平成 ９年 ９月定例会（第３回） 平成９年第３回
栃木市議会定例会 議 事 日 程 （第２号） 平成９年９月３日（水曜日）午前１０時開議 第 １ 開 議第 ２ 議事日程の報告第 ３ 一般質問、議案第３７号～議案第５２号、認定第１号の質疑第 ４ 延会について第 ５ 次会日程の報告第 ６ 延
会出席議員（２７名） １番 大 森 良 春 ２番 岡 賢 治 ３番 吉 田 稔 ４番 須 田 安 す け ５番 鈴 木 豊 作 ６番 早 乙 女 利 夫 ７番 内 藤 弘 司 ８番 岸 節 子 ９番 出 井 邦 治 １０番 佐 柄 和 男 １１番 白 沢 春 勇 １３番 日 向 野 義 幸 １４番 佐 藤 徳 長 １５番 増 山 利 雄 １６番 斉 藤 栄 雄 １７番 岩 岡 巌 １８番 見 目 文 次 １９番 阿 部 道 夫 ２０番 慶 野 昭 次 ２１番 赤 間 国 光 ２２番 平 野 敏 男 ２３番 手 塚 弥 太 郎 ２４番 糸 井 照 正 ２５番 岸 慶 蔵 ２６番 板 橋 進 ２７番 森 戸 常 吉 ２８番 塚 田 賢 一 郎 欠席議員（１名） １２番 相 場 正 三 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 乙 一 郎 助 役 福 田 守 孝 収 入 役 川 上 昭 三 企画部長 寺 内 真 治 市民生活 総務部長 坂 本 達 郎 山 口 勝 二 部 長 保健福祉 福 澤 富 造 経済部長 荒 川 衞 部 長 都市開発 建設部長 篠 崎 孝 青 木 秀 宏 部 長 水道部長 大 塚 光 雄 企画課長 藤 江 秀 夫 秘書広報 和 賀 良 紀 財政課長 青 山 一 郎 課 長 消 防 長 （消 防 団 高 岩 弘 教 育 長 鈴 木 功 一 事務担当） 教育次長 棚 橋 弥 宣本会議に出席した事務局職員 事 務 局 事務局長 相 田 政 郎 岩 瀬 孝 也 次 長 議事係長 小 古 山 正 調査係長 尾 上 光 男 主 査 小 保 方 昭 洋 主 査 神 永 和 俊
△開議の宣告
○議長（佐柄和男君） ただいまの出席議員は27名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（佐柄和男君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△一般質問、議案第３７号～議案第５２号、認定第１号の質疑
○議長（佐柄和男君） 日程第１、議案第37号から日程第16、議案第52号までの議案16件並びに日程第17、認定第１号を一括して議題といたします。 既に提案理由の説明は終わっておりますので、これより各議案に対する質疑並びに日程第18、一般質問をあわせて行います。 議長の定めた期間内に発言通告のあった者は８名であります。発言順序はお手元に配付の発言通告書に記載のとおりであります。 順次発言を許します。 ◇ 内 藤 弘 司 君
○議長（佐柄和男君） ７番議員、内藤弘司君。 〔７番 内藤弘司君登壇〕
◆７番（内藤弘司君） おはようございます。７番議員の内藤弘司であります。さきに提出してあります通告書に従いまして一般質問を行います。 本年２月、私
ども会派新風会では独自の企画の中で人口８万余りの埼玉県鴻巣市を訪れ、視察をしてまいりました。その視察の中の一つに、公共施設の相互利用について勉強をさせていただきました。以下、その概要をご説明し、当局のお考えを伺いたいのであります。 この計画は、埼玉県が浦和市及び大宮市等から成る
埼玉中枢都市圏と、熊谷市、深谷市等からなる
県北中核都市の中間に位置するところから、桶川、北本、鴻巣の３市と吹上町及び川里村の３市１町１村でつくる
県央都市づくり協議会の中で
広域利用施設プロジェクトを設け、その中で公の施設の相互利用の実現を図ったものであります。施設の
相互共同利用システムを確立することにより、
県央圏域内の住民に対する
公共サービスを質、量ともにふやし、もって住民福祉の向上に資するとともに、利用の促進により
県央圏域内を一体の生活圏としてとらえた意識を醸成することができ、本圏域の一体性を持った地域づくりの実現にも寄与するものとしております。私は、この公の施設の相互利用を本市と都賀町、大平町あるいは西方町にも呼びかけ、１市３町での取り組みを広域行政という観点から検討すべきと考えるものであります。鴻巣市を含めた３市１町１村の
老人福祉センター、
プラネタリウム、体育館、運動場、
テニスコート、市民会館、図書館など、59施設を対象にして利用料金を当該自治体の料金で使用できることとしており、住民への利便が図られ、大変好評を博しておるようであります。本市と３町での公の
施設相互利用が実現されれば、当然本市の負担が大となることは必定でありますが、将来を見据えた広域での連携は不可欠であり、人的、物的の交流を密にすることが今後の行政運営に大変重要なことと考えますが、ご見解を伺いたいのであります。 （２）は、公の施設として本市の場合、
学校施設等については第二小あるいは
文化施設等に課題も残されておりますが、
福祉施設等いわゆる箱物は大幅に整備されてきております。本県の真岡市では、未来を担う児童生徒に科学を通して夢と希望を与え、豊かな知識と創造性をはぐくみ、科学する心を培うとして真岡市
科学教育センターを平成５年に開所いたしました。児童生徒の
センター利用学習を通して科学の楽しさ、方法を体験させ、豊かな知性と創造性をはぐくんでおります。また、一般市民にもセンターの公開、
プラネタリウム投影を通して子供の健全育成及び市民の科学に対する関心を高める拠点として、あるいは教員を対象に
センター利用学習や
パソコン利用学習の指導法研修、教員の実践的指導の向上、情報教育の推進等々、その運営はセンターを通して多くの効果、成果を上げております。 栃木市に不足しているものは、子供の拠点ではないかと考えるものであります。子供の将来の夢をはぐくむ、その施設を本市と３町などでの
相互利用施設として建設してはいかがかと提言するものであります。真岡市の
科学教育センターでの科学実験室、神秘の宇宙への興味、関心を高める
プラネタリウム室、
大型観察実験装置室などで児童生徒が楽しく、効率の高い、そして臨場感あふれ、インパクトのある学習する姿を見るとき、子供の無限の可能性を感じるのであります。真岡市では、楽しく、よくわかる理科の観察や実験をしたいという子供の夢を実現し、充実した
理科学習施設で一人一人の児童生徒に思う存分観察や実験をさせてやりたいという教師にこたえており、理科大好きの子供が大変多くなっているとのことであります。子供の夢を育てる創造性を醸し出させる子供の拠点、無限に広がる神秘の宇宙への興味や関心を高める
プラネタリウム、尽きることのない子供たちの好奇心にこたえる広域での
科学教育センターの建設は理工離れと言われる今日、文部省でも整備助成を積極的に行っていると聞きます。子供の夢を広げ、伸ばしていける施設としての
科学教育センターの建設を関係町に働きかけ、
広域利用施設プロジェクトを設置し、計画推進すべきと考えますが、ご見解を伺わせていただきたいと思うのであります。 次の質問に入ります。本市を訪れる人も年々ふえ、その人々からは「栃木は変わりましたね、きれいになってきましたね」と褒め言葉をちょうだいすることが多くなりました。「いいまちだね」などとも言われております。駅から大通り、
シンボルロード、巴波川沿いなど大変な変わりようで、整備にご苦心なされた当局のご努力に敬意をあらわすものであります。 しかしながら、一歩市街地から外に出たとき、住民からは多くの苦情も寄せられていることもご承知のことと存じます。その苦情やご意見の中で、私も実際に見、聞き、なるほどと感じ、何とかできないかと思うことがあるのであります。それは街路灯の貧弱さであり、街路樹や植込みの管理あるいは雑草の繁茂に頭を悩まし、住民の不平や観光客の不評を買うのであります。防犯灯については、各自治会の積極的なご協力で結構町内は明るくなっていると思われます。しかしながら、県道や市道、幹線道路については交差点を照らす街灯だけで、その他の箇所についてはコンビニエンスストアや自動販売機の照明、お店の看板の明りが頼りの状態であります。それらの照明がもしなくなったことを考えると、全くの暗やみとなってしまうのであります。また、過去においてその地域の商店街が自発的にＰＲを兼ねた街路灯を設置し、道路を明るく照らしておりますが、現在では用を達していないものも数多く見られ、また、
街路灯設置時の状況と現在では社会情勢の変化や大型店の進出等の影響もあり、商店街としての機能等は低下し、電気料等の維持管理に大きな負担を来している商店街も数多くあるように聞いております。新しく整備された県道や市道には街路灯が設置され、地元負担もないところから不公平感も出ております。一方、街路樹や植え込みの枯れ木あるいは雑草の伸び放題の状態など見るとき、きれいなまちとはとても言えないのであります。まちを明るく、きれいに、住みやすくするために、また凶悪な犯罪や交通事故を防ぐ意味でも次の点につきご一考願いたいのであります。 （１）は、街路灯の設置を積極的に推進すべきと考えます。 （２）は、商店街で設置された水銀灯などの街灯について、電気料等の
維持管理費につき助成策を講じていただきたい。 （３）街路樹や植え込みの管理についてはどうなっているのか。枯れ木対策をお伺いします。また、雑草の除草はどのように考えているのか。 以上、３点についてきれいなまち、安全、安心できる
まちづくりに対しての積極的な取り組みを望みますが、お考えを伺いたいのであります。 次の質問に入ります。お先真っ暗、僕らの20年後、ＮＨＫの「
週刊こどもニュース」が番組の中で20年後の暮らしを予想しました。ところが、紹介されたものは泣きたくなるような暗い話ばかりでした。紹介してみると、1980年以降に生まれた人が結婚しない割合は、それ以前に生まれた人の４倍になるという厚生省の予測から、出生数が減少し、まちを歩いているのはお年寄りばかりが目立ち、36歳になった長男の啓太も若い女性との出会いがなく、いまだに独身、労働力が足りないため66歳のお父さんはまだ会社勤めをしている。次は、通産省の予測から2025年の国の債務は2,800兆円となり、勤め人の収入のうち税金や社会保険料に取られる率は現在の36.7％から60％程度になるという予測があります。次女の茉侑は32歳、キャリアウーマンとしてばりばり稼ぎ、給料の額面はふえているのに、なぜか手取り額は減る一方、欲しかった立体テレビは20万円をわずかに切ったが消費税は20％、あきらめざるを得なかった。 もう一つ紹介します。厚生省の予測では、８年後にはごみの捨て場がなくなってしまうとのこと。長女の真夏は35歳、結婚して子供も生まれたが、
オゾンホールの影響で紫外線が強く、子供は一歩も屋外に出せない。家の中でも
紫外線カットのベビー服を着せている。しかも、
ごみ処理施設はパンク状態で、家の中はごみの山といった話で、悲観的なことばかり。子供向けの番組でさえ明るい未来を描くことができなくなった今の日本、やはりどこか間違っているのではないか。このままではいけない、何かやらなければという気持ちになることが大切なので、そして、こういう状態になったのは我々大人の責任、未来を変えようというメッセージを自分たちに向けて言ったつもりですとプロデューサーや記者が述べておりました。 この番組では、人の心や情操、人間性や人間関係についての20年後の予測がありませんでした。そこが心配なのは私だけではないと思います。このことを真剣に考えなくてはならないはずであります。創造性豊かな人材が今育っていない、学生は勉強不足だと
小杉文部大臣は、
さくら銀行会長や
三菱電機社長などから集中砲火を浴びました。昨年５月に結成された経団連の
創造的人材育成協議会の意見であります。企業は教育にかつてないほどの強い危機感を抱いておるようであります。個性、創造性、専門知識などの不足を取り上げ、教育改革を強く迫る産業会であり、経団連が968の企業を対象にまとめた調査では、現在の学校教育が創造的人材を育成できるかとの問いに、90％以上がそうは思わないと回答している。採用試験の際には、熱意、意欲、人柄、協調性といったことが重視されるわけでありますが、それらが余り感じられないと言っております。悲観的なことばかりでうんざりですが、ここは謙虚に私たちの足元を見詰め、子供たちの未来に夢を持たせることのできる教育の再構築を図るべきと思考するものであります。 そこで、１は、本市の教育目標を見直すべき時期にあると考えます。
学校教育指導の重点施策も平成３年度と８年度を比べてみると、文言や内容に変化が見られ、指導のあり方や求める人間像が変わってきているのではないか。また、今日子供を取り巻く環境も、
教育目標設定時からすると大きな変化があるわけで、本市の市民憲章の理念も教育目標に完全に反映されていないような気がいたします。わかりづらいのであります。ご見解を伺います。 （２）平成６年度の指導の重点には、それまでになかった「自他の生命を尊重」という文言が入り、また８年度には「自他の生命と人権を尊重し」と人権が加わったのでありますが、これらを加えた根拠は何か。そして、その生命と人権の尊さを６年度以降どのように教えているのかお尋ねしたいのであります。また、項目の中の文言に、「創造性」が４年度から抜けてしまったのはなぜなのか伺いたいと思います。 （３）
社会人先生採用について。免許状を持たない
社会人先生は
特別非常勤講師と呼ばれ、平成元年に改正された
教育免許法に基づき、１年以内の条件で採用されております。地域に開かれた学校づくりが主なねらいであり、経験豊かな多くの社会人が教壇に立ち、本職の教員にはない知恵や知識を子供たちに教えることで、個性あふれる教育につながると期待されております。今年度からは報酬や交通費などが改善され、また10年度からは教員免許法が改正され、
社会人先生の採用増に道が開けることになったようでありますが、国の予算ベースでの採用数では限りがあるため、県や市町村での単独事業も期待されているとの見方もあるようでありますが、本市での
社会人先生制度の受けとめ方、取り組みや、評価といったものはどのような状況にあるかを伺いたいのであります。 （４）人間の
基本的ルール教育について。「悪いことは悪いこと、学校できちんと指導を」と、文部省は正義、公正、公徳心などを特集した小学校の
道徳教育推進指導資料をつくり、すべての
国公私立小学校の各教室に１冊ずつ配付したとのことであります。文部省が異例とも言えるこの社会のルールを大切にする心を育てる資料について、今までのものとどのような点に指導の変化があるのか。また、
教育委員会や学校現場での受けとめ方、反響はどうか、教育長のご見解もあわせて伺いたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（佐柄和男君） 内藤弘司君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） おはようございます。内藤議員のご質問第１点、
広域利用施設プロジェクトの設置についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、近年生活水準の向上や余暇時間の増大に伴いまして、精神的な豊かさの追求や
自己実現欲求の高まりなどを背景に、学習活動や
スポーツ活動に対するニーズはますます多様化、高度化してまいっております。また、生活圏域の拡大化に対応いたしまして行政区域を超えた一定の圏域における広域連携の交流を図りまして、住民意識の一体化を醸成していくことは私も時代の要請であると考えております。既に本市を初めといたします２市８町で構成いたしております
栃木小山定住圏、いわゆる
ＴＯＮＡＮ圏域におきましても図書館を初めとする
公共施設ネットワークや
