平成２５年 ３月定例会（第１回） 平成２５年第１回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 平成２５年２月２８日（木曜日）午前１０時開議第 １ 開 議第 ２ 議事日程の報告第 ３ 一般質問第 ４ 延会について第 ５ 次会日程の報告第 ６ 延
会出席議員（３３名） １番 針 谷 正 夫 ２番 鮎 田 博 ３番 鮎 田 榮 一 ４番 白 石 幹 男 ６番 高 岩 義 祐 ７番 海 老 原 恵 子 ８番 松 本 喜 一 ９番 増 山 敬 之 １０番 須 田 安 す け １１番 入 野 登 志 子 １２番 福 富 善 明 １３番 広 瀬 義 明 １４番 氏 家 晃 １５番 福 田 裕 司 １６番 大 阿 久 岩 人 １７番 大 川 秀 子 １８番 天 谷 浩 明 １９番 梅 澤 米 満 ２０番 大 島 光 男 ２１番 長 芳 孝 ２２番 大 武 真 一 ２３番 中 島 克 訓 ２４番 関 口 孫 一 郎 ２５番 平 池 紘 士 ２６番 千 葉 正 弘 ２７番 大 出 三 夫 ２８番 萩 原 繁 ２９番 慶 野 昭 次 ３０番 内 海 成 和 ３１番 小 堀 良 江 ３２番 大 出 孝 幸 ３３番 岡 賢 治 ３４番 永 田 武
志欠席議員（１名） ５番 渡 辺 照 明
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 俊 美 副 市 長 山 本 元 久 総 合 政策 赤 羽 根 正 夫 総 務 部長 和 久 井 弘 之 部 長
危機管理監 藤 田 全 孝 理 財 部長 川 島 正 生 活 環境 川 津 正 夫 保 健 福祉 飯 塚 和 男 部 長 部 長 産 業 振興 小 島 誠 司 都 市 建設 佐 藤 理 希 部 長 部 長 上 下 水道 佐 藤 昭 二 大 平 総合 須 藤 善 司 部 長 支 所 次長 藤 岡 総合 萩 原 弘 都 賀 総合 若 林 章 元 支 所 次長 支 所 次長 西 方 総合 田 谷 安 久 秘 書 広報 早 乙 女 洋 支 所 次長 課 長 総 務 課長 高 橋 一 典
会計管理者 石 川 一 夫 教 育 長 赤 堀 明 弘 教 育 次長 牧 田 淳 監 査 委員 田 沼 正 消 防 長 中 村 雅 一 事 務 局長
併選挙管理 委 員 会 事 務 局長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 松 本 俊 課 長 関 口 孝 雄 課 長 補佐 神 永 和 俊 副 主 幹 寺 内 史 幸 主 任 福 田 博 紀
△開議の宣告
○議長（
高岩義祐君） ただいまの出席議員は33名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
高岩義祐君） 議事日程は、既に配付のとおりでございます。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
高岩義祐君） ここで
会議録署名議員の指名を行います。 本日
渡辺照明議員が欠席をしておりますので、本日の会議に限り７番、
海老原恵子議員を補充いたします。
△一般質問
○議長（
高岩義祐君） 昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ◇ 大 出 孝 幸 君
○議長（
高岩義祐君） 32番、
大出孝幸議員。 〔32番
大出孝幸君登壇〕
◆32番（
大出孝幸君） おはようございます。32番議員、
公明党議員会の
大出孝幸であります。議長の発言の許可をいただきましたので、先に提出しました通告に従い、１、
教育行政について、２、公共施設に
ＬＥＤ導入について、３、学校施設における
老朽化対策についての３点を質問させていただきます。 まず１、
教育行政について。（１）安心の教育とはについてでありますが、
児童生徒はもちろん、親にとっても安心して子供を任せる
教育環境を整えることは重要な課題であります。学校とは
児童生徒にとって知識を身につけるとともに、豊かな心を育む学びの場でありますので、次の時代を担う世代によりよい学び舎を提供することは我々大人の使命であると考えております。安心できる教育が実現されるには、
校舎等ハード面だけではなく、学校で行われる教育、指導などソフト面が重要で、よい
教育環境を整えるとは、よい教師があってこそ実現できるものです。言い替えれば、教師こそが最も重要な
教育環境のかなめであるわけです。しかし、最近は子供を安心して任せることができない教師も増えているようで、時々マスコミをにぎわせて周囲を不安にさせております。世間で言われるように、教師の質が低下したのか、マスコミの発展で悪い情報が広がりやすくなっただけなのか、定かではありませんが、栃木市においては教師を初めハード、
ソフト両面から良好で安心できる
教育環境を提供していただきたいと願うばかりであります。 そこで、安心して教育を受けられる
体制づくりに向けて、
教育現場に加え、地域社会、保護者が一体となって中長期的な対策を検討すべきであると考えますが、栃木市においての
取り組み状況や問題、課題等について教育長の考えをお伺いいたします。
○議長（
高岩義祐君）
大出孝幸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
赤堀教育長。 〔教育長 赤堀明弘君登壇〕
◎教育長（赤堀明弘君） おはようございます。どうぞよろしくお願いします。ご質問の
教育行政についてお答えを申し上げます。 安心の教育とはについてでありますが、
本市教育委員会では子供たちが安心して学べる
教育環境を整えることは重要な課題であると考えまして、学校教育の重点項目の一つとして、最大の
教育環境である教職員の資質能力の向上を初めとする魅力ある
教育環境の充実に努めているところであります。その具体的な取り組みといたしましては、
児童生徒指導主任研修会、
学習指導主任研修会などの指定研修、
教育研究所７部会の
主体的研究会、さらには
教育研究所主催の
自主的学習会である４つの
希望研修会等を実施しまして、教師の指導力、
学校力向上を図っております。また、学校の要請に応じた指導主事による訪問指導や、指導主事、
臨床心理士、
学校教育支援専門員から成る
児童生徒支援チームの学校訪問などを実施しまして、教職員の指導力の向上と各学校での
指導支援体制の充実を図っております。さらに、学校、家庭、地域の連携、協力によります
地域ぐるみの教育を確立するための
栃木未来アシストネット事業を活用して、地域の
ボランティアが経験や知識、技能を生かして
児童生徒の学習を支援する取り組みを推進しております。今後も
教育現場、地域社会、保護者が一体となって社会全体で子供たちの健やかな成長を促す
教育環境の充実に努めてまいります。 以上です。
○議長（
高岩義祐君）
大出議員。 〔32番
大出孝幸君登壇〕
◆32番（
大出孝幸君） 教育長の答弁では、教師の日々の資質の向上に向けた取り組みをしている、研修会、研究会等でやっている。私も先ほど言いましたように、安心の教育とは、ハード面、ソフト面、これはやっぱり両方大事だと思います。そして、私がちょっと懸念しているのは、朝は各小学校、中学校とも立哨しているわけですけれども、授業中、学校周辺の立哨巡回、特に小学校の見回り、これを
スクールサポーター、警察のＯＢなのですけれども、その人にできたらお願いして、特に小学校の立哨巡回をしていただきたいと思いますけれども、再質として答弁を求めます。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁を求めます。
赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） 朝、それから夕方といいますか、放課後における子供たちを見守る、あるいは見回ることにおきましては、
ボランティアの方々のご協力を得て実施をしているところでございますけれども、ただいまの
スクールサポーターの皆さんの活用につきましても今後いろんな条件等を考えながら整備を図っていきたいと思っております。また、各中学校区を単位としましてのスクールガードリーダーの皆さんにも委嘱をして、その方々を中心に、日中においても、毎日というわけにいかないと思うのですけれども、ご協力を得て学校周辺の見回りですか、巡回等をお願いをしているところでございます。 以上です。
○議長（
高岩義祐君）
大出議員。 〔32番
大出孝幸君登壇〕
◆32番（
大出孝幸君） わかりました。 定期的に立哨巡回していただきたいな、こう思います。大事な
児童生徒を学校に預けて、やっぱり保護者の皆さんが安心してできる総合的な
環境づくりということですか、これが私は大事ではなかろうか、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、（２）いじめ、体罰の対策についてであります。一般質問の初日に岡議員の質問で本市のいじめの現状について質問がありました。私はその対策について質問をさせていただきます。現在の
教育現場は深刻ないじめや体罰など、
児童生徒が安心して教育を受けられるとは言いがたい課題が山積しております。いじめや体罰の問題は放置されることは
教育現場で未来を託す大事な命を預かっているという意識が希薄になっていることのあらわれでありますので、そのような事態に対しては大きな懸念を抱かざるを得ません。国においては教育再生は最重要課題と位置づけられており、去る１月24日に
教育再生実行会議の初会合が官邸で開かれ、活発な議論の成果が
いじめ防止対策基本法案に反映されるところと思われます。教育の現場に携わる自治体においても、国におくれることなく迅速に対策を講じる必要があります。全国的に多発している現状を考えると、もはや行政が介入して解消をしたり、予防策を講じ、再発防止をしないといじめや体罰をなくすことができないのではないかと考えられます。そこで、栃木市としていじめや体罰をなくすための対策をどのように考えているのか、教育長の考えをお伺いいたします。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁求めます。
赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） 一昨日の岡議員のご質問にもお答えしましたので重なる部分があるかと思いますけれども、ご質問のいじめ、体罰の対策についてお答えを申し上げます。 まず、いじめについてでありますが、学校においてはいじめはどの学校、どの子にも起こり得るとの危機感を持ちながら、子供が相談しやすい
環境づくりを行っております。いじめの未然防止や早期発見に向けて、学期ごとに
教育相談の期間を設け、いじめ等に関する
アンケート調査を行った上で
教育相談を実施しております。そして、いじめがあった場合、各学校で作成しています
いじめ対応の
マニュアルをもとに早期対応に努めています。本市としましては、いじめを見逃さない、いじめを見抜けることがさらに効果的なものとなるよう、昨年９月より
児童生徒支援チームによります学校巡回を行い、
校内体制づくりに取り組んでまいりました。
児童生徒支援チームのメンバーは、
学校教育課長をリーダーとしまして、学務指導の各チームリーダー、
担当指導主事、
学校教育支援専門員、
臨床心理士で編成しまして、それぞれの専門性を生かしていじめの早期発見、早期対応につなげるものであります。この学校巡回は学校からの要請の有無にかかわらず計画的に学校を訪問いたします。それによって学校や保護者とより連携しやすい
体制づくりを構築してまいりました。また、本市ではいじめ110番とも言える「子どもの
こころ相談電話」を開設し、
臨床心理士が対応しております。今後は学校や家庭、地域及び他の関係機関と連携を深め、
いじめ根絶に向けて対応してまいります。 次に、体罰についてお答え申し上げます。体罰は
学校教育法第11条の定める懲戒行為を逸脱し、
児童生徒の人権を侵害する違法行為であります。栃木
市教育委員会といたしましては、これまでも学校訪問や校長会議などの機会を捉え、教職員に体罰の禁止について繰り返し指導するとともに、
学校巡回事業により指導体制の改善、充実を図ってまいりました。現在栃木
県教育委員会では
県内小中学校の全ての
児童生徒、保護者及び教職員を対象に、体罰に係る実態調査を実施しております。全
児童生徒、保護者、教職員を対象としました体罰に係る調査は今回が初めてでございまして、
市教育委員会といたしましては、３月末に各校へ報告されます調査結果を精査した上で、必要に応じて個々の事案ごとに適切に対応を図り、体罰のない
学校づくりを進めてまいる所存です。今後も市内の全教職員が教育の原点に立ち返り、力に頼らない指導力の育成、人権意識の涵養、教職員、
児童生徒、保護者間での信頼関係の構築を目指し、体罰の根絶に向け指導をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
高岩義祐君）
大出議員。 〔32番
大出孝幸君登壇〕
◆32番（
大出孝幸君） ありがとうございます。いじめ、体罰、早期発見、早期対応の
マニュアルができていると教育長答弁聞かせていただきました。私は、いじめ、体罰の根絶のために、小冊子の
パンフレットを
児童生徒、保護者に作成して配布していただきたい、このように考えているのですけれども、再質として教育長の見解を求めます。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁を求めます。
赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君）
パンフレットとしてはまだ実施をしていないと思うのですが、
県教育委員会ではこうしたものを当然作成しておりまして、それを各学校、保護者には配布をしております。また、本市におきましてはということで、いじめのない
学校づくり10カ条というのをまずは学校に、教職員に対して示しまして、一人一人の児童をきちっと見取るといいますか、状況を見取ること、それからかならず学校は一人の教員ではなく、複数の教員でちゃんと子供には当たること、そうしたことを含めたいじめのない
学校づくりのための10カ条を作成し、配布しているところです。そのほかに各学校においては
保護者向けにも当然そうしたことは個別に働きかけをしていると思います。 以上です。
○議長（
高岩義祐君）
大出議員。 〔32番
大出孝幸君登壇〕
◆32番（
大出孝幸君）
学校教育法第11条、参考に見ますと、校長及び教員は、教育上必要があると認められるときは、
文部科学大臣の定めにより、
児童生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰は加えることはできない。私は、懲戒と体罰、また指導と体罰、これは本当に紙一重ではないかなと、こう思っております。いじめ、体罰、私は教育の根幹、
栃木アシストネットの
山本有三先生のお言葉を基本としてやっているわけですけれども、私は生命の尊厳、命の大切さについて、ある識者はこのように言っております。人間の生命は地球よりも重い、生きている喜び、生き抜く人生、こうある識者が言っていました。 私は、次長、再質問します。
教育委員会でそのタイトルは命とか、生命尊厳とかというタイトル、教育長とか
教育委員長、中には思いを持って、込められている市長のコメント、談話、それを定期的に教育便りとしてできるかどうか、いかがでしょうか。
○議長（
高岩義祐君） 再質問の内容とはちょっとかけ離れている部分があるので、再質問というのはできるだけ短く、ここの項目に対してなので、答えられますか。 それでは、お願いします。
牧田教育次長。
◎教育次長（牧田淳君）
教育委員会からそういった豊かな心を育てたい、そういうふうに絡むもののいい言葉とか、または何かのところで
教育長談話とかというものを定期的に配れるかということなのですが、今までも人権に絡むものとか、そういうものがありましたが、今後はそういう視点で、配布をするという視点で、例えば校長会で教育長が話したこととか、そういうものを知らせていくとか、そういう機会をつくるよう研究してまいりたい、このように考えております。
○議長（
高岩義祐君）
大出議員。 〔32番
大出孝幸君登壇〕
◆32番（
大出孝幸君） よろしくお願いします。 次に、公共施設に
ＬＥＤ導入について。（１）小中学校への
ＬＥＤ導入についてであります。平成25年度新生栃木市、１万基の
ＬＥＤ防犯灯を設置すると、一気にやる。本当に外もいろいろ明るくなるのではないか。これは、ひいて言えば犯罪の抑止にもなります。また、平成26年の旧
福田屋百貨店、この庁舎にもＬＥＤをつけるということで、この次は、いろいろ考えました。小中学校にＬＥＤの導入ではないかと、こういうことで質問させていただきます。ＬＥＤについてはやっぱり初日岡議員も質問しましたけれども、私も角度を変えてちょっと質問したいと思います。
東京電力福島第一
原子力発電所の事故を受け、
エネルギー政策の転換が大きな課題となり、もはや電力業界だけの問題ではなく、社会全体で取り組むべきテーマとなっております。
電力消費量が大きい我が国において、逼迫する電力事情を背景に、
省エネルギー対策としてＬＥＤの導入は積極的に検討する課題であると言えます。そこで、電力供給への懸念が強まる中、
小中学校施設にも
ＬＥＤ照明を積極的に導入することを提案したいと思います。
ＬＥＤ照明は
電気料金値上げによる負担の軽減を図ることにもつながりますので、財政面から取り組む価値があると考えますので、担当部長の見解をお伺いします。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁求めます。
牧田教育次長。
◎教育次長（牧田淳君） ご質問の小中学校への
ＬＥＤ導入についてお答えを申し上げます。
ＬＥＤ照明は従来の白熱電球や蛍光灯に比べ消費電力が大幅に低く、寿命も長いことから、
小中学校施設の管理運営においても
ランニングコストの低減や二酸化炭素の
排出量抑制に効果的であると考えております。また、蛍光灯と異なりまして不要な紫外線を含まず、ちらつきも少ないということから、子供たちの目にも優しい照明であると、このように考えます。最近は価格も安くなりまして、さらに既存の照明器具に工事不要で装着できるものもあらわれてきており、以前よりは導入しやすくなっておりますが、既存の電球や照明器具と比較しますとまだまだ高額であり、現在栃木市といたしましては、地震対策、それから教育課程や指導方法に合わせた施設の改修、空調機の設置などさまざまな課題への対応が求められている中での一斉導入につきましては、財政負担の観点から検討が必要だと考えております。 また、蛍光管のみを交換するという方法もあるようでありますけれども、既存の
