平成１６年 ３月
定例会（第１回） 平成１６年第１回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第１号） 平成１６年２月２７日（金曜日）午前１０時開会第 １ 開 会 第 ２ 開 議 第 ３
会議録署名議員の指名 第 ４
議事日程の報告 第 ５ 会期の決定 第 ６ 議案第１
号～議案第２８号上程、説明 第 ７ 栃木市
選挙管理委員の選挙 第 ８ 栃木市
選挙管理委員補充員の選挙 第 ９ 休会について 第１０ 延会について 第１１
次会日程の報告 第１２ 延 会
出席議員（２５名） １番 大 武 真 一 ２番 板 子 泉 ３番 井 上 和 子 ４番 大 出 孝 幸 ５番 白 石 幹 男 ６番 牛 久 兼 雄 ７番 大 阿 久 岩 人 ８番 舘 野 功 ９番 海 老 原 恵 子 １０番 小 堀 良 江 １１番 入 野 登 志 子 １２番 平 池 紘 士 １３番 山 本 キ ミ 子 １４番 大 川 秀 子 １５番 小 竹 好 一 １６番 松 本 喜 一 １７番 吉 田 稔 １８番 須 田 安 す け １９番 大 森 良 春 ２０番 内 藤 弘 司 ２１番 早 乙 女 利 夫 ２２番 増 山 利 雄 ２３番 阿 部 道 夫 ２４番 慶 野 昭 次 ２５番 手 塚 弥 太 郎
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の
職氏名 市 長 日 向 野 義 幸 助 役 和 賀 良 紀 収 入 役 藤 江 秀 夫
企画部長 田 野 博
市民生活 総務部長 藤 沼 清 川 井 倫 男 部 長
保健福祉 藤 沼 恭 一
経済部長 木 村 亘 子 部 長
都市建設 上下水道 黒 須 重 富 坊 垣 内 章 光 部 長 部 長 参 事 兼
秘書広報 小 林 好 雄 柏 崎 昇
企画課長 課 長 参 事 兼 参 事 兼 福 田 克 己 加 藤 貞 夫
財政課長 総務課長 参 事 兼 森 戸 淳 元 教 育 長 鈴 木 功 一
人事課長 教育次長 石 橋 勝 夫 本会議に出席した
事務局職員 事務局長 近 藤 岩 夫
議事課長 尾 上 光 男
議事調査 関 口 孝 雄 主 査 坂 本 誠 一 係長 主 査 金 井 武 彦 主 任 佐 藤 優
△開会及び開議の宣告
○議長（
増山利雄君） ただいまの
出席議員は25名であります。 ただいまから平成16年第１回
栃木市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
会議録署名議員の指名
○議長（
増山利雄君） 初めに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定に基づき、議長において、５番議員、
白石幹男君及び20番議員、
内藤弘司君を指名いたします。 次に、
地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため議場に出席を求めました者の
職氏名はお手元に配付したとおりでありますので、ご了承を願います。
△
議事日程の報告
○議長（
増山利雄君） 本日の
議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△会期の決定
○議長（
増山利雄君） 日程第１、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月17日までの20日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増山利雄君） ご異議なしと認めます。 したがって、会期は20日間と決定いたしました。
△議案第１
号～議案第２８号の上程、説明
○議長（
増山利雄君） 日程第２、議案第１号から日程第29、議案第28号までの議案28件を一括して議題といたします。 当局から
提案理由の説明を求めます。
日向野市長。 〔市長
日向野義幸君登壇〕
◎市長（
日向野義幸君）
皆さん、おはようございます。平成16年第１回
市議会定例会の開催に当たりまして、
市政推進に対する所信の一端を申し述べますとともに、本議会に提出いたしました
予算案及びその他の議案等につきましてご説明を申し上げます。 我が国の経済は、デフレが継続しているものの、米国を初め
世界経済が回復する中で、輸出や生産が緩やかに増加し、
企業収益の改善が続き、
設備投資も増加するなど、明るい兆しが見えるようになってまいりました。 しかしながら、本県のように、
足利銀行の
経営破綻の影響が心配されるなど、