相互利用システム構築につきまして検討部会を組織いたしまして検討することになっております。また、県
南部地方拠点都市地域におきましても、ソフト事業の検討を行う中で、既に研究班を編成いたしまして
公共施設相互利用システムの検討を行うことといたしております。引き続きまして、議員のご提言にありますような、各公共施設の行政区域を超えました相互利用のシステムや料金体系の検討をいたしまして、施設の有効活用や住民に対する
公共サービス、住民福祉の向上が図られますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、科学技術は現代文明の発展を支え、人類の活動範囲を拡大するものであります。生命とは何かといった人類が抱いてきた根源的な解明を試みながら、今後さらに発展するものであると考えております。科学者、技術者などすぐれた人材は一朝一夕に形成されるものではなく、幼児教育や学校教育の段階で継続的に科学的なものの見方、考え方を育てていくことが不可欠であります。しかしながら、昨今青少年の
科学技術離れ等は我が国の子供たちの教育を考えるに当たって極めて重大な問題であると考えております。
中央教育審議会の第１次答申では、科学教室の開催など、さまざまな学習機会の提供に努める必要があることや、理科を担当する教員の指導力向上のための研修を充実する必要があると指摘いたしております。議員ご指摘の真岡市の
科学教育センターは、子供の五感を使って体験的に学習する施設でありまして、建設費約26億円を投資いたしまして平成５年に開設したものであります。私も見てきておりますが、大変すばらしい施設であります。子供の知的好奇心や科学的な夢を膨らませ、さらには教員研修の充実が図られるなど、
学習機会提供の理想的な施設と考えております。本市の場合は市立、
県立子供科学館が比較的交通便利なところにありますので、当面はこれらを活用してまいりたいと考えております。将来的にはご提言のありました施設を含めました児童生徒の創造性をはぐくみ、心身ともに健全な教育に資するような施設整備も必要と考えております。また、隣接する町等とともに県の
広域交流施設整備事業等の補助事業を検討いたしまして、
教育施設環境の整備充実が図れますよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（佐柄和男君）
篠崎建設部長。 〔建設部長 篠崎 孝君登壇〕
◎建設部長（篠崎孝君） 次に、ご質問の第２点、街路の街灯や樹木等の管理についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、街路灯、いわゆる道路照明は夜間やトンネルのように明るさが急変する場所等において、道路状況、交通状況を的確に把握するための有効な視覚環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的に設置するものであります。具体的には夜間における
交通事故多発箇所や事故の発生が予想される交差点、橋梁と橋梁、そして道路線形が急激に変化する場所など、特に交通事故の危険性をはらんでいる場所に設置するものであります。このようなことから該当する箇所につきましては、調査を行う一方、計画的に実施してまいりたいと思います。なお、歩く人たち、とりわけ
児童生徒等の安全確保のための照明につきましては、防犯灯での対応になります。 次に、（３）についてでありますが、街路樹の管理につきましては、毎年予算を計上し、樹木の剪定、防虫剤の散布及び除草等を行っております。また、長期的な日照り状況時には散水を行う等に、枯れ木がある場所につきましては予算の枠内において補植を行うべく鋭意努力をいたしております。なお、他市町におきましては、
道路環境美化活動の一環として官民一体となって取り組みがなされております。このように地元におきましてもできることを積極的に行うことにより明るい
まちづくりの一助となっておりますので、本市におきましてもこのような取り組みをぜひお願いしたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐柄和男君）
荒川経済部長。 〔経済部長 荒川 衞君登壇〕
◎経済部長（荒川衞君） 次に、ご質問の第２点、街路の街灯や樹木等の管理についての（２）についてお答えを申し上げます。 本市の商店会は新栃木商栄会を初め大通り沿い、銀座通り、ミツワ通り、栃木駅前など13の商店会が組織されております。各商店会で設置しております
街路照明灯は、商店街の近代化や顧客の誘導を促進し、もって商業の振興を図るため、
市商店街整備費補助金交付要綱に基づきまして、その設置費の18％を限度に補助しております。電気料等の
維持管理費の補助につきましては、近隣都市においても現在のところ行っていないようであります。しかし、
商店街街路照明灯は暗やみを解消し、防犯や
交通安全対策上からもその役割を果たしているようでありますので、
十分調査検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（佐柄和男君）
鈴木教育長。 〔教育長 鈴木功一君登壇〕
◎教育長（鈴木功一君） 次に、ご質問の第３点、学校教育についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、教育目標は本来学習者の実態や学習者を取り巻く社会や時代の要請を考慮して設定されるものであると考えます。そういう点では本市の教育目標もそれらを参考にして吟味、分析、検討されて設定されたものであり、また教育目標そのものは数年で変えられるものではないと考えております。しかしながら、激しい社会の変化の中で新たな教育課題も出てきております。今後は
中央教育審議会の答申や教育改革の大きなうねりの中で言われております教育における不易なことを大切にしながら、さらにご指摘いただきました市民憲章やこの秋に予定されております教育課程審議会の答申などを参考に、今後は、本市教育目標の見直しに努めていきたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、昭和50年代後半から60年代にかけて校内暴力の嵐が全国的に吹き荒れておりました。それらが沈静化すると、平成に入っていじめによって中学生がみずからの命をみずから断つという、まことに残念な事故が相次いで起こり、大きな社会問題となりました。そこで、生命の尊重を
学校教育指導の重点の筆頭として位置づけたわけであります。いじめ問題は社会的な事件として教育界に後を絶たず、平成８年１月には異例とも言われる文部大臣によるいじめに関する緊急アピールが通知されました。このような状況下において人権の尊重を
学校教育指導の重点に組み入れました。その指導でありますが、まずは定例校長会議で各学校にその年度の指導の重点について指示伝達し、さらに各学校では道徳、特別活動等において意図的、継続的に指導したり、市教育研究会等では市内一斉に研究事業を行ったりしてまいりました。特にいじめに関する問題については重要な人権問題としてとらえ、学校現場だけでなく各中学校区児童生徒指導連絡協議会の協力を得て組織的に取り組んできております。 また、指導の重点から創造性の文言が省かれたことでありますが、平成４年度から小学校において新教育課程が実施され、新しい学力観、つまり「みずから学ぶ意欲と思考力、判断力、表現力を備えた児童生徒の育成」を重点の一つといたしました。これは従来重視されてきた知識、理解といったいわゆる結果としての学力ばかりでなく、意欲、思考力、判断力、表現力などの過程、つまりプロセスにおける学力も大切であり、これらの資質に同じように光を当てることにより創造性が培われると考え、省略したものでありますが、前に述べましたように、不易なものとしてとらえておりますので、（１）と同様検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）でありますが、議員ご指摘のとおり免許法の改正があり、各学校で
特別非常勤講師による専門的かつ個性的な事業が展開されるようになりました。本市におきましても従来は教科特別活動、道徳等の授業の中で人材ボランティアとしてお手伝いいただいておりましたが、この制度により児童生徒に授業を実施していただけることになり、より専門的な生きた授業の展開につながると考えております。本市におけるその取り組みについてでありますが、本年度は小中学校９校で実施いたしております。講師としては21歳から76歳までの方で器楽演奏者、料理研究家等それぞれの分野でご活躍の方17名をお願いしているところであります。第１学期に器楽指導を実施した学校では、講師が器楽に精通しているので子供たちが豊かな表情で授業に取り組み、その授業を楽しみに待っているとのことでありました。また、昨年度までボランティア的にお願いしてきた学校では、特に子供たちに社会性や勤労観、職業観を育成したり、実技指導の充実を図る上で有効であるとの報告もあります。なお、予算面でも国が３分の１、県が３分の２の事業になっており、今年度はほぼ各学校の希望どおり実施しております。今後とも有能な社会人指導者との授業を通して教師の意識改革、学校運営の改善、そして地域社会に開かれた学校の創造に努めたいと考えております。 次に、（４）についてでありますが、文部省では平成８年度に社会のルールを大切にする心を育てるという小学校
道徳教育推進指導資料を作成し、本年度当初に全国に送付いたしました。ところで、集団や社会はルールをお互いに守ることによって維持存続するわけであります。しかし、発達の過程にある子供にとっては社会のルールを自分たちの行動や生活を規制するものとしてとらえがちであります。学校教育においては社会のルールを自分勝手な行動を抑制するものとしてのみ認識させるのではなく、一人一人がルールの意義や目的を理解した上でそれを主体的に守り、よりよい集団や社会をつくっていくための力を身につけさせるようにしていくことが大切であります。そのとき特に次のような学習の展開に留意する必要があると考えます。１、日常生活を通して自然と身につく学習。２、ルールの目的や意義に気づき、実感を伴う学習。３、心の葛藤を体験し、それらを克服する道徳的心情、意思力や実践意欲につながる学習。４、ルールを主体的に創造する学習であります。 議員ご指摘の反響についてでありますが、今年度は既に各学校とも道徳教育の全体計画ができ上がっており、その中にできるだけ本資料を取り入れ、計画の手直しをするよう指導しております。市教研道徳部会では、いいことはいい、悪いことは悪いとはっきり教えるべき。なぜ悪いかは子供が成長するにつれてじっくり考えさせればいいとの声もあります。しかし、本来は家庭や地域社会が公徳心、公共福祉等の道徳実践を高める場であったことも考慮しますと、これからも保護者や地域の方々との連携、協力を図って指導に当たってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（佐柄和男君） 内藤弘司君。 〔７番 内藤弘司君登壇〕
◆７番（内藤弘司君） １点だけ再質問させていただきます。 雑草の除去についてなのですが、部長の答弁でありますと、官民一体となっての取り組みがこれから必要であるというふうな話でありました。しかし、これから具体的にどのように民の方へのご協力をお願いしていくのか、官がどのように指導してこの雑草の管理、除草ですか、これを果たしていくのかがちょっとはっきりと見えてきません。その辺のお考えをもう少し具体的にお答えいただければありがたいと思います。その１点だけお願いいたします。
○議長（佐柄和男君） 内藤弘司君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
篠崎建設部長。 〔建設部長 篠崎 孝君登壇〕
◎建設部長（篠崎孝君） 内藤議員の再質に対してお答え申し上げます。 やはり雑草、特に街路樹の雑草につきましては、我々といたしましても特に予算の許す範囲でその処理をしているわけでございますけれども、やはり何といいましても数が多うございます。そういう中でやはりきれいにしておくということは地域の皆さんのボランティア的なご協力がないと完全というわけにはいきません。そういったことでこれ道路愛護会というようなものもあるわけでございまして、我々といたしましてはそういう会を通じ、また地域の皆様方に呼びかけをいたしましてこれからそういった協力をいただいて、我々のまちを一つでも二つでもきれいにしていくというふうなことで努力していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと。 ◇ 森 戸 常 吉 君
○議長（佐柄和男君） 27番議員、森戸常吉君。 〔27番 森戸常吉君登壇〕
◆27番（森戸常吉君） 27番の森戸でございます。ただいまから通告の要旨に基づいて一般質問を行います。 発言要旨に掲げたとおり、川原田町地内には今をさかのぼること１世紀も、大正時代より、もちろん県の機関の認可を得て当該養魚組合が設立をされておりました。エリアは大渕沼、笹渕、天神渕、一兵渕、四反田とか、吉根とか、御手洗、癸生川、二股、入沼、その他合計で十有余に及ぶ養魚池がありました。毎年５月には湧水を初め、そのころにあわせて鯉の稚魚を放流したのであります。御多分にも漏れることなく昭和40年ごろから年々地下水の低下が目立ってまいりました。同50年ごろには全く養魚池としてその機能を果たさず、残念ながら各沼の水量は枯渇をしております。蛇足ながら往時は中でも規模の大きい沼は水深５メートル余に十分ございました。さきに申し上げましたのは全部湧水して、母なる巴波川へと注ぎ、水量を保ち続けたのであります。また当該地域の美田はもとより、箱森町下流、大平町の一部、牛久、高島地区のかんがい用水として満たされておりました。反面、夏ともなれば児童生徒の水泳の場として今日のプールの代用をしたのであります。冬を迎えるに当たり、湧水は低下した寒中期には約半年間の鯉の生育は稚魚の見事なるかな20倍には生育をされておりました。その他雑魚等は今日想像ができない川魚がとれ、地域住民の食膳をにぎわし、期待をされて、同組合としては魚とりの愛好者を集めては各沼は入札に供されて、その売り上げが町内の経営として財源に充当をされたのであります。落札者はそれぞれのグループたちが釣りを楽しむ者、投網を楽しむ者、エンジンを駆動してパーチクリにかけ、一網打尽に魚をとる者、またそれを見物に集まる者等々、同町内の冬の風物詩としてにぎわうほどの盛況を極めたのであります。 さて、本論の現状は、各沼は年中を通し昨今は枯渇をしてしまいました。したがって、雑草とヨシ等が繁茂し、加えてごみの不法投棄が目立っており、とても見るに忍びないのが現状であります。もちろん国有地でありますので、だれも管理する者もない、県河川課あるいは維持管理課では、私の知る限りでは十数年前には全く一部の官民境界の確認の作業を促して、その後は全くだれが管理をしているのか野放しの状態であります。その上、市土木の所管、側溝の流末を求め、あるいは環境衛生対策の雑排水の流末を永年にわたり、いわゆる垂れ流し、その上ヘドロの堆積は特に癸生川沼に限っては私の見聞は３メーター余に及ぶのではないかと思われます。毎年５月の緑の季節を過ぎると付近住民は悪臭に悩み、ことごとく生活環境が破壊をされておるのであります。にもかかわらず、同沼のしゅんせつの実施を今日まで議会では私も余人もただしており、吹上地区のかつて市政懇談会にも発言があったのであります。全く手のつけようのないのが実情ではないでしょうか。あるいは快適な生活環境づくり、豊かな住みよい郷土づくりも聞きなれた言葉でありますが、早急にその処方を具現をして、少なくとも過去においては大町、嘉右衛門町、長沼、要するに八幡橋の上下流の沼地の整備が完工された例、さらには大町地内、もう一つの例は通称八方堂の前の沼地を整備、公園化を実現した、加えて昨今完工を見た大宮地区今泉のショウジカド、丸沼の例と。