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09月11日-一般質問-04号

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  1. 足利市議会 2023-09-11
    09月11日-一般質問-04号


    取得元: 足利市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  9月 定例会(第3回)            令和元年            足利市議会定例会会議録(第4号)            第 3 回                                        9月11日(水曜日) 出 席 議 員 (24名)         1番 藤 本 秀 樹           13番 冨 永 悦 子         2番 鳥 井 康 子           14番 大須賀 幸 雄         3番 中 島 真 弓           15番 斎 藤 昌 之         4番 鶴 貝 大 祐           16番 栗 原   収         5番 末 吉 利 啓           17番 荻 原 久 雄         6番 須 田 瑞 穂           18番 柳   収一郎         7番 大 谷 弥 生           19番 渡 辺   悟         8番 杉 田   光           20番 尾 関 栄 子         9番 金 子 裕 美           21番 黒 川 貫 男        10番 小 林 貴 浩           22番 中 山 富 夫        11番 横 山 育 男           23番 酉 田 智 男        12番 吉 田 晴 信           24番 平 塚   茂 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  金 子 裕 之    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  町 田   旭    総 合 政策部長  柴 崎 正 人       教  育  長  若 井 祐 平    総 務 部 長  平 澤 敏 明       教 育 次 長  邉 見   隆    健 康 福祉部長  大 川 晴 美       行 政 委 員 会  吉 田 愼 次                           事 務 局 長    生 活 環境部長  平 山   忍       農 業 委 員 会  斉 藤 正 巳                           事 務 局 長    産 業 観光部長  岩 原 幸 市       秘 書 広報課長  小 林   廣    都 市 建設部長  花 澤   繁       行 政 管理課長  吉 田 和 敬    会 計 管 理 者  津布久 公 夫 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  松 村 伸 二       書     記  藤 本   昇    議 事 課 長  倉 上 豊 治       書     記  落 合   茜    議 事 調査担当  五十嵐   圭    副  主  幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第12号 足利市表彰条例の改正について( 2) 議案第13号 消費税法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について( 3) 議案第14号 令和元年度足利市一般会計補正予算(第3号)について( 4) 議案第15号 足利市職員給与に関する条例及び足利市職員等退職手当条例の改正について( 5) 議案第16号 足利市消防団条例の改正について( 6) 議案第17号 令和元年度足利市介護保険特別会計保険事業勘定)補正予算(第1号)について( 7) 議案第18号 足利市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について( 8) 議案第19号 足利市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の利用者負担に関する条例の改正について( 9) 議案第20号 足利市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正につい         て(10) 議案第21号 工事請負契約について(11) 議案第22号 足利市民活動センター条例の改正について(12) 議案第23号 足利市水道事業給水条例の改正について(13) 議案第24号 足利市森林環境譲与税基金条例の制定について(14) 議案第25号 足利市都市公園条例の改正について(15) 議案第26号 足利市営住宅条例の改正について(16) 議案第27号 足利市生涯学習センター条例の改正について(17) 議案第28号 工事請負契約について(18) 議案第29号 平成30年度足利市一般会計決算について(19) 議案第30号 平成30年度足利市介護保険特別会計保険事業勘定)決算について(20) 議案第31号 平成30年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について(21) 議案第32号 平成30年度足利市後期高齢者医療特別会計決算について(22) 議案第33号 平成30年度足利市太陽光発電事業特別会計決算について(23) 議案第34号 平成30年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について(24) 議案第35号 平成30年度足利市公共下水道事業特別会計決算について(25) 議案第36号 平成30年度足利市堀里ニュータウン下水処理事特別会計決算について(26) 議案第37号 平成30年度足利市水道事業会計利益の処分及び決算について(27) 議案第38号 平成30年度足利市工業用水道事業会計利益の処分及び決算について(28) 議案第39号 令和元年度足利市一般会計補正予算(第4号)について(29) 議案第40号 交通事故に係る損害賠償の額の決定について(30) 質疑にあわせて一般質問(継続)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(松村伸二) 報告いたします。  ただいまの出席議員24名、全員であります。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 議案第12号から第38号までについて       (質疑にあわせて一般質問・継続、委員        会付託)  日程第2 議案第39号について  日程第3 議案第40号について  以上であります。                           開議 午前10時00分 ○議長(柳収一郎) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 議案第12号から第38号までについてを議題といたします。  これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。  また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。 ○議長(柳収一郎) 6番、須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) おはようございます。発言の機会をいただきました。通告に従い、順次質問させていただきます。  今議会よりタブレットが導入されたわけであります。私、アナログな人間でありますので、当局の皆様方と同様、紙ベースで今回も一般質問をやらせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。  また、もう10時でありますけれども、執行部の皆様方、後ろに控えている先輩方、目の覚めるような歯切れのいい質問をしてまいりたいと思っておりますので、重ねてお願いを申し上げます。  早速質問に入らせていただきます。市長の市政運営についてのうち、映像のまち構想について和泉市長にお伺いしたいと思っております。  昨年の12月議会平成30年第4回市議会定例会において同様の質問をさせていただきました。当時、旧西高跡地で撮影が行われました「今日から俺は!!」、学園物のテレビドラマで大変大ヒットになった経緯も踏まえて質問させていただきましたが、今回はさらに映像のまち構想を今後進めていく上で、話題性のある東京渋谷スクランブル交差点の再現を中心に伺いたいと思います。  東京渋谷スクランブル交差点は、6月29日の定例記者会見で発表され、市内外で大きな反響を呼びました。新聞テレビなど、数多くのメディアで取り上げられ、一部大手新聞社では社会面全国版で扱われ、テレビワイドショーでも連日放映をされました。本市の話題が、これほど大きく取り上げられたことは非常に珍しいことではないかと思っております。  足利市を初め全国の自治体が、プロモーション事業に力を入れておりますが、今回のメディアの取り上げ方を見ると、足利市にとって映像関連は最たるシティプロモーションだと痛感をしたところでもあります。  このオープンセットの撮影映画は、年末までに既に3本が決定しているというふうにお伺いをしております。1本目となる映画に関しましては、中国関係の映画とお聞きをしておりますが、これからの9月21日、22日、23日、3日間で撮影をし、エキストラの募集人数は約1,500人というふうにお伺いをしているところであります。オープンセットの建築に加え、弁当代、飲食代、また遠くから来る方もおりますので、宿泊費など、地元への経済効果は、はかり知れないものと思っております。  早いもので、もう5年が経過したわけでありますが、バンクーバーの朝日、本市で撮影セットを組んで撮影した映画でありますが、当時の撮影関連では約1億1,000万円の経済効果があったとされておりますが、今回は、それをしのぐ波及効果があるものと考えております。  そこで、お伺いをいたしますが、現在、映像美術会社渋谷スクランブル交差点を再現した大規模なオープンセットを競馬場跡地に建設し、令和元年末まで映画ドラマなど、複数作品を撮影予定とのことでありますが、本市が掲げる映像のまち構想をPRする絶好のチャンスと私は考えますが、現状をどのように分析しているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。   (何事か呼ぶ者あり) ◆6番議員(須田瑞穂) 失礼いたしました。  また、今後の展望についてお聞きしたいと思います。失礼いたしました。済みません。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 6番、須田瑞穂議員の御質問にお答えします。  渋谷のまちを再現できる場所はないだろうかと映像業界から打診を受けたのは、令和元年5月下旬のことでありました。