蛍光灯器具を使用した場合、
期待どおりの
省エネ性能が発揮できないほか、安全性の懸念も、それからふぐあいの可能性もある、このように聞いております。初期費用や
ランニングコストもさることながら、子供たちが一日の多くを過ごす学校においては安全への配慮も必要であると、このように考えておりますことから、当面は増改築や器具の交換にあわせて順次設置を拡大してまいりたい、このように考えております。
○議長（
高岩義祐君）
大出議員。 〔32番
大出孝幸君登壇〕
◆32番（
大出孝幸君） わかりました。増改築とかに応じて順次つけていくと。副市長に再質問させていただきます。公共施設の、学校関係でもかなりあるわけですよね、校舎や体育館、またいろんな公共施設に対するＬＥＤの導入について、副市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁求めます。 山本副市長。
◎副市長（山本元久君） 学校でよろしいのですね。今次長の答弁にもありましたように、既に
改修工事等で、全部ではありませんが、ＬＥＤ化にしている学校もたしか４校、５校あるというふうに思います。それから、今年度発注の、仮称でありますけれども、
寺尾統合小においてもＬＥＤに切り替えるというふうな予定であります。ただ、学校につきましては、議員の皆様にも前々から申し上げていますとおり、平成27年までの耐震化、これをまずは実施したいというふうに思っております。それから、夏非常に暑いというふうなことで、冷房機への要望も相当強うございまして、これらが順番的には強いのかなというふうに思っておりますので、改修、改築等にあわせてＬＥＤ化については順次進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
高岩義祐君）
大出議員。 〔32番
大出孝幸君登壇〕
◆32番（
大出孝幸君） わかりました。私、ＬＥＤの優先順位ということで要望しておきたいと思いますけれども、まず、改築とかでＬＥＤを導入するというのはわかりました。小学校、中学校をまず優先的にやりながら、保育園、
屋内運動場、各総合支所、そして
地区公民館、こういう順序でやっていただければいいかなと、これ要望として参考にしていただきたいと思います。 次に、
リース方式による
ＬＥＤ導入についてであります。
ＬＥＤ照明に切り替えることになると、照明器具が高価なため予算確保が難しく、実現までに時間がかかることが予想されております。また、導入できたとしても、初期経費は重い負担とならざるを得ません。逼迫した電力事情と
省エネルギー対策を推進するために、こうした財政的な問題を何とか打開したいところです。その一つの手法として、民間資金を活用した
リース方式による公共施設への
ＬＥＤ照明の導入を進める動きがあります。
リース方式を活用することによって新たな予算措置をせず、電気料金の
節電相当分で
リース料金を賄うことも可能となるのです。神奈川県では県立学校を初め警察署、
税務事務所、
福祉事務所、
土木事務所、図書館など約170施設の７万本を
ＬＥＤ照明へ切り替えることにより年間約8,000万円の電気料金が削減できるため、その電気料金削減でリース料を賄い、新たな予算措置は伴わずに済むということです。ただし、ＬＥＤ化の対象とするのは、１日当たりの点灯時間や年間点灯日数などから判断して、ＬＥＤに交換した場合の電気料削減額が
リース料金を上回るものだけに限定しており、単純に全てを交換すればよいという考えはない点に工夫が見られます。また、神奈川県箱根町では、町役場の本庁舎、分庁舎と郷土資料館にある大半の照明を
リース方式で
ＬＥＤ照明に交換し、必要となった約2,000万円の費用は電気料金などのコストダウン総額とほぼ同額で、年間約62％の節電が見込まれるということであります。そのほか大阪府、福岡市、取手市などでも
リース方式による
ＬＥＤ照明の導入が実施されるなど、事例は着実に増加しております。 以上のとおり、全国的に活用が増えている
リース方式による
ＬＥＤ照明の導入は栃木市にとっても魅力的な手法であると思われますので、担当部長の見解をお伺いします。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁求めます。 川島理財部長。
◎理財部長（川島正君） ご質問の
リース方式による
ＬＥＤ導入についてお答えをいたします。 本市におきましては、平成23年５月に策定しましたエコオフィス推進実行計画において、地球温暖化対策として電気使用量の削減に取り組むこととし、具体的な取り組み事項としては、
ＬＥＤ照明の導入を含めた省電力型施設、設備、機器類の導入推進や、電気製品の効率的な利用などを行っております。議員ご指摘のとおり、逼迫した電力事情と
省エネルギー対策を推進するためには照明のＬＥＤ化は有効な手段と考え、現在進めております新庁舎整備におきましてもＬＥＤ化を進めており、また今後既存の施設につきましても順次ＬＥＤ化を図ってまいりたいと考えております。 ご質問の
リース方式による
ＬＥＤ導入についてでありますが、従来の買い取り方式による導入の場合は、照明器具が高価なため、初期投資、イニシャルコストが大きくなりますが、
リース方式の場合はイニシャルコストがかからないため、この点はメリットとなります。次いで、買い取り方式の場合の費用は起債等によってその大半を賄うことになるのに対し、
リース方式の場合は毎年のリース料が発生してまいります。そこで、起債の償還額とリース料の負担とどちらが有利か、計算する必要があります。また、買い取り方式の場合は
ＬＥＤ照明の維持補修費は自己負担となりますが、
リース方式の場合はリース料に含まれますので、その比較も必要になります。さらに、ＬＥＤの事業とリース期間の関係、あるいは点灯日数や点灯時間との関係なども比較が必要かと思います。そこで、今後施設ごとにこのような事項を十分に精査し、起債等による財源確保の場合と
リース方式による整備の場合とどちらが有効かを検討しながら、順次ＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高岩義祐君）
大出議員。 〔32番
大出孝幸君登壇〕
◆32番（
大出孝幸君） わかりました。ちなみに、
リース方式には７年契約と10年契約というのがあります。参考事例持っておりますので、参考にしていただきたいと思います。 次に移ります。次に、学校施設における
老朽化対策について、予防保全型の管理と長寿命化の推進についてでありますが、現在市、区、町村が所有、管理する公共施設の約７割を占める学校施設で老朽化が進み、深刻な問題となっております。これらの施設は
児童生徒が急増した昭和40年代から50年代にかけ一斉に整備されたものが多く、建設後25年以上経過した建物が全体の約７割を占めています。栃木市の学校施設の状況を見てみますと、全部で111ある施設のうち、昭和30年代から40年代につくられたものが34、昭和50年代につくられたものが44施設、建設から30年以上経過した施設が66％となっております。平成24年４月、文部科学省は学校施設のあり方に関する調査研究協力会議のもとに
老朽化対策検討特別部会を設置し、老朽化した学校施設の再生整備のあり方や推進方策等について検討を進め、８月30日に（仮称）学校施設
老朽化対策ビジョンを取りまとめました。ここでは従来のように施設設備にふぐあいがあった際に保全を行う事後保全型の管理から、計画的に点検、修繕等を行い、ふぐあいを未然に防止する予防保全型の管理へと転換することを目指すことを求めております。さらに、予防保全型の管理で長寿命化を図ることにより、全国の公立
小中学校施設整備に今後30年間で約38兆円は必要になるところ、約30兆円まで圧縮できると試算しております。現行では40年ほどで建て替えが必要になるものが、適切な予防保全を行うことにより70年から80年、場合によっては100年以上利用できる状態を維持することも技術的に可能となるわけであります。また、施設の長寿命化により、建て替え工事で排出される廃棄物も少なくなりますので、環境面から考えても長寿命化は有意義であると言えます。 したがって、今後は計画的に予防保全管理を行い、建物の劣化診断や中長期計画の策定を考えなければなりません。学校施設の耐震化を進めるとともに、
児童生徒に対する
教育環境の向上、さらに地域の防災拠点としての安全性を高めるためにも
老朽化対策について積極的に取り組むことが必要です。最近の厳しい財政状況を考えると、予算を確保することは容易でないと思われますが、将来の財政状況を見通しつつ、計画的な整備を進めていただきたいと考えております。学校施設の
老朽化対策、予防保全型管理と長寿命化の推進について担当部長の見解をお伺いいたします。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁求めます。 牧田次長。
◎教育次長（牧田淳君） ご質問の予防保全型の管理と長寿命化の推進についてお答えを申し上げます。 学校施設につきましては、現在最優先で取り組んでいる耐震化のほか、先ほども申し上げましたが、教育課程や指導方法に合わせた施設の改修、また空調機の設置などさまざまな課題への対応が求められております。そして、避けて通ることができないのが議員ご指摘の老朽化への対応であります。現在築30年以上を経過した学校施設は全体の約６割に上り、今後改修、改築のための費用や維持管理費が大幅に増加することが見込まれております。老朽化した学校施設を効果的かつ効率的に整備していくためには、中長期的な営繕計画に沿って状態に応じた対策を適宜講じていく必要があります。鉄筋コンクリートづくりの校舎は60年または47年で減価償却となっております。これにつきましては、平成13年以前の建築が60年だそうです。計画的なメンテナンスにより物理的な耐用年数を延ばし、ライフサイクルコストを抑制することが可能かと考えられます。 しかし、これまでさまざまな事情から事後保全で対応せざるを得なかったのが実情であります。予防保全へ転換する際には、診断等によりまして建物の状態を正確に把握し、相応の改修を実施する必要がありますので、これらに係る財政的負担についても考える必要があります。これらのことから、補助金等の活用を踏まえまして、来年度国が長寿命化改良事業を創設する予定であると聞いておりますので、
教育委員会といたしましては、国の動向を見ながら、改築より低コスト、低廃棄物となる施設の長寿命化の研究を進めてまいりたい、このように考えております。なお、先ほども申しましたように、教育課程や指導方法、さらには生活様式の変化等に対応した施設の機能整備にも留意しながら
老朽化対策を進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（
高岩義祐君）
大出議員。 〔32番
大出孝幸君登壇〕
◆32番（
大出孝幸君） わかりました。 参考事例として、東京都立川市の教育長さん、2012年８月にこのように言っております。老朽化施設で天井の雨漏りや壁の落下の修繕を繰り返してきた経過に触れ、事象が起こるたびの対応ではなく、予防保全の計画が必要であると強調しております。最後に要望をさせていただきます。学校施設の整備対象の優先順位を踏まえて、目標耐用年数やライフサイクルコストの算定も考慮に入れ実施計画を策定することが重要であります。また、教職員や保護者、地域住民、関係する行政の参画により、幅広く関係者の理解、合意を得ながら計画、検討、策定していただきたいと要望しまして、一般質問を終わります。 ◇ 萩 原 繁 君
○議長（
高岩義祐君） 一般質問を続けます。 28番、萩原繁議員。 〔28番 萩原 繁君登壇〕
◆28番（萩原繁君） 28番議員、曙光の萩原繁でございます。本日通告にのっとりまして私の一般質問をさせていただきます。 初めに、藤岡分署について。岩舟町の合併に伴い、藤岡分署の存続をお願いしたいという内容でございます。２月14日に調印式、そして来年の４月に岩舟町との合併がなされるわけでございますが、私はこの合併の成立によって県南地区、そして市の南部地区においては大岩藤の理想的な形、まさにトライアングル体制が整ったと思うわけでございます。特に消防、救急医療体制においては、合併前に藤岡分署におきましては、大平分署の協力を得ながらも、地域住民からの救急要請を初め50号バイパス等の事故発生のけが人の対応、そして私もわからなかったわけでございますが、藤岡分の東北自動車道の事故のけが人の対応に、それこそ100％どころか120％の対応を強いられていた現状があったわけでございます。この岩舟町の合併に伴い、岩舟の東分署の協力体制が得られれば本当に藤岡分署の対応が軽減され、高齢化率の高い藤岡住民への救急医療体制や火災消火の強化につながると思うわけでございます。 しかしながら、平成24年を契機に全国市町村での広域消防の統廃合が行われている、また地方交付税の削減など財源確保の厳しい現状の報道がなされていることを見聞きし、合併に伴いこの岩舟町の東分署と統合され、私の記憶では昭和五十二、三年に設置をされたかと思うわけでございますが、老朽化をされております藤岡分署が廃止になるのではないかという危惧をしている住民からの声が聞こえるわけでございますが、私たちは研究会におきまして市長並びに消防長よりご説明を受けておりますが、ぜひとも市民の皆様に対し、現体制の堅持が可能かどうか、ご回答をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高岩義祐君） 萩原繁議員の質問に対する当局の答弁求めます。 中村消防長。 〔消防長 中村雅一君登壇〕
◎消防長（中村雅一君） ご質問の藤岡分署についてお答えを申し上げます。 岩舟町との合併に伴い藤岡分署の存続を確約願いたいについてでありますが、藤岡分署は合併前の旧藤岡町を管轄する消防分署として昭和53年に現在の場所に設置されました。災害件数を見てみますと、平成24年中の火災発生件数は14件、救急出動件数は584件、救助出動件数は13件、その他の災害出動件数は72件、ドクターヘリの要請件数は22件であり、栃木市消防署内の災害件数を比較しますと３番目に多い出動件数となっております。そのため、藤岡分署は藤岡地域の火災、救急、救助等の防災対応の拠点としてなくてはならない重要な役割を担っております。特に救急出動で生命に危険のある重篤な患者搬送には、地理的条件から時間を要するためドクターヘリを要請することが多く、その際の緊急離着場での粉塵防止や離着時での安全管理などを藤岡分署で対応しております。さらに、藤岡地域には渡良瀬遊水地が広がり、スカイスポーツやウォータースポーツなどのレジャー目的で多くの人が訪れるほか、遊水地はヨシが生い茂り、火災の危険性が高いところでもあります。藤岡分署の役割は非常に重要であると感じております。それらを踏まえますと、現体制を堅持することは必要であると考えております。今後岩舟町との合併により佐野消防署東分署が新たに栃木市消防署に加わった場合は、栃木市の南部地域が大平分署、藤岡分署、現在の佐野消防署東分署の３分署となり、分署間が連携することにより、以前より増して災害対応の消防隊の増隊が可能となり、災害対応の強化につながるものと判断しております。 以上でございます。
○議長（
高岩義祐君） 萩原議員。 〔28番 萩原 繁君登壇〕
◆28番（萩原繁君） ご回答いただきまして、今の消防長のご回答は本当に住民の不安を払拭するのに十分な内容のご回答だと思います。私もこれで自信を持って地域住民の皆様に、本当に５年、10年後に現体制が堅持をしていくというような自信を持って住民の方にも説明をできるわけでございます。特に藤岡地域におきまして、今消防長のご回答の中にもありましたように、ドクターヘリの要請が非常に増えている現状があるわけでございます。私も申請、そしてこれを要請して認可していただきましたドクターヘリの発着場、私の近くにあるわけでございますが、この発着場におかれましても10人以上の患者さんが命を救われているという現状があるわけでございますが、調査をいたしましたら、このドクターヘリの要請というのは、お医者さん並びに消防署の要請でなくてはだめだというような内容もあるわけでございますので、本当に消防署の今後の存在というものが非常に救急医療体制においても非常なウエートを占めるわけでございます。何とぞ今後ともこの現体制の堅持をよろしくお願いするわけでございます。また加えて、市長のマニフェストにもこれをぜひ現体制の堅持というものを加えていただきますようにお願い申し上げる次第でございます。 また、最後でございますが、私要望でございますけれども、一言申し述べさせていただきます。くしくもこの藤岡分署について、また存続の一般質問をするに当たりまして、くしくも先日私の父が藤岡分署の救急隊の皆様に大変お世話になったわけでございます。私は高齢の父を持っていたわけでございますので、三次救急のやはり最悪の事態を想定いたしまして獨協病院に外来診察を受けまして、担当医も決めていただき、そしてカルテもつくっていただきまして、最悪の事態スムーズに救急車からの受け入れをできるように準備をしていたわけでございますが、事態が悪化いたしまして藤岡分署に救急車を要請し、本当に私も驚いたわけでございますが、救急隊の皆さんが５分もしないうちに私の自宅に到着をして、速やかな応急処置をしていただいたわけでございますが、駆けつけ、そして搬送先の希望ありますかという隊長さんからのお話がありましたので、獨協病院にかかって、その準備もしてありますので、隊長さんよろしく要請のほどお願いしますというふうにお願いしたわけでございますが、隊長さんがそして速やかに電話連絡をしていただいたわけでございますが、何と答えはノーでございました。受け入れを拒否をされたわけでございます。私はもう本当にその言葉を聞いて愕然としたわけでございますが、原因は、高齢でありまして、体力もない、手術、カテーテルの治療も不可能である、またそういう治療も施せないという患者である場合は、残念ながら受け入れをしないという、そういう返事でございました。私は一次、二次救急病院ならばいざ知らず、私もいろいろな研究会で勉強させていただきました。他県ではやはりこの三次救急病院ではどんな患者さんでも受け入れる体制を行っているわけでございますが、栃木県においても三次救急病院の受け入れ体制の改善というものをぜひとも強くお願いしたいわけでございます。栃木市を通じまして、せっかく栃木市の貴重な財源を節約して救急医療体制を整えても、救急隊員の皆さんが５分以内で駆けつけても、受け入れ体制がそういう内容では救急隊員の皆さんの苦労は報われない、私はこの厳しい現実を垣間見て強く要望したいというわけでございます。市長、何とぞそういう会議がありましたらば、改善のほどよろしくお願い申し上げます。要望をさせていただきます。 次の質問に移りたいと思います。２番目のひとり暮らし高齢者への支援についてでございます。藤岡地域におけるひとり暮らし高齢者の見守りについてのご質問をさせていただきますが、昨今本当にひとり暮らしの高齢者の孤独死というのが全国的に増加の傾向にあるとの報道がなされているわけでございます。この孤独死という言葉、本当にかわいそうな、また誰にもみとられず、何日も発見されず、最悪な場合は白骨化した状態になっていたという残酷な現実があるわけでございますが、この要因となりますひとり暮らしの増加、これは我が栃木市においても確実に増加の傾向にあるわけでございます。調査をいたしましたところ、高齢化の比率、特に藤岡地域の高齢化の比率が平均値をはるかに上回っているわけでございます。私のさきの一般質問におきまして、このひとり暮らしの高齢者の見守りをお願いした経緯があるわけでございますが、飯塚部長よりご回答いただき、栃木市の全地区で委嘱をしていただき、見回りを実施していただいている、そういう経緯があるわけでございますが、我が藤岡地区においてはなかなか委嘱をお願いすることが困難であり、お聞きいたしましたら、民生委員の方が兼務しているということでありました。この民生委員の方はいろいろな用事もありまして、毎日の見回りは非常に厳しい状況があるわけでございますが、この見回りの強化をお願いしたく対策をお伺いしたくご回答をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁を求めます。 萩原藤岡総合支所次長。
