るならば、交渉権第2位のヤオハンの提案で十分要望に応えられると、こう考えます。限られた財源の中での市の持ち出し、最小限にとどめるべきであります。商業施設の整備は一度白紙撤回し、業者も含め見直すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) お答えを申し上げますが、最初に一言だけ言わせていただきたいと思いますが、市民の要望ということで今白石議員はおっしゃいましたが、市民の要望というのはどういう市民の方々の要望なのかをぜひ聞いてみたいと思います。皆様市民の要望という言葉を盛んに使われますが、その正確な市民の要望というのがどういうものであるのかについては、もう少し正確に使っていただきたいというふうに思います。その白石議員のおっしゃる市民の要望が、買い物難民対策としての生鮮食料品店の確保にあったということでありますが、それはどこからそのようにおっしゃっているのでしょうか。私どもは、そんなふうに理解はしておりません。確かに福田屋さんがなくなりお店がなくなって、買い物に不便になった、近くに住んでいる人たちにとっては買いに行くところがなくなってしまった。何とかそういうお店を市役所を持ってくるにしても1階につくってもらえないだろうかという要望。それから、商工会議所その他の要望書として出てきているものの中には、買い物難民対策として生鮮食料品が買えるようなお店をつくってほしいという要望なんか一つも出ていません。そこはぜひ正確にご記憶をいただきたいと思います。私どもが理解をしているのは、要するに買い物ができる、そういうお店を引き続きつくってもらえないだろうかということであったと考えております。そのことをぜひ申し上げさせていただいた上で、少し長くなりますが、答弁をさせていただきます。   旧福田屋百貨店栃木店を市庁舎として利活用することにつきましては、平成22年7月に栃木店撤退の新聞報道がなされた後、10月には商工団体及び地元商業事業者より中心市街地のまちづくりに対して、中心部の衰退、空洞化を進行させる懸念から、市庁舎と商業機能が一体となった施設利用の早急な実現に対する要望がありました。また、平成23年2月に実施をいたしました市民説明会やパブリックコメントにおきましても、施設の一部を商業施設とすることにより周辺住民に対し利便性の向上が期待できる、また観光客のための機能や市民交流機能を持たせることにより市街地ににぎわいが創出できるなど商業施設の誘致を望む声は確かに寄せられておりました。これらのことから、平成24年3月に旧福田屋百貨店栃木店については市庁舎として利活用することとあわせて1階部分に商業機能の導入を図ることで方針を決定したものであります。何度も申し上げますが、生鮮食料品が買えるお店を入れるということを決定したわけではありません。あくまで商業施設を1階には入れるということを決定したのであります。私どもとしては、単に生鮮食料品などの買い物に不便を来す市民の救済という目的だけで商業機能の誘致を図るのではなく、もちろんそのことも十分に必要であることは理解をしておりますが、商工団体等からの要望にもありますように、中心部の衰退や空洞化を少しでも食いとめ、にぎわいの創出を図るという目的もあると考えております。商業機能につきましては、中心市街地に一定の活力とにぎわいの効果をもたらすためには、市内及び市外等からお客様が少しでも来ていただけるよう、身近にある店舗との差別化を図り、人々を引きつける魅力的な店舗展開が必要であると考えております。このためには、生鮮食料品などの商品だけではなくて、多種類の商品や訪れた市民や観光客などが憩えるたまり空間を持った休憩施設等も備わった商業施設により多くの来店者を生み出す店づくりを図っていただくことが必要であると考えております。   新庁舎の移転につきましては、中心市街地の活性化を図ることも一つの目的で進めてきていることは何度も何度も申し上げているとおりであります。あわせて中心部への誘客機能を持った商業施設の誘致はぜひとも必要なことであり、行政機能と商業機能の融合により、その相乗効果によってさらなる効果が期待できるものと考えているのであります。このことから、現在庁舎1階部分の優先交渉権者となっている商業事業者の提案につきましては、今申し上げました我々の考えに合う魅力的な商業施設ではないかと思い、市のシンボルである大通りに新たな人の流れを生み出し、観光の振興などにも大きな影響を与えてくれるものと考え、恐らく選定委員会も同じような考えで1番の優先交渉権者にしたものと考えております。   今の白石議員の中で、2番の業者ではどうしていけないのかというふうな趣旨のご意見もありますが、1番の優先交渉権者に選ばれたからその1番の優先交渉権者との間で、しかもそのコンセプトがいいから、その入居条件が合えばそこにお願いをしたいと考えるのはどうしていけないのでしょうか。我々はそういう視点から今交渉しているのであって、最初から1番ではなくて2番でどうしていけないのだと言われても、それは順序が違うと考えております。それは、はっきり申し上げれば、1番ではいけないという目的があって2番でどうしていけないのだという議論になっているとしか考えようがありません。我々は、あくまで1番の優先交渉権者と現在交渉をしているのであります。そのことについて皆様にもご意見をお諮りしているのであります。   以上であります。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 新庁舎整備に関する基本的な考え方について、これは図面も含めていただいておりますけれども、最初の提案ですね、これでいきますと、1階部分は商業機能を向かって正面から左側に、福田屋の生鮮食料品店があったところを商業機能、右側は市民の交流、あと観光PR機能、市民サービス機能、喫茶、休憩機能、そういった最初の計画だったのですね。今度は募集になった段階で、そこの部分は選択できますよと、商業施設として使っても、そういう募集要項になったわけです。そうしたら、市民の要望、よく言っていますけれども、どういう要望があるのか。これ何回もパブリックコメントとか利活用に対するご意見などを市はとっていますよね。その中で商業機能を求める、その中で一番多いのが生鮮食料品、これ52件、利活用のときです。生活用品9件、野菜直売所4件、こういったことですよね。どこにも化粧品とかギフトとか要求はありません。また、市民サービスの機能として憩いの場、イベント場の多目的スペース23件、市民ギャラリー10件、こういった市民の自由に使えるスペースを市民は望んでいたのです。そうしますと、今度の東武の提案ですと、そういったものは全て削られてしまったということになるのではないでしょうか。その点どうなのでしょうか。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 多分お手持ちの資料は、建物調査のときの資料だったでしょうか。いわゆる商業施設が広くなったというような趣旨かと思いますが、これは当然昨年の10月の予算編成以降、11月、12月にかけて、市場調査といいますか商業動向調査を行った中で、昨日申し上げましたように、極めて1階部分の商業施設としての魅力といいますか、それが現状のままだと立体駐車場ということもある中で、商業事業者からすればあえて望んで出店しようというような条件ではないというような結果を受けまして、まず商業事業者に来ていただきたいというのとどのような、そこで商業事業者が活動するからには当然事業者としての利益を得なければなりませんので、活動のエリア、必要とするエリアというのは事業者によってさまざまであろうという中で、最低この部分だけは入ってもらいたい、あとは選択で事業者ごとの提案の中で使える部分は使うというようなことで幅広い応募条件にしたということでございます。   それと、要望の中で生鮮食料品とかいろいろあったというのは、順位としてはわかりますが、それだけでいいということではないというふうに認識しております。それが最低限入ってもらいたいというような要望であろうというふうに認識しております。   また、市民スペースにつきましては、行政部分の中にも市民の交流スペースといいますか、それは設けますし、東武百貨店の提案の中にも喫茶スペース等で市民がそこで憩えるようなスペースの提案はございます。   以上です。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 余り時間とれませんので、いつの間にか中心市街地活性化商業施設重視みたいなことになってしまったのですよ。なぜ福田屋百貨店が撤退したのか。福田屋百貨店が20年間営業していましたけれども、中心市街地はそれによって活性化したのか。そこら辺の検証もないままこれが起爆剤になるのだというようなことでやるのは、どうも納得はいかない。中心市街地を活性化するには、基本的にデパートを持ってくれば活性化するのだ、そういうことではもう福田屋百貨店の事例が示しているわけですよ。市民参加型のそういった活性化、それにはやっぱり市民が自由に使える多目的ホールとかそういったものを1階に、最初の計画はそういう計画でしたから、それを貫く、そうすべきではなかったのではないですか。その点どうなのでしょうか。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 福田屋さんがどうして撤退をしたのかということでありますが、一言で言えば、そこで得られる利益より経費のほうがかかってしまい、そこにいる理由がなくなってしまったということだと思います。さらに、ではそれはどうしてそういうことになったのかといえば、あれだけの立派なお店を1社で構え、そこに多くの社員を常駐させ仕事をしていくというのは相当大きな経費がかかったであろうというふうに思います。それらを上回るだけの利益が得られなかったということに尽きるのではないかなというふうに思っております。   その点今回誘致をしようとしているのは、あの建物全部を1社でデパートとして運営をしてくれと言っているわけではありません。1階の大きな部分とはいえ一部であり、かつその経費の中でみずから負担をしなければならないのは賃料、そしてあとはみずからの営業に伴う経費の負担であって、建物全体を維持したりしていく経費というものが必要になるわけではありませんから、福田屋百貨店の場合と今回の1番の優先交渉権者とのケースをこれまた単純に比較するというのはおかしいと思いますし、またそのような検討は当然出てこようとしているのでありますから、そういう利益を得る目的も可能性も低いのに出てくる業者はいないわけで、そこは我々が考えるよりはきちんと考えてこられているのだろうというふうに思っております。   それから、福田屋があったときに活性化していたのはどこでわかるのだということでありますが、皆様への説明の際に少し引用させていただいたかもしれませんが、福田屋さんが営業しているときと営業しなくなったときの福田屋さんの前の歩行者の数を調べたデータがあると申し上げてお話ししたと思います。それが全て福田屋さんがあったこととなくなったことの結果によるのかどうか、それはもちろんわかりませんが、少なくとも福田屋さんが営業していたときの前の歩行者の数と閉店後の数では明らかに減っているわけでありまして、福田屋さんの営業の有無が全然それに関係していないとは思えませんので、そういうこともある程度の推定する要素にはなるのではないかというふうに思います。   それから、そこにお店があって営業しているというのは、いわば空気みたいなものでありますから、毎日毎日そのお店があることによってどのぐらいの多くの人がなかったときと比べて多くなったかということを調査しているわけにはいきませんので、その辺はわかりませんけれども、少なくともあることによってそれがマイナスになっていたということだけはないというふうに思っております。   以上であります。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 東武の提案ですと、一部分が行政施設だけで、ほとんどあとは東武が使うと。一番の市民の要望は、憩いの場とか自由に使える多目的広場とか、そういったものが全く削られてしまったのですよね。商業事業者優先、市民の要望カット、こういうことでありますので、私はヤオハンは商業施設を半分しか使わなくて、その半分は全部行政施設が使えるような、それでもやっていけるという提案ですから、十分それで応えられたと私は思います。だから、先ほども言いましたように、白紙撤回、もう一回業者も含め見直すことを要求して、時間がありませんので、第2点目に移りたいと思います。   生活保護行政についてであります。まず、憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、国民の生存権を保障しております。この憲法第25条をもとに生活保護法が制定され、生活保護制度として具体化されているわけであります。生活保護受給者は、1995年の88万2,000人を底に年々増加し、現在215万人を超え、過去最高を更新、増加傾向にあります。こうした状況の中で政府は、生活保護費の増加が財政を圧迫しているなどと言い、不正受給問題などを利用して、生活保護バッシングを強め、生活保護制度の改悪、生活保護基準の引き下げを進めているというのが実態であります。こうした動きは生活保護受給者だけの問題にとどまらず、各種制度に大きな影響を与え、国民生活全体を悪化させる問題です。   そこでまず、第1点目として、生活保護受給世帯の現状について伺います。先ほど申し上げましたように、1995年を底にして年々増え続け、リーマンショック以降はさらに急激に増え、全国で215万人を超える状況になっています。栃木市においても同様の傾向にあると思いますが、合併後どのような推移になっているのか伺います。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   飯塚保健福祉部長。
