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平成22年  9月定例会(第4回)-09月08日−一般質問

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  1. 栃木市議会 2010-09-08
    平成22年  9月定例会(第4回)-09月08日−一般質問


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    平成22年  9月定例会(第4回) − 09月08日−一般質問 平成22年  9月定例会(第4回) − 09月08日−一般質問 平成22年  9月定例会(第4回)                平成22年第4回栃木市議会定例会議 事 日 程 (第3号)                       平成22年9月8日(水曜日)午前10時開議第 1 開  議第 2 議事日程の報告第 3 一般質問第 4 延会について第 5 次会日程の報告第 6 延  会出席議員(31名)     1番   白   石   幹   男       2番   渡   辺   照   明     3番   高   岩   義   祐       4番   海 老 原   恵   子     5番   松   本   喜   一       6番   増   山   敬   之     7番   須   田   安 す け       8番   入   野   登 志 子     9番   福   富   善   明      10番   広   瀬   義   明    11番   氏   家       晃      12番   福   田   裕   司    13番   大 阿 久   岩   人      14番   大   川   秀   子    15番   天   谷   浩   明      16番   梅   澤   米   満    17番   大   島   光   男      18番   長       芳   孝    19番   大   武   真   一      20番   中   島   克   訓    21番   関   口   孫 一 郎      22番   平   池   紘   士    23番   千   葉   正   弘      24番   大   出   三   夫    25番   萩   原       繁      26番   慶   野   昭   次    27番   内   海   成   和      28番   小   堀   良   江    29番   大   出   孝   幸      30番   岡       賢   治    31番   永   田   武   志欠席議員(なし)                                                   地方自治法第121条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名  市   長   鈴   木   俊   美    副 市 長   手   塚   和   男  企 画 部長   片   柳       実    総 務 部長   尾   上   光   男  施 設 管理   山   本   元   久    市 民 生活   富   田   和   夫  部   長                    部   長  保 健 福祉   飯   塚   和   男    産 業 振興   小   栗   光   男  部   長                    部   長  都 市 建設   中   田   和   美    大 平 総合   河   田   文   男  部   長                    支 所 次長  藤 岡 総合   川   島       正    都 賀 総合   石   川   一   夫  支 所 次長                    支 所 次長  企 画 課長   新   村       亨    秘 書 政策   赤 羽 根   正   夫                           課   長  総 務 課長   高   橋   一   典    税 務 課長   鈴   木   英   夫  藤 岡 総合   塚   田       勝    会計管理者   橋   本   治   己  支 所 地域  振 興 課長  教 育 長   赤   堀   明   弘    教 育 次長   成   瀬   和   久  監 査 委員   林       延   行  事 務 局長  併選挙管理  委 員 会  事 務 局長                                                   本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   和 久 井   弘   之    議 事 課長   関   口   邦   夫  議 事 調査   神   永   和   俊    副 主 幹   大   山       勉  チームリーダー  主   査   成   松   興   次    主   査   石   塚       誠                                                     △開議の宣告 ○議長(大川秀子君) ただいまの出席議員は31名であります。   ただいまから本日の会議を開きます。   暑い方は、上着を脱いで結構でございます。                                            (午前10時00分)                                                     △議事日程の報告 ○議長(大川秀子君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。                                                     △一般質問 ○議長(大川秀子君) 昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。   順次発言を許します。                                                                 ◇ 須 田 安すけ 君 ○議長(大川秀子君) 7番、須田安すけ議員。
                   〔7番 須田安すけ君登壇〕 ◆7番(須田安すけ君) 皆さん、おはようございます。7番議員の須田安すけでございます。さきに提出してあります発言要旨1、下都賀総合病院の再建について、2、福田屋百貨店栃木閉店の報道について、3番、税務行政について、4番、永野川緑地公園の整備について、4点を市長にお尋ねします。   まず1点目は、下都賀総合病院の再建でありますが、本市を中核とした県南地域を一体としております医療環境の老朽化が著しい下都賀総合病院の再建建て替え計画に基づく支援の体制、対策づくりについてであります。6月の議会においては、数多くの議員の質問、提言を踏まえた質疑に対し、市長の答弁はご案内のとおりでありますが、さきの選挙における市長の公約集では、重点施策の一つでありました下都賀総合病院の再建計画は、例え話としてバイパス線沿いと答えておりますが、大きな争点の一つではなかったかと思います。就任以来今日における公的、私的を問わず、事業主体として用地の確保、立案、推進の戦略など実現に向けた進捗状況について2点ほどお尋ねします。   まず、(1)下都賀総合病院の再建に伴う候補地についてであります。6月の議会で市長は、市民の生命、健康を守る施設として、経営はJA栃木厚生連、民営であるが、栃木地区内に設置をし、続けていただかないといけないと巧みに述べております。これを利用する市民は、栃木地区の住民は、下都賀総合病院の再建には多大な関心を示しており、住民による地域医療を考える集いが開かれている現状であります。過日の新聞社との対談で下都賀総合病院の再建は栃木地区医療対策会議で課題を論じないと間に合わないと述べており、実現可能な候補地、建設場所は数カ所に絞り込み、会議の課題、材料として提供すると述べているが、マニフェストでいう建設場所は栃木地区として理解していいか、市長の真意についてお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 須田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) おはようございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。   では、ご質問の下都賀総合病院のことにつきましてお答えをさせていただきます。下都賀総合病院再建の候補地についてでありますが、下都賀総合病院につきましては、経営主体である栃木県厚生農業協同組合連合会、JA厚生連による独自の建て替えが難しいことから、栃木地区の救急医療を守るため、市において市民代表や医療関係者などで構成をいたします栃木地区地域医療確保対策会議を設置し、支援策を検討していることについてはご案内のとおりであります。その中で、建て替えに当たり移転が必要な場合は、開発のスピードなどを考え、市が用地を確保することを検討し、ご質問のように候補地の選定作業を行っております。候補地の選定に当たりましては、立地環境や交通の利便性、敷地確保の可能性やまちづくりの視点などから多角的に検討し、これらの評価の高い地点を候補地としたいと考えており、現在絞り込みを行っている段階であります。そのような状況でありますので、候補地の場所などの公表につきましてはもう少しお時間をいただきたいと考えております。   なお、地域医療確保対策会議は今年度中に5回の会議を開催し、年度内に病院の機能や候補地を含めた報告をまとめる予定としております。よろしくお願いをいたします。 ○議長(大川秀子君) 須田議員。                〔7番 須田安すけ君登壇〕 ◆7番(須田安すけ君) 再質問を申し上げます。   ただいま市長は今年度中と言いますけれども、この前の議会においてもそのような話を聞いています。だんだん延びていくと間に合わなくなってしまいますので、この前の言ったとおり的を絞り込んで、今の下都賀病院のところだって土地は5,000坪あります。半分壊してやればいいのができます。また、バイパス線沿いといっても、バイパス線沿いには土地ありませんからちょっと難しいと思っています。だけれども、栃木の駅に近くて片柳の団地の南側、医師会病院の西側、あそこは田んぼが広うございます。あそこは栃木市片柳町でございますから、あそこなんかはいい土地だと思うのですけれども、いかがでございますか。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) ご意見はご意見として伺っておきます。そうしたたくさんの方からいろんなご意見がありますので、それらを踏まえて絞り込みを行わせていただきたいというふうに思っております。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(大川秀子君) 須田議員。                〔7番 須田安すけ君登壇〕 ◆7番(須田安すけ君) それでは、(2)に入ります。開院の時期と財源についてであります。幸い6月1日付、これに対する地域医療対策室が設けられ、山積する諸般の課題、推進を期待して、次の開院時期についてお尋ねします。   市長は、平成26年3月、いわゆる平成25年会計年度中の開院をめどとして諸般の案件課題を巧妙な話術で詳細に述べておりますが、病院を利用する住民患者は選挙戦以来、下都賀総合病院の再建、医療体制に不安と信頼がうかがわれる状況であります。地域の中核病院の機能を担う信頼が失いかねない正念場でもあります。開院の時期、財源対策などそれぞれの関係機関との整合性についてお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) では、巧妙な話術でお答えをさせていただきます。   今のお尋ねは開院の時期でよろしいのですか。財源……                〔「両方ですね」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(鈴木俊美君) 両方ですね。はい、わかりました。   では、予定どおりでございますので、お答えをさせていただきます。下都賀総合病院の建て替えに国の地域医療再生臨時特例交付金という大変長い交付金でありますが、これを活用するために県で策定をいたしました地域医療再生計画に下都賀総合病院の建設事業を織り込んでいただいております。この計画におきましては、新病院の開院時期は平成26年1月としております。確かに平成26年3月ということを選挙戦のさなかなどには申し上げたことがございますが、これは最悪ぎりぎりそこまでということでございまして、地域医療再生計画のもとでは平成26年1月としております。したがいまして、現在その目標に向けて検討を進めているところであります。いわばそのときから逆算をして、そこまでに建てるにはどういう手順でいつごろまでに何をすればいいかということを現在行っているわけであります。先ほどの答弁でもお答えをいたしましたが、候補地が確定をすれば開院時期もおのずと明確になってくると考えておりますので、その間は市民や病院の関係者が不安を抱かないよう広報活動等に努めてまいりたいと考えております。   次に、財源の問題についてでありますが、今申し上げたとおり国の地域医療再生臨時特例交付金を初めとした国、それから県の融資あるいは助成に加えまして、これだけでは到底足りないことから、栃木市も一定の助成をする必要があると考えております。今後関係者とさらなる協議を進めてまいりまして、財源確保にも努めていかなければならないと考えているところであります。いずれにいたしましても、下都賀総合病院の課題は地域医療確保対策会議などを通じて今後市民の皆様の意見ももちろんお聞きをしながら、厚生連や県、議会、医療関係者の皆様と十分に意見交換を行いながら対応する必要がありますので、今後ともこれらの方々との連携強化のもとで下都賀総合病院の一日も早い再建を行っていかなければならないというふうに考えております。何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(大川秀子君) 須田議員。                〔7番 須田安すけ君登壇〕 ◆7番(須田安すけ君) 再質問させていただきます。   下都賀病院は、昭和13年で17万円でできたのです。昭和63年か4年には39万人の患者がいたわけです。年間。入院と両方で39万人。今は20万人なのです。もうほとんど半分近くまで減ってしまった。医者の先生も55人ぐらいいたのが今は30人ぐらいしかいないのです。この分でいくとどんどん赤字が増えてきて、去年栃木市も5億円融資ということで3億円くらい出したわけでございますけれども、この分だとどんどん、どんどん金をつぎ込まなければならない状況。今のうち早く何とかしないとお客はみんな横へ行ってしまうし、なかなか厳しいということでございますので、市長さんには先ほど言ったとおり早目に土地を決めてもらって、早目につくってもらうということでございます。厚生連といっても、今の厚生連は昔と違ってかなり力が弱くなっています。市役所が主体、また医師会とか経済界が、商工会議所とか、そういうところへ頼んでお金集めたりなにかしてある程度やればある程度お金集まるのではないかというふうに思っていますので、ぜひ市長さんのご意見伺いたいと思っています。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) まさに、JA厚生連の体力につきましてはともかくとして、皆さんのお力、そのお力の中にはお金のことも含めて皆さんのお力で何とか再生を図っていかなければならないということについては全く同感でございます。 ○議長(大川秀子君) 須田議員。                〔7番 須田安すけ君登壇〕 ◆7番(須田安すけ君) 次に、2点目に入ります。福田屋百貨店栃木店閉店の報道について。閉店となる前に行政が早急に福田屋の施設利用について取り組むべきと思うがについて質問いたします。昨日大阿久議員より福田屋さんの件につきまして質問がありましたけれども、私は私なりの質問をさせていただきます。   7月23日付の新聞において栃木店の閉店が報道されました。新聞報道によりますと、大規模な設備投資とリーマンショック後の売り上げの減少に伴う経営の悪化により平成23年中には撤退するというものであります。現在の栃木店は、中心市街地において唯一立地しているショッピング施設として、地域住民のみならず近隣の住民の日常生活を支える基幹施設として、また中心市街地の活性化を図る上で核となるシンボル的な施設として大きな役割を担ってきたところであります。新聞報道には平成23年中とあり、その詳細につきましてはわかっておりませんが、いずれにいたしましても閉店までの時間は余り多く残されていないと思います。私は、栃木店が撤退してからその跡地利用を考えてもなかなかよい活用方法が見つからないのではないかと思っております。このことは、本市の過去の例や近隣市町村の例を見ても非常に厳しい状況にあると思います。また、空き店舗として放置された場合は、跡地の荒廃とともに周囲環境にも多大な悪影響を及ぼす懸念が町なかの魅力を喪失することも考えられます。栃木店が営業を続けている間に次の活用方法について事業者と協議を行い、よりよい方法を導き出すことが緊急の課題であると考えています。早期に活用方法を求めることにより、多くの市民が安心し、今後の町なかの活性化への道筋をつけることになると思います。私は、商工会議所の常議員として経済界の足跡もあります。商工会議所や商店会の役員の要望をお聞きいたしましたところ、施設の活用の方法として行政のサービスの機能の一部を栃木店に移転して、栃木店の食料品の一部機能と一体となった施設利用を訴えており、私もこの方策が最もふさわしい対応ではないかと考えております。近年、都市の中心市街地においては、大型店撤退に伴う地域に居住する高齢者の交通弱者の買い物に困窮するといういわゆる買い物難民増加が深刻な社会問題になりつつあるという指摘もありますので、住民への影響も考える必要があると思います。本市は、今日まで蔵の街栃木として全国的に高い評価を受けてきました。その魅力ある中心市街地を行政が一事業を支援するという立場でなく、新生栃木における中心市街地のシンボル的な核施設の再活用を図ることにより、活力あるまちづくりを継続していくという視点で行政の支援を求めるものであります。   このようなことから早急に栃木店の施設活用について取り組むべきと思いますが、市長はどのようにお考えになっていますか、お伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 須田議員の質問に対する答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) ご質問の福田屋百貨店栃木店閉店の報道等を受けてということでお答えを申し上げます。   閉店となる前に行政が早急に福田屋の施設活用について取り組むべきではないかというお尋ねかと思います。本市におきましては、栃木駅前の大型スーパーが平成12年に閉店をし、その後現在の飲食店などが出店するまでかなりな期間にわたって空き店舗、更地の状態が続いていたことについては皆様もご案内のとおりであります。これは、大変苦い経験でありました。福田屋百貨店栃木店の閉店の報道に関しましては、このような経験も踏まえて、市として迅速かつ的確な対応が必要であると考えており、そのことにつきましては須田議員と同様でございます。   また、議員ご提案の行政サービス機能の一部と食料品販売が一体となった施設利用はどうなのかということにつきましては、市民生活の利便性の維持や向上、あるいは中心市街地の衰退を防ぐというまちづくりの観点からも有用な提案であるとは思いますが、そのようなことが必要なのか否か、あるいは行政が直ちにそのようなことについて今手を挙げていくべきものなのかどうかということについては、これは市民や議会のご意見なども伺いながら慎重に検討をしていかなければならないと考えておりますし、下都賀総合病院の問題ではありませんが、そしてまた須田議員もおっしゃっておられましたとおり、福田屋さんという個人のお店を助けるために行政が何かをするのかというふうに受け取られることだけは避けなければならないわけでありますし、下都賀病院同様、そのことがその地域の活性化、あるいは商店街の振興等にとって役に立つのかどうかという観点をより慎重に検討していく必要があるだろうと思いますし、今は何よりもやはり何とか福田屋さんには商業施設としての利用を考えていってほしいというふうに心から願っています。福田屋さん自身が無理であるならばそれにかわる何らかの方でも結構ですから、商業施設としての利用を何とか続けてほしいという思いで市としては福田屋さんあるいは商工会議所などとの情報交換も行っているところであります。昨日も申し上げましたとおり、そんな方向から県や真岡市などの情報も入れつつ、福田屋百貨店との定期的な情報交換を今後とも行っていくことについてはご了解をいただいておりますし、福田屋さん側からも積極的に市のほうにも相談をしますということを言っていただいております。このようなことを通して、まずは今後福田屋百貨店の最終的なご判断を待つとともに、一方では我々市としても須田議員おっしゃるようにさまざまなケースを想定をしなければなりませんので、そのそれぞれのケースに対応して市としてどう対応をとっていけばいいのかということについては、これは庁内で職員でさまざまなシミュレーションをしながら検討を始めなければならないということについては一致しておりますので、そのような準備もしつつ引き続き対応をしていかなければならないだろうというふうに考えております。何とぞご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(大川秀子君) 須田議員。                〔7番 須田安すけ君登壇〕 ◆7番(須田安すけ君) 再質問させていただきます。   今現在福田屋さんはかなり厳しい状況でございますから、来年中だかそれはいつだかわかりませんけれども、来年1月というのだけれども、1月ではないと思いますけれども、来年中にはなくなると思います。今現在栃木の市役所は、もう建物建てて50年たっています。50年。福田屋さんが撤退するならば、あそこを市役所移転ということもある程度考えてもいいのではないかと思っています。あそこは場所的にも近いし、便にもよいし、車も600台置けるということでございます。そういうことでございますので、どうせ市役所も長い月日はここにいられませんから建て替えしなくては、50年たっていますから、そういう意味で、議会なんかも今度は藤岡町のほうへ委員会は引っ越すと、移転して出張でいくのだという話も聞いていますけれども、そんな状況でございますので、できれば福田屋さんを壊してしまわないで安く、ただというわけにいかないけれども、ただみたいな状況で買い取れれば、まだつくって20年でございます。あの建物は約80億円かかっているわけでございます。ある商工会議所の前の会頭がよくつくれ、よくつくれというので思ったより金かけてしまったのだと、こういう話を聞いています。