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平成23年 12月定例会(第5回)-12月02日−一般質問・質疑、委員会付託

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  1. 栃木市議会 2011-12-02
    平成23年 12月定例会(第5回)-12月02日−一般質問・質疑、委員会付託


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    平成23年 12月定例会(第5回) − 12月02日−一般質問・質疑、委員会付託 平成23年 12月定例会(第5回) − 12月02日−一般質問・質疑、委員会付託 平成23年 12月定例会(第5回)                平成23年第5回栃木市議会定例会議 事 日 程 (第5号)                               平成23年12月2日(金曜日)午前10時開議第 1 開  議                                             第 2 議事日程の報告                                          第 3 一般質問                                             第 4 議案第128号〜議案第156号の質疑、委員会付託                         第 5 請願第2号の上程、委員会付託                                   第 6 請願第3号の上程、委員会付託                                   第 7 請願第4号の上程、委員会付託                                   第 8 陳情第3号の上程、委員会付託                                   第 9 休会について                                           第10 延会について                                           第11 次会日程の報告                                          第12 延  会                                             出席議員(33名)     1番   針   谷   正   夫       2番   鮎   田       博     3番   鮎   田   榮   一       4番   白   石   幹   男     5番   渡   辺   照   明       6番   高   岩   義   祐     7番   海 老 原   恵   子       8番   松   本   喜   一     9番   増   山   敬   之      10番   須   田   安 す け    11番   入   野   登 志 子      12番   福   富   善   明    13番   広   瀬   義   明      14番   氏   家       晃    15番   福   田   裕   司      16番   大 阿 久   岩   人    17番   大   川   秀   子      18番   天   谷   浩   明    19番   梅   澤   米   満      20番   大   島   光   男    21番   長       芳   孝      22番   大   武   真   一    23番   中   島   克   訓      24番   関   口   孫 一 郎    25番   平   池   紘   士      26番   千   葉   正   弘    27番   大   出   三   夫      29番   慶   野   昭   次    30番   内   海   成   和      31番   小   堀   良   江    32番   大   出   孝   幸      33番   岡       賢   治    34番   永   田   武   志欠席議員(1名)    28番   萩   原       繁                                                   地方自治法第121条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名  市   長   鈴   木   俊   美    副 市 長   山   本   元   久  総 合 政策   赤 羽 根   正   夫    総 務 部長   尾   上   光   男  部   長  理 財 部長   川   島       正    生 活 環境   富   田   和   夫                           部   長  保 健 福祉   飯   塚   和   男    産 業 振興   中   田   和   美  部   長                    部   長  上 下 水道   田   中   和   夫    大 平 総合   河   田   文   男  部   長                    支 所 次長  藤 岡 総合   田   沼       正    都 賀 総合   川   津   正   夫  支 所 次長                    支 所 次長  西 方 総合   樋   口   誠   一    秘 書 広報   早 乙 女       洋  支 所 次長                    課   長  総 務 課長   高   橋   一   典    会計管理者   石   川   一   夫  教 育 長   赤   堀   明   弘    教 育 次長   牧   田       淳  監 査 委員   成   瀬   和   久    消 防 長   中   村   雅   一  事 務 局長  併選挙管理  委 員 会  事 務 局長                                                     本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   和 久 井   弘   之    議 事 課長   関   口   孝   雄  副 主 幹   大   山       勉    主   査   石   塚       誠  主   任   福   田   博   紀                                                                              △開議の宣告 ○議長(大川秀子君) ただいまの出席議員は33名であります。   ただいまから本日の会議を開きます。   報告いたします。本日、佐藤都市建設部長よりご家族の不幸から本会議への欠席届が提出されておりますので、報告をいたします。                                            (午前10時00分)                                                     △議事日程の報告 ○議長(大川秀子君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。                                                     △一般質問 ○議長(大川秀子君) 昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。   順次発言を許します。                                                                 ◇ 関 口 孫 一 郎 君 ○議長(大川秀子君) 24番、関口孫一郎議員。
                   〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 24番議員、黎明の関口孫一郎でございます。通告により、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。本日が今期定例会最後の一般質問の日となりますので、よろしくお願いたします。   今回は、1、市内小中学校の新改築及び耐震補強工事計画について、2、北海道滝川市との友好親善都市盟約について、3、渡良瀬遊水地のラムサール条約登録について、以上3点について一般質問をさせていただきます。   1、市内小中学校の新改築及び耐震強化計画について。(1)として、市内小中学校等の新改築計画についてであります。現在、栃木中央小学校の校舎、屋内運動場の改築工事の進捗率は、11月末現在で約70%であると教育委員会から説明を受けました。校舎や屋内運動場の全体像もわかるようになってきており、来年2月の工事完了を目指し、日々建築工事が進行中であります。また、栃木西中学校屋内運動場、都賀合戦場小学校屋内運動場の改築においても入札が執行されており、工事も予定されております。そして、さきの9月定例会において西方中学校校舎改築のための補正予算も定例議会冒頭、9月2日に決定をされ、9月5日に工事着工をされたと聞いております。あわせて、過日開催された議員研究会における寺尾地区の小学校再編についての説明の中では、平成25年度中に校舎整備を行う予定とのことでありました。今後の学校施設の新改築計画において、これから重立った計画以外にどのようなものがあるかお伺いをしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 関口議員の質問に対する答弁を求めます。   牧田教育次長。                〔教育次長 牧田 淳君登壇〕 ◎教育次長(牧田淳君) おはようございます。きょうもよろしくお願いします。   ただいまのご質問の市内小中学校の新改築及び耐震補強計画についてお答えを申し上げます。小中学校等の新改築計画についてでありますが、現在昨年度からの継続事業として栃木中央小学校の新築工事が進められており、さらに本年度事業といたしましては栃木西中学校屋内運動場及び合戦場小学校屋内運動場の改築工事があります。また、10月1日に合併しました西方地域の西方中学校校舎の改築工事は、平成23年度から平成24年度の継続事業として施行しております。平成24年度以降につきましては、現在の時点での予定となりますが、寺尾地区統合小学校校舎の新築工事、大平南小学校校舎の改築工事、大宮北小学校校舎の増築工事が計画されております。なお、大平中学校校舎や家中小学校屋内運動場など耐震2次診断が未実施の施設につきましては、現在耐震2次診断を実施しておりますので、その結果と老朽化の状況、耐震化に要する費用なども参考に、改築等を含めて検討する予定であります。   以上であります。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 再質問をさせていただきます。   この後、大平南小、あと大宮北小の増築計画があると説明がございました。また、9月補正で大平中の校舎、家中小の屋内運動場の2次診断ということなのですが、この結果はいつごろ出るのでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   牧田次長。 ◎教育次長(牧田淳君) 再質問に対するお答えを申し上げます。   大平中学校、それから家中小学校屋内運動場などの2次診断未実施の学校施設につきましては、本年度中耐震2次診断の完了を目指して、平成23年9月議会におきまして関係補正予算をご承認いただきました。現在、耐震2次診断を実施しておりますが、平成24年2月下旬には診断結果が出るものと考えております。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 本年度中に2次診断の結果が出るということなのですが、その診断結果で仮に耐震強度が足らないといった場合には、大宮中、家中小の屋内運動場ですか、この辺は改築の計画も入っていくということでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   牧田次長。 ◎教育次長(牧田淳君) 先ほど申しましたように、その結果によりましては優先順位を決めまして、改築等も含めて検討をしていくということで考えております。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 結果によっては改築等も見せていくという答弁でございました。当然改築ということであれば、費用も大きな金額になると思います。しかしながら、市内の小中学校生の安心・安全という部分も考えますと、幾ら費用がかかっても早急に、また計画的に実施をしていただければありがたいかなと思います。これは要望としておきます。   次に、(2)番、学校施設の耐震補強工事計画についてお伺いをいたします。現在、本市においては、旧1市4町の合併協議に基づいて、小中学校の耐震補強工事が実施されているわけでありますけれども、平成22年度の決算状況を見てみますと、校舎の耐震補強工事の実施状況は、栃木南小、大平東小、栃木東陽中、栃木東中の計4棟で、決算額が3億1,450万円でありました。屋内運動場においては、栃木四小、栃木南小、吹上小、部屋小、三鴨小、赤麻小、栃木東中の計7棟、決算額で9,200万円、校舎、屋内運動場合わせて11棟、決算額で4億650万円余りでありました。平成22年度末において本市小中学校の校舎及び屋内運動場117棟のうち耐震基準を満たしているもの、また耐震補強工事の完了しているものは合計で74棟、耐震化率は67.3%であります。また、平成23年度に当初計上されている耐震補強工事は、栃木第三小と真名子小の校舎、大宮北小、国府南小、吹上中の屋内運動場の計4棟で、現在改築中の栃木西中、合戦場小の屋内運動場も含めると平成23年度末の本市の耐震化率は71.8%であります。これらの現状と、市内の小中学校のほとんどが災害時の避難指定場所に指定されていることを踏まえた学校施設の耐震化率についてどのように考えるかお伺いをしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   牧田次長。                〔教育次長 牧田 淳君登壇〕 ◎教育次長(牧田淳君) ご質問の学校施設耐震補強工事計画についてお答えを申し上げます。   学校は、未来を担う子供たちが一日の大半を過ごすところであり、また災害時における市民の避難場所でもあります。本年3月に発生しました東日本大震災では、学校施設が地域住民の避難場所として活用されており、その安全性を確保することは災害対策上も極めて重要であることが強く認識されたところであります。   文部科学省が公表しました平成23年4月1日現在における小中学校の耐震化率は、全国平均で80.3%、栃木県平均で73.7%の値となっております。本市における耐震化率につきましては、先ほど議員さんからご指摘ありましたが、平成23年4月1日現在で67.3%であります。本年度校舎2棟、屋内運動場3棟の耐震化補強及び屋内運動場2棟の改築が完了しますので、本年度末では71.8%になる予定であります。しかし、この値は平成23年度当初の全国平均や県平均より低い値であり、学校施設の耐震化により一層の努力が求められているものと考えております。   本市教育委員会といたしましては、学校施設の耐震化を重点事業ととらえ、1年でも早い学校施設の耐震化率100%を目指し、積極的に推進してまいります。   以上であります。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 再質問をさせていただきます。   全国平均、県平均よりも低いと、本市の耐震化率は低いのだという教育次長の説明でございました。この後も1年でも早い100%を目指した耐震化工事を進めていきたいということでございましたけれども、そろそろ来年度の予算査定に入っていると思いますけれども、来年度は何棟程度予定をされているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   牧田次長。 ◎教育次長(牧田淳君) 平成24年度の当初予算につきましては、まだ要望段階でありますので、あくまで計画に基づき要望している棟数ということになりますけれども、校舎が6棟、屋内運動場が6棟ということで要望をさせていただいております。   以上であります。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) ただいまの説明ですと、要望として来年校舎6棟、屋内運動場6棟ということでございます。そうすると来年度末に耐震化率どの程度になるかわかりますでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   牧田次長。 ◎教育次長(牧田淳君) 計画どおりにいった場合でありますけれども、82.9%と見込んでいるところであります。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 予定どおりにいけば来年度末82%余りということでございます。文部科学省では、平成27年度までに耐震化率を100%というふうに持っていくようにという目標がございます。栃木市でも、平成27年いっぱいということではなくて、例えば1年でも早く、1カ月でも早く耐震化率が100%にいきますように、今後教育委員会としても努力をしていただきたいと思います。これは要望でございます。   それでは、次の質問に移りたいと思います。2番として、北海道滝川市との友好親善都市盟約について。(1)番、新市発足前の滝川市と都市間交流について、旧栃木市と北海道滝川市においては、滝川市に國學院短期大學開学を縁に、昭和57年4月15日に滝川市において旧栃木市永田市長と滝川市吉岡市長間で盟約が結ばれ、友好親善都市としての友好交流を行ってきたとお伺いしております。皆さんご存じのとおり、北海道滝川市は北海道のほぼ中央に位置し、石狩川と空知川に挟まれた緩やかな丘陵地帯に広がっている場所でございます。人口4万4,000人余りの都市であり、また札幌市と旭川市の中間に位置をし、北海道開拓以来交通の要衝として栄えた一方で、面積の6割が森林や農地に囲まれる穏やかな地域で、ほどよい田舎、ほどよい都市と北海道では言われているそうでございます。   そんな滝川市との友好交流都市として、昨年3月の新生栃木市誕生までの28年間の栃木・滝川両市間の交流実績についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   赤羽根総合政策部長。                〔総合政策部長 赤羽根正夫君登壇〕 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の北海道滝川市との友好親善都市盟約についてお答えを申し上げます。   新市発足前の滝川市との都市間交流についてでありますが、昭和57年4月に友好親善都市盟約を締結し、翌昭和58年7月には滝川市におきまして滝川市・栃木市友好親善都市盟約記念碑の除幕式を行いました。その後、それぞれの市制施行何周年という区切りの記念行事に際し、相互交流を行ってまいりました。また、滝川市のしぶき祭りに栃木市の文化財である天照大神の人形山車が市民訪問団とともに参加したり、盟約締結10周年、これは平成4年になりますが、そのときには「とちぎ、太平山・蔵の街マラソン大会」に滝川市から12名のランナーが参加されるなど、市民レベルでの交流も行われてまいりました。そのほか、滝川市の農業まつりやコスモスフェスタ、一方栃木市の米まつりや秋まつりなど大きなイベント時におきましてお互いの物産展なども開催してまいりました。また、平成4年度から平成16年度におきましては、職員の実務研修制度を導入し、それぞれ職員1名ずつ双方で16名の派遣を行うなど、相互交流を行ってまいりました。   以上、代表的なものを申し上げてまいりましたが、経済状況の変化等に合わせるように交流の形態も変化してきたところでございます。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 何点か再質問させていただきたいと思います。   新生栃木市になる前28年間の滝川市の交流について説明をいただきました。文化芸術、また産業、市民レベルの交流があったということでございます。先ほど答弁の中で、平成4年に栃木市で友好親善都市盟約の10周年の記念式典が行われたということでございます。私、お聞きしたことによりますと、平成14年には滝川市のほうで盟約20周年の式典が行われたと聞いております。来年がちょうど30年目に当たろうかなと思うのですが、そういった意味で今年市長かが滝川市を訪れまして、再盟約の締結されたわけですけれども、30周年記念式典、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 再質問にお答え申し上げます。   議員ご指摘のように、平成14年には滝川市のほうで20周年の締結の式典ありました。今回が、平成24年が30周年に当たるということで、今回は順番でいきますと栃木市でやる順番かなということも踏まえまして、栃木市でやるような方向で今検討を進めております。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 来年は栃木市で30周年記念式典を開催したいということでございます。前の一般質問にもあったかと思うのですが、栃木の山車まつりを毎年やったらどうだというような一般質問もあったようでございます。来年は、隔年開催の山車まつりも当然あるわけですよね。そういった時期にあわせてもし実施していただければありがたいかなと思うのですが、これは要望としておきます。   それからもう一点、平成4年から平成16年にかけて職員の実務研修制度ということで、職員間の相互交流があったようですが、それ以降中止になっていると。もう、しばらくたつわけですが、この辺についてまた復活されようとか、そういうことは考えておるでしょうか。その辺お伺いしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 職員交流につきましては、おっしゃるとおり平成16年までで、その後は行われておりませんが、これは職員交流も一つの相互の都市間の交流を深めるとする手段の一つではあろうかと思います。実務的な効果というものも当然その中にございますが、栃木市も新市となりましたので、当然スケールといいますか、規模も大きくなりました。その中で、旧栃木市とはまた行政事務の中身的なものも相当広範囲になりますし、ボリュームも多くなっておりますので、そうした中で新たな職員交流、実務的なもので効果の上がるような職員研修、派遣のあり方がどのようなものかということも含めて検討した中で、当然滝川市さんの意向もございますので、そこら辺は調整した中での検討を進めていきたいとは思っております。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 栃木市も10月に西方町さんが入られまして、旧1市4町、本当に職員も新しく市職員となられた方が多くいらっしゃるわけですよね。そういったことも含めてできればそういった事業も再開していただいて、今までの栃木市の交流というものはこうだったのだと、また職員の意識向上にもつながるかと思いますので、ぜひともお考えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。   それでは、次の質問に移らせていただきます。(2)番の今後の都市間交流について。現在、栃木市においてはアメリカのエバンズビル市、中華人民共和国の金華市との友好姉妹都市の盟約を結んでおります。昨年9月に金華市長を団長とする訪問団が栃木市を訪れまして、翌年2月23日から26日にかけて本市小学生16名を含む総勢20名の訪問団が金華市を訪れております。そして、市内小学校を訪問するなど、交流を深めたとお聞きしております。また、アメリカのエバンズビル市からは、3月11日の東日本大震災の際、本市までに赴いていただきまして、心温かいお見舞いと、また義援金までいただいているようであります。   国内では、去る7月21日に滝川市において本市鈴木市長と滝川市の前田市長の両者によって友好親善都市としての盟約を再締結したところであり、前田市長には、また滝川市議会の水口議長ですか、10月14日の栃木市西方町合併記念式典にもご出席いただいた経緯がございます。栃木市としてのこれからの友好親善都市との今後の交流についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   赤羽根部長。                〔総合政策部長 赤羽根正夫君登壇〕 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の今後の都市間交流についてお答えを申し上げます。   まず、エバンズビル市及び金華市との都市間交流にかかわる盟約につきましては、昨年9月に開催された栃木市議会議員全員協議会におきまして、新市へ継承することをご承認いただきましたことから、その後両市長あて正式に書簡によりご報告をし、ご確認をいただいているところであります。   こうした中、昨年度におきましては、日中関係が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件により緊張した状態が発生したことから、今年2月には栃木市からの金華市への訪問団の派遣が無事に実現し、派遣小学生一行は現地で大歓迎を受けたところであります。   また、今年度におきましては、エバンズビル市、金華市からの訪問団を受け入れる予定でしたが、残念ながら3月11日の震災の影響により、中止が決定されたところであります。しかしながら、エバンズビル市からは、当時のワインザップル市長の呼びかけにより集められた義援金と市民の激励メッセージがエバンズビル市の職員によりお届けいただきまして、本市とエバンズビル市とのきずなの深さを改めて痛感いたしたところであります。   なお、今後の都市間交流でありますが、震災後の日本は原発による風評被害の影響がいまだに払拭されておりません。そのようなことから、引き続き栃木市の安全性をお知らせし、これまでどおりの国際交流関係に正常化するよう努力してまいりたいと考えております。   また、国内交流につきましては、去る7月21日に市長が滝川市を訪問し、議長等にもご同席いただく中で両市の間で盟約の再確認が行われました。なお、国外のエバンズビル市及び金華市につきましては、市長訪問等の時期をみきわめながら、盟約の再確認を検討してまいりたいと考えております。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) やはり何点か再質問をさせていただきたいと思います。   滝川市とは再盟約の締結を7月21日にされました。アメリカのエバンズビル市、中国の金華市、金華市には市長からおいでいただいております。ここで市長にお伺いしたいと思います。金華市とエバンズビル市、市長訪問して再盟約、友好都市としての盟約を再締結といいますか、確認をするご予定は、考えはあるかどうか、いかがでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   鈴木市長。