    ◎保健福祉部長(飯塚和男君) ご質問の生活保護行政についてお答えを申し上げます。   生活保護受給世帯の現状についてでありますが、合併前の平成22年2月末の旧栃木市における受給世帯数は527世帯、受給者数は746人、人口100人当たりの受給者数を示す保護率は0.92%でありましたが、旧3町との合併後の平成22年4月末の受給者世帯数は784世帯、受給者数は1,100人、保護率は0.78%となりました。なお、保護率が下がったのは、旧3町の保護率が低かったためであります。   また、旧西方町との合併後の平成23年10月末の受給世帯数は911世帯、受給者数は1,256人、保護率は0.87%となりました。さらに、本年7月末現在、受給世帯数は986世帯、受給者数は1,313人と増加し、保護率につきましても0.92%となり、合併前と同程度の水準に上がってきております。   なお、雇用環境は依然として厳しい状況にあり、さらに急速な高齢化の進展や核家族化の進行などの要因もあり、今後も受給世帯は増加傾向が続くものと考えております。   以上です。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 増加傾向にあるということでありますけれども、この状況を最近の動向としてどういう特徴があるのか、伺いたいと思います。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) 再質問にお答え申し上げます。   状況としては、やはり雇用関係ですね、その関係で仕事がないということと高齢者世帯が増えているということで、やはり年金だけでは生活できない世帯、そういう単身世帯等も増えているというような状況でございます。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 保護率が最終的に9.28パーミリオンというのですか、これは全国平均からしますとかなり少ないわけでありますけれども、全国は私が持っている資料ですと16.9パーミリオンというようなことであります。保護率が低いということは、どういったことなのでしょうか。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) 再質問にお答えします。   保護率が低いということのどういう中身かということですけれども、私的に考えますと、全国的にということよりも、当然都市部と農村部の違いというのがあるのかなと思います。栃木市については、都市部というより農村部に入るのかなと思います。その中で家族関係ですね、今でもそういう助け合い、そういうものが入っているということで生活保護に持ってくるという、まだそこまでの人がそういう状況、核家族が進行はしているのですけれども、まだそういう昔ながらの助け合いのあれが残っているのかなという、そういう思いはあります。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) なかなか申請をしても申請を受け付けないとか、そういったことはないわけですね。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) 保護の申請、相談に来たときは相談に乗りまして、申請したいというときは申請を受け付けるということを基本に行っております。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) では、第2点目ですけれども、生活保護基準の引き下げによる保護世帯への影響についてであります。   安倍内閣は、生活保護基準の引き下げ分を3年間で670億円削減すると決めて、今年度は生活扶助の基準引き下げ分が150億円、期末一時扶助の見直しによる70億円の削減、合わせて220億円の削減となりまして、この8月分から生活扶助基準が引き下げられました。この引き下げは受給世帯の96%に影響し、特に家族の多い多人数世帯、つまり子育て世帯で減額幅が大きくなるとのことでありますけれども、今後3年間で6.5%の引き下げになる。このような中で、栃木市の受給世帯の影響はどのようになっているのか伺います。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) ご質問の生活保護基準引き下げによる保護世帯への影響についてお答えを申し上げます。   生活扶助基準の適正化の観点から、国における生活扶助基準が8月から見直しとなりました。その影響ですが、7月と8月を比較しますと、本市における保護世帯1世帯当たり1カ月の生活保護支給額が531円減、0.89%の減となりました。   なお、今回の見直しではほとんど多くの世帯で保護費が引き下げとなっておりますが、世帯構成や世帯員の年齢の違いにより、一部の世帯においては若干増額となっているケースもあります。全ての世帯において一律に引き下げを行うという趣旨ではありません。今後平成27年度までの3年間で生活扶助が段階的に見直しとなりますが、受給者の皆様の生活水準が急激に変化するということのないよう段階的に実施するものでありますので、影響は比較的小さいものと認識しております。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 影響は比較的少ないということでありますけれども、生活保護かなりぎりぎりの、生活保護ですからいっぱいいっぱいのところで暮らしているわけです。特に子育て世代あたりがかなりの削減になるということで、この辺に対しての対応は十分とっていただきたいということを要望しておきたいと思います。   3点目ですけれども、生活保護基準引き下げによる市の制度への影響についてであります。生活保護基準は各種制度の基準にもなっており、生活保護基準が引き下げられたことによって悪影響が出ることが予想されます。例えば住民税の非課税限度額、これは生活保護基準を勘案して定められております。就学援助制度の準要保護の認定基準にも影響します。そのほか介護保険料、国保税の減免基準など生活保護基準と連動している制度は数多くあります。そうした制度への影響はどのようになるのか、伺います。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) ご質問の生活保護基準引き下げによる市の制度への影響についてお答えを申し上げます。   生活保護基準の見直しにつきましては、これに伴い他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、政府ではできる限り影響を及ぼさないようにすることを今年2月5日に全閣僚で申し合わせを行ったところであります。具体的に国の制度については、対象者及び金額の設定に当たり、生活保護基準を参照にしているものは、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、影響が及ばないように対応することとなっております。また、対象者等及び金額の設定に当たり、住民非課税限度額を参照にしているものは、平成25年度については影響はなく、平成26年度以降の税制改正の議論の中で対応を検討することとなっております。これを踏まえまして、市単独事業につきましても、国と同様の対応をとってまいりたいと考えております。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 検討中だということで、それに国のほうはどのような検討をするかということはまだ不透明だということですよね。特にここで聞いておきたいのは準要保護の認定基準、これについて影響はどのようになるのか、ちょっと詳しく聞きたいと思います。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   牧田教育部長。 ◎教育部長(牧田淳君) 就学援助の認定基準でありますが、これにつきましては生活保護の1類、2類ですね、それから教育扶助等を活用していますので、数字的にはあらわれてきます。ただ、国のほうから就学援助につきましては、関連する制度の中で、特にできる限り影響が及ばないように対応することを基本に考えるということになっております。そういうことで、平成26年度につきましては、先ほど出ていますが、まだ国ははっきりしていませんけれども、今後変わる可能性はありますが、現段階事務的には平成26年度の認定につきましては今の基準で進めるよう事務は進めております。ただ、国がはっきりしませんので確定ではありませんけれども、そういう考えで進めていることでご理解いただきたいと思います。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 準要保護の認定基準については自治体独自で決められるのですよね。例えば多くのところでは生活保護の基準の1.2倍まで認めるとか、1.5倍は部分的に補助するとか、そういったきめ細かにやっていますけれども、栃木市ではどのようになっていますか。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員、通告で教育のほうに求めていない部分があるものですから、その辺は関連でもやっぱりいかがなものかと思うのですけれども。 ◆4番(白石幹男君) 影響としてこういうふうに私は求めています。準要保護の認定基準にも影響しますというふうに言っておりますので、その点について詳しく聞きたい。 ○議長(高岩義祐君) できればだから明細に挙げていただいてお願いしたいということでございます。   では、牧田教育部長。 ◎教育部長(牧田淳君) お答えいたします。   先ほど白石議員のほうがお話ししました生活保護基準の1類、2類及びその他を含めて1.2倍ということで栃木市は現在しております。これにつきましては、先ほども平成26年度検討しているところだということでご説明しましたけれども、状況に応じて、それはもちろん毎年見直すこととなりますので、現状では1.2倍ということ、それからその他の単に数字だけではなくて生活状況についても調べて検討していくということになっております。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) では、4問目に入ります。   4点目は、生活困窮者への対応についてであります。窓口に生活保護の相談に行ってもいろいろ事情を聞かれ、なかなか申請を受け付けてくれないとか、所持金がなし、ホームレスの状態の人が困って相談に行っても追い返されてしまったなどという話を聞きます。つい最近の事例でありますけれども、派遣で働いていた若者が派遣切りに遭い、友達のところで世話になっていたけれども、そこで追い出されて、所持金ゼロ、ホームレス状態で栃木市福祉事務所の窓口に相談に行ったけれども、解決せず、困ったあげく相談に来られた方がいました。もう一度福祉事務所に行ってかけ合いましたけれども、最終的にどういうことだったかというと、幸手駅までの交通費500円、どういうあれかわかりませんけれども、援助をもらって、栃木市から出ていってくれということだと思いますけれども、一時的な宿泊施設はないかなといろいろ対策を考えましたけれども、結局この人は実家が愛知県にありましたので、そこに帰るしかないということになりまして、みんなで交通費をカンパして送り出したと、こういうケースがありました。こういう人を夜空にほうり出すわけにはいきません。一般市民としての心情であります。個人の援助には限界があります。本来ならば市が対応するべきものではないでしょうか。生活保護制度にはいろいろ制約があり、対応する職員も少ない、こういった問題もありますけれども、本当に困っている人、その立場に立って、その人の心に寄り添った対応、これが必要だと思いますけれども、お答えを伺います。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) ご質問の生活困窮者への対応についてお答えを申し上げます。   窓口に相談に見えた方に対しましては、現在の状況を詳しくお聞きしまして、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行うとともに、ほかの方法や制度の活用等について助言を適切に行いながら、申請の意思を確認しております。   なお、申請に当たりましては、申請権を侵害することのないよう特に意を用いて対応しているところであります。その上で、保護申請の意思が確認された方に対しましては、速やかに保護申請書を交付し、申請を受理しております。今後も相談者の現在置かれている状況に十分配慮し、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。   なお、先ほど白石議員のほうから、最近福祉事務所のほうに来て、電車賃で帰られたというケースを申しましたけれども、その件につきまして担当のほうに確認しましたらば、相談に乗りましたが、実家が先ほど愛知県にあるということで、そこまで帰るということで、その交通費については全額出すことができませんので、交通費ということで、現金ではなくて幸手までの切符を交付したというような内容でございます。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 幸手までの交通費だけでは帰れないのは当たり前で、駅で泊まるとかそういったことで、乗り継いで幸手の福祉事務所でまた交通費をもらってというふうになるのか、そういうことでありますけれども、ですから所持金ゼロ、ホームレス状態の人に対してどのような対応をすべきか。やっぱり一時的宿泊施設、こういうものを公的につくるとか、そういった民間のアパートを借りるとか、そういった対策が私は必要だと思いますけれども、どのように考えますか。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) 再質問にお答えします。   ホームレスの方については、その対象についてはホームレスに対する生活保護の適用ということで厚労省のほうから通知が出ていまして、その中では話を聞いて、住宅がない人についても保護施設等でやるか、あるいは住宅の提供をするということを基本的に進めていくという形になります。確かに今のところ、生活保護ホームレスの方が申請したいというときは、申請を拒否はしておりません。住所をそこに置きますよと。そこで働きますよという場合は、住むうちを見つけてください。ただし、敷金礼金についても払いますよということで相談に乗っております。ただ、やり方についてはいろいろなケース・バイ・ケースがありますので、その中で相談者に対しては拒否ということではなくてできる限りの対応をさせていただいているというのが現状でございます。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 時間がないので余りあれなのですけれども、ホームレスの人にアパートを栃木市ですぐ見つけろと言ったって見つからないわけですよ。私もそういったお手伝いしたことありますけれども、丸一日かかったって大変な状況です。そういった点で、とりあえず一時的な宿泊施設、そういったものを公的に用意すると。そこら辺の対策はぜひやっていただきたいと思います。   第3問目に移ります。国民健康保険について質問します。まず、保険税の滞納の状況及び短期証、資格証の発行の状況について伺いたいと思います。項目だけ読み上げておきます。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   大橋生活環境部長。 ◎生活環境部長(大橋定男君) ご質問の国民健康保険についてお答えを申し上げます。   保険税滞納の状況及び短期証、資格者証発行の状況についてでありますが、平成24年4月より国民健康保険税の税率を均一化したところであります。ご質問の均一化する前と後で保険税の滞納状況及び短期証、資格証発行の状況がどのように変化したかについてでございますが、まず保険税の滞納状況につきましては、合併後に調定額、収入済額、収入未済額が本庁において集約されておりまして、旧自治体ごとの市税等の滞納状況を集計することができませんので、全体額で申し上げます。保険税の現年分の収入未済額につきましては、平成23年度は4億8,890万4,136円、平成24年度は4億5,096万48円と、均一化後は3,794万488円減少しております。また、平成24年度の収納率は89.0%であり、前年度と比較しますと0.6ポイント上昇しております。   次に、短期証と資格証明書の発行世帯数の推移でございますが、平成23年度末現在と平成24年度末現在の世帯数で申し上げます。まず、短期証につきましては、旧栃木市は710世帯から599世帯、旧大平町では146世帯から161世帯、旧藤岡町では91世帯から92世帯、旧都賀町では65世帯から57世帯、旧西方町では25世帯から18世帯となっており、合計しますと1,037世帯から927世帯と110世帯の減少となっております。次に、資格証明書につきましては、旧栃木市が638世帯から685世帯、旧大平町では185世帯から156世帯、旧藤岡町では98世帯から75世帯、旧都賀町では59世帯から60世帯、旧西方町では40世帯から45世帯となっており、合計しますと1,020世帯から1,021世帯と1世帯増加という状況でございます。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 資格証明書はほとんど変わっていない、発行状況は変わっていないということでありますけれども、資格証明書の発行の中止について、2点目に移りたいと思います。   