その会頭さん死んでしまったから、今は。そういうことでやっていますので、よくできていますから、まだ20年でございますからあと30年は使えます。30年は。この建物は50年でございますから、大島定吉さんがつくったわけですから、その後金子市長さん、柴さん、永田さん、鈴木さん、日向野さんと5代の市長さんが使って50年たっていますから、もう長くは余りもたないと思うのです。震度6か7が来るとつぶれてしまうから、そういう点を含めてよく考えて、仮に福田屋がどうしてもいなくなった場合は、壊さないでそういう点も含めて検討してもらいたいと思っています。要望で結構でございますから、お願いします。   3点目に入ります。栃木税務署の移転構想計画について。旧市内に存在する国、県もろもろの行政出先機関は、県内にあって随一十数カ所あると言われている中で、所管内に居住する住民、企業も最も関心を持つ栃木税務署の移転構想計画についてであります。当該税務署は、商業都市にふさわしく、明治29年設立され、旭町退去の折には一部損傷での改築、昭和43年の建て替えのときには市役所旧庁舎に仮移転、住民に利便性を図られ、昨今商工会議所の使用はご承知のことと思います。モータリゼーションの車社会の今日、最寄りの施設は土地の狭隘、諸般の環境、特に交通関係において気まずい思いもしばしばのことであります。これらの観点、状況を踏まえ、移転計画を早急に国、担当省庁に対し要請を働きかけるべきと思うが、いかがかであります。幸い本市内には駅前の空き地、あるいは警察移転後の跡地約5.3ヘクタールを有する土地は立地条件が最適であります。疲弊する室町通りの商店街、昔日の繁栄をしのぶ活性化、ひいては大通りの商店街、蔵の街の認知度、集客に寄与する引き金としていかがかであります。   近時小山市は、商工業、官民一体で税務署の誘致を国に働きかけていると聴く。いとかまことか揣摩憶測でありますが、世論の視点を重視、市政多難な時期と思うが、市長の英断を期待し、遺憾なきよう明朗なお答えをいただきたいと存じます。 ○議長(大川秀子君) 須田議員の質問に対する答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) 税務行政のご質問につきましてお答えを申し上げます。   栃木税務署の移転構想計画についてでありますが、栃木税務署は議員がご指摘のとおり駐車場が不足しておりますし、どこにあるのかもよくわからないといった場所でございますし、交通の便も決してよくないことから、市民の皆様には、あるいは近隣からおいでになる皆様にはご不便をおかけしている状況ではないかと思います。そういうことを申し上げては栃木税務署に失礼かもしれませんが、そう思わざるを得ません。また、老朽化が大変進行しておりまして、耐震強度の面からも不安が残るところであります。これは、栃木税務署の署長さんなどもおっしゃっておられるところであります。そのため、本市では栃木駅前のいわゆるシビックコア地区整備計画に基づきまして、栃木税務署を含む国の4つの官署、4官署が入居する合同庁舎の整備を積極的に要望してきているところであります。その結果、平成21年度には国において実施設計などの業務委託が発注されたところであります。しかし、平成22年度になりまして、平成22年度の概算要望は残念ながら政権交代等もあったことで見送りとなってしまったところであります。さらに、本年4月には入居予定であった農林水産省出先機関、2つの官署が組織改正等により統合されることになり、合同庁舎への参画ができなくなってしまったところであります。そのような中においても、税務署、公共職業安定所、いわゆるハローワークは、栃木市のみならず周辺市、町にとりましても大変重要な施設であります。このようなことから、私といたしましては6月に国土交通省関東地方整備局へ出向き、2つの官署であっても合同庁舎整備を推進すること、平成23年度の概算要望を行い、早期に着工することを要望してまいりました。しかし、残念ながら、残念ながらばかりでありますが、平成23年度官庁営繕関係概算要望というのがあるのですが、これは国の機関が国に対して平成23年度の営繕関係で何をやりたい、そのためにどのくらいの予算が欲しいということを要望する手続でありますが、この営繕関係の概算要望では緊急的に整備が必要であるものに限定をされるということもありまして要望には織り込まれませんでした。このような状況なわけでありますが、議員がご指摘のとおり、もし建て替え時などに際してこの際栃木市ではなくてどこかほかへ転出を考えるというふうな事態になってしまうとすると、これは市民の利便性の上からももちろんでありますが、それだけではなくて国のこうした機関が栃木市からなくなるというふうなことになれば、県南地域における我が栃木市の位置づけというものを考えたときには何としてもこれは避けなければならない。どんなことをしてでも国の機関には栃木市にいてもらわなければ困るわけでありますので、そうしたことにならないようにするためにも、今後とも栃木市が積極的に用地の提供、あるいは建て替えに際してのさまざまな利便の共用などを含めて積極的にこの移転、建て替えを推進をしていく必要があると考えております。そのようなことから、今後とも先頭に立ちまして事業の推進に最善を尽くしていく所存であります。幸い国交省などでもこの2つの官署の移転、建て替えについては、国交省自体は大変前向きに考えていただいております。問題は、それに伴う予算等の措置がとられるかどうかだろうというふうに思います。今後とも国交省とは綿密な打ち合わせ、あるいはお互いの情報交換などを通して何としても栃木市内への新しい国の機関の建て替えを実現をしていきたいというふうに考えています。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(大川秀子君) 須田議員。                〔7番 須田安すけ君登壇〕 ◆7番(須田安すけ君) ただいまの市長のお話を聞きまして、ぜひ国のほうへ再度要請して、小山へ持っていかれないようにひとつ頑張ってください。よろしくお願いします。   次に、4点目、永野川緑地公園の整備について。河川敷の水辺の遊び場、いわゆる子供、幼児用のプールづくりであります。河川公園の春秋は、永野川を背景に有効利用した自然環境の整った憩いの場として、運動公園をしのぐ散策のスポットとして多くの市民の運動、散歩にと有効、快適に利用され、まことに有益な公園でありますが、夏季、真夏の炎天下、日差し、猛暑を避けるためと思いますが、親子ともども涼しさを求めるためか、永野川の遊水路、水際あるいは堰きどめ石を渡る遊歩、遊水の危険な状況が見受けられますので、壬生町にあるふれあいプール、あるいは真岡市の1万人プールへ出向く市民を呼び戻すためにも、遊戯施設の管理棟周辺の地の利を生かした広場に運動公園にある未就学児、幼児用プールに類似した水辺の遊び場づくりであります。子供を持つ市民の声を真摯に受けとめ、庶民の楽園にしていただきたいと思います。ちなみに、群馬県伊勢崎市の公園には霧が明滅する子供が楽しく遊べる施設があることを申し添えて、質問を終わります。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) 永野川緑地公園の整備につきましてお答えを申し上げます。   河川敷の水辺の遊び場づくりということかと思いますが、永野川緑地公園周辺は、永野川と赤津川が合流し、大平山県立自然公園と錦着山公園に隣接した自然豊かな地域であります。この公園の整備に当たりましては、市民の皆様や関係機関等のご意見をいただきまして、川と触れ合い、親しめる水辺の環境づくりとスポーツやレクリエーション施設を備えた公園と位置づけ、県と連携して約26.2ヘクタールの整備を実施したものであります。平成12年3月の供用開始以来多くの方々にご利用をいただいておりますが、皆様により快適に公園を利用していただくために、利用者から定期的にアンケートの調査などを実施しております。利用者からは、現在の施設に対してはおおむね満足しているとの評価をいただいておりますが、新たな施設整備や維持管理に対するご意見なども多数いただいておりまして、その中には議員がご提案をされております水辺の遊び場づくりに関するものもございます。提案については今後検討してまいりますが、広々とした緑豊かな公園という面も大変捨てがたく、また災害時などには避難の場所ともなることもございますし、それから今永野川の中に飛び石のようになって、そこで水と遊ぶ施設が一応ございます。ただ、ちょっと小さなお子さんにとっては川の中ですから危ない可能性もありますが、一応そんな施設もあることとか、ただ確かにおっしゃるように木陰がほとんどありませんので、パーゴラなどと呼ばれるような日差しを遮るようなものがあってもいいのかなという感じもいたします。いずれにいたしましても、議員のご提案も含めて今後永野川緑地公園のさらなる施設充実に向けての検討を行わせていただくことをお約束をさせていただきます。 ◆7番(須田安すけ君) 私の一般質問終わります。ありがとうございました。                                                                 ◇ 長   芳 孝 君 ○議長(大川秀子君) 次に、18番、長芳孝議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) おはようございます。18番議員、黎明の長芳孝でございます。今回私は2つの質問をさせていただきます。   まず1つ目は、市長のマニフェストである「栃木クリエイト宣言」の第1番目にある人にも地域にも公平、公正で透明性の高い市政の推進について伺います。市議という立場になりまして、市政に携わってちょうど4カ月ちょっとになりますが、合併前の旧栃木市の日向野市政につきまして、オリン晃電社跡地問題、あるいは栃木中央小の学社融合学校建設の流れ、あるいは市公共工事の入札など公平、公正、透明性に大きな問題があったと、そんなふうに感じております。今後人事や予算執行、そしてきのうの大出議員の質問にもありましたけれども、数多くの入札など絶大な権限が集中する市長、そして副市長、教育長に公平、公正、透明性の高い市政運営をお願いしたいと、その決意のほどをお伺いしたいと思います。   まず、鈴木市長に伺います。合併して最も近々の課題として不均一課税の統一があります。この間7月の27日だったと思いますが、そのときの下野新聞に、就任3カ月、鈴木栃木市長に聞くという記事の中で、合併に伴い、旧1市3町のエリアで各種料金の違いの統一が大きな課題だと、そんなふうにありました。合併合意事項で国民健康保険あるいは介護保険は2年以内、そして都市計画税は5年以内に再編するとなっているようでございます。国民健康保険税は、旧栃木市では非常に高いですし、都市計画税につきましても旧栃木市と旧大平町は取っておりますけれども、旧藤岡町、旧都賀町には都市計画税はありません。総務省の合併の指導の原則の中では、サービスは高く、そして税金と負担は低くと、そういうふうなことが指導にありますけれども、いずれにしましても合併してよかったと、そういう実感を市民に持っていただけるようにできるだけ低い料金で統一をしていただきたいと、そんなふうに考えておりますけれども、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。   さらに、NHKテレビで西田敏行司会で「こころの遺伝子」というふうな番組がこの間までありましたけれども、その中で全盲の名ピアニスト、辻井伸行さんという方、それからプロ野球前楽天の監督の野村克也監督、そういう方が出演しまして、その中で最も影響を受けた恩師のことが取り上げられておりました。新生栃木市の初代市長に就任されました鈴木市長にもいろいろな面で非常に大きな期待がかかっているわけですけれども、鈴木市長にとっての心の遺伝子、いわゆる市長が今の市長になる中で一番影響を受けた恩師の方、そのための恩師の方のためにも、また鈴木市長ご自身のためにも公平、公正、透明性を貫くと、そういうことが一番今の市長の立場では大事だと、そんなふうに考えておりますので、そのこともお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大川秀子君) 長芳孝議員の質問に対する当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) ご質問の公平、公正、そして透明性のある市政、財政運営、具体的にはいわゆる不均一課税の問題をどうするのかということについてお答えを申し上げます。   不均一課税の統一についてでありますが、ご案内のとおり1市3町の合併協議の中で都市計画税国民健康保険税については調整に時間がかかること、また新市の市民全体に影響があるため、合併時は現行のとおりとし、都市計画税については5年以内、国民健康保険税については平成24年度までに均一課税にするということで合意を得ているところであります。このうちまず都市計画税につきましては、庁内に検討組織を設け、都市計画税が目的税であることを踏まえ、新市における都市計画事業等の事業量及び財源を含め、総合的に検討を行っております。その検討過程の要所要所において、議会や今後市民の皆様への説明も行ってまいります。そのような作業をしながら、広く今後とも市民の皆様のお気持ちは十分わかりますので、そのようなことも踏まえてどのような時期にどのような方法で、そしてどのような内容で都市計画税の均一課税を実現していかなければならないかを検討していきたいと考えております。   次に、国民健康保険税につきましては、統一するに当たりましては、先ほど議員のご発言にもありましたとおりサービスは高いところに、負担は低いところにとの原則、これは当然かと思いますし、それが市民の皆様の願いであることはよくわかっております。ただ、と同時に国民健康保険と言えば何よりも市民の皆様の命と、そして健康を守るための保険税であることも疑いのない事実でありまして、その命と健康を守る国民健康保険の運営が厳しくなり、最悪立ち行かなくなるようなことがあることだけは何としても避けなければならないわけでありますから、そのことが安心して市民が医療を受けられる前提ともなるわけでありますので、その辺のところも加味しながら考えていかなければならず、であればこそ大変難しいわけであります。そのためにも、収入、支出の今後の状況についてはシミュレーションなどをしながら慎重に見きわめ、そして何より市が保険者であることからも安定的な保険事業が運営できるよう、どのような方策をとればそれが可能になるのかを慎重に考えていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、この国保の問題につきましても、今後折に触れて議会の皆様にもご相談等は申し上げることになろうかと思います。国保に関しては、具体的には栃木市の国民健康保険運営協議会、いわゆる国保運協などと言いますが、国保運協に保健税率の均一化について諮問をする予定でございます。そして、国保運協から答申をいただいて、議員の皆様にも内容をご説明などをさせていただきながら、平成24年度に均一化を図っていきたいと考えております。   それから、先ほど議員のほうから「こころの遺伝子」という番組が大変感銘を受けたと。市長である私にとって心の恩師といいますか、そういう方はいらっしゃるのかということでございますが、何人か感銘を受けた方はおりますし、尊敬する人物としては田中正造翁なども挙げさせていただいておりますが、何人かの方々の感銘を受けてかつての仕事にもやってみようかなという思いも持ったり、それからいわゆる政治の世界に入るに当たってもさまざまな方からご意見をいただいたり、その人たちの勲等も受けております。したがいまして、ただ一人ということではございませんので、特定の名前を挙げることはいたしませんが、そうしたいろんな方々からご恩をいただいているということは間違いのないところでございます。これからもいろんな方から耳を傾けさせていただきまして、誤りのない栃木市政の運営に努めていきたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) 再質問させていただきます。   国民健康保険につきましては、平成24年をめどに国保運協に諮問して答申してもらうと、そういうふうなことで進めるというふうなことなのですけれども、現在の状況の中では栃木市が標準世帯の保険税が51万6,460円で、都賀町、私のところなのですけれども、私のところは47万9,400円ということでかなりの差があるわけなのです。3万7,000円ですか、それくらいの差がありますけれども、いずれにしましてもそういういろんな方の答申を得たり、それから相談もするということで、健康保険につきましては、一般会計一番大事なことなので、一般会計のほうからも今は私の都賀町においても繰り入れをして運営していたという状況もありますけれども、そういうようなことで国民健康保険については独自で運営できるようにということは一番理想なのですけれども、それがなかなかできない、そういう状況になっています。特に市長、これ回収率なのですけれども、回収率につきましても私調べさせていただきましたらば、やはり栃木市につきましては平成21年度の回収率は、栃木市が……                〔「徴収率」と呼ぶ者あり〕 ◆18番(長芳孝君) 徴収率ね、済みませんでした。つきましては、栃木市は60.8%、大平町が74.9%、藤岡町が77.2%、都賀町が76.4%、こういうふうな状況になっています。こういうふうな保険の税金を高くすると、やはり収納というのですか、そういうことも非常に大変になってくると思うのですけれども、その辺の兼ね合いにつきましてどんなふうに考えているかをお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   富田部長。 ◎市民生活部長(富田和夫君) ただいまの再質問についてお答えをさせていただきます。   収納率の関係ですけれども、考え方として当然収納率、収入の低い方につきましての収納率が低くなるという傾向はございます。今議員がお話ししましたように収納率を上げるための策、あるいは収納率が下がらないようにするための策というのはいろいろ考えて今後やっていかなければならないというふうに考えますけれども、国民健康保険につきましては市が保険者でありまして、先ほど市長が言いましたようにこれは継続的に安定運営を重ねなければならないということが前提であります。ということを考えれば全体の考え方としては、もし低所得者あるいはそれに準ずる方の所得がない方の徴収を上げるということで、まずそこを引き下げて検討していくということで、収納率を上げた場合は、その下がった分はどこかに賦課をするということが考えられます。当然必要な額は年間医療費も含めて出てくるわけですから、税収が下がった分だけどこかで賦課しなければならないというところはございます。今出ましたように一般財源を投入するという考え方もございますけれども、これもいろいろ慎重に考えていかなければならないということからすれば、全体的にその所得のとらえ方と収納率、あるいは高額の所得のある方の収納をどの程度までやるかということも含めていろいろな角度で考えるというふうにしていかなければならないというふうに考えます。総体的には先ほど言いましたように安定運営を図るための国保運営を市としてはやっていかなければならないというふうに考えますので、必要な財源をどのように集めるかというのも先ほど言いましたように国保の運協のほうでそれらも十分に検討させていただいて、皆さんが納得いくということでは、なかなか納得いく徴収の金額は出ないと思いますけれども、基本的には、何回も言いますけれども、安定運営を図るための財源、税収を確保するということが根底でございますので、それら厳しい部分を検討しながら運協の中で相談していきたいというふうに考えております。ちょっとまとまりない話になりますけれども、よろしくお願いをいたします。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) 再質問させていただきます。   滞納に対する回収ですよね、この間これ下野新聞で宇都宮の場合なのですけれども、計403件で2億6,000万円、国保税が一番多かったという、そういうふうな状況で景気低迷、いろんな理由がありますけれども、その中で財産差し押さえとかそういうこともありますけれども、逃げ得を許さない強い姿勢で滞納整理に臨んでいると。特別収納対策室というのもつくっているのだという話なのですけれども、これからこういうふうなことに対しての対策ですね、市としてどういうふうな方向でいくのか、そのことに対してお願いいたします。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   尾上部長。