私は、規模はもとより、話題性など、映像のまち構想を加速させる取り組みに必ずつながるとの思いから、さまざまな候補地を提案するなど、積極的な活動を展開し、大規模なオープンセットの誘致に至ったものです。6月の定例記者会見で発表後、新聞テレビなど、多くのメディアに取り上げていただきました。SNSでの反響も大きく、話題性、注目度の高さに驚きを感じました。  市民の間でも幅広い年代で大きな話題となっています。さまざまな会合などにお邪魔すると、この話題が出ない日はないといってもよいほどで、「市長、すごいね。」、「エキストラに応募したよ。」など、たくさんの方から声をかけてもらっています。オープンセットも着々と形になってきています。  また、年内に3つの作品の撮影が予定され、それぞれの作品でたくさんのエキストラを募集すると聞いています。映像制作は、さまざまな権利関係の中で成り立っているため、制約も多く、公表できることが限られています。市民の皆様には、ぜひこの機会に応募いただいて、日ごろ見ることのできない撮影現場やダイナミックなセットを体感していただきたいと思います。  私は、今回のオープンセットの誘致が、話題性や知名度、経済効果など、想定を超えるほどの大きな成果につながっていることを実感しております。さらに、これから予定している大規模な作品の撮影支援をしっかりと行うことで、今後の映像のまちあしかがの取り組みに弾みをつけていきたいと考えています。  私の掲げた映像のまち構想は、足利市の将来を見据えたまちづくりの目標であり、夢のある構想です。引き続き、市民の皆さんとともに、風土、文化として映像が根づくまちを目覚してまいります。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 私、きょう質問ということで、事務所のほうで夜遅くまで、ちょっとパソコンとにらめっこした中で、いつもは尊敬する先輩から飲みの誘いがありまして、きのうは我慢したわけでありますけれども、たまたま子供を塾に迎えに行った同級生が、事務所が明るいということで、子供と一緒に来てくれて、いろいろと話をしましたところ、その方も渋谷のオープンセットを通過して仕事場に行く方だったのですけれども、その方が言うには、同級生なのですけれども、市はお金がないないといって、何であんな大きなものをつくるのだと言っておりました。  そうではないのだということで説明をし、また広報あしかがみの9月号で大変わかりやすいQ&Aがあって、そうなんかいと。じゃ、しっかりPRしたほうがいいねと。また、ちょっと時間をかけて、いつもの飲み仲間の同級生が来たのですけれども、同様のことを言っておりまして、それだったら、しっかり足利市をPRしたほうがいいよという、同じ世代ですけれども、そういった声をいただいたところであります。  そこで、再質問いたしますが、和泉市長、6年前、アジア最大の撮影スタジオ誘致を打ち出し、映像産業の集積による地域活性化を目指しているとのことでありますが、今回の渋谷スクランブル交差点のオープンセットは、映像のまち構想を大きく飛躍させるための起爆剤になると私は考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 私かねがね申し上げていますように、この構想、大切なことは、こつこつと息長く続けることだというふうに思っています。この構想を言い始めた当初、渋谷スクランブル交差点が来るなんて誰も予想、我々も含めてしていませんでした。しかし、継続的に体制をとって、こつこつ積み上げてきた結果が、今日のこうした話題性のある取り組みにつながっているのだというふうに思っております。  そういう意味では、引き続き丁寧な市民への説明、今の話ですと、市がお金をかけてつくっているような、そんな誤解をしている市民もいらっしゃるようですので、いろいろな機会を捉えて丁寧な説明をするとともに、こうした息の長い地道な取り組みが、次々と我々の予想をはるかに超える効果的なものを呼び込んできていると、これはまさに証明なのだというふうに私は思っておりまして、引き続き市民の皆様の御意見も取り入れながら、自信を持って、この構想を進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 数カ月前に渋谷ヒカリエでしたっけ、イベントがありまして、先輩議員と行ってまいりました。市長もよろいを着てトークショーをされていた記憶があります。  そんな中で、せっかくの交差点がありますので、田舎者の議員数名で歩いたわけでありますけれども、非常に人で混雑していたわけであります。皆さん御存じのとおり、サッカーワールドカップでありましたり、近年ではハロウィーンでしたっけ、そういった部分で若者が暴徒化し、また最後は歌手の郷ひろみさんがゲリラライブをして、あそこで撮影する許可というのが難しくなったというところでございます。  逆に考えれば、そういった本場で撮影ができないわけでありますので、逆にオープンセットの価値を高めたのではないかなと私は思っているわけでありますが、そこで再質問させていただきます。  今回のオープンセットは、その希少性から、一層の撮影需要が見込まれるものではないかと考えております。市は、このセットを制作した美術制作会社と連携して、施設の耐久化を含め、積極的な活用を検討すべきと思います。  私が聞き取りした範囲でありますが、既に別作品やイベント、また取材などの問い合わせも来ているというふうに伺っております。現状足利市とセット会社とが、本年12月いっぱいまでの契約というふうに伺っておりますが、撮影終了後も、これを有効活用しない手はないのではないかと考えますが、所見を聞きたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまのお話でございます。まず、この世界、なかなか情報の縛りといったものがきつい世界でございまして、撮影そのものも、まだ始まっていないという、ちょっと状況もございます。当然公開にはなっていないという前提があると。  さらには、権利関係の話を先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、今回複数の作品が絡んでいて、そしてそのセットをつくった美術制作会社があるという、非常に複雑な権利関係もあると、こんな状況があるわけでございまして、こういう中でオープンセットを延命し、活用するということにつきまして、現段階では見通しが、なかなか立ちにくい状況なのかなと、こんなふうに申し上げたいと思います。  さらには、このセット自体が、そうした短期間での撮影を想定したつくりということで、長期間の活用を意識したつくりにもなっていないという問題などもございます。こういうセット、例えば足利市が引き取ってということになりますと、補修であるとか、あるいは耐久性の問題で経費もかかってくるかと思います。また、解体に要する経費、こうしたものについて考えますと、なかなかに多額な費用もかかるのかなというふうにも考えております。こうした点が、かなりハードルの高いお話になってくるのかなと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 今の総合政策部長の答弁をお察しいたしますと、非常にバックギアが入っているのかなというふうに感じる、いろいろな理由はありますが、そういった見解かなと思っておりますが、ちょっと視点を変えまして、和泉市長、「輝」という市政報告書を発行されております。その1号で、私もきょう読み返してきましたが、映像のまち構想について、このように書かれておりました。  この構想は、足利の10年先、20年先を考えたまちづくりの目標であり、夢のある計画ですと。次は中略します。バンクーバーの朝日の経済効果に触れておりましたが、こうした積み重ねによって、まちの映像に対する機運が盛り上がる。そして、その延長線上に構想の核となるスタジオ誘致があるものと考えていますと記載がありました。  その当時のスタジオとはリンクするかどうかわかりませんが、言ったとおりになっているのではないかなということも思っておりますし、プラス市の財源がかからないで足利市をPRができるということになると、PRしない理由が、私はないかなというふうに感じているところでもあります。  先ほどの総合政策部長の答弁の後に考えてきた再質問、大変言いにくいのですが、再質問をいたします。長期保存して使用するということは、セットの管理も大変な部分はあると思いますが、例えばフラワーパークのイルミネーションとか、フジの季節に合わせて、観光としても私使えると思っております。  特にアジアからの観光客が多いことを考えますと、通常であれば旧市内までなかなか呼び込めない層を中国国内の絶大な人気を誇る作品のセットとか絡めてコースを組むという使い方もあるのではないかなというふうに考えております。  また、セットの周りに足利市の名産品を売るなどしても効果が出るのではないか、経済効果が出てくるのではないかと思いますが、その部分に関しての所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今せっかくつくったものを、できるだけ有効利用という視点でお話をいただきました。これだけ大変な話題を呼んでいるオープンセットということで、いろいろな条件、そう簡単ではないハードルがあることは、今、部長のほうからも申し上げました。そういうことを勘案した上で、有効に利用する方法がないかということを検討すべく、今、私のほうから職員にも指示を出しているところであります。  かつ、今回のことで振り返れば、オープンセットの場所が、例えば余り人家のないところに、比較的恒常的に置けるような場所が確保できれば、そういう場所にオープンセット村みたいな言い方をしたら極端かもしれませんけれども、そういうエリアが確保できれば、一々壊してつくる、壊してつくるということもせずに恒常的にロケ撮影をやってもらえるような場所ができれば、またこれも話が違ってくるわけで、今回は時間的な余裕もなくて、足利赤十字病院の近くの競馬場跡地、周りに民家もあるところということになったわけですけれども、将来的には、こういったこと、今回の教訓も生かしながら、そういう場所の確保を模索していく、それがひいては一番最初の目標であった、大きな撮影スタジオ的なものにもつながっていく。スタジオというのは、決して体育館のような箱物ばかりではなくて、例えばですけれども、今、旧西高校の校舎、これはほぼ半分ぐらいは、学校物として撮影スタジオ化しているというふうにも言えるのだと思います。  そういった意味では、広い意味で、そういったものを需要に合わせて我々のほうで用意していく、こういう取り組みも必要だなと、こんなことを思っておりますので、以上2点について、私のほうから担当職員に指示を出しているところを御報告しておきたいと思います。