    ◎市長(鈴木俊美君) その意志は十分にありますし、また向こうから大変温かいお取り扱いをいただいておりますので、その答礼の意味からも私自身が赴いて、お礼を含めて、また盟約の再確認をしてこなければいけないというふうに思っておりますが、なかなか私自身の日程等の関係で、今年は海外までは行く余裕がございませんでしたので、来年は何とか早い時期に予定がとれるかどうかを検討して、可能な限り行ってまいりたいというふうに思っております。   それにしても、現在の栃木市は大変次から次と課題が出てまいりますので、なかなか海を越えるというところまでの余裕がないというのが正直な思いであります。   その前に、まず私自身のパスポートもとらないと、切れたままでございますので、そのあたりから準備をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 市長、本当に課題山積の栃木市ではありますけれども、ぜひとも海外都市との盟約をまた結んでいただければありがたいかなと、本当に忙しい体は我々議員も十分にわかっておりますので、その間を何とかとっていただきまして、ぜひとも海外都市との盟約も結んでいただければありがたいかなと思います。   これは要望ということなのですが、栃木市も1市4町合併して大きなまちになりました。将来的にはまた岩舟町も入ってくるだろうという予定でございます。やはり旧栃木市間で結ばれたこういった友好親善都市とか、そういったものについては旧町、特に今の4町ですか、市民はなかなかわからない部分がございます。ですから、こういった国際交流、国内交流も含めてあるのだよということをいろんな場面でPR、広報活動をしていただければありがたいかなと思います。よろしくお願いいたします。   それでは、次に移らせていただきたいと思います。3番目として、きのうの大島議員の一般質問や、私の9月定例会での一般質問を参考にしながら、渡良瀬遊水地のラムサール条約登録申請について、質問をしたいと思います。(1)番として、藤岡地域の賛意の取りまとめについて。市では環境省の実施した5回に及ぶ住民説明会で、藤岡地区住民より登録に対して慎重な意見が出されたことや、議会の要望もあり、アンケート調査を実施しました。その後、藤岡地域より5団体、5,319名署名の登録反対の請願書等が提出されております。これらを踏まえて現状をどうとらえているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) おはようございます。けさは、晃石山に白いものがありまして、寒いのだなということを実感をしながら市役所に登庁をいたしました。それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。   まず、アンケート調査につきましては、9月に開催をいたしました地域住民説明会で活発な意見交換がなされ、その中で藤岡地域にお住まいの方々を中心に登録に賛成するご意見と、今回の登録を慎重に進めるようご意見があったことから、今後の地域住民の賛意を諮るための一つの資料として、藤岡地域の皆様から渡良瀬遊水地のラムサール条約登録に関する賛否を伺うアンケート調査を実施したところであります。   このアンケートは、藤岡地域の市民を対象に、無作為に18歳以上の3,000名を抽出させていただき、ラムサール条約に関する資料と国が開催した説明会での主な質疑応答の内容を資料として添え、登録に対する賛否やご意見などを伺う回答書を郵送したものであります。また、市への回答に当たっては、無記名とさせていただいたことから、登録に対して回答者ご自身の忌憚のないご意見をいただけたものと考えており、その結果につきましては、既にご案内のとおりラムサール条約に賛成約61%、反対約17%となっております。   なお、このアンケートにつきましては、登録に反対されておられるある市民の方から、私あてに書面が来ておりまして、それによりますと、「アンケートが本当に完全無作為抽出でなされたものであるか疑問が生ずる。登録賛成派が市に提出した要望書に添付されている名簿に記載されたものを優先して3,000名の中に含めた可能性も疑われる」との質問状なるものをいただいております。もとより批判をされたり反対をされるのはご自由ではありますが、このようなことまで言われることに対しては、言われる側として正直情けないといいますか、怒りを覚えております。正常に戻りまして、もとに戻ります。   その後、11月には藤岡町、巴波川周辺地区治水事業促進連絡会ほか4団体の代表の皆様から、ラムサール条約自体の説明不足である、あるいは治水事業に支障が出ることの危惧、鳥獣被害の増加の3点を理由とする登録に反対をする旨の要望書と、5,000名を超える署名簿が提出されたことにつきましては、ただいまの関口議員からのご指摘のとおりであります。   一方、同じ月には渡良瀬遊水地をラムサール条約登録地にする会ほか6団体の代表の皆様から、渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録に関し、栃木市の速やかな賛意の表明を求める要望書の提出も出されたところであります。同じような趣旨のそれぞれの書面は議会にも陳情・請願等として出されていることと思います。   今後、市といたしましては、12月3日、4日に渡良瀬遊水地のラムサール条約登録に関する意見交換会の開催を予定しており、参加の皆様にラムサール条約への理解を深めていただくとともに、地域住民の皆様との意見の交換を行っていきたいと考えております。   それから、栃木市としての意見の表明についてでありますが、今年9月に実施した5回の地域住民説明会の状況、10月に実施した先ほど申し上げたアンケート結果、栃木市市議会における陳情書等の審議経過、各団体から提出された要望書や署名、遊水地に隣接する4県4市2町の自治体を初め関係機関との意見交換等を踏まえた上で、最終的にラムサール条約登録について本市としての意思決定をしていかなければなりませんので、そのような意見の表明に向けて最終的な検討をさせていただきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 再質問を何点かさせていただきたいと思います。   アンケート結果というのは、数字があらわすものでありますから、私はこれは認めたいと思います。ただ、先ほど市長のほうにいろんな反対側の方から意見が申し上げられたということなのですが、やはりこれ泥仕合になってはいけないかなという部分は私も思っております。しかしながら、速やかに登録を、賛意表明を求める要望書というのも議員のところへ行っているのですが、その中にもそこには反対者の陳情や請願は住民をだました根拠のない説明だというようなことも出ております。これは本当に議論をしながら方向性を探っていただければありがたいかなと思います。   それでは、再質問をさせていただきたいと思います。今、ラムサール登録について藤岡地域のアンケート調査とかありました。これは、藤岡地域限定ということなのですが、藤岡地域には地域協議会というものがございます。これは合併した旧町には必ずあります。このラムサール問題について、市として地域協議会に説明や意見聴取を行ったことがあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 直接的には藤岡の地域協議会に対しまして限定でのアンケート調査等は行ってはおりません。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 説明等はいかがですか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ふれあいトーク等の際に、話題にはなりましたけれども、地域協議会の方に直接的にこの件に関してだけで説明会というのは行ってはおりません。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 地域協議会というのは、合併直後に地域の意見を取りまとめる機関として有識者あるいは旧町民の代表、そういった方々選ばれて構成している組織でございます。こういったラムサール、藤岡地域を揺るがすような大きな問題でございます。なぜ今までそういった市は努力をされなかったのでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) この説明の重要さというのは、大変認識はしております。という趣旨で9月に5回にわたって説明会を行ったわけですが、基本的には説明会、これ環境省主催で行いましたので、そういう点では行政側から地域協議会だけを特定して環境省に説明をお願いしますというような、ちょっと働きかけはしませんでしたけれども、当然この5回行う中では協議会の方も説明を聞くという部分ではご参加いただけたのかなというふうには認識はしております。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 説明会に参加していただいて、その中で聞いていただいたということですね。   私、思うには、やはりこういった問題に関しましては、せっかくある地域協議会でございます。本当に毎月のように協議会開いてございます。その中で、この意思決定とか賛意の取りまとめをする上では、地域協議会の意見を聞くということは非常に重要なことかと思います。どう思いますか、再度。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 確かにそのようにすることもできたかとは思いますが、先ほど部長も答弁しておりますとおり、地域協議会もあくまで藤岡地域の市民の方々の代表から成っている機関であり、5回の環境省主催ではありましたが、説明会はその藤岡地域全体の市民の方々を対象に呼びかけ、そして実施がなされたものでありますから、地域協議会の人たちが代表しているその市民の方々に直接呼びかけてやったことでございますので、その中で地域協議会の委員の皆様もご参加をいただけるならご参加をいただいて、それぞれ意見を申し述べるなりしていただければ、私はそれでこちらの、市としての企画といいますか、説明の仕方としては足りたのではないかというふうに思っております。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) それでは、次の再質に移りたいと思います。   きのうの大島議員の一般質問の中で、渡良瀬遊水地の利活用という部分に関しては、市長の答弁の中ではまだ決まっていないのですよという部分の答弁があったかと思うのですが、私の聞き間違いだったか、その辺ちょっと記録はしたのですが、まだ決まっていませんよという言葉が多かったような気がするのですが、その辺についてどのように考えますか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 利活用は決まっていないというのは、これからさらにどんな活用の仕方があるのかは検討を大いにしていかなければならないと思っておりますし、その中で考えられるものとしては、例えば花火の復活であるとか、何点かを含めて申し上げた上で、今後そういうものについては大いに考えられるというふうに考えております。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 済みませんでした。私の聞き方が悪かったようでございます。   多分平成25年度の総合計画の中に織り込みたいという趣旨だったのかなという感じもするのですが、済みませんでした。その辺総合計画の中にどのような形で考えておられますか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 渡良瀬遊水地そのものを栃木市が7割近くを占める中、あの広大な自然環境というのはまさに栃木市の宝であり、資源であると思います。そうした中で、観光的な部分、あるいはいわゆる地域活性化、ひいては栃木市全体に波及するような渡良瀬遊水地の利用の仕方ということで、当然これは地域の姿の中でも入ってくる部分であり、なおかつ栃木市全体の中での施策という中で位置づけられるべきものと考えております。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) それでは、次の(2)番の鳥獣保護区の指定の利害関係団体の意見聴取についてお伺いをしたいと思います。渡良瀬遊水地の国指定、渡良瀬遊水地鳥獣保護区箇所指定についてに対しての、利害関係団体の意見の状況の取りまとめについて行われたという報告がございました。結果はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   赤羽根部長。                〔総合政策部長 赤羽根正夫君登壇〕 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の鳥獣保護区指定の利害関係団体の意見状況についてお答えを申し上げます。   平成23年9月30日付で関東地方環境事務所長より、本市など関係自治体を含め4県4市2町の10自治体及び農協、猟友会、観光協会など27関係団体の合計37団体に及ぶ渡良瀬遊水地の利害関係団体に対しまして、国指定渡良瀬遊水地鳥獣保護区の新規指定についての照会がありました。本市の回答につきましては、渡良瀬遊水地のラムサール条約登録についてのアンケートの取りまとめ中でしたので、賛否については保留として回答したところであります。   照会の回答の状況について関東環境事務所に確認をいたしましたところ、関係10自治体の状況は、栃木県と栃木市(本市)の2自治体が賛否を保留、それ以外の8自治体は賛成という状況とのことであります。また、関係27団体につきましては、賛成21団体、反対2団体、賛否を保留4団体という回答状況とのことでありました。ちなみに、合計では賛成が29団体、反対が2団体、賛否を保留が6団体であると確認をいたしたおります。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 利害関係団体の聴取の取りまとめ状況については説明いただきましてありがとうございました。   今後の国指定の鳥獣保護区、予定的に、日程的なスケジュールはどうなっていますか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) このたびの意見照会は、事前意見照会という形でございました。この後、正式な意見照会が、今の予定ですと12月中というふうには伺っておりますが、若干おくれるというような観測もございますが、一応現在確認している中では12月中に正式な意見照会がございまして、来年3月に局長名通知というような形でラムサール条約登録の是非についての最終照会といいますか、それが3月にある予定でございます。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 最終的には3月だということでございます。   それでは、多くの指定ということですので、関連で有害鳥獣関係で質問をさせていただきたいと思います。今回は、国指定の鳥獣保護区ということでございますけれども、きのうの質問でございました。国指定、これは国で定めた鳥獣保護区ですよね。県指定も当然あるわけです。昨日大島議員の中で、国指定と県指定の違いはというところがあったと思います。有害鳥獣駆除に関しては、国指定の場合には国が許可をする。県指定の場合には、権限移譲の中で市長が許可をするという話だったかと思います。今後、ラムサール登録という話になったときには、逆に言えば国指定よりより緩やかな県指定のほうがいいのではないかなと思いますが、その辺どう考えますか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 現在、県のほうの銃猟禁止というのですか、エリアがかかっておりまして、若干そのエリアと完全に一致するかしないかいずれにしましても、このたびの鳥獣保護区の指定がかかるということで、どちらがいいか、県のままでもいいのではないかというご意見ですけれども、やはりこれは禁止と、若干法規制の意味合いは違うのでしょうけれども、鳥獣保護区になればわなとかも禁止になるという若干増えはしますけれども、実態と変わらないという中で、このたびのラムサールにかかわりますこの鳥獣保護区指定ということを前提に今我々は検討しているということでございます。どちらがいいかという判断はちょっと私どもでしかねます。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 現在、国主導で、環境省主導で多分この鳥獣保護区の指定の議論が行われていると思います。渡良瀬遊水地、面積3,300ヘクタールでございます。環境省のほうでは、人の出入りする運動場とかゴルフ場除いた面積がいいのではないかなということでございますけれども、湿地はどのように面積的には考えておりますか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 渡良瀬遊水地3,300ヘクタールの中で、今回のこの鳥獣保護区のエリアは確かにゴルフ場とか、そういった部分は除かれて約3,000ヘクタールぐらいになるのでしょうか。そのような中で、湿地につきましては……水面ですか、水面等は含まれております。ですから、その中で鳥獣保護区のエリアは、とりあえず今回の照会のあったエリアはそのようなエリアになっているというふうに認識しております。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 私がお聞きしたいのは、栃木市としてどのくらいの面積を指定したい。ですから、今回は国の鳥獣保護区の指定でございます。ですから、先ほど言いましたように、県指定になったときには県が指定するわけですから、こういったことでどうですか、栃木市としてはこういう考え方持っていますという話だと思うのです。ですから、栃木市としてはどのくらいの面積がいいかな、その辺について市の考え方をお伺いしたいと。環境省は3,000ヘクタールと言っているけれどもということです。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   赤羽根部長。
    ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 今回の鳥獣保護区の指定がある意味ラムサール条約の指定のエリアになるかと思いますが、ラムサール条約の指定に際しまして、従来の活動等には全影響はないということが前提にございますので、この利用に関しまして、特段支障があるというふうには認識しておりませんので、そのエリアを絞って市としてどの面積にしたいというような具体的なことは考えてはおりません。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 今後の利活用ということも考えなくてはいけないと思うのですが、やはり谷中湖450ヘクタール、大きな面積占めているのですよね。そこでウオータースポーツとかいろんなイベント開催されております。そこの人の出入りというのもかなりの人数があるわけですよね。また、市長も将来的にはあそこで花火を復活させたい。今、環境省の説明では問題ないと言われていますけれども、やはり可能性のあるものは排除していったほうがいいのかなと。私とすれば、逆に言えば谷中湖の部分は除いていったほうがいいのかなという感じはするのですが、その辺についていかがですか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 今、議員がおっしゃられたとおり、私どもが考えている利活用は、あくまで遊水地の本質的な部分、肝心な部分、湿地部分と言ってもいいかもしれませんが、そういうところにまで何かを建てたり、そういうことは全く考えておりません。それは守らなければならないところでありますから、そこが鳥獣保護区あるいはラムサール条約登録対象部分になっても、私どもは利活用という面においてはそれによって不便になるというふうには考えておりませんし、それから谷中湖については外してはどうかということでありますが、それは外すことも可能だとは思いますが、外されなくても別に申し上げているような利用がそれによって妨げられるとは考えておりませんので、これについては、対象となっても別に差しつかえないというふうに考えております。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。 ◆24番(関口孫一郎君) 谷中湖、広い面積、遊水地も広い面積でございますが、関係する市町、3市2町と登録面積等について話し合いはされましたか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 3市町という中での改めての協議というのは行ってはおりません。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 関係する利害関係団体の意見聴取は関係するもの全部されたと、環境省は。そういうことでございます。なぜ一番面積の持っている栃木市はそういった関係市町と面積の協議、どういった利活用するかと、そういった協議をされないのですか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 環境省さんあるいは国土交通省さんがこれは主体となってどうするかを最終的に決めていくことでありますから、その両省が関係するところにご意見を伺っていくのは当然でありますし、またその手続を今しているということでありまして、それを栃木市がしなければならないということにはならないと思います。もちろん我々はその対象となる渡良瀬遊水地の中の一番多くの面積を占めるわけでありますから、そういう意味では大いに隣接する自治体との協調性あるいは意見の確認等々は、これはさせていただいておりますが、その中で取り立てて谷中湖を対象とすることについてどう思いますかということについての協議は別段してはおりませんが、そういうことも含む遊水地をラムサール条約登録湿地とすること、あるいは鳥獣保護区の指定となっていくこと、そのようなことについての意見の交換は行っております。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 答弁ありがとうございました。   やはり、国が登録地にしたいのだ、環境省が登録地にしたいのだ、国の指定する鳥獣保護法で、河川法でということです。全く市の主体性が見えていないような気がするのですよね。本来であれば、地域からこの地域を登録地にして環境保全したいのだという声が上がって、市で取り上げて、市で周辺自治体と面積をどうするかとか、将来どういうふうにしていくのだという協議をするのが私は先ではないのかなという感じがするのですが、上から来たからそれをやるのだというのではどうなのですか、その辺。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) ですから、ラムサール条約の登録湿地とするかどうかについて、意見を求められようとしており、その意見を表明していく上で今後渡良瀬遊水地をどのような形での保全と、それから利用をしていかなければならないかという観点から、栃木市は考えております。そして、それは主体的に考えているつもりでございますので、それについての意見をどのように表明していくかということは何ら人に言われて仕方なくやるとか、そういうことではなくて、積極的に考えているつもりでございますが、だめなのでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) はい、わかりました。   それでは、3番に移りたいと思います。今後の市の動向についてということでございます。市主催であした、あさってとラムサール条約登録についての意見交換会が実施される予定でございます。詳細についてご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) 意見交換会の詳細についてご説明をいたします。   あす、あさってと2日間、会場を栃木市栃木文化会館と栃木市藤岡文化会館の2つを会場に、いずれも午後1時から3時まで、栃木市の主催による渡良瀬遊水地のラムサール条約登録に関する意見交換会を実施するものであります。開催につきましては、既に自治会等を通じまして、市内全世帯にチラシを配布し、市の公式ホームページでも案内をしております。   環境省では、来年6月のCOP11と言われる会合におきまして、渡良瀬遊水地のラムサール条約登録についてそれまでに関係省庁と調整を図っているところであり、その調整が整った段階で各関係自治体にラムサール条約登録を前提とした鳥獣保護区のエリアについての賛否について確認するとしており、それが先ほどの部長答弁にもありましたとおり、年内にも意見の照会が来る可能性が高いわけであります。そのような際に、市としての意思表示をしていくに当たり、これまで地域住民説明会やアンケート調査等を実施してまいりましたが、これらに加えて今まで行われてきた地域住民説明会の状況や、あるいは関係団体からの要望内容から、意思表示をする前に市が直接主催者となり、渡良瀬遊水地のラムサール条約登録について市民の皆さんと意見を交換することが重要であろうという考えから、今回の意見交換会を実施するものであります。   当日の概要につきましては、まず市のほうから現在までの経過、ラムサール条約の概要などの説明をいたしまして、その後参加者の皆様と直接意見の交換をしていきたいと考えております。なお、当日はオブザーバーという形ではありますが、環境省関東地方環境事務所及び国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所のご協力をいただけることになっております。当日は、多くの市民の方々にご参加をいただきまして、ラムサール条約に対する理解を深めていただくとともに、市の考え方などについても述べさせていただく等を通して、忌憚のない意見交換になっていくよう市民の皆様にも積極的に参加を促していきたいというふうに考えております。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 再質問させていただきます。   本当に今度は市が表へ立って、市長みずから住民に対して説明、意見交換会をしていただき、大変ありがたいことだと思います。