    ◎総務部長(尾上光男君) 長議員の再質問にお答え申し上げます。   今後滞納整理どのように取り組んでいくのかというふうなお尋ねかと思います。本年度の取り組みをご紹介をさせていただきます。まず、国保の納税相談、強調月間ということで8月と9月ですね、この2カ月間を強調月間と位置づけまして、夜間窓口を開設いたしますとともに、滞納者宅の訪問を実施して納税促進をまず図ってございます。それと、一斉催告の実施ということで現年度の滞納整理を中心とする一斉催告を行いまして、次への滞納をふやさないというようなことでまず一斉催告。それと、夜間窓口開設を年2回実施をして納付の促進を図るというふうなことです。それと、特別巡回徴収ということでこの後予定をしてございますが、全庁的に職員を動員しまして滞納者宅を訪問して、徴収訪問ですね、そんなふうな特別巡回徴収を行う予定でございます。また、県税事務所あるいは県地方税徴収特別対策室と連携を図りまして徴収の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) そんなことで収納率が高くなりますように努力していただきたいと、そんなふうに考えています。   それから、都市計画税ですね、都市計画税についてのお話ありましたけれども、これは目的税というのですか、区画整理事業とか、あるいは都市計画事業、下水道事業、あるいは街路樹の植栽とかそういうところに限定して使うのが都市計画税だというようなことで、栃木市におきましては平成22年度の予算が7億6,468万2,000円、これは0.3%、それから大平町は0.2%で1億7,725万2,000円ということで、このことにつきましても藤岡町と都賀町は都市計画税というのは今までなかったものですから、これに対して非常に大きい抵抗というようなこともあると思いますので、これにつきましても相当、先ほど市長のご説明にもありましたけれども、よく皆さんに理解をしていただいて、それも0.3%栃木市、0.2%大平町ということですけれども、このことにつきましてもどういう検討会議の中でこれを進めていくのかということも含めましてご答弁お願いしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   尾上部長、よろしいですか。 ◎総務部長(尾上光男君) 都市計画税の見直しはどのような形でやっていくのかというお尋ねにお答えを申し上げます。   検討組織ですね、庁内の検討組織、都市計画事業を進めます関係課等々をメンバーといたします庁内の検討組織をつくりまして、都市計画の事業量ですね、そういったものを勘案しながら検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) わかりました。そんなことで皆さんが、まして特に藤岡町と都賀町は新しく今度それができるわけですからよく理解をしてもらえるような、そういう機会を十分に持って決めていっていただきたいと、こんなふうに考えております。   それから、市長のほうから「こころの遺伝子」というふうなことでご答弁あったのですけれども、たくさんの人がいてこういうところでは話ができないぐらい大勢いるのだというような話だったのですけれども、このことにつきましては私も「こころの遺伝子」という中で、ああ、そうか、いろんな人にお世話になって今があるのだなというようなことを非常に感じています。私も剣道の先生とか、それから宮沢賢治の雨ニモマケズ風ニモマケズという、そういうようなところでいろんな勉強をさせて、それが今の私があるのだなというようなことなのですけれども、このことにつきましては市長とまた何かの機会に、お酒を飲むか何かの機会に個人的にどういう人の影響があったのですかというようなこともお話伺えればありがたいと、そんなふうに考えております。   次に、2つ目のオリン晃電社の跡地問題について質問をさせていただきます。合併前の旧栃木市のときに、土地開発公社が議会の承認もなく2億100万円の巨額の値段で購入し、計画も二転三転し、議会でも大きな問題となり、新生栃木市議会が31対ゼロの全員賛成で百条委員会も設置されました。土地開発公社理事長に手塚副市長が就任しましたけれども、私も小堀良江議員と建設常任委員会の正副委員長と、そういう立場で理事に入らせていただきました。8月2日には土地開発公社の理事会が開催されまして、いわゆる鈴木市長の補佐役としての手塚副市長がその理事長に就任したわけですけれども、この難問題を副市長としてどういう決意で取り組むか、そのことに対しての決意のほどをご質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する答弁を求めます。   手塚副市長。                〔副市長 手塚和男君登壇〕 ◎副市長(手塚和男君) オリン晃電社跡地問題についてお答えを申し上げます。   私は、去る6月25日の6月定例議会最終日におきまして議員の皆様から全会一致の承認を賜りまして、7月1日付をもちまして本市の副市長に就任をさせていただきました。私は、新生栃木市が鈴木市長の掲げます公平、公正で活力ある新しい栃木市の実現に向けまして、これまでの経験を十二分に発揮いたしまして、全力を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。   また、7月1日付をもちまして、栃木市土地開発公社の理事長にも就任したところでございまして、オリン晃電社の跡地問題につきましては、副市長という立場とそれから土地開発公社理事長という当事者の立場の両方を有することになったわけでございます。いずれの立場におきましても、新生栃木市が市民や議員の皆様に疑惑の持たれることのないよう、この問題につきましては事実はどうであったか、また何が問題だったか、こういったことにつきまして内部調査を進めてまいりたいと考えております。さらに、市長からの指示によりまして土地開発公社の透明性の確保という観点から、市議会から先ほどもお話ありましたように長議員、それから小堀議員、両名に理事として就任をいただきまして、去る8月2日お二人にご出席いただきました理事会におきまして、オリン晃電社跡地の問題点を解明するために法律の専門家であります弁護士、それから会計の専門家である税理士、それから行政経験者で構成されます第三者委員会を設置と、それから土壌汚染調査の事前調査業務の発注、これらを決定したところでございます。したがいまして、問題点の解明にはもう少しの時間をいただきたいというふうに考えておりますが、議会において設置されました百条委員会とも十分連携、情報の共有を図りまして、事実はどうであったか、何が問題だったか、こういう点を明らかにいたしまして、市民に対しまして説明責任を十分果たしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) 再質問をさせていただきます。   8月2日の土地開発公社の理事会のときの資料なのですが、そのときの資料の1ページに土壌汚染事前調査業務委託概要というところで発注方法というのが4番目にありまして、随意契約で株式会社創研というところにその土壌の汚染調査をやるのだという話ではあったのですが、その後このことにつきまして百条委員会の役員さんにお話をしたところ、やはり随意契約で創研さんは今までもかかわってきているので、これはうまくないのではないかというようなことでこれが変更になったというようなことも聞いているのですけれども、まだ私も確認はしていないのですけれども、このことにつきましてはどのような経緯と変更になったのかどうかということ、これもちょっと確認したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   山本部長。 ◎施設管理部長(山本元久君) 事前調査の業者の話ですけれども、当初今議員ご指摘のとおり創研、時間的なもの、金額なもので創研を使うというふうなことを予定しておりました。百条委員会の正副委員長にご相談差し上げた結果、同じ業者はまずいのではないかというふうなこともありまして、去る9月1日、土壌汚染対策に基づきます調査機関の指定を受けている業者8社から、創研を除く8社から、形は見積もり合わせというふうな形ではございましたが、実質入札というふうな形で見積書を徴し、契約をしたというふうなことでございます。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) 今もやっぱり答弁の中でも公平、公正、透明、8社から見積もりとって決めた。これどこに決まったのですか。 ○議長(大川秀子君) 山本部長。 ◎施設管理部長(山本元久君) 業者として契約しましたのは、株式会社野田サクセンという会社でございます。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) ありがとうございました。再質問させていただきます。   先ほど副市長のほうからも答弁ございましたけれども、第三者委員会で経緯を調査すると、そういう答弁がありましたけれども、これもこの前の会議のときにも出ていましたし、それから新聞にもそういうことで、これは8月28日の新聞にも出ております。第三者委員会で経緯調査、そういうことで委員会は弁護士の蓬田勝美氏を委員長に3名の委員で構成、10月末までに報告書をまとめ、理事長の手塚和男副市長に提出すると、そういうふうになっておりますけれども、このことにつきましてもこの結果がどういうふうになるかということは非常に大事だと思いますので、このことにつきましてもきちんと調査委員会で間違いのない報告が出るような、そういうことを強くお願いをしていただきたいと、こんなふうに思いますが、改めて回答をお願いいたします。答弁お願いします。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   手塚副市長。 ◎副市長(手塚和男君) 専門家による第三者委員会ができましたものですから、そちらの委員会の結果を十分しんしゃくし、検討し、土地開発公社としてもその内容を検討して、そして皆様方の疑問に答えるような内容としてご報告申し上げたいというふうに考えております。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) 再質問させていただきます。   市長にお伺いいたしますけれども、市長はさきの6月議会で土地開発公社のことにつきまして、これは内海、白石両議員の質問で答弁したというようなことなのですけれども、これも透明性確保のためにということが書いてありまして、その中で、これから汚染調査ということもあるわけですけれども、鈴木市長は汚染が確認された場合、売買契約の解除につながる可能性もあるという、そういうふうなことを新聞の記事の中に載っていますけれども、市長これもしそういうふうなことになった場合、今買い取った会社が解散してしまったのだという話も聞いているのですよね。ですから、このとき責任の所在というのはどういうところに、市長の場合弁護士もなさっていますので、そういうのはプロですから、私どもどんなんなってしまうのだろうというようなことで非常に心配なのですけれども、この辺の見通しはどう考えていますか。市長、よろしくお願いします。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 確かに相手がいなくなってしまう場合は解除のしようがありませんので、困った事態だなというふうに思っているところでありますが、そうなればこの土地は持ち続けざるを得ない。その上で新たに処分をするのか、自前で使うのか、そうした方向を考えていかざるを得ないというふうに感じております。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) いずれにしましても、これ非常に大変な問題だと思いますので、きちんと対応をしていっていただきたいと思います。   続きまして、(3)番目の栃木中央小の建設につきまして質問をさせていただきます。8月11日の議員研究会を経て、学社融合施設318.8平米、39.6%を削減するということで、学校は計画どおり平成24年3月完成を目指すという基本方針が示されました。保護者、教職員等の学校関係者や多くの方々と行ってきた検討や議論等の結果を尊重し、学校建設完成時期は見直さないと。行政の一貫性、約束遵守という基本原則を守るためとありました。私は、このことにつきましてはどうも初めに学社融合ありきと。狭い敷地に多くの施設をつくろうとしたためにプールが校舎のすぐ北側ということになったと、私はそんなふうに感じております。建設すれば40年、50年と使うわけですから、慎重に検討をすべきと思いますし、給食センターを栃木南小と一緒に使う予定だというようなことありますから、栃木南小のどこかに建設したり、あるいは学童保育を栃木の第一小学校のほうで実施するようにしたりすれば、このプールも西のほうのところに設置できるのではないかと、そんなふうに私としては考えておりますけれども、教育長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。   赤堀教育長。                〔教育長 赤堀明弘君登壇〕 ◎教育長(赤堀明弘君) ご質問の栃木中央小建設についてお答えを申し上げます。   栃木中央小の建設に当たりましては、これまでに子供たち、保護者、教職員等の学校関係者、そして地域住民の皆様のご意見を取り入れまして、地域に根差した学校づくりを推進すべく、計画を取りまとめてまいりました。現在栃木中央小学校整備事業につきましては、学校関係者、建築関係者、地域住民などを交えました検討委員会による再検討、そして教育委員会による整備方針の決定、さらに本市執行部からの意見等を受けまして、問題となっていました生涯学習教育センター部分の見直しを行い、過日修正案を議員の皆様にご説明させていただいたところでございます。   議員ご質問のプールの位置につきましても、子供たちの教育面、安全面を最優先に考えて検討してまいりました。結果としましては、校舎北側にプールを配置した場合、事故等の緊急時においてスピーディーな対応が可能である、つまり保健室に近いし、救急車の搬送が容易であるというのがその理由でございますけれども、スピーディーな対応が可能であること、さらにプール使用時の水温につきましても6月下旬から8月までの期間、おおむね学校でプールを使用する期間でございますけれども、建物による日陰をシミュレーションした結果、適温の維持が検証されていること、さらに西側に仮にプールを配置した場合は、校庭が狭くなり、100メートル直走路、200メートルトラックを確保することが困難になること、そして西側市道の見通しのよい場所に正門を確保することができずに子供たちの登下校時の安全確保が困難になることなどが考えられるところでございます。以上の検討結果や保護者、教職員等の皆様からいただいておりますご意見、ご要望を参考としながら総合的に判断をしまして、プールは校舎北側に配置することといたしました。   なお、学童保育につきましては、栃木中央小の場合ですけれども、子供たちがより安全に学童施設に移動することができることや学校側との連携協力がとりやすいことから同一敷地内に設置することが望ましく、さらに学童保育を利用する保護者の皆様からも同様なご要望をいただいておりますので、さきの議員研究会でお示しした計画に従いまして栃木中央小学校に設置したいと考えております。   また、児童数等につきましては、平成22年5月現在、児童数559人、18学級となっておりまして、さらに平成26年の児童数等につきましても514人、18学級と推計しておりまして、これらについても一定のルールに基づいて算定した結果であるわけでございます。   以上でございます。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) 再質問させていただきます。   まず、学童保育の問題ですね、私も経緯がわからないものですから、これ今度新しくつくるほうのところで学童保育はしたいのだと、そういうふうな方向で、私とすれば第一小のほうの古い建物のほうでできないのかというふうなことを強くお願いしたいのですけれども、私も経緯がわからないという事情もありますし、それから地域の方々の意見というようなこともあるのだろうと思うのです。それにしましても、一番の問題はプールの位置なのですね。教育委員会にお願いしまして、学校のすぐ北側にプールがある学校をどこか紹介してくれというようなことでお願いしておいたのですけれども、なかなか見つからなくて、それ少ないのです、北側というのは。宇都宮の峰小学校というところ、宇大の近くのすぐ北のほうなのですけれども、そこに4階建ての建物のすぐ北にプールがあるというので、私そこ行って見てきました。そうしたらば、校長先生が言うのにはそれほど問題はないと言うのですけれども、そこも非常に住宅密集地のところでございまして、昔は2,000人もいた小学校で、今は陽東小学校というのをつくったので、そこも400人ちょっとになって少なくなったのですけれども、何回か建て替え建て替えで敷地の関係でどうしてもそこへつくらなくてはならないので北側になったのではないかなという、そういう印象も受けました。それから、私1時半ごろ行ったのですけれども、プールから上がって学校との間が七、八メートルあいているのですけれども、そこは日陰で、その日暑かったものですから、私プール入っていなかったので、日陰に入って1時半ごろ校長先生の話いろいろ伺ったのですけれども、そういう日陰というのはこれ否めない事実でございます。私としてはプールの問題が一番ひっかかると思いますし、それから建物ができ上がったときに、あれは赤堀教育長が教育長のときにつくったのだ、鈴木市長が市長のときにつくったのだということで40年、50年たったときに、それがよくできたよなというのならいいのですけれども、それで北側にあって困ったなというようなことに教育長ならないようにこれから教育長自身も、本当に少ないですよ、北側にあるプールというのは。これぜひ教育長も、見てきたかどうかわからないのですけれども、ちょっとその辺答弁いただきたいのですけれども、ぜひ見てこなかったらば見てきて、ああ、大丈夫だなというのを実感してきていただきたい、そんなふうに考えておりますけれども、ご答弁お願いします。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   赤堀教育長。 ◎教育長(赤堀明弘君) 再質問にお答えしたいと思うのですけれども、教育委員会のほうで調べた結果、北側にプールがある学校、栃木県内には395校あるようでございますけれども、全校が、51校北側、この北側といっても校舎からうんと離れている北側とかいろいろあると思いますけれども、とにかく校舎の北側にあるプールが設置してある学校は51校あるというふうに出ております。それはそれとしまして今回、先ほど答弁させていただきましたけれども、栃木中央小学校ということに限定してとらえてみても決して、冬にプールに入るのは別としまして、プールを利用する6月から今ごろの時期、9月、9月に余りプールに入らなくなるのですけれども、6月、7月、8月には十分に日照というか日当たりは確保できますし、プールの授業には差し支えないと考えているところでございます。それから、これ余計なことかもしれませんけれども、今年は大変暑い夏でございました。これが異常であればいいのですけれども、これからも続くとすれば、プールの授業等を実施する場合にやはり日陰というのはこれから貴重なものになるのではないのかな、そう思うわけです。もちろん日陰の中でプールへ入れって、そういうのではなくて、例えば見学者とか監視者とかにとっては日陰になる部分というのは非常に貴重なものなのではないのか、施設を考えていく場合にそうしたこともこれから考慮していく必要があるのかな。40年、50年後どうなるかわかりませんけれども、というようなことも私は考えた次第でございます。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) 再質問させていただきます。   北側が395校のうち51校ある。私の小学校の家中小学校も、それから赤津小学校も都賀中も北側にあるのですよ。それは離れていますから、学校のすぐ近くにあるというのが本当に少ないのだということで、教育長、これ見てきていただきたいと思うのですよね。   それから、それと相まってきょうの新聞なのですけれども、これきのうの佐野の議会の中で、小中学校の暑さ対策ということで学校にエアコンを入れろというようなことを一般質問した議員がいたのですね。エアコンて財政非常に大変だということでそれはできないというような答弁だったのですけれども、プールを近くにつくりますと、プールに入るとみんな解放感できゃっきゃっ、きゃっきゃっ、ぎゃあぎゃあにぎやかになるわけですね。それで、すぐ近くに教室があって、窓をいっぱい暑いからあけておくわけです。授業にも差し支えるのではないかという、そういう心配する人も、これ先生やった人ですよ、こういう心配をなさっている方もいらっしゃいます。このことについて、教育長いかがでしょう。 ○議長(大川秀子君) よろしいですか。答弁求めます。   赤堀教育長。 ◎教育長(赤堀明弘君) 本当にさまざまなことが考えられるのが学校教育だと思うのですけれども、そのことにつきましてはそれなりの対応が当然きちんと行えるのもまた学校教育ではないかと私自身思っております。プールの授業の騒音で授業ができないということは、私自身も今まで体験したことございませんし、それであればまた別のそれなりの対応の仕方は当然あるのではないかと思いますので、私自身は心配しておりません。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) 再質問させていただきます。   これ8月24日のいただいた資料なのですけれども、この一番初めのところの(2)栃木中央小学校に併設する生涯学習センターの施設整備の基本方針、これにつきましては1市3町の合併に伴う全市的な観点や子供たちのよりよい教育環境づくりの観点から、生涯学習センターの設置の効果、課題等の再検討を行うというようなことも載っています。それから、その下の中で真ん中のところの教育センターはつくらない。ただし、中央小の子供たちが通う中学校エリアの教職員が連携を深め、共同で課題に取り組み、研究する施設は設置するというふうになっています。私のせがれも教員やっていますけれども、せがれの場合は自分のエリアの教職員が集まってというのはなかなかできないという話もしていますし、自分の学校だけで精いっぱいだという話なのですよね。ですから、文章にすればどんなふうにでもなりますけれども、子供たちが通う中学校エリアの教職員が連携を深め、共同で課題に取り組み、研究する施設は設置するって、これもちょっとやっぱり無理やりつくった言葉のような気がしますので、いずれにしましてもこれ要望ですけれども、これから生涯学習教育センター設置の効果、課題等の再検討を行うという文章に載っていますから十分検討して、教育長もプールを見てきていただいて、いい学校ができますようにさらに検討をしていただきたいと、こういうふうによろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 長議員、次の質問に移りますか。 ◆18番(長芳孝君) はい。 ○議長(大川秀子君) ここで、では暫時休憩をいたします。                                            (午前11時25分)                                                     ○議長(大川秀子君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。                                            (午前11時35分)                                                     ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) 引き続き質問をさせていただきます。2つ目は、都賀インターチェンジ周辺の開発について伺います。   (1)は、10.2ヘクタール一括買い取りと農地転用について。現在、ゴボウのカット工場、株式会社ショウナン、2ヘクタール建設中とドライブインもめん弥さん、0.5ヘクタールの進出が決まっており、残り10.2ヘクタールも県の土地開発公社や企業局の指導を得て早急に農地転用や一括買い取りをしていただきたい。幸い地域協議会、委員15名さんが決まり、さらにそれは安生孝章前議会議長が会長になってその人を中心に、さらに都賀町の地域自治区区長に前県庁に勤めていらっしゃった、そして藤岡町の助役さんというのですかね、副町長さんというのですかね、前、小平守さんという方が選任されまして、地域自治区の区長と地域自治協議会の委員が中心になって早急な対応をお願いしたいと、そんなふうに考えておりますけれども、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) 都賀インター周辺の開発についてお答えを申し上げます。   10.2ヘクタール一括買い取りというご提案というか要望かと思いますが、都賀インター周辺を最重点地区とした企業誘致等につきましては、旧都賀町におきましても重要施策として位置づけられ、積極的な取り組みがなされてきたところであります。特に都賀インター北側の10.2ヘクタールの区域につきましては、農用地区域からの除外が既に済んでおりまして、合併により新市に移行いたした後も具体的な開発の方針を定めるとともに、企業誘致活動を引き続き積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。また、これにあわせて県に対しましても平成17年度から開発要望を行っておりますが、県においても財政的な問題や近隣における産業団地の整備などとの兼ね合いもあり、都賀インター北側の開発について早期の事業採択はなかなか難しい状況にあります。しかし、引き続き要望を続けていきたいと考えております。   市が一括して土地を買い取るべきだということでございますが、そのことにつきましてはまずそのような考え方、それから費用、そのようなことを行った場合の他に及ぼす影響等々を考えたときは、これは難しいと言わざるを得ません。また、仮に買い取っていくということになったときであっても、農地転用の許可は必ず必要になるわけでありまして、4ヘクタールを超える用地の転用については農林水産大臣の許可が必要となることは申し上げるまでもないところでありますか、平成21年、昨年12月施行された改正農地法によりますと、10ヘクタール以上の一団の農地については原則許可はされない扱いになっております。であるから大変農地の開発は難しいという、より一層難しくなっているわけであります。このようなことから、当地区の開発が容易ではないということは申し上げざるを得ないわけでありますが、しかしこの地区がインターチェンジに直近するすぐれた立地環境にあって、いわゆるポテンシャルの高い地域であることは、我々地元にとっては紛れもない事実であります。であればこそ、たとえ難しい法的な制約等はあるにしても、今後とも地元の地権者の方々と話し合い、何がこの地に一番ふさわしい施設であるのかということを考え、その上で知恵を出し合いながら、さまざまな法律上の制約等をかいくぐりながらでも何としてでもこの地域の開発を進めていかなければならないというかたい思いはございますので、そのことにつきましては何とぞご理解をいただくとともに、皆様にもご支援をいただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 長議員。