資格証明書は、保険税を1年以上滞納した人に発行されるわけでありますけれども、医療費を窓口で一旦全額払わなければなりません。保険税を払えない人が医療費を全額払えるわけなく、受診を控えるとか、それによって住所を貸したり、また医者にかかれなくて命を落とす、こういった事例も全国で起きております。命にかかわる資格証明書の発行はやめるべきだと考えますけれども、見解を伺います。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   大橋部長。 ◎生活環境部長(大橋定男君) ご質問の資格証明書の発行の中止についてお答えを申し上げます。   国民健康保険につきましては相互扶助による制度でありまして、国民健康保険税の確保は国民健康保険財政の健全な運営を図る上で大変重要であり、滞納が1年以上ある場合には資格証明書を発行しております。資格証明書を発行する場合、事前に本人に弁明の機会を設け、納税相談や納税指導を行い、一括で滞納額を納められない場合には、分割納付により滞納している保険税を納付していただくよう指導を行っております。しかしながら、連絡のない方、理由もなく納付をされない方につきましては、やむを得ず資格証明書を発行している状況であります。   なお、滞納している世帯においてお子さんがいる場合や高校生世代までの方には6カ月の短期被保険者証を、また要保護準要保護児童生徒に認定されている被保険者のいる世帯、重度心身障がい者受給資格者の認定を受けている被保険者、ひとり親家庭医療費受給資格者の認定を受けている被保険者のいる世帯には被保険者証を発行しており、個々の状況に十分配慮を行った上で資格証明書を発行しております。資格証明書の発行は、制度として保険者に義務づけされたものであります。また、負担の公平性を図る上からも、今後も継続してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 資格証明書、滞納して連絡がつかない、理由がないのに払わないとかそういったところにやむなく出しているということでありますけれども、資格証明書はどういった目的があって発行するのか、そこら辺、例えば収納率向上につながるのか、そういった点、どのようになっていますか。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   大橋部長。 ◎生活環境部長(大橋定男君) 1番は、やはり先ほどの答弁の中でもお答えしましたけれども、負担の公平性、これが第1原則だと思います。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。
                   〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 負担の公平性ということでありますけれども、資格証明書で出すことによって収納率が上がったとかというふうなことはないと思うのです。逆に資格証明書を発行してしまえばなかなか丁寧な納税相談とかはできなくなってしまうのではないですか。短期を発行しておけば、まずはその都度相談に乗るとかそういったことはできるのではないでしょうか。どうでしょう。 ○議長(高岩義祐君) 答弁を求めます。   大橋部長。 ◎生活環境部長(大橋定男君) お答えいたします。   資格者証を発行するまでには一定の手続を経ております。まずは督促、それから催告、納税相談、そういった幾つかの段階を経ながら本人に納税等を当然勧奨しているわけでございますけれども、そういった部分がなされていないという部分につきましては資格者証を発行せざるを得ないのが現状でございます。   また、資格者証を発行することで収納率が上がるかというふうなことでございますが、これはよしあしあると思いますが、実質資格者証を使って受診して、その部分を後日給付しますが、そのときにその部分の一部を納税として負担している方もいらっしゃいます。そういう部分では収納率にはつながっていると思います。   以上でございます。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 資格者証で受診するというのはかなり重症化したり、そういった状況、逆に医療費が上がるというふうに考えますので、その点は発行しないという方向で考えていただきたいと思います。   最後の質問ですけれども、国保税健全化への取り組みであります。これは海老原議員も健全化計画について聞きましたけれども、改めてこっちからも質問します。国保税健全化を策定しました。それにいろいろ健全化に向けての取り組みが書いてありますけれども、この取り組み状況はどうなっているのか。   また、特に予防ということが医療費の抑制にもつながるということで特定健診、この状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   大橋部長。 ◎生活環境部長(大橋定男君) ご質問の国保財政健全化への取り組みについてお答えを申し上げます。   本市は、国民健康保険財政健全化計画を平成24年3月に策定し、現在それに基づきまして国民健康保険財政の健全化に向けた取り組みを進めております。国保財政健全化への取り組みにつきましては、同様の質問が海老原議員からもあり、答弁をしておりますが、簡潔にお答えをしたいと思います。計画の進捗状況につきましては、おおむね計画どおりに進んでいるものと判断しているところでございます。特に国保税収納率につきましては、平成23年度は88.4%、平成24年度は89.0%と0.6ポイント上昇しており、今後も収税課と連携を図りながら収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。   議員ご指摘のとおり、特定健康診査の受診率の向上は、生活習慣病の早期発見、早期治療につながり、予防の観点からも市民の健康に寄与するものであります。また、医療費の抑制にもなりますので、特定健康診査、特定保健指導の取り組みは大変重要であると認識しております。受診率の向上のための現在の取り組みといたしましては、「広報とちぎ」や市ホームページへの掲載、保険証交付時における案内、チラシの同封、また関係各課等と連携し、健康まつりにおけるPR活動などを行っております。今後も対象者に対する電話等による受診勧奨、未受診者アンケートの実施などにより、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(高岩義祐君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 時間がありませんので、これは改めてまた一般質問したいと思います。健全化、国保財政厳しいというのは、国庫負担が少なくなったこと、医療費が上がっていること、これが一番の問題だと思いますので、改めてまたこの点について一般質問を考えたいと思います。   時間がありませんので、これで私終わりたいと思います。 ○議長(高岩義祐君) ここで暫時休憩いたします。                                            (午前11時28分)                                                     ○議長(高岩義祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                            (午前11時40分)                                                                 ◇ 入 野 登志子 君 ○議長(高岩義祐君) 一般質問を続けます。   11番、入野登志子議員。                〔11番 入野登志子君登壇〕 ◆11番(入野登志子君) 11番議員、公明党議員会の入野登志子です。質問通告に従いまして、2点、投票所入場券について、東武鉄道との連携について質問させていただきます。   まず、1点目、投票所入場券についてでありますが、昨年の12月に衆議院議員選挙と今年7月の参議院選挙と続きました。全国的に期日前投票が増えていることが新聞に載っていました。栃木市も同じであります。私は、平成22年12月定例会で期日前投票について質問をさせていただきました。内容は、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入することについて、職員さんの見ている前で名前、住所を書くのに手が震えて字が書けなかったりして、緊張して大変だったという声が寄せられました。また、障がいを持っている方もそうですが、ふだん行きなれていない場所で宣誓書に記入するのは緊張するとの声がありましたので、自宅で宣誓書を書いてくることはできないかとの質問に、早速、平成23年4月統一地方選、栃木市は県議会議員選挙のときから宣誓書を市のホームページからダウンロードできるようにして、自宅で書いてこれるようにしていただきました。現在に至っているところです。もっと簡略化できないかと調べていくと、各自治体で宣誓書の書き方がさまざまでした。栃木県大田原市は、投票所入場券の裏面に宣誓書の様式が印刷してあります。那須塩原市は、今年の7月から2名分を1枚にまとめて入場券の裏側に宣誓書を印刷してありますので、受け付け時間が短くなるとあります。また、ほかには封筒の中に世帯の皆様の選挙のお知らせが入っていて、その中に請求書、宣誓書が印刷されて入っているところもあります。これからも増えていく期日前投票に必要な宣誓書をもっと簡略化するためにも、投票所入場券に宣誓書を一緒につけられないかどうか、お伺いいたします。 ○議長(高岩義祐君) 入野登志子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。   田沼選挙管理委員会事務局長。                〔監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長 田沼 正君登壇〕 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(田沼正君) ご質問の投票所入場券についてお答えを申し上げます。   期日前投票時の宣誓書の簡略化についてでありますが、期日前投票につきましては、平成15年の法律改正による制度創設以来、投票される有権者に着実に定着しており、さきの参議院議員通常選挙におきましては、投票者の約2割の方が期日前投票を利用されております。しかしながら、期日前投票は本来の当日投票の例外であるため、当日選挙に行けない旨の事由を申し立て、宣誓書を提出しなければならないと定められているため、期日前投票所において宣誓書の記載をお願いしているところであります。   議員ご提案の投票所入場券に期日前投票宣誓書をつけることについてですが、現在本市で使用している入場券は、郵送料等も考慮し、1枚のはがきに4名連記できるものを使用しておりますが、入場券を2名連記のものに変更することにより、宣誓書を印刷することは可能になると思われます。これには入場券の作成費用や郵送料等選挙経費の増額が見込まれますが、投票者の利便性につながるものと考えておりますので、実施する方向で取り組んでまいります。   以上です。 ○議長(高岩義祐君) 入野議員。                〔11番 入野登志子君登壇〕 ◆11番(入野登志子君) ただいまの答弁いただきまして、今現在1枚に4名の名前が入っている入場券が届くのですけれども、これを2名になると可能であるということで、今答弁いただきました。予算のほうも増額になるということでありましたが、実施の方向でということで、ありがとうございます。   それで、再質問させていただくのですが、今実施の方向でということでお答えいただいたのですが、大体予定としてはいつごろからを考えられているのかということをお伺いいたします。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   田沼事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(田沼正君) 再質問にお答えします。   次回予定の市長選挙、それから市議会選挙から実施していきたいと考えております。   なお、この選挙につきましては、国、県からの補助がない自前の選挙になりますので、選挙費用をよく精査した上で行いたいと思っております。 ○議長(高岩義祐君) 入野議員。                〔11番 入野登志子君登壇〕 ◆11番(入野登志子君) 来年の選挙からということで予定していただいてありますので、よろしくお願いいたします。   もう一点再質問なのですが、投票の仕方が変更になるわけですから、これを皆様にお知らせをしていくことが必要になってくると思いますけれども、当然市のホームページとか、また「広報とちぎ」、そちらのほうにも載せていただけると思いますけれども、まだまだホームページとか、また「広報とちぎ」もたくさん入っていますので、そこから見ていくのは難しいかなと思いますので、もっと皆様にわかるように、例えば自治会の回覧板とかそういったところで丁寧にお知らせしていただけるようなことは考えていただけますでしょうか。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   田沼事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(田沼正君) 再質問にお答えいたします。   今議員がおっしゃるとおり、市のホームページや「広報とちぎ」で周知していくことはもちろんですけれども、ホームページを見ない方もいらっしゃいますので、各地域の班内回覧で周知していく方向で考えております。 ○議長(高岩義祐君) 入野議員。                〔11番 入野登志子君登壇〕 ◆11番(入野登志子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。変更になるときは非常に皆様も戸惑うことがあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。   それでは、2点目の質問をさせていただきます。東武鉄道との連携について。東武宇都宮線の活性化について。平成34年第77回国民体育大会の栃木県開催が7月24日に開催された日本体育協会理事会において了解をされました。開催決定は平成31年なので、内々定であります。決定すれば、栃の葉国体以来42年ぶりになります。栃木県としても大会の成功に向けて準備を進めていくということになっています。開催されれば全国から選手団や応援の方々が大勢栃木県に集まってまいります。   そこで、栃木市にも多くの方に来ていただきたいと思っています。東武宇都宮線は単線でありますので、国体開催時には臨時便も必要になるかもしれません。そのためには複線でないと時間がかかります。また、安心、安全の面から、思川を渡る橋の橋脚の長寿命化はどうなっているのか気になります。平成34年国民体育大会栃木県開催に向けて東武宇都宮線が複線になれば、利便性が高まり、人の往来が多くなると考えます。先のことでありますが、東武鉄道に東武宇都宮線の複線について要望していただきたいのです。お考えをお伺いいたします。 ○議長(高岩義祐君) 当局の答弁を求めます。   赤羽根総合政策部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の東武鉄道との連携についてお答えを申し上げます。   東武宇都宮線の活性化についてでありますが、同線は県庁所在地である宇都宮市と本市とを直接結ぶ都市間交通でもあり、本市にとりましては大変重要な公共交通機関であります。