    議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 私が言っている趣旨と市長の答弁、ちょっと趣旨的な部分は違う形になっているのが、少しというか、大分残念ですけれども、継続して取り組んでいくということは変わりないと思いますので、しっかりと行っていただきたいと思っております。  最後、再質問いたします。市長は、答弁の中で、大規模な作品の撮影支援をしっかりと行うことで、今後の映像のまちあしかがの取り組みに弾みをつけていきたいと答弁をいただいたわけであります。具体的な撮影支援とはどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 撮影支援の柱になるのは、いろいろな撮影の人的な支援、映像のまち推進課を中心とするスタッフの人的支援、あるいはエキストラ募集等々における支援、あるいは撮影をするときに食事の問題とか、いろいろな調達の問題等々出てくるわけで、その辺の支援というのが当然中心になってくるのだろうというふうに思います。  一方で、食事代を含めて、あるいはさまざまな制作費用を含めて、地元で使っていただいたお金に対して補助金を出すという制度もあります。そういったことを通じての支援、この辺が大きな柱になってくるのだと思います。いずれにしても、撮影側が足利市を選んでよかったと。また、何かあったら、ぜひ足利市でというふうに思っていただけるような、そういうつながりを着々と積み上げていくことが次へのステップに確実につながっていくというふうに思っておりますので、引き続きそういう姿勢、そういう精神で、この構想については取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) そもそもの構想を打ち出したときのことを、私は民間人でありましたけれども、聞いている範囲で、ちょっと思い出したわけでありますが、夢のある計画はもちろん、進めていく中で地元企業経済的に潤う、またはまちの活性化につながるという大前提の中で、この企画というか、方針を打ち出したというふうに記憶をしておりまして、まさに今回そういった部分、着実にかなってきているのではないかなと実感をしているところでもあります。  何度も触れております、バンクーバーの朝日以来の大きなセットでもありまして、足利市が映像に本気で取り組んでいることをアピールできる最高のチャンスが今来ているのではないかなと思っているわけであります。まだまだわかりませんが、使用料を払ってでも使いたいという業者も出てくるかもしれません。バンクーバーの朝日のときは、映像のまち構想が、まだ始まったばかりということもあって、民間会社の管理で1年保存と記憶しております。有効活用することができなかったのではないかと私は分析しておりますが、今回の渋谷スクランブル交差点セットを使って、映像のまちあしかがを最大限にアピールすることを希望して、また引き続きの御努力もお願いして、次の質問に移ります。  それでは、次の高齢者対策についてのうち、高齢者ふれあいサロンについて健康福祉部長にお伺いをいたします。  高齢者ふれあいサロンとは、高齢者の閉じこもり防止と近隣の人々との触れ合いを目的とした、誰もが参加できる地域のたまり場的なサロンであります。自治会館や公民館個人宅などの身近な場所でお茶会や食事会、輪投げなどのゲーム、元気アップの椅子体操、カラオケ、外出のほか、交通安全消費生活などのさまざまな研修会も実施をしております。  厚生労働省の発表によりますと、10年後の全国平均の高齢化率は40%に達すると発表を行っておりまして、ちなみに平成30年10月現在の数値でありますが、全国平均の高齢化率は27.7%、本市、足利市は31.37%でありまして、紛れもなく本市でも高齢化が進み、それに伴う、さまざまな諸問題を多岐に抱えているのが実情であると思っております。  そのような状況の中、高齢者地域孤立するのを防ぐために人と人との触れ合いを通じて、生きがいを実感できる居場所が身近にあることが必要であり、少しでも、そういった高齢者の皆様の役に立ちたいというボランティア精神で支援を行っている地域の皆様方、地域のコミュニティは今後さらに重要になってくると思います。  そこで、お伺いをいたしますが、平成31年3月19日に開催されました、予算審査特別委員会におきまして、私は高齢者ふれあいサロン開設事業について質疑をさせていただきました。サロンの活動年数や実績、登録者数に応じた適正な支援、助成を図れないかというような内容で質疑したところ、「適正な支援を行えるよう足利市社会福祉議会と連携していきたい」との答弁がありました。同協議会との連携について、その後の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(大川晴美) ただいまの御質問にお答えします。  本市では、高齢者の閉じこもり防止や交流の場とするため、誰でも気軽に集える居場所づくりを目指し、高齢者ふれあいサロンの設置を推進しています。サロンの現状については、平成30年度新たに3カ所が設置され、ことし4月現在183カ所が開設されています。  また、サロンに対しては、市から開設補助金として初年度は2万円を交付し、2年目以降は社会福祉議会から活動費、補助金1万円と歳末助け合い配分金を合わせて交付しています。  本事業は、平成14年度から始まり、令和元年度で18年が経過していますが、世話役となる代表者の後継者が見つからないなど、地域やサロンの実情は、創設当時とは大きく変化しています。  そこで、令和元年度は、社会福祉議会が主催する地区別のサロン活動サポート研修会が開催されました。研修会では、活発な意見交換代表者同士の交流がなされた中で、市と地域包括支援センター職員参加し、連携を図っているところです。  引き続き、サロンのさらなる活性化のため、それぞれのサロンの実情に応じた支援が図れるよう、社会福祉議会と連携を図っていきます。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 再質問をいたします。  高齢者ふれあい・いきいきサロン事業は、先ほども触れましたが、高齢者の閉じこもり防止など、地域の課題解決に寄与していると私も思っております。サロン活動の啓発を行っている場合には、よりやりがいを持たせるような開催年数や活動回数、参加者数など、実情に応じた助成が必要と考えますが、再度その部分で所見を伺いたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 現在の高齢者ふれあいサロンは、おおむね10名以上を対象に月1回以上、交流やレクリエーション、教養、娯楽に関するものやスポーツ事業などをあわせて3年以上行うことが必要とされています。サロンを通して培われた地域コミュニティが発展しまして、地域全体の支援につながる可能性を有しておりますので、さらにこの活動が活発になるよう、引き続き社会福祉議会とも連携して、サロンが抱える、それぞれの課題の解決に導けるよう、支援を図れるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 再質問いたします。  重ね重ねになりますが、開設の助成は事業開始当初から2万円と答弁いただきました。今後も地域コミュニティの形成が、さらに必要となる事態になることが、誰しもわかることでありますが、予想されるわけであります。  今後も、この2万円で妥当と考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 開設補助金につきましては、地区社会福祉議会を少しでも後押しできるようにということで、事業開始時の備品購入費などの初期費用に充てていただくこととしておりまして、地域ごとに実情は異なるとは思いますけれども、開設当時の補助金につきましては、一律に交付していきたいと、このように考えております。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 公平性という観点から、難しいことは重々承知はいたしているのですが、183カ所ということになりますと、積極的に活動を行っているところと、そうではないところというのは確実に出てくるわけであります。難しいこととは承知しておりますが、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思っているところであります。  再質問いたします。少しでも会員の皆様のお役に立ちたいと頑張っている各地域ボランティアスタッフ、またサロンの会員からの相談事、また要望等に対して、本市が実現できた内容といいますか、事業等はあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 本答弁でも申し上げましたけれども、サロンの代表者が集まる、サロン活動サポート研修会、これは多くのサロンで活動のマンネリ化が課題としてあるというような声を受けて実施に至った経過もございます。  また、市や地域包括支援センターにおきましては、サロンへの出前講座を行うなど、費用負担の軽減も図っているところでございます。いずれにいたしましても、このサロン事業につきましては、介護予防のためにも大変有効であると捉えておりますので、今後も、このサポート研修会を通じて、サロンの現状をよく把握いたしまして、よりよいサロン活動につなげていくように支援してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 部長の答弁の中で、活動がマンネリ化を抱えているという声を聞いているという形でありましたが、財源がなければマンネリ化しますよね。私は、あるサロンの決算書というのでしょうか、また年間の行事予定の報告書を拝見させていただきました。大変限られた財源の中で、皆さんに少しでも喜んでもらおうと、さまざまな工夫をしておりました。お花見会であったり、先ほど言った交通講話、また健康講座、また財源のない中、工夫しながらクリスマス会もやっているところでありました。ボランティア精神に大変感銘を受けるものであります。  厚生労働省の推計では、65歳の人の平均寿命、65歳を過ぎてからどれだけ生きるかという推計を出したところ、男性は19.57歳、女性は24.43歳、済みません。ちょっと言い方は難しくなります。つまり、男性は85歳、女性は約90歳が平均寿命になるという計算になります。  65歳からの約20年から25年間、セカンドライフを孤独に過ごす人がふえれば、地域の活力は確実に失われるわけであります。私も、そうならないように頑張りますが、地域の活力が失われるということは、これからの地域社会にとっても大変だという中で、こういった小さな、小さなと言っていいかわかりません。活動というのは、大変意味深いものだというふうに感じているところであります。  また、ちょっと別の観点から、居場所づくりを行いますと、その人間関係が深まると思っております。今議会防災関係、災害関係の質問も多かったわけでありますが、災害時に助け合うきっかけにもなるということを分析されている人もおります。山田さんちのおばあちゃんは足が悪いから大丈夫かな、助けに行こう。石井さんちのおばあちゃんは車椅子だったなと。大川さんは年とっているけれども、足腰が強いから大丈夫だというような、いろいろな形での助け合いがつながる形になると思っているのです。サロンを通じて地域の支え合う力を高めることができれば、よりよい地域社会になると思っております。引き続きの御支援をお願いして、次の質問に移ります。  それでは、次の災害対策についてのうち、防災重点ため池について産業観光部長にお伺いをいたします。平成30年第3回市議会定例会におきまして、私、ため池の緊急点検という項目にて質問をさせていただきました。平成30年7月下旬から8月上旬にかけて、農林水産省からの通知により、県が主体となり、市内60カ所のため池の緊急点検を実施した結果、大きな問題がないため、応急対策などを実施しなければならない危険なため池は、本市にはないとのことでありました。  