景気改善の状況には、まだまだ
地域格差があり、さらに、雇用や所得を取り巻く環境においては、依然として、厳しいものがございます。 このような
経済状況の中で、国は、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」という理念のもと、「
経済財政運営と
構造改革に関する
基本方針2003」に基づき、
デフレ克服を目指しながら、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる
構造改革を一体的に推進することとしております。 このようなことから、国は、平成16年度当初予算を、引き続き、「
改革断行予算」とし、歳出全体にわたる徹底した見直しを行い、歳出を抑制することとしております。 さらに、地方に対しても、国に歩調を合わせて、歳出を抑制するため、「
地方財政計画」の規模を縮小し、
地方交付税を削減することによりまして、
民間委託の推進など
事務事業のあり方の見直しや、
職員定員の
計画的削減等による
給与関係経費の抑制、
外郭団体の統廃合、さらには、
地方単独事業の抑制などの措置を強く求めているところであります。 このような国の「聖域なき
構造改革」によりまして、今後、地方は、
自己決定のもとに、
自助努力と
自己責任による
行政運営が求められるとともに、合併の進展等によりまして、
都市間競争が、ますます激化してくるものと思われます。 このような地方自治体を取り巻く環境のもとで、私は、新たな
地方分権の時代に対応できる、
市民本位の効率的、効果的な
行政経営を確立して、
市民福祉の向上に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。 さらに、私は、市民の
皆さんが「栃木市に住んでよかったと思えるまち」にしていくために、“きずな”を結ぶ『
市民協働の
まちづくり』、“げんき”を生み出す『
活力新生の
まちづくり』、“心”をはぐくむ『
互学共育の
まちづくり』をキーワードに、ハードから
ソフト重視の
政策転換を図り、
市民生活の視点に立った
サービスのあり方や
サービス提供の
システムの改善に努め、
市民満足度の高い
まちづくりを、積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、合併につきましては、
合併特例法の期限が迫る中、本市におきましても、将来に悔いを残さぬよう、市民や議会の
皆さんとの十分な協議の上、広域的な視点に立った新たな活力ある
まちづくりを目指して、強力に推進してまいります。 また、危機的な
財政状況の中で、財政が破綻することがないよう、平成16年度を
財政健全化のステップの年と位置づけまして、持続可能な
財政運営を確立してまいります。 さらに、長引く
景気低迷の中、企業や市民を取り巻く厳しい状況を十分認識いたしまして、市役所が、市民から遊離した
官僚機構とならないよう、そして、すべての職員が、市民のための真の奉仕者となるよう、職員の
意識改革と
組織改革を推進してまいります。 それでは、平成16年度
予算案の概要について申し上げます。 本市の
予算編成におきましては、景気の低迷等によりまして、歳入の根幹をなす市税が大幅な減収となり、さらに、
地方交付税やその一部
振り替え分である
臨時財政対策債が大幅に削減され、危機的な状況となっております。 このようなことから、限られた財源を効率的、効果的に活用するため、各
行政経費の縮減はもとより、人件費の削減を初めとする徹底した
行政改革を推進してまいります。 さらに、
行政評価システムを活用した
事務事業の根底からの見直しと
優先順位の明確化により、予算の重点的な配分を行い、めり張りのある予算を編成したところであります。 まず、歳入におきましては、市税が、5.2％の減収となっております。 また、
地方交付税につきましては、16.3％の減額で、その一部
振り替え分である
臨時財政対策債につきましては、17.3％の減額となります。 次に、繰入金につきましては、年度間の
調整財源である
財政調整基金や
減債基金の残高が減少していることから、36.3％の減額となります。 次に、
国庫支出金につきましては、
保育所運営費負担金や
介護事務費交付金等が廃止され、
所得譲与税として
税源移譲が一部なされておりますが、移譲率は、84％程度にとどまっておりまして、新たな負担増となっております。 次に、市債につきましては、14億6,130万円の
減税補てん債の借換債のため、26％の増額となりますが、借換債を省きますと、５億7,780万円の大幅な減額で、