丸沼に限っては私も懐しき思い出ある昭和30年ごろ投網を使って寒風甚だしき１月元旦には、鯉とりにさんざ行った沼であります。本年関係機関のご努力によってあのように景観を保ち、憩いの場が整備をされました。まさに時機を得たものと高く評価をいたすところであります。 私は、去る３月議会の一般質問であえて吉根沼を取り上げました。その答弁には、それら要旨を踏まえ整備の方向でその手法を検討すると聞き及んでおりますが、ただいま申し上げた現状とその面積を踏まえ、とかくあるべきをお聞かせいただきたいと存じます。申し上げておる各沼は、全部水流は連携をしておるのもご承知のことかと思いますが、整備に当たり市民の憩いの場として十分機能を果たし、目指す条件の中で例えば深さ、または高低は十分とれます。浅瀬にはそれらしき工法、あるいは深いところにはそれらしき美観を保ち、あすを担う子供たちが家族連れで釣りを楽しむことができるならば、情操教育の一助にも益することは間違いあるまいと思ってなりません。それら整備をどのように考え、今後の課題として取り組む意欲のほどをお示しいただきたい。 次は、水量確保と誘水構想は十数年前には当局、市と県との連携により巴波川水量の確保に心を砕き、ただいま申し上げている川原田町の養魚池もさることながら、かつて遊水池としての機能を保持した各沼の存在を視野に入れて検討された経過もあったはずであります。その後の進捗はいかがなるやをお伺いをいたします。ちなみに、桑原用水路は西方町和久井地内の小倉川の分水であることはご承知と思いますが、分水堰の際に当時の完工記念碑があります。その裏側を御一読されると、その用水路の利用価値はおわかりかと思いますが、その上流、これまた通称堰場からの分水と荒川との合流をなし、これまた巴波川に注ぐ流域と誘水をする構想が今回吹上東部土地改良区と関連をする荒川水量の利用等を踏まえ、把握し、またその検討された経過あるいは実績をお示しいただきたいと思います。誘水のその可能性を発見をし、当該各沼を多目的公園化し、地域住民の生活環境づくりは一石二鳥と思えてならないのであります。それら利用計画はもちろん国、県と財源確保導入の方法を踏まえ、所有権は国でありますので、これらの整合性を図る地元栃木市として推進をするべく取り組み、最大の利用計画をいかようなお考えであられますか。 以上、あらゆる見地からお尋ねをしたところでありますが、私は生活環境づくりも安全で快適な
まちづくりには最近特に凶悪犯が低年化している昨今でありますので、水と緑の環境が欠けているのも一つの要因になっているのではないかと憂慮をするところであります。加えて昨今日本列島の活断層が地震対策、予知等々災害防止、万一有事の場合に備えて自主防災には足腰の強い
まちづくりは肝要であることは論をまちません。その万一有事の避難場所として、それら整備を図られるならばこれまた一石二鳥と考えますので、加えて特に高齢化社会に対応するその年齢層の方々にも水と緑を楽しんで、健康対策の保持に寄与することは間違いありませんので、沼地の活用は多目的に、さらには本市に万一の場合が生ずれば恐らく運動公園敷地に災害対策本部が、あるいは出先指揮指令所かは設置をされると思います。幸い公園敷地内には災害時に備え給水対策も具現されておりますので、それら基地と目される至近距離にある沼地は、より高い、多い効果が期待できるものと考えての質問であります。十分要旨をご理解をいただいて、意欲的な、しかも誠意ある答弁を煩わしたく申し上げた次第であります。 以上をもって通告の一般質問を終わりといたします。
○議長（佐柄和男君） 森戸常吉君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 森戸議員のご質問の第１点、川原田地内の旧養魚池の多目的整備促進についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでございますが、川原田町地内には各所に沼、渕等が点在しておりますが、特に大渕沼から総合運動公園に整備されました御手洗沼に至るまでの区間には大小の沼、渕等が存在しておりまして、以前はわき水も豊富で、水質もよく、農業用水として利用されていたほか、子供たちを初め地域の人たちが水辺に親しんでいる風景がよく見受けられましたことは私もよく承知をいたしております。また、これら一連の沼、渕では、地元養魚組合によりまして鯉の養殖も行っておられましたことも承知をいたしております。しかしながら、近年の地下水の低下によりまして沼等の水が枯渇しまして、雑草が生い茂り、また一部の沼等においては生活雑排水が流入いたしまして環境の悪化を招いておりますので、今後これらについて現状の改善を図る必要があると認識をいたしております。 次に、（２）についてでありますが、大渕沼や笹渕、天神渕、吉根沼等は総合運動公園の東側から北に位置する沼等でありまして、ご指摘のとおりこれらの沼等は一連のものであります。それぞれの現状に合った整備をすることによりまして総合運動公園と一体となった良好な環境が確保されまして、市民の皆様の憩いの場など安らぎの場としてのご利用がいただけるのではないかと考えております。 次に、３についてでありますが、現在沼等を取り巻く上流部において県が事業主体となりまして、金井桑原用水のかんがい排水事業が進められておりますので、取水場の関係からもその下流部に当たる当該箇所の河川改修が必要になっているところであります。そのため本市におきましては、当該かんがい排水事業や荒川かんがい排水事業との整合性を図るべく、平成８年度に河川の調査、現況測量等を一部実施したところであります。今後につきましては、河川整備の中でこれらの沼等について水量の確保とあわせまして取水場の機能や公園的な機能をあわせ持つような整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、４についてでありますが、災害時の避難場所としての利用につきましては、当該箇所の面的な整備が可能であれば避難場所としての位置づけもできると考えております。いずれにいたしましても、これらの沼等の整備につきましては、現在河川改修について水と緑のネットワーク事業の導入なども含めまして、その整備手法等を県と一体となりまして、検討しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐柄和男君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時０３分）
○議長（佐柄和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１５分） ◇ 大 森 良 春 君
○議長（佐柄和男君） 一般質問を続けます。 １番議員、大森良春君。 〔１番 大森良春君登壇〕
◆１番（大森良春君） １番議員、大森良春であります。さきに議長あて提出しております発言通告書の順に従いまして一般質問を行います。 １、北部
清掃工場の改築について市長にお伺いいたします。現在その老朽化から、またダイオキシンを多量に排出していることなどから、早期改築が待たれているところであります。1983年ごみ焼却施設の灰から検出し、社会的に注目され、今では全国の約1,850もの焼却施設から年間に排出されるダイオキシンは約4.3キロで、総排出量の８割、９割を占めると言われております。その至上最強の猛毒と言われるダイオキシンの発生量が北部
清掃工場においては72ナノグラムで、県内32施設の中でワーストフォーに数えられる施設であります。緊急に対策を講じる必要がある基準値の80ナノグラムとほぼ変わりのない状況であり、それは0.1ナノグラムという新設全連続炉の排出基準の実に800倍という数値であります。基準値といえど極めて高いレベルであり、その値にすることが一体どういうことを意味するのか、当局においても十分承知されていることと思います。既設炉としての恒久対策の指針値である５ナノグラム、あるいはそれ以上の削減に向け、技術的に可能な限り努力することが求められることに変わりはありません。かつてベトナム戦争で米軍は枯葉剤760キロという量を使いましたが、不純物として含まれていたものがダイオキシンであり、今やその恐ろしさは世界じゅうに知れ渡っています。210種類の異性体を持つ化合物群であるダイオキシン類は、不完全燃焼によって精製するものと、排ガス処理設備等でガス温度が300度程度になった際にダスト表面における触媒作用によって合成されるものがあると言われております。それらは急性毒性、発がん性、催奇形性、生殖毒性、免疫毒性などを持つ猛毒であり、その毒性は既に動物実験にて明らかにされております。また、大気や魚介類などの食物連鎖によって人体に入ることで脂肪組織や肝臓などに蓄積されやすくなりますが、症状が余り表に出ないため原因の究明もしにくく、いまだ研究中であるとも言われております。現実的に今できることは、ごみの排出抑制、リサイクルなどの徹底をして焼却量を削減するなどのほか、実際の焼却に当たってはごみの徹底した分別によるごみ質の均一化での安定燃焼や、連続運転による完全燃焼、また排ガスの冷却を含めたその処理対策など、手段はもろもろあるはずです。10月から実施される分別収集もある程度の改善は見込めますが、抜本的な解決にはなり得ません。北部
清掃工場は既に建設から約20年を数え、人体に対してその周辺環境がどれほどの影響を及ぼすのか、毒性を考えれば必ずしも暴露していないとは言い切れないことであり、時を争うほど事態はまさに逼迫していると考えられ、一刻も早く建て替えを進めなければならない状況にあります。 そこで、（１）として、そのような状況にあっての改築に当たっての地元説明会の開催についてですが、その重要性にかんがみ地元住民に対する説明会が開かれなければなりませんし、開かれるべきであります。昨今のダイオキシンに関する多数の報道により、それを大量にまき散らす施設が近くに存在すること自体不安が募っており、また非常に嫌悪されていることも事実であります。風向きによってその影響は数キロとも数十キロ四方にも及ぶと言われ、特に地域住民にとって不安感を持つことは至極当然のことであります。説明会を着工間近になって一度でも開けば十分だなどと思われているとすれば、それは間違いでありますし、必要にして納得のいく説明をするという姿勢がなければ行政としての責任を果たすということにはなりません。当該地での改築そのものさえ危ぶまれるという認識を持たなければなりません。本来ならば初めてダイオキシンの発生量を測定し、その数値が公表され、しかも基準値以内であってもその基準に近い値を示していたわけですから、その段階で、あるいはその後で説明会を持つなどの配慮があってもよかったのではないかと思います。完成までの期間も焼却場は稼働しているということであり、ペットボトルやプラスチックなどのほか塩素系のごみの分別以外にも対策を考えておくべきではないでしょうか。本市の属する広域行政事務組合を初め、今市、佐野など他市においてもＲＤＦ、可燃ごみを固めてつくった固形燃料、発電方式への参加が検討されているようでありますが、清原での反対運動もありますし、県企業庁が2001年前後に稼働させたいとするごみ発電施設がそのとおりに稼働することができるのか、また、それは完成するまでの間のダイオキシン削減のためにはあらゆる方策を用いて実行されるお考えなのか、説明会においてきちんと情報を開示し、現況、改善点、今後の対策等を明示できてこそ住民の信頼を得られるものでありますが、そのような認識での説明会を持つお考えはあるのか。あるとすればどの時点で開催されるのか、お伺いいたします。 （２）として、施設の概要と、その着工の目途についてですが、以前より改築についてはＲＤＦ方式か溶融化方式が有力であるとの話でありました。ＲＤＦ方式は溶融化方式に比べ総合的に見てすぐれているとの見解もあります。それでも二酸化炭素、窒素酸化物は排出されますし、より環境に負荷のかからない安全性の高い施設が求められているのは言うまでもありません。ダイオキシン対策でも新基準をクリアできるとのことでありますが、今後進んでいくと見られる広域化、大規模化により、その効率性を求める余りごみの排出量の増大が懸念されてもおります。先ほども触れましたが、現在検討されている固形燃料化施設の建設によって当該
工場では焼却もしなくなるとのことであります。そのごみ発電施設と北部
清掃工場の施設の概要とその着工の目途としていつごろを想定しておられるのか、お考えを伺います。 ２、ごみ処理について担当部長にお伺いいたします。10月に実施される新たなごみの分別収集についての説明会は、行政当局の努力によりほぼ終了しつつあるようです。出席率も７割から８割ということで関心も高く、いささかでもごみに対する意識が高まることで今後の成果が期待されるところでもあります。ただ、今までリサイクルしにくいものを買い控えていた人が資源化できるのならと、購入することも考えられ、焼却ごみは減っても資源ごみの量はふえることが予想され、総量での減がどれほど見込めるかは全くの未知数であると言えると思います。必要なものを必要な量だけ買い、必要以上に買わないことはもちろんのこと、ごみになりやすいもの、ごみになったときに処理しにくいものは買わないなど、根本的にごみを減らす、出さない努力をすること、また、資源回収により製品化される再生品を同じ必要とするものなら購入を呼びかけること。ごみ処理が税金で賄われているという現状でのコスト意識を高めること、そして何よりも透明袋に名前を書き、５種10分別まですることの意義、目的がさらに強調されてもよかったのではないかと、説明会に参加してみて感じました。今回はまだ袋代の実費を負担してもらう程度になっていますが、今後の有料化へと進む端緒ともなり得ることであります。それも今後の分別収集の成果によって大きく左右されることでしょうが、しかし、それには広く市民のモラルの向上はもとより、徹底したごみ問題に対する意識づけをしていかなければなりません。ごみを排出していることが私たちの周辺環境を確実に破壊しつつあることを肝に銘じ、個々人が新分別収集を考え、実行することで自然環境など守っているという意識も芽生えてくることでしょう。子供たちにとってもそばで見ているか、また実行することは環境教育にもつながるものであり、大切なことであります。 そこで、（１）として、10月に実施される分別収集対策についてですが、導入後にごみ減量推進月間を設けたり、ある程度の期間の実施状況の報告書作成や、それをもとにして特に非協力的なところへの再指導、イベント会場等でのごみ持ち帰り、あるいはその場で細分別するなど、あらゆる機会を利用して啓発し、なおかつ実行してもらう必要があると思います。また、駆け込み排出とでもいいましょうか、10月からの分別収集が開始される前の９月中は特にその排出量の増大が予想されると思いますが、その対策もお考えでしょうか。 （２）として、不法投棄対策についてですが、現在でも市内各所にごみが捨てられている現実を目の当たりにしたとき、モラルの低さは嘆かわしいことであります。自分の住んでいるところさえきれいならばよい、あるいは出先から持ち帰るのが面倒だなどという身勝手な理由から、簡単に捨てられています。そのほとんどが大人たちの手によるものです。大自然への敵対行為であり、みずからや周りまでがこうむるであろう環境汚染を進める愚かな行為であります。このような現状にある中で、新方式が実施された後のことが憂慮されます。単なる杞憂で済めばよいのですが、だれしもがそうした漠然とした不安や懸念を持っているのではないかと思います。もちろん民有、官有を問わずその土地の所有者は不法投棄を未然に防止するための努力を講ずるべきであります。既にポイ捨て条例には氏名公表という罰則が盛り込まれていることでもありますが、より実効性あるものとするには条例の厳正な適用や環境美化推進員の権限強化や各地域のパトロール班の結成など、何らかの対策を施さなければならないのではないかと思われます。お考えを伺います。 （３）として、家庭用焼却炉の利用についてですが、既に学校の焼却炉からダイオキシンが検出されたことにより、その対策の一環として焼却炉の使用の自粛あるいは禁止されている状況であります。一方で一般家庭にも普及し、ごみ減量に貢献することから、条件によって市が補助金を出してその設置を進めている家庭用焼却炉は特に制限されていない状態でもあると言っていいと思います。紙製品に限って燃やしている人もいますが、その大半は何でも燃やしているのが現状のようです。焼却温度の問題に限らず、塩素系のものを含めて種々雑多なものを燃やすことによってもダイオキシンが発生しやすくなるわけですし、その他の有毒物質まで排出することもあり得ることですから、焼却するごみを限定してもらうなどの注意や指導も必要だと思われます。たとえごく微量であっても体内に蓄積されてしまう毒性を考えれば、安全のためにもこれ以上の汚染を防ぐ必要があります。事市民生活の安全に大きくかかわることであれば行政が知り得る情報を的確に市民に知らせ、危険を未然に防止する対処法などの指導をしていくことは行政の重大な責務であると考えます。どのようにお考えかあわせてお伺いいたします。