                   〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) 今の答弁で非常に厳しいのだというお話も伺いましたけれども、それを何とかうまく対応して、高速道路の交差点に当たるわけですから、北関東横断道路と東北自動車道のちょうど高速道路の十字路に当たるという非常に条件のいいというようなこともありますから、市長、そういうことで特によろしくお願いしたいと思います。   10ヘクタール以上非常に厳しいのだという、そういうふうに改正されたというようなことですけれども、市長の場合には弁護士という、法律、やっぱり法律ですから細かいところ、ですからカインズモールもあれ私も話聞いていますけれども、本当にぎりぎりのところで市長のすごい力量であれが開発されたのだという話もよく聞いていますから、市長。そういうことで非常に重要な、そして先ほど答弁の中にもありましたけれども、隣壬生町さんでは代議士もおりますし、それから県で競馬場跡地85町歩、90町歩、90ヘクタール持っているのですよね。非常に大変だという、そういう状況はわかりますけれども、先ほど私の話にもありましたように、小平区長は県に勤めていました。副市長の手塚副市長は県の課長でありました。県には企業局、それから土地開発公社というのありますから、副市長にではお願いしたいのですが、答弁お願いしたいのですけれども、副市長、うちのほうのやっぱり小平区長と先輩後輩になっていますし、県のことよくわかっているわけですから、副市長、このことにつきまして副市長の強い決意をこれもお伺いして、私ども一生懸命取り組みたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(大川秀子君) では、再質問に対する答弁を求めます。   手塚副市長。 ◎副市長(手塚和男君) ただいま長議員から非常に熱意ある市民の願いを背景に受けたご質問ございました。いろいろ難しい問題点もございますけれども、ただいま市長が申しましたように我々としても精いっぱい努力していきたいというふうに考えておりますので、長議員におかれましてもご理解とご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) お昼前に終わらすようにやりたいと思うのですけれども、いずれにしましても市長これショウナンというゴボウの野菜カット工場が今建設しています。2ヘクタールもあるのですよね。ですから、こういうことところ入っていますし、それから都賀町のほうとしても都賀支所の非常にこれ大きい重要な課題だということで、私石川次長にも答弁求めるようにお願いするからねということを言っておいたのですけれども、いずれにしましてもこれから10.2ヘクタールにつきましては、前杉山町長のときにオーダーメードで50町歩も広くて企業はいっぱい来たのですけれども、オーダーメードで来てから農振除外やったり農地転用やったり期間がかかるということでみんな逃げられてしまってほか行かれてしまったのですけれども、今回農振除外もできていますし、それから4ヘクタールまでは何とかなるという市長の先ほど答弁もありましたから、次長にも伺いたいのですけれども、この新聞なのですけれども、この間日光市に新産業団地、これ日光市で国有地ですね、宇都宮日光高速道路インターチェンジ、これドサワというのですか、ツチサワというのですかね。                〔「ドサワ」と呼ぶ者あり〕 ◆18番(長芳孝君) 土沢に16ヘクタールの国有地払い下げて新産業団地をつくるという大きい見出しがあったのですよね。ですから、次長、これ都賀町は総意を挙げて、ここにいい企業が来るように頑張っていただきたいと思いますけれども、次長、答弁をお願いいたします。 ○議長(大川秀子君) 要望ではなくて答弁。   では、石川次長、お願いします。 ◎都賀総合支所次長(石川一夫君) 長議員のご質問にお答えをいたします。   都賀インター周辺の開発につきましては、旧都賀町からの長年の懸案事項でありましたので、都賀総合支所を挙げて今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) そういうことで、ぜひ都賀支所を挙げて頑張っていきたいと思います。   (2)番目の都賀インターチェンジを中心にした大洗町、日立市との交流について。来年の5月ごろまでには、連休前には北関東の、北関道ですね、北関道が全線開通になると、そういうふうな報道がなされておりますけれども、都賀インターから車で1時間足らずの大洗町、そしてこの前も6月にも質問させていただきましたけれども、大平町にある日立、それと非常に関係が深い茨城の日立市ですね、との交流をさらに進めていただいて、日立の関連企業ももちろんですけれども、大洗町からの海産物の買い入れ、そういうこともぜひ検討していただいて、地の利を生かした開発、こういうこともお願いしたいと。特に先ほどの市長の答弁の中にもいろいろ工夫をしていきたい。ですから、農産物直売所が農業施設をつくるということはもうインターチェンジの南側もできますから、そういうことでぜひこの大洗町、日立市との交流についてもっともっと深い交流をしていっていただきたいと、こんなふうに考えておりますけれども、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) 都賀インターを中心とした大洗町、日立市との交流等につきましてお答えを申し上げます。   北関東自動車道の茨城県側が平成21年度に既に全線開通していることにつきましてはご案内のとおりであります。このことによりまして茨城方面、とりわけ太平洋へのアクセスが非常によくなったことはご承知のとおりであります。北関東自動車道の終点には茨城港が整備されておりまして、ここからの海運を活用した輸出入や物流については、栃木県内の企業や沿線の自治体にとりまして、産業の振興、企業誘致など大きな効果が期待されております。特に都賀インター周辺区域につきましては、ひたちなか市までわずか1時間、インターチェンジに直近というすぐれた立地環境にあり、物流施設を核とする産業拠点の整備には最も適した地区と考えられます。また、良質な地下水の取水も可能でありますので、地元農産物や茨城方面からの海産物を活用した食品関連企業の誘致などこれらの利点が最大限に生かせるよう、整備計画の策定、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。   また、旧都賀町時代から交流が続けられております大洗町、あるいは本市においても操業をしております旧日立製作所栃木工場、現日立アプライアンスさんでありますが、これらと関連の深い日立市との交流など今後も自治体同士の交流を重ねる中で、それぞれの特産品の活用や関連企業の誘致などが実現できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) 時間もあと6分ということになりましたので、次に進めさせていただいて、今の市長の答弁でこのことにつきましては特に大洗町、日立市を中心にしてこれからも交流が深まっていきますようにお願いをしたいと思います。   (3)に入ります。都賀インター南側の観光農園あるいは直売所の設置につきまして、これも合併前から都賀町におきましてもいろんな方々で先進地の視察を実施しておりますけれども、なかなか具体的な構想が実現しないと、こういうふうな状態でございますけれども、今回地域協議会、そして支所、あるいはJA、農協ですね、農協、農家が一体となって取り組んでいけば、ここにもすばらしいそういう観光農園あるいはリース農園ができるのではないかと、そういうようなことを大いに、私も実際農業を営んでおりますから、ぜひこういうものがこれからできていけばすばらしいなと、そんなふうに考えておりますので、このことに対しての答弁をお願いいたします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) 都賀インター、今度は南側の観光農園あるいは直売所等についてお答えをいたします。   都賀インター南側区域への観光農園の整備につきましては、旧都賀町においてもその実現に向けて地権者や関係団体の代表者による委員会が組織され、研究、検討を重ねるとともに、地権者の方々の意向調査なども実施されてきたところであります。地元でも徐々にその機運が高まりつつ状況であるとお聞きをしております。   また、道の駅を初めとする農産物の直売所は、新鮮で安心、安全、低価格で生産者の顔が見えるなどの消費者志向が受けて各地で整備が図られており、栃木市内におきましても約16カ所が営業し、どの施設も多くの買い物客でにぎわっておるところであります。   ご質問の都賀インター南側区域につきましては、インターチェンジに直近というすぐれた立地環境にあり、首都圏や茨城、群馬方面からの観光客誘致と地元産業、とりわけ農業の振興を図る上でも観光農園の整備には適した場所と考えられます。また、これらに付随して直売所を整備することで、地元農産物はもちろん北関東自動車道を活用した海産物の販売も考えられるところであります。ただ、当地区は土地改良事業を実施したばかりのいわゆる優良農地であり、観光農園や直売所等に必要な駐車スペースの確保や進入路、給排水などのインフラ整備、農園の運営主体の決定、地権者との交渉などなど解決しなければならない問題が山積しております。しかし、先ほども申し上げましたが、山積しているからといってあきらめることなく、今後とも実現に向けて調査研究、その手法などに取り組んでいきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) ただいまのお答え本当にいろいろ大変だという、そういうご答弁なわけですけれども、私も実際農業をやっていまして、これからインターから小山までバイパスの今工事やっているのですよ、市長。このバイパスの、4車線ですけれども、これもインターから小山のほうまでいけば、この道路もその周辺にはそういう農産物の直売所やリース農園、そういうものができるのではないか、そういうふうなことも期待もしております。   それから、その中に私やっぱり一番大事なことは、これもちょうど日光に新産業団地というのと一緒になってフードバレー構想で県方針ということで、企業支援ファンド設立で25億円でそういう新しい農業をやろうという者にお金を運用面で貸すのだと、そういうふうな記事が載っておりますし、それから6月にも取り上げましたけれども、フードバレーとちぎということで知事もその構想を持っていると。ここには足利佐野めんめん街道とか、それからいい芳賀いちご夢街道とか、そういうふうなものがあるのですけれども、ぜひこれは都賀インターから小山に向けての街道、何とか街道ということでフードバレー構想、これ石川次長、この点に対してもちょっと答弁をお願いしたいのですけれども、やっぱり地元ですからすぐ近くですから、住まいの、これにつきましても答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。   石川次長。 ◎都賀総合支所次長(石川一夫君) ご質問にお答えをしたいと思います。   フードバレー構想につきましては、旧都賀町においてもいろいろ検討してきたわけでありますけれども、ブランド戦略としてもセールスしておりますイチゴなどの農産物、また先ほど言いました食の街道等を展開しているという形で、あとキリンビールの撤退等ありますけれども、食品産業の安定的な振興ということで、都賀町、小山栃木都賀線等も有望な地域となると思いますので、十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大川秀子君) 長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) 最後、もう時間あと4分ですから。これは、市長、特に執行部にお願いしたいのですけれども、西方町との合併を控えていますから、西方町もインター周辺ということにつきましてはすばらしい道の駅もありますから、ぜひこの西方町との合併も来年10月というふうなことは目指してやっているわけですけれども、これもうまくいって西方町と都賀町があのインターを中心にして、そういう農業関係あるいは道の駅もますます活発になっていくと、そういうふうになればいいなと、そんなふうに思っています。   それから、おかげさまでこれ市長、うちのほうでは地域協議会、うちのほうは安生さんという前議長やっていた方が会長で、その方を中心に15名。それから、小平守さんという小平一族の、小平浪平さんの一族の方だと思うのですけれども、この人が区長ということで、この人も副市長よく知っているでしょうけれども、県庁の優秀な人ですからこういう方と一緒になって、都賀地区もですけれども、栃木市全体がさらに発展していけばいいと、そんなふうにも考えています。   あと2分です。そういうことで、インター周辺の開発もうちのほうの杉山町長時代からのことでやってきたのですけれども、さらにすばらしい開発ができるように。   それから、1番目の市長に対する公平、公正、透明性の高い市政運営、これは大平町選出の4人の議員さんが平正会という名前つくって、これ公正、公平の頭文字をとって会をつくっているわけだから、市長。こういうことで、これから市長いろんな誘惑とか大変だと思うのですよ。                                                 市長、誘惑に負けないで、公平、公正、透明性のすばらしい、そして10年、20年後になって高いこれ鈴木初代市長はすばらしい市政を執行してくれた。10年、20年たってその後になっても評価されますように、市長、ぜひすばらしい市政運営をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大川秀子君) ここで暫時休憩いたします。                                            (午前11時56分)                                                     ○議長(大川秀子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                            (午後 1時00分)                                                     △発言の取り消し ○議長(大川秀子君) 一般質問に入る前に、長議員より発言を求められておりますので、これを許可いたします。   長議員。                〔18番 長 芳孝君登壇〕 ◆18番(長芳孝君) 午前中の私の一般質問の中で、7番、須田議員に対しまして失礼な発言がありましたので、おわびを申し上げて訂正して、削除させていただきます。本当に申しわけありませんでした。 ○議長(大川秀子君) ただいま長議員から午前中の一般質問での発言について、会議規則第66条の規定に基づき不適切な発言部分を取り消したいとの申し出がありました。   お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大川秀子君) ご異議なしと認めます。   したがいまして、長議員からの発言の申し出を許可することに決定いたしました。                                                                 ◇ 福 田 裕 司 君 ○議長(大川秀子君) 次に、一般質問を続けます。   12番、福田裕司議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) 12番議員、栃木創志会の福田裕司です。ただいま議長の許可をいただきましたので、発言通告書に沿ってこれから一般質問をさせていただきます。   まず、発言要旨の1点目としまして、日本脳炎予防接種について質問させていただきます。既に「広報とちぎ」8月号で市民の方々に広報されておりますが、再度確認を含め、1、日本脳炎ワクチン接種再開の内容について、2、第1期接種(3回)の未終了者の対応について、3、接種機会を逃してしまった7歳6カ月以上の方の対応について質問させていただきますので、ご対応よろしくお願い申し上げます。   それでは、早速1点目の日本脳炎ワクチン接種再開の内容についての質問に入ります。日本では、日本脳炎ワクチンの副作用が懸念され、国の指導によりまして平成17年5月30日から約5年間日本脳炎ワクチンの定期接種の積極的な勧奨が差し控えられておりましたが、新ワクチンの完成に伴いまして、今年4月から国の方針に基づき3歳児に対する第1期初回接種の勧奨が再開されました。これに伴い我が栃木市においても、「広報とちぎ」8月号でご案内のとおり、平成22年度3歳のお子さんと7歳6カ月未満で未接種のお子さんを対象に予防接種が再開されることになりました。再度確認の意味も含め、対象者、接種場所、費用、対象者への通知発送など日本脳炎ワクチン接種再開に関する具体的内容についてお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 福田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。   飯塚保健福祉部長。                〔保健福祉部長 飯塚和男君登壇〕 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) ご質問の日本脳炎予防接種についてお答えを申し上げます。   日本脳炎ワクチン接種再開の内容についてでありますが、ご案内のように4月1日から3歳児の1期初回接種に接種勧奨が再開されたところであります。本市におきましては、平成18年4月2日生まれ以降で3歳になったお子さんに対し、7月から接種勧奨を再開し、通知を発送したところであります。その後は3歳になった翌月に順次通知を送付する予定であります。   日本脳炎予防接種は、予防接種法に基づく定期の予防接種で、1期初回として3歳から4歳に達するまでの時期に6日から28日までの間隔で2回接種となります。その後、初回接種後おおむね1年後に追加接種をすることになります。また、個別予防接種として市内協力医療機関で接種し、費用はかかりません。さらに、何らかの理由により市外の医療機関で受けた場合は、接種費用の限度額はありますが、扶助費対応、要するに償還払いで対応をしております。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) ただいまの答弁の中にはちょっと入ってはおりませんでしたけれども、通知書発送の部分について再質問させていただきます。他地区からの転入者に対して、予診票がない場合は最寄りの総合支所等へご連絡を願うということで広報で連絡しておりますが、特に転入者への連絡方法としましてこれで万全な方法だとお考えでしょうか。市民へのサービスの一環として個別通知書発送等というのは考えておられないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) それでは、再質問の答弁いたします。   転入者への対応ということでございますけれども、転入者につきましては転入した翌月に予防接種実施状況の照会の通知を発送しております。その状況を見まして、接種すべき人に個人通知書を発送しております。また、日本脳炎につきましては、3歳児であった場合のみ個人通知をするということになっております。中には転入されたときに電話等で連絡をしてくる保護者も多数おりますので、その辺は間違いなく個人通知書を発送して対応しておるということでございます。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) ありがとうございました。いずれにいたしましても、予防接種というのはお子さんたちの病気を未然に予防する重要な事柄ですので、対象者に対し漏れのない管理を再度お願いしまして、次の発言明細2の質問に移りたいと思います。   今回の予防接種対象者は、3歳から7歳6カ月未満のお子さんでありますが、5年間の積極的な勧奨差し控えの影響によりまして、定期予防接種が中断状態でありました。第1期接種、つまり3回の接種を終了していない方については、不足している回数分を新ワクチンで追加接種することとなりますが、いわゆる旧ワクチンで初回接種しまして、新ワクチンで残り2回の接種、また旧ワクチンで2回接種していて、今回の新ワクチンで1回接種というパターンの方が発生するものと考えられます。3回の接種終了者への対応において、今回新しいワクチンと旧のワクチンの併用となる混合接種となりますが、有効性の部分ですとか安全性の観点を踏まえまして、この混合接種というのは可能なのかご質問いたします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。   飯塚部長。                〔保健福祉部長 飯塚和男君登壇〕 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) それでは、ご質問の第1期接種(3回)の未終了者の対応についてお答え申し上げます。   現在使用されている新ワクチンは、国の薬事法によりまして、平成21年2月23日に承認されたものでございます。同年、平成21年の6月に第1期の定期の予防接種に使用可能なワクチンとして位置づけられたところでございます。さらに、国の日本脳炎に関する小委員会で検討されまして、日本脳炎ウイルスに対する基礎免疫をつけるためには3回接種が必要であり、安全性の面からも問題なしということでございます。新ワクチンで不足回数分の接種をするのが妥当であると見解が出されております。それを受けまして、今回予防接種実施規則が8月の27日から改正されまして、7歳6カ月未満であれば不足している回数分を新ワクチンで追加接種することができるということになったところでございます。
    ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) ありがとうございました。新ワクチンが使えるという解釈でよろしいのかなというふうに判断いたしました。   ただいまの答弁の関連となりますけれども、再質問をさせていただきます。従来の日本脳炎予防接種は、3歳から7歳6カ月未満を対象としました今回言っています第1期定期接種というものと9歳以上また13歳未満を目安に対象とした第2期定期接種があります。現在第2期定期接種においては旧ワクチンを使用していましたが、このワクチンにつきましては今年の3月9日で有効期限を迎えたと確認しております。つまり第2期定期接種ワクチンは現在ないと判断しておりますが、今回の新ワクチンで第2期の対象者にも使用することは可能なのか、お伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) それでは、再質問にお答えいたします。   第2期の中の接種で1期でできなかった方、2期目で接種として認められるのかと、使えるのかということでございますけれども、新ワクチンにつきましては2期接種用として認められたということで、これは最近の情報でありまして、8月27日から使用可能だということになっております。ただし、ワクチンの供給は十分でないということでございまして、積極的な勧奨はしないということでございます。しかし、希望があれば9歳から13歳、第2期未満の方の接種は可能であるということですが、ただ先ほど申し上げたとおりワクチンについては現在3歳の方を対象に製造しているということで、ワクチンの量がないということで、まず現実的に接種はできないのが現実かなと思います。その中で1期から3期、先ほど申し上げた1期の中で3回の接種終了していることが条件でもあるということになっておりますので、その辺をご了承していただきたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) 私の情報ですと、まだ第2の定期接種は使えないという解釈でいましたけれども、今のご答弁の中で8月27日ですか、ということでちょっと安心したところでございます。   それでは次に、発言明細3の接種機会を逃してしまった7歳6カ月以上の方への対応について質問させていただきます。今回新ワクチンの開発に伴いまして、冒頭質問のとおり第1期初回接種の勧奨が再開され、これによりまして全国で一斉に予防接種が展開されていくことになります。そこで、3歳から7歳6カ月未満の方たちが全国で3回の接種をするということになりますので、今もちょっとお話出ましたけれども、新ワクチンの供給量が不足するのではないかというのがもう予測されるわけなのですけれども、7歳6カ月を超えました方々までこれが確保されているのかという部分についてお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。   飯塚部長。                〔保健福祉部長 飯塚和男君登壇〕 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) ご質問の接種機会を逃してしまった7歳6カ月以上の方の対応についてお答え申し上げます。   7歳6カ月以上の方につきましても、8月27日付の予防接種実施規則の改正による特例措置として、2期対象となる9歳から13歳未満の方の間に1期分の3回、また一、二回接種してある方は残りの分が接種可能となりました。この期間で接種した場合は費用は無料となり、国による健康被害の救済も適用されます。また、5年間という長い中止期間があったため、接種対象者が余りにも多く、本市においても対象者は約3,000人となっていることから、ワクチンの供給に関しましては製造元が現在1社ということで、非常に量産体制はとっているものの不十分ということで現在聞き及んでおります。ワクチンの供給につきましては、国のほうの関与が重要と考えておりますので、安定供給について今後とも国に要望して、できるだけ量産をしていただくという形でお願いしたいと考えております。要望したいと思っています。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) 今答弁をいただいたわけですが、やっぱり全員までワクチンの供給量が足りないよというご答弁だと思うのですが、やっぱりその中で市としてその際の優先順位、また対象者の人数、3,000人てお話今聞きましたけれども、それと供給量、またワクチンの助成等も含めまして、今栃木市としてそういう対応策というのは構築されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) それでは、再質問にお答えいたします。   ワクチンそもそもが足らないというので優先順位ということなのですけれども、先ほど答弁申し上げたとおり3歳児の方を優先的に接種していない方、それを優先的に今考えているところでございます。   それから、助成ということで、先ほど申し上げたとおり1期の中で接種できなかった方について費用は無料ということで、今後2期になったときにどうするかという考え方だと思うのですけれども、その辺は国のほうの勧奨体制がどうなるかによってその辺の財政的な事情を考えて、助成も考えていきたいと思っております。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) 今の答弁に対しまして要望を1点申し上げたいと思います。今回の国からの方針に基づきまして、第1期初回接種の対象者は3歳から7歳6カ月未満ということでありますが、やっぱり5年間の中断期間というために予防接種を待機せざるを得なかった7歳6カ月を過ぎてしまったお子さんたちの親御さんのほうから、やっぱり5年間待ち続けていたので、親としてみれば早く自分の子に接種させてあげたいというような接種希望の声と、あとこれは助成されるという解釈でよろしいのかもしれないですけれども、中断期間以前のように無料でこの予防接種していただきたいという声を実は多くいただいております。今新たな予防接種としまして子宮頸がんに対する助成を各自治体で取り組んでいるところでございますが、同じような観点からぜひ栃木市としても全国に先駆けまして接種機会を逃してしまった7歳6カ月を超えてしまったお子さんの日本脳炎ワクチンに対する助成をご検討いただけますよう要望いたしまして、発言要旨2の質問に移らさせていただきます。   それでは次に、大平町医療福祉モールについて質問させていただきます。大平地区に不足する診療科の誘致と福祉施設などを一体的に整備し、地域医療体制の強化と高齢者福祉の充実を図る目的として、医療関係では小児科、眼科、耳鼻咽喉科の3つの診療科誘致と調剤薬局、福祉関係では50床の高齢者向け優良賃貸住宅及び18床のグループホームを平成22年度中にオープン予定の計画となっております。この事業の場所は、私の自宅からも近いため、日々通りすがり気にとめてのぞいておりますが、整地はされているものの、その後の工事が停滞しているように見受けられます。計画に対する現在の進捗状況と完成予定についてお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する答弁を求めます。   河田大平総合支所次長。                〔大平総合支所次長 河田文男君登壇〕 ◎大平総合支所次長(河田文男君) ご質問の大平町医療福祉モールについてお答えを申し上げます。   現在の進捗状況についてでありますが、まず医療関係につきましては小児科クリニックと調剤薬局が本年9月中旬から建設工事に着手し、来年2月に完成する予定であります。また、福祉関係につきましては、高齢者向け優良賃貸住宅及びグループホームが本年10月から建設工事に着手し、高齢者向け優良賃貸住宅については来年6月に完成、グループホームについては来年4月に完成する予定であります。   なお、眼科と耳鼻咽喉科の件につきましては、現在事業者の代表者が特定の医師の方と協議を進めている最中とのことですので、もう少しこの協議の結果を待ちたいと考えております。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) ただいまの答弁に対しまして再質問をさせていただきます。   この医療福祉モールにつきましては、諸般の事情によりまして過去におくれた経緯がありまして、昨年12月の大平町の定例会の一般質問でも取り上げられておりまして、その際平成22年度中に完成予定ということでコメントされております。本事業に対する地域住民の期待は大変大きく、我々議員にも地域の方々から問い合わせを多くいただいております。また、8月24日から26日の大平地区地域市政懇談会の中でも進捗状況については説明されておりましたが、再度確認いたします。協定書に結ばれている完成日程はいつになっているのかお聞かせ願います。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   河田次長。 ◎大平総合支所次長(河田文男君) 再質問にお答えいたします。   完成日程についてでありますが、土地の売買契約及び賃貸借契約は、原則として平成24年4月1日までと定めております。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) ということは、平成24年の4月1日を超えてしまった場合、事業請負者の方にはペナルティーが発生してしまうという解釈でよろしいのでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   河田次長。 ◎大平総合支所次長(河田文男君) 契約書の中では平成24年4月1日を超えましたらば土地の賃借料につきまして事業者負担ということで、これがかかるような確約をとってございます。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) 完成予定日がおくれるということは、請負事業者にもリスクが発生するということが今の答弁で理解することができましたので、これ以上のおくれは今後ないものと判断させていただきまして、発言明細2の今後の具体的な進め方について質問をいたします。   先ほどの答弁の中で、現在当初計画に対しておくれている眼科クリニックと耳鼻咽喉科クリニックに対しまして、今後の具体的進め方を発注者である行政としてスケジュール、請負業者への、今お答えになりましたけれども、ペナルティー、また地域住民への説明等どのような対応を考えておられるのか。また、あわせまして高齢者向け優良賃貸住宅、グループホームの募集期間、方法等についてお聞かせ願います。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する答弁を求めます。   河田次長。                〔大平総合支所次長 河田文男君登壇〕 ◎大平総合支所次長(河田文男君) ご質問の今後の具体的な進め方についてお答えを申し上げます。   眼科、耳鼻咽喉科の開院につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり現在事業者が特定の医師の方と協議中とのことですので、この結果を待ちたいと考えております。   なお、このことから眼科、耳鼻咽喉科の開院がおくれ、両科の予定地が一時的に未利用地となることが懸念されるところではありますが、このことに関しましては事業者と締結した事業協定書によりまして、未利用地が生じた場合においても平成24年4月1日からは土地の賃借料を全額支払っていただくという担保となる確約をとっております。   また、地域住民の方々への説明につきましては、昨年開催いたしましたまちかどトークや今年8月に開催いたしました地域市政懇談会の中で進捗状況をご説明させていただいております。今後各施設のオープンに伴い、地域住民の方々を初めより多くの方々に医療福祉モールのご案内がされていくこととなりますが、基本的に医療福祉モールにできる医療福祉関係の施設については個人や民間事業者の施設の情報となります。このため、詳細な施設の案内については事業者サイドにお任せをし、市といたしましては全体的な事業概要について市の広報紙やホームページによりお知らせしていきたいと考えております。   次に、高齢者向け優良賃貸住宅とグループホームの募集時期と方法についてでありますが、事業者に確認いたしましたところ、入居者等の募集時期についてはいまだ具体的に決めていないということでございます。基本的には施設がオープンする数カ月前から募集が開始されることになると思います。   また、募集方法でありますが、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、市で策定いたしました高齢者向け優良賃貸住宅制度実施要綱に基づき原則公募により募集を行い、募集開始に当たっては事業者が事前に市へ入居者募集の計画書を提出してから募集を開始することとなります。   なお、グループホームにつきましては、介護保険上の施設整備計画に基づき公募により決定した事業者が施設の建設、運営を初め利用者の募集についてもみずから計画をして募集することとなります。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) ご答弁ありがとうございます。   全般的に聞かせていただきまして、この事業に関しましては行政としまして直接事業に関与できず発注業者のほうにゆだねなければならないというような理解を私はさせていただきましたけれども、ちょっとくどいようなのですが、このたびのこの事業に際しまして本質的なおくれの原因というのはどこにあったと考えられるかお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   河田次長。 ◎大平総合支所次長(河田文男君) 再質問にお答えいたします。   事業のおくれた要因は、町医師会から事業見直しの要望書が提出をされ、この協議に時間を費やしたこと、さらに高齢者向け優良賃貸住宅の事業主体を町から民間の事業者に変更するのに時間を要したことなどが主な要因と考えております。また、なぜおくれてしまうのかという本質的なことにつきましては、基本的に第三者の立場にある医師の方に対し、開業するかどうかについての結論を早急に求めることができない現実があることと考えております。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) 再質問させていただきます。   今のご答弁で原因、対応策につきましても精査されているようでありますが、仮にこれ以上事業がおくれてしまった場合、請負業者の現在行っているファーマシー中山さんを他の業者と入れかえるというような考えは検討されておられるのでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   河田次長。 ◎大平総合支所次長(河田文男君) 再質問にお答えいたします。   結論から申し上げれば、事業者の入れかえは検討しておりませんでした。状況からご説明しますと、まず調剤薬局につきましては事業者が既に土地を購入し、所有権も事業者に移行しております。また、小児科の土地は近いうちに事業者と30年の賃貸借契約を結ぶ予定であり、高齢者向け優良賃貸住宅及びグループホームの土地は近く売買契約を結ぶ予定であります。また、眼科、耳鼻咽喉科につきましても、特定の医師の方と現在協議を進めている最中であります。さらに、土地の未利用地につきましては、事業協定書の定めによりまして平成24年4月1日から土地の賃借料が全額発生することになり、事業者にとりましてもそれ相応のリスクを負いながら事業推進を図っているところでございます。このようなことから、発注者である市といたしましては、事業者に対しまして一日も早い診療科の誘致に努め、職務遂行に全力で取り組むよう要請してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) これまでの答弁に対しまして完全に納得したとは言えない部分もありますが、最後に1点要望させていただきます。   これまでの質問と重複いたしますが、本事業に対する住民の期待は大きく、また関心も大変深いことは行政の方々もご理解いただいていると思いますので、今後何らかの理由でさらに事業がおくれるような事態が予測されたときは、地域住民も含め、速やかに情報を流していただきたいことを要望いたしまして、次の質問に入らさせていただきます。   最後の質問となりますが、合併後の公共施設の使用ルール統一について質問させていただきます。公共施設といいましても大変広範囲でありまして、区分についても所管が多岐にわたっておりますので、当局のご回答も難しくなってしまうことが予測されます。今回はスポーツ施設のテニスコートを例にとりまして質問させていただきます。   新市が誕生しまして約6カ月が経過しました。合併に伴いまして、スポーツ関連公共施設も含め、すべての公共施設は新市の施設となります。このたび大平町運動公園内にありますテニスコートの利用者から本来公共施設では禁じられている有料レッスン等の行為が見受けられる旨の問い合わせをいただきました。事実関係の証拠をつかむまでには至りませんでしたが、利用者から旧栃木市の総合運動公園内にあるテニスコートの入り口には営業行為禁止のような看板が掲示されておりまして、なぜ同じ栃木市なのに大平地区にはないのかという指摘を受けました。早速私も藤岡町、都賀町の同施設を確認したところ、やはり旧町にはございませんでした。旧栃木市の運動公園に看板をつけた経緯については私もわかりませんが、利用者も広域的な利用をするようになったため、地域間の比較をしまして同一施設の共有化と利便性を求めているものと推測いたしました。今回の営業行為禁止の看板が直接違法行為の対策にはつながらないかもしれませんが、目から入ってくる情報としましては確実に啓発につながるものと思われます。このように使用ルールや禁止事項の統一についてはすぐに対応すべきだと考えますが、旧3町の施設にも同様な看板設置の検討をしていただき、統一を図れないものか質問いたします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。   山本施設管理部長。                〔施設管理部長 山本元久君登壇〕 ◎施設管理部長(山本元久君) ご質問の合併後の公共施設の使用ルール統一についてお答えを申し上げます。   合併後の公共施設(テニスコート)の使用ルールについてでございますが、新生栃木市には栃木市総合運動公園、大平運動公園、藤岡渡良瀬運動公園、そしてつがスポーツ公園の4施設にそれぞれテニスコートがありまして、合計しますと42面のコートを有しております。テニスを愛好される市民の皆様にはこれまで以上に選択肢が広がり、利便性が向上したものと認識をいたしております。   さて、ご質問のテニスコートの営業禁止に関します看板の設置につきましては、各施設の管理担当課あてに早速連絡をいたしまして、藤岡渡良瀬運動公園、つがスポーツ公園につきましては設置をいたしております。大平運動公園については、今看板を作成中というふうなことでございまして、近々設置をするというふうなことでございます。   なお、各施設ともご質問にありましたような営業行為につきましては看板の設置の有無にかかわらず禁止というふうなことでございます。今後におきましては、利用者への周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) 対応ありがとうございます。今回の事例につきましては、内容的には小さなことだと思うのですが、利用者側からはとても重要な内容となりますので、今後ともまたご対応よろしくお願いいたします。   続きまして、先ほどの関連質問になりますが、明細2の新市における公共施設取り扱いのルール統一の質問をさせていただきます。このように使用ルール、取り扱いルールの統一等につきましては、すべての公共施設に当てはまる事項であり、受益者負担の適正化など各地区の使用料の統一化などに比べれば比較的容易であると考えられます。また、利用者の利便性向上を含め、栃木市としまして早急にルールの統一化を確立すべきであると私は思います。新市としてどのような会議体でこのような内容を調整しているのかお伺いいたします。   なお、公共施設につきましては、担当区分が学校施設ですとか体育施設、生涯学習施設、福祉関係施設と大変多岐にわたっておりますので、代表的な公共施設を例にご回答いただければと思います。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   山本部長。                〔施設管理部長 山本元久君登壇〕