また、9年後の平成34年に栃木県において開催予定の国民体育大会が本市域を含む地域においてさまざまな刺激材料となることに加え、開催の際には同線が重要な役割を果たすであろうことはご指摘のとおりかと思います。同線の活性化に当たりましては、利用者数の6割以上を宇都宮市が、また2割以上を壬生町が占めておりますので、まずは両市、町との連携が不可欠であります。その上で、東武宇都宮線は県内でも比較的乗客数の多い路線ですので、東武鉄道自身に同線を重要路線として認識していただき、所要時間の短縮や増便を初めとして、鉄道施設の充実につきましても働きかけてまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(高岩義祐君) 入野議員。                〔11番 入野登志子君登壇〕 ◆11番(入野登志子君) 今答弁いただきまして、宇都宮市と壬生町の部分が一番多いわけですけれども、東武鉄道さんは蔵の街栃木散策クーポンなどを発売していただいて、多くのお客様を栃木市に呼んでいただいています。なぜかというと、スカイツリーもできて、今東武さんは非常にうれしい悲鳴ではないのかなって思っています。なので、このときに栃木市からこういった要望を東武さんのほうに率先して出していただければと思っていますので、いち早く考えていただきたいと思いました。そういった思いで東武の複線については質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。   以上で質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(高岩義祐君) ここで暫時休憩いたします。                                            (午前11時52分)                                                     ○副議長(氏家晃君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                            (午後 1時00分)                                                                 ◇ 大 川 秀 子 君 ○副議長(氏家晃君) 一般質問を続けます。   17番、大川秀子議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) 17番議員の黎明の大川秀子でございます。議長宛て提出しております通告書に従いまして、3点についてお伺いをいたします。   まず、1点目は、栃木インターチェンジ周辺開発事業についてであります。東北自動車道路が開通いたしましたのは昭和47年ということになりまして、以来栃木市の玄関口として大いに利用され、また期待がされてきたところであります。また、平成23年には北関東自動車道が全面開通をいたしまして、新しい栃木市は3カ所のインターチェンジを有するという非常に交通の利便性に富んだ都市ではないかなと言えると思います。しかしながら、これらが十分に生かされているかといえば、決してそうではないわけでありまして、これらの資源を活用した本市の経済発展につながる開発事業についてお伺いをしたいと思います。   まず、1点目は、企業誘致の今後の見通しについてでございます。若者が本市に定住をしてもらうには雇用の確保ということがあると思います。また、財源の確保、そして産業の振興には企業誘致は有効な手段であると考えられます。本市には、企業誘致のために開発してきた団地が3カ所ございまして、惣社東産業団地、中根産業団地、宇都宮西中核工業団地がございますけれども、担当課の努力によりまして、販売できる用地が残りわずかと伺っております。その状況と今後の販売見通しについてお伺いをいたします。 ○副議長(氏家晃君) 大川秀子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) お答えを申し上げます。   企業誘致の今後の見通しについてでありますが、現在本市内で産業用地を分譲している団地は、惣社東産業団地、中根産業団地、宇都宮西中核工業団地であります。ご承知のとおり、惣社東産業団地、中根産業団地がこのたび完売の見込みとなりましたことから、分譲が可能な産業団地は宇都宮西中核工業団地のみであり、この中で栃木市分の分譲面積は約8.4ヘクタールであります。宇都宮西中核工業団地につきましては、事業主体であります中小企業基盤整備機構の産業用地分譲事業が法令により今年度末に終了することが決定しておりまして、その後は栃木県土地開発公社が単独でこれを継承する方向で現在調整しております。今後県開発公社に事業が継承されるのを機に、分譲価格の大幅な見直しも期待されるところから、宇都宮西中核工業団地につきましても完売を目指して努力していかなければならないと考えております。   なお、民間の産業用地につきましても、局所麻酔針のシェアでは世界トップの企業である外資系の医療機器メーカーが自社工場隣接地をこのたび購入し、事業拡張に向け計画を進めていることもございます。都賀地域に入りますが、ご存じの方もいらっしゃるかと思います。こうした動きもありまして、本市への企業立地の動きが出てきている状況は大変うれしく思うところであります。また、惣社東産業団地に工場を進出する企業も、栃木市内のたまたまやはり注射針の企業でありますが、こうしたこともうれしいところでありまして、今後とも関係各機関と常に連携と連絡をとり合いながら、より一層の誘致を図っていきたいと考えております。   以上であります。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) ただいま市長のほうから残すところ販売用地が8.4ヘクタールという話がございました。また、企業進出の動きがあるということでございまして、そういうことになるとやはり将来企業誘致の見込みがこれからも見込まれるというふうに市長はお考えでしょうか。再質させていただきます。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) そう急激にはなかなか難しいかと思いますが、それでも今申し上げたとおり、地元の企業を含めて時折引き合い等はありますことから、今後ともそうした傾向は続いてもらえるものと思っておりますし、また続けていかなければならないというふうに考えております。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。
                   〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) これまでも議会に対して説明の中で将来の見込みという数字を多分示してくれていると思うのです。それは、どういった調査のところからどういったデータでこれは出ているものか。また、そういうデータに基づいての将来の見込みというのを考えているのかどうか、もしおわかりでしたらお聞かせください。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   小島産業振興部長。 ◎産業振興部長(小島誠司君) 再質問にお答えいたします。   データということですが、具体的に直接示すようなデータというのは持ち合わせておりません。しかしながら、経済指標等そういうものを判断しながら将来の見通し等を立てているというのが現状であるというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) それを受けて2番目の質問ということになりますけれども、(2)についてお伺いいたします。   上川原地区開発の進捗状況と今後の見通しについてでございます。現在計画されております開発事業に上川原産業団地整備計画があります。平成21年、土地区画整理事業に向けての手続がスタートいたしまして、現在環境影響調査が実施されているところでございます。結果として希少な生物が確認されたということで、環境影響調査1年間延長をされているところと伺っております。この調査結果に今後どのように対応していくのでしょうか。また、完成時期と販売見通しなど今後の計画についてお伺いをいたします。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 上川原地区開発の進捗状況についてでありますが、現在議員がおっしゃられたとおり、開発に伴う関係法令等の調整、そして環境影響評価調査を進めているところであります。平成23年に計画地周辺で猛禽類のサシバの営巣が確認されたことにより、調査期間を1年延長しなければならないことになり、現在本地区内で確認された希少な生物の保全対策の検討のため、専門家の意見をいただいているところであります。その中で、動植物の保全、特にサシバの保全に当たっては、地区内にえさ場を確保することや工事などの影響が最小限となるような施工をするなどの大変厳しい意見も出ておりますけれども、事業の採算性を考慮しながら計画の一部見直しも進めざるを得ませんが、その上で環境影響評価書を取りまとめているところであります。   今後の予定でありますが、本年度中に環境影響評価書を取りまとめ、都市計画の決定や事業認可などを受け、平成26年度から造成工事に着手し、平成29年度には工事を完了させたいと考えております。いま少しかかりますが、ご理解をいただきたいと思います。   なお、販売の見通しでありますが、当地は栃木インターチェンジから2.5キロメートルという立地の優位性や災害が少ないなどの安全性をアピールしながら、積極的に誘致活動を行っていきたいと考えておりますし、近隣の産業団地と比べても安価に分譲できるようにコストの縮減に努めていくことで、可能な限り早期の企業立地を目指していきたいと考えております。   以上であります。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) 再質問となりますけれども、調査の結果、希少な生物が確認されたと。それで、今後はやはりそういった希少な生物のためにえさ場の確保、それから整備事業の縮小、見直しということもきっとあるのだろうと思いますけれども、縮小された場合、販売面積への影響とかそういったことにはならないのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   小島産業振興部長。 ◎産業振興部長(小島誠司君) 再質問にお答えします。   当初計画いたしました計画面積、これが環境影響評価調査結果に基づきまして面積等が減少ということになれば、当然それは販売価格に反映されていくというふうに考えております。当然販売できる面積が縮小されれば販売価格は若干額が増えていくということは避けられない状況であるというふうに考えております。   以上でございます。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) 私の知る限りでは5万円台を目指すというような、きっとそういうことであろうと思いますけれども、先ほど市長の答弁にありましたけれども、価格を抑えていかなければ販売ができないという、もう本当に中根産業団地などは安い価格で販売できたということで100%の販売に至ったということなのですけれども、価格を抑えなければこれからも誘致はできないということになります。面積を減らした場合、価格を上げるということになったときの危険性というのを私はちょっと心配しますけれども、5万円台でいいのか、以下にしなければ売れないのか。私は以下にしなければだめなのではないかなというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   小島部長。 ◎産業振興部長(小島誠司君) 再質問にお答えします。   販売価格については、今後面積等を踏まえながら検討せざるを得ない状況だというふうに理解しておりますけれども、少なくとも中根産業団地につきまして速やかに販売できたというのはその価格の面が反映された結果だというふうに捉えております。そのようなことを考えますと、当然今回事業を今後進めていきます上川原地区につきましても、その辺のことは十分考慮しながら進めていかなければならないというふうに考えております。   以上でございます。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) 何しろ総事業費、当初予算では42億円というふうに我々に示されておりますけれども、私も地元の議員でありますが、やはりそれだけの投資をするということでありますから慎重にならざるを得ないというのが正直な気持ちでございます。やるからにはやはり完売をしてもらわなければならないわけでありますので、ぜひ価格の面についてもご努力をお願いしたいと思います。   再質問になりますけれども、平成29年から平成30年に販売開始ということでございまして、今残っているのが8.4ヘクタールですよね。その間例えば引き合いがあっても、栃木市に企業誘致ができないということも起こってしまうのかと思いますが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   小島部長。 ◎産業振興部長(小島誠司君) 再質問にお答えします。   当然先ほどご答弁申し上げましたように、現在市が保有しています販売可能な面積は8.何がしということで約8ヘクタールということでございます。当然その規模を上回るような希望等が出た場合、当然現状では市としては対応できないという状況が生まれるのかなというふうに思っています。そのような場合には、残念でありますけれども、そういう企業に対して対応が不可能だということになりかねませんので、そのようなことにならないように事業自体を速やかに執行しまして完成させていかなければならないというふうに考えております。   以上でございます。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) それでは、(3)の栃木インター周辺の開発の見通しについてお伺いをいたします。   栃木インター周辺につきましては、上川原地区開発も周辺開発の一つでございますけれども、ここではインターのお膝元であります主に吹上地区また皆川地区になるかなと思いますが、その地域の開発についてお伺いをいたします。冒頭申し上げましたように、東北道が開通してから既に40年という年月が経過をしております。しかしながら、いまだ手つかずの状態にあるわけであります。その原因として、80ヘクタールという広大な面積に及ぶこと、またこれまで地権者の理解に時間がかかったなど理由はあるものの、やはり地の利を生かした開発は必要不可欠ではないかなと考えております。栃木市総合計画基本構想にも産業集積エリアとして位置づけられておりますことからも、今後の早期の方策が必要と考えておりますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 栃木インター周辺地区はインターチェンジに隣接しておりまして、大変すぐれた立地環境を有しているところであり、そのはずであります。にもかかわらず、現状は大川議員のおっしゃるとおりでありまして、栃木市の総合計画の基本構想におきましては、産業、物流等の新たな企業立地の調整、誘導を図る区域として規定をしているところであります。栃木インター周辺の開発整備につきましてのこれまででありますが、平成3年度に開発整備のための基本調査を行い、新しいタイプのインターチェンジ周辺整備として、住居系や物流、製造業の産業系、そしてその支援機能を有する生活と産業、サービスの複合都市として計画をしてきたところであります。