その後、約1年が経過した令和元年7月、県は豪雨などで決壊した際、人的被害が生じるおそれがある防災重点ため池を、新たな選定基準の見直しを行ったわけであります。これを受けて県では、県内の農業用ため池527カ所のうち225カ所を防災重点ため池として再選定し、本市の防災重点ため池の数は県内市、町の中で55カ所と最多となったわけであります。国は、早急な対策を求めており、市、町が令和元年度中にもため池マップや浸水想定区域図の作成ができるよう、県は取り組みを支援していくとのことであります。  そこで、お伺いをいたしますが、今後緊急時における迅速な避難行動につなげるため、県は市、町の取り組みを支援していく方針でありますが、本市に存在する防災重点ため池は、現在どのように管理されているのでしょうか、まずはお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。  本市は、北部に山を抱え、東部から西部に至る山裾には農地が隣接しており、多数のため池が存在しております。農業用ため池は、降水量が少なく、流域の河川に恵まれない地域など、農業用水を確保するために水を蓄え、取水できるように地域の農家の方々が主体となり、造成され、これまでの長い間利用する農家の方々が主体となり、維持管理を行ってきました。  現在でも農家の方がため池水利組合組織し、維持管理を行っています。近年、集中豪雨震災によって防災重点ため池以外の小さなため池も決壊し、人的被害が発生しています。  これを受け、国では、これまでの堤防高さや貯水量による選定基準を見直し、新たな定義として、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれがあるため池と定め、これまで以上に厳しい選定基準を策定しました。  その結果、足利市内では、県内最多となる55カ所のため池が防災重点ため池として指定されました。さらに、農業用ため池の情報の把握と災害防止のため、管理及び保全に関する法律が制定され、ため池の管理者は施設情報を県に届けることとなりました。届け出に向け、県と協力して法令の説明会を開催するとともに、必要添付書類の整備等の支援、相談を行っています。  いずれにしましても、本市では国や県と連携を図り、把握した情報をもとに豪雨や震災等の際の緊急連絡体制の整備を進めるとともに、日常点検や水利調整などの適切な維持管理を指導してまいります。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 再質問いたします。  ただいま産業観光部長から答弁がありました、法律の制定とありましたが、令和元年6月に制定された、ため池新法のことではないかなと思います。本市は60カ所中55カ所が防災重点ため池になったわけであります。ため池、ここで言う内容ではないかもしれませんが、部長からも答弁がありました、農業用水の確保を目的に大半が江戸時代以前につくられたものだと聞いております。農業用ため池として、必要としていた当時から現在どれだけ変わってきたのかという部分を逆に私は考えるわけであります。  ため池新法のポイントを私なりにちょっと解説しますと、今後農業用水を利用する人たち、いわゆる管理者、農業者が減少することによって適切な管理ができない場合は、自治体がかわって管理をすることが可能になったというふうに理解をしております。今後、農業用水として使う人がいなくなった、また人がいない、人家がないというところで、一定規模のため池を管理するということは極めて大変なことであります。  その状況になっているため池は、新法のポイントでもある、管理を市が行っていくように見直していくことはできないのか。また、加えて利用する農業者が減り、利用すべき水の量、水量が少なくなっているときに、ある規模を維持していくのを逆な意味でどうなのかなというのを考えるところでありますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 今回の法律制定の趣旨は、ため池につきましては、管理者を定めまして、責任の所在を明確にし、きちんと維持管理を行っていくということでございます。先ほど議員おっしゃったように農業が少なくなり、ため池の活用が少なくなるということで、所有者、あるいは管理者、こういった方が不在になるという事態も想定されます。  基本的には、管理者が不在になれば、農業用としてのため池、これは廃止、機能停止ということになるわけですけれども、ため池は単に農業用水をためておくだけではなくて、その他多目的に活用もされておりますので、その後につきましては、県と協議をしながら、その後の維持管理の方策、活用の方策等を協議していくという形になるかと思います。  自治体の管理と先ほど議員おっしゃいましたけれども、底地はほとんど足利市が持っているという現実もありますので、その辺も加味しながら、今後の維持管理を検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 今回の防災重点ため池、新たな選定基準が設けられたというのは、その農業用ため池が使われていようが、使われていまいが、その下流域に人家や公共施設があることによって、昨今、ここ数日も台風等々ありますが、ゲリラ豪雨等々によって、どこに降るかわからない中、いわゆる横文字でいいますと、リスクマネジメント危険を幾らかでも排除していくために当然危険性をはらんでいるため池を減らしていくという発想があるのではないかなというふうに思っております。  先ほどの部長の答弁の中でもありましたが、再質問させていただきます。今の農業用のため池の利用状況、今ある規模をそのまま保全管理していくのではなくて、先ほど廃止という答弁もありましたが、例えば埋め立てをして容量を小さくするとか、そういった必要性も出てくるのではないかなと思うのですが、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) ため池の規模や場所等いろいろな条件があると思いますけれども、農業用のため池として機能しなくなったものにつきましては、水を抜いて、廃止をして、その上の土地を何らかの形で活用するといったことも一つの活用策かというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 本市においても農業者が確実に減少する中にあって、60カ所中55カ所が防災重点ため池として再選定というか、認定といいますか、県内最多という部分は、やはりまちの特徴という部分を踏まえても、さまざまな形で対応していくことも必要であるというふうに考えております。  国や県と連携していきながら、さらに引き続き農業用ため池として、必要な箇所につきましては、施設の保全管理、維持のために行っていただきたい。劣化しないために維持管理を行っていただきたいと思いますし、平成30年12月に閣議決定をいたしました国土強靱化3カ年計画の中には、ため池に関する項目においては、地元負担が少なくて済むような制度設計がされております。そのような国の事業等も加味しながら、引き続き適切なため池の管理に向けて取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  それでは、次の民間産業廃棄物最終処分場建設計画についてのうち、地元住民の反対運動について生活環境部長にお伺いいたします。  令和元年第2回市議会定例会においても同様の項目にて質問させていただきましたが、また新たな動きがありましたので、質問をさせていただきます。  令和元年7月25日、地元住民でつくる小俣産業廃棄物最終処分場建設反対の会は、建設反対の陳情書と市民5万3,231人の反対署名簿を県と市に提出いたしました。建設に反対する理由としては、同会は住民の生活環境交通安全に対する懸念を挙げております。同処分場建設計画をめぐっては、建設予定地から500メートル内の範囲にある関係地域の3町内、小俣城山町、三和地区にあります粟谷町、葉鹿地区にあります葉鹿町彦谷の自治会長の連名により、平成30年にも県と市へ陳情書等が提出されており、今回の建設反対の会からのものとあわせて2件目の提出になるわけでありますが、こうした状況を市ではどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(平山忍) ただいまの御質問にお答えします。  この民間大規模産業廃棄物最終処分場建設計画に対しては、既に議員御指摘のとおり、平成30年に栃木県廃棄物処理に関する指導要綱に基づく地元の同意が必要とされる関係地域である小俣城山町、粟谷町、葉鹿町彦谷の各自治会等から陳情書が提出されています。  その中では、子供たちを初め多くの地域住民の交通安全が懸念されること、自然環境や生活環境が壊されることは看過できないなど、強く反対を表明しています。  このほど関係地域を超えた市内全域から寄せられた署名者は、約5万3,000名と非常に多くの足利市民が、この計画に対する関心が高いことを改めて認識したところです。  この民間大規模産業廃棄物最終処分場は、市外、県外の燃え殻や汚泥等の産業廃棄物を埋め立てる民間事業者の施設であります。  一方、本市の小俣最終処分場は、南部クリーンセンターにおいて市内のごみを焼却し、その焼却灰を埋め立てる施設であり、その性質は全く異なっております。  多くの足利市民の思いを受けとめ、地元と議会、市議会、市が一体となり、情報交換意思疎通を図りながら、より一層連携を強くして対処してまいります。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 部長から答弁いただいたわけでありますが、個人的な私の意見になりますが、部長の答弁の中で、本市の小俣最終処分場とは別物だという形の答弁をいただいたのですが、そちらのほうは解決したわけでありますので、私もるる、この問題は質問していきますが、言い方が合っているかどうかわかりませんが、未来志向的な、足利市全体に民間の最終処分場建設の計画があると。その計画地が本市の処分場の隣だったと。理論を変えるわけではありませんが、それぐらいのシンプルなものに持っていかないと、まだまだわからない市民の方がたくさんいると思いますので、これはちょっと私が通告していて恐縮なのですけれども、今後そういった議論をやりとりしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  再質問いたします。多くの市民の方も見ております。また、多くの方が反対署名に御賛同いただきました。約5万人に及ぶ反対署名でありますが、認可権者である栃木県知事に対して、実際どのような効力が生ずることができるのか、行政側の視点からお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 反対署名につきましては、法律でその効力を定めているものも一般的にございますけれども、今回の反対署名につきましては、法定の効力とか、そういうこととは、ちょっと内容が、趣旨が異なるものでございます。  しかしながら、5万人余の方々の気持ちが一つに結集されているというところでございますので、それを市内外に発信するということに関しては非常に意義があると。そしてまた、重く受けとめているものでございます。