◎藤岡総合支所次長（萩原弘君） ご質問のひとり暮らし高齢者への支援についてお答えを申し上げます。 藤岡地域におけるひとり暮らし高齢者の見守りについてでありますが、藤岡地域の高齢化率は平成25年１月末現在において28.73％と、栃木市全域の高齢化率25.65％を上回っており、ご指摘のとおり、ひとり暮らし高齢者の孤独死が懸念されるところでございます。みとる人が誰もいない状況でお亡くなりになることを一般的に孤独死と言われていますが、その中でも防いでいきたいことは、周囲との交流がなく、地域から孤立している状況の中で一人で亡くなる孤立死であります。そこで、藤岡地域での高齢者の見守り支援につきましては、平成18年度より災害時一人も見逃さない運動を受けて、民生委員の協力により高齢者のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯の調査を行い、災害時要援護者台帳及び要援護者マップを作成するとともに、毎年更新をして高齢者の地域での孤立化防止を図っております。平成23年度からは合併に伴う全地域的な対応として高齢者の実態調査が開始されましたが、災害時要援護者台帳の内容との重複やご協力いただく民生委員と対象者のご負担を軽減するため、この２つの調査をあわせて実施しております。この調査において藤岡地域のひとり暮らしの高齢者は現在403人となっております。さらに、本年度からは高齢者ふれあい相談員事業が開始になりました。藤岡地域におきましては、民生委員を含む84名の方々をふれあい相談員として委嘱をし、高齢者ひとり暮らし及び高齢者のみの世帯の見守り訪問を開始いたしました。対象者の方の希望や必要に応じまして週１回程度の訪問ではありますが、ふれあい相談員は身近な地元の方がなられていることから、高齢者の状況もよく把握することができまして、高齢者の孤立化防止に大きな力となっております。また、ふれあい相談員より提出いただく記録は地域包括支援センターも共有しておりまして、早期の支援につなげているところでございます。これらのほか、ひとり暮らしで不安な方へのサービスとして、緊急通報装置貸与事業、それと配食サービスを実施しております。また、栃木県で開始しました栃木県孤立防止見守り事業との連携も始まったところでございます。今後におきましても各種施策を推進するとともに、民生委員等の協力を得ながら、高齢者の見守り及び孤独死と孤立死防止の対策に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
高岩義祐君） 萩原繁議員。 〔28番 萩原 繁君登壇〕
◆28番（萩原繁君） ありがとうございました。本当に藤岡地域におきましても、私の周りでもひとり暮らしの方が本当に何人もいらっしゃる状況でございます。今次長のほうからの回答の中にもありましたように、民生委員の方が本当に自分の時間を犠牲にしてひとり暮らしの方の見守りで頑張っていただいているという状況、私も把握しております。次長もご理解いただいておるかと思うのですが、昨今やはり日中独居というような言葉も聞けるわけでございます。これは、核家族におきまして、若夫婦が共働きで日中やはり一人で高齢者の方が留守番をしているというような現況も多く見られるわけでございますが、それまでやはり見守りということになりますと莫大な労力が必要なわけでございます。これは栃木市内ではもうなされているかなと思うのでございますが、水道、ガスの検針、そして新聞配達の組合員の皆様のご協力も得ましてこの方たちの見守りも兼ねていただくと、そういうことを要望いたしまして、今後も強化をしていただきますようにお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
高岩義祐君） 萩原議員、済みません、ここで節目のところで休憩を入れたいのですけれども。
◆28番（萩原繁君） そうですか、わかりました。
○議長（
高岩義祐君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時０６分）
○議長（
高岩義祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時２０分）
○議長（
高岩義祐君） 一般質問を続けます。 萩原議員。 〔28番 萩原 繁君登壇〕
◆28番（萩原繁君） 水入り後の仕切り直しをさせていただきます。前半ちょっと飛ばし過ぎて早口だったということでございますので、丁寧に質問をさせていただきたいと思いますが、３番目の渡良瀬遊水地レクリエーション施設についてでございます。使用禁止のアスレチック施設での事故防止対策をという内容でございます。スポーツふれあいセンターの入り口から右に下がった地点にあるこのアスレチック施設でございますが、やはり3.11の東北大震災の影響等もあったかなと思うわけでございますが、私の記憶では使用禁止になっている施設ではないかなと思うわけでございますが、特に週末家族連れで遊水地に遊びに来て、子供たちがその施設で遊んでいる。非常に危険で、けがどころか死亡事故も発生する状況があるということで、地元の住民の方から通報があったわけでございますが、施設の現在これは使用可能なのか。私の認識では使用禁止だと思いますが、今後の安全対策をお願いしたいということで答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁を求めます。 萩原次長。
◎藤岡総合支所次長（萩原弘君） ご質問の渡良瀬運動公園のレクリエーション施設についてお答えを申し上げます。 使用禁止のアスレチック施設での事故防止対策をについてでありますが、渡良瀬運動公園は昭和50年に渡良瀬遊水地の河川敷の一部を占用し、公園施設として整備を行い、このうち子供広場のアスレチック施設につきましては、昭和62年の設置に伴い、これまで多くの来訪者の皆様にご利用をいただいております。このアスレチック施設では、さきの東日本大震災において公園内地盤の液状化現象に伴い、遊具にも被害が及んだことから、液状化がおさまるのを待ってアスレチック遊具３基を緊急撤去したところでございます。さらに、安全管理点検を行ったところ、子供広場内にあるアスレチック遊具17基のうち、安全が確認された遊具が９基、老朽化等により使用規制の遊具が８基という結果となりました。この結果を受け、子供広場を使用可能とし、あわせて安全の確認がされた遊具９基についても使用可能としました。使用規制となった遊具８基につきましては、遊具ごとにロープで囲みまして看板を設置し、使用禁止としましたが、その遊具への立ち入りを規制していなかったことから、休日などは子供たちが入り込んでいたことは事実であります。このことを踏まえ、万が一の事故に対する対策を早急に講ずる必要がありますので、次年度の予算に計上させていただいたところでございます。なお、それまでの間は立ち入りそのものの規制が必要なことから、現在その措置に着手いたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
高岩義祐君） 萩原議員。 〔28番 萩原 繁君登壇〕
◆28番（萩原繁君） ありがとうございました。私もこのアスレチックの施設、今次長のほうからご回答いただいたわけでございますが、次年度にこれは修理をして使用する予算づけをしていただいたというようなご回答いただいたわけでございます。ぜひともこの修理をして、本当に一番入り口の目立つところでございますので、子供さんがこれは本当に一日ここで時間を費やすことができる施設でございますので、ひとつ修繕のほどよろしくお願い申し上げます。また、これは次年度の予算ということで、修理はやはり来年度になるわけでございますね。これからやはり桜まつり、そしてバルーン大会といろいろな大きな行事が渡良瀬遊水地で行われるわけでございますので、使用禁止の対策というものをより強化にしていただいて、安全対策をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、第４番目に移りたいと思います。
原子力発電所に係る連絡会について。内容等は、昨年県と日本原子力発電などと締結した覚書の内容についてのご質問をさせていただくわけでございます。私自身、私の所属しております
ボランティア団体で、昨年福島原発の影響によりまして避難されております避難の皆様方の炊き出しをしているＮＰＯ法人に栃木市を通じましてサツマイモ２トンという食料を届けたわけでございますが、そのときにＮＰＯ法人の代表の方、また若いお手伝いをしている方々と１時間ぐらいの話をしたわけでございますが、非常に厳しい状況にある、帰村するのにはまだまだ厳しい状況にあるというふうなお話を聞いたわけでございます。また、地元の方のやはりお話によりますと、１年ぐらいは仮設住宅で我慢をしていたわけでございますが、最近はストレスがたまって狭い仮設住宅では毎日けんかをしているようなありさまがあるというようなお話を聞いたわけでございます。本当にいつになったらばこの原発の被害というものがおさまって帰れるのかと私たちも思うわけでございます。 私たちもこの3.11の福島原発事故においては栃木市民において何が何だか全くわからなかったというような真相ではないかなと思うわけでございます。どこら辺までの人が避難をすれば安全なのか。本当に国県からのそういう連絡網というのが後手後手に回って、後々やはり報道で知らされたわけでございますが、一番恐ろしかったのは、目に見えないセシウムが私たちの栃木市の上空にも飛散をしていたというような事実が何カ月後に判明したというわけでございます。これは福島においても子供たちがやはりこういう情報がおくれてセシウムの被曝をし、そして後ほど全員がリンパの検査をしたというような現状があるわけでございます。いち早くこの情報というものを私たちもこの福島原発の事故を糧にしましてお知らせいただきたい。 昨年の秋に原子力発電の連絡会が開かれたわけでございますが、これは東海村原発の事故発生を想定しての東京電力とのいろいろな関係の団体のお話し合いがなされたのではないかと思うわけでございます。今回のこの福島原発を糧として、いち早く国、県からの報告、そして避難命令が出されるのか、現時点での決定事項を市民に公表していただきたい。ご回答をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁求めます。 藤田
危機管理監。
◎
危機管理監（藤田全孝君） ご質問の
原子力発電所に係る連絡会についてお答えを申し上げます。 昨年県と
原子力発電所などと締結した覚書の内容についてでありますが、県は
東京電力福島第一
原子力発電所の事故を踏まえ、近隣県に立地する
原子力発電所において異常事象や事故等が発生した場合に原子力事業者から迅速かつ正確な情報を入手し、県民の安全を確保するため、昨年８月に県と日本原子力発電株式会社及び東京電力株式会社とで
原子力発電所の安全確保にかかわる連絡体制等に関する覚書を締結しました。その覚書で締結した事項は２つありまして、１つは、
原子力発電所において放射線が漏えい、放射性物質が放出したときや、原子炉施設の故障等により原子炉の運転が停止したときなど異常があった場合に、原子力事業者は県に対し直ちに通報し、その対策について速やかに報告することとしております。２つ目として、平常時においてそれぞれの実務担当者で構成する発電所にかかわる連絡会を定期的に開催し、原子力事業者は発電所の現状及び安全確保対策について県に報告することとしております。その連絡会には市町職員を参加させることができるとなっております。県はこの覚書によりまして今後国からの原子力災害対策特別措置法に基づく通報を待たずに原子力事業者から通報を受けることができます。原子力災害に迅速かつ的確に対応することができるようになります。市もこれによりまして国からの通報を待たずに県から連絡を受けることができるようになり、原子力災害にこれまでよりも早く対応が可能となります。
原子力発電所で事故が発生した場合の市民への周知につきましては、県からの連絡があり次第、市民の皆様が動揺、混乱しないよう、情報伝達、広報を迅速かつ的確に行い、対応してまいります。屋内待避、避難などにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき国の原子力災害対策本部長、内閣総理大臣でございますけれども、から直接市に指示があります。市は国の指示があった場合には直ちに市民の皆様に周知を行い、また市に設置してありますモニタリングポストなどの数値が高レベルになった場合には、市の独自の判断に基づいて屋内退避、避難勧告などを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
高岩義祐君） 萩原議員。 〔28番 萩原 繁君登壇〕
◆28番（萩原繁君） ありがとうございました。今管理監からのご回答を聞きまして、本当にこの内容は福島原発事故を糧として大きな前進がなされているかと思います。特にこの屋内退避、避難等については、今ご回答がありましたように、国の原子力災害対策本部長、これは管理監、内閣総理大臣でよろしいのでしょうか、から直接市のほうに連絡が入るというような内容でございます。本当に私たちはこの原発事故で一番恐れているのは、子供たちが被曝をすることではないかなと思うわけでございます。一刻も早くこの事故が発生をした、避難をしてくださいというような通報が何よりだと思うわけでございます。今後この連絡協議会を通じまして、特に栃木市、私は再質問をさせていただこうかなと思ったわけでございますが、セシウムの飛散というものを今管理監のほうからのご回答にもありましたように、市に設置してありますモニタリングポスト、これ24時間やはり測定をしているわけでございますが、数値が高レベルになった場合は、市の独自の判断で避難勧告を行うというようなご回答をいただいております。ぜひともこの強化体制を堅持して続けていっていただきたいと思います。 また、これに付随して、今市民の皆様が一番危惧をしているのは中国からの大気汚染物質ＰＭ2.5ではないかなと思うわけでございますが、黄砂に乗って中国から日本にも飛散をするのではないかと皆さんが心配をしているわけでございますが、調査をいたしましたら、県の測定機が県南では小山、佐野にもう設置をされて24時間体制で測定をしている、異常があればすぐ県内に知らせて、子供たちの屋外での活動を中止をして、屋内に避難をさせるというような体制が整っているわけでございますので、ぜひともこの大気汚染物質も異常を感知されて県からの報告があれば市のほうに速やかにご連絡をお願いすることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◇ 入 野 登志子 君
○議長（
高岩義祐君） 一般質問を続けます。 11番、入野登志子議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕
◆11番（入野登志子君） 11番議員、
公明党議員会、入野登志子でございます。質問通告に従いまして、地域公共交通について、鬱対策・自殺予防対策について、不育症治療についての３点の質問させていただきます。 まず第１点目の地域公共交通についてであります。下野新聞に今年に入ってから、「銀の靴を探して、2025年交通とまちづくり」の記事が連載されています。また、下野新聞社は昨年12月、県内全26市町を対象に地域公共交通に関するアンケートを実施いたしました。アンケートでは地域公共交通サービスを確保できなくなった場合、全市町が問題が発生するおそれがあると回答、具体的な問題としては、26市町全てが高齢者、障がい者の移動制約を挙げています。栃木市は公共交通空白地域が広域に存在し、交通弱者の日常生活における移動手段の確保のため、地域公共交通はなくてはならないものと強調されています。 （１）栃木市の公共交通の現状についてでありますが、デマンドタクシー及びコミュニティバスが効果的、効率的な運行ルートができているのかどうか、現状についてお伺いいたします。 （２）のデマンドタクシー、コミュニティバスの試行運行状況についてでありますが、デマンドタクシー、コミュニティバスは平成23年10月から試行運行を開始し、１年４カ月ほど経過いたしました。その後平成24年４月から拡大されて運行しています。利用者からの要望などもあると思います。具体的にどんなことがあるのか、お伺いいたします。 （３）試行運行後の運営についてでありますが、下野新聞社が行ったアンケートの中の地域公共交通の課題とはについて、26市町のうち22市町、85％が費用対効果を悩む傾向強く、財政負担を挙げています。栃木市においてもルートの見直し等行いながら住民のニーズに応えようと努力をされています。試行運行を開始し、本格運行に移行するかどうか決めるのはいつごろ判断されるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