言ってみれば何でもありという感じだったかもしれません。また、平成7年度には交流と創造の里として、住宅展示場やホームセンター、ホテルなどの交流施設をメーンとした「住まいのメッセ」のキャッチフレーズで事業計画を作成するとともに、地元地権者による研究会を組織し、開発整備に対する調査研究を進めたとのことであります。しかし、このときには平成12年に実施をした地権者の意向調査では開発に対する合意形成を図るところまでができませんでした。その後平成14年になりまして、経済情勢の悪化等により市の大型事業を休止することを決定し、研究会の活動を一時休止したそうであります。その後平成20年に改めて地権者の意向調査を実施した結果、今回は8割以上の地権者から地区の将来を考えたとき新たな土地利用が必要であるとの回答をいただいたことから、研究会の活動を再開し、現在に至っております。以前計画した「住まいのメッセ」につきましては、現在大幅な人口減少時代を迎え、市街地の拡大が抑制され、新たな住居系の開発は難しいことや農地の保全のために開発の規制が厳しくなったことなど当時からは社会経済の状況は大きく変わってきてしまっており、土地利用の計画等については、いわば一からの見直し検討が必要であると考えざるを得ません。つきましては、今後の開発整備につきましては、開発の規制が厳しい状況ではありますけれども、だからといってこのままということは絶対しておけないところでありますので、この地区が栃木市の中心市街地や国道293号線にも近く、良好な交通網や企業の立地環境も有しておりますことから、栃木市の将来を見据えた新たな計画を策定するため、地元研究会の皆様とともに、この地区の土地利用のビジョンについてもう一度再構築をし、今度こそ開発整備に向けた取り組みに進んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) 再質問になりますけれども、一から出直しという市長の答弁がございました。余りにも広過ぎるという点もございますし、開発には難しい農地も入っているということでございますので、一部先行開発という方法もあり得るのではないかと地元においてもそのような考えもあるようでございます。これまでいろんな計画が浮上しては消えということを何回も繰り返してきまして、それは余りにも広い面積であった、開発が非常に厳しいということから開発がおくれてしまっているわけですよね。ですから、一部先行開発ということも踏まえて、ぜひ再度スタートをしていけたらなと思いますが、どうでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 申しわけございません。私もよくは、あのあたりの地形まだ知っているとは言えないのですけれども、市内のほうから行って、高速をくぐったところの右と左といいますか、このうち左側、南側のほうが広大な農地等が広がっておりまして、その中に1社でしたですか、不二ラテックスが工場を拡張して、工場が1つあると思います。自動車の……                〔「皆川に行ったほうです」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(鈴木俊美君) にある程度と言ってはなんですが、あとは手がついていないということで、現在は先ほどちょっと申し上げました農地の関係ですが、10ヘクタールを超える一団の農地の場合は、原則一切開発はまかりならぬということになってしまっているのですね。そうなると、南側のは大変厳しい許可条件になってきてしまっているということなものですから、こちらからやっていくというのは相当大変かな。逆に道路を挟んだ北側のほうは、農地としてもあれは優良農地ではないのかな。                〔「農振のようです」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(鈴木俊美君) 農振のようですか。そういう意味ではやっぱり厳しいのですけれども、まだ北側のほうが、議員がおっしゃるように、そんなに広大というほどでもないですし、ある程度の規模でできるのではないかという思いもありますので、まずはそちらの側からどんなことができないかの検討を始めるというのもありなのかなというふうに考えてはおります。そういうことを含めて、できるだけ早急に地元の方々にも我々の構想というか考えをお示しできるように今後煮詰めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) 市長がおっしゃった栃木から行って右側が農振農用で左側が農振地域なのですね。たしかこっちが60ヘクタールあって、右側が20ヘクタールぐらいかなというふうに記憶はしているのですけれども、右側はなかなか難しいのですよ。左側の一部21ヘクタールが以前にも研究会の中で、ではその21ヘクタールに道路を挟んで、道路で区切って21ヘクタールぐらいはどうだろうかという以前にも話が出ていたということなので、ぜひ研究会等も通して、今後早くスタートしていただきたいと思います。工業団地開発するというのは本当に長い時間かかりますので、今から準備をしていかなければ早急にはできないわけでありますので、ぜひその辺のお骨折りをお願いしたいと思います。   次に、2点目に移ります。とちぎ健康21プラン(2期計画)の取り組みについてでございます。このほど出されました厚生労働省の調査によりますと、本県の平均寿命は、男性が79.06年で全国38位、女性が85.66年で全国平均46位といずれも低い順位となっております。一方、健康寿命はといいますと、男性が70.73年で全国平均17位、女性が74.86年ということで全国5位と発表がされたところでございます。栃木県は、依然として平均寿命が短いということから、今後ますます健康な体づくりをするとともに、さらに健康寿命を延ばしていくことがこれからの課題となってくるのではないかなと思います。   栃木県では、国において国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針が改正されたことや1期計画が平成24年度に終了することを受けまして、平成25年度を初年度とする栃木県健康増進計画「とちぎ健康21プラン」が平成25年3月に策定をされたところでございます。さらに、それを推進するための推進条例の素案が示されるなど健康増進を図るための取り組みを展開しているところでございます。本市においても健康増進計画づくりが策定中と伺っておりますが、その内容について何点かお尋ねいたします。   まず、(1)の栃木市が策定予定の健康増進計画に盛り込む主な内容についてでございます。一昨日の針谷議員の答弁で、栃木市では平成26年3月、健康増進計画の策定を予定しているとの答弁がございました。県が示した基本方針の施策展開と目標では4つの基本施策を示しております。本市での計画ではどのような方向性を示すのでしょうか。また、どのように本市の特徴を持たせた計画にしていくのかお聞かせください。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   飯塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) ご質問のとちぎ健康21プラン(2期計画)の取り組みについてお答えを申し上げます。   栃木市が策定予定の健康21プランに盛り込む主な内容についてでありますが、現在栃木市で策定しております健康増進計画が議員ご質問の健康21プランに当たるものですが、県のとちぎ健康21プランと整合性を持たせた内容となっております。基本目標に健康寿命の延伸を掲げ、県と同じく4つの基本方針を設定しております。1つ目は、生活習慣の改善で、健康づくりの基本要素となる栄養、食生活、運動や禁煙などに関して、分野ごとに市民一人一人の生活習慣の改善を図ること、2つ目は、生活習慣病の発病予防と重症化の予防で、1次予防や早期発見、早期治療に取り組むこと、3つ目は、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上で、子供から高齢者に至るまでの生活の質の向上を図ること、4つ目は、健康を支え、守るための社会環境の整備で、さまざまな関係機関や団体が連携、協働していくこととしております。   本市の計画の特徴といたしましては、針谷議員にも申し上げましたけれども、基本目標を達成するために健康に関連の深い生活習慣の中から、栄養・食生活、身体活動・運動、喫煙、心の健康、歯と口の健康、健康診査、検診の6領域を選び、重点領域を定め、健康づくり運動を展開していくところであります。健康増進計画策定部会と関係各課の職員によるワーキングメンバーから各領域に分かれ会議を開催し、本市の現状や課題から目標値や取り組みについて検討を重ねており、今後は各関係機関から具体的な取り組みが出されることになっております。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) ただいま6つの重点項目について健康づくりをしていくということでございましたし、一昨日の針谷議員の答弁でありましたように、特に歯と口腔についてということを恐らく栃木市の特徴にしていくのかなというふうには理解をしております。しかしながら、生活習慣病を変えていけば健康であるかといったら、最近はそうとも言えないといういろんな学説がございます。生活習慣病の例えば糖尿病になる要因として、自分の自己管理だけで済むのかといったら決してそうではなくて、社会環境というのが非常に大きくなってくる。健康格差というのを最近目にするように実はなってきました。初めて耳にしましたけれども、やはり社会環境が及ぼす影響というのが非常に大きいということなのですよね。そうすると、今お答えいただきました6つの領域だけで本当に健康予防ができるのかといったら、決してそうではないのではないかと。県のほうで言っている社会環境の整備というのが非常に重要だと思うのです。働く場の環境をきちんと整えていくことで健康な体を保持できるということがあると思います。最近使い捨てという言葉がありますけれども、ぜひそういった、県のほうでは企業等と連携をしながら1万企業と健康づくりに資する活動に取り組むというふうに推しておりますので、ぜひ栃木市としてもやはり今の時代に合った重点施策にはそれを挙げていかなければならないのかなというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) 再質問にお答えします。   確かに生活環境ですか、そういうもの、あるいは地域と一体となった健康への取り組み、そういうものはやはり必要かなと考えます。ですので、今回健康増進計画をつくるに当たりましては、いろいろな部会でまだ意見等も最終的に取りまとめが行われておりませんので、ぜひその辺を含めた、ほかにないようないいものをつくれればと考えておりますので、その辺を考えていきたいと思います。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) どうぞよろしくお願いをしたいと思います。   次に、(2)でございます。喫煙率や受動喫煙の減少にどう取り組んでいくのかという問題でございます。県の示した計画の基本方針の中の4つ目の基本方針では、生活習慣及び社会環境の改善を目指しております。その中の喫煙率の提言では、喫煙率12%以下を目指すとしております。また、受動喫煙の提言では、行政、医療機関ではゼロ%と高い目標を掲げております。また、条例の中にも喫煙率の減少を盛り込む方向でいるとのことでございます。本市では、喫煙率、受動喫煙の目標を計画にどう盛り込んでいくのか、お伺いいたします。   また、健康への機運の高まりの中、このほど栃木市医師会から庁舎内の完全禁煙の要望書が提出をされたところでございます。その中では、市民の健康増進、受動喫煙防止、未成年の喫煙防止のためにも、市民の模範となるべく庁舎内の完全禁煙を要望しております。愛煙家にとりましては大変厳しい要望というふうになるわけでありますけれども、既に県内自治体の庁舎内禁煙は、14市のうち12市が庁舎内、議会棟を含め施設内の禁煙となっている状況にあります。国民の意識度が高くなってきている中で、喫煙や受動喫煙について本市ではどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) ご質問の喫煙率や受動喫煙の減少にどう取り組むかについてお答えを申し上げます。   喫煙は、喫煙者本人だけではなく、受動喫煙による非喫煙者の健康に大きな影響を及ぼし、がんや脳卒中、慢性閉塞性肺疾患などの多くの疾患のリスクを高めます。また、妊娠中の喫煙が胎児の発育に大きく影響を及ぼし、流産、早産、低出生体重児などのリスクとなることが指摘されております。   そこで、現在策定中の健康増進計画の重点領域の一つに禁煙の項目を設定し、子供のころからたばこによる健康への影響を正しく理解し、たばこの害から身を守るための取り組みを推進していくことといたしました。喫煙の目標につきましては、昨年実施しました生活習慣病等に関するアンケート結果を見ますと、成人男性の喫煙率は31%で、その中で禁煙意思のある者の割合は30.6%でしたので、禁煙希望者が全員禁煙した場合の割合を減じ、目標値は21%としております。受動喫煙の目標につきましては、行政、医療機関、職場はゼロを目指しております。   目標達成の取り組みといたしましては、関係機関との連携のもと、たばこをやめたい人への相談体制の充実や、喫煙や受動喫煙の健康への影響について、普及啓発を強化してまいります。特に妊婦、子供においては家庭での受動喫煙を減らすために、母子手帳交付時や乳児健診の機会に健康への影響をより一層正しく伝えていきたいと考えております。   新庁舎における喫煙や受動喫煙につきましては、商業施設も含め施設内禁煙の方向で現在検討を進めているところでございます。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) 愛煙家がたくさんいる中で質問しづらい質問を今回取り上げましたけれども、健康21という推進条例をつくるということでございますので、あえていい機会であるというふうに考えました。庁舎内禁煙も前向きな英断をしたということで、私は高く評価をしております。   次に、(3)の推進条例の策定の考えはについてであります。県では来年度からの施行を目指して健康づくり推進条例の制定に取り組んでいるところでございます。主な特徴は、健康寿命日本一を目指すとして県民運動の推進体制を図るとしておりますが、本市での条例化の考えについてお伺いをいたします。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) ご質問の推進条例の策定の考えはについてお答えを申し上げます。   本市におきましては、現在健康増進計画を策定しているところでありますが、来年4月に岩舟町との合併を控えておりますことから、平成26年度中には岩舟町の状況を加え計画を改定していく予定でおります。県におきましては、昨年とちぎ健康21プランを策定し、今年度計画推進のための健康づくり条例を検討しているところであります。本市におきましても、今後岩舟町も含めた新たな健康増進計画を推進していく中で県の条例等を参考にするとともに、現在来年4月からの施行を目指して策定作業を進めております、栃木市歯及び口腔の健康づくり推進条例の波及効果等を考慮しながら、健康づくり推進条例の策定について考えてまいりたいと思っております。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) 条例制定について検討していくということでございます。