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 再質問をいたします。  正確に5万3,231名という、足利市民の約3分の1の方々が、この計画に対する反対署名をしたわけでありますが、この署名を受けて、改めて和泉市長、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) いただいた反対署名を通じて、地元を初めとする市民の皆さんの関心の高さを改めて強く認識しまして、非常に重く受けとめているところであります。部長からの答弁にもありましたように、足利市が持っている小俣最終処分場は、足利市民のごみを燃やして、その焼却灰を埋め立てているということで、お金もうけとは全く関係のない施設であります。  一方で、計画されている民間の大規模産業廃棄物最終処分場は、市外や県外からごみを運んでくるという、いわばビジネスの処分場であります。全く性格が違うわけであります。足利市のイメージ歴史文化のまち、自然に恵まれた足利市のイメージに合う施設とは、とても思えないということは、まさに反対署名をいただいた皆さんと気持ちを同じくするところでありまして、この署名を機に、これまで以上に市民、そして地元の皆さんと一体となって、また足利市議会の皆さんの力をおかりしながら、この問題に、きちんと反対の姿勢で向き合っていきたいというふうに思っています。 ○議長(柳収一郎) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 和泉市長をおどかすわけではありませんし、自分自身も緊張感を持って、これからも取り組んでいかなければならないと思っておりますが、約20年前の実話を紹介したいと思っております。  岐阜県御嵩町では1991年以降、民間での産業廃棄物処分場計画が大きく揺れ動き、1996年には反対派町長への盗聴事件や反対派町長襲撃事件が発生しております。産廃処分場計画との関連性が指摘され、盗聴事件については、2グループ11名が検挙されましたが、襲撃事件については、犯人が特定できないまま2011年10月、時効成立しております。  なお、この計画は、頓挫をしまして、2008年3月、計画書を申請していた民間会社岐阜県許可申請を取り下げて、また2011年9月に、その予定地を民間業者が岐阜県に寄附することによって決着したそうであります。  襲撃された元町長の柳川喜郎さんという方、現在86歳でありまして、NHKにお勤めから転身されて町長になった方でありますが、約20年余りたった今も、めった打ちにされた背中は大きく曲がり、右のあばら骨や肩に痛みが残っているそうであります。襲撃後は回復されて2007年4月末まで3期12年、町長を務められたそうであります。  全てリンクしているわけではありません。この御嵩町に関しましては、住民投票を行い、投票率87.5%、圧倒的に産廃計画はノーという説得力のある数字を町民が示してくれ、住民投票から14年後、長きにわたった紛争は終わりを告げたとのことであります。  これはあくまでも一例であります。全国にこういった事例もたくさんあると思います。そういったものも、これから調べていきたいとも思っておりますが、いずれにしても長期戦であります。何回も何回も答弁をいただき、私も言っているのですが、地元と議会と市が一体となり、引き続きより一層の連携を強くお願いし、以上のことを述べさせていただきまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午前11時といたします。   休憩 午前10時54分                           再開 午前11時00分 ○議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  20番、尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 日本共産党市議団を代表して質問を行います。ここまで来ますと、重複の問題もあるかと思いますが、視点が異なりますので、御了承ください。  まず、子育て支援についてお尋ねいたします。幼児教育保育の無償化です。2017年総選挙で安倍政権が打ち出した幼児教育保育の無償化が、この10月から実施されます。政府は、無償化を子育て世代の負担軽減としています。しかし、その財源は逆進性がある消費税です。保育料は、既に所得に応じた応能負担となっており、低所得者層では増税による負担が無償化の配分を上回り、負担軽減どころか、負担増です。  保護者が求めているのは、全ての子供に安心安全保育が願いです。日本幼児教育保育制度は、国庫負担軽減、規制改革路線のもとで、公的保育制度の後退、基準・規制の緩和が進められてきました。公定価格や保育士の処遇改善なども全く不十分です。  今回の子ども・子育て支援法等改正法は、新制度に移行していない幼稚園認可外保育施設等の負担軽減のための利用料補助制度を創設、認可保育施設等の幼児教育保育の無償化は政省令改正で行われ、法律とは直接関係はありません。認可外保育施設は、2号認定の3歳から5歳まで、3号認定のゼロ歳から2歳までの非課税世帯保育料を限度額までの無償化となります。  こうしたもとでの幼児教育保育の無償化は、保育の質の悪化をより深刻にする心配があります。幼児教育保育にとって最も大切なのは、子供にとっての最善の利益は何かという視点です。  子供にとって憲法第25条の生存権や第26条の教育を受ける権利保障するのは国と自治体責任です。無償化だけでなく、子供にとって最も大切な質の向上のための施策と財政措置が必要です。  以上のことから、市長にお尋ねいたします。消費税増税を財源とした幼児教育保育の無償化は、子育て支援と言えるのでしょうか。また、副食材料費の実費負担は、幼児教育保育の無償化に逆行しているのではないでしょうか。認可保育園で副食費の滞納があった場合、食材費の不足という形で、日々の給食に影響を与えることになるのではないでしょうか。  今回の無償化により、市の負担が軽減となった財源で副食費の減免制度を創設すべきではないでしょうか。また、3号認定の保育料は、認可外保育施設も無償化の対象となっていますが、認可外保育施設指導監督基準等の実態はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員質問に対し、当局の答弁を求めます。  大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(大川晴美) 20番、尾関栄子議員の御質問にお答えします。  初めに、今回の幼児教育保育の無償化が子育て支援と言えるかについてですが、国は幼児教育保育の無償化を若い子育て世代に対して行う負担軽減策であり、少子化対策の中の子育て支援策と位置づけています。  次に、副食費の実費負担が無償化に逆行しているかについてですが、推定年収360万円未満の世帯や、これまでも無償とされていた第3子以降の児童は副食費が免除されることから、無償化前の利用者負担額を上回る世帯はありません。そのため、副食費の実費徴収は無償化に逆行していないと考えています。  滞納があった場合の影響については、無償化後の副食費は、食材料購入に対する実費を施設の利用者に負担していただくもので、滞納額の増加は給食だけではなく、施設の経営にも大きく影響するものと思われます。副食費の減免制度の創設については、無償化に伴い、市の負担が軽減となりますが、近隣市、町の状況を踏まえ、研究していきたいと考えています。  次に、認可外保育施設指導監査については、国の認可外保育施設指導監督の指針に基づき年1回指導監査を実施しています。その際、児童安全確保等の観点から問題があれば改善指導を行っています。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  保育料は減免されても食品類等消費税の2%分が重くのしかかります。今後さらに無償化を初め保育の充実を図るための財源を確保しようとすると、消費税率の引き上げが行われることになるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 消費税につきましては、国の定める施策でございますので、私のほうでは、答弁は控えさせていただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  消費税率の引き上げによる今回の無償化は、高額所得者ほど恩恵を受けることになるのではないでしょうか。例えば11階層の世帯年収1,000万円の場合、保育料は月3万4,000円で、年間40万8,000円、収入の6割を消費すると2%の消費税増税で12万円の負担増となります。差し引き約29万円の負担が減ることになります。  一方で、低所得者の2階層、世帯年収260万円の場合は、保育料月2,500円で年間3万円になります。収入の8割を消費すると2%の消費税増税で4万1,600円、1万1,600円の負担増で、大幅な赤字となります。これを見ても子育て支援の重い負担が言えるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 低所得世帯には、保育料のほか、今回の無償化に伴いまして、副食費も免除となるということでございますので、低所得者層においても無償化の恩恵は受けられるものと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  本当にいろいろな措置がされているので、影響はないということですけれども、如実に明らかに保育料と負担がはっきりしているわけです。消費税増税によって負担が大きくふえるという、低所得者ほど重くのしかかっているのは事実、認めざるを得ないと思います。  再質問させていただきます。これまで保育料に含まれていました給食は、子供発達に欠かせないものです。栄養の摂取はもちろんのこと、みんなで食事を楽しむことは、五感を豊かにして心身の成長に重要です。給食の提供は、保育の一環として行われるべきものであり、保育料の一部として、公費で負担するべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 副食費につきましては、内閣府令の改正によりまして、施設が徴収すると定めておるところでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  今回の幼児教育保育の無償化により、副食費の実費負担がふえる保護者はいないという回答ですけれども、全ての保護者にそれは言えるのでしょうか、確認させていただきます。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) これまでの保育料と比べまして、負担がふえる世帯はございません。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  ことし10月から実施される、3歳から5歳児の幼児教育保育の無償化に伴う副食費の実費徴収化によって市町村保育園などに払う3歳から5歳の子供1人当たりの基本的な運営費が実質的に月額600円引き下げが明らかになりました。これは内閣府から8月に発表があったようです。さらに、保育園等の運営に打撃を与え、保育の質を低下させることになるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 保育の質の低下につながることはないと考えております。