○議長（佐柄和男君） 大森良春君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 大森議員のご質問の第１点、北部
清掃工場の改築についてでありますが、（１）、（２）については関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。 ダイオキシンの問題につきましては、今日大きな社会問題となっておりまして、私といたしましても大変憂慮いたしておるところでございます。栃木地区広域行政事務組合で測定いたしましたダイオキシン濃度が、お話しのとおり72ナノグラムであるとの報告を受けまして、恒久的対策の必要性が生じましたので、直ちに当面の
清掃工場の改善策を求めたところであります。私も組合の管理者としてさきに国から示されましたごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止ガイドラインに従いまして、組合事務局に指示したところであります。また、平成９年５月19日に北部
清掃工場の維持管理委託業者に対しまして燃焼温度を850度Ｃ以上にするなどの適正な燃焼管理をすること。起動から燃焼が安定するまでの時間短縮を図ることや、安定燃焼を図るためにごみの撹拌を励行することなどの対策を実施いたしまして、ダイオキシンの削減に最善の努力を図っているところであります。また、今後におきましても未燃ガスの解消、ガス温度の低温化、活性炭吹き込みによりますダイオキシン除去などの削減対策の実施を検討するようにいたしまして、これからも削減に努力してまいりたいと考えております。 北部
清掃工場の改築につきましては、現在北部
清掃工場建設委員会を設置いたしまして、従来の焼却、埋め立て方式から循環型の処理方式を基本といたしまして、新処理技術の把握やダイオキシン発生の抑制を図る処理方式の検討を重ねているところであります。今後新たな処理方式の概要につきましてまとまり次第ご報告がされることになっております。また、工事着工の時期についてでありますが、広域行政事務組合の計画といたしましては、平成11年度着手、平成13年度稼働を目指しているところであります。周辺地域の皆様に対します説明会につきましては、建設委員会の報告を受けまして、周辺環境への影響を考慮いたしまして、施設整備の方針の報告を受けまして早い時期にその内容を当然市議会を初め地元の皆様にご説明申し上げ、ご理解をいただく努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐柄和男君） 山口市民生活部長。 〔市民生活部長 山口勝二君登壇〕
◎市民生活部長（山口勝二君） ご質問の第２点、ごみ処理対策についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、生活様式が多様化し、ごみの排出量が年々ふえ続けている状況下におきまして、ごみの資源化、減量化対策が急務であります。本市におきましても広域的にごみ処理を行っております１市５町が足並みをそろえまして本年10月から５種10分別による細分別収集を実施することにいたしました。この細分別収集を円滑に推進するためには、市民の方々のご協力が不可欠でありますので、自治会のご協力をいただき、ごみの分け方、出し方の説明会を７月から市職員二百余名が担当いたしまして、284回にわたり実施しております。また、広報「とちぎ」による広報を初め、冊子やチラシ、さらには栃木まつりに「分別くん」の人形山車を繰り出すなど、さまざまな周知活動もあわせて実施してまいりました。市といたしましては、万全を期するため、庁内に廃棄物資源化等推進本部を設置いたしまして全庁的な体制で取り組みをいたしておりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いするところであります。 議員ご提言のごみ減量推進月間や実施状況の報告等につきましては、10月から実施後の状況を見定めながら検討をしてまいりたいと考えております。また、特に９月にはごみの排出量が増加するのではとのことでありますが、毎日の日常生活から排出されますごみを現在も細かく分別していただいておりますので、極端に増加するとは考えておりませんが、排出されたごみにつきましては、取り残しのないよう収集体制を整えまして万全を期したいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、10月から実施する分別収集の方法は幾つかの変更があります。まず、専用の指定透明袋に自治会名及び氏名を記入して出すこと、紙類は資源物としてそれぞれ区分して出すことであります。プラスチックなどの燃やさないごみ、乾電池、ライターなどの有害ごみは現在の収集方法と同じ方法でありますが、出す際には透明あるいは半透明の袋に入れ、自治会名と氏名を記入して出すこととしております。自転車や電化製品などの粗大ごみの収集は、従来どおり有料によります個別収集であります。また、不法投棄が懸念されることにつきましては、今までも山林、公園、空き地など一部地域に電化製品などの不法投棄がありましたが、不法投棄をなくすためには市民の皆様にごみの出し方を十分理解していただくこと、モラルの向上、意識の改革が必要であると思います。今後におきましても広報紙などを活用いたしましてポイ捨て条例の啓発に努めるとともに、各地域の保健委員さんや環境美化推進委員さんなど、皆様と緊密な連携を図り、パトロールを実施するなど、不法投棄のないきれいな
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、ダイオキシンの問題が深刻化する中で、大気汚染防止法及び廃棄物処理法が改正されることになりました。家庭用焼却炉につきましては、今回法令の改正による規制の対象とはなっておりませんが、ダイオキシン問題が深刻化している現状を踏まえまして対応したいと思います。なお、家庭用焼却炉は適正な管理のもとに使用していただくことで補助をしてきたところでありますが、ビニールやプラスチック類など、紙くずや木くずと混在して燃やす例があり、往々にしてダイオキシンが発生するおそれがありますので、危惧しているところであります。また、家庭用焼却炉は、平成６年度より平成８年度までにごみの減量化を目的に広範な範囲で補助をしてきたところでありますが、既に325基を数えまして、一応所期の目的は達したところでありますので、現在の社会状況を判断いたしまして家庭用焼却炉の補助は廃止したいと考えております。また既に焼却炉を使用している家庭につきましては、適正な焼却炉の使用が図られますよう、具体的に指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◇ 鈴 木 豊 作 君
○議長（佐柄和男君） ５番議員、鈴木豊作君。 〔５番 鈴木豊作君登壇〕
◆５番（鈴木豊作君） ５番議員、鈴木豊作です。さきの議長通告に従い、順次質問をいたします。 まず、予算編成について総枠の視点からお伺いをいたします。（１）ですが、当初予算と補正予算に見る歳出予算の配分についてでありますが、予算の果たす役割は一つには地方公共団体の政策の方向、行政の内容を貨幣単位を使って一般市民に示すことにあります。二つには、所得配分、資源配分の調整、景気調整等の経済政策や行政政策の実現手段としての役割を果たすことにあります。三つには、議会での審議、議決等を通じ、行政の行動に対し民主的コントロール手段としての役割を果たすことにあります。四つには、予算は行政の内部統制手段としての役割を果たすことにある。この４点になると思います。また、予算の原則には総計予算主義の原則、単一予算主義の原則、予算統一の原則、会計年度独立の原則等があります。予算の編成には国の財政計画や景気の動向により当初予算と歳出決算時には大幅な変動があるものと考えられます。過日の新聞報道によると宇都宮市が平成10年度から５カ年計画で歳出削減や市債の発行抑制で財政改革を実施し、将来の財政悪化を防ぐとありました。そのため下水道整備工事も先送りするとのことであります。こうした他自治体の取り組みから見ますと、先ほども述べましたが、予算の役割や原則の上から来年度の当初予算の配分をどのように考えているのかであります。また、これまでの予算編成を見ると当初予算では緊縮型であったものが補正予算の導入によりその配分率や決算額が大幅に変化していくことは二重構造的投資となり、一般市民に行政の手段が見えにくくなっていくのではないかと思われます。ちなみに３会計年度の決算に見る補正予算の総額は、平成５年度決算内では８億1,300万強、平成６年度歳出決算では26億8,700万円強、平成７年度歳出決算内では18億200万円強となります。各款別の内訳は省略いたしますが、公債費残高260億円になった今日の財政面からかんがみるとき、今後予算編成の配分等をどうとらえていくのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、（２）であります。高齢化社会に対応し、予算の配分を今後どのように考えているのかお尋ねいたします。国の財政改革も一向に進まないが、今後交付金や補助金が大幅に削減されることも予想されます。こうした削減により地方自治体の行政運営にかかわる手腕により、それぞれの自治体に大きな差が出てくるものと思われます。人口15万人から50万人ぐらいの自治体ほど住民１人当たりの歳出規模は小さく、少人口の自治体ほど１人当たりの歳出規模が高くなるとも言われております。こうした視点から見ると小さな自治体にとっては合併も考えられることかとも思われます。一方、少子化や超高齢化社会による歳入構造も変わり、財政力も減少傾向になるものと思われます。反面、福祉的歳出構造がより以上多角化し、財政面に大きな影響を及ぼすことになることも考えられます。95年版経済白書で各世代別の受益と負担を推計し、世代間の不公平が浮き彫りになりました。これによると50歳以上では受益が負担を上回り、特に60歳以上の世代では１世帯当たり約6,700万円と大幅な純受益になっております。一方、40歳以下では負担増超過で、20歳代では１世帯当たり2,600万円の負担増に達しているのであります。さらに、このままの財政構造で老齢人口の割合が高まると未成年者と今後生まれてくる、いわゆる将来世代の負担はさらに大きく膨らみ、現在の20代の負担と比べ追加負担の大きさは約1,300万円にも及ぶと指摘されております。まさに現代の世代は負担のすべてを将来世代にツケ回しをする形で、公的サービスを享受しているとも言われております。かかる観点からも高齢化社会をどうとらえた予算の配分にするのか、また次世代とのバランスをどう考えた予算編成をしていくのかをお伺いいたします。 次に、第２点、住環境について３点ほど質問をいたします。（１）ですが、巡回バスを運行し、高齢者や障害者の足を確保すべきではないかであります。栃木市民の憲章の一文に、「子供を健全に育て、年寄りを敬う市民」とあります。この敬うという意味を辞書で見ますと、相手を尊敬して、恭しい態度をとる。またはへりくだって相手を尊ぶと出ております。私たちは知らず知らずのうちに社会通念に流され、いつしか傲慢となり、結果は我賢しとして弱者の生き方を軽蔑しかねない性分を持っております。こうした概念を捨て、相互扶助の精神で行政万般に手を差し伸べるとの意から、あえて市民憲章を挙げたのであります。全国の１世帯当たりの車保有台数が全国１の群馬県高崎市では、巡回バスを運行し、障害者や高齢者はもとより、多くの市民の足を確保することにより、活性化が大きな評価をされているところであります。高齢化社会に大切な環境は、潤いと豊かさをいかにかみしめることができる土壌があるのかないのかが大きな要因であると思います。市民の中に行政があるとの思いから、人生に取り残された思いを抱く人を少しでもなくすることが市民に対する尊敬と心ある生きた行政になるものと思います。当局の前向きな答弁をお願いいたします。 次に、（２）であります。住環境の安全確保に「子供110番のおうち」を設置すべきではないかについてであります。少年少女の非行が戦後最悪と言われた1983年を上回る危機的な状況にあるとも言われております。昨年１年間に強盗事件で逮捕、補導された少年は1,068人、覚せい剤事犯で逮捕、補導された高校生が既に過去最悪であり、犯罪内容の凶悪化も顕著であると言われております。問題行動の少年たちは心の中に渦巻くエネルギーを自分でコントロールできず、爆発させているようにも見えるとも思われます。ある心理学者は、日本社会における父性の欠如がこういった状況をつくっているとも指摘されているところであります。こうした少年非行は社会の荒廃を写す鏡でもあると思います。今子供を犯罪から守ろうとして多くの自治体がさまざまな対策を立てております。 ここで滋賀県大津市の「子供110番のおうち、危険を感じたら駆け込んで」を紹介いたします。大津市と大津署で市内の通学路や公園周辺の民家や商店1,650カ所を避難場所に指定し、助けを求める子供が一目でわかるように避難場所の玄関や店先には子供110番のおうちと書かれたロードコーンを設置、地域を挙げた取り組みによって犯罪被害防止活動を実施したとあります。この大津市の特徴は、大型のプラスチック製ロードコーンを設置したことにあります。このロードコーンは黄色で、高さが75センチ、黒字で「子供」、赤字で「110番」、黒字で「のおうち」と書かれ、遠くからでも一目でわかるように工夫されたところであります。他の自治体ではステッカーを張って目印にしているとかありますが、大津方式はすぐに避難場所を見つけることができ、早速子供たちの間で評判になっているということであります。また、家や店をあけるようなときは、ロードコーンを移動し、近隣に一時的に避難所を託すこともできる。このロードコーンは朝７時半から夜７時30分ごろまで設置するとのことであります。かつて本市にあっても女子短大生が帰宅途中襲われ、殺害された事件が発生していることでもあります。災難はいつ起こるかわかりません。住環境の安全確保の上からも当局の機敏な対策と取り組みについてお伺いいたします。 次に、（３）であります。ダイオキシン発生に対する広域行政組合の焼却炉、小中学校の焼却炉、補助金を出している家庭用焼却炉に対する管理指導と対応についてお伺いいたします。先ほども大森議員の方から質問がありましたが、多少関連いたしますが、私の立場から質問をいたします。