      これは、一昨日の答弁の中にありました歯科条例というのがありますよね。それとはまた別建てでつくっていくという解釈でよろしいのでしょうか。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) 針谷議員のときにご答弁しました歯科条例とは別に、新たな健康の全体的なものについての条例について考えていきたいと考えております。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) それでは、最後の3点目の質問に参ります。   下都賀地区視聴覚ライブラリーの充実をということでございまして、まず(1)の下都賀地区視聴覚ライブラリーの運営についてお伺いをいたします。現在の下都賀地区視聴覚ライブラリー、下視ラというふうに略して言うそうでございますが、栃木市、小山市、下野市、野木町、壬生町、岩舟町の構成による法定協議会により運営をされておりまして、その事務所を栃木市に置き、フィルムや機材の保管また貸し出しを栃木市図書館で行っているところでございます。現在指定管理者が新たに公募されている。また、これまでも指定管理者図書館を運営してきたということもありまして、今後のライブラリーの運営はどのように行っていくのか、当局のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   小林教育副部長。 ◎教育副部長(小林勝夫君) ご質問の下都賀地区視聴覚ライブラリーの充実をについてお答えを申し上げます。   下都賀地区視聴覚ライブラリーの運営についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本ライブラリー協議会は社会教育活動などにおける視聴覚教材の充実等を目的に、下都賀地区3市3町で構成する法定協議会により運営しております。主な事業は、幼稚園、保育園、学校、育成会等に16ミリフィルム、ビデオテープ、DVDなどの視聴覚教材や上映機材の貸し出しであります。現在本協議会では、臨時職員1名を配置して、栃木図書館の一部をお借りしながら、教材や機材の保管や貸し出しを行っております。今後につきましては、栃木図書館指定管理者による運営でありますので、本庁舎が移転するに当たり、教材や機材の保管、貸し出し、これを本協議会の事務局であります生涯学習課内で行うことも含めまして、協議会の中で検討したいと考えております。   以上であります。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) 私は、これを調べようと思って図書館に行ったわけではなくて、たまたま図書館に行ったらそういう運営方法だというふうなことを実は知りました。そこの図書館の事務所の一部に協議会から派遣されている方が午後だけいらっしゃるということなのですね。であるならば、そこにいる図書館の人たちが一緒に委託を受けてやってしまえば、半日ではなくて1日図書館にいるわけですから、それがなぜできないのかなって実は不思議に思いました。それをいろいろ調べていくと、やはり市独自のライブラリーではなくて下視ラという広域の自治体で構成をしている。そういうことになると、それぞれの行政の中でやはり判断をしていくという非常に難しさがあるのだということも実はわかったのでありますけれども、今いろんな図書館とか文化会館とか指定管理者とか民間が運営する時代に実はなっております。地方自治法の中で決められているのですけれども、それは昭和22年に決められた地方自治法なわけです。ですから、時代に合わないことをやってはいないかなというふうに思いますので、ぜひそういうことも含めて、これからはやはり自治体から県や国に上げていくということが必要なのではないかなというふうに思います。今生涯学習課のほうに引き揚げてそこで管理するということになりますけれども、大変膨大なフィルムとか何かありますよね。それが果たして庁舎のほうで管理できるのかどうかというのは私もちょっと不安に思いますけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   小林副部長。 ◎教育副部長(小林勝夫君) 再質問にお答えを申し上げます。   まず、場所の問題ですが、現在新庁舎ということで場所の調整をしております。資材関係、特に貸し出しのフィルムとかDVDとかこちらのほうが大変な量にはなっておりますが、定期的に貸し出すものというのは大体決まっておりまして、ほとんど利用されていないものもありますので、その辺は調整が可能かなと思っています。   また、業務委託の話がちょっと出ましたけれども、こちらに関しましても当然協議会の中で検討することなので、生涯学習のほうに持ってくるということが決まったり、あるいは決定しているわけではないので、それも含めまして協議会の中でどういう形が一番いいのだろうということで検討したいと思っています。   以上であります。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) ぜひそのときの視点として市民にとってどこに行けば借りやすいかということをやはり考えてほしいなというふうに思っております。   次に、(2)の貴重なフィルムの保存をということでございまして、現在下都賀地区視聴覚ライブラリーには図書館内倉庫に16ミリフィルムやビデオなど多くの作品を保管しておりまして、人権教育また各種団体の催しなどに活用をされております。その中には二度と手に入らない例えば昭和12年の栃木市誕生の記録また県政ニュースなど貴重なフィルムが残されております。貴重なフィルムは劣化のため傷みが激しく、市民からも心配の声が聞こえております。早急にDVDなどデジタル化することを望みますけれども、当局のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   小林副部長。 ◎教育副部長(小林勝夫君) ご質問の貴重なフィルムの保存をについてお答えを申し上げます。   下都賀地区視聴覚ライブラリー協議会には、市や県などで企画しました貴重な記録映画等が16ミリフィルムで保管されておりますが、そのデジタル化は著作権を所有している各自治体等で行うこととしております。   ご質問の昭和12年の栃木市誕生を記録した16ミリフィルムにつきましては、平成23年度に市の事業としてふるさと雇用再生特別事業の国庫補助を受けまして、デジタル化いたしました。また、県政ニュースにつきましても、著作権を有している栃木県において、現在デジタル化を進めております。このように、昭和初期における郷土の情報が映像資料として保存、活用されることは大変重要であると考えておりますので、市といたしましても今後も著作権の所在等を確認しながら、貴重なフィルムデジタル化による保存を進めてまいります。   以上でございます。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) 再質問になりますけれども、栃木市誕生の記録については、ふるさと雇用の中でデジタル化をしたというお答えですよね。それであれば、例えば市民の方が借りに行ったときにはDVDが借りられるというふうに思いますけれども、実際にフィルムの貸し出しをしているというのはどこでそうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   小林副部長。 ◎教育副部長(小林勝夫君) 現行デジタル化をしたものにつきましては文化課のほうの事業としてやっていまして、今文化課のほうで保管をしておりまして、本年度中に下都賀地区のライブラリー協議会のほうに寄託していただけるという予定で進めております。   以上でございます。 ○副議長(氏家晃君) 大川議員。                〔17番 大川秀子君登壇〕 ◆17番(大川秀子君) そういうことであれば、そういった市民のための貸し出しに早急に取り組んでもらいたかったなというふうに思っておりますが、県政ニュースにいたしましてもデジタル化を今進めているということでございますので、いろいろ著作権の問題があるのだということですけれども、そんなことには恐れずにぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。それは十分な注意は、当然配慮は必要だと思いますが、市でつくったもの、県でつくったものということに関しては積極的に私は進められるのではないか、そのように考えております。   要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(氏家晃君) ここで暫時休憩いたします。                                            (午後 1時49分)                                                     ○副議長(氏家晃君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                            (午後 2時05分)                                                                 ◇ 梅 澤 米 満 君 ○副議長(氏家晃君) 一般質問を続けます。   19番、梅澤米満議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) 19番、会派黎明、梅澤米満です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。1に、新エネルギーについて、2つ目に、委託料の抑制について質問をいたします。   まず最初に、新エネルギーについて質問いたします。皆様もご承知のとおり、2011年3月11日、未曾有の大震災東日本を襲いました。その震災は、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしました。また、福島の原発の事故につきましては、放射能漏れにより周辺市町村の住民は避難を余儀なくされ、いまだに帰郷することができません。今年7月6日、藤岡ライオンズクラブで渡良瀬遊水地の特産物であるよしずをトラック1台、被災地の郡山市、富岡町、川内村の避難住宅へ届けてまいりました。話を聞くと、本当に荒廃をして、生活のできない悲惨な状況であるということを話をされていました。   福島の原発事故を教訓として、環境に優しく、安心、安全な新エネルギーを求め、太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの取り組みが盛んに行われております。資源エネルギー庁の発表によりますと、平成24年4月から平成25年の2月まで、10カ月でありますけれども、再生可能エネルギーの発電量は166万2,000キロワットで、このうち太陽光発電設備は155万9,000キロであり、原発約2基分に値をいたします。   栃木市において、4月から新エネルギー対策室を設け取り組んでいますが、栃木市の状況をお尋ねします。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤米満議員の質問に対する当局の答弁を求めます。   大橋生活環境部長。                〔生活環境部長 大橋定男君登壇〕 ◎生活環境部長(大橋定男君) ご質問の新エネルギーについてお答えを申し上げます。   新エネルギーの市の状況についてでありますが、ご存じのとおり、再生可能エネルギーにつきましては、平成24年7月に施行されました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法におきまして、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスと定められております。この区分による8月末現在の本市における再生可能エネルギーの発電状況でありますが、太陽光発電が主体となっており、現時点では太陽光以外の再生可能エネルギーにつきましては発電実績がございません。   本市における太陽光発電の状況でありますが、発電事業者の利便性向上を主目的に、太陽光発電所設置に係る事務処理要領を定め、発電事業に着手する前にあらかじめ問題点を把握、整理するため、事前協議を事業者にお願いしております。既に事前協議を完了したメガソーラーなどの太陽光発電設備容量は、約7,800キロワットであります。また、一般家庭の太陽光発電の状況でありますが、約6,000キロワットとなっております。加えて、市有施設屋根貸し出し事業による太陽光発電も開始されており、これらを合計いたしますと、8月末時点で本市における太陽光発電量は約1万4,600キロワットという状況であります。   以上でございます。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) 再質問をさせていただきます。   太陽光発電以外の実績はないということですけれども、例えば今後計画されている風力とか、あるいは小水力発電とかはありますか。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   大橋部長。 ◎生活環境部長(大橋定男君) お答えをさせていただきます。   来年2月に開庁いたします新庁舎の屋上には、太陽光発電のほかに風力発電を整備する予定でございます。また、その他でございますが、市内でメタン発生型のバイオマスの発電をしたいというふうなことで相談が来ております。また、小水力発電につきましては、現在県が全県的に事業化の可能性調査を行っております。年内には結果が公表されると聞いております。   以上でございます。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) はい、わかりました。   もう一つ再質問したいのですけれども、事前協議を完了したメガソーラー等の発電量が7,800キロワットということでありますけれども、事前協議をされない例えば東京電力とかそういったところで処理しているものについてはどのぐらいあるのか、わかればお願いいたします。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   大橋部長。 ◎生活環境部長(大橋定男君) それでは、お答えをさせていただきます。   今のご質問ですと、栃木市内で全体的な発電量というようなことでございます。しかし、この件につきまして東電のほうに照会しましたところ、各自治体ごとの発電量が開示ができないというようなことで回答を受けております。東京電力株式会社の栃木南支社に問い合わせして回答いただいたのが県南地域における事業所の認定数、それと発電量の回答をいただいております。それの件数が1万3,754件でございます。総発電量が7万58キロワットとのことでございます。   以上でございます。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) それでは、次の2に入ります。本年4月に導入されました各施設の屋根貸し事業についてお聞きします。屋根の貸し出し施設数、発電設備また発電量、面積、賃料について質問をいたします。   また、屋根の貸し出し基準と今後の新たな設備計画があるか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   大橋部長。 ◎生活環境部長(大橋定男君) ご質問の太陽光発電の屋根貸しについてお答えを申し上げます。   本市における屋根貸し出し事業による発電量は800キロワットであります。その詳細でありますが、今回屋根を貸し出した施設数は、栃木保健福祉センターを初め小中学校など全部で11施設であります。貸し出しを許可いたしました面積でありますが、全体で9,200平方メートルであります。また、施設の屋根を事業者に貸し出す使用料でありますが、行政財産使用料条例を根拠として算定するものであります。平成25年度につきましては、8月から3月までの8カ月間の使用料といたしまして101万円ほどを事業者に負担いただきますが、次年度以降は1年分として151万円ほどを負担していただきます。   次に、屋根貸し出し事業全般の設定基準についてでございますが、今回の市有施設屋根貸し出し事業に関しましては、昨年11月に導入方針や事業者の公募要領を定め実施したものであります。   導入方針等について簡単にご説明をいたします。まず、対象となる施設の絞り込みですが、新耐震基準に基づいて建設された昭和57年以降の建物のうち、1施設当たりの面積がおおむね1,000平方メートル程度確保が可能であることを主な基準といたしました。また、屋根の使用料につきましては最低限を提示し、事業者から提案を募ることといたしました。事業者の募集に関しましては、地域経済活性化の視点から、市内に本社または事業所を置く事業者を基本に行ったところであります。さらに、事業者からの提案を受け、内容を厳正に審査するために、外部委員も加えて選定委員会を構成し、審査を行ったところであります。導入指針等の概要は以上でございます。   なお、今後の屋根貸し出し事業の計画につきましては、第2次の募集に向け、現在対象となる施設の選定を行っているところでございます。準備が整い次第、事業者からの提案を募ってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) 再質問したいと思います。   入札業者による計画書のシミュレーション等があるかなと思うのですけれども、今回答によりますと、1年間屋根貸しは大体151万円負担をしていただきますよ。そうしますと、収入源というのはわかるのでしょうか。お願いします。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   大橋部長。