やはり、この問題は市が直面する問題でありますから、市長がちゃんと説明していただくのが一番住民の理解を得られやすいのかなという感じはいたします。   再質させていただきますけれども、藤岡地域でもこういった説明会に市長が赴くつもりがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 藤岡地域の説明会というと、この3日、4日のうち藤岡地域で行われるものに出席するかどうかということであるとすれば、出席はいたします。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 失礼をいたしました。   この2回以外に藤岡地域から要望があった場合ということです。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) そのような場合は、その会合の趣旨等々を考えさせていただきまして、必要とあらば喜んで出席はさせていただきます。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) そういった要望があったら、ぜひとも市長みずから足を運んでいただいて、説明をしていただきたいと思います。   また別な話になって、関連になってくるかなと思うのですが、私もわかりません。これ、藤岡の自然を守る会から出ている資料なのですが、一番下に、「ラムサール登録のチャンスは今回限り、渡良瀬遊水地は全国172の候補地の中から環境省によって6カ所の中に推薦することになりました。このチャンスを逃すと次からのほかの候補地が推薦をされ、渡良瀬遊水地は二度と選ばれません」ということになっておりますが、どう思いますか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) どう思われますかと言われても、ちょっとそうなのかなとしか、ちょっとわからないものですから、どうなのでしょうか。おっしゃりたいことは、その次のときまでにゆっくり時間をかけて考えるということでもいいのではないかとか、そういうご意見があることはもちろん承知をしておりますが、私どもとしてはもし今回の登録ができないときにはどうなるのかとかについては、ちょっとわかりかねますので、そのチラシの中で言っておられるようなことが本当なのかどうかもちょっとわかりません。   それから、そのことについては環境省等にも、正直聞いてみたことはありますが、それについては環境省さんは、「それは何とも言えません」というふうなことでありますので、よくわかりません。 ○議長(大川秀子君) 関口議員。                〔24番 関口孫一郎君登壇〕 ◆24番(関口孫一郎君) 私も環境省の課長さんとお話する機会で、そのときに聞いてみたのですが、今回COP11で登録しなければ、COP12はないのですかという話聞きましたら、いえ、そんなことはございませんという話は、私は直接野本課長からお伺いはしておりました。やはり、そうだと思います。国は、やはり地域から要望、これは今回はトップダウンだということを言っていますけれども、本当はボトムアップなのです。下からの盛り上がりなのです。ですから、今まで私一般質問してまいりましたけれども、まだこの件に関して、では免責をどうにするのか、どういった利活用するためにはこの部分を除けとか、あるいはどうするのだという部分が全く決まっていないで、ただ登録したいのだ、登録したいのだというのはちょっと違うような感じがするのですよね。   それで、実は来年のCOP11、ルーマニア・ブカレストであります。その次はまだ、ブカレストで決まりそうなのですが、3年後にあります。それで、昨年開催されました生物多様性条約第10回名古屋会議というのがあるのですが、この中では2020年の数値目標、保護区の区域の数値目標が陸域で17%、海域で10%と定めるということが名古屋議定書で決まっているのです。ですから、この面積まで増やすのですよということですから、もうここで終わりだということではないと思うのです。これで今回登録申請しなければ、この次はないのだよということはないと思います。ですから、私は今回渡良瀬遊水地のラムサール条約登録に関しては、まだ時期的に早いのではないかと、もっともっと地域協議会とか地元の住民の人たちと協議をして、方向性を定めてから登録すべきかなと思います。   以上で、私は今回の渡良瀬遊水地ラムサール条約湿地登録に関しては明確に時期尚早だということで、反対の意思を表示しまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大川秀子君) ここで暫時休憩をいたします。                                            (午前11時16分)                                                     ○議長(大川秀子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                            (午前11時30分)                                                                 ◇ 中 島 克 訓 君 ○議長(大川秀子君) 一般質問を続けます。   23番、中島克訓議員。                〔23番 中島克訓君登壇〕 ◆23番(中島克訓君) 23番議員、新生クラブの中島克訓であります。通告書に基づきまして、2つ執行部側に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。1、歴史を活用したまちづくり、2、消防団のさらなる充実のためにというふうなことであります。   まず、歴史を生かしたまちづくりの(1)本市を縦貫する旧例幣使街道沿いに今も残る有形無形の文化的遺産の扱いについて質問させていただきます。本市を縦貫する旧例幣使街道沿いに今も残る有形無形の文化的遺産の扱いについて、本市の背骨のように南北に縦貫する旧例幣使街道は、起点を群馬県高崎市の旧中山道倉賀野宿から日光まで通じ、元和3年、1617年徳川家康が久能山から日光山へ改葬された際に設けられたとされております。正保3年、1646年日光東照宮に幣帛を奉献するための勅使、例幣使がこの道を利用したことからこの名前がついたと言われております。歴史を江戸時代初期までさかのぼる古い街道でありまして、街道沿線には21カ所の宿場町が点在をしております。現在も当時の風情を残している地域もあり、有形無形の価値のある文化的遺産も点在をしております。本市には、この街道の宿駅として大平の富田宿、栃木の栃木宿、都賀の合戦場宿、西方の金崎宿と4カ所の宿駅がありました。中でも規模が大きかったものの一つが栃木宿であります。現在、栃木宿であった旧栃木市の中心部、万町、倭町、旭町、入舟町及び湊町の一部及び嘉右衛門町地域で、旧例幣使街道の宿駅の中でも当時の風情を残す特筆すべき地域であり、伝統的建造物保存地区の指定を進めておるわけであります。富田、合戦場、金崎の旧宿駅においても、本陣跡地や領地の境に立てられていた私領榜示ぐいなど、当時を忍ぶものが数多く残されております。かつての宿場町の面影は薄れた街道ではありますが、家並みにはこの文化遺産が漂う屋号がある街なみです。   しかし、これらも時を追うごとに忘れ去られているようであり、年輩者同士の会話にしか使われなくなっております。このままにしておけば、かつてここが宿場町として栄え、人馬の往来もにぎやかであったであろうという残像を思い起こさせる屋号は歴史から完全になくなるのではないかと私は危惧をしております。   合併前、各市町単位でその市町の歴史編さん書を編さんし、屋号についても調べているとは思いますが、これらにもう一度光を当てていただき、地域住民に自分の住んでいる郷土の歴史を知っていただくよう、もっとそれらを表に出すべきだと私は考えております。それをすることによって、地域への理解と郷土への誇りがなお一層深まるのではないかと思います。私は、新市全体から文化の薫る重みのある誇れるまちにしたいと考えております。旧例幣使街道自体が歴史であります。その街道沿線に残るそれら有形無形の文化的遺産を調査整備することにより、これらを後世に伝え、それらを利活用し、地域の特性を生かした個性的なまちづくりを実現したいと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 中島議員の質問に対する答弁を求めます。   赤堀教育長。                〔教育長 赤堀明弘君登壇〕 ◎教育長(赤堀明弘君) ご質問の歴史を生かしたまちづくりについてお答えを申し上げます。   本市を縦貫する旧例幣使街道沿いに今も残る有形無形の文化的遺産の扱いについてでありますけれども、現在旧例幣使街道沿いにはかつての富田、栃木、合戦場、金崎の宿がありまして、まさに当時の風情を残す歴史的建造物等の歴史遺産を見ることができます。議員ご指摘のとおり、富田、合戦場、金崎宿においては、例えば富田宿の常夜灯、合戦場宿の関宿領榜示ぐいや往時を忍ばせる旧家の建物など、数多くの歴史遺産が残されておりまして、また栃木宿では長年にわたり歴史的建造物及び街なみの修理、修景を実施し、さらに文化財保護の施策としまして重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指しているところでございます。これらの歴史遺産を調査、整備するとともに、市民に啓発することがすなわち地域への愛着、また例幣使街道を介しての市民の一体感をはぐくむことにつながると考えております。これまでも県教育委員会による栃木県歴史のまち調査や、市教育委員会による例幣使街道ウォークなどにより調査や市民への啓発が実践されておりますけれども、今後につきましては文化財の指定、また旧街道案内板の設置などによりまして、歴史遺産の保存活用、さらに文化財パンフレットの作成や例幣使街道探訪による啓発などについて積極的に進めてまいりたいと考えております。   また、屋号の表示につきましては、歴史的な根拠に基づくことが望ましいと考えておりますので、今後調査研究を進めてまいりたいと思います。どうぞご理解いただきたいと思います。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 中島議員。                〔23番 中島克訓君登壇〕 ◆23番(中島克訓君) 大変明快な答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。   屋号のことでありますけれども、今教育長の申されたことによりますと、歴史的な根拠に基づいて整備をするというふうなことでありますが、現在やはりこの屋号というものがだんだん、だんだん使われなくなっているというのが富田にしても、栃木にしても、合戦場にしても、金崎にしても同じようなことだと思います。年輩者の間では使っております。この歴史的根拠というふうなことでありますが、やはりその人たちにお聞きするとか、何か歴史的な書物を調べるとか、そういうふうなことになると思うのですけれども、やはりこれは年輩者ですから、早急に調べなくてはならぬのかなと思います。やはりこれと同じようなことが私3月に一般質問で平和教育というふうなことでやらさせていただきましたが、そのときもやはり戦争の体験者とか、そういうふうな方たちの体験談とか、そういうようなのを聞くというふうなことですけれども、もうかなり年配になってるというふうなことですので、やはりこの屋号の調査というふうなことにしましても、やはり時間がないと思うのです。ですから、早急にやるべきだと私は思うのですが、その点についてどのようなお考えか説明をお願いいたします。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   牧田次長。 ◎教育次長(牧田淳君) 議員さんのおっしゃるとおりと思っております。   今回、合併をしまして、広域的に、特に歴史的資料、それから民族的資料なんかも含めまして、非常に多くなっております。現在、それを早急に整理をしまして、栃木市として一貫したそういうものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、それら屋号も含めまして、全市的なものでありますので、まずは洗い出しをして、進めていきたい、そのように考えております。 ○議長(大川秀子君) 中島議員。                〔23番 中島克訓君登壇〕 ◆23番(中島克訓君) よろしくお願いしたいと思います。   また、この私領榜示ぐいやいろいろなものがこの例幣使街道沿いには点在をしております。これらにつきましても、歴史的な観点からやはり調べなくてはならないものかと思うのですが、このようなのもよく調べていただきまして、特に合戦場のところに私領榜示ぐいがあるのですが、それなんかは本当に奥に入っておりまして、地域の人からも見えないところなのですね。そういうのはやはりそういうところではなくて、もっと街道沿いに土地を協力してもらうなりして、表に出すというふうなことも必要かなと。また、ほかのところでもそういうのがあると思うのですけれども、そういうふうなのも洗い出して、やはりこの例幣使街道沿いにそういった遺跡的なものは出すというふうなことになりますと、この街道がもっと古いイメージを醸し出すのではないかと思うのですけれども、そのような点につきましては教育委員会のほうではどのようにお考えなのかご説明願います。 ○議長(大川秀子君) 答弁を願います。   牧田次長。
    ◎教育次長(牧田淳君) そのもの自体を動かすかどうかというのは、この場はよしとしまして、例幣使街道というテーマで一つきちっと情報収集し、整理はさせていただきたい、そのように考えています。その活用の上で、どのような対応をしていくかということは十分研究はさせていただきたい、そのように考えております。 ○議長(大川秀子君) 中島議員。                〔23番 中島克訓君登壇〕 ◆23番(中島克訓君) 再質問させていただきます。   それと、栃木のまちの蔵の街大通りの古い店蔵ですね、そのような通りを通りますと、やはり蔵の連続性というのがなかなかちょっと乏しいかなと感じるところがあるのですが、やはりあいているところとか、そういうふうなところの問題点、そういうようなのがこれから伝建とか重伝建とか、そういうふうなのを受けるときに大きな要素になってくるのかなと思うのですが、その点につきましては教育委員会のほうではどのような対処をなさる考えかお聞きします。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   牧田次長。 ◎教育次長(牧田淳君) 例えば今重伝建の話が出たと思うのですけれども、連続性ということなのだと思います。そのようなことから、逆に言えば国指定の重伝建の場合には制限をして、その街なみそのものがそれにふさわしくなるようにということが一番大きなところかと思います。今後につきましては、その例幣使街道等につきましては、またそれとは別とはなると思いますけれども、その地域の中で景観をどうしていくか、そういうテーマも含めながら、昔の財産をまちづくりに生かしていくということを進めていくことが必要だと、そのように感じております。 ○議長(大川秀子君) 中島議員。                〔23番 中島克訓君登壇〕 ◆23番(中島克訓君) 本当にこの新生栃木市、例幣使街道沿いに4つの宿があったというふうなことは、ほかの街道沿いにあっても、貴重なところではないかと思います。この歴史的なものは、やはり手を加えないといつかはなくなっていってしまうものではないかと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。   (2)の日立製作所創業者「小平浪平氏」生誕地としての扱いについて質問をさせていただきます。小平浪平氏は、明治7年1月に現在の栃木市都賀町合戦場に生まれ、現在も生家は旧例幣使街道沿いに当時のまま残されております。氏は、茨城県日立市で興した日立製作所は、現在関連企業含め社員数25万人の世界屈指の総合電機メーカーになりました。本市においても、昭和19年に大平工場が操業を開始し、長年にわたって地元に大きな貢献をしております。しかし、その創業者が小平浪平であり、栃木市合戦場が生誕地であることを知る人は残念でありますが、地元でも少なくなっているのが現状であります。活躍をしたところと、生まれたところの温度差はあるにしても、やはり何年たっても郷土の誉れであります。日立製作所の創業者がこの地から出ているということは、子供たちにとっても将来を考える上において大きな目標にもなり、励みにもなるのではないでしょうか。   旧都賀町のときに、私と当時の青木富士夫町長で日立市に伺い、当時の樫村千秋市長とお会いし、片や生誕地として、片や創業地として都賀町と日立市との末永い交流をお願いをいたしました。それにこたえる形で1カ月後に市長、教育長が都賀町に見えられ、生家や母校である合戦場小学校を訪れました。その中で、姉妹都市というような行政が主となる友好親善も大切でありますが、まずは小学校間の交流から始めることにいたしましょうとなりました。母校である合戦場小学校と創業地である旧日立村宮田字芝之内、現在の日立市宮田町にある市立宮田小学校との間で学校間交流が始まりました。去年は、宮田小の子供たちが栃木市を訪れ、今年の10月に合戦場小の子供たちが日立市を訪れました。非常に歓迎されたと校長先生から伺っております。これからは、宮田小学校の児童にとどまらず、多くの日立市の児童に栃木市に来ていただき、小平浪平さんだけでなく、合併成った新生栃木市のいろいろなところを見ていただき、もっと栃木市を知っていただきたいと思います。また、栃木市からも合戦場小学校だけでなく、多くの子どもたちに日立市を訪れていただいて、小平さんの残した業績に触れることにより自分の故郷に改めて誇りが持てるのではないかと思うのです。   昨日、都賀地域の自治会長会で、日立製作所日立事業所にある小平記念館を視察したそうでございます。彼が残した業績や日立市のまちづくりに対しての貢献を知り、この人が自分と同じまちで生まれたのだと改めて感動しましたと報告を受けております。今後も日立市との学校間交流は積極的に行っていくべきだと思いますが、執行部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。   また、昭和35年に小平浪平氏の記念室を兼ねた図書館、小平記念図書館が日立製作所より創業50周年を記念して母校である合戦場小学校に寄贈されました。しかし、昭和56年現校舎新築の折に校地内の建造物、運動場、諸施設設備の総合的配置整備計画の推進に基づきまして、旧校舎とともに解体されてしまったわけであります。非常に残念であります。記念室にあった展示品等は、平成15年になって同校の創立130年記念事業の一環として、当時のPTAの手によって校舎内の歴史資料室に再展示され、現在に至っております。   私は、ここが栃木市内で唯一の小平浪平記念室ではないかと思っております。豆電球から原子炉の製造まで手がける世界屈指の総合電機メーカーの礎を築いた功績もさることながら、外国の技術によらず、日本人の手で自主技術を開発したいというあくまでも国産にこだわった創業の志の高さも後世に伝えるべきものと思います。当時我が国の工場や鉱山の動力源は、蒸気機関でありましたが、電動機、いわゆるモーターへと動力源の改革が進行中でありました。しかし、当時の日本の技術は脆弱で、ほとんどがアメリカやイギリスからの輸入であり、それらを設置するのも外国人技術者に頼っていたわけであります。何とか自分たちでつくれないものか、国産化できないものかと研究を重ね、つくり出したのが国産初の5馬力誘導電動機モーターであります。それ以後、国内における電動機の普及が飛躍的に増え、工業の近代化に著しく貢献したのは間違いのないことであります。   合戦場の小平家の門前にある小平浪平生誕地碑の裏面に、このような内容が刻まれております。「碑文、日立製作所をつくり、日本人の秀でた民俗であることを世界に示した小平浪平翁は、栃木県下都賀郡都賀村合戦場のこの地で明治7年1月15日に生まれました」と刻まれております。亡くなられて60年の歳月が過ぎました。今さらと思う方もいるかもしれませんが、生誕地として彼の残した功績、あくまでも国産にこだわった日本人としての志の高さは、時代は変わろうとも後世にきちんと伝えていかなくてはならないと思います。   今後、日立市との関係も学校間の交流にとどめず、もっと前進をさせ、強固で親しみを感じるものにしていきたいものであります。栃木市と日立市の間を結びつけるものは、小平浪平の生誕地が栃木市であるということです。生誕地にふさわしい記念館もしくは記念資料室の再整備を日立市や日立製作所、そして小平家の協力も得て強く望むものですが、執行部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) それでは、お答えを申し上げます。   日立製作所の創業者である小平浪平氏につきましては、郷土の誉れであり、その業績を学ぶことによって子供たちも励みになることにつきましては、議員がおっしゃるとおりかと思います。それはまた子供たちだけではなくて、我々地元の者としても大変誇りに思うものであります。   市といたしましては、現在小学校3・4年生が使用する社会科の副読本を改訂しているところでありますが、その中で地域の先人として新たに小平浪平氏を取り上げ、その業績について新市の小学生全員が学ぶ予定としております。   学校間の交流につきましては、意義のあることと考えておりますが、まずは合戦場小学校の交流もまだ2年目ということでありますので、その交流の様子をもう少し見守りながら、その盛り上がり等を期待をしていきたいというふうに考えております。   また、小平浪平氏の記念館というものを含めた歴史資料の保存、活用等につきましては、現在栃木市としての全体の歴史民俗資料のあり方について検討をしておりますので、その中であわせて検討をさせていただきますが、とりわけこの小平浪平氏に関しまして先ほど議員からご指摘があったかつて合戦場小に記念室があったわけでありますが、改めてそういう形にするのか、それとは別に小平浪平記念館のようなものを整備していくのかということになりますと、もし小平浪平記念館をつくっていけないかというふうなことだとしますと、やはり行政体が特定の企業人を対象にしたその人だけのための記念館というのをつくっていくというのはどうなのかなと、ちょっと調べてみないと何とも言えないのかなという思いがあります。既に歴史的な人物であって、日本全国のために、例えば徳川家康であるとか、そういう方とはちょっとやっぱり違うような感じがしますので、その辺はちょっと調べてみないと行政がそういうことをやっていいものなのかどうかなというのが多少残ります。ついては、同じようなお立場でこれまた日本の産業の発展に大変尽くされて、この方の存在も抜きにしては語れないだろうというのは、松下幸之助さんもそうだと思います。だから、この松下幸之助さんの生誕地の自治体が彼をどのように顕彰されているのか、その辺もちょっと調べさせてください。それによって行政がそうした特定の方を記念していくようなやり方をできるのかどうかも含めて、ちょっと検討をさせていただければというふうに思っております。   それと、先ほどの議員のお話ですと、小平浪平さんの記念館が日立製作所にあるのですかね、日立市にある……                〔「日立市に……」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(鈴木俊美君) ああ、とするともうそういう先例があるということにもなりますので、でしたらそれもちょっと研究させていただきますが、ただそうだとすると、日立市が既につくってしまっているのを栃木市でもかいということになると、何かおくれをとるような感じもしますし、その辺もちょっと検討はしないといけないのかなと思います。ただ、いずれにしても何らかの形で小平さんの存在というものを、彼はここに生まれて育ち、そしていろんなことを考えて日本の産業の発展に大いなる貢献をしたのだよということを知ってもらうことは必要だと思います。これについては、ぜひ本家本元の日立製作所さんのほうにも、前にもちょっと申し上げましたが、旧日立製作所栃木工場、今の日立アプライアンスもあることでありますから、どうなのだよということも含めてちょっと応援をしてもらえれば本当は本音を言えばありがたいというふうに思います。   それから、日立市さんとの交流ということについては、行政同士の交流というのは結構難しいものがありまして、もう少しこれは日立市さん側の考え方の本音あたりもちょっと探ってみたいかなと思います。というのは、今の議員のご発言にもありましたとおり、都賀町さんがそこまで行かれた、それに対して失礼ですが、答礼として市長も見えたのだと思いますが、その結果としてが子供たち同士の交流から始めましょうというのは、なかなか意味深かなというふうに思うのです。そういうところも含めて、ただ今度は大変失礼かもしれませんが、都賀町であったものが栃木市としてどうなのだと、つまり市同士の交流としてどうなのだということになると、また日立市さんのほうも違うかもしれませんし、その辺は少しおなかの中をちょっと探ってみたりしながら、やってみたいというふうには思っております。なかなか明確にはならないので申しわけないのですけれども、そんなところでございます。 ○議長(大川秀子君) 中島議員。                〔23番 中島克訓君登壇〕 ◆23番(中島克訓君) 非常に前向きな回答でありがたく思っております。   今、日立市にある小平記念館なのですが、あれは市ではなくて、事業所の中にあるのですね、日立製作所日立事業所の中にあります。その建っているところがもう小平台というふうなところに建っているというふうなことでありまして、茨城の日立市のほうに行きますと、かなり小平さんに関するのがこちらとまた違ってすごい雰囲気を受けるのを感じます。今、市長が申されたとおり、始まったのはやはり都賀町というふうなことで、片や1万4,000名の人口、日立市はそのときでも18万人からの人口でありましたので、やはりそのバランス感覚とか、そういうのも考えまして、やはり当時の樫村市長さんは小学校からの交流にしましょうというふうなことを言ったのかなと私もそのとおりではないかなと思います。今後、やはり人口的には新生栃木市も負けないぐらいの人口にもなりましたし、やはりこちらにも昭和19年から日立の工場もあるわけですし、何ら交流に関しましては遜色がないかなと思います。   再質問させていただくのですが、学校間の交流というふうなことに関しましても、やはりいろいろと子供たちを安全に日立市のほうに送り、また帰ってくるというふうなことになりますと、やはりいろいろとかかりもかかると思います。