今、焼却炉から発生するダイオキシンの処置に全国の各自治体が苦慮しているところでもあります。本年12月１日に猛毒ダイオキシン排出に初の法規制が施行されることになりました。これにより焼却炉はダイオキシンが発生しにくい構造とするよう義務づけされたほかに、万一基準を超えるダイオキシンを発生した場合、知事が改善を勧告できるようになります。ダイオキシンの毒性度はナノグラムであらわされておりますが、１ナノグラムは１グラムの10億分の１でありますが、とても想像できません。これをわかりやすく例えると、１グラムのダイオキシンをマッチ棒の頭ぐらいの大きさと仮定して、これを日光の中禅寺湖の中にそのマッチ棒の頭ぐらいの大きさの、これ１グラムとして、これを入れて、そして中禅寺湖でかき回して、そして中禅寺湖の水が汚染されたと。その水の濃度が１ナノグラムであると聞いております。途方もない毒性なのですね。 そこで、去る６月に県内の各自治体の焼却炉施設のダイオキシンの濃度が新聞に報道されました。これは先ほども大森議員の方からもデータの72ナノグラムの発表がありましたが、そういう点から見てもこの厚生省の基準の80ナノグラムに最も近い数値を出しているわけであります。こうした低温処理による最もそういう発生しやすいというこの焼却炉に対して、先ほど市長の答弁の中で至急そうした対策を講じると言われましたが、この点についての答弁をここで特に要望しておきます。具体的にどのような対策をするのかと、この１点。 それとまた、先ほどと重複いたしますが、小学校の焼却炉、家庭用焼却炉については先ほども答弁の中で今後は家庭用焼却炉については補助金を廃止していくと、こういう方向でいきますので、あとの答弁は結構でございますので、先ほどの点について具体的な対策の方法をよろしくお願いいたします。 次に、第３点、下水処理事業について２点質問をいたします。（１）ですが、公共下水道の利用率100％達成を目指し、無利子貸付額を最高150万円にアップすべきではないかであります。下水道が布設されても通管しない戸数が非常に多いのでありますが、その多くの利用が水回りの改良費がかかるということであります。未利用の理由はそれぞれあると思いますが、大資本を投じての事業であり、利用率アップに積極的に取り組まなければならないと思います。下水道事業は特別会計でありますが、実際には一般会計より十数億円を繰り入れているところでもあります。また、公共下水道さえも増加しております。事業の性質上やむを得ない面もありますが、問題点はこの既設区域内の利用率が悪いことであります。平成８年度末では72％と低いことでありますが、これを下水道利用可能な戸数から見ると未利用戸数が2,436戸となります。この丸未利用戸数が平均して１カ月間4,000円の利用料を支払ったものと仮定いたしますと、年間約１億1,700万円程度の歳入になるのであります。そこで、当面利用率100％ではなく、10％アップしたとして82％にすると仮定した私なりの計算をしてみますと、無利子貸付限度額150万円満額を５年間、60回返済による貸し付けをし、収支計算をしてみると、銀行利息は4.5％でします。この10％アップの貸付総額に対する利子が約１億5,000万円となり、これを単純に５年間で割りますと、年間約3,000万円の利子補給となります。一方、利用料の収入は１戸当たり、先ほども言いましたように、約4,000円ぐらいの利用料とすると、年間約4,180万円となり、収支合計にみる年間約1,180万円の差益が生じることになります。利益です、利益が1,180万円出るということになります。５カ年を経過した後は全額歳入見込みとなるものであります。未利用者の利用はそれぞれ異なるものと思われますが、当局も知恵を出して利用率アップを図ってほしいものであります。こうした観点から一つの方法として私は現在のこの貸付額を大幅にアップし、１戸当たり150万円を限度として利子補給の貸し付けをすべきではないかと提言するところであります。聞くところによりますと、大体今70万円が無利子貸し付けになっておりますけれども、借り入れの額は50万程度だと、こう言われますので、150万の上限をつくっておいても100万前後ではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この水回り、トイレ、ふろ、お勝手、この辺を全部改良しますと、大体300万から400万ぐらいかかるとも言われるのですね。こういった点からもこの利用率アップを心がけていただきたい、こう思いますので、当局の取り組みについてお伺いいたします。 次に、（２）であります。公共下水道計画外の地域で合併浄化槽を設置する場合、市単独での補助事業を考えるべきではないかについてお伺いいたします。下水道処理事業には流域下水道、農業集落排水、合併処理事業があります。栃木県の下水道整備目標は2000年までに53から55％までの達成でありますが、そのため毎年県の予算も増額されているところであります。また、県の合併浄化槽の促進目標は平成９年度末の総量が１万4,069基、そのうち本年度が2,132基で、本市への配分は40基であります。今、市民の生活感覚は住みよさ、暮らしよさを求め、生活基盤の整備をする方が年々増加してきております。 過日になりますが、私の知人の娘が盆休みで帰ってきている。そこへ行ったわけですけれども、そのときその娘さんが栃木市は活気もないし、おくれていると言ったので、私はその娘さんがどこへ行っているか知っているもので、新潟市の中心部に比較されては困ると言いながらも、何がおくれているのかと、このように聞いたのですが、そのときに帰ってきて友達の家へ遊びに行っても、くみ取り式の家庭が多いというのですね。そのことを聞いて何だか私は野蛮人みたいな感じを受けて、一瞬本当に嫌な思いをしたのですけれども、現実の普及率から見ればやむを得ない面もあるかなと、そう思ったのですが、こうした現代社会の現況を見るとき、都市計画税を払っていてもなかなか下水道の利用ができない区域や、下水道計画区域外で合併浄化槽の申し込みをしても基数の都合上申し込みに応じられない人の要望にこたえてやるべきではないかと思います。また一方、市民の文化的生活基盤整備を促進する上からも、合併浄化槽設置希望者には市単独事業として補助事業を図っていくべきであると提言いたしますが、当局の取り組みについてお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（佐柄和男君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時０３分）
○議長（佐柄和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分）
○議長（佐柄和男君） 鈴木豊作君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 鈴木議員のご質問の第１点、予算編成についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、当初予算の編成に当たりましては、住みよい快適な
まちづくりを図るために総合計画、実施計画に策定いたしました事業の計画的な事業化のための予算づけに努めております。また、その年度１年間に取り組むべき事務事業を具現化するための予算措置となるよう、予算編成に当たってきたところであります。ご質問の中にあります平成５年度から７年度までの補正予算額でありますが、この事業は国におきまして景気浮揚のための公共事業を積極的に進めておりまして、特に栃木駅前駅南区画整理及び連続立体交差関係事業に国庫補助金の追加交付がありましたので、例年を上回る大幅な補正となったものであります。今議会におきましても、補正予算の提案をいたしておりますが、年度当初には予測することができなかった事務事業や国庫補助金の増減等によります補正でありまして、次年度以降の事業を円滑に進めるために必要と思われるものを計上いたしたところであります。当初予算編成の基本的な考え方といたしましては、その１年度を通じました予算を年度当初に編成するよう心がけまして、必要最少限度のものについてのみ補正で対応してまいりたいと考えております。また、本市におきましては、国の施策を取り入れまして個性豊かな
まちづくりの推進や昨今の景気浮揚を図るため、交付税措置のあります適債事業を取り入れまして事業を積極的な取り組みを行ってまいりましたので、それに伴いまして公債残高も増加してきたところであります。21世紀の超高齢化社会を迎えようとしております我が国の財政状況は、国、地方とも公債残高の累増によりまして財政の硬直化が懸念されておりますが、早急な財政構造改革によります財政の健全化が望まれてきております。このような状況を踏まえまして本市におきましても公債残高の増加を抑えました財政運営を行うため、来年度の予算編成におきましては事務事業の全面的な見直しや、優先順位づけによります事業の選択を行いまして、今後の高齢化社会に対応できる財政構造を目指しました予算編成に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、国が進めております財政構造改革の５原則の一つとして活力ある社会を築くため、国民負担率が50％を超えない財政運営を行うこととしております。高齢化の進展によりまして年金、医療、福祉などの社会保障給付の増大が見込まれておりますことから、国民負担率の上限を定めるとともに、利用者本位の社会保障給付や公平な給付と負担の実現を図ることといたしております。本市の財政におきましても高齢化の進展と相まって、社会保障関係経費の伸びが顕著となってきております。例えば平成元年度と平成８年度の歳出決算で比較してみますと、一般会計総歳出額では42.8％の伸びであるのに対しまして、一般会計の性質別における扶助費につきましては平成元年度の11億4,500万円に対しまして平成８年度は20億1,500万円でありまして、76％の高い伸びを示しております。また、国民健康保険特別会計が33.6％の伸びに対しまして老人保健特別会計は80.1％の伸びとなっております。このように高齢化の進展に伴いまして予算の配分が少しずつ変化してきているところでありますので、今後におきましてもこの傾向は進むものと思われます。このようなことから常々申し上げているところでありますが、今世紀のうちに本市の都市基盤整備事業を積極的に推進いたしまして、来るべき高齢化社会に備えた行財政運営を図っているところであります。なお、高齢化社会を迎えての予算の配分に当たりましては、他の分野とのバランスを考慮いたしながら、次世代への負担を極力避けるためにも本市の財政構造を見直し、検討を行うとともに、なお一層効率的、効果的な予算編成を行ってまいりたいと考えております。 また、現在地方分権につきまして検討がなされているところでありますので、国と地方公共団体の役割分担につきましても地方公共団体の財政的な裏づけが十分確保されまするよう国などに働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐柄和男君） 福澤保健福祉部長。 〔保健福祉部長 福澤富造君登壇〕
◎保健福祉部長（福澤富造君） 次に、ご質問の第２点、住環境整備についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、現在市内を運行しております民間バス事業所によるバス路線は、栃木駅出流観音線を初め、栃木駅小山線など５路線６系統でありまして、路線バスを利用できる地域が限られた状況にあります。このような状況の中、ご指摘のとおり高齢者や身体障害者の方々は特に交通手段の確保が難しく、市議会での一般質問を初め、市長を囲む座談会等におきまして巡回バスの運行につきまして強い要望があることは十分承知しているところであります。しかし、巡回バスを運行するためには、運輸省、道路管理者、警察など、関係機関との協議を初め、バス運行にかかわる財政的な問題など、検討すべき課題も数多くあるものと考えております。そこで、コミュニティーバス等の巡回バスを運行しております他市の状況などを十分調査研究いたしますとともに、現在実施しております福祉タクシー料金助成事業の拡充とあわせまして、高齢者や身体障害者の方々の交通手段が確保できるよう前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（佐柄和男君） 棚橋教育次長。 〔教育次長 棚橋弥宣君登壇〕
◎教育次長（棚橋弥宣君） 次に、ご質問の第２点、住環境整備についてお答え申し上げます。 （２）についてでありますが、「子供110番のおうち」は、本年５月神戸市須磨区の事件を契機に全国的に設置される傾向にあります。本市でもご提言の趣旨と同様の子供の相談所を栃木警察署を初め地元自治会、小中ＰＴＡの方々や駐在所連絡協議会などの皆様のご理解、ご協力をいただき、現在栃木、大宮、皆川、吹上地区に282カ所設置されております。また、子供の相談所の看板が栃木警察署管内で組織する栃木地区防犯協会に対しまして栃木ライオンズクラブより2,700枚の寄贈が去る８月８日にあったところであります。この子供の相談所につきましては、幼児、学童たち子供を犯罪から守ろうとの目的だけではなく、悩みごとや危険な遊びをする友達の通報などの相談所としての機能を有しております。 子供への周知についてでありますが、学校におきましても登下校指導などで設置場所について具体的に指導し、また緊急の場合においては最寄りのお宅に助けを求めるよう徹底して指導してきております。今後におきましても関係者の皆様の積極的なご協力を得ながら、警察署初めとする関係機関、団体との連携のもとに現在組織的に設置されていない地区への子供の相談所の設置並びに拡充を推進いたしまして、犯罪のない安全で明るく、住みよい地域社会を形成してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐柄和男君） 山口市民生活部長。 〔市民生活部長 山口勝二君登壇〕
◎市民生活部長（山口勝二君） 次に、ご質問の第２点、住環境整備についてお答えを申し上げます。 （３）についてでありますが、ごみの焼却処理に伴うダイオキシンの発生が深刻な社会問題になっております。全国の
清掃工場から発生するダイオキシンにつきましては、本年１月にごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインが取りまとめられまして、厚生省から緊急及び恒久対策の基準が示されました。北部
清掃工場につきましては、議員ご指摘のとおりそのガイドラインに示す判断基準は下回っております。市といたしましてもそのガイドラインに沿った適正な焼却処理が図れるよう、栃木地区広域行政事務組合に要請してきたところであります。その具体的内容は、さきに市長から大森議員に答弁しましたとおりでありますが、組合におきましては平成９年５月19日に北部
清掃工場長から維持管理委託業者に対しましてまず一つといたしまして、燃焼温度を850度Ｃ以上にするなどの適正な燃焼管理をすること。二つといたしまして、午前６時からの起動から燃焼が安定するまでの時間短縮を図ること。三つ目といたしまして、安定燃焼を図るためにごみの撹拌を励行すること。さらに、ごみの量を均一に燃焼室に定量供給することなどの対策を指導いたしまして、炉内温度を高温に維持しつつ、完全燃焼によりダイオキシンの削減対策を図っております。 また、小中学校におけるごみ焼却につきましては、文部省からごみの減量、資源化に努め、校内における焼却処理の抑制、廃止に努めるよう指導がなされたところであります。学校内におけるごみ焼却につきましては、市