    ◎生活環境部長(大橋定男君) 収入源といたしますと、年間の収入金額でしょうか、そういうことをお答えしたいと思います。                〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎生活環境部長(大橋定男君) 買電額が大体3,400万円程度ということでございます。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) 3,400万円ということで、恐らく実績の買電というのはもっとこれ以上多いのかなと私思うのですけれども、私は昨年6月から今年の5月まで監査委員として皆様に大変お世話になってまいりました。また、監査業務につきましては、皆様のご協力をいただきまして職務を遂行することができたことと感謝申し上げております。また、将来の栃木市の財政の厳しさを強く感じました。   その監査の中で、太陽光発電設備を市で取り入れることができないのかということで、収入源とすることができないのかということで尋ねましたが、市は営利行為はできないということでした。しかし、近隣の市、太田市、足利市でも太陽光発電を取り組んでいます。栃木市においても取り組むことができるのかどうなのか、再度お尋ねしたいと思います。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   大橋部長。 ◎生活環境部長(大橋定男君) 自治体で太陽光発電をすることは可能でございます。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) それでは、全国で太陽光発電設備を取り組んでいる、また計画されている自治体というのは幾つぐらいあるかわかりますか。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   大橋部長。 ◎生活環境部長(大橋定男君) お答えをさせていただきます。   手持ちの資料ですと約20でございます。   以上でございます。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) 私の調査によると、今現在、太田市では2012年7月1日に1,500キロワットの発電設備を設置しました。これは、工業団地の1区画の約2,800平米を5億円で買い求め、CO2削減と環境に優しいエネルギーの創設事業として取り組んだそうです。リース方式で採用し、8億5,000万円で15年で返済するとのことです。昨年の7月から今年の6月までの買電量は、年間1億円。予定された買電の1.5倍ということでありますけれども、5,400万円がリース台、そして4,600万円が市の収入とのことであります。また、今年7月1日、2基目の発電設備が1,000キロワット稼働しておりますけれども、物流倉庫の屋根を借りて市が発電設備を設置したとのことであります。20年リース方式です。足利市においても、平成24年度より市が進める足利市民総発電所構想を軸として、環境に配慮した都市づくりの構築をする目的で、メガソーラー1,000キロワットを設置しました。20年間のリース方式であります。また、事業の目的は、旧競馬場跡地の芝生広場の日よけと、また大規模停電時における非常用電源としての活用として計画をしています。   先月、建設常任委員会の研修で、8月6日、7日、恵那市の伝建地区の研修に行ってまいりましたが、恵那市でもNPO法人を立ち上げて、市の施設及び保有地179カ所で年間総発電量800万キロワット、発電量を見込んでいるとのことでした。その収益の2億円程度を見込んでおり、農林業への新規就農者への補助をすることを新聞でも紹介をされていました。   栃木市においても、今後計画されている屋根貸しについてリース方式で設置すれば、収益率は恐らく10倍になると思います。また、売れない工業団地を計画して、今後の自主財源の確保の一つとして取り組んでいくべきと考えておりますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員、ただいまの質問は、質問通告の(2)明細、太陽光発電屋根貸しについてということなのですが、通告の範囲を超えております。答弁のほうは…… ◆19番(梅澤米満君) では、よろしいです、答弁のほうは。 ○副議長(氏家晃君) よろしいですか。 ◆19番(梅澤米満君) はい。では、聞いてもらえればいいです。お願いします。では、それは市長によく考えてもらえばと。   もう一カ所だけ紹介していきたいと思うのですが、隣町の板倉ニュータウンの産業用地でありますけれども、群馬県企業局が企業誘致が困難と判断して、4.4ヘクタールの敷地に2,250キロワットの発電設備を設置しました。一般家庭の600軒に相当します。1年間の売電量は9,500万円と見込んでおりますけれども、現実的には私と同じように1.5倍の発電量があるのではないかなと思っております。そういうことで、お答えはいいですけれども、栃木市でも企業誘致の難しい工業団地に計画してみてはと再度提案をしておきたいと思います。   それでは、通告に従いまして一般質問をします。(3)、次に、太陽光発電の農地への取り組み状況についてお尋ねします。   農業者にとって、近年米や麦などの生産品目の価格は安くなる一方、農業資材や電気料金の値上げにより収入は減少の一途をたどっています。また、TPPの問題も厳しい状況の中で、農地への太陽光発電設備の設置ができるということは極めて朗報であると考えています。   さて、本年4月に太陽光発電設備の農地への設置基準が緩和されたとのことですが、どのように緩和されたのかお聞きします。   また、それにより転用された、もしくは計画が許可された件数とその設備能力はどの程度あるのか、お聞きいたします。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   大橋部長。 ◎生活環境部長(大橋定男君) ご質問の太陽光発電の農地への取り組みについてお答えを申し上げます。   まず、農地を転用して、太陽光発電設備計画が提出され、転用の許可などが行われ、太陽光発電設備を設置した実績でございますが、市街化区域内が1件、市街化調整区域内が2件の計3件であります。この3件は、いずれも農地法に定める農用地区域内の農地や生産力の高い第1種農地など転用が原則不許可であるいわゆる優良農地ではなく、転用可能な農地であります。この3件の太陽光発電設備の能力は、全体で290キロワットであります。   なお、年間の総発電量は28万キロワットと予想しております。   また、農地における太陽光発電設備設置の規制緩和でありますが、農地に支柱を立てて、上部空間に太陽光パネルを設置し、その下の地面で耕作する施設について、農地の一時転用を許可対象とする旨の通知が農林水産省から発せられております。さらに、転用が可能な市街地として発展する可能性のある第2種農地や市街地にある第3種農地について太陽光発電などを行う場合に、発電を行う事業主体によらず、農地転用許可を受けて発電を行うことが可能である旨の通知も同省から発せられております。主な緩和の状況は以上のとおりでございます。   以上でございます。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) 今の答弁によりますと、農地転用は3件ということで、非常に少ないなと思って驚いています。4月より規制緩和されたということで、第1種農地でも設置できるのかなと思いますけれども、その設置できる発電設備というのは先ほど言われました支柱を立てて使用するということで、追尾式みたいにこういうのも該当するのか、わかれば教えてください。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   大橋部長。 ◎生活環境部長(大橋定男君) 支柱を立てるというものですので、追尾も可能だと思うのですが、現段階では資料がございませんので、明確な回答はできません。申しわけございません。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) それでは、次に入ります。   次に、現在太陽光発電10キロワット未満についての住宅用太陽光発電システム設備の補助として、国、県、市からも、市からは2万5,000円助成金が出ていますが、10キロワット以上の全量売電で農地の設置の場合も利子補給などの支援策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。   また、遊休農地の解消対策の一環として支援を取り入れることができないでしょうか、お尋ねをします。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) まず、一般住宅に太陽光発電システムを整備する際でありますが、この場合は国、県、市いずれもが補助を行っていることはご案内のとおりであります。この補助の趣旨でありますが、一般家庭などにおいてみずからが発電し、その電力を消費する方々が再生可能エネルギーの一つである太陽光の利活用に取り組まれることを促進するためであります。しかしながら、太陽光による発電を行う際に、メガソーラーを初め全量を売電する場合には、たとえ一般家庭でありましても発電事業者という扱いになります。そうした事業者の方々は、電力を売り払うことで売却益が生ずることから、これについては国も県も補助を行っておりません。現状においては、市につきましても同様に補助は行っておりません。   次に、農業経営者が農業に使用する電力を太陽光発電で賄う場合、あるいは全量を売電する場合でありますが、この場合も業務用の発電ということになりまして、一般企業などが行う太陽光発電と同様に補助は難しいと考えざるを得ません。しかしながら、急傾斜地や山間地など生産性が低いながらも我が国の食料生産基盤である農地を守りながら農業を営む農業経営者、こういった方についてはそういう方を支援するという視点から、そういった農地での農業に使用する電力を賄うための農業用太陽光発電システムの設置を行おうとする際などには、これはそうした方を支援するためにも利子補給やあるいは何らかの補助などを行ってもいいのではないかというふうに考えておりますので、今後その要件などについて詰めて考えてみたいというふうに考えております。   また、遊休農地解消対策の一環としての支援についてであります。まず、遊休農地とは何ぞやということでありますが、過去1年間以上作付が行っていない状態となっている農地を遊休農地と言っております。遊休農地は、さらにその農地の状態によりまして、再生利用が可能な農地と再生利用が困難な農地に分かれておりまして、市と農業委員会ではこの両方の遊休農地の解消に向けた対策に取り組まねばならないということになるわけであります。特に土地改良事業など基盤整備が済んでいる優良農地の中の遊休農地については、食料の安定供給のため、生産基盤として農地に再生し、利用することが重要であります。しかし、優良農地に位置づけられてはいても、実際は農地の集積もできず、農地が原野化し、土地利用が困難であるような遊休農地は、土地利用上は決して好ましい状態ではないわけであります。したがいまして、本市といたしましては、優良農地と位置づけられてはいても、農業的な土地利用の継続が困難であるような農地については、そのような認定をするための要件なども規定をした上で、太陽光パネルが設置できるようにならないか農業委員会などとも相談をしてみたいと思いますし、農振除外と農地転用許可制度の緩和ができないかどうかを政府の規制改革会議を初めとする関係機関に対し要望をしていくことも考えてみたいというふうに考えております。優良農地という理由だけで、それが実際に使われていなくても、とにかくそこでは作物だけつくるべきという理念だけで、結局はその土地から何も生まない状態がずっと続くよりは、それと矛盾しない範囲で、例えば作物をつくるべき農地であることはそのとおりでありますから、それをつくるべく努力をしていくこととそれとは別に、先ほどお話が出た、たとえ現在はそこが荒れ地になっていても、そこに支柱を立てた太陽光パネルであれば設置可能とするようなことができないかどうか、これについてはやはり政策的課題として検討をしていく必要があるように思っておりますので、これらのことについてもあわせ提言をしていければというふうに考えております。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) 国、県のほうへ農振へのパネルが設置できるように、緩和策としていろいろご配慮をいただければありがたいと思っています。   それでは、今答弁がありましたけれども、農業者への支援策として、近代化資金や中小企業へ利子の補給及び支援策をいろいろと行っております。農地の有効利用を推進している中で、農業者による太陽光発電の農地への設置が進めば、地目も変更により、税収も増加するわけです。また、温室効果ガスの抑制を初めとした環境に配慮したエネルギーとして推進するべきものと考えています。税収と環境の面からも、利子補給または支援策の補助を検討していただきますよう要望して、次に入りたいと思います。   (5)です。次に、太陽光発電と営農の共存への取り組みについて質問をいたします。今後、地域活性化にもつながり、農業者にとっては農地を有効利用することにより安定収入を得ることができます。このことは、厳しい営農環境を改善することに大きく貢献をし、営農の基盤強化にもつながると考えております。市の今後の取り組みについてお尋ねします。