これまでと同様に保育が行われていくものと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) これまで保育園に入ってきた公定価格が4,500円分は減ります。そして、さらに600円近くが減らされるわけになるのです。実質的な負担となって、明らかにお金が減るということが言えるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 国の制度に従いまして、適切に助成をしてまいりますので、そんなことはないと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 適切な助成というのは何でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) これは国の定めた基準により適切に助成をしていくということでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) そうしますと、減った分の600円というのが確実に入っていくということが言えるのですか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 定められた基準の中で適切に助成をしていくということでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 曖昧な答弁になっていますけれども、確実に4,500円プラス600円が、園の収入から運営費として入ってこなくなるわけです。そういったことで、それだけでも、4,500円実費負担というだけでも大変なわけです。それで、そのほかにさらに600円が加算されて、5,000円以上が入ってこなくなると。そして、じかに、直接保護者から取り立てるということになります。そういったことで、保育園にとっても、そして実費負担となる保護者にとっても大変になるということを御指摘したいと思います。  そして、副食費の実費負担となる方、どのくらい人数がいらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 対象児童でよろしいでしょうか。現在では3歳から5歳まで約3,000人の児童がいます。また、非課税世帯児童は350人おります。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 3,000人が実費負担の対象ということで考えてよろしいわけですね。  それで、副食費の実費負担となる3,000人、そして4,500円が実費負担になります。そして、1億円以上かかるわけです。それに対して自治体は、保育の実施義務を負う立場から、子供が困ることのないように無償化によって不用となるお金、これはどのくらいになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 足利市の持ち出しのことだと思いますけれども、令和元年半年で約5,000万円と見込んでいるところでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 半年で5,000万円ということで、年間にしますと、1億円ということになりますね。そうしますと、この実費負担の減免措置、このお金を使ってできるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 新たにそういったお金が、負担が減るわけでございますけれども、本市におきましては、平成31年4月からこども医療費助成の現物給付対象を拡大したこともございまして、大きな財政負担も増加しております。  また、別の、独自の、そういった副食費の補助につきましては、他市の状況等も踏まえた上で研究していきたいと、このように考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  足利市の学校給食費は、小学生が4,200円、中学生が5,000円、副食材料費実費負担4,500円、主食を加えると、さらに負担がふえます。小中学生より給食費がかかるのは異常ではないでしょうか。副食費の無償化は、県内では大田原市が2,000円の補助秋田県横手市、沖縄県名護市等が無償化を予定しています。足利市も副食費の減免が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 他市でも、そういった動きがあることは承知をしておるところでございますので、こういった他市の状況等も踏まえまして、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇)
    ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  認可外保育施設のことについてお尋ねいたします。先ほど年に1回、訪問調査、立入調査を行っているということで、努力されていることは、よくわかります。しかし、今回そういったところの子供たちも無償の対象になります。そういった意味で、市では保育の必要性の認定を、対象児童を行うとしていますけれども、実際に無償化となる、今調査に入っていて、無償化となるような状況が見込まれるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 本市におきましては、認可外保育施設も無償化の対象とするところでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 認可外保育施設への市の努力は本当に私が5年前に、これが施行されるときから、さらに進んでいると思います。ホームページでも公表して、名前も掲載してやっていることは事実として受け取っています。  しかし、こういう認可外保育施設保育の質の向上のために今後どのように指導されて援助していくのか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 保育士の配置数ですとか、保育室の面積など、児童安全の確保の観点から、もちろん問題があれば指導を行ってまいります。いずれにいたしましても、保護者が安心して施設を利用できるように指導監督をしていきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 今回の無償化の問題で取り上げましたけれども、保育の無償化は、子育て世代の願いです。それと同時に、保育の安心安全な質向上のための基準は欠かせないものです。保育士の処遇改善、配置基準の見直しなど待ったなしだということです。  そして、今回広がった無償化が、本当に悲しい子供たちを、今いろいろな形で虐待とか、子供たちが亡くなっているケースが認可外保育施設で起こっていたり、さまざまなところで、基準を満たしていないところで起きています。  そういった意味で、こうしたことが起こらないように足利市として配置基準の見直しなど、そして保育の質の向上、そして子供たちの健やかで、足利市に住んでよかったと言える保育を目指していくことを指摘して、次の質問に入ります。  障がい者福祉についてお尋ねいたします。障がい者とともに住みよいまちに。障害者権利条約は2006年12月、国連総会条約が採択され、2007年9月に我が国が署名、2008年5月に発効、2014年1月20日、障害者権利条約締結、同年2月、効力が発生しました。  同条約目的は、障がい者の権利の一層の強化、人権尊重について、国際協力が一層推進されます。同権利条約の第20条、個人の移動を容易にすることとして、締約国は、障がい者自身ができる限り自立して移動することを容易にすることを確保するための効果的な措置をとること、第30条、文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加として、締約国は、障がい者が他の者との平等基礎として文化的な生活に参加する権利を認めるものとし、次のことを確保するための全ての適当な措置をとる。スポーツ、レクリエーション及び観光の場所を利用する機会を有することを確保することなどがうたっています。こうしたことから、障がい者の移動及びスポーツの楽しむ権利は、これまでどおり保障されなければなりません。  以上のことから市長にお尋ねいたします。あしかがし障がい児者福祉プラン(第5期計画)の第4章、生活環境の整備の第1、福祉のまちづくりの推進の施策で、障がい者の自由社会参加を可能にするため、住宅道路公共・準公共建物、交通機関などの障壁を取り除くよう福祉のまちづくりを推進するとしています。これまで実施してきたことを後退させず、前へ進める考えはあるのでしょうか。  また、障がい者の生活路線バス有料化は、これまで市が努力してきた支援の後退ではないのでしょうか。  身体障害者スポーツセンターの果たしてきた役割を今後も継続していくのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(大川晴美) ただいまの御質問にお答えします。  あしかがし障がい児者福祉プランでは、障がい者の自由社会参加を可能にするために地域、住民、行政が一体となって道路公共施設交通機関等の障壁を取り除き、福祉のまちづくりを進めるとしています。このプランに基づき公共施設等の改修時等においては、段差の解消や多目的トイレの設置など、バリアフリー化を進めているところです。  次に、生活路線バスの障がい者運賃についてですが、県内及び近隣他市の多くで、国の通知に従い、一般運賃の5割引きを採用しています。安定的な運行を将来に向けて継続していくためには、バスを利用する全ての方から可能な範囲で運賃を負担していただき、利用者全体で本市のバス事業を支えていただく必要があると考えます。  また、身体障害者スポーツセンターでは、障がい者の方々がスポーツを通して自身の体力の向上や利用者同士の交流を深める事業を行っています。これからも障がいのある方々が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができる環境を継続して提供してまいります。今後も関係機関や障がい者を含む全ての市民と手を取り合いながら福祉のまちづくりを推進してまいります。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  2014年、障害者権利条約締結され、効力が発生しました。個人の移動、スポーツ及びレクリエーションの場所を利用する機会を確保することとしています。これまで以上に障がい者支援が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) この御質問にありました、あしかがし障がい児者福祉プランに基づいて障がい者の福祉政策、引き続き充実するようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  足利市には、視覚、聴覚、身体、内部障がいなどの方が4,988人、知的障がいの方が1,185人、精神障がいの方も933人、難病の方は1,248人と、合わせて8,000人を超える方たちがいらっしゃいます。  後者三つの障がいの方はふえ続けています。外出やスポーツを楽しむことが重要です。