なかなか学校だけの予算ではなかなか難しい点もあると思いますが、今後この学校間の交流を続けていくに当たっては、市のほうからもやはり支援やバックアップというふうなのが必要ではないかと思うのですが、その点につきまして教育委員会のほうではどのようなことを考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   牧田次長。 ◎教育次長(牧田淳君) 今回交流をされまして、両校の校歌を紹介したり、郷土についての発表したりということで、進めてこられたのかなと思っております。今後の予算につきましては、それらの内容と学校等とよく協議をしながら、必要があるものについては検討していくということで進めていきたいと、そのようには考えております。 ○議長(大川秀子君) 中島議員。                〔23番 中島克訓君登壇〕 ◆23番(中島克訓君) よろしくその点はお願いしたいと思います。   小平さんの記念室並びに記念館でありますけれども、現在合戦場小学校の3階の歴史資料室のほんの小さいところを利用して、小平さんの遺品とか、そういうやつを展示しておるわけですけれども、合戦場に生家があるわけなのですが、やはりそこも今後利活用とか、そういうふうなのもいたしてもいいのではないかと私は思うのですが、個人所有のものですので、なかなかそこの所有者との交渉というのが大変かなとは思うのですが、今後やはりこれを進めていくに当たっては、やはりその生誕地の中にそういうのがあるということは非常に意味深いものもあると思いますので、そういったところも考えていくべきかなと思うのですけれども、その点に関しまして市のほうはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 私もここはお邪魔しておりまして、「ここで勉強してたんですよ」とか、今でも本当に人がすぐ住めるような状態で、きちんと管理がなされております。確かご近所の人が管理をしてくれているのだと思います。日立アプライアンスの方々と一緒に視察をさせてもらったことがあります。ですから、そのような生家を、例えば子供たちがもっと実際に見てもらうとか、そういうことというのはもっとやっていいのではないかなと思いますし、ちょっと残念なのはあそこの都賀街道の真ん前で、大変交通の頻繁なところなので、ちょっと通り過ぎてしまうのですね。ですから、それこそ中島議員のお宅のすぐ近くですが、そこのちょっと先の駐車場を借りて止めざるを得ないとか、そういう状況もありますから、もう少しそのあたりが車がとめやすかったりとかすればいいなと思います。それらについては何度も申し上げますが、関係する日立さんのほうにもその辺をやってもらえるならいいかなと思いますが、それらのことも含めてもう少し実際にその生家をいろんな人に見てもらうということは大変意義のあることだというふうに思います。そんなふうなこともちょっとどんなことができるか検討してみたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 中島議員。                〔23番 中島克訓君登壇〕 ◆23番(中島克訓君) 今後ともやはりそういった意味を踏まえて、郷土の誉れというふうなことで、これからも伝えていかなくてはならない方だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。   では、次に、2番目の質問をさせていただきたいと思います。消防団のさらなる充実のためにの(1)番の消防団の無線通信の統一についてであります。3月11日に起きた東日本大震災は、東北地方から関東地方太平洋沿岸の各都市にかつてない被害をもたらし、起きてはならない原子力事故までも誘発させることとなりました。その影響は、9カ月経た今も続いております。当市においても、地震直後電気はとまり、電話が不通になり、特に携帯電話は全く機能しない状態でありました。このような状況は初めての経験であり、この非常事態の中でもしっかりと機能する消防団の無線通信設備の整備はさらに充実させなくてはならないと感じました。   現在、栃木市消防団では方面隊ごとに無線の周波数が異なっており、所属方面隊が違うと通信のやりとりができない状況にあります。今後、火災を初めとする災害が起きた場所によっては方面隊の区域を横断した出場状況も考えなくてはなりません。また、今後全方面隊出場というような大規模広域災害も起き得るという考えに立つと、無線通信の統一は早急に行うべきものと考えます。指揮命令系統の簡素化及び新生栃木市消防団のさらなる融合のためにも、早い段階での整備が必要と考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) 消防団の無線通信の統一についてでありますが、消防団は申し上げるまでもなく地域の安全・安心を確保するため、地域における消防防災体制の中核的存在として活動をしていただいているものであります。消防団が災害現場において的確かつ安全に活動するためには、無線機器などの装備は欠かすことのできないものでありますので、各方面隊には現在受令機、それからトランシーバーを配備しております。この受令機によりまして、消防本部からの無線を受信すると同時に、消防団員各自へ配信されております携帯電話のメールを確認することによって、迅速かつ円滑な出動ができるような体制と一応なっております。また、トランシーバーにより出動した現場内での無線交信を行い、活動しております。ただ、確かにトランシーバーによる交信のエリアというのは大変狭いですから、これを全部に行き渡らせるというのはちょっと無理ではあります。   現在は、各方面隊同士での無線交信は、議員がおっしゃるとおり不可能であります。ただ藤岡方面隊にあっては、広大な渡良瀬遊水地があることから、消防本部からの無線を受信できない地域が一部にあるということで、ちょっと話脱線しますが、携帯電話などでもそういうと藤岡選出の議員さんには怒られるかもしれませんが、時々通じないところが確かにありますよね。そういうことで、無線も受信できない地域が一部にあったりすることから、旧藤岡町消防団のときから現在も相互に交信可能な国の許可を得た消防団の無線を使用しているのです。藤岡方面隊だけは相互の交信ができるのです。ただそれをやるには、今申し上げたとおり、国の基地局というのですか、通信局というのかな、その許可が要るのですが、藤岡方面隊は既にそれがあるということでございます。   さて、議員がご質問の管轄区域を横断する大災害が発生したような場合における無線の統一ということでありますが、その方法としては今申し上げたとおり、旧藤岡町消防団の無線の活用を市内全域に広げていくということが考えられるわけであります。ただ、方面隊同士での通信が可能となった場合は、指揮命令系統が明確になるという利点はもちろんあるわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり新たに電波基地局の整備をするとか、あるいは無線交信を行う消防団員の免許の取得というものが必要となってきたりとか、費用と、それからそれに要する期間もある提出必要になってこざるを得ないということでございます。   なお、これとは別に、ご案内かと思いますが、国においては平成15年10月に電波法関係審査基準というのを改正をしまして、消防本部で使用しております消防救急無線のアナログ方式の周波数の使用期限を平成28年5月31日までと定めておりますので、デジタル方式の無線局へと移行していかなければならないことになっておりまして、現在消防団で使用しております受令機等の無線機器の再整備もそれにあわせてし直さなければいけないという実情もあります。   そこで、ご質問のありました方面隊同士の無線による交信体制というものの検討についても、今申し上げたようなアナログからデジタル方式への切りかえをしていかなければなりませんので、その際にあわせてどのような方法でやっていけるのかについてもちょっと検討させていただきたいということで、直ちに、あるいは早急にというのはちょっと難しいかもしれませんが、大変いいご提案ではないかなというふうに思っておりますので、検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(大川秀子君) 中島議員。                〔23番 中島克訓君登壇〕 ◆23番(中島克訓君) 本当に市長、明確な答弁をいただきましてありがとうございます。   やはり、平成28年5月31日のアナログが終了、デジタル化するというふうなことで、その後の消防団の通信体系の整備というふうなのに期待をしたいと思います。消防団も1,100名からの団員を抱えまして、15万市民の安心・安全のために今後とも働くというふうなことでございますので、今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大川秀子君) ここで暫時休憩をいたします。                                            (午後 零時19分)                                                     ○議長(大川秀子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                            (午後 1時10分)                                                                 ◇ 白 石 幹 男 君 ○議長(大川秀子君) 一般質問を続けます。   4番、白石幹男議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 4番議員になりました日本共産党の白石幹男でございます。発言通告に従いまして順次質問いたします。   今回は、企業立地促進条例について、防犯灯について、オリン晃電社工場跡地土地購入問題について、放射能汚染への対応についての、この4項目について質問をいたします。   まず、第1問目は、企業立地促進条例についてであります。この条例は、9月議会に上程され可決、10月1日より施行されたものであります。この条例の主な内容は、企業立地を促進して産業の振興と雇用の拡大を図り、市域経済を発展させることを目的として、栃木市の産業団地等に新設または移転した企業に対し、固定資産税と都市計画税相当額を最大で5年間交付する、言いかえれば5年間固定資産税と都市計画税を無料にするという優遇措置を設けるというものであります。   私は、この企業誘致による地域経済活性化政策は、全国的にも破綻していることなどを理由にし反対をいたしました。ここで、今度西方町からも3人の議員が入りましたので、改めてこの問題点を質問に入る前に指摘しておきたいと思います。この問題点として、第1点目として、そもそも企業誘致によって地域経済が活性化するのかという問題であります。この間自治体は、競って工業団地を造成し、また立地のための優遇措置を設け、企業誘致を進めてきましたが、多くの工業団地が売れ残り、たとえ誘致に成功したとしても利益は本社に還流し、地域内に循環していないというのが実態であります。また、進出するのも撤退するのも企業の都合で決まり、地域の事情などは考慮されません。リーマンショック以降、進出企業の撤退、海外移転が相次ぎ、開発費や企業への補助金が回収されず、自治体財政を圧迫しているというのが現状であります。また、雇用の面でも期待するほどの成果があらわれていないという結果が出ており、高度成長期ならいざしらず、現在のような状況のもとでは企業誘致によって地域経済を活性化させようという政策は時代にマッチしていません。破綻していることは明らかであります。   第2点目として、企業を誘致するに当たって自治体の優遇措置が決め手になるかという問題であります。工場立地動向調査によりますと、企業が進出する地域を決定する場合、その選定理由としては関連企業に近いことや本社に近いことなどが上位を占め、自治体の補助金は余り重視されておりません。企業の認識は、自治体の補助金があればあったほうがいい程度のものだということであります。これからの地域経済活性化策は、外部からの企業を呼び寄せるというのではなく、地域産業の担い手である中小企業や地場産業、農家の育成を強化し、地域産業の実態に合わせた形で独自の産業政策を自治体が持つことであります。   一昨日、広瀬議員が地域ブランドの質問をしましたけれども、具体的な提案をしました。こういうことこそ地域産業の実態に合わせた形で独自の産業政策を自治体が持つということであります。既に多くの自治体で中小企業振興条例などを制定し、地域経済の発展の方向を模索し始めているというのが現在の動きであります。栃木市も企業誘致に奨励金を出すよりも、こうした地場産業とか農家の育成とか、こういったことに税金を使うべきだということを提言しておきたいと思います。企業立地促進条例については、10月から施行されたばかりでありますけれども、現時点で大幅な見直しを求めて今回質問するものであります。   まず、第1点目は、立地奨励金の市財政への影響についてであります。先ほども申し上げましたけれども、立地奨励金は産業団地等に企業が進出した場合、固定資産税と都市計画税相当額を5年間交付するというもので、そのほか用地取得の補助もあります。市長も誇っておりましたけれども、県内トップの優遇措置であります。   しかし、その反面市の財政負担は重く、企業立地が進めば進むほど市の財政が厳しくなるという構図であります。私が試算しましたけれども、その元を取るのに20年もかかる計算になるのであります。立地奨励金の設定に当たってどのような財政シミュレーションを行ったのか、伺いたいと思います。   また、こんな立地奨励金の制度を続けていたら、市の財政が破綻しかねません。早急に見直しをすべきだと考えますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 白石議員の質問に対する答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) 立地奨励金の市財政への影響等についてでありますが、この条例に基づきまして市内への企業立地を促進することは、市の財政はもとより本市全体の発展に大きく貢献するものと考えておりますので、先ごろ議決をいただきました企業立地促進条例を制定をしたところでございます。奨励金交付等によります財政的なシミュレーションということでありますが、議員のおっしゃられたいことは企業立地に伴う固定資産税等が市にとっては増収になるということになりますので、地方交付税に一定の減額が生じるということをおっしゃられたいのかなというふうに思っておりますが、それは確かにそのとおりでありまして、事のよしあしはともかくとして、交付税の考え方からするとそのように確かになっております。したがいまして、議員がご指摘のように、その分はむしろ減収となっていくではないかということであります。したがいまして、交付税が減収となっていく関係で、市全体の収支として増収に転じていくためには、その企業が立地していただいたことによってですね、増収に転じていくためには20年かどうかはともかくとして、一定の期間は必要になるということも事実であります。   しかし、より長期的な視野に立っていけば、ずっと減収になりっ放しということではないわけでありますので、長期的な視野に立てば確実に財政への貢献は長期的には期待ができるものであります。   また、本市が将来にわたり自立した都市として健全に発展していくためには、できるだけ交付税に頼らず、固定資産税や住民税など安定した自主財源をいかに確保していくことが重要かということでありますので、長期的にはそのようなことに間違いなく寄与、貢献をしてくれるものと考えておりますので、企業の立地を促進していくことについてはそういう意味では一時期交付税が減収になるといった確かにデメリットはあるかもしれませんが、それを補ってなおはるかに余りある市への貢献が期待できるというふうに考えております。   先ほど議員のご指摘では、雇用機会の拡大にもそんなにつながっていないではないかというふうなことをおっしゃっておられましたけれども、そのようには考えておりませんので、やはりそこに働く機会が確保できるということは大きなメリットであるということも考えております。   それから、よそから来るものに優遇をするよりは、市内のいろんな業者の人とかそういう人たちへの優遇を考えるのが先ではないかということでありましたが、それはもちろんそうさせていただきますが、そのこととだから企業の立地を促進しなくてもいいということにはならないのではないかなというふうに思っておりますので、本市としては引き続き何とか企業の経済活動等によってこの市内での働く場の確保あるいは長期的に見たときの税収等への貢献を期待をし、進めていきたいと考えているものであります。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 再質問を行います。   先ほど市長も言われていたように、地方交付税が減額になると、これ想定ですけれども、「新しい栃木」という新聞にも書いたのですが、もし固定資産税と都市計画税、合わせて4億円が増収になったとすると、その4億円の75%、これが地方交付税、それが基準財政収入額に含まれて、交付税がその分減るということで、4億円のうち3億円が交付税が減ると。奨励金として4億円企業に払ってしまうわけですから、その5年間というものは全く交付税が減った分3億円が減らされると、三五、十五、15億円の交付税減と、収入減ということになりますよね。それを6年目から今度は奨励金を払わなくなるわけですけれども、15億円を取り戻すには奨励金引く交付税減の1億円増収になるわけですけれども、15年間がかかるわけですよね。ですから、私20年間と、元を取るのに20年間かかると先ほど言ったのですけれども、そういった状況になるのは認められるのでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 計算上はそのようになるのではないかと思います。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) そこで、合併もありまして、これ財政課から出ています財政に関する指標、これに出ていますけれども、一本算定が終わって、5年目からは徐々に減って、10年目で一本算定になるということで、平成34年度からは25億円の交付税が減となると、こういうふうになって、財政がますます厳しくなるようなことになっております。そして、今抱えている課題、新聞に載っていましたけれども、市庁舎の問題でも福田屋を改修しますと改修費だけで21億円という試算が出ていますよね。そのほか土地代は別にしてあります。また、医療再生では駅南の土地の確保を市がやるということで、その財政支出も出てくると。こういう状況の中で、本当に20年間も……これは20年続くかどうかわかりません。もっと……一つの事例で20年かかるわけですからね、元を取るのに。そういった状況の中で、本当に財政が厳しくなって、市民への負担が増えていく、そういうことになりはしないか、そういった懸念が本当にあるわけですけれども、そういった今の緊急性を要する財政支出も含めて、どのように市の財政状況がなっていくのか、ここら辺もきちっと考えないと、こういった大幅な奨励金を出すというわけにはいかないと思うのですけれども、その点はどう考えていますでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。
      赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 財政担当のほうとしてのちょっと見解ということでお話ししたいと思います。   市の財政を考えるに当たって、財源としては一般財源か特定財源かというまず区分がありまして、一般財源が多いにこしたことはないということです。当然地方交付税も一般財源ですけれども、今度は自主財源か依存財源かという区別で見た場合に、地方交付税は依存財源になります。できれば一般財源であって、なおかつ自主財源をなるべく増やす方向が、長い目で見た場合には肝要なのかなというふうに考えております。現在、栃木市は一般財源は多分64%ぐらいだと思います。依存財源は34%ぐらいで、一般財源のほう多いのですけれども、自主財源は半分以下なのですね。だから、いかにその自主財源を広げるかというものも大きな課題だと思っておりますので、長い目で見ればやはりこういう制度を持って市税、一般財源であり、なおかつ自主財源の大層をなす市税の確保という方向に軸足をやはり持っていくべきではないかというふうに考えております。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) その自主財源をつくっていく、これは重要なことだと思います。ただ、これだけの、県内トップですよ。企業立地、これの説明があったわけで、資料をもらったわけですけれども、栃木市の場合5年間10割補助でしょう。それで、用地取得に対する補助もやりますよね。ほかの事例を見ても、足利市が3年間10割補助で。あとの2年間が半分補助と、用地取得の補助ありません。これが栃木市に近い一番高い補助になっていますけれども、ほかのところではやっぱりそんな多くない。都市間で競争しても、僕は喜ぶのは企業と国だけだと思うのですよね。そういった点で、これは補助金がトップだからといって来るわけでもないし、先ほども言ったように、本社が近いとか、関連企業がいっぱいあるとか、そういった条件のもとに企業は選んでくるわけであって、これ財政的な面からいっても、これは早急に奨励金の額を見直すべき、または期限を切って、2年間なら2年間こういうことでやりますよと、こういったことでやらないと、後々本当に大変な状況になるのではないかと思いますけれども、この点についていかがお考えでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   赤羽根部長。 ◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ただ、こういう制度がなければさらに企業誘致は困難になるのかなというふうには思っております。   それで、ちょっと話は変わりますが、今回の総合計画の中でのアンケートをとった中でも、非常に雇用という部分という要望、それは栃木市にとってはいわゆる足りないであろう、重要であるけれども、満足していないという分野に区分される中で、1つとして入っております。そんなことも含めまして、やはりこういう制度が必要なのではないかなというふうには考えております。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 県内各地でもやっていますから、これを全面否定するわけではないですけれども、こんなトップレベルの補助は必要ないと私は考えています。   それから、雇用に対してどうかということですけれども、これは大阪府の例ですけれども、「企業立地促進補助金新規雇用にほぼ効果なし、大阪府制度見直しへ」という、これは新聞記事ですけれども、これはかの有名な橋下知事が決断したわけですけれども、決断というか、こういった雇用につながっていなかったと。これ、こういった企業立地促進補助金のあり方を見直す、そういった決断をしているわけです。   ですから、こういった全国的にも事例があるわけですから、そういったことを含めて10月に制定したばかりなので、これを否定するようなことは執行部としてはできないかと思いますけれども、私はこの補助金に対して早急に見直すべきだということを言っておきたいと思います。   第2点目ですけれども、進出企業が撤退したときの対応について伺います。リーマンショック以降、進出した企業が早期に撤退し、補助金をめぐって返還を求める自治体と企業との間で係争事件に発展している事例も見られるのであります。その一例として、長野県伊那市では、NECライティングが進出しましたが、わずか5年余りで撤退、その間伊那市は1億5,800万円の補助金を出しましたが、産業の振興、雇用拡大につながらなかったとして返還を求めました。しかし、企業側は返還の明確な規定がないとして裁判になっているそうであります。その他にも同じような事例がありますけれども、主な原因として挙げられるのが返還のルールがあいまいだったということであります。今回の条例では、第8条の2項に定められておりますが、「指定及び交付決定を取り消したときは、既に交付した奨励金の全部または一部の返還を命ずることができる」と定められているだけで、全くあいまいな表現であります。全国的にもこうした事例を受けて、支給方法を見直す動きも出てきているのであります。大阪府では審査制を取り入れ、立地の効果、産業発展への効果を見きわめるとしたということであります。きちっとしたルールを定めるべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) 企業立地促進条例の第8条第1項におきまして、「事業者が事業を休止または廃止したときは、奨励金交付の指定及び決定を取り消すことができる」ものとし、第2項におきまして「当該事業者に対して既に交付した奨励金の全部または一部の返還を命じることができる」とありますので、この根拠をもって、もし万一議員がご指摘のようなことが起きたときは返還を請求することは十分に可能であります。これが法的根拠であります。   なお、奨励金の返還を命じる際には、撤退に至った経緯や当該交付期間における状況を精査をして、個別に判断をしていくということになりますが、この際は今回設置をいたします栃木市企業立地促進審査会に審査をしていただき、対応をしていくことになります。   そもそも企業が撤退し、奨励金の返還を命じるような事態に陥らないようにするには、奨励金を交付する事業者として指定をする際に、その可否を決定するための審査が大変重要になります。このようなことから、先ほども申し上げました審査会におきまして、交付要件への適合はもちろんのこと、企業の概要、事業計画、事業の採算性といいますか、生産性といいますか、それから決算状況等々について十分な審査をして、撤退というふうな事態に陥るような可能性のある企業をそもそも選ばないということが大変大切になってくるだろうというふうに思います。確かに進出した企業が撤退をするというふうなことは、雇用の面や経済の面等々大きな影響を及ぼすことは事実でありますが、問題はそのような可能性のほうが撤退せずに長く経済活動に従事してもらえる企業とどっちが多いのか少ないのかということも考えなければいけませんので、万一そういうことがあるからと言ってでは最初からやらないほうがいいというふうには我々は考えませんで、くれぐれもそういうことがないようにしていかないといけませんが、そんなことがあったらどうするのかと言われると、それは大変ではありますが、そのようにならないように、またなった場合はしっかりと払ったものは返してもらうというふうなことを含めて対処していけるような、そうした体制を整えておくことは必要だろうというふうに思います。   