マイナス17％となり、
地方債の抑制に努めたところであります。 一方、歳出におきましては、扶助費が、
生活保護費や
児童手当等の増によりまして、5.8％の増額となっております。 また、
投資的経費につきましては、後年度の
財政負担の軽減を図るため
地方債の抑制に努めた結果、22.2％の大幅な減額となったところであります。 次に、公債費につきましては、39.2％の大幅な増額となっておりますが、これも、
減税補てん債の
借り換えのためでございまして、その分を省きますと、2.6％の減額となります。
一般会計の
予算案の総額は、278億3,800万円となり、平成15年度の当初予算額と比較いたしまして、0.6％の減額となったところであります。 なお、平成16年度の
特殊事情といたしまして、国の制度であります平成７年度及び平成８年度に借り入れた
減税補てん債の
借り換えのため、歳入・歳出それぞれ同額の14億6,130万円が増額となりますので、その部分を省いた実質的な予算は、263億7,670万円となり、前年度に対しまして、16億2,530万円の減額で、率にして5.8％の大幅な
マイナスとなり、緊縮型の予算となったところであります。 次に、
特別会計でありますが、
国民健康保険特別会計につきましては、69億4,250万円、
老人保健特別会計につきましては、70億7,360万円、
介護保険特別会計につきましては、37億3,030万円、
下水道特別会計につきましては、25億5,690万円、
公共用地先行取得特別会計につきましては、5,380万円となったところであります。 以上、
一般会計と五つの
特別会計を合計しました
予算案の総額は、481億9,510万円で、前年度予算との比較におきまして、0.6％の減額となったところであります。 次に、
企業会計でありますが、
水道事業会計の
予算案の総額は、22億462万8,000円でありまして、
大宮浄水場の建設に伴い、前年度予算に対して、17.8％の増額となったところであります。 次に、平成16年度の主な施策の概要につきましては、予算の
重点配分を行った七つの
重点施策に基づきまして、ご説明を申し上げます。 第１は、少子・
高齢社会に対応する
福祉施策の推進であります。 まず、
少子化対策の推進でありますが、
乳幼児医療費助成の
対象年齢を、未就学児から、小学３年生の児童まで拡大をいたします。 また、国の制度でもあります
児童手当の支給につきましても、同様に、小学３年生の児童まで拡大されます。 また、「低
年齢児保育」、「
延長保育」、「
障害児保育」、「一時保育」等の
特別保育事業を引き続き実施するとともに、「
ファミリーサポートセンター事業」、「
地域子育て支援センター事業」等によりまして、
子育て家庭等への積極的な支援を行ってまいります。 また、「そのべ児童館」を開設するとともに、
放課後児童会におきましても、
吹上小学校において新たに実施してまいります。 また、乳幼児という早い時期から絵本になれ親しむ機会を設け、豊かな
親子関係の一助とするため、「
だっこだっこ絵本事業」を実施してまいります。 さらに、地域における
子育て支援の充実を図るための「
次世代育成支援対策地域行動計画」を策定してまいります。 次に、
高齢化対策についてでありますが、市内の
老人福祉施設に対する多くの
入所待機者のために、
特別養護老人ホーム50床の新設に対して助成を行ってまいります。 また、
高齢者を初めとする市民の
皆さんの交通の
利便性を図るため、「
生活交通確保対策事業」や「
循環バス社会実験事業」を実施してまいります。 また、
高齢化社会における趣味の多様化に伴い、
ターゲットバードゴルフや
グラウンドゴルフ等のための「
ニュースポーツ広場」を整備してまいります。 次に、
社会福祉対策についてでありますが、
高齢者、障害者、
児童等のケアを必要としている方のために、
関係機関、諸制度、施設の連携を促進し、生涯を通じた支援ができる仕組みとして、「（仮称）
福祉トータルサポートセンター」の設立に向けて、その機能や役割を検討してまいります。 また、４月１日から、バリアフリー化した「（仮称）
福祉庁舎」を開設いたしまして、
福祉関係の窓口を一元化した
総合窓口を設置するとともに、
福祉事務所の機能や
福祉サービスの広報を行い、
市民福祉の向上に努めてまいります。 さらに、多様な分野の市民の
皆さんの主体的な参画をいただき、福祉に関する総合的な計画となる「とちぎ
地域福祉計画」を策定してまいります。 次に、
健康増進対策についてでございますが、市民の