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 現在本市の農業振興地域内の農地における太陽光パネルの設置協議につきましては、農振法や農地法の規制があるにもかかわらず、増加傾向にあります。このような状況の中で、本市の取り組みの方針でありますが、イチゴ、トマト、花卉などといった園芸栽培を行う農業用施設に使用する電力を太陽光発電で全量を賄い活用できる施設につきましては、設置目的や必要規模など一定の要件に適合すれば農業用施設の一部として判断され、日本政策金融公庫の長期低利資金、いわゆるスーパーL資金や近代化資金等の融資制度や利子補給などの適用が受けられる可能性があり、安定的な経営基盤の強化につながる効果的な手段と考えております。市といたしましては、認定農業者など中心的な担い手経営体から効率的、安定的な農業経営を目指すため、農業用施設に全量を活用する太陽光発電施設の設置に係る相談を受ければ、このようなメリットが最大限受けられるよう、諸手続も含め、施設設置に向けた支援や取り組みを積極的に図るとともに、さらに補助制度についても今後検討してまいります。   一方、売電目的で安定した収入を得るような太陽光発電施設につきましては、先ほど生活環境部長が答弁いたしましたように、優良農地の場合は一時転用による支柱式タイプの設置が可能となっております。また、第2種農地や第3種農地といった比較的農地法の規制が緩い農地の場合は、農地転用許可基準に適合すれば直接農地に太陽光パネルの設置が可能となることから、農地の区分によって異なる許可基準に沿った適正な対応に努めていくとともに、その旨の啓蒙活動なども行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) 今のご答弁ありがとうございました。   要望なのですけれども、農地の太陽光発電の設置ができるということは、余り知らない人が非常に多いのですよね。そういうことで、何らかの機会に知らせてもらえればありがたいなと思いますので、要望させていただきたいと思います。   それでは、次に入ります。次に、2つ目の質問項目に移ります。委託料の抑制についてお聞きします。指定管理者を含めた委託料の抑制についてお聞きいたします。民にできることは民でとする当時の小泉内閣の骨太改革路線の一環として、また自治体の財政難と経営効率化の観点から、民間活力の導入と住民福祉への向上の目的を進めるため取り入れるようになったと思います。栃木市においても、年々設計、電算等の業務委託や文化会館、蔵の街美術館等指定管理者にする委託の施設も増加してまいりました。栃木市における委託料の委託費用の内訳をまずお聞きしたいと思います。また、新たに今後引き渡される委託はありますか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   赤羽根総合政策部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の委託料の抑制についてお答えを申し上げます。   委託の種類及び各種総額についてでありますが、平成25年度一般会計当初予算578億9,000万円における委託料の総額は52億3,900万1,000円であり、構成比割合で9.1%、また前年度当初予算と比較して1.8%の減となっております。   委託料の種類及び総額でありますが、まず普通建設事業に対する測量設計等委託が約3億円、民間保育所運営等に対する福祉施設措置委託が約8億5,000万円、市税の賦課徴収事務等の電算処理委託が約1億2,000万円、ごみ収集委託が約4億1,000万円、予防接種健康診査委託が約5億2,000万円、学校給食保育園給食調理業務委託が約2億6,000万円、指定管理者制度に基づく各施設の管理運営に係る指定管理委託が約8億4,000万円、消防設備、電気設備、警備、清掃業務等の施設管理業務委託が約7億円、その他各種計画の策定業務、OA機器等の保守点検、岩舟町との合併に伴う電算統合などの業務委託が約12億4,000万円であります。   今後は、平成26年度から新たに8施設で導入される指定管理委託料及び保育所整備基本計画に掲げられた民間保育所設置に伴う福祉施設措置委託料などが増加すると見込まれております。   以上です。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) 今平成26年度から新たに8施設導入すると言われましたけれども、場所的にはどこなのか、どうですか。考えている施設。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   和久井総務部長。 ◎総務部長(和久井弘之君) お答えを申し上げます。   本年度新たに審査委員会を設置いたしまして、平成26年度から導入するという施設でございます。まず、栃木市の市営住宅、それから道の駅にしかた、栃木市藤岡図書館栃木市都賀図書館、同じく栃木市図書館西方分館、それから栃木市大平文化会館、栃木市藤岡文化会館、栃木市都賀文化会館、以上の8施設であります。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) わかりました。   ただいまの答弁ですと、委託料の総額は52億円で、指定管理者における施設管理委託が大体8億4,000万円、施設の管理業務委託は7億円ということでありますが、この施設管理、業務委託でありますけれども、人件費の割合というのがわかればちょっと教えていただければありがたいと思います。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 指定管理関係の人件費ということでよろしいでしょうか。                〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 指定管理者制度を導入している施設の事業内容によりまして人件費の割合はさまざまでございます。25%から90%と非常に幅が広いのですが、平均しますと約45%が指定管理事業の中の人件費としての割合というふうに伺っております。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) はい、わかりました。私は、80%人件費なのかなと思っておりましたからちょっとお尋ねしたのですが、わかりました。   (2)に入ります。次に、委託料の削減についてお聞きします。委託料の抑制について市はどのように進めていくのか。   また、人件費等を含めた具体的な削減があるのか、教えてください。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の委託料の削減についてお答えを申し上げます。
      本市における事務事業の委託に当たりましては、市が直接実施するよりも第三者に委託して実施したほうが効率的あるいは効果的かどうかなど、業務内容を十分検討し、行っております。このことにつきましては、例年10月から始まる予算編成時に各課に配布いたします予算要求要領におきまして、必要最小限の委託内容とするとともに、簡易な調査、設計につきましては極力職員が対応することとし、また市民サービスに十分配慮し、人件費を含めたトータルコストの削減につながる業務に限定して委託を行うこととしております。例えば指定管理者制度などは、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、維持管理経費の削減等を目的とするものであり、積極的に進めてまいりたいと考えております。したがいまして、委託費の抑制につきましては、昨年策定いたしました行政改革大綱・財政自立計画に掲げておりますので、予算査定はもとより、執行におきましても業務内容の専門性や特殊性、効率性等を精査し、人件費を含めた比較で職員が実施したほうが経費節減につながるかどうか十分検討し、直営か委託かを判断してまいりたいと考えております。   以上です。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) それでは、そのことを踏まえて(3)、次に移ります。   委託料の抑制のために外部へ業務委託している事業で外部委託により削減された部分も多いと思いますが、委託料の内訳を考えますと、必要経費は市で行っても業者が行っても大きな差はないと思います。業者が委託管理を行ったらといって、電気料金が安くなるわけでもありません。企業努力により消耗品を安く購入できたとしても、ほとんど大きな差はないと思います。大きな違いとして、やはり人件費であります。今後団塊の世代と呼ばれる年齢層の職員が多く今年役所を離れることになります。多くの知識を保有したまだまだ働ける職員も多数市役所を去ることになります。そういった有識者を、賃金も安くなりますが、再雇用し、施設管理等を行ってもらうことで委託料を抑制することができないでしょうか。そのことについてお尋ねをいたします。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 職員の再雇用につきましては、本年度の定年退職者から年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴いまして、無収入期間が発生しないように雇用と年金の接続を図っていく必要があります。   国におきましては、本年3月に国家公務員の雇用と年金の接続についてを閣議決定いたしまして、定年退職者のうち希望する職員については、年金の支給開始年齢に達するまでの間、現行の再任用制度により再雇用するものとし、各自治体にも同様の措置を講ずるよう要請がなされております。本市におきましても、職員の雇用と年金の接続を図るため、再任用の検討を進めているところでありますが、この制度によって雇用される職員につきましては職員定数の枠内、つまり職員の定数にカウントされることになりますことから、再任用の職員を増やすということは、すなわちその反面として新規職員の採用を抑制せざるを得なくなるという面もあるわけであります。そうなりますと、組織の新陳代謝や活性化に影響が出ざるを得なくなるという懸念もあることから悩んでいるところであります。   さらに、国におきましては、人事院からの意見の申し出を踏まえまして、今後段階的な定年の引き上げも含め、雇用と年金の接続のあり方について改めて検討することとしており、60歳を超える職員の活用については依然不透明な状況にあるわけであります。   このようなことから、職員の再雇用につきましては、現時点では明確な方向性をお示しすることができませんので申しわけないとは思いますけれども、これらの動向がどうなるのかによっては職員の再雇用を増やしていかざるを得なくなってくるかと思いますが、そうした方々のノウハウを仕事の面で生かしていくということが可能であれば、そうした人たちに直接仕事をしてもらうということも、それはどこまでそれが可能となるかはわかりませんが、方向としてはそういうこともあり得るだろうというふうには思っております。   以上であります。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) 再任用職員ということなのですが、嘱託職員また臨時職員あるのですけれども、その違いというのはどういうのですか、教えてください。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   和久井部長。 ◎総務部長(和久井弘之君) 再任用職員につきましては、今市長のほうから答弁ありましたように、退職をした職員を再雇用するという制度でございます。臨時職員、それから嘱託職員については、もともと職員ではございませんので、期間を定めて雇用するというようなことでございます。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) 嘱託職員も再任用職員も枠内に入るのですか。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   和久井部長。 ◎総務部長(和久井弘之君) 嘱託職員につきましては、正式な職員とは別に区別されますので、定数外ということになります。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) 今の答弁ですと、再任用職員の検討を進めているということですけれども、職員の定数の枠内となってしまうことで、新規採用者が減ってしまうわけですよね。そういうことにならないようによく検討をしていただきたいと思います。   私の提案でありますけれども、指定管理者制度をとっている、施設業務委託をしている箇所というのがかなり多くあるのですけれども、そういったところの見直しですよね、廃止をするか直営にするかということで、再任用ではなくて嘱託職員として、できれば職員として働いてもらうということが一番いいのかなと思っているのですが、そのことについて何か考えを聞いても大丈夫ですか、だめでしょうか。 ○副議長(氏家晃君) 当局の答弁を求めます。   和久井部長。 ◎総務部長(和久井弘之君) 議員のほうからは嘱託職員で雇用してはどうかというようなお話でございますが、議員も既にご案内のように、現在市では数多くの臨時職員ですとか、あるいは嘱託職員を雇用しているという状況でございます。これまでもたびたび議会の皆さんあるいは市民の皆さんからご指摘をいただいておりまして、今後岩舟町と合併した後には職員の定数管理とあわせまして、臨時あるいは非常勤職員の適切な管理についても協議を進める方向でありますので、その考え方にどちらかというと逆行するような考え方になるというようなことでございますので、その辺については難しい状況かなというふうに考えております。   以上であります。 ○副議長(氏家晃君) 梅澤議員。                〔19番 梅澤米満君登壇〕 ◆19番(梅澤米満君) わかりました。市の職員については、今後いろいろと検討してもらいたいと思いますが、市の職員が保有する知識というものは、栃木市役所が保有する有意義な財産であると私は思っています。やる気のある職員をみすみす逃す手はないと思いますし、60歳を超える職員の活用については今後も議論が必要であり、また国の指針等との整合性もあるかと思いますけれども、できるだけ今後の歳出削減策の一つとなるようによく検討していただきまして、要望として、質問を終わります。   以上です。                                                     △延会について ○副議長(氏家晃君) お諮りいたします。   本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氏家晃君) ご異議なしと認めます。   したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。                                                     △次会日程の報告 ○副議長(氏家晃君) なお、あす9月6日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。                                                     △延会の宣告 ○副議長(氏家晃君) 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。   大変ご苦労さまでございました。                                            (午後 2時58分)...