大阪府のように、少なくても我々のところと比べればはるかに企業も進出していますし、そんなに企業、企業と言わなくてもいいのかもしれませんが、我々のところはまた事情が違うわけでありますので、それから全国的に見たときにもまだまだ大阪府さんのような考え方に立って、「やーめた」というふうに言うところは私は少ないのではないかなというふうに思っておりますので、これからも撤退するような企業は最初から選ばないように努力をしつつやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) そのようなことがないようにお願いしたいと思います。   ただ、きのう針谷議員が市長に、将来像をどのように描いているのかというところで、ちょっと気になった言葉ありますけれども、豊かな自然、豊かな緑の田園風景でしたっけ、それから産業団地では活発な生産活動が行われていると、そういったような話をされておりましたけれども、なかなかこの企業誘致というのは厳しい側面があります。産業団地ではペンペン草が生えて、市民が重い負担に苦しんでいる、そういったことにならないように、ぜひ私は本当に地元の企業を粘り強く育てていく、これは目に見えない形ですけれども、そういったところに力を入れていく、金を使っていく、それにこそ私未来があると考えておりますので、引き続きこの問題については議論をしていきたいと思います。   第2点目ですけれども、防犯灯についてであります。第1点目は、防犯灯電気料補助の調整についてでございます。これについては昨日大島議員もやりましたけれども、改めて観点を違えて質問をしていきたいと思います。   防犯灯の電気料補助については、合併前の旧市町で異なっており、平成23年度で調整をすることとなっております。その調整の現状についてまず伺いたいと思います。特に旧藤岡町においてはこれまで町が設置し、維持管理と電気料も町が全額負担していました。今度仲間になりました西方町も同様な状況であります。合併の基本原則では、旧藤岡町の制度に合わせていくというのが当然のことと考えておりますけれども、今回の調整では旧都賀町の制度に合わせて維持管理は自治会、電気料は1灯当たり年間1,500円の補助になる、きのうもそういう答弁でありましたけれども、旧藤岡町の自治会にとっては負担が求められる上に、維持管理も任される。今までは町がやっていたと、180度回転して、自治会がやって、それに市が補助する、これ180度立場が変わるわけです。こういった中で戸惑うのは当たり前であり、反発の声も上がっているのであります。調整に当たってどのように対応したのか、また今後の対応について伺います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   富田生活環境部長。                〔生活環境部長 富田和夫君登壇〕 ◎生活環境部長(富田和夫君) ご質問の防犯灯についてお答えを申し上げます。   防犯灯電気料金補助の調整について、特に藤岡地域についてということでありますが、ただいま議員からおっしゃったように、この質問に関しましては昨日大島議員から同様な質問が出ております。ほとんどが重複する回答となります。お許しを願いたいと思います。   初めに、合併以前の防犯灯の電気料に対する補助の状況と、合併協議におきます調整内容について申し上げます。旧栃木市におきましては、維持管理を自治会で行い、自治会が負担している電気料に対しまして年間電気料の2分の1の補助を出しておりました。旧都賀におきましては、維持管理を自治会で行いまして、電気料に対して防犯灯1灯につき1,500円の定額補助を行ってまいりました。旧大平町におきましては、維持管理を自治会で行い、電気料に対する補助制度はございませんでした。旧藤岡町につきましては、維持管理と電気料の負担は町が行ってきました。このように差異のある防犯灯の維持管理や電気料に対する補助制度につきまして、旧1市3町の合併協議におきまして、合併時は現行のとおりとし、合併後1年を目途に再編する。ただし、再編するまでの間は大平町の防犯灯の電気料につきましては、栃木市及び都賀町の例を参考にということで、1,500円を補助するという経緯がございます。新市となりましてから、旧藤岡町と同様に維持管理を行ってきました旧西方町との合併協議と並行する形で事務事業の再編内容についての調整を進めまして、維持管理につきましては自治会が行う、自治会で維持管理する防犯灯に対し1灯につき1,500円の定額補助をするという合併協議の調整結果となったところでございます。これによりまして、藤岡地域の自治会の皆様には、平成24年度から地域内の防犯灯を移管し、維持管理をお願いするということになりますので、調整の経緯や内容、具体的には移管する防犯灯の数や電気料等について自治会を対象とした説明会を開催させていただいたところでございます。   いずれにいたしましても、新市となりまして、各地域間に差がありました防犯灯事業の制度を統一することが重要となります。引き続き藤岡地域の自治会の皆様には十分な説明をいたしまして、ご理解をいただけるように今後努めてまいりたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 自治会に防犯灯の維持管理、電気料金も負担してもらうと、これ法的根拠はどこにあるのかということなのです。地方自治法で言いますと、これ2000年に改正されてしまいましたけれども、改正前の地方自治法の第2条3項8、これには「防犯、防災、罹災者の救援救護、交通安全の保持等を行うこと」と、はっきり防犯について規定されていました。改正後は、これなくなりましたけれども、自治事務としてこの防犯については残っている。防犯灯の管理、これは設置、維持管理、これについては自治体が本来やる自治事務ではないのでしょうか。この辺どういうふうに考えていますでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   富田部長。 ◎生活環境部長(富田和夫君) ご質問にお答えをいたします。   防犯灯につきましては、公共性の高いものというふうに認識はしておりまして、当然行政がすべての維持管理をするというのができればよろしいかと思います。しかしながら、その防犯のいわゆる意識を高めるためにも、いわゆる地域の安心・安全は地域みずからも参画して、行政と一体となって行うという地域協働、市民協働の趣旨ということで、別に法的に強制するものとしてお願いしているところではございません。そういった視点の中で市民協働のまちづくりの中で自治会にお願いして、防犯灯の維持管理をしていただくというのがひいては地域の安心・安全につながった市民協働の制度というふうに理解をして、自治会のほうにお願いをしている状況でございます。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 防犯意識を高めるということで維持管理を任せて、ただその費用負担についてはいろいろ自治会という団体そのものに、地縁団体ですけれども、加入も自由だし、そういった団体ですよね。そこに負担を求めていく、そこら辺は今後これ調整に当たっては都賀町の制度に合わせるというようなことですけれども、これまでの藤岡、西方のやり方が地方自治法に沿ったやり方でやってきたと思うのですよね。そこら辺も含めて、今後のこれは補助のあり方のほうに入ってしまうのかもしれませんけれども、総体的にこの防犯灯の維持管理のあり方については考えていくという、自治会も加入状況も変化してきているという状況の中では、考える時期にあるのではないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。再質問ですね、再質問ですよね、どっちでしょうか。   補助制度のあり方ではない……2番目に、どっちにしますか。                〔生活環境部長 富田和夫君登壇〕 ◎生活環境部長(富田和夫君) (2)の補助制度の回答で、回答させていただきます。   ご質問の補助制度のあり方についてお答えを申し上げます。各自治会の個々の状況につきましては、構成する世帯数や人数あるいは面積などさまざまでありまして、自治会の財政運営となりますと自治会費やその他の収入あるいは支出の内容など、自治会によって大きく異なっております。また、自治会によってはいろいろな工夫や努力を重ねながら、財政運営をされているというふうに思いますので、自治会間の状況について安易に比較することは難しいかなというふうに考えております。   また、防犯灯の設置につきましては、設置後維持管理や電気料等の負担が生じることから、申請を予定される自治会においては財政事情を含めて十分検討された上でこれまでも設置申請をしてきたというふうに理解をしております。このようなことから、防犯灯の補助に関して自治会間の公平性という点から見ますと、自治会が維持管理をし、電気料を支払っている防犯灯の数も含めてそれに対する補助を行っていくという現在の制度が妥当であるというふうに考えております。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 2番目に入ってしまいましたけれども、再質問いたします。   自治会、先ほども言いましたけれども、任意団体でありまして、地縁の団体ですね。それで、地域によっては広い地域で戸数が少ない、また街なかでは戸数がいっぱいあって、地域が狭い。そういうところでは防犯灯の数も少なくなってくるわけですけれども、そういった点で補助は1灯当たり1,500円ということで公平に見えますけれども、自治会の中で見ますと小さい自治会、大きな自治会では1世帯当たりの負担というのは全く変わってくるわけです。   きのうちょっと資料をもらったのですけれども、これ自治会ごとの防犯灯の数は入っていたのだけれども、自治会ごとの世帯数がなかったので、世帯数でどの程度の負担が違っているのかというのを調べようと思っていましたけれども、ちょっとこの数値ではわかりませんでした。それで、これ栃木地区でいいますと、1世帯当たり0.187になります、防犯灯の数がね、1世帯当たりに直すと。大平町だと0.135、藤岡ですと0.29、都賀ですと0.1、西方ですと0.18と。そうすると、都賀と藤岡を比べますと3倍ぐらいの負担、負担というか、灯数が多いわけ。ですと、負担も3倍ぐらいの負担になってしまうということで、これは本当にアンバランスが生じるということですよね。ですから、こういった点で防犯灯の補助のあり方、また後で質問しますけれども、LED防犯灯にかえるとか、そういった総合的に含めて調整することも必要ですけれども、基本的な防犯灯の設置、基準、補助のあり方、こういうことを総合的に考える、こういった時期に私は来ていると思うのですけれども、その点どうでしょう。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   富田部長。 ◎生活環境部長(富田和夫君) ただいまの質問にお答えをいたします。   この問題につきましては、藤岡ばかりではないかと思います。旧栃木、都賀、大平におきましても、大きな自治会もあれば小さい自治体もございますし、世帯数もばらばらでございます。もちろん防犯灯の数もばらばらであろうというふうにはご承知のとおりだと思います。これまでそういう流れの戸数負担の中でそれぞれの自治体が必要と思ってその防犯灯をつけてきたという経緯からすれば、その大小にかかわらず必要なものとして自治会が設置を申請してきたというふうに考えております。   今、議員がおっしゃったように、こういう数字をもってそのものをはかるというのは私としてはいかがなものかというふうに考えざるを得ないのですけれども、いわゆる大きい自治会の中でもその必要な防犯灯の灯数が大きいか小さいかというのは調べてみないとわかりませんけれども、小さい自治会でも多くついているところがあるかもしれません。それなりに負担を承知で申請してきたのだろうというふうに思います。ということであれば、いわゆる今藤岡町の自治会の中でついている防犯灯がその自治会の世帯数の負担によって、相当負担が出てくるということになれば、その灯数を十分自治会の中で精査していただきまして、いわゆる過度な部分の防犯灯については廃止または撤去等も含めて当然やっていかなければならないだろうというふうに私たちも考えております。それらは、細かい部分は今後そういう自治会あるいは担当課のほうとよく詰めて整理をさせていただきたいと思います。   それと、当然先ほど言いましたように、防犯灯を設置するについての市全体のマニュアルというのは当然今整理しておりますし、それに近いものはありますが、そういうバランスを考慮したものを考えていくというのはできる範囲でやっていければというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) これは横浜市の「防犯灯のあり方について」という検討委員会がつくった42ページ立てのものですけれども、これですとやっぱり町内会の加入率が減ってきているとか、そういう問題が出てきて見直しを図っている。最終的には、これはLEDの防犯灯に交換しながら市の負担でやっていくという方向が出ています。そういった点で、この調整を機会に防犯灯のあり方について真剣に、藤岡と西方はまるっきり180度変わってしまうわけですから、自治会にとっては。そういった点で総合的な検討をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) では、私がまとめてお答えを申し上げます。   まず、横浜等と、先ほど申し上げましたが、事情はみんなそれぞれ違っているわけでありますから、単純に横浜がこうだから栃木もこうだということにはならないと思います。何が一番違うかというと、まだまだこちらはそういう意味では田舎部でございますから、自治会の皆さんの自治会に対する愛情といいますか、地域をみんなで守っていくのだという意識は私は大変高いと思っています。その中にあっても、確かに未加入世帯が増えていることは事実でありますが、それが本当に横浜のように恐らく目に余るほど大きくなってくるようであれば、これは確かに考えなければいけないというふうに思っておりますが、まだ栃木市はそういう状況ではないというふうに思います。   それから、先ほど自治法、今は直接の規定はなくなったけれども、自治法上防犯というものは自治体の責任ではないかということでありましたが、これは多少ちょっと申し上げないといけないかなと思うのは、確かに市民の安心・安全を守るべきは、これは自治体の義務でありますから、これは大いにやっていかなけれぱならない、それは責務であります。ただ、そのことと防犯灯という具体的な夜になると明るくなってそこを照らすという、その防犯灯、言葉が防犯灯だから防犯ということに結びつきますけれども、具体的にそういうものを設置していかなければならないことも義務なのかということとはちょっと違うと思います。   つまり、一般論としての市民の安心・安全を守るのは確かに責務だけれども、防犯灯というものをつけなければならないという義務までそこから当然に導き出されるかというと、そういうことではなくて、要はどういうやり方、方法で市民の安心・安全を守っていくのが市の責務かということなのでありまして、当然に防犯灯を市がつけなければそれは法律違反だということにはならないのではないかなと思います。その上で、防犯灯と言われるものは、やはり当該自治会にとってもその自治会のエリアを照らし、そこに住んでおられる人たちが少しは便利になるものでありますから、自治会というエリアにとってもそれは役に立つことではないのかなと思いますので、その費用の負担などについて少し自治会のほうにも市民協働という立場からいってもお願いできませんかということでやらせてもらっていると思っています。   確かに藤岡及び西方地域については、これまで全部町がやっていたものを、一部、一部というのは設置はあくまで市が今後もやるわけでありますから、維持管理について、あるいは電気料の支払い、維持管理の中に電気料の支払いも入りますけれども、そういうものを補助金以外は負担をいただくということについては、確かに申しわけないというふうには思いますが、何とぞそういう趣旨でご理解をいただきたいと、ただお願いをするだけでございますので、あと1世帯当たりの負担率が違うではないかということに関しては、さっき部長が申し上げましたとおり、そうしたことについては、では自治会の中でこんなにここにつけることはないのではないかとか、それは柔軟にご判断をいただければいいのではないかというふうにも思いますし、そうしたことを通して議員がおっしゃっておられるように、問題が出てきたり、今のままではちょっと負担が重過ぎるのではないかとか、そういうことは出てくる可能性は確かにありますので、自治会も動いていますから、そういう場合は我々はいつでも柔軟に制度を変えていくこともこれはやぶさかではありませんから、まずはこういうやり方でちょっとご協力をお願いできないかなということでございますので、何とぞご理解をいただきますようにお願いを申し上げるところでございます。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) こういう調整が必要になってきていると、合併によって。そういういい機会だと思います、この防犯灯のあり方について真剣に検討していただきたいと思います。   第3点目に移りますけれども、3点目はLED防犯灯の導入についてであります。この件については、昨年12月議会で増山議員が質問しております。改めて省エネ、電気料金の削減という観点から、大震災以降こういった動きも傾向も高まってきておりますので、防犯灯LED化について質問をいたします。   防犯灯の電気料金では定額料金制で、20ワットということになっていますけれども、LED防犯灯は蛍光灯の半分のワット数で済みます。ですから、今現在40ワットで契約しておりますけれども、20ワットの契約で済むと。これによって、2,700円程度が年間1,900円ぐらいに3割ほど電気料が減ります。また、LEDは寿命が約10年以上もあると。蛍光灯ですと2年から3年ぐらいで蛍光灯管を交換しなくてはならないという、自治会の交換する負担もなくなるということです。また、東京電力ではこのLED防犯灯が普及してきたことに伴って、今年の12月から10ワット以下の電灯料金区分、これを新設しました。ちなみに、この月額が84円78銭、こういったことで、さらに10ワット以下のLED防犯灯にすれば軽減が図れるということで、自治会に負担を求めているのであれば、市としてもこの負担を減らす、これは市としてもいいし、自治会としても非常にいいことだと思いますので、この導入を急ぐべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   富田部長。                〔生活環境部長 富田和夫君登壇〕 ◎生活環境部長(富田和夫君) ご質問のLED防犯灯の導入についてお答えを申し上げます。   LED防犯灯の導入につきましては、これまでにも議会の一般質問やまちづくり懇談会、ふれあいトークなどにおきましてご要望をいただいております。その理由といたしましては、従来の防犯灯に比べて電力消費が少なく、環境に優しく、メンテナンス等の面でも非常にすぐれていると、ランニングコスト的にも低く抑えられるという利点がございます。市といたしましても、これらのご要望あるいはご意見におこたえするとともに、3月の大震災以降節電意識の高まりなど、社会的な要因もありますので、LED防犯灯の導入をしてまいりたいというふうに考えております。   具体的な導入につきましては、LED防犯灯の1灯当たりの設置費が従来のものに比べいまだ多少割高な状況にあります。現在、市内で約9,700灯の防犯灯がありまして、その交換も考えますと一気に全部LEDの防犯灯にかえるということは財政的に非常に難しいという観点がございますので、まずは今後新規あるいは現在の防犯灯が使用できなくなったということで器具交換しなければだめだというような防犯灯があった際には、全面的なLEDの防犯灯に切りかえるということで考えていきたいというふうに思っています。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 防犯灯を新しく設置するときとかLEDにしていくと、古いのを交換したときにはLEDに交換するということですけれども、やっぱりそういうことですとちょっと財政的な効果というのですか、これがなかなかあらわれてこないというようなことだと思うのですけれども、自治会の負担も徐々には減っていきますけれども、減っていかないということで、これについては財政状況もありますけれども、一気に交換していくというか、地区ごとに交換していくとか、モデル事業としてまずはやってみるとか、そういった手法、この辺何らかの具体的な手法がありましたらお答えをお願いします。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   富田部長。 ◎生活環境部長(富田和夫君) お答えをします。   現在、その防犯灯に切りかえるための器具の見積もり等を聴取しまして、計画しているのは取りつけ費込みで3万円ぐらいになりそうであります。先ほど言いましたように、約9,700灯、1万灯を防犯灯に切りかえると約3億円ということになりますが、それは財政的に非常に難しいだろうということなので、地域的に、あるいは年度的計画をつくってということも提案がありましたけれども、基本的にはふれあいトークの中でも自治会がみずからその防犯灯をLED化にかえていってやっていきたいという自治体のご意見もございました。そういった意味で財政的に難しいからすべてをやらないという考え方ではなくて、そういう善意な自治会もございます。そういったところも協力をいただきながら、どれほどの効果が出るかというのも検証しながら、市としても柔軟な財政でやっていきたいというふうには思っております。しかしながら、すべて交換するということになりますと、現実的にはその財政負担が相当出てきますので、何年度からその計画でやるというのは、今は話すことはできませんけれども、そういう意味で柔軟な対応を持ちながら防犯灯を導入していくという考え方持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 白石議員、残り時間を確認してください。   白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕
    ◆4番(白石幹男君) わかりました。   ぜひそういった点で環境にも優しいということでありますので、積極的な対応をお願いしたいと思います。   第3点目、これはオリン晃電社工場跡地土地購入問題であります。その対応方針について伺います。この問題については、9月議会でも取り上げました。9月議会では内海議員と私の質問に対して、その対応として責任追求の点で刑事責任と損害賠償について、その方向性を示しましたが、明言は避けた形となりました。「法的な根拠等を整理して、年内を目標に対応方針を決定したいと考えている」と市長は答弁しました。残すところ今年もう1カ月余りであります。その対応方針はどのようになったのか改めて伺いたいと思います。これは副市長という答弁で、なかなか出番がないので、副市長に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   山本副市長。                〔副市長 山本元久君登壇〕 ◎副市長(山本元久君) ご質問のオリン晃電社工場跡地土地購入問題についてお答えを申し上げます。対応方針についてでありますが、刑事責任の追及及び損害賠償請求の措置につきましては、我々の訴えが認められるということが最も大切であるというふうに認識をしております。そのため9月議会で市長が答弁しましたとおり、現在慎重に検討をしているというふうな状況でございます。また、本件は法的に非常に高度な問題であることから、対応方針を現在明言できるようになるまでにはもう少し時間をいただく必要があるというふうなことでございます。申し上げるまでもなく、本市が抱える重大な行政課題でありますので、真摯にこの問題に取り組んでおりますことを改めて申し上げておきたいというふうに思っております。   質問にはございませんでしたが、やはり百条の中で出ております職員の懲戒処分等につきましても、栃木市職員分限懲戒等審査委員会におきまして審査を現在行っております。これにつきましても年内をめどに結論を出していきたいというふうに考えておりますので、何とぞご了解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) なかなか相手側のこともありますので、デリケートな問題、このような答弁が返ってくるかなと思いましたけれども、目指す方向は我ら百条委員会の報告書にありますけれども、そういった方向で考えているということで、再確認ですけれども、よろしいわけですよね。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   山本副市長。 ◎副市長(山本元久君) そういうことでございます。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 11月30日に住民訴訟の代表団の方から、損害賠償の時効が迫っているのではないかということで、早急に対応しなさいというような要請書が出たと思うのですけれども、そこら辺の対応についてはどう考えているでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   山本副市長。 ◎副市長(山本元久君) 今まさにこれは住民訴訟の裁判ということで、係争中であるというふうに認識しております。これについて細かいコメントは避けさせていただきますが、方向性としては先ほどお答え申し上げましたとおり、同じというふうなことでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 鈴木市長の市長選でも、これは大きな争点になって、そこに鈴木市長が座っているのもこの問題が大きな位置を占めているかと思います。私も、そういう点で鈴木市長に期待しているものでありますから、ぜひ公平・公正な市政実現、これは市民が一番望んでいることでありますので、前向きな方向で今考えているということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。   時間もありませんので、第4点目に移ります。第4問目は、放射能汚染への対応についてであります。この問題については、3月の大震災、原発事故以来私は議会のたびごとに具体的な対応を求めてきました。放射線量測定器の購入や市民への貸し出しなど、評価したいと思いますけれども、市民が今一番求めているのは放射能汚染の実態、特にホットスポットの実態調査、これがなかなか目に見えてこないという点でありまして、その対応を求めて質問いたします。ホットスポット等の測定結果とその公表についてでありますけれども、放射線量測定器も台数もそろって、ホットスポットとなりやすい場所の放射線量の測定も始まったようでありますけれども、市のホームページではホットスポットも発見されているが、除染や立ち入り制限などの特別な措置が必要なレベルではないことを確認していると言うだけで、測定場所や測定結果については公表されておりません。