高岩義祐君） 入野登志子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 川津生活環境部長。 〔生活環境部長 川津正夫君登壇〕
◎生活環境部長（川津正夫君） ご質問の地域公共交通につきましてお答え申し上げます。 （１）の栃木市の公共交通の現状についてでありますが、本市におきましては、平成23年３月に策定いたしました栃木市地域公共交通総合連携計画に基づきまして、高齢者等の交通弱者の通院や買い物、さらには通勤、通学など、市民の日常生活の足を確保するとともに、公共交通空白地域を解消するため、平成23年10月からデマンドタクシー、蔵タク及びコミュニティバス、ふれあいバスの４路線の試行運行を開始し、さらに平成24年４月から５路線の試行運行を開始し、現在９路線の試行運行を実施しております。蔵タクにつきましては、利用者の視点に立って、市内の全ての区域を対象に、自宅の玄関から目的地の玄関まで送迎するドア・ツー・ドアの完全デマンド方式により運行しております。さらに、福祉的な視点から、障がい者やその介護者の料金を半額とし、３台の車椅子対応車両を導入しております。また、蔵タクの運行に当たりましては、合併後の新市の広大な面積と多くの市民に対応できるように、市内を北部エリア、中央エリア、南部エリアの３つのエリアに分け、乗り合う多くの方々を１時間の範囲内で目的地に送迎できるよう効率よく運行しております。ふれあいバスにつきましては、蔵タクでは利用が困難な定時制を求められる通勤、通学の足として、さらには新生栃木市の一体感の醸成と一体的なまちづくりに資するため、各地域間を結ぶ定時、定路線の運行としております。運行ダイヤにつきましては、学生の通学、高齢者の通院、買い物等に必要な便数を確保し、特に学生の登下校時間や鉄道との乗り継ぎに配慮したダイヤを設定し、バス停留所をできるだけ身近なところに設置しているところであります。 次に、（２）のデマンドタクシー、コミュニティバスの試行運行状況についてでありますが、初めに蔵タクにつきましては、利用登録者数が１月末現在で１万1,432人でありまして、１月の１日当たりの平均利用者数は228.3名で、ほぼ当初の計画の目標に達し、順調に推移しているところであります。蔵タクに対する利用者からの要望につきましては、市外まで運行してほしい、乗り継ぎが面倒だ、予約がとれないときもあるので運行車両を増やしてほしいなどの要望が寄せられ、一方では便利で料金が安く大変助かっていますなどの感謝の言葉もいただいております。このようなことから、岩舟町との合併の際の運行エリア拡大に合わせまして運行台数を増加するとともに、乗り継ぎの利便性向上のための運行エリア設定の見直しを行い、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ふれあいバスの試行運行状況につきましては、現在寺尾線、藤岡線、市街地循環線、市街地北部循環線の４路線は廃止を含めた見直しの基準である平均乗車密度１を超えておりますが、その他の５路線につきましては、見直し基準を下回っているところであります。ふれあいバスに対する利用者からの要望につきましては、運行ルートを拡大してほしい、運行便数を増やしてほしい、バス停留所を追加してほしい、廃止しないで継続してほしいなどの要望が寄せられている一方で、ドライバーが親切で優しい、便利で大変助かっていますなど、蔵タク同様感謝の言葉をいただいております。 このような利用者からの要望や利用状況に基づきまして、これまでに部屋線、真名子線、金崎線、大宮国府線、市街地北部循環線の運行ルートの拡大、皆川樋ノ口線の小学生の通学に適したダイヤ改正、寺尾線の国道293号線以北の自由乗降制度の導入など、見直し改善を図ったところであります。さらに、本年の４月から利用者数の少ない藤岡線、皆川樋ノ口線、大宮国府線、金崎線において利用促進を図るため、運行ルートの拡大や運行ダイヤの改正、停留所の増設など大幅な見直しを予定しているところであります。平成25年度におきましても、引き続き見直し改善を実施するとともに、市民の皆様の周知に努め、利用促進を図りまして、ふれあいバスの９路線を平成26年４月からの本格運行につなげてまいりたいと考えております。 次に、（３）の試行運行の運営についてでありますが、蔵タクにつきましては、利用状況等から順調に本格運行に移行するものと思われます。ふれあいバスにつきましては、利用の多い寺尾線、部屋線、市街地循環線、市街地北部循環線につきましては、本格運行に移行できるものと思われます。それ以外の路線で今後試行期間において運行ルートの見直し改善を図ってもなお見直し基準を下回る路線につきましては、単純な数値だけでなく、今後における利用者の増加の可能性、沿線住民のニーズや満足度、廃止による影響などを総合的に判断いたしまして、本市の地域公共交通に関する諮問機関である地域公共交通会議の協議をいただきながら、路線ごとに本格運行するのか、もうしばらく暫定的に運行するのか、それとも廃止をするのか、本年の10月ごろを目途に一定の方向づけをし、最終的には平成26年３月までに決定してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
高岩義祐君） 入野議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕
◆11番（入野登志子君） 今皆さんの要望なども聞かせていただきまして、確認なのですが、答弁の中で、９路線ある中で４路線は廃止を含めた見直し基準である平均乗車密度が１ということを超えているが、そのほかの５路線は見直し基準を下回っていると言われたので、この５路線はどこの路線だったかどうか、もう一度教えていただきたいと思います。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁を求めます。 川津部長。
◎生活環境部長（川津正夫君） 再質問にお答え申し上げます。 ５路線につきましては、後からスタートしましたところが藤岡線、この乗車密度が0.5という状況で、真名子線、これにつきましても0.5、金崎線、また皆川樋ノ口線と大宮国府線と、これにつきましては0.4ということで、後からスタートしましたこの５路線については、今数字を申し上げましたように、まだ周知が足りないのか、バスに乗るのが習慣づいていないのかということがありまして密度が低くなっております。
○議長（
高岩義祐君） 入野議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕
◆11番（入野登志子君） 私の家の近くに大宮国府線が通っているのですが、やはりたまに見かけると誰も乗っていないなというのが多かったものですから、今とても心配をしています。蔵タクに関しては増えているということで、これからも蔵タクは充実させていただきたいと思います。 質問なのですが、（２）の中で言われました国道293号線の自由乗降制度を導入していると言われましたので、そこをちょっともう少し具体的に、どういった形で乗りおりされているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁求めます。 川津部長。
◎生活環境部長（川津正夫君） 昨年の４月から国道293号以北につきまして導入をした次第でありますけれども、やはり高齢者、また学生はあれですけれども、ども、利便性の確保するために、随時手を挙げていただければ乗降していただけるということであります。ただし、夜間に関しましてはやはり危ないときもありますので、そこら辺を考慮しながら随時、はっきりと手挙げていただければ、293号以北につきましては自由乗降を導入をしています。
○議長（
高岩義祐君） 入野議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕
◆11番（入野登志子君） ちょっと再質問なのですが、先ほど５路線が厳しい状況の中で言われまして、今自由乗降制度、293号のところの部分をされているのですが、厳しいところでももし自由乗降制度ができるようなところが見直しをされていくと思いますが、どこかあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁を求めます。 川津部長。
◎生活環境部長（川津正夫君） 再質問にお答え申し上げます。 やはり自由乗降となりますと、利便性のいいところといいますか、混み合わないところ、というのが今まで挙げてきたところであります。そういった中で利用者につきましては本当に好評で、やはりお年寄りなんかも歩いていって、あらあらおくれてしまったとかというときもありますので、そういうときは本当に運転手さんも大体顔なじみになっていますから、そういう点では待っていただけるところもあります。そういうことも含めて、そういったことでそのダイヤの改正をしたり、停留所の改正をしているところでありますけれども、やはりそういった自由にとまれる場所があったり、また広い道路ということになりますので、例えば皆川地区であれば柏倉地内とか、あとは部屋線でいけば部屋地区とか、あとは真名子線でいけば粟野街道も結構広いところがありますので、真名子区域ということになろうかと思います。以上のことを想定しています。
○議長（
高岩義祐君） 入野議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕
◆11番（入野登志子君） ありがとうございます。多分来るバスがなくなるというのはとても大変なことだと思いますので、そういった形で利用するようになればありがたいと思います。 そこで、栃木市地域公共交通総合連絡計画概要版、こちらをもとにして今の公共交通がされていると思います。下野新聞の中の連載を見てみますと、高齢者の交通事故が非常に多いということで出ているのですが、免許証の返納された方たちに栃木市は何か支援として、もう今の試行期間でもありますけれども、現在もされているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁求めます。 川津部長。
◎生活環境部長（川津正夫君） 再質問にお答え申し上げます。 この免許証返納制度につきましては大分浸透してきております。そして、またその制度でありますけれども、平成23年10月から導入いたしまして、免許証を返納した方につきましては、蔵タクの回数券、11枚つづりでありますけれども、それを3,000円を３冊、合わせますと9,000円相当になりますね、この券を差し上げております。また、障がい者の方につきましては、１回乗車券が150円、半額の150円でありますので、11枚つづりになりますけれども、これが1,500円券ということで、３冊で4,500円ということで実施をしております。平成24年10月から制度の見直しを行いまして、回数券、また交付対象者にいたしましても蔵タクとふれあいバス、どちらの選択もできますので、またあわせて65歳以上という年齢制限も基準を設けておりましたけれども、それにつきましても廃止する、65歳以上の縛りなのですけれども、障がい者や、あと以前にありましたてんかんとかも、そういった方もおりますので、そういった病気を持っている方についても返納していただければこういう形で割引券を与えているということであります。
○議長（
高岩義祐君） 入野議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕
◆11番（入野登志子君） わかりました。蔵タクも3,000円券の３冊、大変に喜んでいただいているのかなと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 それから、（３）の中で、これから平成26年の４月から本格運行を目指して、最後に本年の10月ごろをめどに一定の方向づけをされていくというお答えをいただきました。そうすると、今年大変重要な一年になってくるかなと思いますので、これに対しての、まだ市民の皆様も、今蔵タクの3,000円の支援のこととか、バスのどこを走っているかとか、そういったこともまだまだ知られていない方いらっしゃると思いますが、今後さらにＰＲが必要だと思いますけれども、今まで以上にこの取り組み方についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（
高岩義祐君） 当局の答弁求めます。 川津部長。
◎生活環境部長（川津正夫君） 再質問にお答え申し上げます。 蔵タクは順調に推移しているということなのですけれども、特にふれあいバスが利用者が少ないのではないかということで、担当のほうも鋭意努力はしております。ダイヤ改正したり、停留所を変更したり、そしてまた旧バスが走っていたところを走らせようとか、そういうところを目標にやっているわけなのですけれども、やはりまだまだなじみが薄いといいますか、また一般質問等で出ておりますけれども、バスの色が変わってしまったりとかあって、通常走っているバスとはまた色が違ったりと、そういうこともありますので、これからもＰＲ等につきましては「広報とちぎ」を利用しまして、４月号にその見直しをしますよということで、３月にはそれが出るわけなのですけれども、見直しをしますよということで時刻表とか、そういったルートの関係につきましても全世帯に配布する予定でいます。報道機関等も当然利用してこれもやっていきたいと思っております。 それから、人が集まるところとか、あとは自治会、新年度になれば、３月になれば自治会長さん会議もありますし、また新年度の自治会長さん会議は４月に設けられるということもありますので、そういったことも含めまして周知徹底を図っていきたいなと、こう思っております。これは特に利用する学生とか、そしてまた高齢者の方を中心的に、積極的にこれからもＰＲをしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（
高岩義祐君） 入野議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕
◆11番（入野登志子君） わかりました。４月号、見直しの状況を全世帯に配布していただけるということで、ありがとうございます。 では、要望なのですけれども、栃木市の、先ほど栃木市地域公共交通総合連絡計画の概要版の計画の背景と目的の中に、栃木市では地域公共交通対策を福祉施策として位置づけ、高齢者、障がい者、学生などの交通弱者の日常生活における移動手段を確保して、公共交通空白地域及び公共交通不便地域の解消を目指すとともにと、こう書いてありますので、先ほど部長のほうから皆さんの要望とかありましたように、本当に必要な方の要望をよく聞いていただきたいと思います。 それから、先ほど言っていただいたように、やはりＰＲが不足していると思いますので、この辺もさらにＰＲをお願いします。 それと、同じ移動手段でもある、これは福祉のほうなのですけれども、社会福祉協議会のほうが委託をされているのですが、福祉移動サービスの車があります。これも知らない、使い方を知らない、どこに言ったらいいかなということもわからないという方もいらっしゃると思いますので、使うほうとしてみれば、蔵タクもコミュニティバスも、そしてこの移動手段のサービスの車も同じ車だと捉えている方いらっしゃると思うので、同じように広報されるときに、蔵タク、コミュニティバス、そしてこういう使い方の車もあるよということも一緒に皆様にお知らせをしていただきたいと思うので、今後そのような機会のときに一緒にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは、要望とさせていただきます。
○議長（
高岩義祐君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時０２分）
○副議長（大阿久岩人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分）
△発言の訂正
○副議長（大阿久岩人君） 先ほどの地域公共交通に対する答弁について、訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 川津部長。
◎生活環境部長（川津正夫君） 先ほど答弁いたしました廃止を含めた見直し基準である平均乗車密度１のところの４路線の中で、寺尾線と藤岡線ということで、「藤岡線」は違いまして、「部屋線」ということで訂正をお願いしたいと思います。失礼しました。 「藤岡線」と申しましたので、それを「部屋線」ということでお願いしたいと思います。１を超えています。
○副議長（大阿久岩人君） 一般質問続けます。 入野議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕
◆11番（入野登志子君） では、午前中に続きまして質問させていただきます。 ２点目の鬱対策・自殺予防対策について質問します。日本の年間の自殺者数は、平成10年に急増して以降、14年連続して３万人を超える厳しい状況が続いています。自殺の背景には健康問題、経済、生活問題、家庭問題、勤務問題等のさまざまな要因が複雑に絡んでいると言われていますので、自殺を防ぐためにはさまざまな分野の関係機関が連携をとり、悩みを抱えた方が孤立しない社会、地域づくりが重要であります。栃木県の自殺者数の推移を見ると、平成21年630人、過去最悪、平成23年は530人です。60代が最も多く、男性の方が多いです。動機別に見ると、健康問題、鬱病、身体の病気等が最も多く、その中でも平成23年度全国では鬱病が44％、身体の病気32％です。栃木県では鬱病が全国と同じ44％、身体の病気37％となっています。栃木県の対策としては、心の相談事業や24時間体制の命の電話相談等があります。栃木市においても広報紙に自殺予防特集を掲載したり、各種イベントや講座時にチラシ等を配布し、住民へ啓発活動を展開していただいています。鬱病はストレスの多い現代社会においては身近な病気でありますので、軽い鬱病では病気と気づかずに適切な治療を受けない場合が多いです。 そこで、鬱病の早期発見と専門医と適切につなげられるように、インターネット上で気軽にストレス度や落ち込み度を診断できるシステム、こころの体温計を導入してはどうでしょうか。こころの体温計とは、携帯電話やパソコンを利用して気軽にメンタルヘルスチェックができるシステムです。健康状態や人間関係、住環境などの質問に回答していただくと、キャラクターが登場し、ストレス度や落ち込み度を表示します。全国にはこころの体温計を導入しているところが増えていますので、栃木市でも導入をしていただきたいのです。お考えをお伺いいたします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁求めます。 飯塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（飯塚和男君） ご質問の鬱対策・自殺予防の対策についてお答えを申し上げます。 こころの体温計を導入できないかについてでありますが、こころの体温計は、携帯電話やパソコンでストレス度や落ち込み度に関するチェック項目を入力し、自分の心の状態を確認するとともに、必要に応じて相談窓口を利用するよう啓発するものです。県内では那須塩原市が自殺予防対策の一環として平成24年９月から導入しております。本市におきましても、ストレス社会と呼ばれる今、心の健康づくりは健康増進事業の重要な柱として捉え、鬱病、自殺予防対策に努めてまいりました。特に市民一人一人が鬱病、自殺予防に対する関心を高め、正しく理解し、地域の関係者が支えあい、気づく、つなぐ、見守ることができるよう普及啓発に力を入れているところであります。具体的な活動といたしましては、広報紙に鬱病のサインについてのチェック項目掲載、市ホームページに心の相談窓口の紹介、また健康まつり等のイベントにおける普及啓発
パンフレットの配布、県と共催による栃木駅前での自殺予防街頭キャンペーンなど、さまざまな形で実施しております。また、周囲の人の自殺のサインに気づき、必要な支援につなげ、自殺予防に結びつけることができるよう、自殺予防ゲートキーパー研修を実施しております。さらに、心の悩みの相談に応じ、適切な助言、援助を行うことを目的としたカウンセラーによる心の健康相談を実施しております。現在までこのようさまざまな形で普及啓発に努めているところでありますが、議員ご指摘のこころの体温計につきましては、携帯電話等で気軽にストレス度や落ち込み度をチェックできることから、鬱病対策等に有効なシステムと捉え、導入に向けて検討していきたいと考えております。
○副議長（大阿久岩人君） 入野議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕
◆11番（入野登志子君） ありがとうございます。前向きに導入に向けて取り組んでいただけるということで、安心いたしました。 そこで、今部長のほうから答弁いただいた中で、周りの人のサインに気づくゲートキーパーの研修をしているとあったのですが、平成23年の３月のときに小堀議員のほうから心のケアの取り組みについてということで質問されたときに、飯塚部長の答弁の中にゲートキーパーの研修を開催したところでございますというふうに答えていただいたのですが、職員の方を対象にされているのかなと思うのですが、このゲートキーパーの研修について具体的なところをお聞きしたいと思います。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 飯塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（飯塚和男君） 再質問にお答えいたします。 たしか２年前、小堀議員のほうから心の関係でやはり自殺予防の関係で質問があったときだと思うのですけれども、そのときに職員の研修等も行うという話させていただいたと思います。ちょうど国のほうから自殺総合対策の大綱ですか、それができまして、各県市町におきましても自殺を予防するという中で、ゲートキーパーの養成ということで出てきまして、職員に対してもその研修を行うということから出てきたということでございまして、平成22年、当時２年前の小堀議員からの質問のときに、市職員を対象として行ったのが85名の方でございます。次の年、平成23年のときもやはり市職員を対象に85名ですので、２年間で市職員の方が全部で合計で170名ということになりますか、そのほかに今年に入りまして、職員だけではなくて、もっと広域的に養成しようということで、食生活改善推進員さんがおります。その方を今年対象といたしまして、84名の方が参加していただきました。それから、母子推進委員の役員さんも研修を受けていただきまして、その方が15名であります。今のところ合計で269名の方が研修を受けていただきました。主に研修の内容は、特に専門の先生であります自治医大の先生にお願いしまして、精神関係の先生にお願いしまして、自殺の現状についてのゲートキーパー、その役割についてということで専門的なものを講演していただきました。そのほかに各教材としてＤＶＤ、国のほうから示されておりますそういうものを見ていただきながら、養成手帳ですか、そういうものを国のほうで作成しておりますので、それに基づいて研修を行っているというような状況でございます。
○副議長（大阿久岩人君） 入野議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕
◆11番（入野登志子君） 平成22年度、23年度、24年度という形でゲートキーパーの研修をされているのですけれども、実際にやっぱり社会の中で、地域の中でそういったサインを見つけることが一番重要かなと思いました。職員さんはここ市役所に来る方を見ているわけですけれども、実際に社会の中行くと、例えば床屋さんとか、パーマ屋さんとか、喫茶店とか、食堂とか、いろんなところに私たちは行くのですが、そこの人たちもやっぱりふだんのつき合いの中で、あれ、ちょっとおかしいかなというそのサインが見つけられるようなことの取り組みはもっと大事かなと今聞いていて思ったのですけれども、今職員さんとか母子推進員さんとか、そういったところの対応なのですが、もっと幅広く、地域の中にもこのゲートキーパーの研修とか、そういったことを広めてもいいのかなと思いました。そして、例えばこの研修を受けた方には何かシールとか、目印になるようなものをいただければもっと励みになるのではないかと思います。そして、その地域の中で、例えば床屋さんとかパーマ屋さんのお店の方が受けてくれたときには、そのお店にそういうシールを張っていただいてお知らせをする、みんなで見守っているぞというようなことをやはり多くの人に知らせてあげることが大事かなと思ったのですけれども、これをゲートキーパーの、この鬱病、自殺予防の対策にはとても重要なことだと思うので、市民のほうに知らせていくようなことは考えられるでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 飯塚部長。
◎保健福祉部長（飯塚和男君） 再質問にお答えいたします。 確かに今までの研修の中では市職員とか、主に福祉関係とか、健康増進関係に関係する人だけで研修を行ってきたわけなのですけれども、議員の提案のとおり、確かに一般の人、特に先ほどお話がありましたとおり、理髪業ですか、とか、あるいは喫茶店もそうなのだと思うのですけれども、おなじみのお客ですか、そういう人たちが常に同じ人見ていてちょっと様子がおかしいと気づくということがあれば、そこからまたどうしたのですかというお話を聞きながら、そういう支援につないでいけるのかなという形になるのかなと思います。とにかく自殺を予防するのに一番はやっぱり気づくということです。それが一番、そこから早目にかかわっていけば鬱のほうもそこまでひどくなるまでにはちょっとおかしいがどうなのということでお話しさせていただいて、心の打ち明けですか、そういうものを打ち明けるところがあればかなり違うのかなと思いますので、今提案ありました一般、要するに一般の方にちょっと話ありましたそういう理髪業とか、業者とかいろいろあると思うのですけれども、そういう関係機関にちょっと働きかけましてこういう研修がありますよということで募って、そういうのが自殺予防の有効な手段と考えますので進めたいと思います。また、そういう研修受けた方についてはそういうのをやりましたよと、何かそういうのもちょっと考えてみたいなと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
○副議長（大阿久岩人君） 入野議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕
◆11番（入野登志子君） ありがとうございます。こころの体温計は、自分で携帯とかパソコン使って見られる自分の状態であるのですけれども、やはり周りの人が気づいてあげることが一番大事だと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 ３点目の質問行きます。不育症の治療について、不育症の取り組みについてお伺いいたします。不育症とは、妊娠するものの流産、死産を繰り返すことですが、不育症の治療をすれば９割近くが出産可能と言われています。２回以上流産、死産を繰り返す不育症患者は140万人いると推計されています。全国で初めて不育治療の助成制度をスタートさせたのは岡山県真庭市です。真庭市の取り組みを機に昨年度中に19の自治体が助成制度を実施し、現在45に上っています。患者負担の軽減へ不育症の治療に有効な自己注射薬ヘパリンへの保険適用が昨年１月から実現しましたが、治療のための保険が適用されないものもあり、患者の負担は通常の妊娠より20万円から30万円も多くなると言われています。経済的負担が問題となっています。少子化対策の一つとして不育治療への公的助成が必要と考えておりましたが、今回平成25年度の予算において予算化されておりますので、大変によかったと思っています。今後不育症治療の助成をどのように取り組んでいくのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 川津生活環境部長。
◎生活環境部長（川津正夫君） ご質問の不育症治療についてお答えを申し上げます。 不育症治療の取り組みについてでありますが、議員おっしゃるとおり、妊娠はするけれども、２回以上の流産、死産、もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子供が得られない場合と定義づけられております。そのような病態を総称して不育症と呼ばれております。２回以上の流産、死産、早期新生児死亡を繰り返し、不育症の疑いがある場合には、検査を受け、原因を特定し、治療へと移るわけでございますが、その検査や治療については、傷病名や検査頻度により医療保険が適用にならないものもあります。その経済的な負担は大きいものであることは承知をしております。また、流産や死産を繰り返すということで妊娠を心待ちにしていたご夫婦が受けられる精神的苦痛や不安ははかり知れないものがあります。実際に検査、治療を受けている方からも経済的負担についてのご意見が寄せられております。このような現状を踏まえまして、平成25年４月から保険医療が適用されない不育症にかかわる検査費用と治療費につきまして助成をしてまいりたいと考えております。 具体的には、不育症と診断された方に対し、１つの妊娠期間、１治療期間で保険診療外の検査及び治療費の２分の１を最大30万円を限度として助成をいたします。また、制度の周知につきましては、市内の産婦人科へポスターの掲示を依頼するほか、「広報とちぎ」及び市ホームページを活用しＰＲをしていきたいと考えております。これにより不育症治療を行っているご夫婦に対する経済的な負担の軽減を図るとともに、病気の認知度を高め、また流産や死産を繰り返してしまうのではないかというような不安や悩みも少しでも払拭できればと思っております。今後も市民の皆様から安心して子供を産み育てるまちを目指してまいりたいと思いますので、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。
○副議長（大阿久岩人君） 入野議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕
◆11番（入野登志子君） １点だけ再質問させていただきます。 今年平成25年の４月から助成をしていただけるということで、ありがとうございます。１人目のときはこれで行けると思うのですが、２人目、３人目と続いた場合にはこの不育症の助成は対象になるのかどうか、それだけお伺いさせていただきます。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 川津部長。
◎生活環境部長（川津正夫君） 第１子目を出産されて、そしてまた第２子目をという、当然望むことでありますので、これにつきましては、最初に不育症と診断をされていますので、２人目、３人目ということに対しても助成はしていきます。
○副議長（大阿久岩人君） 入野議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕
◆11番（入野登志子君） ありがとうございます。少子化対策、また子育て支援で大変にうれしいお話になってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問終わります。ありがとうございます。 ◇ 大 島 光 男 君
○副議長（大阿久岩人君） 20番、大島光男議員。 〔20番 大島光男君登壇〕
◆20番（大島光男君） 20番議員、栃木創志会の大島光男でございます。議長より発言許可をいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 一般質問も３日目の４番ともなりますと、皆様お疲れのピークになっておられることと思いますので、簡潔な質問を心がけて、最短時間、既に13議員が登壇しておりますけれども、一番短い人で28分でした。25分以内を目指しますので、どうぞよろしくお願いいたします。今回は公共施設のトイレの改修についての１問だけに絞りましたので、答弁も簡潔にて実効性のある前向きなものを期待します。 （１）市内公共施設のトイレ、特に個室に関して、その現況はについてですけれども、公共施設といっても種々多くの施設がありますし、利用者も特定者、限定的なものから不特定多数の利用者が集う施設等々ありますけれども、特に多くの市民が利用する公民館や体育館、はたまた市内外からの来訪者が利用するであろう美術館や観光の拠点となっている施設等、その数と利用者数、概略数で結構でございますので、そして一般家庭では当たり前となっている洋式便座の普及率について伺います。
○副議長（大阿久岩人君） 大島光男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 川島理財部長。 〔理財部長 川島 正君登壇〕
◎理財部長（川島正君） ご質問の公共施設のトイレの改修についてお答えを申し上げます。 市内公共施設のトイレ、個室の現況はについてでありますが、現在の洋式トイレの設置状況につきましては、市民の皆様の利用が多い施設を主に調査をいたしました。その結果、本庁舎、総合支所の５施設、文化会館、図書館などの９施設、体育館、運動公園などの11施設の合わせて25施設につきましては、洋式トイレが設置されております。また、公民館、集会所などの26施設につきましては、20施設に洋式トイレなどが設置されておりますが、残りの６施設につきましては未設置となっております。 以上でございます。
○副議長（大阿久岩人君） 大島議員。 〔20番 大島光男君登壇〕
◆20番（大島光男君） 思ったより設置されている施設数が多いので安心いたしたのですけれども、一応この質問するに当たりまして大体の施設を見て回ったのですけれども、中には平日利用者がない施設ですと、鍵がかかっていて入れなかったという施設もあるのですけれども、こんなものですかね。もっとうんと設置されていない施設があるように感じたのですけれども、そういうことですので、特に公民館など26施設あるうちの20施設に設置されていると、６施設が設置されていないということですと、よくよく私の関係するようなところは設置されていない場所だなと、改めて、そんなものですかね。 それでは、この設置されていない公民館、特に公民館なのですけれども、６施設に関しましては築後何年ぐらいたっているのでしょうか。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 牧田次長。
◎教育次長（牧田淳君） 公民館、所管が
教育委員会になりますので、お答えをさせていただきます。 ちょっと今資料を見つけているのですが、築後何年というのはちょっとすぐ出てこないのですが、いずれにしても築後相当たっております。それで、特にごらんいただいたのは藤岡地域かなと思うのですが、いずれにしましても公民館の場合、築後何十年という経過をしている中で、当初、先ほど洋式が結構入っていますねという話だったのですが、割合が各公民館や施設で１カ所だけが洋式で、あとが和式というのが多いのかなと思います。十数年前までの建設の中で、私がかかわった中ではやはり当時はお尻が直接つくのが嫌だということで、どちらかというと洋式もつくったけれども、和式が多いというのが継続して使っていると思います。先ほどゼロの施設等があるという話がありましたが、基本的には総体的な全体の中からその全くついていないというところを優先しながら計画的に整備はしたいと考えております。経緯としてはそんな経緯であります。
○副議長（大阿久岩人君） 大島議員。 〔20番 大島光男君登壇〕