現在、バスを利用している方を5年前と比較しますと、全体で26%増、内訳は一般の方が14%増、高齢者が28%増、障がい者が42%増で、障がい者が一番多く乗車しました。この状況に水を差す障がい者バス運賃を有料化する根拠は何でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 障がい者の運賃の件でありますけれども、生活路線バスにつきましては、公共交通機関という位置づけでありますので、収支の安定、そういった部分も多分に含まれておりますけれども、サービス云々の前に、受益者の負担の分かち合いといいますか、そういったところを視点に置きまして、今回の運賃の値上げに踏み切ったわけでございますけれども、昨今の運行事業に当たりましては、運転手の人材不足とか、そういったところもあります。車両の更新、そういったことでも経費がかかっておりますので、そういった運行事業、公共交通機関の運行事業の収支のバランス、そういったことも念頭に置いて負担の分かち合い、そういう視点で今回の値上げをしたと、そういうところでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 受益者負担の分かち合いということで、お話しされましたけれども、障がい者は運転免許を取得できないなど、ハンディを持っている方が多く、路線バスを利用して外出の機会を得て、健康的に過ごすことになり、その結果、病状の悪化も防ぐことができることになり、医療費を削減することになるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 御指摘のとおりの部分もあろうかと思いますけれども、あくまでも今回障がいのある方から運賃をいただくというのは、負担の公平性、そういったことも考慮して、国の指導でありますとか、他市の状況などを鑑みまして、今回の運賃をいただくという結果につながったものと思っております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 今回の有料化で、100円取ることによって障がい者の利用が減少するのではないかという危惧もされていますが、その点はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 平成30年度の実績で障がい者の方の生活路線バスの利用が約4万5,000人程度、値上げしたことによりまして、障がい者の乗車人数が減る可能性もあります。半分程度になる、そういうことも一応想定としては考えておりますけれども、そのような見込みを立てております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) そうした予測がついているにもかかわらず、有料化して、先ほど指摘したように医療費の削減につながるということで、乗車がふえているということは非常にいいことだと思うのです。そして、今後また無料化を続けるということを前提にお話ししますけれども、再質問させていただきます。  身体障害者スポーツセンターは、これまで身体障がい者事業でスポーツ教室、吹き矢大会、室内ゴルゲート大会、室内グラウンドゴルフ大会、両毛広域身体障がい者スポーツ大会、スポーツ大会などの事業を行っています。県内には、身体障害者スポーツセンターは宇都宮市に2カ所、足利市に1カ所しかありません。身体障害者スポーツセンターのことについてお尋ねしますけれども、存続させる努力は必要ではないかと思いますけれども、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見教育次長。   (邉見 隆教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(邉見隆) 現在、市民プラザ内にあります身体障害者スポーツセンター、議員御指摘のように活発に使っていただいている施設でございます。引き続き、身体障がい者のスポーツに積極的に使っていただきたいというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 障がい者の利用率も減少しておりません。そして、平成22年と比較すると24%増です。老朽化しているところは、長寿命化が必要ではないかと思いますけれども、身体障害者スポーツセンターの老朽化も進んでいるということは事実だと思いますけれども、長寿命化は考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見教育次長。   (邉見 隆教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(邉見隆) 現在、公共施設再編計画の中で、身体障害者スポーツセンターについては、どうするかというのは考えております。  ただ、議員の御質問の中に市民会館の建てかえ等で、集約化の問題があるのかなと思いますが、これについては、まだ決まっておりませんので、現在のところ、先発議員にも回答したとおり、身体障害者スポーツセンターのところになった場合については、代替機能として、ほかの施設スポーツに触れ合う機会というか、それは保障していくというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 新市民会館建設に当たり、これまで障がい者スポーツの拠点となってきた身体障害者スポーツセンターを代替施設で補うという言葉も他の議員質問に答弁していますけれども、これまで足利市が努力してきたことを否定することがないように障がい者を交えた検討会議でしっかりとした議論を行う必要があるのではないかとお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 障がい者のスポーツにつきましては、2020年はパラリンピック、そして2022年には全国障害者スポーツ大会栃木県で開かれるということで、さらに活発化することと思いますので、関係団体とも協議をして、さらに充実するように取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  先ほども生活路線バスのことで無料化を続けるように訴えましたけれども、この身体障害者スポーツセンターも障がい者にとって重要な役割を果たしてきた施設です。そして、生活路線バスも非常に障がい者にとって、4万人を超える方たちが、利用する方が一番多くふえ続けてきました。  そういった意味で、この二つのことを取り上げても、今、足利市が進もうとしている状況が見えてくると思うのですけれども、障がい者を大事にする、まず生活路線バスは無料化を続けること、そしてお金も400万円ぐらい、400万円ちょっと負担がふえるという、それによって、この400万円を超えるお金のことで、この費用は生活路線バス委託業者にお金が行くのか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 本市の生活路線バスについては、市のほうから運行事業者のほうに補助金という形で、これについては走行の距離であるとか、いろいろなものを算定して単価は決まるものですが、その運賃どうこうについては、運行事業者のほうの収入ということで入ってきます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 障がい者の、これまでやってきた生活路線バスの無料化、そして今、新市民会館の建設に当たって、この身体障害者スポーツセンターをほかの代替施設に移すような言葉も出てきています。やはりその生活路線バスの有料化に当たっても、きちんとした話し合い、ちゃんとした障がい者に時間をかけて話をして説明して、どういうことで、この100円が必要なのか。  これによって非常に障がい者の皆さんが半分に減るということをもう想定しているということで、せっかく築いてきた足利市の努力、身体障害者スポーツセンターにしても努力をしてきたということで、市長にお尋ねしますけれども、これからどのように障がい者を支援していくのか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 尾関議員の議論を聞いていると、大変いろいろな問題をごちゃまぜにされているなという印象を強く持ちます。整理してお話ししますと、まず一つとして、我々が障がい者に優しい、障がい者を大切にするまちにしていきたい、こういう面でいろいろな方たちの知恵をかりながら、いろいろな施策を考えていく、これは変わりがありません。当たり前のことであります。  その中で、では市民プラザをどうするかという問題、これをごっちゃにしないでください。市民プラザをどうするかについては、市民会館の新しい場所として、市民プラザに集約していくということを表明した中で、ではどうするかというのは、これは市民みんなで考えていかなくてはならない。市民プラザには、身体障害者スポーツセンターだけではなくて、文化ホールもあり、会議室もあり、小ホールもあります。この組み合わせで、どういうふうにしていくのか。例えば何かをもし除去しなくてはならないのだったら、それを代替機能として、どこにしていくのか、それは別に身体障害者スポーツセンターの話ではなくて、そういうことを含めて、みんなで議論していかなくてはならない。市民プラザを使っているのは障がい者だけではありません。市民みんなで使っているわけです。  一方で、では生活路線バスの問題。この問題も障がい者を大切にしなくてはいけないという政策とは別に、生活路線バスを維持していかなくてはならないという議論があるわけです。生活路線バスを利用しているのは障がい者だけではなくて、子供高齢者市民も利用しているわけです。そういう中で、どういうふうにみんなで生活路線バスを維持していくかという中で、今回周りのまちと同じような負担を障がい者にお願いしたというわけでありまして、そういう二つ整理しなくてはならない議論をごちゃまぜにして議論されているから、行ったり来たりになるのだと思っていまして繰り返しますけれども、障がい者に優しい、障がい者を大切にするまちにしていく、これは変わりがありません。  そういう中で市民プラザをどうするか、生活路線バスをどういうふうに維持していくかという議論が、そういうことをはっきり整理して議論していただかないと、実の深まった議論になっていかないと思います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 生活路線バスの問題は、これまで足利市が努力してきたことなので、足利市が今後も努力をして進めるということで、消費税も増税が今取り沙汰されています。さまざまなところで、お金が大変なわけです。  そういった中で、障がい者の皆さんが利用してきた生活路線バス、これはこれまでの努力を、また400万円をつぎ込めば存続できることではないですか。そういった意味で、お金の使い方の問題だと思います。  そして、身体障害者スポーツセンターが取り沙汰されているということで、大論議をした上で出てくるなら、まだわかるのです。初めから、そういうことが出てくるようなことだから問題だということを言っているわけです。障がい者に対して集中されているということを指摘して、障がい者に優しいまちとしてふさわしい行いをしていただきたいということで、次の質問に入ります。  環境政策についてお尋ねいたします。公園学校などの公共施設保護。