    ◎施設管理部長(山本元久君) ご質問の新市における公共施設取り扱いの統一についてお答えを申し上げます。   新生栃木市における公共施設は、生涯学習施設、福祉関係施設などすべて合わせますと350施設を有しております。合併に当たりましてこれらの公共施設の事務調整は、設置目的、その用途などによりまして11の種類に分類をいたし、それぞれの分科会で調整を行ってまいりました。各分科会では、合併後に各施設の運営や市民の利用に支障を来さぬよう、条例、規則、それから使用料などの重要事項から調整を行ったところでございます。ご指摘をいただきました公共施設の使用ルールのうち各施設に共通している基本的な事項、例えば公序良俗、防犯防火、環境衛生の保持などの事項につきましては、条例、規則で定められておりますことから統一的な運用が行われていると認識をいたしております。しかしながら、施設利用上の注意事項の周知徹底というふうなことになりますと、各施設においてその方法や説明が不十分な点があったというふうに思われますので、まずは各施設の管理担当者がそのルールを十分理解し、どの施設でも同じように説明ができますよう本庁各課と総合支所間で連絡調整をこれまで以上に行いまして、統一的な対応ができるように努めてまいりたいというふうに思います。   具体的にどこでやるのかというふうなことがございました。施設については先ほどのように多岐にわたりますので、まずは管財機能を有しております施設管理部の施設管理課で毎月定例的に総合支所との定例会議を開催しております。その中で公共施設の使用ルールにつきまして改めて議論いたし、本庁、各総合支所に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) 再質問させていただきます。   今ご答弁のとおり、基本的なルールにつきましてはさほど大きな違いはないものと思われますが、合併前の各市、町で過去に発生しましたさまざまな事例に対しましては意見を集約していただきまして、今後さらなる利便性の向上につなげていっていただければというふうに思います。   再質問のほうは、今ある市、町の公共施設におきまして管理の部分でちょっと気になっている点がございまして、管理をする部分が行政であったり、また業務委託されているところもあるのですが、今後この辺の統一化というところでどのようなお考え持たれているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   山本部長。 ◎施設管理部長(山本元久君) 旧栃木市の例で申しますと、所管しております先ほどのテニスコートを持っています。栃木総合運動公園、これにつきましては指定管理者制度をとっております。そのほかの都市公園等については、市が直接管理、もしくはアダプト制度によりまして地域の自治会の皆様等にお願いをしていると、こんなふうな事態になっております。   今後の考え方でございますけれども、総合運動公園と同じような施設につきましては、今後指定管理者制度等の拡大を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大川秀子君) 福田議員。                〔12番 福田裕司君登壇〕 ◆12番(福田裕司君) ご答弁ありがとうございます。   合併後既に6カ月が経過しまして、今回質問させていただいた内容を含めまして、新市となった市民の方々も徐々に合併後の変化を感じ取っている時期に入ってきているように感じるところでございます。合併に伴う協定項目につきましても、まだまだ時間をかけなければ解決に至らない項目が山積しておりますが、私も含めまして今後さらにスピードを加速させ、諸課題に対し、市民の方々が安心して暮らせるまちづくりを目指し、行政にご提案をさせていただきながら、新市発展のため努めてまいりたいと思います。   これで私の一般質問を終了させていただきます。ご対応ありがとうございました。                                                                 ◇ 大 島 光 男 君 ○議長(大川秀子君) 次に、17番、大島光男議員。                〔17番 大島光男君登壇〕 ◆17番(大島光男君) 17番議員、栃木創志会の大島光男でございます。通告書に従いまして一般質問させていただきますが、その前に一言つけ加えさせていただきます。合併後初議会となりました6月定例会にて記念すべきトップバッターとして、地域協議会、自治区区長制度等質問させていただきました。その後旧3町それぞれの自治区において、適任者と思われます区長さん、協議会委員の皆様が選任され、県内初めての特別自治区制度が順調にスタートいたしました。今後の活動に希望と期待を込めてエールを送ります。よろしくお願いいたします。   では、1問目、新生栃木市として更生保護事業への取り組みについて。平素から保護司活動にご理解とご協力をいただいておりますが、保護司の一人として改めて市執行部、議会議員の皆様、そして広く一般市民の皆様にご理解とご協力をいただきたく、あえて一般質問で取り上げさせてもらいます。先ほど来、市長には弁護士であるということで苦笑いされておりますが、また改めて弁護士でもあります鈴木市長に対しましては「釈迦に説法」で恐縮ですが、非行した少年少女、罪を犯してしまった人たちの再犯を防ぎ、社会復帰を促し、犯罪のない明るい社会をという更生保護事業の一般市民、国民への啓蒙運動が「社会を明るくする運動」で、昭和24年、戦後の荒廃した社会の中で大きな社会問題となっていた少年たちの非行に心を痛め、更生保護制度の思想に共鳴した東京銀座の住民有志によって犯罪予防と少年保護を訴える「銀座フェア」が開催されたことをきっかけに始まったもので、今回がちょうど60回目となる節目の年であります。この記念すべき年に合併後初めてとなる栃木市集会が去る7月9日栃木市民会館講堂にて多くの関係機関、団体の皆様方の参加を得て開催されました。「社会を明るくする運動」とだけでは何のことかよくわからないというので、今年から副題として、「犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ」とうたっております。   更生保護法第2条第2項に、「地方公共団体は犯罪をした者や非行のある少年の再犯防止と社会復帰を助ける活動等に必要な協力をすることができる」と規定しています。この規定のもとに鈴木市長に対しまして、前文は省略しますが、「この運動の社会的意義を改めてご理解いただき、創意や工夫にあふれた諸活動がより多くの地域住民の方々の理解と参加を得て活発に行われますようご支援とご協力をお願いします」との法務大臣メッセージを保護司会代表より伝達されております。   そこで、改めて更生保護事業に対しまして、(1)新市としての取り組み方と今後の展望について鈴木市長にお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 大島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) それでは、ご質問の新生栃木市としての更生保護事業への取り組み等々につきましてお答えをさせていただきます。   「社会を明るくする運動」、略して社明運動などとも申しますが、「社会を明るくする運動」は議員皆様もご承知のとおり、すべての国民が犯罪や非行の防止と罪を犯してしまった人たちの改善、更生について理解を深め、犯罪や非行のない地域社会を築こうとする目的から法務省が全国的な運動を進めているものであります。新生栃木市として初めてとなる本年度の「社会を明るくする運動」につきましては、栃木保護区保護司会において統合して実施することとされたため、関係機関に呼びかけ、栃木市推進委員会を設置いたしまして、栃木市集会として開催をしたところであります。次年度以降の運動につきましては、罪を犯した人や非行のある青少年の立ち直りを支援し、すべての市民がともに安全で安心して暮らせる生活優先都市の実現を目指して、運動の意義を広く伝えるため、活動主体となる栃木保護区保護司会及び更生保護女性会の意向を十分に踏まえ、実施内容などを協議しながら開催に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大川秀子君) 大島議員。                〔17番 大島光男君登壇〕 ◆17番(大島光男君) ありがとうございます。   関連質問いたします。今年度、今まで旧市、それから3町でそれぞれ別々に独特なそれぞれの地域に合った活動展開をしてきたことを今回合併になったということで統一されて、事務局といいますか、窓口といいますか、今回、今まで旧栃木市はそうだったのだと思うのですけれども、市民生活部の女性青少年課の管轄でございました。それぞれの町では健康福祉課が所管しているところでございましたけれども、何かちょっと違うかなという意識を受けたものですから、改めてその所管部署について関連質問させていただきたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 再質問でよろしいですね。 ◆17番(大島光男君) はい。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   富田市民生活部長。 ◎市民生活部長(富田和夫君) ただいまの再質問についてお答えをいたします。   今議員がおっしゃられましたように旧1市3町の合併前ですね、はそれぞれのやり方で社明運動の実施をしてきました。実施に当たってもそれぞれの自治体で、いわゆる健康福祉課あるいは生涯学習課ですか、若干担当がかわった中で実施してきたということは私も承知しております。今回栃木で一本で実施するに当たりまして、主体的には担当課であります女性青少年課が主体となって実施したところでありますが、それにつきましては今回社明運動をするに当たっても青少年の非行防止の強化ということもございまして、旧栃木市におきましては当初から女性青少年課が扱っているということで主体的に実施した経緯がございます。そういう経過もございまして、本来であれば保護司の旧自治体では健康福祉課が担当してきた自治体もあろうかと思います。そういった中で、今回の実施に当たっては保護司さんたちあるいは更生保護女性会の皆さんたちにもいろいろ相談しながら、ちょっとちぐはぐな感じで実施が行われてきたという嫌いもあったかなという感じはいたします。そういうこともございまして、今回栃木地区で実施した中の反省点をいろいろ踏まえまして、栃木地区でも今後どのような形でどこが担当をしていくべきかということも踏まえまして検討せざるを得ない問題であろうということがございます。一番の問題点は、保護司の担当課をどこが扱うかということと社明、「社会を明るくする運動」のみが保護司の活動ではないということもございまして、総体的にはどうしても2つの課にまたがった事業が展開されるということになります。これらのことも含めまして、今後組織の見直しとまではいかないですけれども、きちんとした担当課の位置づけをいたしまして、混乱のないようなことで進めていきたいというふうに考えております。ですから、基本的にはその担当部署をきちんと決めるということと担当課の一本化を図っていかないとなかなか難しい問題かなということもございますので、本庁の組織の見直し等も含めて検討させていただきたいと思います。   以上です。 ○議長(大川秀子君) 大島議員。                〔17番 大島光男君登壇〕 ◆17番(大島光男君) ありがとうございます。我々保護司会側も十分に今後当局と十分な打ち合わせをいたしまして、来年度以降もっと多くの市民の方に参加、活動できるような社明運動にしていかなければと思っております。どうぞご協力をよろしくお願いいたします。   次に移ります。(2)更生保護施設、保護司会、更生保護女性会等の活動に対し、ご協力、ご支援を。再犯、再非行を防止し、地域社会の安全、安心を守ることは、更生保護の喫緊の課題であり、これらを担っているのがボランティアで活動している保護司会であり、更生保護女性会です。栃木市は、栃木市と岩舟町から成る栃木保護区に属し、現在定員74名に対し70名の保護司、更生保護女性会員は栃木市327名、岩舟町54名、計381名で組織され、活動しています。さらに、栃木市には全国で7カ所しかない女子刑務所の中で最大規模の栃木刑務所がありますが、そこを出所しても帰るところのない元受刑者を受け入れて更生させ、社会復帰を支援している施設である更生保護法人栃木明徳会があります。この明徳会は、今年100周年を迎え、数多くの元受刑者たちの社会復帰、生活の立て直しに尽力されております。運営資金は、国からの助成金と善意の寄附金のみです。運営は楽ではないと聞いておりますし、現に見ております。そして、更生保護関係者が共通の悩み、問題は就労支援です。再犯防止に最も効果があるのは、職につき、収入を得ることですが、雇用情勢、経済情勢の悪化で一般の人でさえ就労が困難な折、前歴を承知で雇ってくれる協力雇用主に頼っているのが現状ですが、栃木保護区内には協力雇用主会はありません。そこで、更生保護観察対象者等への就労支援として、協力雇用主の開拓や一般市民の理解を得られるような対策を栃木市としてとっておられるのかお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) ご質問の更生保護施設、保護司会、更生保護女性会等の活動に対する協力、支援、その他のご質問にお答えを申し上げます。   ご指摘のとおり、出所者などの更生保護や就労支援等に関しまして、地元の更生保護施設、保護司会、更生保護女性会などが大きな役割を果たしていることは十分に認識をしております。お話にもございましたとおり、全国で最大規模の女子刑務所を抱える栃木市にとりましては、それらの組織などとの連携、協力は人々が支え合って生きていく明るい地域づくりを実現するという行政の責務においても不可欠であると考えております。   このような意味合いも含め、また先ほど答弁をさせていただきました「社会を明るくする運動」を通しての地域社会貢献活動に対します支援策といたしましては、栃木保護区保護司会や更生保護女性会、市内の更生保護施設であります栃木明徳会の活動に対しまして運営補助、決して多くありませんが、運営補助を行わせていただいているところであります。また、矯正施設から退所した後自立した生活を営むことが困難な方の社会復帰に向けた保護、生活環境の調整に関する支援を行う施設として栃木地域生活定着支援センターが県により本年1月に設置され、本市も地元に矯正施設、女子刑務所があるという理由から運営委員のメンバーとなっております。更生保護施設、保護司会、更生保護女性会に対しましては、その役割の重要性にかんがみ、今後とも引き続きその活動を支援してまいりますとともに、新たに設置されました今申し上げました栃木地域生活定着支援センターの活動のもと、県や国、また民間企業などとも連携、協力をしながら、出所者などの就労支援につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。とりわけただいま大島議員がおっしゃいましたとおり栃木市内には民間企業で協力をしていただける方々の集まりがまだないということでございますから、そうしたことの呼びかけなども、栃木市として積極的に行っていきたいというふうに今ご質問をお聞きしていて思った次第でございます。そのようなことに取り組んでまいります。 ○議長(大川秀子君) 大島議員。                〔17番 大島光男君登壇〕 ◆17番(大島光男君) ちなみに、栃木明徳会で本当に今までですとアルバイトなり仕事について自立するための資金をためて、それで自立していったということはできたのですけれども、本当に仕事がありません。それで、今年度農家をやっている保護司さんの尽力で、自分のところの遊休農地を開放し、機械を貸与し、そして栽培技術を伝授しながらトウモロコシをつくりました。それで、1本100円で関係者に買っていただいて、そのお金を働いてくれた入所者といいますか入寮者に対して分けております。そこで働く喜び、それから収入を得る喜びを体験させて、本当においしいトウモロコシができたと思います。その後トウモロコシが終われば別な野菜ということで考えてくれていますし、本当に地道にそういった活動をなされている保護司さんもたくさんいます。   それから、旧栃木町、もう昔の話だと思うのですけれども、栃木刑務所ができたということ、昔は監獄と言ったと思うのですけれども、そこで栃木町での免囚保護事業ということで栃木町内の各宗のお寺のご住職さんが托鉢修業の浄財を募ってそういった免囚という、要するに刑務所を出てきた人たちの生活の足しにということを自発的にやってくださって、大平山にもその記念碑があるのですが、平岩幸吉翁の葬儀には初めて一般民間人を栃木町民葬としてしたというような話も伺っております。栃木地区には皆さんのそういった気持ちが今でも綿々とつながっておられるのではないかと思っております。   それで、そのほかあつかましいお願いなのですけれども、市役所として協力していただけるというご答弁もいただきました。そこで、今年初めて今まで一般市民、国民に対して更生保護の国の一番窓口になっています保護観察所というのが各都道府県単位というか地方裁判所単位でありますが、栃木県には宇都宮保護観察所というのがあります。そこでの啓発活動として、「更生保護って何だろう」、こういうリーフレット、パンフレットがあります。これを一般市民の方にも見ていただきたいと。全戸に配布するだけの部数がありませんので、回覧で回していただければありがたいなと思いまして、そういったものをこの栃木市行政の組織でもって協力していただけるものかどうかお伺いいたします。関連質問です。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   片柳企画部長。 ◎企画部長(片柳実君) 私どものほうで市の広報紙を担当しておりますので、お答え申し上げます。   チラシを確認させていただきたいとは思うのですけれども、そういったチラシですので、回覧できるような形でご協力をさせていただきたい、相談させていただきたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 大島議員。                〔17番 大島光男君登壇〕 ◆17番(大島光男君) ありがとうございます。多分自治会数分か各班の数ですと多分5,000、6,000になろうかと思うのですが、それだけの部数が手に入ればいいのですが、なるべくそういう単位でいただいて、回覧させてもらいたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(大川秀子君) 大島議員、続いて次の質問ですか。 ◆17番(大島光男君) はい。 ○議長(大川秀子君) 再質ですか。 ◆17番(大島光男君) 次の質問に移ります。 ○議長(大川秀子君) では、ここで暫時休憩させていただきたいと思います。                                            (午後 2時09分)                                                     ○議長(大川秀子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                            (午後 2時20分)                                                     ○議長(大川秀子君) 続いて、一般質問を続けます。   17番、大島光男議員。                〔17番 大島光男君登壇〕 ◆17番(大島光男君) 何かどさくさに紛れて次の質問という感じで言ってしまったのですが、もう少し今の更生保護関係でよろしいですか。 ○議長(大川秀子君) どうぞ。再質問ということで。 ◆17番(大島光男君) はい、再質問。   裁判員裁判が始まりまして、殊近々保護観察つき執行猶予という形でかなり多くの判決が最近出されることになりまして、我々保護司も今までは1人か1.5人ぐらい持てばよかったのかなと思うのですけれども、2人、3人とかなり負担が重くなってきております。そこで、今まで後継保護司なり、現に4名の欠員が出ているのですけれども、そういった保護司を開拓というか新たな人、人材発掘に関しまして、今までは保護司間で探していたのですけれども、なかなか狭い範囲の人間関係の中からより適任者をということを考えますとなかなか見当たらないということで、いろんな人脈、情報ある行政のほうのお手伝いをいただいて保護司を発掘するという協力をしていただけるかどうか、関連で質問させていただきます。 ○議長(大川秀子君) 当局の答弁を求めます。   飯塚部長。 ◎保健福祉部長(飯塚和男君) それでは、再質問にお答えいたしたいと思います。   確かに保護司の候補者ですか、探しているということについて大変苦労しているという話は聞いております。その関係につきましては、その状況いろいろあると思うのですけれども、その地域に関係するものといろいろ状況はあると思うのですけれども、その事務局、栃木市で言えばトータルサポートセンターになるわけなのですけれども、そちらのほう事務局のほうにご相談していただければその件について進めたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 大島議員。                〔17番 大島光男君登壇〕 ◆17番(大島光男君) それでは、改めまして第2問目に移らせていただきます。安心、安全なまちづくりについて質問します。   1問目の更生保護事業も安心、安全なまちづくりの大きなテーマの一つでございますが、我々藤岡地区の人間としましては、きのうも萩原議員から質問がありまして、多分ダブるところ多いかと思うのですが、その点はご容赦願いたいのですけれども、合併したことによって藤岡警察署が廃止され、交番となってしまったことでの防犯上の不安感、これはとても大きなものです。そして、市政と警察行政は別物と理解し、承知しておりますけれども、あえて質問させていただきます。   (1)治安パトロールについて。藤岡警察署がなくなり、藤岡町自治区では1交番3駐在所、警察官8人体制であの広大な遊水地を含めたエリアの治安を担当しているわけですけれども、非番の者を除くと常時五、六人の警察官ではないかと思っています。栃木警察署の累計データによりますと、刑法犯罪交通事故ともに横ばいか漸減しておりますが、体感的にパトロール回数が少ないのではないか、お巡りさんがいつもいない等不安感がありますし、現に私の知り合いで、窃盗事件で110番しても通常なら4分もかからないところが45分もかかったそうです。幾ら真夜中とはいえ、駐在所もあるのに重大事件だったらどうなることなのでしょう。こうした住民の不安感、不信感を払拭するために、市としてはどんな取り組みをしているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。   富田市民生活部長。                〔市民生活部長 富田和夫君登壇〕 ◎市民生活部長(富田和夫君) ご質問の安心、安全なまちづくりについてお答えを申し上げます。   治安パトロールについてでありますけれども、昨日の萩原議員にもお答えをいたしましたが、再度回答をさせていただきます。栃木警察署におきましては、藤岡町地域の事件、事故の防止のため、藤岡交番と3カ所の駐在所との十分な連携によりましてパトロールの強化が図られており、藤岡警察署が栃木警察署と一体となったことによりまして、藤岡町地域の事件、事故の発生時における初動態勢、機動力、夜間態勢がこれまで以上に強化されたことや県南機動センターの機動捜査隊や交通機動隊との連携が図られ、迅速に対応できているということであります。このようなことから、平成21年度と平成22年度の7月末期の現在の比較におきましては、犯罪発生件数が41.3%、昨日お答えしましたけれども、減少しておりまして、交通事故発生件数におきましても9.8%減少しているという状況にあります。また、7月に藤岡町地域におきまして発生しました死亡ひき逃げ事故におきましても、栃木警察署との連携、初動態勢の強化によりまして早期に容疑者が検挙されるなど藤岡町地域の治安体制が強化されており、事件、事故に十分対応できているというものと思っております。   また、今議員がパトカーが到着するまでに45分かかったということのお話がありましたが、確認したところ、基本的には110番を通報すると栃木警察署が受けるそうです。その事件の内容、通報の内容によりまして、地元の交番、あるいは緊急を要する警ら隊等に連絡をして迅速に向かうということでありますので、45分かかったということでありますけれども、どうしてそのようにかかったかちょっと確認はできませんが、迅速な対応ということで考えておるようですので、表現はよろしくないのですけれども、たまたま45分かかってしまったのかなという感じはいたします。   回答を終わります。 ○議長(大川秀子君) 大島議員。                〔17番 大島光男君登壇〕 ◆17番(大島光男君) たまたま45分かかってしまったと。運の悪い人だと思います。   パトロールカーが少ない、今まで藤岡署があってもパトロールカーがそのまま回っているということではなかったのですが、そのかわりに最近は県南機動隊の交通取り締まりの白バイが大変目立っております。