◆20番（大島光男君） 聞く前に答弁をいただいてしまったのですけれども、次行きます。 （２）の高齢化社会を迎えるに当たって今後の対策はということで、今の答弁を聞きたかったのですが、現在の日本では世界でも例のないスピードで高齢化社会に向かっております。私などももうすぐその仲間入りをする入り口に立っておりますけれども、こうした高齢者の方々の社会参加、健康の保持といいますか、維持管理、そして生涯学習、平たく申せばそれぞれの生きがいのためのクラブ、サークル活動等、行政はさまざまな政策、施策を講じてくれております。ありがたいものと思っております。しかし、こうして利用する施設が老朽化しており、旧タイプの和式トイレしかないというようなところでは、高齢者のみならず、膝や腰に不安を感じている方々にとりましては大変難儀しております。それゆえに外出をためらうようにもなってしまいます。そういった方々のためにも、全部とは言いません。せめて半数の便座を和式から洋式に改修していただきたいという質問を用意しておりましたけれども、そのうちの１個はつけているということですが、そんなことありません。全然なくて、本当に苦労して、これ藤岡地域だけではなくて、よその地域の公民館も見てきたのですけれども、公民館、体育館も見てきました。古いところは本当についておりません。どういう調査をしたのか、私の調査が悪かったのかわからないですけれども、答弁するほどどこにもついているとはとても思われませんので、改めてどのような、先ほどとにかく一個もついていないところからつけてくださるという話をいただきましたけれども、改めてその設置をお願いいたしまして、それに対する答弁をいただきたいと思います。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 川島部長。
◎理財部長（川島正君） それでは、まず最初の質問、それと再度お尋ねされた部分については後にお答えをさせていただきます。 ご質問の高齢化社会を迎えるに当たり今後の対策はについてお答えを申し上げます。本市における公共施設整備の考え方といたしましては、バリアフリー法や栃木県人にやさしいまちづくり条例に基づき、市民の皆さんが安心して安全に利用できる施設づくりや
環境づくりを目指しております。そして、特に高齢者や障がいのある方々が安心して利用できる施設づくりを進めてまいりたいと考えており、その中には当然トイレの洋式化も含まれ、現在進めております新庁舎の整備におきましても個室トイレの全室洋式化を行う予定でございます。議員ご質問の高齢化社会を迎えるに当たっての今後の対策につきましては、現在進めております新庁舎のような大規模な改修や新たに施設を建設する場合は洋式化を基本として、さらに既存の施設についても施設状況や施設の利用状況等を踏まえながら、改修にあわせて整備を行い、高齢者に優しい、障がい者に優しい施設づくりを進めてまいりたいと考えております。 それと、先ほど設置についての質問もありましたが、私のほうで調べた内容で申し上げますと、公民館でございますが、公民館につきましては、議員の調査の内容が女子トイレですか、その辺が確認されているかどうかちょっとわかりませんが、各公民館とも女子トイレにつきましては、少なくても１カ所から３カ所の洋式トイレが設置されていると。これは、ご指摘された藤岡地域についてはこれ別ですが、それ以外の都賀、それと大平の公民館につきましては、今申し上げましたように、１つから３つ等の洋式トイレが設置されているというふうな状況でございます。なお、藤岡
地区公民館、それと三鴨
地区公民館につきましては、公民館には、これは女子トイレにも洋式トイレが設置されていないというふうな状況で、これは間違いございません。それと、集会所等につきましては、皆川、それと新栃木コミュニティ、それに藤岡の集会所につきましては、これも女子トイレのほうにも洋式トイレが設置されていないというような状況でございます。
○副議長（大阿久岩人君） 大島議員。 〔20番 大島光男君登壇〕
◆20番（大島光男君） 公民館の女子トイレは見てきませんでした、入れませんので。それで、先ほどの答弁の中にありましたけれども、バリアフリー法ということで、人に優しいまちづくりということをこれから考えておられることでしょうし、栃木市でも栃木市バリアフリー基本構想という案も議会のほうにはもう既に示されております。本当に駅前、特に栃木市のこのバリアフリー基本構想を見ますと、栃木駅、新栃木駅に関するバリアフリー化ということで、結構大変な事業になるかと思うのですけれども、同じ人に優しいまちづくり、あったか栃木ということをうたい文句にする以上は、そういった本当にもっともっと身近な公民館や体育館の本当に使いやすいトイレを早急にやっていただくことを強く要望いたします。 それでは、続きまして３番目に入らせていただきます。きのうもきょうもなのですけれども、学校施設関係の質問が出ておりましたが、その中でトイレの件も出るのかなと思って聞いていたのですけれども、一度も出ておりませんので、改めて小中学校のトイレに関して質問をさせていただきます。先ほど伺ったように、まず市内の全小学校の洋式便座の普及率の現況をお教え願います。あわせて中学校の現況もお願いいたします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。
牧田教育次長。
◎教育次長（牧田淳君） それでは、ご質問の学校、特に小学校トイレ見直しについてをお答えします。 その前に、先ほどの、申しわけございません、藤岡の公民館だけの建築年数の資料があるものですから、一応それはお答えさせていただいてよろしいですか。藤岡
地区公民館が建築後48年経過しております。藤岡公民館が37年、三鴨
地区公民館が33年、部屋
地区公民館が32年、赤麻
地区公民館が31年であります。 これはまた資料がもう一回調べさせていただきたいと思うのですが、それぞれ男子にも１つぐらいずつあるようで、ないのは三鴨と部屋、あとはなさそうです。 藤岡地区の公民館、資料が大変多いものですから、その公民館だけは資料がありますので、お答えをさせていただきたいと思います。 一応前もって想定をして、小学校のトイレの現状をという話があったものですから、一応答えをさせていただき、さらに普及率を説明させていただきたいと思います。ご質問の学校、特に小学校トイレの見直しについてお答えを申し上げます。市内小中学校の多くは昭和50年代に建設され、当時トイレは和式が主流でありました。そのときに学校建築されたものが、学校に設置されたものが現在も多くの学校で使用されております。しかし、ご存じのとおり、生活様式の変化とともにトイレは和式から洋式へと移り変わり、場合によっては小学校へ入学して初めて和式トイレを使用するという児童もいると聞いております。
教育委員会といたしましては、支援を必要とする子供が在籍する場合や、洋式化率の低い学校について優先的に整備を進めていくとともに、学校施設の大規模改修とあわせて、子供たちが快適に使用できるトイレ環境の整備を計画的に進めてまいりたい、このように考えております。 それから、洋式化率であります。申しわけございません、ちょっと資料としては小学校、中学校一緒になっていますので、ご了解いただければ率を説明したいと思います。栃木地域では28.4％、大平地域では29.6％、藤岡地域では17.3％、都賀地域では31.8％、西方地域では66.7％、全市の小中学校の平均では29.2％であります。ただ、これがパーセントはこのような形ですが、学校が改築されたりしますと率は大きく変わってしまいます。そういう意味では学校ごとにそれぞれ違いがありますので、その辺はよく内容を見ながら計画的に整備したい、そのように考えております。
○副議長（大阿久岩人君） 大島議員。 〔20番 大島光男君登壇〕
◆20番（大島光男君） ありがとうございます。確かに新しく新築というか、改築された学校に関しましてはもう洋式トイレが当たり前だなということですし、古い、つくられた時代で全部和式というのも十分承知しております。しかし、今大体の学校でずっと耐震化工事をしておりますけれども、もうそれもほぼ終わってきたという中で、どうしてトイレのほうまで気が回らなかったのかなというより、学校はそういうものでいいのだというぐらいな考えでいたのかどうか、改めて伺います。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。
牧田教育次長。
◎教育次長（牧田淳君） トイレ改修の問題につきましては、
教育委員会といたしましては課題の一つとして取り上げておりました。ただ、どうしても耐震化にしましては期限が決められておりましたこと、安全ということで優先してきたことは事実であります。しかし、
教育委員会が現在課題としている、先ほど申し上げました環境の中のエアコン等含めまして、トイレについても最優先という形では考えておりました。
○副議長（大阿久岩人君） 大島議員。 〔20番 大島光男君登壇〕
◆20番（大島光男君） きのう鮎田議員の質問の中にもありました、去る２月７日、８日に議会広報紙発行特別委員会というのがありまして、その委員になっているのですけれども、先進地視察ということで愛知県のほうに行ってきました。そのときに泊まったホテルにあった新聞をもらってきたのですけれども、やはり目のつくところがちょっと違いまして、私が見ていたのはもっとちょっと小さいところなのですけれども、朝日新聞の三河版の中に保育園のトイレの和式を洋式にということを見出しに、安城市なのですけれども、の記事が載っておりましたのでもらってきておきました。安城市といいますと、名古屋市の近郊、ベッドタウン化されている都市だと思うのですが、人口的には栃木市とさほど変わりません。ちょっと多いかな、うんと多いか、17万7,000人、平成25年度、来年度の一般会計予算が571億円という規模の市です。栃木市は14万6,000人に対して平成25年度の一般会計が579億円と、予算的には栃木市のほうが多いです。その安城市でもって市立の保育園10カ所あるみたいですけれども、これを全部暖房便座にすると、それから小中学校のトイレも全面改修して洋式にするということを今年度、平成25年度にやるというような記事が載っておりました。そういうことで、急に振るのですけれども、栃木市長に対して、鈴木市長に対して、いかように考えておられるのか、よろしいですか。お願いします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（鈴木俊美君） 驚きました。いかようにと言われましても、それはおっしゃるとおり、洋式化を急がなければならないのは事実です。今までの質疑の中で議員もおっしゃっておられましたとおり、まだまだ公的な施設の中では和式のままのトイレが多いですから、これを早く洋式化していかなければならないと、それによって便座も暖かく、そしてトイレも暖かい、あったか栃木にならなければいけないというふうに思っておりますが、いかんせん、再三申し上げておりますとおり、どうしても、特に学校に関しては優先順位というのをつけてやっていかざるを得ない、その最大の理由は財政的な問題でありますが、そのことから残念ながら現時点ではトイレの洋式化を最優先にはなっていないものですから、ちょっとおくれているのは事実かと思います。しかし、課題は十分認識しておりますので、時間はかかるかもしれませんが、できるだけ早く、少しでも早くなるように洋式化の改修へ心がけていきたいというふうに思います。 以上であります。
○副議長（大阿久岩人君） 大島議員。 〔20番 大島光男君登壇〕
◆20番（大島光男君） ありがとうございます。最後の質問といいますか、要望といいますか、気がついた点なのですけれども、何カ所か見てきまして、特に公民館、体育館ということなのですけれども、管理人のいる施設は大体どこもきれいでした、トイレ。ところが、ふだん使われていない、使用者が来たときにだけあけて使うというようなところの貸し出しですと、多分その使用者が後片づけもして、清掃もしてということでの貸し出しになっておるかと思うのですけれども、そういうところはえてしてというか、概してトイレは余りきれいではなかったです。そういったところも貸し出しの際にきちんと条件をつけてといいますか、お願いをして貸し出しすれば、その後使う人はとても気持ちよく使えるのではないかなということが気がついたので、一言つけ加えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大阿久岩人君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 １時４９分）
○副議長（大阿久岩人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時００分） ◇ 針 谷 正 夫 君
○副議長（大阿久岩人君） 一般質問を続けます。 １番、針谷正夫議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） １番、黎明の針谷正夫でございます。きょうは３点一般質問をさせていただきます。１、人材を生かす職場の元気向上について、２、健康寿命について、３、降雪時の学校の対応についてであります。 まず１番、人材を生かす職場の元気向上について。これにつきましては、似たような質問を昨日広瀬議員が職員の能力活用ということで先鋒を務めてくださいましたので、次鋒ということで精いっぱいやらせていただきますので、よろしくお願いします。地域間競争が激しくなっています。住みやすい自治体、魅力的なまちを求めて人々が移住を選択する時代となりました。千葉県の銚子市から川向かいの隣の神栖市へ大勢の住民が住みやすさを求めて移動しているそうです。ＮＨＫの「おはよう日本」が伝えておりました。自治体の実力が問われています。行政と、議会と、住民とがしっかりスクラムを組んで、きのうよりはきょう、きょうよりはあしたが一歩でも前進できるように、日々工夫、改革、改善を重ねていかなければならないと思っております。私たち議員の精進、自己変革は当然のことです。議員の精進、自己変革は当然のことです。しかし、一方で職員の人たちにも持てる力を十二分に発揮してもらえる仕組みや組織風土づくりが必要です。ちょうど組織機構が改編され、見直された組織機構がこの４月から動き出します。仏つくって魂を入れるのは職員の人たちです。そして、現在にも増していい栃木市をつくるぞという強い意識や住民にとってこれが最善かと常に心がける意識が必要かと考えます。このような考えを背景に質問に入ります。 １、元栃木県知事の渡辺文雄さんはこんなふうによく語られておりました。公務員ならずとも否定する場合、ノー・ビコーズ、だめです、だめです、なぜならばというのではいけないのだと。イエス・バット、はい、しかしながらでなければならないとよく語られておりました。だめだと最初から否定をして、なぜならばと理由づけでは何も始まらない。そうではなくて、イエスとまずは受けてみろ、そこに考える時間があって、しかしながらとやらなければだめだ。一見すると同じようだが、そこには大きな開きがある。柔軟な考え方の大切さを説いたのだと思います。公務員は公共の奉仕者とも言われます。また、住民の意識と役所の意識に差があるということで、住民の常識対役所の常識ということが話題になったりもします。今２点ほど事例を挙げさせていただきましたが、市長も折に触れて職員には訓示をされていると思いますが、栃木市の職員はどのような意識を持って職務を進めていくべきとお考えですか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷正夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） 私もたまたまＮＨＫのニュースは見ておりまして、銚子市の市長もちょっと存じ上げているものですから、やはりそのニュースの中で一番強調されていたのは、神栖市のほうが子育て環境とかについて銚子市よりかなりいいということが若いお父さんによって語られていましたですよね。特に若い世代の方は結構気軽に転居したりしますから、やっぱりあれを見ていて私も、今回生活者重視ということで語らせていただいておりますが、そういうことでの地域間競争というのをやはり意識をせざるを得ないというのをそのニュースを見て改めて感じた次第でございますということで、本題に入らせていただきます。 栃木市の職員はどのような意識を持って仕事を進めていくべきかということでございます。市の職員はまず市民のニーズを的確に把握することによりまして、１つには、新生栃木市であることから、当然それまでは旧１市４町それぞれの自治体に属していたのが現栃木市職員ということになりますので、まずはこれまで自分が属していた旧自治体のやり方や意識を一旦は捨てろということであります。そして、その上でその旧自治体で行われていたやり方に固執するのではなくて、新しいやり方をつくっていくのだという意識で何事も仕事をしていかないと、結果的には過去のことにとらわれたのみのやり方をお互いに言い張っていることになってしまいます。このことは、私がそれぞれの支所を訪問をしているわけでありますが、その折に行く支所支所で常に言われてきておりました。私は、あたかもその支所における職員の不満を本庁に持って帰って伝えなければならないという使者の役目のようなことも一時期ありました。正直申し上げてそれほどやり方がやはりかなり違っていたということは事実です。ただ、これは現在ではほとんどなくなりつつありますが、また話を戻しますと、そういうことなものですから、１つは、まずは旧自治体に属していたころやっていたやり方あるいは考え方は一旦捨てろということであります。かつ、これは一般的に言われていることでありますが、前例や慣例にとらわれてはいけない、むしろ前例や慣例にはない新しいことをやるのだと、それを自分たちがやってのけるという思いを持ってほしいというふうに思っています。 次に、市民のニーズが何かということを捉えることも大切ですが、捉えた上はそのニーズに即した施策を限られた予算の中で実施していかなければならないわけでありますから、これからは市民との、あるいは市民団体などとの協働ということがこれまで以上に強く求められます。そうでなければなかなか自分たちだけではやり切れないだけのニーズと、それから財政的な負担がかかってきますので、少しでも早くやっていけるようにするためにも、市民や市民団体の方々との協働の意識を持って積極的にこちらから声をかけ、あるいはあちらから声がかけられたときにはそれに積極的に応じていく、こうした意識も必要だろうというふうに思います。また、新たな施策を企画立案していくためには、職員の一人一人が施策を実現するための知識や、それから自分自身が目標を持っていなければなりません。その上で、今針谷議員がまさに渡辺元知事のお言葉としておっしゃったとおり、できない理由、やらない理由を考えるのではなくて、どうしたらできるのか、そのことを市民とともに考えて、可能な限りお手伝いをして差し上げるということが必要だというふうに思います。それが基礎自治体としての最も重要な職員の役目だろうというふうに私は思います。