これでは市民の不安は解消されないのではないでしょうか。測定結果を公表し、市民に知らせるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   尾上総務部長。                〔総務部長 尾上光男君登壇〕 ◎総務部長(尾上光男君) ご質問の放射能汚染への対応についてお答えを申し上げます。   ホットスポット等の測定結果とその公表についてでございますけれども、市教育委員会では市内小中学校に対しまして通常の校庭での週1回の測定に加えまして、雨どい、出口などについて測定をして、報告をするよう10月20日付で依頼をしたところでございます。雨どい、出口の測定値は通常の校庭での測定値と比較いたしますと、高い傾向が見られますが、国の学校等における放射線測定の手引に示された除染実施の目安の数値毎時1マイクロシーベルトに照らしますと、特別な措置は必要ないレベルと考えられることから、その旨ホームページに掲載をしたものでございます。   なお、ご指摘の測定場所や測定結果の公表についてでございますけれども、通常の校庭での測定値と比較して数値が高いと思われる、いわゆるホットスポットは極めて局所的な事象ではございますけれども、今後は測定結果等につきまして市のホームページ等に掲載をし、市民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。   以上でございます。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 市民の関心は非常に高いわけでありまして、個人個人でもう既に測定器を購入してはかったり、または市で貸し出しを始めましたので、心配のところをはかったりしている状況だと思いますけれども、私ども共産党の都賀町の方が都賀を何カ所かはかったわけですけれども、特に都賀町の都賀スポーツ公園、これは0.92マイクロシーベルト、これは地上5センチですか、そういった高いレベルが出て、これは都賀のほうの教育委員会のほうに言って、除染させたということなのですけれども、こういった調べれば調べるほどそういう危険場所が出てくる状況だと思います。それから、個人的にはかって、雨どいの下を除染して、国レベルではないですけれども、やはり高いところがあれば心配になるから除染すると。ただ、その除染した土壌をどこに持っていくか、個人的に困っている人も出てきていると。また、川原に埋めてきてしまったというような対応をしている人もいるようです。ですから、きちっとした市民向けのマニュアル、除染マニュアルとか、こういった市としてつくって、市民にお知らせする、こういったことが必要なのではないかと思いますけれども、その点はどうでしょう。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   尾上部長。 ◎総務部長(尾上光男君) 再質問にお答え申し上げます。   現在、基本的な対応方針、それに伴います除染マニュアルを策定中でございます。もうじき市民の皆様にもお知らせをできるというようなことになろうかと思います。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) そういった対応をとるということ、あと消防防災課が窓口になっているのですけれども、これは全庁的な対応をとる必要があると思うのです。教育委員会、こども課、そういったことではなくて、そういった対応を組織的にすべきだと思いますけれども、これ最後になりますけれども、質問しておきます。 ○議長(大川秀子君) 白石議員、もう時間でございますので。   答弁を求めます。   尾上部長。 ◎総務部長(尾上光男君) 組織化といいますか、それについては今後の検討課題として受けとめさせていただきます。                〔「後を内海議員がやりますので……」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大川秀子君) ここで暫時休憩をいたします。                                            (午後 2時20分)                                                     ○議長(大川秀子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                            (午後 2時30分)                                                                 ◇ 福 富 善 明 君 ○議長(大川秀子君) 一般質問を続けます。   12番、福富善明議員。                〔12番 福富善明君登壇〕 ◆12番(福富善明君) 12番議員の新緑の福富善明であります。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。   まず、1問目ですが、通学路における防犯体制と交通安全についてであります。最初に、通学路上での見守り体制の現状について伺います。現在、通学路上で子供たちがかかわる事件、事故が全国的に多発しており、大きな社会問題となっております。県内でも、鹿沼市の国道でクレーン車が児童の列に突っ込み、6人のとうとい命が奪われた事故、下校中の子供たちが交通事故に遭うケースが相次いでいます。また、今市大沢小の児童が下校中に連れ去られ、遺体となって見つかった事件も未解決のまま6年が経過しようとしています。幸いに、栃木市ではこのような痛ましい事件、事故は発生していませんが、子供たちがこのような事件、事故に巻き込まれることのないようしっかりとした防止対策を講ずる必要があると考えます。   そこで、お聞きします。先ほどの今市事件をきっかけとして、防犯ブザーを所持、子供の緊急避難所の設置、通学路での見守り隊が全国各地で強化されてまいりました。現在、栃木市内において地域ぐるみで通学路上での見守り隊が実施されていると思いますが、市内各地ではそれぞれどのような体制で実施されているのかお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 福富議員の質問に対する答弁を求めます。   牧田教育次長。                〔教育次長 牧田 淳君登壇〕 ◎教育次長(牧田淳君) ご質問の通学路における防犯体制と交通安全についてお答えを申し上げます。   通学路上の見守り体制の現状でありますけれども、各学校では児童生徒の安全確保のため、教職員による定期的な登下校指導を行っております。登校時には、通学路の危険箇所に交通指導員や保護者の協力をいただいたり、下校時は学校安全ボランティアの協力をいただいたりしながら、地域の実情に応じて児童生徒の安全を確保しております。また、中学校区ごとにスクールガードリーダーを配置し、地域安全パトロール隊などを支援しながら、通学路を中心にした地域の定期的な巡回を行って、児童生徒の安全確保に努めております。   しかし、やはり児童生徒の安全には地域の方々の皆様の協力は不可欠であります。今後もこれまでの児童生徒の安全確保の取り組みにより培われた学校や保護者、地域のきずなを大切にしながら、地域に根づき、長続きする協力体制の支援に努めてまいりたいと考えております。   なお、防犯活動等への協力団体として登録されております団体は、市内96団体ありまして、栃木地域では21、大平地域では34、藤岡地域では24、都賀地域では17あります。   以上であります。                〔「西方は」と呼ぶ者あり〕 ◎教育次長(牧田淳君) 申しわけございません。西方につきましては、今まだ把握していませんので、今後把握したいと思っております。   以上であります。 ○議長(大川秀子君) 福富議員。                〔12番 福富善明君登壇〕 ◆12番(福富善明君) ありがとうございました。   もう少し西方まで説明していただければ幸いかなと思ったのですけれども、私なりに受けとめたことは、地域がしっかりしないといけないなということを感じさせていただきました。   次に、(2)に入ります。次に、犯罪発生に対する情報の共有化の取り組みはでありますが、市内での通学路における犯罪発生の現状についてどのような状況なのか。また、犯罪が発生した場合、速やかに警察などの関係機関に通報することはもちろんですが、通学路にかかわる学校や行政などの関係機関が相互に連携して、事故発生に関する情報や不審者の出没などの情報を伝達するための体制やシステムを整え、情報の共有化に努めることが重要かと思われます。栃木市ではどのように実施されているのかお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   牧田次長。                〔教育次長 牧田 淳君登壇〕 ◎教育次長(牧田淳君) ご質問の犯罪発生に対する情報の共有化への取り組みはについてお答えを申し上げます。   通学路近辺での犯罪発生につきましては、声かけ事案、つきまとい事案など、年に数件発生しているとの報告を受けております。議員ご質問のとおり、犯罪が発生した場合、その情報をいち早く共有して対処していくことは、2次被害などを防ぐ上でも重要なことととらえております。   教育委員会では、栃木警察署生活安全課と緊密な連携を図り、犯罪発生時にいち早く担当者に連絡が入る体制をとっております。連絡を受けた場合、その具体的情報を検討した上で、市内全小中学校にファクス等により発信をし、情報を共有することにより、犯罪に対する注意喚起を行っております。特に緊急性が高い場合は学校、教育課等の職員が直接学校のほうに電話したり、訪問したりということをしております。また、教育委員会の職員によりまして、巡回パトロールを行うということもございます。その情報は、栃木市安心・安全メールにより市民向けにも情報発信を行っております。今後とも関係諸機関との連携により、素早い情報の共有に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大川秀子君) 福富議員。                〔12番 福富善明君登壇〕 ◆12番(福富善明君) ありがとうございました。1点だけ再質問させていただきます。   先ほど、声かけの事例、つきまといの事例ということでありましたけれども、何件くらいありましたか、ご報告をお願いします。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   牧田次長。 ◎教育次長(牧田淳君) 細かい記録は今ありませんけれども、年間一、二件だそうです。   ただ、栃木市安全・安心メールのほうに送信した平成23年度におきましては、通学時ではありませんけれども、小学生で体を触られたということが2件あります。   以上であります。 ○議長(大川秀子君) 福富議員。                〔12番 福富善明君登壇〕 ◆12番(福富善明君) ありがとうございました。   防犯に気をつけて、市民全体で見守っていかなくてはならないということが、先ほどと同じようなことでありますが、ありがとうございました。   (3)に入ります。次に、通学路の安全点検はどのように行われているのかについてであります。通学時における交通事故や周囲の環境は常に変化していますので、通学路の安全点検は定期的に実施することが望ましいと思いますが、本市ではどのように実施されているのか伺います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   牧田次長。                〔教育次長 牧田 淳君登壇〕 ◎教育次長(牧田淳君) ご質問の通学路の安全点検はどのように行われているかについてお答えを申し上げます。   通学路の安全点検につきましては、市内各校の先生方や保護者並びに地域の方々の協力を得まして、随時実施しております。具体的には、過去に事故が発生した場所や児童生徒に注意を促している箇所、学校が把握している危険個所について確認、報告を受けるとともに、その対策として考える方法について提案をいただきながら行っております。
      また、学校に限らず地域住民の方から通学路の安全確認にかかる情報や要望が寄せられた場合につきましては、聞き取りや現地確認などにより情報を把握することとしております。これらの安全点検により収集した情報は、教育委員会で取りまとめた後、学校や関係課にも提供しまして、登下校時の指導や通学路の整備に役立てていくこととしております。   以上であります。 ○議長(大川秀子君) 福富議員。                〔12番 福富善明君登壇〕 ◆12番(福富善明君) ありがとうございました。   次に、(4)の歩行者、自転車の道路標識の工夫はについてであります。通学時における安全確保の観点から、歩行者や自転車に対してどのような道路標示がされているのかお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   牧田次長。                〔教育次長 牧田 淳君登壇〕 ◎教育次長(牧田淳君) ご質問の歩行者、自転車の道路標示の工夫についてお答えを申し上げます。   道路標示、つまり路面標示ですね、ペイントにつきましては、見た目、視覚的効果が高いということで、交通の流れを適切に誘導し、交通事故防止等に有効であることから、規制にかかわるものでなければ必要に応じて設置することが可能であります。   ご質問の児童生徒の交通安全対策としましては、路面への「通学路」標示がございますが、通行する児童生徒の数が年によって変動をしたり、周辺環境等から通学路の経路が変更されることがあるため、主として学校周辺及び主要道路を中心に標示しております。また、その他の箇所につきましては、注意を呼びかける看板を設置するとともに、学校等での交通安全指導などにより対応しているところであります。つきましては、今後道路標示に係る具体的な対応に当たりましては、通学路の安全確保と地域の実情を勘案しながら、また路面標示や啓発看板につきましても、市内で統一するなど、よりわかりやすく、効果的な方法を研究し、関係部署との連携を図りながら整備してまいりたいと考えております。 ○議長(大川秀子君) 福富議員。                〔12番 福富善明君登壇〕 ◆12番(福富善明君) 再質問させていただきます。   旧大平地区、壬生地区の事例が工夫され、道路標示がありますので、朝夕の通学路を安全に目視体験できる道路標示を栃木市全体に施工できないのかということで質問させていただきます。   私自身が大平の皆川のところに通学路の標示がこんなふうにありましたので、これはいいことだなあということで、栃木市全体、藤岡から西方まで通学路の中で使っていただけたらというようなことで写真を撮ってまいりました。4枚の写真を撮ってまいりましたので、ちょっと見ていただきたい。これ、見ていただくと……飛び出しているのですけれども、こんな感じでいれば児童の危険個所というのがわかるかなと、こういうようなことでありますので。   あと、もう一つは、最近は自転車の専用道路ということがあるので、自転車にも優先した専用道路ということも必要かなと思いますので、このようなことで、後で差し上げますので、参考によろしくお願いします。 ○議長(大川秀子君) 再質でいいのですか。では答弁を願います。   牧田次長。 ◎教育次長(牧田淳君) 私のほうも確認をさせていただいたところもあります。路側帯の横にグリーンで標示をしたり、白いラインの中にグリーンで囲んで「通学路」と標示したりということがありました。先ほど申し上げましたように、栃木市としてはこうだというようなものをちょっと研究させていただきまして、そういう標示をできるところは標示をしていきたい、所管課と相談しながら標示をしていきたいと思っております。   また、場所によってはできないところにつきましては、設置看板も統一した看板で、栃木市に入ればここが通学路だというふうな、わかるような統一をしたい、そのように考えております。   以上であります。 ○議長(大川秀子君) 福富議員。                〔12番 福富善明君登壇〕 ◆12番(福富善明君) 明快な回答をいただきましてありがとうございました。   (5)に入ります。次に、危険個所を掲載したマップの作成についてでありますが、他市の事例では通学路における交通上の危険個所の把握と子供たちや保護者への周知を目的として、子供の視線で見たヒヤリマップなるものが作成され、通学路における安全確保のための手段として有効に活用しておると聞いております。栃木市においてこのようなマップづくりの推進はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   牧田次長。                〔教育次長 牧田 淳君登壇〕 ◎教育次長(牧田淳君) ご質問の危険個所を掲載したマップの作成についてお答えを申し上げます。   通学路上の危険個所を地図に表示することにつきましては、市内の各学校において登下校指導や交通安全学習の中で実施しております。具体的には、過去に事故が発生した箇所、危険が予測される箇所あるいは児童たちが実際にヒヤリとかハッとしたというような危険な箇所について話し合い、それを避けるための方策とともに、地図に書き込んでいくということであります。多くは児童たちがつくり上げた地図は、廊下、それから昇降口などに掲載され、学校内での情報共有を図るとともに、児童たちが日々の生活の中で常に確認できるようにしております。   しかし、この情報を保護者や地域で共有するまでにはなかなか至っておりませんので、今後はより効果的な指導方法やその成果を広く共有する方法について学校関係者とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大川秀子君) 福富議員。                〔12番 福富善明君登壇〕 ◆12番(福富善明君) ありがとうございます。   要望として一言申し上げます。要望として、危険個所を記載したマップ、ヒヤリマップは、学校だけの情報でなく、警察、保護者、見守り隊の共有が必要かと思われるが、危ないところの確認の意味で関係全員に配布すれば安全が保たれると思いますので、ぜひヒヤリマップを関係各位に配布できるように努力をお願いいたします。   次に、2の栃木市における生活保護の現状はについてであります。次に、栃木市における生活保護の現状はについてお伺いします。まず、栃木市における生活保護受給者の現状について。昨日、全国で生活保護を受給している人が205万人を超え、過去最多となっていることが報道されました。長引く景気の低迷や高齢者の影響により、右肩上がりで推移していることであります。さらに、栃木県では就労率に恵まれ、比較的受給者の少ない県と言われているようでありますが、受給者はついに過去最多の申請と伺っております。このような状況の中にあって、栃木市における生活保護受給者の推移についてお伺いたします。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   飯塚保健福祉部長。                〔保健福祉部長 飯塚和男君登壇〕 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) ご質問の栃木市における生活保護の状況はについてお答えを申し上げます。   栃木市における生活保護受給者数の推移についてはでありますが、昨今の世界的な経済不況や大震災等の影響で、経済、雇用環境が悪化するとともに、急速な高齢化の進展や核家族化の進行により、生活保護受給者が急増しております。全国的には、保護受給世帯数は戦後の混乱期の昭和26年の205万世帯がピークでありましたが、今年度はこの水準を上回っております。本市も例外ではなく、平成6年度以降生活保護受給世帯数は増加の一途をたどり、特にここ数年は働ける年齢の世帯が著しく増加している状況にあります。なお、旧1市3町が合併した平成22年3月末現在の生活保護受給者世帯数は770世帯、受給者数は1,085人でありましたが、本年9月末現在の生活保護受給世帯数は892世帯、受給者数は1,237人と大幅に増加しております。さらに、西方町との合併後の10月末現在の生活保護受給者世帯数は911世帯、受給者数は1,256人となっております。また、直近1年間の生活保護新規開始世帯数は158世帯、受給者数は204人であります。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 福富議員。                〔12番 福富善明君登壇〕 ◆12番(福富善明君) ありがとうございました。   世帯数が911軒、人数が1,256人いらっしゃるということで、把握いたしましたので、ありがとうございました。   次に、栃木市における失業率の現状と雇用状況についてであります。生活保護受給者が急増している背景として、第1に景気の低迷を上げることができます。特に注目されることは、働き盛りと見られる受給者が増えていることであり、高齢者や病気、障がいのない理由以外で保護を受けている世帯は数年前に比べて急増していることでありますが、そこで栃木市における失業率の現状と雇用状況についてどのように把握されているのかお伺いします。   また、県内他市の状況にもあわせてお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   中田産業振興部長。                〔産業振興部長 中田和美君登壇〕 ◎産業振興部長(中田和美君) ご質問の栃木市における失業率の現状と雇用状況についてお答えを申し上げます。   総務省が発表する労働力調査によりますと、地域別の統計はありませんが、10月の全国の完全失業率は4.5%となっております。また、栃木労働局の発表では、栃木公共職業安定所管内10月の有効求人倍率は0.66倍となっており、栃木県全体の有効求人倍率は0.69倍となっております。さらに、同じく県南の佐野市、足利市、小山市地区は、それぞれ0.53倍、0.68倍、0.66倍でありまして、また県北地域、県央地域もそれぞれ0.66倍、0.74倍となっております。   雇用情勢は、本年4月から徐々に持ち直しの傾向にありますが、依然として厳しい状況が続いており、昨今の経済情勢からも予断を許さないものと考えております。 ○議長(大川秀子君) 福富議員。                〔12番 福富善明君登壇〕 ◆12番(福富善明君) どうもありがとうございました。   大分失業率がなかなか多いということで、次に3番目に、求職者支援制度についてお伺いいたします。国では、失業対策として教職者支援制度をスタートさせたと聞いておりますが、具体的にどのような取り組みかが行われているのかお伺いします。また、この制度と本市と福祉窓口との連携は欠かせないものと考えておりますが、どのように連携を図る考えなのかお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   中田部長。                〔産業振興部長 中田和美君登壇〕 ◎産業振興部長(中田和美君) ご質問の求職者支援制度についてお答えを申し上げます。   求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者が職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度でございます。この制度は、例えば雇用保険を受給していたものの再就職できないまま保険が終了した方や、自営業を廃業した方などがハローワークを通して職業訓練を受講し、訓練期間中及び訓練終了後もハローワークによる積極的な就職支援が受けられるものでございまして、一定の条件を満たす方には訓練期間中、職業訓練受講給付金が支給されるものでございます。本市では、商工観光課が労働相談窓口となっておりますが、福祉窓口においてもこれまで本人の生活実態や抱えているさまざまな問題の把握に努めまして、本人の意向も踏まえ、各種制度に関する情報提供や生活支援を行い、また経済的自立を促す観点からもハローワークの雇用支援策について案内しているところでございます。   今後もハローワークなど関係機関と連携を図り、求職支援制度の周知や各種セーフティーネットに関する情報提供を福祉窓口と連携を密にして一体的な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大川秀子君) 福富議員。                〔12番 福富善明君登壇〕 ◆12番(福富善明君) これは、国から発信された求職者支援制度でありまして、なかなかPRが難しいかなと思いますので、ぜひともやはり失業者の方にPRできるように極力お願いいたします。   次に、第4に入ります。次に、貧困ビジネス対策について伺います。受給者を手助けする名目で生活保護費を搾取する貧困ビジネスなるものが多発していると聞いておりますが、栃木市における現状と対策はどのように講じられているのかお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   飯塚保健福祉部長。                〔保健福祉部長 飯塚和男君登壇〕 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) ご質問の貧困ビジネス対策についてお答えを申し上げます。   大都市を中心として、悪質な不動産業者等が生活保護制度を悪用し、保護費の一部を搾取していたケースが摘発されております。本市におきましては、そのような事案は確認されておりませんが、生活保護受給者の皆さんが健康で文化的な生活を営めるよう、支援することが行政の責務でありますので、これまでに増してもケースワーカーによる訪問活動をきめ細かく行い、引き続き生活保護費の適正な給付に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大川秀子君) 福富議員。                〔12番 福富善明君登壇〕 ◆12番(福富善明君) 要望させていただきます。   生活保護者が貧困ビジネスの詐欺に遭わないように市としても万全な体制でよろしくお願いいたします。   生活保護関係については以上で終わりますが、全体的な生活保護に対して要望を一言申し上げます。要望として、最近こんな話を耳にしました。高齢者のひとり暮らしで、思い出深い家を手放すのが苦手で、生活の保護を申請をしないで、わずかな年金のみを頼りに、つめに火をともすような暮らしをしながら、昔ながらの商店街で売り上げもなく、それでも店を手放すことが苦手で、細々と暮らしている人もいるようです。このような方々へ支援、相談を向けていただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いします。   