      きのう萩原議員の質問に対して回答いただいた中で私も考えていたことだったのですけれども、多分同じような感じの回答だったのかなと思うのですけれども、警察署員の増員が無理ならば夜間の宿直に重点を置いて警察官を配置していただいて、昼間は少数の警察官にプラス補助要員として警察官OBまたは消防官とか自衛官とか我々一般市民とは違う特別な訓練を受けてきた人たちのOBたちの力をボランティアとしてでも募っていただいて、骨を折っていただくようなことを県とタイアップしていただけないものかどうかということを考えていたのですけれども、きのうこれに関するような同じような回答があったと思っていますので、もしよろしかったらもう一度その回答をお願いできますか。 ○議長(大川秀子君) それでは、再質問に対する答弁を求めます。   富田部長。 ◎市民生活部長(富田和夫君) 藤岡警察署がなくなったという体感不安というのは多分あるのだろうというふうに私も思います。そういった中で、昨日も触れましたけれども、地域安全専門員あるいは交番相談員等の配置によりましてそれらを賄うということの警察署の回答でありました。ちなみに、地域安全専門員というのは現役の警察官、警らの方が地域の方の話を聞きながら共同して犯罪防止に従事するということと、交通相談員ということにつきましては警察官のOBでありまして、交番あるいは警察官の不在のときに代役でその業務を行うということの対応をしているということで確認をとっております。 ○議長(大川秀子君) 大島議員。                〔17番 大島光男君登壇〕 ◆17番(大島光男君) それは、現在も既に活動されているということですか。   それでは、次にいきます。(2)運転免許証更新手続について。これも6月の定例会で何人かの方が取り上げてくださっておりました。その後免許証の書きかえを栃木警察署まで来られるのがなかなか不自由というか、高齢の方でも車に乗れるから医者、病院にも行けますし、ふだん生活の買い物もできるということで、免許証を取り上げるとかなくすというわけにはなかなかふだんの生活上できないことだと思っております。そこで、栃木警察署に来るに当たりまして、新しい交通システム、デマンドタクシーといいますか、デマンドバスといいますか、そういうのもそろそろ具体的に施行というか試運転されるようなことを、各地域懇談会が始まりまして、そういうところで説明をなさっておられるかと思うのですけれども、そういったことを強く藤岡地区の市民の方にはじっくり説明していただければありがたいと思っております。   それと、どんな免許証、今はゴールド免許ではないと栃木警察署以外では更新できないということなのですけれども、たとえ青い免許でも3年間の免許であれ最寄りの近い行きやすい警察署で免許更新ができないものかどうか。市として交通安全協会ですか、これ管轄しているのは栃木県警察本部ですか、そちらに働きかけをしていただくようなわけにはいかないものでしょうか、質問いたします。 ○議長(大川秀子君) 質問内容ですけれども、地元での更新手続ができないかどうかという内容の質問でよろしいのですよね。 ◆17番(大島光男君) 地元でできるのだったら一番いいのですが、それがだめだということなものですから、最寄りの警察署といいますと、栃木署以外ですと佐野署が一番近いと思います。佐野署なり小山署。小山行くのだったら佐野署ということで、そういうところでできるようなことで働きかけをしていただけないものかどうかということです。 ○議長(大川秀子君) よろしいですか。それで、答弁のほういかがでしょう。通告とちょっと違っているかなと思うのだけれども、では富田部長、お願いいたします。 ◎市民生活部長(富田和夫君) ちょっと通告と違うので、私も戸惑っているのですけれども、大島議員がおっしゃりたいことは重々わかります。   基本的には最寄りの警察署で可能な免許証の更新手続ができるものはゴールド免許ということにはなっておりますので、これはご承知だと思います。それで、もう一度再確認というか、再お知らせをさせていただきたいのですけれども、なぜでは栃木警察署では藤岡交番において運転免許証ができないかということで警察署のほうからでも回答というか説明を受けておりますので、それらのご案内をちょっとさせていただきたいと思います。1点目が、免許証の更新は3年から5年に1度の手続であるということであります。2点目が、70歳以上の高齢者の講習につきましては、以前から栃木市、佐野市、小山市など旧藤岡町以外の自動車教習所において受講がされているということです。それから3点目が、ゴールド免許の優良運転者については、先ほど言いましたように、栃木警察署に限らず最寄りの佐野、小山警察署においても更新ができるということでございまして、ちなみに合併後の4月から6月までの3カ月間に藤岡町地域の方々の免許証更新者の数が503名おったそうでございます。その手続を行った警察署の場所が栃木警察署が254名、50.5%、佐野警察署が94名、18.7%、小山警察署が4人で0.8%、運転免許センターが151人で30.0%という状況になっております。この数字につきましては、65歳ではなく、免許証更新全員の対象者の人数ということです。4点目が、東武日光線藤岡駅から栃木駅まで、栃木駅から市営バスなど公共交通機関が整備されているということでした。5点目が、更新免許証の受領については郵送でも可能という、以上5点の内容によりまして、藤岡町ではなく栃木市でやるということの内容でございました。   質問はそれでよかったですか。                〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎市民生活部長(富田和夫君) 以上です。 ○議長(大川秀子君) 大島議員。                〔17番 大島光男君登壇〕 ◆17番(大島光男君) いろいろあっち行ったりこっち行ったり申しわけありません。まだまだ今の答弁に対しましても再質問したいところなのですが、時間もなくなってきているみたいですので、次の質問に移らせていただきます。   (3)防犯灯、カーブミラー等施設の充実についてということで、防犯灯の設置やその維持費については6月定例会で大出孝幸議員さんからただされておりますので省略させていただきますけれども、地元住民の方々より防犯灯やカーブミラー設置の強い要望が出されております。きょう一番最初に取り上げました社会を明るくする運動とのしゃれではないのですけれども、防犯灯をつければ明るくなりますし、防犯に役立つことは間違いないものです。そこの場所で毎日暮らしている地元住民の声が一番危険と感じ、設置を要望しているのですし、事件、事故が発生してからでは遅いと思います。できる限りその要望にこたえてほしいものですけれども、旧市町間での取り扱いに統一されたルールは決められておるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。   富田市民生活部長。                〔市民生活部長 富田和夫君登壇〕 ◎市民生活部長(富田和夫君) ご質問の防犯灯、カーブミラー等施設の設置、充実ということでお答えを申し上げます。   まず、合併前の1市3町における防犯灯の設置や維持管理の方法につきましては、それぞれの自治体によって差異が生じておりました。新市における防犯灯の設置につきましては、自治会からの申請に基づき市が設置するということで統一を図っているところでございます。   今後の防犯灯の設置につきましては、当然財政的な課題もありますが、防犯灯は犯罪の防止を図り、市民の皆様が安全で安心して暮らせることのできるまちづくりに重要な施設ということでありますので、自治会からの要望には十分にこたえてまいりたいと考えております。   次に、カーブミラー等の設置につきましては、地域住民の方々など危険な交差点や丁字路、見通しの悪いカーブなどへの設置要望に基づきまして、現地を確認させていただいた上で設置しているところでございます。今後におきましても、交通事故の防止を図り、市民の安全、安心を守るために、地域住民の要望に可能な限りでこたえてまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(大川秀子君) 大島議員。                〔17番 大島光男君登壇〕 ◆17番(大島光男君) それでは、3問目に入ります。   渡良瀬遊水地に関してですけれども、6月定例会において自然環境の保護と調和のとれた観光開発、そして遊水地となるまでの重い歴史、治水と利水、そして親水と遊水等質問させていただきました。きのうの萩原議員も触れておりましたけれども、この6月30日には合併後の栃木市内全域を議員団として現地視察を行い、当渡良瀬遊水地も外側からも内側からも視察していただきました。現議員さんの中にも初めて来たという方が何人もおられましたし、改めて我が郷土の宝物と共通認識し、ご理解いただいたところで、前回の環境保護と観光開発、近隣市町との連携との質問に対する答弁のその後の対応はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) ご質問の渡良瀬遊水地に関連してお答えをさせていただきます。その前に、今お話がございましたが、議員の皆様には地域の実情を知っていただくために精力的に各地に行っていただいて活動をされておりますことを心から敬意を表する次第であります。   さて、渡良瀬遊水地ではちょっと話題がそれますが、去る8月21日に谷中湖におきましてEボートレースというのが行われました。ご存じない方もいらっしゃることと思いますが、このイベントは栃木市、それから現在の加須市、旧北川辺町ですね、それから板倉町、そしてアクリメーション振興財団が主催をして行っているものでありまして、遊水地を取り囲む4市2町の住民の方などによりまして、10人乗りのボート、Eボートといいますが、これをこいでタイムを競うというものであります。今回本市からは合併記念ということも含めて14チームが参加をし、職員のチームも何チームか参加をしたり市民の方々も参加していただきましたが、全体で41のチームが激戦を繰り広げたところであります。今回このイベントは栃木市が幹事市であったことから本市が主幹をしたわけでありますが、渡良瀬遊水地の広さ、あるいは谷中湖の大きさ、豊富な自然というものを改めて実感をしてきたところであります。   ご質問の渡良瀬遊水地の有効活用ということにつきましては、やはり今申し上げたようなこの遊水地の持つ魅力を最大限に生かしたさまざまな事業を行っていくことがふさわしいと考えておりまして、それはスポーツの振興であり、夏の風物詩であった花火の大会もぜひ復活をさせたいと考えております。また話題が少しそれますが、せんだって小山の花火にご招待をいただきまして行ってまいりましたが、大変すばらしい、大久保市長の話ですと、2万と10発ということだそうでありまして、足利市が2万発、古河市は2万5,000ということでございます。ちなみに、古河市は合併5周年記念だから2万5,000を言ったということで、2万10発というところが強調されておりましたが、大変すばらしい眺めでありますし、正直我が栃木市にも夏の風物詩を彩る花火が必要だということを改めて痛感をして帰ってきました。   話を戻しまして、そうしたことや、あるいは歴史や地域の魅力を生かした体験型のニューツーリズムの創出などを行っていくことによって観光交流人口の増加を図っていくことがこの渡良瀬遊水地の有効活用にとっては一番望ましいのではないかというふうに考えております。   あわせて、市内には他にいろいろな観光資源や名所がございます。そうしたところとの有機的な連携を持たせることによって栃木市全域における滞在型の観光につながっていくのではないかと、またそうしていく必要があるというふうに考えておりますので、こうした観点から今後とも渡良瀬遊水地の利活用については積極的に考えていきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(大川秀子君) 大島議員。                〔17番 大島光男君登壇〕 ◆17番(大島光男君) ありがとうございます。引き続き、観光開発やら自然環境保護についてご努力よろしくお願いいたします。   (2)ラムサール条約登録に関する市民運動についてです。ラムサール条約の正式名称は、(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)というそうです。渡良瀬遊水地をラムサール条約登録地にとの市民運動を展開しておられるグループがありますけれども、端的に鈴木市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) 端的にお答えをさせていただきます。   私は、ラムサール条約への加盟については基本的に賛成をするものでありますが、最終的にそのような方向で進めていくにはやはり幾つか研究をし、それに対しての答えを得てからではないと、後でそんなはずではなかったということになることは避けたいという思いがございますので、その方向で今我々の持つ疑問点を解明すべく調査をしようとしているところでございます。以下、少し話をさせていただきます。   今ラムサール条約の正式な名称については、さきに大島議員から言われてしまいましたので、そういう条約名が正式なところであります。その題名からもおわかりのとおり、条約の趣旨は文字どおり、特に水鳥の生息地として国際的に重要であるような湿地を国際的重要な登録原簿というのに掲載をし、当該湿地を保全し、そこに生息、生育する動植物の保全を促進するものであります。この条約湿地に登録するためには、1つはまず国際的な基準のいずれかに該当すること、その一つ一つはご紹介は省略をいたしますが、これが1つ。それから、国の法律により保全が図られていくこと、3つ目が地元自治体から賛意が得られていることなどの条件があるわけであります。ちなみに、地元自治体とは栃木市だけではないということにご留意をいただきたいと思います。また、渡良瀬遊水地をラムサール条約登録湿地に登録することによる市のメリット、メリットという言い方がいいのかどうかわかりませんが、1つは観光などに利用できるラムサールというネームバリューを生かしたブランド地であるというふうな印象が高くなるかと思いますし、環境都市としての栃木市のイメージアップなどもこれは当然図っていけるだろうと思いますし、何よりもそこの広大な自然、そこに生息するいろんな生きとし生けるものを大事に守り、そしてそれらを多くの人に見てもらおうという我々の姿勢がラムサール条約という一言でわかっていただけるような、そんな気もいたします。   しかし、これからはちょっと考えていかなければならないところでありますが、渡良瀬遊水地は他の登録地と少し異なるのではないかと思いますが、まず第1に基本的には河川であるということ、そして過去に洪水を何度も繰り返し、甚大な被害をもたらしてきていることなどから、何といっても第一に治水機能が優先されなければならない。この治水機能と矛盾しない限りのものでなければ登録等々は難しいということになりますが、これは多分大丈夫だというふうには思っております。しかし、地域住民の方々の圧倒的な声はこのところが一番大きいというふうに思います。第2に、条約湿地の登録条件の一つであります先ほど申し上げた国の法律による保全が図られているかどうかということでありますが、渡良瀬遊水地に関して真っ先に思い浮かぶのは、鳥獣保護及び狩猟に関する法律などあるいは河川法などでありますが、この法律を適用して渡良瀬遊水地に国指定の鳥獣保護区特別保護地区というのを設定した場合、栃木県では鳥獣保護事業計画に明確に位置づけを行う必要が生じるそうです。かつて栃木県では平成14年度からの第9次鳥獣保護事業計画で渡良瀬遊水地を県指定の鳥獣保護区に指定すべく説明会を開催したことがあったそうであります。しかし、このときには地域の賛同が得られずに指定が見送られているという経過があることも事実でございますので、これらをもう一度地元ともよく話し合っていかないといけないだろうというふうに思います。次に、渡良瀬遊水地ではご案内のとおり良質なヨシの生育がありまして、このヨシの生育を図るとともに、河川の維持管理を目的にヨシ焼きが行われているわけであります。このヨシ焼きの結果は、あるいは水鳥の保護への影響というのも正直考えられなくはない。つまり火をつけて焼いてしまうわけですから、そこに生息している小動物などがもしかしたら、むごい言い方ですが、焼け死んでしまうこともあるわけでありまして、これらの行為が果たして野生動植物の保護という観点からどうなのかというふうなことも、それは大丈夫だというふうに言われてはおりますが、明確に確認をしているわけではございません。こうした問題が幾つかあることに加えまして、先ほど申し上げましたとおり渡良瀬遊水地は栃木市だけではなくて、県で言えば栃木県、群馬県、埼玉県、茨城県という4県にまたがっています。自治体で言えば、小山市、野木町、古河市、加須市、板倉町などにまたがって存在している土地柄であります。しかも、言うまでもなく、この渡良瀬遊水地を所有し、管理しているのは国土交通省ということでありますので、加えて環境省も重要な国の関係する機関になるかと思います。こうしたところとの一致した話し合いあるいは認識などをもって渡良瀬遊水地全体をラムサール条約への加盟地としていくのかどうかということについて合意がなされることが最も望ましいわけでありまして、今後はそうしたところとの協議というものが必要になってくるかと思います。現実に他の今申し上げた自治体などからは、一番広い面積を管轄している栃木市さんがどういう意向なのかをぜひ聞かせてほしいというふうなことで、他の自治体からの問い合わせといいますか、げたを預けられているという面もあります。そこで、栃木市といたしましては、これらのところにも今後呼びかけて十分な調査研究をともに行い、冒頭申し上げましたとおり先ほど申し上げたようなさまざまな課題や問題点などを一つ一つ検証し、正確なところを詰めることによって最終的にラムサール条約への加盟をしていくかどうかを考えていきたいというふうに思っております。   もう一度繰り返しますが、そのようなことを行うことによって地元の方々にもご理解をいただいていくことができるのではないかというふうに考えております。今後そうした行動をとっていくことをお約束をいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(大川秀子君) 大島議員。                〔17番 大島光男君登壇〕 ◆17番(大島光男君) 本当に事細かいご説明、ご答弁ありがとうございます。おかげさまであと何も話すことはなくなりました。   6分余っています。本当にこれで私の一般質問を締めたいと思います。ありがとうございました。                                                                 ◇ 天 谷 浩 明 君 ○議長(大川秀子君) 次に、15番議員、天谷浩明議員、お願いいたします。                〔15番 天谷浩明君登壇〕 ◆15番(天谷浩明君) 本日の結びの一番になります。15番、栃木創志会、天谷浩明でございます。よろしくお願いいたします。   議長の許可をいただきましたので、通告書順に進めたいと思います。私の質問は2つほどございます。1番として、栃木駅周辺地区についてでございます。2つ目は、千塚町上川原地区開発事業についてでございます。   1番、(1)でございます。栃木駅周辺地区についてでございますが、その中で栃木駅南部地域整備基本計画の現状はということでお伺いしたいと思います。本地区は、栃木市の市街地南部及び大平町の北部に位置しており、JR両毛線と東武日光線が交差し、主要幹線道路も集中する交通の要衝となっております。鉄道によって南と北に市街地が分断された状況であります。平成8年に栃木市沼和田町や旧大平町牛久を含む約223ヘクタールの栃木駅南部地域整備基本構想が出され、その後平成11年3月に栃木駅南部地域整備基本計画となったわけでございます。栃木市側では重点的に整備すべき事業の中で大きく3つに分けた事業、1つは栃木駅周辺立体交差事業、2つ目として栃木駅周辺整備事業、3つ目として栃木大通りシンボルロード整備事業、そのうち1番目の栃木駅周辺連続立体整備事業は、皆さんもご存じのとおり事業も進み、一定の成果を上げていると思います。旧大平町の整備につきましては、いまだに進んでおりません。平成17年に都市計画マスタープランとなり、さらにその中で栃木市の南部及び大平町北部地域の活性を図り、公益的な都市拠点を形成するため、本地区の整備は不可欠だとしております。具体的には、栃木市と大平町との一体的な整備と良好な市街地を形成するため、土地区画整理事業を基幹とした土地基盤整備を進めるとともに、連続立体交差事業における都市交通機能の円滑化の促進及び都市機能活動の活性を図るとしております。また、交流の場や交通連結機能の強化に向けて多目的広場や公園、教育、福祉施設などの整備を図り、魅力ある都市空間を形成するため、景観形成施設の導入を行うとしております。さらに、基盤整備に合わせて土地利用の転換を図り、駅至近のエリア、業務、商業及び居住の複合ゾーンとして各種機能による土地の高度利用を図り、さらに近接したエリアには都市型中高層住宅を主とした緑豊かな潤いのある居住ゾーンの整備を図るとあります。平成18年に旧大平町上牛久地区の一部の住民に説明会などを行ったと聞いております。その後は全く進んでいないようであります。そこで、この栃木駅南部地域における現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 天谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。   片柳企画部長。                〔企画部長 片柳 実君登壇〕 ◎企画部長(片柳実君) ご質問の栃木駅周辺地区についてお答えを申し上げます。   栃木駅南部地域整備基本計画の現状はについてでございますが、平成8年10月に栃木駅南部地域を効率的かつ一体的に整備を図るため、栃木県、旧栃木市、旧大平町による栃木駅南部地域整備推進協議会を設立し、土地利用や都市基盤整備についての研究をしてまいりました。平成9年3月に栃木駅南部地域約223ヘクタールを調査対象区域とした基本構想を策定し、また平成11年3月には同地域のうち65ヘクタールを整備優先区域として位置づけ、課題であった核施設導入の検討、雨水排水処理の検討、基本計画の立案、実現方策などを検討し、基本計画の策定をいたしました。その後優先的な整備区域として、平成10年度には栃木駅南土地区画整理事業10.5ヘクタールが完了し、また平成16年度には栃木駅南第2土地区画整理事業のうち旧栃木市と旧大平町にまたがる4.2ヘクタールの事業が完了したところでございます。平成17年11月には栃木駅周辺のまちづくりについて上牛久自治会への説明会やアンケートを実施いたしましたが、その後具体的な事業の進捗はいたしておりません。この栃木駅南部地域は新市において中心的な役割を果たす可能性を持った重要な地域でありますことから、整備を進めるためには農業振興計画の見直し、市街化区域への編入などの土地利用上の課題について、新市におけるまちづくりへの位置づけ、さらには地域の中心となる核施設などについての再検討が必要であると考えております。今後におきましては、栃木駅南北一体となった事業の推進を図るとともに、同地区の課題を解決し、早期に整備が図れるよう検討してまいります。 ○議長(大川秀子君) 天谷議員。                〔15番 天谷浩明君登壇〕 ◆15番(天谷浩明君) 最後にちょっと質問をさせてもらいますが、次の(2)のほうの、いろいろ課題があるということでありますが、今後の考えですね、事業の考えを具体的にお聞きしたいと思います。   市長は、活力に満ちた活動都市を目指してとして、それぞれの地域の個性を認め合い、尊重し、そしてこれらを融合し、その相乗効果によって活力に満ちた活動都市をつくるとしています。その中で栃木駅周辺については、市長がマニフェスト宣言しております都市創造プラン・マイレールとちぎの推進があります。その中で構想1、栃木駅地区は、新生栃木市の未来に向けた新しい顔、シンボリックシティー、未来型ニュータウンなどを整備します、構想2、栃木駅地区に公的機関、福祉、教育、文化、商業施設などの集積を図り、首都圏からも人を呼び込める未来型ニュータウンとして整備する、1つ飛ばして構想4、駅の交通拠点を図り、鉄道利用の不便な地域には駅を発着地点とするコミュニティバスやデマンドタクシーなどの地域公共交通を運行させるとあります。