できないと言うのは簡単であります。そこをいかにできるようにするのかということにこそ知恵を出すべきであります。今後につきましては、本年度策定をいたしました行政改革大綱、財政自立計画に基づきまして行財政改革を進めていく中で、また本年１月から既に施行しております新しい人事評価制度などを通しまして職員の意欲の向上と意識改革になお一層努めていきたいと考えております。 最後に、もう一つだけ申し上げますと、やはり職員が自由に物が言えて、そしてそれを取り上げていくという雰囲気というか、制度づくりというか、そういうものがなければ職員は萎縮してしまいます。ですから、我々上司の側としては、そうした雰囲気をつくっていかなければならないというのが我々の役目かなというふうにも思っております。 以上であります。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） 再質問をさせていただきます。 今市長のご答弁の中で、どうしたらできるのかという言葉に大変感銘をいたしました。それともう一つ、古い自治体のやり方にこだわってはだめだということをおっしゃられました。実は私がこの議会に来て間もなくのころ、同僚の議員が合併の効果というものにこの議会の改革といいますか、１市４町のそれぞれのいろんなやり方をしてきた議会の人たちが、議員の人たちがここに集っている。そこで新しい一つのやり方が出てくるというのは、これこそ合併の効果ではなかろうかと言ったすばらしい同僚議員がいらっしゃいました。申し添えます。 それで、再質問に移りますが、今市長が職員にいろんな場をかりて自分の思いを伝えているということですが、それぞれの例えば会社には社風というものがあります。特に今ソニーがどうかはわかりませんが、当時自由闊達な気風というのがソニーでありましたし、それぞれの家には家風というものがあります。人には人柄というものがあります。この栃木市の行政体をお預かりするトップとしてそれぞれの職員に訓示を投げかけているその後ろにはこの行政体はこういう特色があるなとか、何かそういう雰囲気を感じていられるかと思うのですが、その辺のコメントをいただければありがたいと思います。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） これはちょっと言い過ぎになるのかもしれませんが、栃木市、これは旧栃木市ということになるのかもしれませんが、非常に手堅いやり方をすると思います。決して劣ってはいないと、むしろ淡々と上手にこなしているなという感じであります。ただ、やはりそれはそれで済む時代はいいですけれども、やっぱり今合併をし、これだけ大きくなり、そしていろんなやり方が違っていたところ同士が一緒になった現在では、そして生き残っていかなければならないこの地域間競争の中にあっては、手堅さだけでは乗り切れないと思います。いかに新しいこと、市民の皆さんが興味を持つような、そういうことをやってくれてよかったと思ってもらえるようなことを導入していかないと乗りおくれてしまうというふうに思いますので、合併後の新生栃木市にあってはまさに進取の気性を持って、自分たちがどうせやるなら早くやると、どうせやるなら人がやっていないことをやるというぐらいの気概を持ってやっぱりやってほしいなというふうに思います。結構こういうことを職員には言っていることが多いかなと、後で副市長に聞いてみますけれども、多分そういうことを何度も言っているような気がいたします。 以上でございます。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） それでは、次に移ります。平成25年度から実施される行財政大綱の中で、効率的な行政運営について触れられておりますが、少し踏み込んで具体的に質問をさせていただきます。 （２）日常気づいた改善事例を全庁で集約する仕組みはあるのかということです。常々仕事を進めていく上で、例えば縦書きのものを横書きにしてわかりやすくなったなどという例があったとすれば、それが各職場のそうした事例が全庁で情報を集約、公開し、それを他の職場でも導入することができるようになっているのか、あるいはもしないとすればできるようにしたらどうかということであります。お願いします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 和久井総務部長。
◎総務部長（和久井弘之君） ご質問の日常気づいた改善事例を全庁で集約する仕組みはあるかということについてお答えを申し上げます。 業務改善事業につきましては、新市になりましてから制度そのものが未整備でございまして、全庁的な取り組みとしては実施されていないという状況にございます。また、業務改善事業の必要性につきましては、事務の効率化や合理化などを進めつつ、市民サービスの向上を図るためには、早期に実施をする必要があるというふうに認識をしております。このようなことから、昨年12月に本市の行財政改革の指針となります栃木市行政改革大綱、財政自立計画を策定をいたしまして、その計画期間中に業務改善事業の実施を位置づけたところでございます。この計画では新年度からこれまでの旧市町における実績の検証や、先進都市、民間企業等の取り組み事例の収集など、制度の設計に着手いたしまして、平成27年度から全庁的に取り組む予定でおります。 また、議員ご指摘の全庁で集約する仕組みにつきましても、その制度設計の過程におきまして、市グループウエアの活用や事例集の作成など、さまざまな手法を検討いたしまして、一つの改善、それから一人の改善を職員全体で共有することによりまして、市役所の組織力、職員力の向上が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） よろしくお願いします。 （３）提案制度についてお伺いをいたします。本市には職員の提案制度があると聞いております。民間企業に勤める人たちの情報を参考にしながら、提案制度について考えてみたいと思います。まず、栃木市の職員の方が他の自治体職員の人に比べまさるとも劣らないということは十二分に承知をしております。ですが、職員の人にさらに高い意識のステージに立ってもらい、常に改革、改善を実践する組織風土を打ち立てるために、全員参加型の提案制度を導入し、業務改善を進めてはどうでしょうか。 次に、マンネリ化を避けるためにも強化月間を設けてはどうでしょうか。あるいは月ごとに異なるテーマを職場単位で改善点を話し合ってはどうでしょうか。そして、小中学生のクラス対抗の運動会ではありませんが、優秀事例の発表会あるいは表彰を取り入れることで職場のチームワークも高まるのではないか、こんなふうに考えますが、よろしくお願いします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 和久井部長。
◎総務部長（和久井弘之君） ご質問の提案制度についてお答えを申し上げます。 本市では昨年12月に行財政の円滑な運営を図り、市民サービスの向上を図ることを目的といたしまして、栃木市職員提案制度、市長ホットラインを創設をしたところでございます。本制度でありますが、毎年実施をしております市長と若手職員との懇談会におきまして多くの職員から制度創設の要望がございまして、その声に応えて実施をするものでございます。制度の主な概要といたしましては、全職員を対象に市の政策、施策、事務事業や職場環境の改善など４つの分野にわたり提案を求めるものでございます。特徴といたしましては、職員の提案意欲を喚起させるため、全ての提案に市長が直接目を通しましてみずから評価いたしますこと、さらには職員が日ごろの気づきや発想を気軽に提案ができるように、提案の受け付け期間を通年と設定をしたところでございます。また、すぐれた提案につきましては、広く職員間の情報の共有化を図ってまいりたいというふうに考えております。本制度の実施によりまして職員の創意工夫を奨励し、勤労意欲の高揚と意識改革を推進しつつ、職員一人一人が新たなまちづくりを担っていく気概や、同じ組織の職員としての一体感の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。 参考に申し上げますと、制度開始から２カ月間ではございますが、９件の職員提案がございました。うち５件につきましては採用されまして、既に担当課において実施に向けた検討がなされているところでございます。今後も議員の期待する市民サービスの向上に寄与し、本市の未来を構築するような職員提案が数多く寄せられますことを本市としても期待をしているところでございます。 以上であります。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） 立派な提案制度ができているということを認識をいたしましたが、今９件で５件が採用されているというご答弁がありましたが、内容等お知らせいただければありがたいと思います。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 和久井部長。
◎総務部長（和久井弘之君） 再度具体的にお話をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど９件の提案をいただいたということになっています。４名の職員から９件提案をいただいておりまして、市の政策、施策に関する分野が４件、それから市の業務の改善に関する分野、これが２件、組織それから職場環境に関する分野、これが３件でございます。評価の結果でございますが、９件中、先ほど答弁いたしましたように５件が採用されております。担当課にそれぞれ実施に向けた検討するように指示をしたところでございます。採用された提案でございますが、１つは、庁内ＬＡＮを使った幹部職員の座席状況の表示、もう一つは、不要な消耗品の再利用、それから時間外勤務の縮減、それとイントラネットにおけるバナー広告の実施、これは職員がふだん使用しております庁内ＬＡＮ、こちらにバナー広告を載せたらどうかというような提案でございます。それと、もう一件でありますが、市のゆるキャラの設定をしたらどうかというような５件が採用されたということでございます。 以上であります。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） 次に移ります。 （４）番、きのうは広瀬議員が若手の職員のアイデアの登用ということで質問されておりましたが、今度はベテラン職員が蓄積をしてきた仕事のノウハウをどう後輩に伝えていくか、あるいはそうした仕組みがあるのかということについてお尋ねいたします。さきの議員研究会において消防職員の定数について議論があったときに、中村消防長は、後輩職員に消防業務を継承、教育していく重要性を切々と訴えられました。消火技術の継承なくして火は消えずと、感じ入りました。また、定年を迎えるある課長は、さきの年末年始７日間の連続休暇になったものですから、不要な電気器具のコンセントを部下の職員と一緒に抜き、節電に努めたそうです。こうした先輩の取り組みはしっかりと後輩に受け継がれるべきだろうと思います。消防などは組織的にそうした仕組みになっているかもしれませんが、全庁的にはいかがでしょうか。退職予定者より手を挙げてもらい、後輩に職場40年の中での苦労話であるとか、失敗談であるとか、うれしかった話、成功談義、気をつけてきたことなどなどを話す機会、ミニ講演会を設けてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 和久井部長。
◎総務部長（和久井弘之君） ご質問のベテラン職員が蓄積した仕事のノウハウをどう後輩に伝えているかについてお答えを申し上げます。 議員ご提案のとおり、職員個人が培ってきた知識、あるいは経験、あるいは技術を組織内で共有し、職員全体のレベルアップを図っていくことは組織力を向上する上で極めて重要であるというふうに考えております。このため、市におきましては、各課の庶務担当のチームリーダーを職場研修推進員に任命いたしまして、日常業務を通した職員の指導あるいは育成が効果的に進められるよう努めているところでございます。また、職員個人が有する知識を目に見える形で共有できるように、必要に応じまして業務を進める上での基準書あるいは
マニュアルなどを作成し、関係職員に配布いたしますとともに、本庁と総合支所双方におきまして同一の対応を図ることができるように業務の説明会なども実施をしているところでございます。さらに、近年社会経済環境が目まぐるしく変化をする中で、法令や法令に基づく基準などが改正をされる頻度も非常に増してきておりますことから、時代に即応した知識を習得することができるように、職員を市町村職員中央研修所や民間の研修に派遣し、そこで習得した技術、知識を職場内で共有するようにしております。なお、数年先には定年退職者数の増加も見込まれておりますことから、その際に組織力の低下を招くといったことがないように、議員ご提案のベテラン職員のノウハウも含めまして、引き続き知識や技術の共有化に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） ベテラン職員を中心にということでありましたが、退職予定者をというところでちょっと思いがありますので、その点についてちょっと再質問させていただきます。 歴史上の人たちは遺訓を残しております。大学教授は学生に退官記念講演を行います。小中高生は卒業式に涙をこらえて在校生に思いを語ります。であれば、市役所で退職を迎える方がこよなく愛する栃木市のためにどうかかわったか、後輩職員に向けて体験を話していただく、これは必要だと思うのですが、ご答弁をお願いします。そして、問題は、技術云々は講習で身につくと思いますが、市長もさっきおっしゃられた話の中で肝心なのは、技術の、技術といいますか、そうしたノウハウというよりは人間の根本でありまして、人間を磨かなければ市の力は上がらないと思います。そういう意味では、40年働いてきた人の思いをこれで退職だという年に後輩に自分の思いを後に譲る、後輩はお世話になった先輩の話をしっかりと受け継ぐ、それがやっぱり新しい栃木市のこの役所の伝統ができていくと思いますので、ぜひともそんなことを取り入れていただけたら、退職者というだけに限りませんから、そのベテラン職員の中には退職者該当者も含めていただきたい、そんなふうに思うのですが、お考えをお願いします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 和久井部長。
◎総務部長（和久井弘之君） 退職予定者などのベテラン職員がこれまで業務を進めてきた中での、例えば失敗談あるいは成功した例ということを後輩に伝えるということは、また法律とは違った意味で大切なことではないかなというふうに考えております。その中には大変有意義な事柄も多く含まれるというふうに思っております。職員のこれからの実務研修の際などにそのような機会が設けられないか、これらをちょっと検討させていただきたいというふうに思います。 それから、職員が退職するに当たりまして、各課でいろいろ送別会等も開催されることになります。その中でも、これは職場とは別に、いろんな意味で仲間として多くの経験などが後輩に伝えられていくのではないかというふうに感じておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） 職員の皆さんにとって自分の職務を通じて１ミリだけでも栃木市を前進させたという思いが大きな深い喜びというか、生きがいになっているのだろうと思います。 以上、提案、質問をさせていただきましたけれども、職員の元気なくして元気なまちはありません。まちの元気なところ必ず元気な職員ありだと思います。 次に移ります。２、健康寿命について。この問題については、昨年９月定例会において一度質問をさせていただきました。介護を受けずに自立して生活できる期間という健康寿命の考え方がビジネス界に広がり始めたこと、栃木県の健康寿命の全国ランキングが発表されたことなどから、健康寿命の考え方が爆発的に社会に理解されるであろうと指摘をさせていただき、健康寿命を延ばすことについてお考えをお聞きしました。年が明けて県では早速2010年の市、町ごとの健康寿命を示しました。市、町別の健康寿命の一覧を見ればその格差がわかるようになりました。市、町の中で第１位は男女とも茂木町だったそうです。宇都宮市では12月議会で健康寿命の延伸、延ばすことを基本目標に掲げ、健康づくりに取り組む、総合的に健康寿命の延伸を図りたいと具体的政策を紹介しながら市執行部は答えています。より質の高い長寿社会に向け、健康寿命を延ばす対策に取り組んでいただきたいと思い、質問いたします。 １、栃木市の健康寿命の現状とその要因について。健康寿命の算定の仕方はいずれにせよ、発表された栃木市の健康寿命は県内で男性22位、76.95歳、女性18位、82.36歳となっています。数字に一喜一憂する必要はありませんが、一市民としてちょっぴり残念です。この現状をどのように捉え、その要因をどう分析するでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 飯塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（飯塚和男君） ご質問の健康寿命についてお答えを申し上げます。 栃木市の健康寿命の現状とその要因についてでありますが、健康寿命は、寝たきりになったり、介護が必要になったりするなど健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を指しているものであり、少子高齢化が進展している中においては長寿の質をあらわす重要な指標であります。本市の健康寿命につきましては、議員ご指摘のとおり、男性76.95歳で県内22位、女性82.36歳で18位と低い位置にあるという現状であり、喫緊の健康課題であると捉えております。市町の健康寿命については、栃木県が国の算定指針に基づきまして、介護保険の要介護２以上の認定者数や人口を基礎数字としていることから、介護保険の認定状況などにより左右されるところでありますが、要介護状態の原因疾患として脳血管疾患や転倒による骨折などがあり、本市の死亡状況を見ますと、脳血管疾患や心疾患が全死亡の６割を占め、またがんによる死亡率が増加しており、さらに40歳から64歳の壮年期死亡率が全国の標準からすると高い状況にありますことから、健康寿命の数値に影響しているものと予測されます。なお、健康寿命の要因につきましては、国の健康寿命研究機関によりますと多種多様な要因が関連していることから、現時点では十分な科学的根拠が得られず、要因の特定は容易ではないとされております。今後におきましては、国の研究を踏まえ、健康寿命の現状を把握し、延伸のための対応策に生かしてまいりたいと考えております。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） それでは、（２）健康寿命の格差解消の方策はということでお聞きをいたします。 先日96歳で亡くなった方の通夜に多くの議員とともに参列をさせていただきました。その方は亡くなる日のお昼までは元気であったといいます。午後病院に運ばれる救急車の中で、お嫁さんに手を握られよみの国へ旅立ったといいます。故人をよく知るお坊さんは故人が元気であった長命の理由を３つ挙げられました。１つは、頑健な体を両親からいただいたこと、２つ目は、その体を本人が大事にしたこと、３つ目は、おじいさんが家族や隣近所の人たち、地域の人たちに暖かく接してもらったことだと。健康で長生きされた手本を見ました。また、健康寿命を延ばすことについての大きなヒントをいただいた気がしました。健康寿命の格差解消の方策についてお尋ねをいたします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 飯塚部長。