皆さん一人一人が、健康で明るく生活ができ、
健康寿命の延長を図っていくための
活動指針となる「健康とちぎ21計画」を策定してまいります。 第２は、未来を担う
子供たちの
教育環境の充実であります。 まず、
英語教育や
障害児教育等の
学習指導の充実を図るとともに、不登校の
児童生徒等への指導の強化を図るなど、
学校教育の
支援体制を確立していくために、「
学校教育課指導主事」や「
学校生活支援員」を増員してまいります。 また、不登校の
児童生徒に、
学校生活への適応の
援助指導を行っている「はばたき教室」の充実に努めてまいります。 また、「
中学校心の
教室相談員」の配置につきましては、県の補助が廃止となりますが、市の
単独事業として、引き続き配置して、中学生の心の安定やストレスの解消に努め、
スクールカウンセリングの充実を図ってまいります。 また、「児童・
生徒さわやか体験支援事業」や「小・中学生・夢・
チャレンジ支援事業」を、引き続き実施いたしまして、「生きる力の育成」と「特色ある
学校づくり」を推進してまいります。 さらに、
子供たちに、生き物に対する関心と触れ合える機会をつくる「
学校ビオトープ」を設置し、植物、昆虫、魚などが共生できる
環境づくりを行ってまいります。 私は、「栃木の子供は栃木で育てる」という理念に基づきまして、今後、「栃木市の特色ある
教育方針」をつくってまいりたいと考えております。 次に、
学校施設整備につきましては、
継続事業として実施している「
南中プール大
規模改修事業」を完成させるとともに、「第五小校舎大
規模改造事業」の設計を行ってまいります。 さらに、
小学校屋内運動場リメイク事業や小・中学校の
バリアフリー推進事業等を推進してまいります。 第３は、道路・河川・公園などの身近な
社会資本整備の推進であります。 まず、
道路整備につきましては、桜や
アジサイ等の
観光シーズンに渋滞するとともに、
大型バスの通行を阻害している
錦着山周辺の屈曲した「市道110号線」の
道路改良事業に着手するとともに、「市道252号線
道路改良事業」等の市民の
皆さんの生活に密着した身近な
道路整備に努めてまいります。 次に、
河川整備につきましては、
浸水被害を防止するため、「
馬草堀川」や「神ノ宮川」等の
河川整備を行ってまいります。 次に、
公園整備につきましては、「
永野川緑地公園」の整備を完成させるとともに、「
聖地公園」、「えきまえ公園」、「
太平山県立自然公園」の整備を行ってまいります。 次に、上水道の整備につきましては、第３次
拡張事業等により、水道の
整備拡充を図るとともに、
大宮浄水場の建設や水源の
整備等を行い、安全で良質な水の
安定供給に努めてまいります。 次に、
公共下水道整備事業につきましては、引き続き、片柳・
薗部地区や
市南部地区を中心に、枝線の
整備等を行い、下水道の普及に努めてまいります。 また、
合併処理浄化槽の普及を図っていくため、
補助基数を拡大してまいります。 第４は、魅力と活力ある
まちづくりの推進であります。 まず、栃木駅
周辺地区におきましては、「
栃木駅前第２
土地区画整理事業」を、引き続き推進するとともに、本市の玄関口にふさわしい魅力ある「栃木駅北口駅前広場」を完成させてまいります。 さらに、国の合同庁舎の誘致など、
シビックコア事業を積極的に推進し、にぎわいと活力のある
都市空間の創出を図ってまいります。 なお、
県立単位制高校につきましても、平成17年４月開校を目指して、工事が進捗しているところでございます。 次に、
箱森小平地区におきましては、
沿道区画整理型街路事業を導入し、宅地化の促進と快適な住環境の整備に努めてまいります。 第５は、
地域経済の
活性化と
雇用対策の推進であります。 まず、商工業の振興につきましては、
緊急景気対策特別融資枠の13億円を引き続き確保して、景気の低迷や
足利銀行の
経営破綻の影響に苦しむ
中小企業を支援してまいります。 また、
栃木商工会議所が策定いたします「
ＴＭＯ構想」の具現化を支援して、
中心市街地の
活性化に努めてまいります。 また、
若者たちの就労と定住による「元気のある
まちづくり」を目指していくためにも、「
惣社東工業団地」等への
企業誘致活動に積極的に取り組んでまいります。 さらに、厳しい
財政状況の中で、
民間活力による
地域開発を誘導するため、県に対して、
市街化調整区域における開発等の
規制緩和を積極的に働きかけてまいります。 また、「
緊急地域雇用創出特別事業」を、引き続き活用し、雇用の創出を図ってまいります。 次に、観光の振興につきましては、本市の