これらを総合的にまず考えた栃木駅南部地域整備あわせて栃木駅周辺地域の今後の事業の推進の考えをお伺いいたします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する答弁を求めます。   鈴木市長。                〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) ご質問の栃木駅周辺地区開発の今後の考え方についてお答えをいたします。   栃木駅周辺地区につきましては、栃木市の交通拠点や広域行政施設を核とした広域の拠点として、栃木駅を中心に約41.3ヘクタールを栃木市シビックコア地区として計画に位置づけ、地域全体の整備が進められてまいりました。しかしながら、シビックセンターにつきましては土地利用事業者を公募し、事業主が決定いたしましたが、世界的規模の金融危機に端を発した景気の低迷等を理由に事業予定者が撤退してしまい、実施が見送られたことにつきましてはご案内のとおりであります。また、合同庁舎整備事業においては、国において平成21年度事業として基本設計、実施設計の予算が計上されたにもかかわらず政権交代等の影響により執行が見送られるなど、当初計画どおりの事業の推進が見られない状況についても先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。栃木駅周辺は新市の中心的な位置にあり、また東京へ直結する東武線と県南部を横断するJR両毛線の結節点でもあることから、マニフェスト「栃木クリエイト宣言」においては、新市の表玄関として未来に向けた新しい顔、シンボリックシティーとしての整備や公的機関、福祉、教育、文化、商業施設などの集積を図り、首都圏からも人を呼び込める未来型ニュータウンとして位置づけをしていることにつきましては、先ほど議員からご指摘をいただいたとおりであります。現在各部局に実現に向けての検討を指示しているところでありますが、具体的な事業の推進に当たりましては議員の皆様とご協議をさせていただきながら、新総合計画の中にまずは最重点施策の一つとして位置づけ、事業の推進を改めて図っていかなければならないと考えております。   また、マイレールとちぎのソフト施策、構想4にありますコミュニティバスやデマンドタクシーなどの駅の拠点化を図る地域公共交通の運行につきましては、ご案内のとおり来年度からの実証運行に向けて既に計画が着手しておりますので、こちらにつきましては予定どおり計画を実施していきたいと考えております。   そして、先ほどのシビックコア地区の合同庁舎の整備、あるいはシビックセンター用地の活用、また駅南部地域の整備につきましては、この新総合計画の中にぜひとも織り込み、国や社会経済情勢の動向を見きわめていくのはもちろんでありますが、いずれにいたしましてもこの栃木駅は新生栃木市にとってもまさにまちの顔であります。この北、南を問わず何としても整備に当たっていきませんと、顔であればこそその玄関が寂しい現状では栃木市全体の印象を低下させることにもつながりますので、何としてもこの地域の整備、開発については改めて心をスタート地点に立たせましてもう一度やり直していきたいというふうに心から感じております。   以上でございます。 ○議長(大川秀子君) 天谷議員。                〔15番 天谷浩明君登壇〕 ◆15番(天谷浩明君) 今最初の状況はと今後の考えはということでお聞きしました。なかなかちょっと難しい問題かなというふうに思っています。というのは、先ほど私の前の質問者の中で、やはりインター周辺の開発とかそういうまちづくりについても土地柄とかいろいろあるだろうというふうに考えています。私は無理にとは言いませんが、なぜやはり進んでいなかったのかなという、やはり執行部側というか、市民に対しての情報公開も必要ではないかという観点からお聞きしたいと思います。   企画部長のほうで答弁いただいたものなのですけれども、課題がいろいろあるということで、おわかりする範囲で結構です。例えば農地の問題が開発面積はどうのこうのということは先ほどありましたけれども、そういう具体的なことをやはり情報として提供していただければ、ある程度の一緒に考えるという中では議会としてもいい方向に考えられるのではないかなということで質問させてもらいます。課題についてお願いいたします。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   片柳部長。 ◎企画部長(片柳実君) なぜその後進まなかったかということでございますけれども、具体的にはこの南部地域整備計画の後でございますけれども、平成18年度に栃木駅南部地域まちづくり調査報告書というのを推進協議会のほうでつくっております。この計画の中でも具体的な核施設とそこの地域のまちづくりの性格、これを明らかにしていかないと、当該地は市街化区域もございますけれども、市街化調整区域の農用地もございますので、この土地利用の変更、これを見直すのにはそういった核施設を中心としたまちづくりをどうしていくのかということが具体的になかなか、事務方で煮詰めてはいったのですが、具体的な答えが出なかった。そのうちに合併の協議が始まったというふうな状況でございます。 ○議長(大川秀子君) 天谷議員。                〔15番 天谷浩明君登壇〕 ◆15番(天谷浩明君) それについては、合併をしたわけでございます。今後、先ほど市長のほうの答弁にありましたけれども、重要的課題だというふうにおっしゃられております。ぜひともこの新しい、今まで過去のことは仕方がないとしても、これからきちっとわかるような計画を立ててもらいたいと。ただ、その中で、やっぱり1つ要望になりますが、基本的に車社会だということと交通機関といろいろあります。この間私東京のほうへ創志会のほうは研修に行ったのですけれども、やはりまちづくりには道とか場所とか交通機関が土地利用に対しては3つのことは非常に大事だということを踏まえております。私もそう思います。その中でやっぱりこれからまた足せば、例えば駐車場の問題だとか、それと今問題になっています働きたいけれども預ける施設がなかなか少ないという保育所の施設だとか、先ほどちょっと声を大きくしたのですけれども、医療福祉問題の中で病院の問題なんかも当然入ってくるかと思います。そういうものを、要望なのですけれども、きちっとしたとらえ方をしていただいて、核というものを当然置いてもらうと思いますけれども、そういうことを勘案しながら新しいまちづくりにつくっていただきたいと、要望でございますけれども、お願いいたします。   次の質問でございます。次の質問は、私大平町の議会議員だったものですからちょっと説明を聞いたのかどうかわかりませんが、合併時に、千塚町の上川原地区の事業の開発についてでございます。このまず最初の開発事業の経緯はということでございますが、千塚町上川原地区の開発事業の決定までの具体的な経緯を伺いたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する答弁を求めます。   小栗産業振興部長。                〔産業振興部長 小栗光男君登壇〕 ◎産業振興部長(小栗光男君) ご質問の千塚町上川原地区開発事業についてお答え申し上げます。   開発事業の経緯についてでありますが、本事業に関しましては平成9年から地元地権者で組織する千塚町上川原開発推進協議会等の活動を通しましてさまざまな検討を進めてまいりましたが、バブル経済崩壊後の経済情勢の悪化を理由といたしまして、平成14年に事業を一時凍結いたしておりました。ただ、その後におきましても地権者の皆様から毎年事業の実施に対する要望が継続して行われてきたことから、平成19年度に開発事業の再開に関する意向調査を実施いたしております。その結果、ほとんどの地権者の方々から事業の再開を望むご意見をいただいたことから、平成20年6月に協議会活動を再開し、開発事業の具現化に向け取り組みを進めているところであります。具体的には、説明会や座談会を通じて本地域の整備方針や整備手法、土地利用計画等についての協議、検討を重ね、基本計画を作成するとともに、平成21年6月にはすべての地権者の皆様から開発事業の実施に対する同意をいただいております。また、これとあわせまして農地法や都市計画法等の開発に伴う法規制との調整や河川や道路等の公共施設の管理者との協議を行い、事業の具現化に向けて着実に歩みを進めているところであります。 ○議長(大川秀子君) 天谷議員。                〔15番 天谷浩明君登壇〕
    ◆15番(天谷浩明君) 2番目の質問に入ります。   この上川原地区の開発事業の件につきましては、今回決算のほうで、ここで知り得る数字ですけれども、区域面積が37ヘクタール、地権者96名で、それにつきまして調査測量委託業務4,252万何がし、開発事業推進補助金10万円、そのほか事務消耗品6万5,000何がしというふうにあります。こういう予算を含めた形で事業の具体的な内容をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する答弁を求めます。   小栗部長。                〔産業振興部長 小栗光男君登壇〕 ◎産業振興部長(小栗光男君) ご質問の開発事業の内容についてお答え申し上げます。   本地区は、栃木インターチェンジから北西約2.5キロメートルに位置しており、主要地方道栃木粕尾線を介して東北自動車道路と国道293号線の間にあり、交通利便性にすぐれているとともに、河川と山林に囲まれているという地形上の特性もあり、製造業の工場等の操業に適した立地環境を有しております。また、開発予定面積は約36.7ヘクタールであり、栃木市を事業主体とする用地先行買収型の土地区画整理事業の実施を予定しております。この事業主体と事業手法に関しましては、協議会における地権者との協議、検討を重ねている中で、事前に土地を売りたい、貸したい、または自己利用したいなどさまざまな意向があったことから、できるだけ多くの地権者の意向を反映することができる土地区画整理事業の実施が望ましいとされたことによるものであり、その事業主体は栃木市として一部用地の先行買収を行うことを予定しております。   次に、具体的な土地利用といたしましては、道路、水路、公園、調整池等の公共施設を整備するとともに、約30ヘクタールの産業用用地を整備する予定であります。また、これとあわせまして栃木粕尾線からダイレクトに乗り入れするための橋りょう及びアクセス道路の整備を予定しております。   次に、今後の事業スケジュールでありますが、現在開発に伴います農地法等の事前調整を行っておりまして、この調整終了後、環境アセスメントの調査を本年度より実施する予定であります。その後平成24年度には市街化区域に編入する都市計画決定を行い、平成25年度から工事に着手してまいりたいと考えております。   次に、事業費につきましては、今後の調整状況により不確定な面もあり、現時点における概算の額ではありますが、土地区画整理事業の事業費、アクセス道路及び橋りょうの整備費、用地の先行買収用として、合計で約42億円程度を予定しております。また、この費用につきましては、原則として土地区画整理事業の保留地及び先行取得用地の換地の分譲収入で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(大川秀子君) 天谷議員。                〔15番 天谷浩明君登壇〕 ◆15番(天谷浩明君) ちょっと再質問させてもらいます。   一応、どうしても金額のほう先言ってしまうのですけれども、42億円ということの保留地処分云々と言われましたけれども、基本的に実際にお金を寝かす時期というのですかね、例えばそれが3年とか5年見通していますよということだと思いますけれども、回収見込みのある数字的には何年ぐらいの、費やした費用を回収するには何年ぐらい見込んでいるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   小栗部長。 ◎産業振興部長(小栗光男君) 再質問にお答え申し上げます。   ただいまの今後の整備予定時期ということで、今後農政関係の協議、そしてまた都市計画法の決定に対する協議等をやっているわけでございます。その中で、先ほど42億円という事業費をやったわけでございますが、これにつきましてはいずれにいたしましても今の整備手法でいきますと、やはり整備をしてその換地等をして、それでまたその工場用地を企業に売るということでその収入を上げるということで今やっているわけでございますが、今……今後この整備をして平成24年度までに都市計画決定ということでやるわけですが、それによって今計画しているのは一応固定資産税とか法人税、売ったことによって、年間収入としては一応2億6,000万円ほどを見込んでいるわけでございます。これはすべて順調に完売したときの金額となりますが、今円高ということで大変厳しい状況でございますが、いずれにいたしましても計画的に経済状況等を勘案しながら今後事業を進めていきまして、最終的には今の42億円が回収できるように努める所存でございます。 ○議長(大川秀子君) 天谷議員。                〔15番 天谷浩明君登壇〕 ◆15番(天谷浩明君) 基本的には平成24年度に事業を開始するということで、多分少なくとも2年とか3年、今年度から入れれば5年や6年は寝かすのだろうなというふうに考えております。当然一般的な話であれば金利もかかるわけですし、そういうことを考えますと、3番目の質問に入るのですけれども、当時の事業計画をなされた時期と今の先ほど部長が言った、円高云々と言いましたけれども、景気の状況を考えますと、事業の成果にかなり不安があるというふうに思っております。なぜなら現状の状況で近隣の工場団地等を見ますと、全部が売れている、処分ができているというふうには決して思えないわけでございます。そういうところから見ると、今後のこの42億円を出して企業誘致を図る、非常にいいことなのですが、金額もかかるので、見直し等の考えを持ったほうがいいのかなというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 質問に対する答弁を求めます。   小栗部長。                〔産業振興部長 小栗光男君登壇〕 ◎産業振興部長(小栗光男君) 先ほどちょっとご答弁の中に、今後の事業スケジュールですが、一応工事の着手というのは平成25年度を予定しておりまして、分譲が開始が一応平成26年度、あと工事完了が一応平成28年度という今スケジュールを組んでやっております。   また、今ご質問の事業見直しについての考え方についてお答え申し上げます。本市の企業立地を積極的に推進するためには、良好な操業環境を整えた産業基盤の整備が必要不可欠であると考えております。また、本事業のようにまとまった面積の土地開発をするためには法手続や地元調整に相当の期間を要することから計画的に整備を進めていく必要があります。   なお、県内の産業団地全体では現在も約152ヘクタールの分譲用地がございますが、本地区を含む県南地区におきましては分譲用地が不足している状況にあり、近隣の自治体におきましても新たな産業団地の整備を計画されております。   さらに、平成23年には北関東自動車道路の全線開通が予定されており、高速交通網の結節点となる本市の立地環境はさらに高まるもので、企業の用地需要も期待されると考えております。   さて、現在の経済状況は、先ほど言いましたけれども、政府の景気対策効果もあり、回復の兆しは少しは見えるのですが、最近の急激な円高の進行によりまして将来の経済状況は先行き不透明な状況にあります。本事業の実施に関しても慎重な対応が必要であると考えております。したがいまして、本事業の実施に際しては今後の景気の動向を十分配慮するとともに、企業の設備投資の状況を見据えながら、まずは最低限必要なアクセス道路や調整池等の整備を行い、開発区域の区画道路や造成工事につきましては企業立地の見通しに応じ適宜施工するなど慎重に進めてまいりたいと考えております。   また、企業の早期立地実現するためにできる限り早い時期から情報を発信するとともに、個別の引き合いに対しましては、市長のトップセールスを有効的に実施しながら積極的に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大川秀子君) 天谷議員。                〔15番 天谷浩明君登壇〕 ◆15番(天谷浩明君) なぜ言っているかというのは、普通のそこら辺の例えばさっきの南部駅再開発の件も絡んでくるのですけれども、基本的にこの開発については橋というものをつくらなくてはならないのですね。普通の造成よりは当然橋の部分がお金がかかるわけですね。そうすると、それはどこに回るのかといったらば買う側、土地を求める側へ多分その分足していくわけです。そうすると、皆さんよくわかると思いますけれども、普通に工業団地買うので、2つ橋があって橋の分が高いのですよといったら多分買わないのではないかというふうな心配はあります。それは、アクセス状況云々を考えればまた別ですよということはあるかもしれませんが、そういうことを申し上げているわけなのです。だから、多分事業見直しが必要であれば、やっぱりそれは柔軟な対応をとるべきだというふうに思っております。ただ、不景気だから不景気だからといってもこれはやはり町をどんどん発展させるためには必要かと思いますけれども、もう一度橋についての予算というのはどのぐらいかかるものだかちょっとお伺いします。 ○議長(大川秀子君) 再質問に対する答弁を求めます。   小栗部長。 ◎産業振興部長(小栗光男君) ただいまの議員さんのご質問の橋でございますが、その橋につきましては一応距離としましては100メートルぐらいの長さになってくるかなと。基本的に80メートルですと大体100メートル近くなるかなと思っております。費用にして、概算でございますが、大体4億円から5億円の間かかってくるのではないかと思っております。 ○議長(大川秀子君) 天谷議員。                〔15番 天谷浩明君登壇〕 ◆15番(天谷浩明君) 今言ったことがそういう数字は上乗さっていくと、当然ということだと思います。それについては要望になりますけれども、やはり買うほうも利便性とかいろいろ考えて土地を求めてくるわけですから、当然売り渡し価格が低く設定されればいいのですけれども、ちょっと難しいのではないのかなというふうな気はしております。これからですので、ちょっと市長にも聞きたいのですけれども、基本的にやっぱり見直しというのはあるべきだと思いますけれども、市長どうお考えでしょうか。 ○議長(大川秀子君) 答弁を求めます。   鈴木市長。 ◎市長(鈴木俊美君) 今度私がつかなかったですが、見直し、これは当然あってしかるべきですね。見直さざるを得ないときには、これはやはり見直しをしていきませんと無駄な投資ということにもなりかねません。とにかく今は最低の経済状況の中にありますので、議員がご指摘のような心配が確かにございます。加えて、これまで何回か指摘をさせていただきましたが、農地行政がかなり農地法の改正等によって厳しくなってきておりますので、これらのことが上川原の今の国への申請行為などに影響しないとも限らないわけでありまして、そうしたことも少し不透明なところがあります。こんなことも踏まえながら、先ほど部長が答弁したとおり、もし許可が得られて開発ができる状況になった場合であっても状況を見ながら、まずはいずれにしても何をするにしても必要な施設の建設などから始まっていきたいと。そして、分譲に至るまでには状況を見ながら進めていきたい。そのときにいつでも見直し等ができる状況をつくりながら、もちろん議会にもその都度ご報告やらご相談はしないといけないと思います。地元の皆さんの熱い期待もありますので、それらを総合的に常に見比べながら、これからも慎重に事業は進めていきたいというふうに考えております。ただし、現時点ですぐに見直してしまうということは考えてはおりませんが、いつでもそれは可能な状況をつくりつつやっていきたいということでございます。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 天谷議員。                〔15番 天谷浩明君登壇〕 ◆15番(天谷浩明君) ちょっと私最初の質問で言うの忘れてしまったのですけれども、少し戻ささせていただいて、先ほど今後の考えはということで駅周辺の件なのですけれども、ちょっと今の質問と絡むのですね。やっぱり最重要点課題だということで、ここも当然農地が絡むわけなのですね。ですから、やはり計画は計画なのですけれども、具体的な駅周辺の特に南地区については、今状況としては上牛久という地域が非常に不便を来している道路とか、基盤整備の件があるのですね。そういうことも踏まえて対応してもらいたいし、その中でこの具体的な計画年次というか、いつごろ目に見えたものが出てくるのか、これをちょっとお聞きするの忘れたものですから、済みません、お答えお願いします。 ○議長(大川秀子君) 1番の質問に対してのということですね。 ◆15番(天谷浩明君) はい。ちょっと紙がなかったので。 ○議長(大川秀子君) 上川原ではなくて。 ◆15番(天谷浩明君) 申しわけないです。 ○議長(大川秀子君) 片柳部長。 ◎企画部長(片柳実君) 現在の時点で具体的なスケジュールは持っておりませんけれども、今年度庁内の検討着手すれば、来年度予算化できるかという問題ありますけれども、基本的な考え方は来年度中にははっきりさせたいと思います。 ○議長(大川秀子君) 天谷議員。 ◆15番(天谷浩明君) 済みません、あっちこっち行ってしまって。基本的に市長も見直しは必要だということはお考えがあるようで、これがしないようにやはり努力をしてもらいたいというふうに思います。議会としても、先ほど述べているように、ある程度の情報公開どんどん流してもらえればいいのかなというふうに思います。やはり執行部と議会は両輪でありますので、片方が知っていて片方が知らなかったということがないように、要望も含めて私の一般質問を終わらさせていただきます。本当にご答弁ありがとうございました。                                                     △延会について ○議長(大川秀子君) お諮りいたします。   本日の会議はこの程度とし、終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大川秀子君) ご異議なしと認めます。   したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。                                                     △次会日程の報告 ○議長(大川秀子君) なお、あす9月9日は午前10時から引き続き一般質問を行います。                                                     △延会の宣告 ○議長(大川秀子君) 本日はこれをもちまして会議を終了いたします。   大変ご苦労さまでございました。                                            (午後 3時41分)...