◎保健福祉部長（飯塚和男君） ご質問の健康寿命の格差解消の方策はについてお答えを申し上げます。 本市における健康寿命は、議員ご指摘のとおり、県内で最長の茂木町とは男性で2.07歳、女性で1.76歳と格差が見られている現状であります。健康寿命の格差解消は、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばして健康で自立した生活ができる期間をできる限り延ばすことであります。そのためには、要介護状態の原因疾患でもあります脳血管疾患などの生活習慣病等の予防を進めることが重要であると捉えております。本市におきましては、生活習慣病の早期発見、早期治療を図るため、がん検診や特定健康診査を実施しまして、メタボリックシンドロームの予備群該当者には特定保健指導を行うとともに、個別に病態別栄養指導などで重症化予防を図っております。また、生活習慣の乱れが脳血管疾患や心疾患などの誘引となっていることから、運動や栄養に関する講座を開催いたしまして、食生活の改善や運動習慣の定着などを図っております。また、高齢者に対しましては、介護予防意識の向上を図るためには、運動や口腔機能向上教室や閉じこもり予防教室等を開催いたしまして、自立した生活の確立と自己実現の支援等を実施しております。今後におきましては、健康寿命を延ばすために、がん検診や特定健康診査の受診率の向上を図り、生活習慣病の発症予防や重症化予防を徹底し、心身ともに健康に暮らしていけるよう
環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） 次に移ります。 ３、健康の大切さの市民の自覚の啓発についてということであります。やや今の２と関連するところもありますが、３に入ります。健康寿命を延ばすには栃木市民の健康管理に無関心な人に健康の大切さを自覚してもらうことが何にも増して大切なことと考えます。その啓発活動対策はいかにということであります。現段階ではまだ具体的な対策は述べられないかもしれませんが、私のほうで何点か考え方の提案をさせていただきますので、啓発活動についての大づかみな戦略戦術についてお伺いをいたします。 まず、可能なものについては今年度以降実施される各部、各課の事業を利用させてもらってはどうだろうか。例えば、市民スポーツフェスティバルであるとか、ウォーキング大会、サイクリングロード整備計画等を健康の大切さの自覚啓発の視点から捉えさせてもらう。また、啓発広告媒体としてふれあいバス、デマンドタクシー、蔵タクを利用させてもらっては、特に蔵タクはまだ外出できる高齢者の元気な方の乗り合い利用が多いので、蔵タク車内での健康についての広告などは利用者が地域に戻っておしゃべり効果を発揮すると思われます。 次に、キャッチコピー政治、キャッチコピー行政が手放しで喜べるものとは思いませんが、健康の大切さ、健康寿命を延ばすことを訴える大勢の人の心にしみるキャッチコピーをということであります。一般市民の公募も必要ではないでしょうか。行政用語よりは毎日の新聞紙上の広告に見られるしゃれた文言をお願いしたいと思います。例えば、有害鳥獣対策を担当する猪鹿庁（イノシカチョウ）という部署のある自治体があるそうですが、非常に楽しくてインパクトが強いと思います。 以上、提案をさせていただいた考え方を視野に入れながら、健康の大切さを市民に自覚していただく戦略についてお尋ねをいたします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 飯塚部長。
◎保健福祉部長（飯塚和男君） ご質問の健康の大切さの市民の自覚の啓発についてお答えを申し上げます。 健やかで心豊かな人生を送ることは誰しもが願うものですが、近年の社会環境の中では生活に追われて健康が守れない方や意識の低い方も少なくないものと予測されます。健康への関心が低い方は、疾病の早期発見、早期治療が難しく、生活習慣の乱れ等もあり、重症化するおそれもありますので、あらゆる機会を捉えて健康管理の大切さを啓発していくことが重要と考えております。本市におきましては、現在健康まつりや福祉まつり、産業祭などのイベント等で健康教育や相談コーナーなどを設置しまして、気軽に楽しみながら健康への意識づけを行っております。また、歴史散策とあわせたウォーキングイベントの開催の際は、日ごろ運動していない人への参加も見られておりました。議員ご指摘のとおり、集客性のあるイベントとあわせて啓発活動を進めることは、日ごろ健康に興味のない方でも気軽に参加でき、健康づくりを推進する上で効果的なものと認識しております。また、子育て中の若い世代の方には、乳幼児健診や教室などの機会を利用しまして、
保護者向けの健康管理
パンフレットなどを配布し、普及啓発に努めております。今後若い世代の方々へ健康づくりの大切さを伝えていくには、関係機関、団体のご協力が欠かせないものと捉えております。また、現在策定しております栃木市健康増進計画につきましては、市民にわかりやすく、身近な計画とするためのスローガンを設定しているところでございます。議員ご提案のとおり、さまざまな機会や啓発広報媒体を活用いたしまして、広く市民に呼びかけていきたいと考えております。 また、新たに健康寿命推進員の設置についてのご提案でいただきましたが、現在既に地域の中で食生活改善推進員などの皆さんが健康づくり活動を推進しておりますので、今後さらに活動の充実を図ってまいりたいと考えております。今後本市では議員からのご提案を参考にしながら、市民の誰しもが健康寿命を延伸できるよう、地域や各関係団体などが一体となり健康づくり推進を強化してまいりたいと考えております。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） これまでの質問の中でやや上滑りの質問だと私も思っております。と申しますのは、平成25年度に新しい計画をつくるのだというので、その入り口にあるということで、深い議論はできない。ただ、いいものをつくるというその動機づけだけはしていただきたいということで質問した経緯もあります。地域間競争ということで市長もおっしゃられました。宇都宮市は先行して年度が早いという理由もありますが、負けないようないいものをつくっていただきたいという思いで質問しています。 それで、先ほど入野さんが質問の中でゲートキーパーについて、床屋さんなども巻き込むという、先ほどこれもまた市長が言われましたけれども、市民協働、ともに市民と一緒にやるという意味で、今私が例えばの話で入れた話も市民を巻き込むというところをどういうふうにしていくかというところが一番の成功の鍵であろうし、行政のこれからの姿でもあろうと思いますので、その辺のところをちょっとお聞かせください。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 飯塚部長。
◎保健福祉部長（飯塚和男君） 再質問にお答えいたします。 確かに市民の方と一緒に協働ということで進めていくと、やはり今回の健康寿命に関しましては、非常に、一番最初の発表ということで今回栃木市が下位のほうに位置づけられたということで非常に私もちょっと残念というか、ショックを受けたところでありますけれども、ただいま議員のほうからご提案ありましたように、いかに市民の方を巻き込んで健康についてどうなのだということをもうちょっと啓発しないと、そのことがやはり健診の受診率にもはね返ってまいりまして、そこから進めていけば受診率も上がって、健康寿命も必然的に延びていくのかなと思いますので、一応計画をつくる中では各団体から代表者も入っています。それ以外に、先ほどいろんなイベント等がありますので、その中で健康寿命がこういう位置づけだよ、皆さん、一緒にどうですか、考えてみませんかということで、何かの講演会あるいは研修会等に参加していただいて一緒に考えませんかと、そういうのも一つ巻き込んだ形、あるいはほかのことも考えたいと思いますけれども、そんな状況で進めていければと思って考えております。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） わかりました。 それでは、（４）健康寿命延伸対策のメニュー発表とその開始時期についてお伺いをいたします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁求めます。 飯塚部長。
◎保健福祉部長（飯塚和男君） ご質問の健康寿命延伸対策のメニュー発表とその開始時期についてお答えを申し上げます。 本市におきましては、合併後新たに栃木市健康増進計画を平成25年度に策定することとなっており、昨年７月に栃木市健康増進計画策定部会を設置いたしました。医師会や歯科医師会を初めとする関係機関、団体の代表者や一般公募の方を委員として、去る２月７日に第２回目の部会を開催し、計画の体系などを協議いたしたところでございます。計画の体系としましては、少子高齢化の進展や壮年期死亡率、生活習慣等アンケート結果などの状況から、健康づくり施策の目標として、全ての市民が健康で心豊かに自立した生活を送ることができるよう、健康寿命の延伸を基本目標に掲げたところでございます。その施策展開に当たりましては、栄養、食生活や運動などの重点領域別に健康寿命の延伸を達成するための具体的な施策メニューを検討してまいります。また、本計画につきましては、平成25年度公表に向けて検討部会において協議を重ねておりますので、素案ができ次第議員の皆様方や市民の方々にご意見を伺い、計画の中に政策メニューを入れまして、栃木市健康増進計画として公表させていただきたいと考えております。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） それでは、きょう最後の質問に入ります。 降雪時、雪が降ったときの学校の対応についてであります。正月を迎えてから１月14日と２月５日に雪が降りました。雪は時に美しく、時に社会生活の大きな妨げとなります。１月14日の雪は学校関係者に大変ご苦労をかけたように聞き及んでおります。そこで、次のことについてご質問いたします。 １、雪が降った１月14日の翌日の小中学生の登校状況についてであります。その日転倒した
児童生徒、先生はいたでしょうか。その場所は通学路だったでしょうか、学校敷地内だったでしょうか。けがをしたケースはあったでしょうか。先生、
児童生徒が通る校門入り口から昇降口までの除雪はどのようにされたでしょうか。融雪剤、塩化カルシウムを使用、併用したでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。
牧田教育次長。
◎教育次長（牧田淳君） ご質問の降雪時の学校の対応についてお答えを申し上げます。 雪が降りました１月14日の翌日の小中学生の登校状況についてでありますが、悪天候とか災害といった非常変災時の対応につきましては、同一中学校区内の小中学校の校長先生が検討しまして、始業及び下校時等の変更については決めております。このため、雪が降った１月14日の翌日は市内の小学校27校中13校が、また市内の中学校13校のうち７校が始業時刻を１時間おくらせました。 次に、雪の影響によるけが人の発生状況でありますが、登校中、通学路で滑って転倒するなどして小中学生合わせて30名がすり傷や打撲等の軽傷を負いました。教職員につきましてはけが人はございませんでした。 次に、除雪ですけれども、除雪につきましては、それぞれ学校の状況で変わってくると思いますが、まず融雪剤の使用についてでありますけれども。 済みません、除雪と対策については（２）のほうでありますので、これは今答えてしまったほうがいいですか。済みません、（２）であると思いますので。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） 済みません、融雪剤については（１）と（２）が絡んでおりまして、それでは三十何人の方が転倒した、ただこれは校舎内ではなくて、通学路でということですが、思ったよりやはり皆さん大変ご苦労されているということはわかりました。 それで、（２）除雪対策として融雪剤を備蓄してはどうかということなのですが、今回の除雪対策は学校によってさまざまだったようであります。各学校によって雪事情は異なったでしょうが、西方、寺尾と藤岡のほうは当然違うと思います。あるいは昇降口が北であったか、南であったかでも違うと思います。これまでの各学校の対応を整理してみる価値はあると思います。例えば、これまで西方地域３つの小中学校では融雪剤を使おうと思えば使うことができました。市内各学校の雪に対する知恵、経験、対策の集約を、この融雪剤の備蓄してはどうかということも含めて対策の集約をお願いできたらということでご質問をいたします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 牧田次長。
◎教育次長（牧田淳君） ご質問の除雪対策として融雪剤を備蓄してはどうかについてお答えを申し上げます。 １月15日の市内小中学校の敷地内における除雪の状況につきましては、全40校中36校において教職員が除雪作業を行いました。その際融雪剤を使用した学校は23校であります。議員ご指摘のとおり、融雪剤の入手方法につきましては、これまで消耗品で各学校が購入したり、また、今までのやり方ということになると思いますが、教育支所から配布した等、学校や地域によって異なっております。融雪剤の使用頻度は、また使用量につきましては、学校の、先ほど議員おっしゃいましたように、立地条件等により大きく異なるため、今後は各学校の状況を踏まえた上で、安価、安い融雪剤の情報とか購入方法につきまして学校と連絡を密にして、情報を共有して対応してまいりたい、このように考えております。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） 学校それぞれ事情が違いますので、ただ融雪剤を、そうしますと雪の降るところと雪の降らないところが同じ予算の中から融雪剤を出していくというところは、雪国ではありませんが、非常なマイナス面になってくるという可能性もありますので、その辺はよく事情を考慮して考えていただければと思います。要望で結構でございます。 それでは、（３）降雪時危機対応
マニュアルについてであります。栃木市防災計画の中に、校長等は降雪時の
児童生徒の事前対策を確立しておくという文言はあります。防災計画が３月を目途にでき上がるということなので、その関連からも今後検討、研究されるのでしょうが、安全、安心に、そして平穏に授業が開始できるために、いわゆる降雪時危機対応
マニュアルといいますか、そうした指針のようなものの必要性についてお伺いをいたします。
○副議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 牧田次長。
◎教育次長（牧田淳君） ご質問の降雪時危機対応
マニュアルについてお答えを申し上げます。 現在市内の小中学校ではそれぞれの学校において危機管理
マニュアルを作成し、学校事故防止等に役立てております。特に東日本大震災以降多くの学校が危機管理を重要課題として捉えております。従来より策定されていた地震や火事といった災害への対応の見直しに加え、熱中症、それからインフルエンザの予防、食物アレルギー等の食への配慮、不審者や外部からの問い合わせの対応、個人情報の管理、いじめや体罰の防止など、学校が求められる今日的課題について各学校とも毎年
マニュアルを新たに作成したり、改訂をしております。議員よりご提案のありました降雪時の
マニュアルにつきましては、既に多くの学校で対応策を作成しており、今後降雪時の対応に関する情報を交換し、それぞれの地域に合った
マニュアルの充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○副議長（大阿久岩人君） 針谷議員。 〔１番 針谷正夫君登壇〕
◆１番（針谷正夫君） ありがとうございました。どうしたらできるかという市長の最初のお話がありましたけれども、きょう３つの点について質問させていただきました。事務方の人はどうしたらできるかということで頑張っていただきたいと思います。我々議員も頑張りますので、以上、質問を終わります。ありがとうございました。
△延会について
○副議長（大阿久岩人君） お諮りいたします。 本日の会議は、これをもちまして終了したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大阿久岩人君） ご異議なしと認め、したがいまして本日は会議を終了することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○副議長（大阿久岩人君） なお、あす３月１日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。また、一般質問終了後には各議案等に対する質疑を行います。
△延会の宣告
○副議長（大阿久岩人君） 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。 ご苦労さまでございました。 （午後 ３時０２分）...