観光ＰＲと観光客の
利便性を図るため、栃木駅の高架下を活用した「栃木駅
観光案内所」を設置するとともに、蔵の街の
サイン整備を行ってまいります。 また、「とちぎ
山車会館」の
映像システムをリフレッシュしてまいります。 さらに、本市の
情報発信のあり方を見直しながら、「とちぎ蔵の
街美術館特別企画展」や「
ウォーキング大会」などを開催し、本市を全国にＰＲして、県内外からの多数の誘客に努めてまいります。 次に、農業の振興につきましては、生産性の高い
農業経営の確立を図るため、栃木市
西部地区や
吹上東部地区など、４地区の
土地改良事業を推進するとともに、赤渕川や
梓川地区など、３地区の
かんがい排水事業に取り組んでまいります。 また、本市の農産物や
特産物等の
販売拠点として、
交流人口を増やし、地域の振興につながる「道の駅構想」を策定してまいります。 さらに、豊かな自然が残された地域を活用して、
都市住民との心の通う交流を生み出して、地域の
活性化につながる「
グリーンツーリズム構想」を策定してまいります。 第６は、
市民協働の
まちづくりの推進であります。 市民と行政が情報を共有し、
まちづくりのパートナーとなる
市民協働の
まちづくりを推進してまいります。 まず、新たな時代にふさわしい
住民自治の仕組みを構築していくため、市民の多様な意見を市政に反映する「100人
委員会」を設置するとともに、市民の自主的な活動を支援する「（仮称）
市民活動サポートセンター」を設置してまいります。 また、
市民協働の
まちづくりのルールとして、市民の
皆さんと行政とのそれぞれの役割と責務、市民参加のあり方と協働の仕組みなどを内容とした、栃木市の「
憲法」とも言える「自治基本条例」を制定してまいります。 また、「パブリックコメント制度」を導入して、市民の
皆さんの市政に対する意見や提案をいただき、市の政策決定への参加をしていただきます。 さらに、太平山の桜の植栽や一部公園の管理において導入している「アダプト・プログラム」制度を、さらに一層、拡大してまいります。 第７は、
財政健全化対策の推進であります。国の「三位一体の改革」に基づき試算した本市の「中期財政の見通し」におきましては、今後、大幅な財源不足に陥り、予算収支の不均衡が毎年拡大していくことが予想されております。 本市の財政が破綻することのないよう、持続可能な
財政運営の確立を目指していくため、「
財政健全化計画」を策定し、「
職員定員管理の適正化」、「市税滞納整理」、「公有財産処分」、「
外郭団体の見直し」、「補助金等の見直し」、「広域行政事務組合負担金対策」などの抜本的な改革を具体化してまいります。 また、平成16年度予算におきましても、市民
サービスの低下につながらないよう配慮しながら、職員や臨時職員を大幅に削減するとともに、市長を初めとする四役の給料削減、さらには、旅費・食糧費・交際費等の経常的な経費の削減に努めたところであります。 また、学校給食におきましても、衛生管理と栄養管理の充実に努めながら、２カ所の共同調理場における調理業務の
民間委託を実施してまいります。 さらに、一律的な個人給付事業につきましても、見直しを実施いたしまして、新たな少子
高齢化対策事業等への予算の重点化を図ったところであります。 以上、新年度の
予算案の概要と
重点施策につきまして、順次、説明を行いました。 結びといたしまして、本市にとりましては、かつてない危機的な
財政状況の中での
予算編成となりましたが、私にとりましては、市民の
皆さんの負託を受けた最初の
予算編成となり、公約に掲げました政策の積極的な予算化に努めたところでございます。 12月18日に、国の「
地方財政計画」の基礎となります「地方財政対策」が発表されましたが、
地方交付税や
臨時財政対策債等が、予期した以上の大幅な削減となり、極めて厳しい
予算編成を強いられたところであります。 国は、
地方分権より国の財政を優先し、実質的な国の財政赤字負担を地方へ転嫁するもので、地方切り捨てとも思われるような状況となっております。 私といたしましては、真の
地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤が、早急に確立されるべきであると認識しておりますので、国に対して、
地方交付税の財源保障機能を維持しつつ、地方への基幹税を基本とした
税源移譲が十分になされ、財政自主権が確立されるよう、強く要請をしてまいりたいと考えております。 また、私は、
市民生活の安定は、雇用と所得が基本でありまして、何よりも、産業活動がもたらす税収が、すべての市民