教育委員会とも協議を重ね、極力自粛する方向で検討をしているところであります。 家庭におけるごみ焼却につきましては、ダイオキシンの問題が深刻化している現状を踏まえまして対応してまいりたいと思います。具体的対応につきましては、さきに答弁いたしましたとおりでありますが、既に平成８年度までに325基を数え、所期の目的は達成したところでありますので、現在の社会状況を判断いたしまして、家庭用焼却炉の補助は廃止したいと考えております。既に焼却炉を使用しております家庭につきましては、今後におきましても適正な管理のもとで正しく利用されるよう具体的に指導してまいります。いずれにいたしましても、学校などの対応につきましては、本年10月からの５種10分別の方法により市におきまして収集していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、ご質問の第３点、下水処理事業についてお答えを申し上げます。（２）についてでありますが、合併処理浄化槽は、生活系排水により河川等の水質汚濁防止及び生活環境の保全を図る上で、公共下水道並みに有効な手段として全国的にも合併処理浄化槽の設置が増加している状況であります。本市におきましては、合併処理浄化槽設置補助金交付要綱により、昭和63年度から国庫補助事業として取り組んで以来、平成８年度までに239基の補助を行いました。平成９年度は40基の計画要望に対しまして現在までに25基の補助配分の内示を受けまして市民の要望に対応しているところであります。現在の補助制度におきましては、市が交付する合併処理浄化槽設置補助金に占める国県の補助財源割合が多く、合併処理浄化槽の普及拡大を図る上で、これら財源の確保は重要なことであります。しかし、国における補助枠も財政的に厳しいものがあり、議員ご指摘のとおり市民の補助要望数のすべてに対応できない状況にあります。このため栃木県や普及促進市町村協議会を通じましてこれまで同様国に対して補助枠の拡大を強く要望していくとともに、市民の要望にこたえられますよう、市単独補助事業につきましても今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐柄和男君）
篠崎建設部長。 〔建設部長 篠崎 孝君登壇〕
◎建設部長（篠崎孝君） ご質問の（１）についてでありますが、本市の水洗便所改造資金あっせん制度につきましては、公共下水道に接続する家庭の負担を軽減し、利用率アップを目的といたしまして、昭和57年度に融資あっせん限度額35万円で、利子を市で補給する制度としてスタートをいたしたものでありますが、その後接続工事費用の上昇や下水道利用促進等を考慮し、平成７年度から限度額を70万円に改定したところであります。また、下水道の水洗化率につきましては、平成６年度は67.6％、平成７年度に69％、平成８年度には72％と、着実にアップをしております。下水道の利用促進といたしましては、各自治会単位による工事説明会の際の接続依頼や未接続世帯に対しての戸別訪問を実施するなど、水洗化率のアップを図っておりますが、家屋の老朽化や借地借家及び経済的理由等の課題を残し、目標の100％達成にはまだ時間を要するのが現状であります。 議員ご指摘のとおり、下水道は各家庭の利用がなければ多額の投資資金は生かされませんので、今後さらなる水洗化率をアップを目指し、各方策の検討をしていきたいと考えております。また、融資限度額アップにつきましても最近では接続工事費が100万を超えるものが出てきておりますので、今後前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◇ 早 乙 女 利 夫 君
○議長（佐柄和男君） ６番議員、早乙女利夫君。 〔６番 早乙女利夫君登壇〕
◆６番（早乙女利夫君） ６番議員の早乙女利夫であります。発言通告に基づきまして順次質問をいたします。 まず第１点目は、栃木市の財政問題について質問をいたします。1992年以降の地方債の急激な累増に伴いまして、今日の地方債の元利償還のための公債費が非常に増大をしてきています。本市の地方債の総額を見ても４会計を合わせてですが、94年末で329億円、95年度が360億円、96年度末で415億円という数字が上がってきているのであり、96年度の決算では公債比率は15.3％にも上っており、今後においても公債費の増加は避けられないものと考えます。とりわけ高金利時代に発行した地方債の負担は重く、本市財政にのしかかってきているのであります。地方債の利率を見ても最も高いのが政府資金でありますが、7.5％以上のものもあります。市中銀行でも6.5％を超えるものが存在するわけであり、全体の中の構成比ですと５％を超えるものが３割以上占めているのであります。95年度以降の利率を見ますと、３％台にありますので、高利の地方債が財政をいかに圧迫するか明瞭であります。そこで地方債の実態についてはどのような状況になったり、それをどう認識しているのか市長の見解を求めたいと思います。 こうした状況の中で各地の自治体では高金利時代に発行した地方債の金利負担を軽減する取り組みが行われております。先ほどの財政問題での鈴木議員への答弁に対しても来年度から公債残高を抑える財政運営に努めるという答弁がございましたけれども、各自治体でも同じような取り組みが行われております。高利の地方債を軽減する第一の方法は繰上償還でありますが、満期を迎える前に地方債を償還をして満期までの金利負担を軽減するという取り組みであります。95年度末を見ますと県レベルでは鹿児島県で約81億円、宮城県で約48億円、富山県で38億円、高知県で約36億円など、12の道県で総額359億円の繰上償還が行われております。96年度の９月補正では石川県が52億8,000万円計上いたしました。また、市レベルでは岐阜県の羽島市で約１億7,500万円、滋賀県の草津市で９億6,000万の償還が行われているのであります。こうした取り組みは法的にも手続的にも何ら問題がなく、金融機関が受け入れる可能性が大であります。ただ繰上償還を行うということについては財源の問題がございますので、減債基金や財政調整基金で対応ということになりますが、現状では金利が低利でありますので、効果を図れることは明らかであります。しかし、財源そのものの確保の問題もございますので、むしろ低利の借りかえによる負担軽減の取り組みこそ実効性は大であると考えるのであります。この点ではことしの３月に千葉県の市川市で新年度からのこれまで発行していた縁故債の利率の変更を議会で明らかにしております。これは指定金融機関の千葉銀行と農協からの借り入れのうち３億7,726万円分の利率について７％以上を５％に変更するというもので、このことによって5,476万円の負担が3,900万円に軽減をされ、軽減率は28.8％に上るというものであります。過去に起こした地方債を償還をし、その償還財源として地方債、すなわち借換債を発行することは地方財政法の５条１の３で認められているのであります。こうしたほかの自治体の経験は市長を初めとした自治体当局がやる気になればできるのだということを示していると考えます。そこで、栃木市でも財政健全化のための対策としてこうした取り組みを本腰で取り組むべきと考えますが、市長の決意のほどを伺うものであります。 次に、情報公開条例制定の問題について質問をいたします。政府は昨年来情報公開法制定に向けた作業に入っているところであります。準備されております政府の要綱案では、知る権利を目的として明記せず、軍事、外交、司法などの多数の非公開項目を認め、行政の判断で公開の範囲を狭めるなど、非常に問題点が多いと指摘をされています。情報公開をめぐっての焦点は、いかに知る権利を保障し、それを具体化するかであると考えるのであります。栃木市においては現状では要綱ということで条例化されておりませんが、この要綱の中にも栃木市の基本的スタンスが如実にあらわれていると考えるのであります。栃木市の情報公開についてはあくまでも開かれた市政ということで、情報公開を自治体側の行政サービスとしてとらえているのであります。しかし、本来民主政治は主権者の声に耳を傾け、尊重することにあるのであり、当然主権者の立場で情報を公開しなければその意味をなさないのであります。行政側のサービスという視点では情報を公開してやっているということであり、住民主権という立場からすれば本末転倒であります。実際の対応を見ましても議員が要求した資料もなかなか出さないという、そういった実態も聞こえてまいります。本年３月に制定されました大阪の大東市での情報公開条例では、市民には知る権利を保障し、市側には説明責任を課しています。とりわけ市の説明責任については従来の情報公開条例で言及されていなかった行政サイドの義務、責任を明記したという点で非常に大きな意義があると考えるのであります。市民の知る権利に対応した行政の責務が一層鮮明になっているのであります。もとをただせば情報の公開はこのこと自体が行政の仕事ではありません。情報公開を通じて市政の実態が明らかにされることによって行政が住民の批判にさらされるということにとどまらず、市民が政策を提案するための手段として機能するという、行政側にとっても積極的な側面があるのであります。以上のことをぜひ受けとめ、本市でも知る権利を明記した情報公開条例を制定すべきと考えますが、今後の対応についての明快な答弁を求めるものであります。 次に、ダイオキシン問題について質問をいたします。この問題につきましては先ほど来大森議員、鈴木議員が取り上げましたけれども、とりわけ行政として実態を正しく把握をし、対応する、そういう点で質問をしたいと思います。政府は廃棄物焼却施設と製鋼用電気炉からの排出を抑制するために、大気汚染防止法と廃棄物処理法の政令改正を決めたということであります。これによりまして12月１日から国内のダイオキシンが法によって規制をされることになるわけであります。ダイオキシンそのものの猛毒性については先ほど大森議員が詳しく触れましたので、触れませんけれども、この汚染のその原因として指摘をされているのが一般廃棄物の焼却炉、これが80％に上ると言われ、そのほか産廃焼却炉が10％、金属製錬施設が５％と、最大の汚染源が廃棄物焼却によるものということが明らかになっています。政府が決めた基準値ですと廃棄物焼却炉からの排煙１立方メートル当たりの新設炉で0.1から５ナノグラム、既設炉で１から10ナノグラムというものであります。この基準値を上回る既設炉については５年以内は80ナノグラムという暫定基準を設けています。基準値を超えた場合は改善の勧告や許可の取り消しなどの処分ができるようになっているわけであります。しかし、この基準値そのものが欧米諸国との比較でも大変甘く、日本での対応のおくれを際立たせているものであります。80ナノグラムという基準値は、ドイツの800倍に上る数値であります。実際に日本の工業地帯に接する住宅地や大都市では、大気中のダイオキシン濃度がアメリカ、ドイツ、スウェーデン、オランダの10倍も高いということが、これは環境庁の調査で明らかになっています。先ごろ厚生省はこの問題を踏まえまして焼却炉の全国調査を行ったわけでありますけれども、日本全体の発生量については年間5.2トンから5.3トンという計算をしています。しかし、この数値というのは一般廃棄物の焼却炉のみで、産廃焼却からの汚染は全く反映されていないのであります。その上2,000ナノグラム、これは厚生省の緊急指導基準値80ナノグラムの25倍、こうしたデータを隠していた実態が暴露されるなど、問題だらけの調査であったことがその後指摘をされています。栃木市では72ナノグラムという数字が上がっておりますけれども、先ほど厚生省の検査の基準を調べたところ、実際に厚生省が全国の自治体に指示をして、こういう形で調査をしなさいということをやっております。これは炉の立ち上がりと消すときについては高い数値が出るので、高温時の800度ではかりなさい、こういう指導をしているわけであります。ですから、北部
清掃工場の72ナノグラムという数値が実態を的確にとらえているのか、甚だ疑問を持たざるを得ないのであります。そこで、数値を出すに当たってどのような方法で実態調査を行ったのか、まず質問をするものであります。 北部
清掃工場の建て替えの問題については、先ほどの大森議員への答弁も踏まえた上で、今後のダイオキシン対策という点で質問をしたいと思います。埼玉県では所沢、川越、狭山市、三芳町にまたがる15の産廃処理施設がある地域のダイオキシンを住民提出の公害防止条例による調査請求書に基づいて調査を行いました。その結果、大気については1.7ピコグラム、これは大気中の濃度の指針値が0.8ピコグラムであり、１ピコグラムというのは１兆分の１という数字でありますけれども、高濃度の汚染の実態が明らかになりました。土壌に至っては130ピコグラムという数字が出ています。これは住民の運動によってやっと実態がわかる、その一つの典型であります。私は、自治体が独自に調査をし、正確な実態を把握すべきだと考えます。焼却炉の排出ガス、焼却灰等のダイオキシン検査を県に実施するよう求める必要があると考えます。また、発生源対策については、先ほどの鈴木議員、大森議員の答弁の中で、学校や小規模事業所、家庭などへの指導を強化するという方向が出されましたけれども、この点についても引き続き指導を強めるべきと考えます。根本的には世界じゅうの７割の焼却炉が日本に集中しているという実態、そして発生源の８割と言われる一般廃棄物の減量化なしには問題の解決につながらないことは明らかであります。特に焼却するとダイオキシンを多く排出する塩化ビニールに対するリサイクルは緊急の課題になっていると考えます。そうした点を踏まえまして現時点でダイオキシン対策について、どのような対応をとっていくのか答弁を求めるものであります。 次に、10月から実行されるごみの収集問題について質問をいたします。本年４月から施行されました容器包装リサイクル法のもとで10月から栃木市を含めた１市５町で一斉に新しいごみの分別収集が行われるわけであります。年々ふえ続けるごみに対し徹底した分別収集でリサイクルを進め、ごみの減量化を図ろうという方向はそのとおりだと考えるものであります。今回実施をされる５種10分別についても基本的に賛成であります。しかし、今回の方法の実施に当たっては、幾つか問題点もございますので、ごみ減量化を進めるためのより実効ある方向という視点で幾つか質問をするものであります。 今回の分別収集の目玉は、特にペットボトルなどの容器包装を事業者の共同負担で資源としてリサイクルし、ごみを減量化するものであります。この大まかな流れは消費者が分別、市町村は収集をして集積所に保管をし、事業者、すなわち販売店、中身メーカー、容器メーカーが共同負担でリサイクルするというものであります。自治体の仕事としては収集し、選別し、保管をするということになるわけでありますが、ペットボトルなどについてはキャップをとって出されることを前提に洗浄、圧縮しないと業者は持っていかないという話を伺っておりますが、実際にはどのように再資源化されるのか伺いたいと思います。あわせて、新聞や雑誌についてもリサイクルするわけでありますが、古紙価格の暴落という状況があり、関東地域ですべての古紙商品が回収業者段階で採算割れという深刻な事態となっています。こうした状況の中で自治体によっては新聞紙や雑誌の収集が困難になっているところも存在をしております。この点で栃木市の場合は大丈夫なのか、あわせて答弁を求めるものであります。 10月からの新しい回収方法の特徴として、指定ごみ袋等自治会名と個人名の記載の問題がございます。透明の袋という点では収集現場の安全性を確保するということで納得ができるものでありますが、すべて購入した袋でなくてはだめだという点については見直す必要があると考えます。商品を販売するスーパーなどに対し透明の買い物袋を使ってもらう協力を要請して、こうした袋も使用できれば一層ごみの減量化にとって効果があると考えます。市民への説明会の中でもすべて指定袋でなければというのでは、新たにごみをふやすようなものだという意見も出ているのであります。