以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。                                                                 ◇ 内 海 成 和 君 ○議長(大川秀子君) 次に、30番、内海成和議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) 栃木創志会、内海成和です。今回の私の質問は、マイクロシーベルト、ベクレル、基準値といったなじみの少ない用語を使わざるを得ない質問となっています。市民の方には、少しわかりづらい質問となるかもしれませんが、それは原発事故を受け、有無を言わせず放射能と放射線とかかわらざるを得なくなった現状であると認識していただければと思います。   私の質問の趣旨は、目に見えない、におわない、感じることができない有害物質が身の回りに存在しているという現状に、行政がどう対応するのかということです。この目に見えないものを可視化する、見えるものにするという意味で、私は私の家の雨どいの下の土をここに持ってきてはかろうと思いました。この土は、高い値を示します。しかし、議長から、「そんな危険なものを議場に持ち込むのか、市民に不安を与えるのではないか」と、「許可しません」と言われました。残念ですが、今回はこの場での測定が行えません。目に見えないものを見える形にすることは、非常に意味があります。それは、人の認識を変える力を持っているからです。一般質問には、行政に何らかの対応を求めるものでもあります。市も議会も私たちの身近に目に見えず感じることができない有害物質が存在しているというこの事実を認識していかなければならないと思います。物事は、認識されて初めてそこからスタートになります。その意味で、放射線の可視化は大変意味のあるものです。市民が不安になるのではないかという理由は、理由になりません。隠そうとすればかえって人は不安に思います。事実は事実ですから、事実としてそれに対処しなければなりません。それが行政の、そして私たち議員の責務でしょう。前置きが少し長くなりましたが、質問に入ります。   福島原発事故による放射線問題は、福島県内にとどまらず、関東一円にも影響を及ぼしています。首都圏においてもホットスポットと呼ばれる放射線量が高い地域が多く存在しています。幸い、栃木市においては放射線量は県北や首都圏内のホットスポットと呼ばれる地域よりは低い値で推移しています。しかし、これで安心かと言われれば、安心であると言える状況にないと思います。それは、栃木市内の放射線が周りの自治体に比べ低い分、その測定活動が部分的にしか行われておらず、全体的な放射線測定がまだ不十分だと言えるからです。私の問題提起は、栃木市においてどのような放射線管理が行われているのかというものです。以前この問題で話をしたとき、「国の基準がないから動けない」と話していました。しかし、国の基準があったとしても、それが私たちを守ってくれるのかというものには疑問があります。   実例を挙げると、原発事故後スピーディーのデータ公開がおくれ、放射線の高い地域に多くの方が避難していた。食品の放射線量、これ単位はベクレルですが、暫定基準値が高い、本当に内部被曝を避ける気があるのか。今の日本では基本的に水、牛乳などの液体系が200ベクレル、固体が500ベクレル、チェルノブイリのあったウクライナでは、水は2ベクレルです。これが基準です。パンは20ベクレルです。また、原発周辺の警戒区域と同レベルの放射線の地域であっても、計画的避難地域にも指定されていない場所もある。これでは、住民は守れません。アメリカが原発事故後すぐ自国民を避難させたように、韓国では雨に当たらないように、また放射線に対する対応を呼びかけたように、国にはすべきことがありました。首都圏及び北関東地域において、この目に見えない放射線に対し、自治体が独自に基準を策定しています。私が調べた範囲でも、県レベルで埼玉県、長野県で策定されています。市町村レベルでは、野田市、つくば市、取手市、県内にもあります。この他ほかの自治体もこの基準が策定されています。現在、この栃木市において放射線に関する基準はありませんが、国を頼っていたら市民は守れない、この基準をつくる気持ちがあるのか、市長にお尋ねいたします。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   その前に、土の議場の持ち込みに関しましては、あと二つの理由がありまして、申し合わせの中でA3程度の資料ということと、あと一つは議場に危険だと言われる土は持ち込まないようにという、3つの理由で禁止をしたということでございます。   それでは、答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) 事前のご質問の要旨ですと、基準の作成が必要ではないかということと、除染対策を行うべきではないかというふうにありますが、今のご質問では除染対策はちょっと出なかったようですので、これは後に回しますので、また形を変えていただけますか。   基準値の作成を市として行う意思があるかということでございますが、まず一般論といたしまして、この間の国の動きなどについて少し申し上げますと、国では平成23年、今年の10月に当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針というものを示しまして、この中で地表から1メートルの高さの空間線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い箇所を地方公共団体が発見した場合、文部科学省にその旨の連絡をするとともに、可能な範囲で簡単な除染を行うよう求めるなど、基準値や対応の流れが新たに示されるに至っております。これを受けまして、本市といたしましては、放射線量の測定を続けながら、経過を見守り、国から示された今のような対応方針に基づいて所要の対応をしていきたいというふうに考えております。   また、政府は11月中旬に東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物の処理に関する基本方針を閣議決定をいたしましたが、その中では国が責任を持つ除染の対象を追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以上の地域としております。本市は、文部科学省及び栃木県による航空機モニタリングの測定結果によりますと、空間線量率は毎時0.23マイクロシーベルト未満、年間にしますと追加被曝線量が先ほどの1ミリシーベルト未満ということになりますので、汚染状況重点調査地域及び除染実施計画を策定しなければならない区域には該当しておりません。   しかしながら、本市においては、局所的に線量が高い箇所が発見されることもあり得ますので、そのような場合に備えて除染方法を示したマニュアルを作成するなど、除染対策には取り組んでいきたいと考えております。   そして、栃木市独自のいろいろな基準値というものをつくる意思はあるかということでございますが、結論的に申し上げると現時点ではそこまでは考えておりません。なぜかと申しますと、基準値というのは設ければいいということでは当然ないわけで、その基準値には当然しっかりとした根拠があって、それを信じていただいていいものでなければならないわけでありますが、大変残念ですが、今の市にはそれだけのものを独自に調査したり、あるいは専門家に委託したりして決めていくという能力がちょっと自信がありませんので、これについてはしばらくは国や、県や、その他のところがしかるべき調査等の上で決定をするものと思っておりますので、それらの数値、基準を採用していくしかないというふうに考えております。   以上でございます。
    ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) 今、基準はないと言われましたけれども、除染について、私は今聞きそびれた部分ではあるのですけれども、これに対する方針というものはあるのでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) それでは、そのことに直接触れることになるかどうか、ちょっとわかりませんが、私どもで今考えておりますことを申し上げますと、やはり放射線の影響が最も大きいと言われる子供のことを我々はもう少し真剣に考えなければいけないなということを反省をするとともに、それに対する最低の調査などはしていかないといけないだろうというふうに思っておりまして、このことについてはもう各議員の皆様ご案内かと思いますが、きょうの新聞、あるいはきのうの新聞などでもこういう給食に関しては文部科学省などから給食は40ベクレル以下を目安とするというふうな新たな指針なども出されたりしていることも踏まえまして、これによると小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度については、食材1キログラム当たり40ベクレル以下を目安とするよう、本県など17都県の教育委員会に通知があったと。そして、その数値を調べるための検査機器を購入するに際しては、国が補助する、これは半分ですね。台数は6台か8台……5台だそうでありますが、を限度として、その2分の1の補助をするというふうな方針が打ち出され、県もこれを受けまして、検査機器の購入を検討するという報道でありますが、このような事態も起きてきておりますので、これらも踏まえまして、本市においては保育園や小中学校の給食食材等に含まれる放射性物質を検出するための機器を本市独自で購入し、その結果についても公表して、保護者の皆様の安心の確保に努めていきたいというふうに決意をしたところであります。   ただし、購入に至るまで相当時間がかからざるを得ないかもしれませんので、その間は振興事務所などに配置されているものを使わせていただく等、あるいはJAしもつけさんにも1台あるということですので、これらもお借りできないか等含めて市としての購入に至るまではやっていきたいというふうに考えております。   また、保育園や小中学校等の公共施設において通常箇所の地上50センチメートル及び1メートルでの放射線量の測定に加えて、これは今やっているわけでありますが、今後は局所的に線量が高いと思われる箇所、いわゆるホットスポット、例えば雨水が集まるようなところなどにおいては、地上5センチメートルでの測定も行っていくことといたします。なお、この5センチメートルで測定した数値の安全性、ではその数値が出たとして、それはどうなのだと、安全なのか、危ないのかといった、その安全性を判断する基準値を設定するかどうかということでありますが、これについてはちょっと現時点では本市としてその基準値を定めるには至っていないということを、申しわけありませんが、申し上げざるを得ません。しかし、調査した数値はすべて公表してまいります。   なお、公表に当たりましては、周辺より比較的に高いと思われる、そのいわゆるホットスポットと言われるところで調査した数値が高いなと思われるような場合は、これを除染することも必要でありますから、では除染した結果、その数値はどうなったのかというふうなこともあわせて公表をしていこうというふうに考えております。   それと、これは基準ということでありませんが、市民の皆様に対してはこれまで6台の放射線量測定器を貸し出しをさせていただいておりますが、今後はこの台数をさらに増やそうということで、追加注文をする予定にしております。これらのことをこれからやっていくということで、我々としては対策をしたつもりでございますので、ご参考にしていただければというふうに思います。 ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) 今の答弁の中で、非常に評価できる部分と、そうでない部分、2つあって、ちょっと私の中でもどういうふうに追求していこうかと迷っている部分なのですけれども、まず放射線濃度計、ベクレルをはかる。実際このものがどれだけ放射線を発しているか、これを購入すると、こういうふうな方針を出された。そして、学校給食、これは新聞で報道されたからというのか、今までやろうとしていたことなのかというのはちょっとわかりませんけれども、その方向というものは非常に評価できるものと思います。   しかし、もう一方、除染の基準はありませんよと、自分たちではつくる能力がありませんと言われています。これは、私も職員の方と話をしていて感じます。専門家の中でも意見が分かれている。だから、国も基準は示さない。その中で自分たちがつくれるわけないでしょうと、そうですねと、私もそう思います。ですけれど、そういう場合にどういうふうな解決があるのか、それは、政治しかないのです。私たち議員も政治家です、市長も政治家です。この政治家がこの状況をどういうふうにおさめていくのか、その決断をしなければならないのです。   先ほども言いました。埼玉県や長野県、これは学校などにおいては地表1センチのところではかって除染を行います。東京都港区や川崎市や野田市、これは地上5センチのところ、そして0.23マイクロを超えた場合にはやりますよと。専門家の検知、確定したそういうものがない中で、そして国も基準を示さない中でこういう基準を示しています。この栃木県、そして栃木市、栃木県も示していませんけれども、栃木市、今人口で言うと4番目ぐらいの市でしょうか。そのレベルに合ったそういう施策をやってほしい、これは私が言っているのではなくて、市民の方から私はそう聞いています。つまり、この場合は市長の決断です。ほかの市と同じように、5センチでも1センチでもいいでしょう、地表から。そこから0.23マイクロ、これが出るならばここは除染をしますよと。これは政治決断だと思いますけれども、それを行う気はありませんでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する答弁を求めます。再質ですね。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) そういう意味であれば、それはやります。どのくらいの値を超えたときに、いわゆるホットスポットとしてそこをより詳細に調べるか。調べて高いとなったときに、ではどういう方法で除染をするのか、これはつくってまいります。ただ、それによって例えばホットスポットではかった値が一定の数値が出ました。では、その数値は安心なのか、危ないのか、その数値そのものはちょっとなかなか示せないのではないかなという意味で申し上げました。 ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) 私が求めているものというのも、市長は今そういう意味ならばつくると言われました。ぜひつくってほしいと思います。私は、今はこの栃木市に必要なものはそういうものだと思っています。そして、先ほども言いましたように、それは市長の政治判断の部分にかかってきます。   これは、私の要望ですけれども、国は1メートルの高さです。そして、1マイクロシーベルトです。これ、放射線のことわからなかったら、ただの数字なのですけれども、かなり高い値です。そして、私も先ほど言いました。私の雨どいの下1.1マイクロシーベルトあります。ここまで行くと、0.2ぐらいまで下がります。そうすると、これ国の基準だと除染のレベルではありません。ですけれども、人間は1メートル浮いて歩いているわけではないのです、存在しているわけではない。特に子供なんてより重心は低い位置にありますので、低いところで、そして先ほど言われた年間1ミリを超えない範囲、0.23、この基準自体も私の中ではもうちょっと厳しくてもいいのかなという気がしますが、この0.23は外さないように、そういう基準をつくっていってほしいと思いますけれども、その基準に関しては今お考えありますでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   尾上部長。 ◎総務部長(尾上光男君) 再質問にお答え申し上げます。   数値を幾つにするかという、値ですね、それについては検討させていただきたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) 先ほども言いました。この数値を決めるのは、国は1メートルの高さで1マイクロです。ですけれども、ほかの自治体では1センチ、5センチの高さで0.23マイクロ、この違いというものを認識してほしいと思います。栃木市が国のほうを向いているのだったら、1メートルの高さで1マイクロ、これでつくってください。ただし、私たち市民の健康、安全を考えているのであるならば、1センチ、5センチの高さで、少なくとも0.23マイクロシーベルト、この基準を採用してください。これは、今はまだないようですけれども、いずれこれはつくるのですよね、ちゃんと。近いうちにつくる。ちょっと確認します。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   尾上部長。 ◎総務部長(尾上光男君) 関係課等々集まって、基準値の設定に当たりたいと思います。できるだけ早く設定をしたいというふうに思います。 ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) 先ほども言いました。我々は、この市に住んでいる方、この人たちの安全を図っていかなければならない。国のために存在しているのではない、この部分を忘れないでほしいと思います。   あと、これは学校において、放射線の影響を一番よく受けるであろうという小さな子供、ここの部分に対しても私たちは気を使っていかなければならないと思いますが、この部分は教育長にお尋ねすることになりますが、教育委員会としてどのような対応をされていくおつもりでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   赤堀教育長。 ◎教育長(赤堀明弘君) 教育委員会としましては、本市で先ほど対応すると言った市長答弁にありましたように、国の方針といいますか、対応方針に基づいて現在は対応しているところでございます。つまりは、福島県内の学校の校舎、校庭の線量軽減、さらにはこれは内閣府を中心としたところだったですけれども、福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針、これによりまして先ほどから出ています放射線量の測定等を実施して、またホットスポットも測定して対応と言っても、それを知らせるというふうなことを行っていますし、また児童生徒に対しては手洗い、うがい等の徹底ということで行っているところでございます。この後、市として除染方法等のマニュアル作成が行われますので、教育委員会も引き続いて一体的に取り組んでまいりたいと思っております。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) 今までは国の基準でやられているということなのですけれども、国の基準というものは高いです。先ほども言いました。私たちは次世代、子供たちに対して責任を持っています。市がどのような基準を出してくるかというものにもかかわってくると思いますけれども、教育委員会としてしっかりとそこの部分を認識し、もしも市の基準が高いと思われるならば、教育委員会でも独自にその対応を行っていくと、そういうふうな意気込みで接してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   赤堀教育長。 ◎教育長(赤堀明弘君) 基本的には、市の示すというか、市でつくるマニュアルに基づいての対応となります。意気込みは先ほど内海議員がおっしゃったような意気込みではいきたいと思いますけれども。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) ここは、もう市でどのような基準をつくるかということになりますけれども、くれぐれも子供たちが被害に遭わないように、そういうふうな方向に持っていってほしいと思います。今の現状というものは、先ほども言いましたけれども、今まで私たちの生活の中になかった有害物が私たちの身近に存在しているという状況です。これは、もとに戻ることができない状態です。しかも、二、三年でなくなるならばまだましですけれども、恐らくセシウム147は半減期が30年と言われています。このような長い戦いになりますので、そこは十分に認識しておいてほしいと思います。   同じこれ、教育委員会にお聞きしますけれども、保護者の方とお話しをしていて、最近は外部被曝よりも内部被曝のほうに、物を食べたり、砂ぼこりが体の中に入ってきて、そこで被曝をするほうが重大な結果を招くというふうな認識になられてきています。そして、自分たちの子供がどんな状況なのか、これに不安を持っていらっしゃる保護者の方もいらっしゃいます。そういう方の要望としては、ホールボディー・カウンター、これは私たちの体から幾ら放射線を出しているか、これをはかるものなのですけれども、円筒形の中に入ったり、人型みたいなもので遮へいされるみたいな形になるのですけれども、その状況でしかはかることができませんが、この被曝の検査を行う予定はないでしょうか。 ○議長(大川秀子君) すごく内容とはちょっと違いますが、大丈夫ですか。   では、教育次長。 ◎教育次長(牧田淳君) ご質問の内部被曝検査、ホールボディー・カウンターでの測定の考えということなのですが、現在近くでは恐らく福島県なのだと思います。全国的にも数は少ないのだと思っております。現時点では、まだ恐らくそれを使用するのは専門的な技術者がやることになると思いますけれども、そういう状況の中では今すぐホールボディー・カウンターを全児童生徒に行うとか、そこまでは今のところは考えてはおりません。ただ、そういうものの動きについては今後も注意はしていきたいと、そのように考えております。   以上であります。 ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) 次の質問に入りたいと思います。   次の質問は、放射線に関する公表の内容、そして方法についてということです。現在、栃木市においてはどのような放射線管理を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   尾上部長。                〔総務部長 尾上光男君登壇〕 ◎総務部長(尾上光男君) ご質問の放射線に関する広報の内容、方法についてお答えを申し上げます。   市民が安心できる広報を目指すべきとのご提案につきましては、本市では市民の放射線に対する不安解消にこたえるため、本庁舎、各総合支所、保育園、幼稚園、小中学校、公園等における空間放射線の測定結果、水道水の環境放射能測定結果、学校給食食材の放射能物質測定結果、栃木県による農産物モニタリング調査結果など、さまざまな情報を市ホームページに掲載するほか、ケーブルテレビや新聞折り込みによる情報提供も行っております。このほか、本庁舎正面玄関にモニタリングポストを設置いたしまして、市民の皆様が一目で確認できますよう、測定結果を電光表示いたしております。これらの取り組みにつきましては、今後も継続いたしますとともに、測定結果についても引き続き公表を行ってまいりたいと考えております。また、今後は「広報とちぎ」等におきまして放射性物質などに関して正しい情報の提供に努め、市民の皆様の安心につながる広報に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) 先ほど教育長にお尋ねしたのですけれども、市とある意味歩調を合わせていくということで、学校の通信ですよね、その中にも放射線測定値を出しているところもあれば、出していないところもあるようですよね。いろいろ学校によっても対応がまちまちだということなのですけれども、これは統一していくべきではないか、これは教育長に聞くべきなのか、総務部長に聞くべきなのか、栃木市としての広報のあり方ということなのですけれども、そういうものを統一していくという考えはありますでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   尾上部長。 ◎総務部長(尾上光男君) 現在、たびたび出ていますけれども、当面の基本的な対応方針、それと除染に伴う作業マニュアル、それにぶら下がるような形で小中学校とか保育園、公園など、これらの個別のマニュアルをつくりたいというようなことで作業に入ってございます。その中で、検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) これは、先ほど白石議員の質問の中でもあったのですけれども、各課担当が個別でやるというよりも、そういう1カ所集まっ……ものが必要なのではないかというのをちらっと言って、後は私の振られたのですけれども、私も今の質問をどちらにしようかというふうに迷いました。このことに関しては、消防防災課、総務ですよね、そして教育委員会が学校ですよね、あと生活環境も、これは市民生活の中の環境の部分ですので、必要になってくる。そして、子供、保育園児、幼稚園児、これはこども課、保健福祉部もかかわってきますけれども、この中での連携というのはちゃんととれているのですかね。例えばこども課、これは非常に私は重要だと思いますけれども、放射線に対しての対応について、こういうものを話されたことがあるのでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) それでは、再質問にお答えいたします。   こども課の中でも、要するに保育園関係の会議というか、園長会議とか、そういうものがありまして、その中で十分放射線の関係の測定とか、そういうものについて連絡はしております。それで、関係ということで、総務の消防防災課のほうとも連携をとりながら常にやっているということでございます。 ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) 私、これは恐らく先ほどの白石議員も言いたかったことだろうと思うのですけれども、各課で連携してやるというよりも、私の中では放射線対策班みたいなものをつくって、行政内にですね、そしてそこで対応していく、そこが各課、各部にある程度の情報も流し、またそこで吸い上げていく、そういうものが必要になってくるのではないかなと思いますけれども、どのように思われますでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   尾上部長。 ◎総務部長(尾上光男君) 再質問にお答え申し上げます。   現在のところ、班長会議といいますか、班長会議という名称で関係各課集まって、日々の連携といいますか、横の連携を図ってございまして、課題が出れば招集をかけてその課題解決に当たっているというのが実態でございます。ただ、この放射線そのものが、この放射線の問題といいますか、これ相当長期間にわたると。確かに議員おっしゃるとおり広範囲な分野にわたりますので、例えば何とか室をつくるのがいいのか、例えば専任の担当職員を置くのがいいのかという、それを検討していくような時期に来ているのかなというふうには考えております。 ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) そうですね、私もそう思います。   これ、きょうの下野で給食の40ベクレル、先ほど市長が示されたやつですけれども、文部科学省が出してきたの、これ初めてなのです。震災後約9カ月たって、やっと出してきた。恐らく動きの遅い国もこれからどんどんある程度動き出してくると思います。そういうときにちゃんと対応できるように、そういうシステムをつくっておいてほしいと思います。これは要望になりますが、その方向で動いてください。   先ほど市長が言われました食品のベクレルをはかるものを買うと、このベクレル計というか、これは一般市民の方も使えるようなものになるのでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   尾上部長。 ◎総務部長(尾上光男君) 再質問にお答え申し上げます。   購入して、年度内ですか、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、かなり時間要するのかなというところもございます。これから細かい使用方法とか、例えば保育園、幼稚園、給食を全部調べる、例えばどれだけ時間がかかるだろうとかと、そういう部分を精査をしまして、例えばあきというのですか、時間が配分がわかれば、例えば市民の利用にも供することはできるのかなというふうに考えています。いずれにしても、詳細はこれから詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) これは、先日鹿沼市が家庭菜園の作物も測定しますよと、1世帯1検体ですけれどもと、これ新聞載りまして、恐らく見られていると思いますけれども、これは市民のニーズがあるのだと思います。大田原市でもやっています。大田原市は、この12月、今月2台目を購入されるそうです。栃木市内でも家庭菜園をやっている方が、「つくったものは全部人に上げてんだ」と言うのですね。これ、お母さんなのですけれども、それは自分でつくったものなのですけれども、家庭の食卓に載せてしまうと、自分の子供が被曝するかもしれないと、そういうふうに思われるからです。こういう不安を取り除く必要もあるのではないですか、あると思います。恐らくそういう意味で、この鹿沼市もそうです。そして大田原市もそうです。そして、福島でもこれはやっています。こういう対応をしていってほしいと思いますが、今後その運用を決めるに当たってこの点は考慮していただけますでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   尾上部長。 ◎総務部長(尾上光男君) 再質問にお答え申し上げます。   先ほど申し上げたとおり、詳細については今後決めていきますので、その際にそんなような視点を持って決めていきたいというふうに考えております。
    ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) この問題というものは、先ほども言いました。今までになかったもの、目に見えない、感じることができない、そういう危険物が我々の身近にあると、そういう認識に立ってもらいたいと思います。それがない限り、ただの笑い話で終わってしまう。こんなことする必要がない、そういうふうになってしまいます。そして、またこの、先ほど基準をつくると言いましたけれども、その基準というものは国のほうを向いてつくるのではなくて、我々のほうを向いて、そういうふうにつくっていってほしいと思います。   次の質問に入ります。これで最後の質問になると思います。次は、栃木駅南北自由通路についてです。先日、岩舟の方とお会いすることがありました。この方は、栃木市との合併を一生懸命に進められた方で、栃木市への思い入れは特に強いものがあり、今後の栃木市のあり方についてしっかりとしたお考えがありました。   しかし、同時に今の栃木市の現状を憂いてもおられました。一番強い憂いは、観光で来られた方のおもてなしの心が観光客の方に伝わっていないということでした。自分がもう一度この栃木市に来たいという思いにならないということだそうです。これは、以前の渡辺議員の一般質問の中でも触れられていたおもてなしの心の部分だと思います。今議会でも、3人の議員が別の文脈の中でしたが、このおもてなしの心をという部分を指摘されました。この部分は、栃木市が観光で伸びていくのには必要不可欠な部分だと思われますが、急に言われても人の心はなかなか変わりません。また、なかなか人には伝わらないものですから、長期的な視点に立った施策が必要と思われます。もちろんこの部分は栃木市としても重要と認識していると思いますので、今後担当部署での活躍を期待したいと思います。   私のこの質問は、栃木駅の南北自由通路の部分です。先ほどの岩舟の方とお話しした中で、「栃木駅におりると寂しい」というお言葉をいただきました。確かに栃木駅は広くて立派な建物です。しかし、裏を返せばあの乗客数、乗降客数では閑散として冷たいということになります。私も栃木駅を使うとき、もう少し何かあればいいのにと感じていましたが、なかなか言葉として表現することができないでいました。そこで、私の提案となるのですが、栃木市の玄関である栃木駅の活用を積極的に進めるべきではないでしょうか。栃木駅から街なかの観光スポットまでは少し距離があります。また、駅をおりて南北どちらへ行けばいいのかよくわからないというのではなく、駅をおりて観光客が「おっ」と感じさせるような工夫が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   中田産業振興部長。                〔産業振興部長 中田和美君登壇〕 ◎産業振興部長(中田和美君) ご質問の栃木駅南北自由通路についてお答えを申し上げます。   自由通路活用についてでありますが、栃木駅南北連絡通路は、栃木駅周辺連絡立体交差事業に伴い、駅利用者の利便を図ることや、栃木駅の南北を結ぶ交通結節点としての機能向上のために設置されたものでございます。連絡通路は、旧建設省と旧運輸省の協定に基づき、JR東日本及び東武鉄道並びに栃木県と栃木市の4者で締結しました高架下公共利用に関する協定によりまして、公共公益利用に限定されておりまして、さらに駅利用者と駅の南北を往来する歩行者の通行を安全かつ円滑に行うために管理協定を締結しているところでございます。   したがいまして、通路以外の目的で活用することは制限されておりますが、鉄道事業者と協議をいたしまして、市内の高校生に地域の活性化と学習発表の場創出のため合唱を行うことに利用いただいたことや、平成19年から臨時の観光案内所を設置いたしまして、電車を利用してお越しくださる観光客の皆様をおもてなしの心で温かく迎えておるところでございます。   今後におきましても、通路としての公共性を保持し、歩行者の安全かつ円滑な通行の確保を図りながら、できる利活用を検討してまいりたいと考えております。   次に、栃木駅から街なかの観光スポットまで距離があり、工夫についてでありますが、電車を利用してお越しくださる観光客の皆様の目的は、蔵の街を散策する方が多いので、臨時観光案内所におきまして蔵の街のんびり散策マップなどを本市の一番の楽しみ方である巴波川のほとりや蔵の街をぶらりと歩いていただく歩け歩け観光をお勧めしているところでございます。さらに、栃木駅北口の駅前広場には、文豪山本有三先生の記念碑や散策マップとリンクした情報案内板を設置し、蔵の街で開催されるイベントなどを紹介するとともに、駅から比較的近い場所である巴波川に誘導して、散策しながら蔵の街まで案内する仕組みづくりをしてまいったところでございます。また、県内外から観光客を誘客できるとちぎ秋まつりなどの大きなイベントの際には、駅前広場まで山車を巡行させることやお囃子の演奏などにより電車でお越しくださる観光客の皆様を歓迎しているところでございます。   今後の観光振興やまちづくりを推進する上で、栃木駅前広場の利活用や栃木駅から蔵の街への誘導につきましても重要でありますので、他市の事例なども参考に検討してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(大川秀子君) 内海議員。                〔30番 内海成和君登壇〕 ◆30番(内海成和君) 再質問を行います。   今の答弁を聞いていると、何となくやっているような感じがします。ですけれども、実際あそこに行って、感じることというのは寂しいというものを感じるのです。これは、私だけではないのです。岩舟の方もそうだった、そして栃木市内の方もそう言われている。これを何とかする必要があるでしょう。確かに自由通路、通路ですから、その機能を確保しなければいけないでしょう。こっち側から向かって駅右側ですね、通路の柱から半分右側、西側、これは栃木市の管理です。左側、東側は、これは鉄道事業者の管理です。栃木市はここを管理すると、そういうふうになっていますので、これはある程度利用をさせてもらう、こういうふうな工夫をしていってほしい。そして、少しでもおり立ったときに、ああ、栃木市は違うのだなというふうなものをやってほしいと思います。その部分というものはよくわかっているとは思うのですけれども、そういうふうな工夫をしていってほしいと思います。   これで私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 以上で一般質問を終了いたします。   ここで暫時休憩いたします。                                            (午後 3時55分)                                                     ○議長(大川秀子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                            (午後 4時05分)                                                     △議案第128号〜議案第156号の質疑、委員会付託 ○議長(大川秀子君) 次に、日程第2、議案第128号から日程第30、議案第156号までの議案29件を一括して議題といたします。   既に、提案理由の説明は終了しております。各議案等に対する質疑につきまして、議長の定めた期間内に発言通告があった者は1名であり、お手元に配付の質疑通告書に記載のとおりであります。発言を許します。   4番、白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) 4番議員、白石幹男でございます。議案第138号 栃木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、何点か質疑を行います。   まず、1点目、改正するに当たっての基本的な考え方、留意点は何か。今回の条例改正は、旧1市4町の税率を調整し、不均一課税を解消するために行うものであります。改正するに当たっての基本的な考え方と、留意した点について伺います。   第2点目、応能割と応益割の比率はどうなっているか伺います。   第3点目ですけれども、保険税額についてであります。1世帯当たり及び1人当たりの保険税は幾らになるのか伺います。   第4点目、旧市町ごとの1世帯当たり及び1人当たりの保険税の変化はどのようになっているか伺います。   第5点目、課税限度額についてであります。今回課税限度額を5万円引き上げ、73万円とするわけでありますが、この影響を受ける世帯はどのような世帯で、世帯数は何世帯か、またその額は幾らになるのか伺います。   第6点目、今回の改正では、保険税の収納率をどのように見ているのか伺います。   第7点目、これは一般会計からの繰り入れについての考え方について伺います。   第8点目は、改正することによる財政への影響について伺います。   以上、8点よろしくお願いします。 ○議長(大川秀子君) 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。   富田生活環境部長。                〔生活環境部長 富田和夫君登壇〕 ◎生活環境部長(富田和夫君) それでは、ご質問の議案第138号 栃木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてお答えを申し上げます。ご理解をいただけますようゆっくりご案内をさせていただきます。   1の改正するに当たっての基本的な考え方、留意した点は何かということについてでありますけれども、国民健康保険税は1市3町による合併及び西方町との合併におきまして、合併時は現行のとおりとし、平成24年3月までに再編するの調整結果となりました。国民健康保険税につきましては、昨年度栃木市国民健康保険運営協議会に諮問を行いまして、審議を重ね、過日答申をいただいたところであり、この答申をもとにしまして庁議において方針を決定したところでございます。基本的な考え方、留意した点につきましては、次のとおりでございます。   課税方式につきましては、現在と同じ所得割、資産割、均等割及び平等割の4方式といたしましたが、資産割につきましては、資産を所有していても必ずしも収入につながらないことなど、資産割について廃止をしている市も出てきており、このことから改正前の資産割の約半分に設定をすること。軽減割合につきましては、低所得者に配慮しまして7割、5割、2割に統一すること。また課税限度額につきましては、国においては平成22年4月に73万円に、本年4月に77万円に改定されたところであり、改正前の「68万円」から今回「73万円」にすること。以上の点を踏まえまして、国民健康保険運営協議会におきまして審議をいただいたところであり、国民健康保険につきましては国民健康保険の総支出を抑え、国県交付金等の歳入を見込みながら、保険給付費の約半額を国民健康保険税の必要額としまして、税率を求めることになり、これに基づきまして、税率を試算いたしましたところ、必要な税収を確保するには現在の税率を大きく上回る結果となり、議論の中では国民健康保険財政を運営するための必要な税収を確保するための税率にしてはどうか、あるいは逆にできるだけ抑えた税率にしてはどうかといったご意見もありました。また、地域協議会からは、急激な負担増とならないようにすること、及び激変緩和による措置を講ずることとの意見もあり、保険財政調整基金の取り崩し等により、大幅な増税とならないよう配慮した税率となったところであります。   次の2の応能割、応益割の比率はどうなっているかについてでありますが、国民健康保険税は世帯を単位として負担能力に応じて課税される所得割及び資産割を合わせた応能割と国保に加入した個人、世帯に対して課税される均等割及び平等割を合わせた応益割で構成されております。この割合につきましては、地方税法におきまして応能割と応益割の割合をそれぞれ50%ずつを標準とされているところでありますけれども、応益割の比率を低くしますと低所得世帯の負担は軽くなるとされております。今回の税率改正に当たりましては、資産割の縮減を行うに当たり、減額となる分を所得割、均等割及び平等割に振り分けること及び低所得者に対しては7割、5割、2割により軽減が図られること、また税率の急激な増加を抑えることによりまして、全体として税負担を抑えたところであります。応能割と応益割の割合は、50%、50%とすることを基本として、割合としては医療分の応益割と応能割につきましては、50.6%と49.4%に、後期高齢者支援金分の応能割と応益割は59.5%と40.5%に、介護納付金分の応能割と応益割は50.8%と49.2%となり、若干ではございますが、応益割が低くなったところでございます。   次の3、改正により1世帯当たり及び1人当たりの保険税額は幾らになるかについてでありますが、医療分及び後期高齢者支援金分を合わせた1世帯当たりの保険税は15万9,168円、1人当たりの保険税は8万2,699円となります。介護納付金分につきましては、40歳以上64歳までの国保加入者のみが課税となりますので、40歳以上64歳までに該当する場合は1世帯当たりが2万6,838円、1人当たり1万9,841円が加算されることになります。   続きまして、4の旧市町ごとの1世帯当たり及び1人当たりの保険税の変化はどのようになっているかについてでありますが、旧栃木市につきましては、医療分及び後期高齢者支援金分を合わせた1世帯当たりの保険税は3,709円の減額、1人当たりの保険税は1,970円の減額となります。介護納付金分につきましては、1世帯当たりの保険税は6,900円の減額、1人当たりの保険税は5,196円の減額となります。   続きまして、旧大平町につきましては、医療費分及び後期高齢者支援金分を合わせた1世帯当たりの保険税は6,773円の減額、1人当たりの保険税は3,530円の減額となります。介護納付金分につきましては、1世帯当たりの保険税は764円の増額、1人当たりの保険税は560円の増額となります。   続きまして、旧藤岡町につきましては、医療費分及び後期高齢者支援金分を合わせた1世帯当たりの保険税は787円の減額、1人当たりの保険税は392円の減額となります。介護納付金分につきましては、1世帯当たりの保険税は941円の減額、1人当たりの保険税は675円の減額となります。   続きまして、旧都賀町につきましては、医療費分、後期高齢者支援金分を合わせた1世帯当たりの保険税は8,013円の増額、1人当たりの保険税は3,932円の増額となります。介護納付金分につきましては、1世帯当たりの保険税は4,951円の減額、1人当たりの保険税は3,564円の減額となります。   続きまして、旧西方町につきましては、医療費分及び後期高齢者支援金分を合わせた1世帯当たりの保険税は8,083円の減額、1人当たりの保険税は4,020円の減額となります。介護納付金分につきましては、1世帯当たりの保険税は2,560円の減額、1人当たりの保険税は1,820円の減額となります。   続きまして、次の5の課税限度額を5万円引き上げ73万円となるが、この影響を受ける世帯はどのような世帯で、世帯数は何世帯かについてでありますけれども、またその額は幾らになるかでありますが、国民健康保険税は医療費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分にそれぞれ課税限度額を設けております。おのおのを計算した上で合算して算出することになっております。税率改正後において影響を受ける世帯につきましては、世帯の被保険者数や固定資産税額の違いにより異なりますが、一般的には高額所得者におきまして増額となります。固定資産税課税がない4人世帯におきましては、所得額がおおよそ500万円から影響が出始め、所得額おおよそ600万円で課税限度額になります。課税限度額が改正されることにより、税額が増加する世帯は、医療費分で約700世帯、総額で約1,960万円、1世帯当たり2万8,100円となります。後期高齢者支援金分では、税額が増加する世帯は約800世帯、総額で750万円、1世帯当たり9,100円となります。また、介護納付金分につきましては、税額が増加する世帯は約500世帯、総額で430万円、1世帯当たり8,700円となります。   次の6、改正することにより保険税の収納率はどのように見ているのかについてでありますが、平成22年度における国民健康保険税の現年分収納率につきましては88.2%と、前年度87.0%と比較しまして1.2%増加している状況であります。税率改正に当たりましては、平成27年度の収納率を90%に設定をし、毎年収納率のアップを図っていくこととしております。今回の税率改正によりまして、1人当たりの課税額が減少することから、納税しやすい環境が生じるものと思われますが、今後督促や催促による徴収強化あるいは口座振替利用の促進などによりまして、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。   次の7、一般会計からの繰り入れの考え方についてでありますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、法定繰入金と法定外繰入金がありまして、本市におきましては現在事務費や人件費、保険税軽減制度に伴う軽減分等の法定繰り入れを実施しており、法定外繰り入れ、いわゆる赤字繰り入れについては行っておりません。国民健康保険財政の健全化のためには、滞納対策を強化し、収納率向上を図り、保険税収の確保を行いながら、特定健康診査、特定保健指導の実施等による保健事業の積極的な取り組みによりまして、医療費増加の抑制を図り、安定運営を行っていきたいと考えております。今回税率の均一化を図るに当たり、急激な負担増とならないように配慮した税率にするため、保健財政調整基金を取り崩しながら、国民健康保険財政の運営をしてまいりますが、国保財政の歳入に不足が生じることが見込まれることから、一般会計からの繰り入れを行わざるを得ないと考えております。   次の8、改正することによる財政への影響はどうかについてでありますが、平成23年度の国民健康保険特別会計の予算現額につきましては158億1,567万円、このうち国民健康保険税は38億5,651万円となっております。国民健康保険税の試算につきましては、税率改正による課税額の差額は約1億3,000万円の減額になるものと推計をしております。平成25年度以降につきましては、収納率の向上等によりほぼ同額で推移するものと見込んでおります。しかし、高齢化の進展や医療技術の高度化等によりまして、医療費は年々増加しておりまして、今後も増加するものと思われることから、平成25年度及び平成26年度におきましては、厳しい財政運営が見込まれると考えております。国民健康保険財政の歳入に不足が生じ、一般会計からの財政支援を行う際には、一般会計の財政にも影響が生じるものと考えておりますので、この影響が最小限になるよう滞納対策や保健事業の推進等によりまして、国民健康保険財政の健全化に向けて努力をしていきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(大川秀子君) 白石議員。                〔4番 白石幹男君登壇〕 ◆4番(白石幹男君) では、1点だけ。   4番の旧市町ごとの1世帯当たり及び1人当たりの保険税の変化を伺いましたけれども、特に旧都賀町では医療費分、後期高齢者支援金分、これが1世帯当たり8,013円の増額になるということで、先ほどの地域協議会からの意見も聴取したというような話がありましたけれども、具体的にこの負担増となる地域、協議会についての意見、どのような意見があったのか伺いたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 再質疑に対する答弁を求めます。   富田部長。 ◎生活環境部長(富田和夫君) 再質疑にお答えをいたします。   それぞれの地域協議会にすべて状況を説明をしながら、ご理解をいただいた中での意見が、ほとんどの意見が急激な支出、納税の負担が強いられないようにということが大半でございました。   以上です。 ◆4番(白石幹男君) 夕方になってきたというところで、ここで質疑を終わりたいと思います。 ○議長(大川秀子君) これをもちまして、各議案等に対する質疑を終了いたします。   ただいま議題となっております議案第128号から議案第156号までの議案29件をお手元に配付の各常任委員会議案等付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。                                                     △請願第2号の上程、委員会付託 ○議長(大川秀子君) 次に、日程第31、請願第2号 渡良瀬遊水地のラムサール条約登録反対に関する請願書を議題といたします。   ただいま議題となっております請願第2号につきましては、民生常任委員会に付託いたします。                                                     △請願第3号の上程、委員会付託 ○議長(大川秀子君) 次に、日程第32、請願第3号 渡良瀬遊水地のラムサール条約登録反対に関する請願書を議題といたします。   ただいま議題となっております請願第3号につきましては、民生常任委員会に付託いたします。                                                     △請願第4号の上程、委員会付託 ○議長(大川秀子君) 次に、日程第33、請願第4号 渡良瀬遊水地のラムサール条約登録反対に関する請願書を議題といたします。   ただいま議題となっております請願第4号については、民生常任委員会に付託いたします。                                                     △陳情第3号の上程、委員会付託 ○議長(大川秀子君) 次に、日程第34、陳情第3号 取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の速やかな実現を推進する決議・意見書採択のお願いを議題といたします。   ただいま議題となっております陳情第3号については、総務常任委員会に付託いたします。                                                     △休会について ○議長(大川秀子君) お諮りいたします。   あす12月3日から12月14日までの12日間は、各常任委員会の審査及び議案整理等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大川秀子君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。                                                     △延会について ○議長(大川秀子君) お諮りいたします。   本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(大川秀子君) ご異議なしと認めます。   したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。                                                     △次会日程の報告 ○議長(大川秀子君) なお、12月15日は午前10時から本会議を開きます。                                                     △延会の宣告 ○議長(大川秀子君) 本日はこれをもちまして会議を終了いたします。   長時間にわたりありがとうございました。                                            (午後 4時26分)...