サービスの源泉となるなど、活力ある
地域経済が都市経営の重要な基盤であると認識しております。 本市におきましては、幸いにも、美しい自然環境に恵まれ、多くの歴史的な文化遺産を持ち、道路や鉄道の交通の要衝にもなっております。 また、近年、都市基盤施設も整備されてきており、文教施設においても、新たに
県立単位制高校が建設されるなど、他市に比べ充実しております。 また、合併の推進によりましても、新たな発展の要素が加わってまいります。 私は、これらの本市発展の要素や基盤を生かして、
若者たちが集う「元気のある
まちづくり」に努めてまいりたいと考えております。 また、エコミュージアムの概念を取り入れまして、今ある本市の地域資源を点から線へ、線から面へと有機的に結びつけることによりまして、特に、栃木駅
周辺地区に代表される“ニューシティー”と蔵の街に総称される“オールドシティー”の融合を図るシナリオのある
まちづくりを推進するなど、「栃木らしさを生かした魅力ある
まちづくり」に努めてまいりたいと考えております。 さらに、子供から、お年寄りまでのすべての市民の
皆さんが、「幸せと真の豊かさを味わえることのできる地域社会の創造」にも努めてまいりたいと考えております。 このような、栃木市の新しい
まちづくりに、より多くの市民の
皆さんの意見を聞かせていただきまして、ともに参加をしていただきたいと考えております。 ここに改めまして、市民の皆様、そして市議会議員の皆様のより一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。 続きまして、各案件の概要につきましてご説明を申し上げます。本日提出をし、議題となりました案件は当初予算が７件、補正予算が５件、条例の制定が４件、条例の一部
改正が７件、条例の廃止が１件、市道路線の認定が１件、市道路線の変更が１件、その他の案件が２件の計28件であります。 まず、議案第１号から議案第７号までの平成16年度各会計の当初予算につきましては、先ほど施政方針の中でご説明を申し上げましたので、省略をさせていただきます。 続きまして、議案第８号から議案第12号までの５件は、平成15年度各会計の補正予算であります。まず、議案第８号 平成15年度栃木市
一般会計補正予算（第５号）についてでありますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３億7,056万5,000円を減額し、予算総額を315億741万3,000円にいたしたいというものであります。 以下、その主なものにつきまして歳出からご説明を申し上げます。２款総務費におきましては、大澤基金積立金等を計上いたすとともに、国際交流推進事業費、地域情報化推進事業費等を減額いたしました。 ３款民生費におきましては、
国民健康保険特別会計繰出金を計上いたすとともに、障害者支援費事業費、民間保育所運営事業費等を減額いたしました。 ４款衛生費におきましては、
老人保健特別会計繰出金、栃木地区広域行政事務組合負担金等を減額いたしました。 ６款農林水産業費におきましては、輸入急増農産物対応特別対策事業費等を計上いたすとともに、首都圏農業確立対策事業費、基盤整備促進事業費等を減額いたしました。 ８款土木費におきましては、栃木駅周辺連続立体交差事業費を計上いたすとともに、
下水道特別会計繰出金、太平山県立公園施設整備事業費等を減額いたしました。 10款教育費におきましては、奨学資金貸付事業費等を計上いたすとともに、中
学校教育用コンピュータ整備事業費、国府地区公民館改築事業費等を減額いたしました。 なお、歳入におきましては、県支出金、財産収入等を計上いたすとともに、市税、
地方交付税、繰入金等を減額いたしております。 次に、継続費の補正でございますが、
南中プール大
規模改修事業の総額及び年割額を変更いたしたいというものであります。 次に、繰越明許費でございますが、輸入急増農産物対応特別対策事業等、八つの事業につきまして繰り越しをいたしたいというものでございます。 また、
地方債の補正でありますが、（仮称）西部生きがいセンター建設事業等の17の事業の限度額の変更をそれぞれいたしたいというものでございます。 続きまして、議案第９号 平成15年度栃木市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,170万8,000円を減額いたしまして、予算総額を71億4,663万3,000円にいたしたいというものであります。その主な内容でありますが、歳出につきましては介護納付金等を減額いたしました。歳入につきましては、繰越金等を計上いたすとともに、