また、指定袋そのものについてもおよそ１枚７円から９円ということで、今回は原価であるということでありますが、指定袋を使用することによっていつでも手数料を転嫁できる仕組みができ上がり、実質的なごみ収集有料化に道を開くことにつながるという点でも懸念せざるを得ないのであります。ごみ有料化を実施した自治体では、指定袋に手数料を転嫁をし、１枚40円とかいう値段に設定をし、指定袋購入が手数料の支払いということになっているのであります。この点については今後どういう対応をしていくのか、どういう考えを持っていくのか伺いたいのであります。また、細かい問題でありますが、伐採した枝などの処理についても指定袋という対応でございますが、どう考えても無理があります。こうした点についても見直しが必要であります。 名前の記載の問題については多くの市民からプライバシーの侵害という声が上がっておりますが、まさにそのとおりだと考えます。宇都宮市や東京都では名前の記載は多くの市民の反対の声を受けて取りやめています。塩谷広域行政においては２年前から半透明袋と氏名明記という方式をとっておりますが、実際には名前がなくても収集をしているということであります。宇都宮では袋も半透明のスーパーの袋でもよいということになっていますが、可燃ごみの減量化を見ますと約15％に上っています。塩谷でも約15％から16％の減量化という数字が出ています。このことは指定袋氏名明記、袋の有料化が減量化の決め手ではないということが言えると思います。氏名明記はプライバシーの侵害だけではなく、ごみの減量化に何のプラスにもならないということで各自治体が取りやめている、そういうことだと思います。何よりも住民合意こそがごみ減量化には不可欠の課題でありますので、反対がある以上強行すべきではないと考えます。また規定どおりの出し方がされていない場合は収集しないということでありますが、10月からの実施で混乱なく移行することは恐らく難しい、不可能でありましょうから、すべてだめというのでは不法投棄がふえることも懸念をされます。また、残されたごみについては自治会単位でステーション係を決め、一たん持ち帰って次に出すということでありますが、町中では個人でごみをストックしておくにも限界があります。本来自治体がやるべきことを住民に押しつけるものという批判も出ているのであります。以上、幾つか問題点を指摘いたしましたけれども、こうした問題についてはどう対処するのか伺うものであります。 やはり、ごみの減量化に欠かせないのは何といっても住民参加であります。今回の措置については今泉町や日ノ出町の試験的な取り組みがあったにせよ、圧倒的多くの市民にとっては問答無用といった観を否めません。試験的取り組みの成果を全市民的に報告をし、さらに広く意見を聞き、実施をするという手順が欠けていると言わざるを得ません。ごみ問題の本質は毎日ごみになるものを買わざるを得ない大量消費、大量廃棄型のシステムにあるのであり、市民が意図的にごみを出しているわけではないのであります。商品を製造する側への対応こそ最も重要な問題であります。ドイツを初めヨーロッパでは繰り返し瓶などを使用するリターナブル容器の使用を初め、家電、自動車に至るまで製造企業の責任で再資源化するシステムをつくっているのであります。現在の日本の大量廃棄型システムの中での末端での対応ということでごみを分別し、再利用、再資源化する取り組みが行われるわけであります。ですから本当の意味での住民参加でごみの減量化に取り組むのであれば、ごみに関する情報を公開をし、住民の学習を期待し、判断を促し、ごみ問題解決につながるあらゆる市民の要求を積極的に集約、組織し、調整する行政の対応が求められ、市民の納得した取り組みを進めることによってこそ目的が達成されると確信するのであります。そこで今回の取り組みについてはどういう形で住民の声に耳を傾け、さらなる改善策をとっていくのか質問をするものであります。 最後でありますが、国民健康保険行政について質問をいたします。医療改悪による患者負担の大幅増が９月より実施をされ、４月からの消費税増税、特別減税の打ち切りに加えて９兆円の国民負担増が現実のものとして国民に重くのしかかってきております。特に市が保険者となっております国民健康保険については政府が保険料の応益割と応能割の比率を現在の平均35対65を50対50にすべきと指導、財政的な誘導を強め、それに従う自治体が生まれてきています。栃木市におきましても20対80のところをさきの議会で25対75と比率を変更をいたしました。応益、応能割合の見直しは、所得に関係のない均等割が引き上げられ、特に低所得者にとっては大きな負担増になるわけであり、問題であります。私は、こうした政府の指導に対しきっぱり批判し、応益、応能割の比率見直しは行うべきではないと考えますが、今後の対応についてはどのように考えているのか質問をいたします。また、今日たび重なる国保税の引き上げとあわせ国民の負担増、一方で不況の進行という状況の中で、市民生活が一層厳しくなっております。これがすべてではありませんが、国民健康保険税の滞納世帯の増大につながっているのであります。滞納世帯に対しては保険証の取り上げ、すなわち資格証明の発行という対応をしているわけであります。この数字を見ますと年々増加をし、95年が357件で加入世帯の約2.7％に上るものであります。これは本来の社会保障制度としての国保事業を投げ捨てるものであり、許しがたい対応であります。国民が等しく健康で文化的生活を営む権利を有することを保障した憲法の25条の精神からいっても問題であると考えます。保険証の取り上げについてはやめるべきであると考えますが、当局の答弁を求めたいと思います。 こうした問題の根本には84年以降の国庫負担率の大幅削減や、自治体独自で被保険者への負担軽減や70歳未満の高齢者や乳幼児の医療助成を行っている市町村への補助金カットなどによる、国による地方の国保会計への圧迫があることは何度も言っていることであります。国に対し国庫負担率を直ちに45％に戻し、さらに拡充することや単独事業自治体への不当なペナルティーをやめさせるための自治体ぐるみの運動を行う必要があるということを強く訴えるものであります。住民の医療権を守っていくためにも国に働きかけ、一般会計からの繰り入れも含め国保税の軽減策を図っていくべきと考えますが、当局の対応について答弁を求めたいと思います。 当局の明快な答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○議長（佐柄和男君） 早乙女利夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 早乙女議員のご質問の第１点、財政問題についてお答えを申し上げます。 まず（１）についてでありますが、国はバブル崩壊後の我が国経済の立て直しを図るため、数次にわたる経済対策を打ち出してきたところであります。この内容といたしましては、公共事業の切れ目のない積極的な展開、市民税等の特別減税の実施、公定歩合の引き下げなどが景気対策として行われたところであります。公共事業の積極的な展開の中では地方公共団体が行う地方単独事業を積極的に行うことによりまして景気の回復を図ることが大きな柱となっております。地方公共団体の財源確保といたしまして交付税措置のあります起債事業の奨励がなされまして、本市におきましてもこの制度の積極的な導入を図りまして都市生活基盤整備のための事業を行ってきたところであります。また、地方公共団体の個性ある
まちづくりを進めるため、財政力に応じまして30％から55％の交付税措置がなされます地域総合整備事業債の活用も行ってきております。具体的に申し上げますと、近年活用いたしております事業といたしましては、千塚町に建設いたしました高齢者生きがいセンター、福寿園、大宮町に建設中の交流センター、大通り万町に建設の山車会館、観光館など、市民の要望におこたえしました施設整備を図ってきたところであります。このような立ちおくれておりました都市生活基盤の整備や特色のある
まちづくりを積極的に推進するためには有効な制度でありまして、計画的な事業実施のための財源といたしまして活用してきたところであります。さらに、国民の消費意欲を喚起するため、市民税の特別減税などが平成６年度から３カ年実施されまして、この減税実施によります地方財政の歳入不足を補完するため、元利償還金100％が交付税に措置される減税補てん債約22億円の借り入れを本市におきましては行ったところであります。このようなことから、平成８年度末の一般会計におきます市債残高は256億円となりますが、近年増嵩傾向にありますさきに申し上げましたとおり、後年度交付税措置のあります適債事業の導入に意を用いまして、より多くの地方交付税確保に努めまして、市税などの自主財源の持ち出しを極力抑える努力を行ったところであります。なお、平成９年度の予算におきましても市債借入額の83.2％が交付税対象額でありまして、この交付税対象額に対する交付税措置見込額の割合は、59.3％程度となるものと見込んでいるところであります。また、256億円の市債残高のうち一番高い利率は昭和49年度に借り入れを行いました市債で、８％の１件であります。また、３％から５％の利率のものは全体の52.4％、利率が３％以下のものは16.9％となっている現況であります。現在国におきましても財政構造改革といたしまして債務残高が上昇しない財政体質となりますよう、財政の健全化に取り組んでいるところであります。本市におきましても市債の借り入れ等につきまして国の動向を見きわめながら時代の潮流を見失うことなく、将来の財政運営の健全化を図りまして、魅力ある
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 （２）についてでありますが、平成７年９月公定歩合が史上最低の0.5％となりまして、現在もなおこの低金利で推移いたしておることはご承知のとおりであります。このような低金利の状況にありますことから、財政運営の厳しい時期でもありますので、財政的な負担の軽減を図る一方策として地方債の借りかえ、または繰上償還が可能となることを議員同様私も望んでいるところであります。このことにつきましては、以前にもご質問を受けておりますので、県内の他市にも調査を行いましたところでございますが、借りかえや繰上償還を実施しました市は現在はない状況であります。繰上償還や借りかえにつきましては、地方財政法上制度といたしましては認められているところでありますが、引受先の長期的な資金計画等の関係から、地方債は償還期間を定め、その間固定金利のもとに支払う約定となっておりますので、借り側の都合で繰上償還などを行うことは困難な状況にあります。なお、全国市長会におきましても市場金利が低下している現状から、現在公営企業、金融公庫資金におきまして一部制度化されている借換債の発行につきまして他の政府資金につきましても拡充するよう要望しているところであります。以上申し上げました現状でありますが、今後も本市財政の健全化を図るため、繰上償還などの方策につきましてご質問にもありました実施都市などの調査研究をするとともに、市長会等を通じまして引き続き関係機関等へ積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第２点、情報公開条例に向けた対応についてお答えを申し上げます。 （１）、（２）について関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。現在国におきましては行政改革委員会から平成８年11月に情報公開法の要綱案が提出されたことを受けまして、法制化に向けた検討が進められております。国の情報公開法が制定されることによりまして、公開する情報の範囲、不開示情報などの基準が確立されるものと思われます。議員ご指摘の知る権利につきましては、法律上明文の規定もなく、判例上も明確に確立されていないことなどから、今なおさまざまな考え方がありまして、見解の統一がなされていない状況にあります。国の行政改革委員会の要綱案検討の中でも知る権利の明記につきまして種々論議がなされているようでありますが、最終的には知る権利の明記はしない方向で報告がなされていると聞いております。現在知る権利を明記している自治体は全国的にも数少なく、県内では知る権利を明記している市はないという現状であります。このようなことからご質問の知る権利を明記した条例の制定につきましては、これら論議の深まりや国の法制化の動きなどを見きわめながら引き続き検討してまいりたいと考えております。現要綱におきましても公正に開かれた市政を実現するという制度の設立の趣旨に沿いまして、市民の皆様の信頼にこたえてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第３点、ダイオキシン問題についてでありますが、まず（１）についてであります。北部
清掃工場から排出されるダイオキシンの排出量につきましては、平成８年６月厚生省内にごみ処理にかかるダイオキシン削減対策検討会が設置されました。削減対策を検討していく中で実態を把握するため、全国の市町村の焼却施設を対象に、ダイオキシンの排出実態調査を実施するよう指示がありまして、北部
清掃工場におきましては同７月に調査を実施いたしましたところであります。どのように調査したかとのことでありますが、調査方法につきましては、ダイオキシンの排出実態に即すよう排ガス処理設備であります電気集じん機と煙突の間の煙道から排ガスを採取いたしまして、厚生省が策定いたしました廃棄物処理におけるダイオキシン類測定分析マニュアルに基づきまして適正に分析をいたしました結果が72ナノグラムでありました。また、分析機関につきましては、過去に豊富なダイオキシン測定実績と十分な技術力を持つ業者に委託をしたところであります。 次に、（２）についてでありますが、近年ビニールやプラスチック系のごみ量の増加に伴いましてダイオキシンの問題が深刻な社会問題となっておりまして、大気汚染防止法や廃棄物処理法の施行令が改正されることによりまして、ごみ処理システムも大きな転換期を迎えております。北部
清掃工場の施設更新につきましては、平成８年４月に北部
清掃工場建設委員会を設置いたしまして処理方式の選定につきまして検討を重ねているところであります。処理方式の選定に当たりましては、まずダイオキシンの発生を抑制することが強く求められている社会情勢を考慮いたしまして、単にごみを燃やして埋める方式を転換していきたいと考えております。ごみを細分化することによりましてさらにリサイクルを推進するとともに、処理に当たりましてはごみの持つエネルギーの有効利用、焼却灰のスラグ化による活用など、新しい技術に重点を置きました循環型の理想的な
ごみ処理施設が望ましいものと考えておりますので、北部
清掃工場建設委員会に要請してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、