国庫支出金、繰入金を減額いたしました。 続きまして、議案第10号 平成15年度栃木市
老人保健特別会計補正予算（第２号）についてであります。歳入歳出予算の総額からそれぞれ４億1,982万3,000円を減額いたしまして、予算総額を71億4,165万8,000円にいたしたいというものであります。その主な内容でございますが、歳出につきましては過誤納還付金等を計上いたすとともに、診療報酬支払い経費を減額いたしました。また、歳入につきましては、繰越金を計上いたすとともに、支払基金交付金、
国庫支出金等を減額いたしました。 続きまして、議案第11号 平成15年度栃木市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。歳入歳出予算の総額からそれぞれ２億4,014万3,000円を減額いたしまして、予算総額を32億3,869万8,000円にいたしたいというものであります。その主な内容でありますが、歳出につきましては居宅介護
サービス給付費等を計上いたすとともに、特例居宅介護
サービス給付費、施設介護
サービス給付費等を減額いたしました。また、歳入につきましては、繰越金を計上いたすとともに、支払基金交付金、
国庫支出金を減額いたしました。 続きまして、議案第12号 平成15年度栃木市
下水道特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億7,603万6,000円を減額いたしまして、予算総額を23億8,966万4,000円にいたしたいというものであります。その主な内容でありますが、歳出につきましては公共下水道建設事業費、流域下水道事業費、市債償還元金等を減額いたしました。また、歳入につきましては、
国庫支出金、繰越金を計上いたすとともに、繰入金、市債等を減額いたしました。 次に、繰越明許費でございますが、公共下水道建設事業につきまして繰り越しいたしたいというものでございます。また、
地方債の補正でありますが、公共下水道事業等、三つの事業の限度額の変更をそれぞれいたしたいというものでございます。 続きまして、議案第13号 栃木市職員の退職手当に関する条例の一部を
改正する条例の制定についてであります。その内容は、地方公営企業労働関係法の題名変更に伴い、関係条例について所要の
改正をいたしたいというものであります。 次に、議案第14号 栃木市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を
改正する条例の制定についてであります。その内容は、地方公務員災害補償法及び同法施行規則の
改正に伴い、所要の
改正をいたしたいというものであります。 次に、議案第15号 栃木市長、助役、収入役及び教育長の給与の特例に関する条例の制定についてであります。その内容は、平成16年４月から平成17年３月までにおいて支給する市長、助役、収入役及び教育長の給料月額について、５％を減じた額とするため必要な事項を定めたいというものであります。 次に、議案第16号 栃木市
乳幼児医療費助成に関する条例の一部を
改正する条例の制定についてであります。その内容は、医療費助成の
対象年齢を拡大し、児童に対する福祉の増進及び保護者の経済的負担の軽減を図るため所要の
改正をいたしたいというものでございます。 次に、議案第17号 栃木市男女共同参画推進条例の制定についてであります。その内容は、男女共同参画社会基本法の理念に基づき、市や市民、事業者が一体となって男女共同参画の推進に取り組む法的基盤の整備を図るため必要な事項を定めたいというものであります。 次に、議案第18号 栃木市わんぱく手当支給条例を廃止する条例の制定についてであります。その内容は、
児童手当の支給
対象年齢の拡大及び所得制限の緩和により、
児童手当の充実が図られたことに伴い、
児童手当の補完施策として支給してきたわんぱく手当の目的が達成されたため、この支給条例を廃止いたしたいというものであります。 次に、議案第19号 栃木市敬老祝金条例の一部を
改正する条例の制定についてであります。その内容は、行財政改革の一環として
高齢者福祉事業の見直しに伴い、所要の
改正をいたしたいというものであります。 次に、議案第20号 栃木市手数料条例の一部を
改正する条例の制定についてであります。その内容は、主要食糧の需要及び価格の安定に関する法律等の一部
改正に伴い、小売業の届け出事務が国の事務となることから、本件にかかわる登録手数料関係事項を削除するため所要の
改正をいたしたいというものであります。 次に、議案第21号 都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の制定についてであります。その内容は、都市計画法が
改正され、
市街化調整区域における開発行為については開発許可権を有する地方公共団体の条例において開発規制を緩和する内容の許可基準を制定することができることから、必要な事項を定めたいというものであります。 次に、議案第22号 栃木市風致地区条例の制定についてであります。その内容は、風致地区内における建築等の規制にかかわる条例の制定に関する基準を定める政令の
改正に伴い、10ヘクタール未満の風致地区にあっては市町村が定めることとなったため、必要な事項を定めたいというものであります。 次に、議案第23号 栃木市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を
改正する条例の制定についてであります。その内容は、地方公営企業労働関係法の題名変更に伴い、所要の
改正をいたしたいというものであります。 次に、議案第24号 栃木市視聴覚ライブラリー設置条例の一部を
改正する条例の制定についてであります。その内容は、視聴覚ライブラリー移転に伴い、所要の
改正をいたしたいというものであります。 次に、議案第25号 市道路線の認定についてであります。その内容は、栃木駅周辺連続立体交差事業及び
土地改良事業等により整備された路線について、市道として認定いたしたいというものであります。 次に、議案第26号 市道路線の変更についてであります。その内容は、栃木駅周辺連続立体交差事業及び
土地改良事業により整備された路線について、市道路線の変更をいたしたいというものであります。 次に、議案第27号 公の施設の相互利用に関する協議についてであります。その内容は、大平町との境界変更に伴い、双方の下水道施設を相互に利用する区間が生じたため、その施設の利用に関する協議について、
地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第28号 下都賀栃木小山地区視聴覚ライブラリー協議会の規約変更に関する協議についてであります。その内容は、下都賀栃木小山地区視聴覚ライブラリー協議会の事務所移転に伴い、規約の変更に関する協議について
地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上が本日提出をし、議題となりました案件の概要でありますが、慎重にご審議の上、議決くださいますように心からお願いを申し上げます。
○議長（
増山利雄君） ありがとうございました。 以上で
提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号から議案第28号までの議案28件の質疑については、一般質問の際、これにあわせて行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増山利雄君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
△栃木市
選挙管理委員の選挙
○議長（
増山利雄君） 日程第30、栃木市
選挙管理委員の選挙を行います。 本件は、
地方自治法第182条第１項の規定に基づき、
選挙管理委員４名を選挙するものであります。 お諮りいたします。選挙の方法については、
地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選の方法によりたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増山利雄君） ご異議なしと認めます。 したがって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増山利雄君） ご異議なしと認めます。 したがって、指名の方法は議長において指名することに決定いたしました。 栃木市
選挙管理委員に相田政郎君、大垣聖子さん、大島武士君、田村静枝さん、以上４名を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました相田政郎君、大垣聖子さん、大島武士君、田村静枝さんを栃木市
選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増山利雄君） ご異議なしと認めます。 したがって、ただいま議長において指名いたしました４名の方々が栃木市
選挙管理委員に当選されました。