清掃工場のごみ焼却から発生するダイオキシン対策につきましては、厚生省におきまして廃棄物処理施設から排出されるダイオキシンを削減するため、大気汚染防止法や廃棄物処理法に基づく省令を改正いたしまして、12月１日から施行を図る方針が打ち出されております。また、先ほど大森議員のご質問でもお答えいたしましたが、私も栃木地区広域行政事務組合の管理者として、さきに示されますごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止ガイドラインに沿いました適正なごみ焼却が図られるよう、組合事務局に指示いたしまして、ダイオキシンの削減に最善の努力を図ってまいりたいと考えております。今後の発生源対策といたしましては、まず未燃ガスの解消、ガス温度の低温化、活性炭吹き込みによるダイオキシン除去など、削減対策実施に向け検討していくとともに、今後におきましてもダイオキシン濃度の測定を厚生省のガイドラインに基づきまして実施していくことといたしたいと思っております。また、民間事業者に対しましては、大気汚染防止法が改正されましてダイオキシンが指定物資に指定されましたので、指定機関である栃木県に適切な指導をしていただくよう要請してまいりたいと考えております。また、小中学校や家庭におけるごみの焼却につきましては、今回の法改正によります規制の対象となっておりますが、ダイオキシン問題が深刻化している現状を踏まえまして、分別収集に出していただき、小中学校や家庭における焼却を極力自粛していただくよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（佐柄和男君） 山口市民生活部長。 〔市民生活部長 山口勝二君登壇〕
◎市民生活部長（山口勝二君） ご質問の第４点、10月から実施される新しいごみ収集方法についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、生活様式が多様化する中で容器包装廃棄物はごみの６割を占めていると言われております。本年４月容器包装リサイクル法が施行されて、消費者、市町村、事業者がそれぞれの責任を分担し、消費者は分別排出、市町村が分別収集、事業者は再商品化することとなり、これまでのように市町村が一般廃棄物の処理責任を負うのではなく、関係者が協力してごみを減らし、快適な生活環境をつくることを目的としたものであります。平成９年度から対象となります容器は金属缶、ガラス瓶、飲料用紙パック及びペットボトルであります。本市におきましては、対象品目を10月からの５種10分別により分別収集を図ることで対応してまいりたいと考えております。分別収集された対象容器につきましては、北部
清掃工場リサイクルセンターにおきましてスチール製、アルミ製容器、無色ガラス、茶色ガラス、その他のガラス、ペットボトル、飲料用紙パックの７種類に分別して、容器包装リサイクル協会が引き取り、再商品化の義務を負う事業者がその使用量、製造量に応じて算定された量を新しい原料や素材に再商品化することとなります。また、古紙のリサイクルにつきましては、国内需要の停滞から、古紙関係業界におきまして通産省などに古紙の再資源化、商品化、流通ルートの確立を求めているほか、海外輸出を含めた需給調整に鋭意努力をしている現状にあります。本市におきまして収集した古紙につきましては、栃木市資源回収組合と協議を進めているところでありますが、安定した受け入れが図られるとのことであります。 次に、（２）についてでありますが、本市には限りある資源の保護、ごみの減量化とあわせて最終処分場の確保が極めて難しい状況であることなどを踏まえまして、１市５町で足並みをそろえ、10月から５種10分別による収集を実施することといたしました。指定袋の導入を図った目的は、ごみ処理が多額の税金で賄われていることに対し、市民の皆さんにコスト意識を持っていただくことと、ごみ排出量に見合ったご負担をお願いすることにより、公平な負担が図られると思います。また、有料化につきましては、10月１日から実施いたします細分別収集は、ごみの減量化を図ることが目的でありますので、当面は有料化につきましては考えておりません。10月から指定の透明袋に氏名を書いていただくことで中身が見えたときにプライバシーが侵される不安があるとのことですが、各自治会の説明会では出すごみに対して少し工夫をして出していただくようご理解を求めてきたところであります。ごみを出すことに各自が責任を持っていただき、正しい分別についての意識の高揚を図ることでルール違反ごみとしてのステーションに取り残されることもなく、ひいては地域の環境美化にもつながると考えております。 次に、（３）についてでありますが、本市におきましてはごみの資源化、減量化を図るため、資源ごみ回収報償金制度、コンポスト容器設置費補助、バイオ式生ごみ処理機の導入、牛乳パックの拠点回収などの各種事業に取り組んできたところであります。10月から実施する細分別収集も資源化、減量化を促進する上で極めて大きな事業の一つであり、議員ご指摘のとおり市民の皆様が日常生活の中でごみを極力出さないという意識を強く持っていただくことが必要であると考えております。市といたしましては、今後とも市民の皆様の意見をお聞きしながら、資源化、減量化を推進できるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。また、地域における集団回収など、市民主体の取り組みを継続していただき、資源化、減量化に努めていただくことを期待しているところであります。いずれにいたしましても、昨今のごみを取り巻く社会情勢を見きわめ、今後とも市民のニーズにこたえられるよう、市と市民が一体となった資源化、減量化事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、ご質問の第５点、国民健康保険行政についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、国民健康保険税の応能、応益割は地方税法の703条の４に50対50と定められております。本市の国民健康保険税の応能、応益の割合につきましては、平成９年度より国保税率の、資産割53％を48％に、均等割9,800円を１万3,500円に、平等割１万3,500円を１万6,200円に改定し、応能、応益割合を80対20から県平均の75対25に見直しを行ったところであります。また、賦課限度額につきましても、国の基準額52万円が53万円に改定されたのに伴いまして、48万円から国の基準額の２段階下の50万円に改定をいたしまして、被保険者の間の負担の公平化を図ったところであります。今後の見直しにつきましては、国民健康保険と関連があります介護保険の創設等を見定めながら、被保険者間の負担の公平化を図っていく中で低所得者に急激に負担増とならないよう十分時間をかけ、研究させていただきたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、国民健康保険資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法第９条に基づき昭和63年度より被保険者証にかわるものとして交付しております。資格証明書交付対象者は、前年度の滞納額が現年度の課税額の２分の１に相当する額以上を滞納している世帯が該当するものであります。対象世帯には納税相談や各戸訪問による巡回相談等を実施いたしまして、納税者の納税意欲を図りながら相談業務を行っているところでありますが、特別の事情もなく国民健康保険税を滞納している世帯には、被保険者の税負担の公平化を図る観点からやむを得ず資格証明書を交付しているものであります。平成９年４月１日現在において資格証明書発行件数は249件でありました。しかし、社会的に立場の弱い老人医療受給者、重度身体障害者、準要保護世帯、未就学児童のいる世帯などは交付対象外としております。また、資格証明書交付者であっても重病の疾病の場合、病気療養優先のために国民健康保険証の交付を行っております。なお、滞納者に対しましては今後とも納税相談等を実施いたしまして、国民健康保険税の理解をいただき、納税を計画的に履行していただきまして、資格証明書の交付の減少を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、国民健康保険税額の軽減につきましては、平成７年の国保関係の税制改正で、従前は低所得者に対する応益割の６割、４割軽減が制度化されていたものが、応益割合が35％未満の保険者に対しましては５割、３割軽減しか認められない措置がとられたところであります。しかし、法で当分の間暫定措置として６割、４割軽減が継続されておりますので、本市もこの軽減割合を提供しております。ご承知のように国民健康保険事業は国保加入者が負担する国保税と、国県等からの補助財源をもとに医療の給付等を実施する独立採算制の目的とした事業であります。一般会計から国民健康保険特別会計に法定外に繰り入れを行うことは、社会保険加入者からすれば保険料の二重負担をしていることにもなると思われ、問題もあり、財政的にも困難な状況であります。なお、国庫負担の増額等につきましては、さきに開催された関東地区の国保制度強化推進大会におきまして決議され、国へ強く要望をしてきたところであります。今後におきましても国保事業の円滑な運営を図るため、市といたしましても引き続き関係機関に対し要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐柄和男君） 早乙女利夫君。 〔６番 早乙女利夫君登壇〕
◆６番（早乙女利夫君） ３点ほど再質問をさせていただききます。 第１点目は、情報公開条例の制定の問題でございますが、先ほどの市長の答弁ですと知る権利の明記をするつもりはないという答弁でございました。この間の全国の情報公開をめぐる動きの中で、極めて後退をした答弁だということで非常に残念でありますが、私は特に地方自治体においてはその主権者といいますか、住民の声に耳を傾けて行政を運営するというのが基本だと思うのです。そういう点ではすべての情報を公開をして正確な判断を住民に仰いでもらう。その点では行政の都合でこれは公開しないとか、公開するとかというようなことではなくて、住民の知る権利を明記した条例を制定してこそ本来の行政的な役割があるというふうに考えられます。その点で非常に後退をした答弁で残念でありますが、具体的に地方自治体の中で住民主権の政治を進めていくためにも、私は知る権利をぜひとも明記していただきたいと再三お願いをするものでありますが、その点で住民主権という視点での市長の答弁を求めたいと思います。 第２点目は、ダイオキシンの対策の問題でございますけれども、栃木市の北部
清掃工場の72ナノグラムという数値が実際には800度を超えた時点で調査をされた。そういう点ではかなり実態の数字はもっと多いのではなかろうかというふうに私は判断をしております。そういう状況の中で、自治体としてまず正確な実態を調査をする、このことが求められると考えるのであります。先ほどの質問の中でも県に対して具体的にその実態はどうなっているのか調査するよう要望すべきだというような質問をいたしましたけれども、具体的に県に対する対応という点では触れられなかったと思いますので、その具体的な実態調査という点でどういう対応をするのか、この点での答弁を求めたいと思います。 第３点目でありますが、ごみの収集方法の問題について質問をいたします。これは今回の収集、５種10分別が減量化を前提にした取り組みだということでございますけれども、とりわけ先進都市の減量化の実態を見ますと指定袋や氏名記載が、特に減量化に役に立っているというふうな経験はないというふうに私の調査の中では明らかになっています。とりわけごみの減量化を進めるに当たっては、市民の協力なしにはこれは先ほどの答弁の中でも進められないということでございましたけれども、そういう点を踏まえますと反対があるものに対してはやはり私は強行すべきではない。しかも減量化に結びつかないとすれば、そういった声に耳を傾けるべきだと思います。現実的には10月１日からこの方式でやることは決定でありますから、私はその現在出ている声を実際に実行しても受けとめて、臨機応変に取り組みを改善をしていく、そういった対応をしていただきたいと思いますが、その点で10月１日以降の対応でどういうふうに市民の声に耳を傾けていくのか、改善をしていくのか、その点での答弁を求めたいと思います。 以上であります。
○議長（佐柄和男君） 早乙女利夫君の再質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 早乙女議員の再質問にお答えを申し上げます。 第１の情報公開についてお答えを申し上げます。早乙女さんは何か知る権利というものを市長は後退した答弁だと言われましたけれども、そうではなくして現在まで国の方から出ている案、いろいろな各また市においてもそのようなことは出ておりませんということを申し上げました。何といってもいずれ国の方からもいろいろな案が出ているし、論議をされております。当然条例は制定しなければならないということは私も十分承知をいたしております。でありますので、国の法制化等の動きを十分見きわめながら、よりよい情報公開の条例を制定することが最も望ましいのではないかなと、そのような考えでおりますので、その点ご理解いただければ大変ありがたいと存じます。 ２のダイオキシンの問題でございますが、当時は先ほど申し上げましたとおり、ダイオキシンに対する厚生省マニュアルについて実施をいたしまして、当時は確かに800度以下の時代だったと思います。現在は約850度Ｃにして、できるだけ防ぐようにということで指示をいたしております。そのほかにもいろいろ調査をいたしまして、できるだけ少なくしなければならないということは十分、また管理者としても、また市長としても感じておりますので、その点十分、まだ建て替えから次の稼働するまでの期間があるわけでございますから、できるだけこれらについては対策を講じてまいりたいと思っておりますし、また県の方のいろいろな指導も受けながら、これらのことについてもダイオキシン、これ大きな問題になっておりますので、できるだけ少なくして影響のないようにしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐柄和男君） 山口市民生活部長。 〔市民生活部長 山口勝二君登壇〕
◎市民生活部長（山口勝二君） 早乙女議員の再質問にお答えを申し上げます。 ３点目になりますごみの収集方法につきましては、指定袋及び氏名の記載についてのことでございますが、この件につきまして私どもといたしましてはごみを出す方々、いわゆる自己の責任を明確にしていただいて、ねらいは減量化でございますし、いわゆる正しい分別が期待できるという考えのもとにこの方法を設定したわけであります。 また、次に、反対があるというお話しでございますけれども、各自治会におきましての説明会をやってまいりました。もちろん一部の方についてはいかがかというご意見があったのも事実でございますが、大宗といたしましては了承をいただいておりますし、また一部団体から反対の声を伺っておるのは事実でございます。そういう中で10月から５種10分別の収集を開始するわけでございますが、基本的には多くの皆さんのご理解をいただきながら対応したいのが真意でございます。また、今後のその対応の方法といたしましては、具体的にはある時点におきまして市民の皆様からアンケートをとることや、また指導的立場にある保健委員さんのご意見を伺うやら、さらにまた各ステーションに今回お願いしようとしている管理者の皆さんからの対応についてのご意見をいただきながら、この方向についてはいかがかというようなご意見を十分聞きながら適正な対応ができるのではないかというふうに考えます。また、それらの実施時期については今後10月から具体的に収集を実施したある時点において、適当な時期において私としては実施してまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
△延会について
○議長（佐柄和男君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐柄和男君） ご異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○議長（佐柄和男君） 明９月４日は午前10時から、引き続き質疑を含めた一般質問を行います。
△延会の宣告
○議長（佐柄和男君） 本日はこれにて延会いたします。 （午後 ２時２８分）...