足利市環境基本条例の第2章、環境の保全に関する基本的施策の基本方針、生態系の多様性の確保から図られるとともに、森林農地、水辺等における多様な自然環境地域の自然的社会条件に応じて体系的に保全されること、人の健康保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること、市民環境とのかかわりについて理解と認識を深め、環境の保全に取り組むことができるよう環境教育体制の整備を図ることとしています。  迫間自然観察公園平成28年から整備を行わず放置してきたこと、十分な調査、議論をせずに借地の更新を行わなかったことは条例にも反することであり、将来に禍根を残すことになるのではないでしょうか。民有地になった迫間湿原を注視する必要があります。迫間自然観察公園として十分な整備が必要です。  また、環境政策で重要なのは、市道、公園学校での除草の問題です。発がん性の高い除草剤の成分グリホサートを市内の学校公園使用していることです。商品名、ラウンドアップ、薬剤名、グリホサートは、2015年3月にWHOの専門機関である国際がん研究機関は、がんのリスク評価を引き上げ、諸外国では使用輸入禁止などの措置をとっています。  日本政府は2018年12月、海外農薬メーカーの求めに応じて残留農薬基準5ppmから30ppmへと大幅緩和を実施しました。国は、世界の流れから逆行する対応をとっていますが、こうした危険な除草剤はやめるべきです。できるだけ機械や手刈りの除草に努め、どうしても除草困難な場合に限り、より安全性の高い除草剤を使うべきです。  以上のことから市長にお尋ねいたします。迫間自然観察公園保護は、今後どのように進めるのでしょうか。  市道、都市公園学校校庭などの除草はどのように進めているのでしょうか。発がんの可能性があるグリホサートを主成分とする除草剤は使用をやめるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、迫間自然観察公園については、平成31年3月、一部民有地の賃貸借契約が満了となったことから、その後都市公園法の規定に基づき、その面積を縮小してきました。今後、迫間自然観察公園のあり方については、自然保護という観点も十分に加味しながら、東部地区開発における土地利用計画と調整を図りながら、適宜調査研究を行っていきたいと考えております。  次に、公共施設の除草についてです。現在、道路の植樹帯、公園学校施設等の除草については、その作業を効率的に実施するため、原則、刈り払い機を用いて行っています。また、公園学校等のブロック塀やフェンスの周辺、交通量の多い道路では一部除草剤を使用することもあります。  議員御指摘の除草剤の主成分は、2016年7月、内閣府食品安全委員会において各種試験の結果から、発がん性等は認められなかったと評価をされたものであり、またその成分を含んだ除草剤については、現在、幅広く一般家庭でも使用されていることから、引き続き適宜適正に使用をしてまいります。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  第2次足利市環境基本計画改訂版の期間は5年間で、2020年までとなっています。2021年に向けて自然環境基礎調査を行うのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 環境基本計画につきましては、議員御指摘のとおり計画期間の満了を近々迎えることになりますけれども、次期の計画策定に向けまして、いろいろな基礎調査、そういったものを実施していこうと思っております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  市有地の迫間自然観察公園の湿原、まだ残っています。整備をする必要があると思いますけれども、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 将来にわたって公園用地として確保していく部分についてですが、先ほど申し上げましたが、現在新駅周辺、東部地区開発、こちらの道路、さらには土地利用の計画を策定しているところでございます。  そういった中で、将来的にそちらの計画と整合を合わせて迫間自然観察公園がどうあるべきかということにつきましては適宜、今後引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 迫間自然観察公園、残された15ヘクタールのところに湿原も残っています。今そこをどうするかということで、足利自然観察会の方たちが、歩道を整備してもらいたい。その間に貴重な植物、そして鳥類など貴重な、あそこは集中して来るところです。そういった意味で、今の答弁ではどのように迫間自然観察公園を整備していくのか、見えないのですけれども、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 先ほども御答弁申し上げましたが、自然保護といった観点も十分加味しまして、また必要に応じまして、関係する方々の意見等も御確認しながら、将来どうあるべきかということについては研究をしてまいります。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 将来あるべきではなくて、今湿原があって、手入れをしないと、どんどん荒廃していくということも考えられるわけです。きちんとした整備をすることを求めます。  再質問させていただきます。市の調査によりますと、小中学校33校のうち30校でグリホサートの成分の除草剤を使っているということが明らかになりました。先ほどの答弁で、国が食品に含まれたのでは残留がなかったということで回答がありましたけれども、学校で使われていて、そして今の状況の中で、アメリカ裁判でも発がん性があるという結果が、発がん性が濃厚だということで、裁判でも負けているのです。  除草剤が、グリホサートが、かなり影響が大きいということが、今世界で問題になっているわけです。そして、学校で使われているということで、このグリホサートの成分を使っているということが、ほぼ3校を除いてあったのですけれども、3校では、除草剤はどのように使っているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見教育次長。   (邉見 隆教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(邉見隆) 先ほど議員御指摘の3校につきましては、除草剤は使用していないということで、手作業で除草を行っているという報告を受けております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 今、世界的な流れの中で、ラウンドアップ主成分のグリホサートは、発がん性が濃厚だということで、世界的に今中止、輸入禁止などの動きが強まっています。そうした中で、こういう除草剤が学校で使われているということで、この除草剤を使ったときに、どのような対応をしているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見教育次長。   (邉見 隆教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(邉見隆) 学校内で除草剤を使用しているということなのですが、基本的に手で刈っております。ただ、先ほど塀際、あるいは駐車場、人が余り行かない、手で間に合わない部分について、夏休み中に作業を行う等の配慮をしながら除草剤を使用していると。その使用に当たっても適切に使用しているというようなことで、現在やらせていただいております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  輸入小麦の原料としている日本の食パンから発がん性の高いグリホサートが検出されています。足利市の学校給食パン、そして県内産の小麦を使っていると聞いています。今多く市販されているグリホサートを成分とした除草剤が市民に使われています。国内産だから大丈夫とは言えない状況が差し迫っているのではないでしょうか。自治体として、この除草剤は使わないとする宣言が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 先ほどの答弁で、学校も含め道路の植樹帯、公園で使わせていただいているという話をしました。御指摘いただいている除草剤につきましては、安全性に関するデータが、厳正に審査をされ、それをもとに登録認可をされて、一般的に流通をして、幅広く利用されているものであります。  しかしながら、除草剤ということでございますので、その使用に当たりましては、丁寧な取り扱いをしながら、引き続き限られた範囲内で使用してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) グリホサートの除草剤は、中止していただくことを指摘して、次の議案質疑に入ります。  議案第24号 足利市森林環境譲与税基金条例の制定について担当部長にお尋ねいたします。  足利市森林環境譲与税基金条例の制定の目的は何でしょうか。2024年から森林環境譲与税の基金となる森林環境税として1,000円を徴収するとのことでありますが、なぜ市民負担を求めるのでしょうか。  また、とちぎの元気な森づくり県民税との整合性はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(岩原幸市) ただいまの質疑にお答えします。  足利市森林環境譲与税基金条例は、平成31年4月1日に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行されたことに伴い、同法の規定に基づき実施する、森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため制定するものです。  市町村への森林環境譲与税の目的は、この財源を有効に活用し、森林の整備に関する施策、森林の整備を担う人材育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発などを行うことです。  森林の有する公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものです。森林環境税は、適切な森林の整備などを進めることによって国土や国民の命を守ることにつながることから、国民1人ひとりがひとしく負担を分かち合って、森林を支える仕組みとして創設をされました。  また、とちぎの元気な森づくり県民税事業と森林環境譲与税事業の整合性につきましては、使途が重複、二重の措置とならないよう、県において整理を行います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  現在、復興別所得税と同様に個人住民税の均等割を1,000円徴収となっていますが、2023年に終了となります。そのかわりに森林環境税が徴収され、令和元年度から始まる森林環境譲与税の原資となる借り入れの返済も市民からの徴収で賄うとのこと、環境汚染を進めている大企業の負担、国の負担を求める考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 森林環境税目的としましては、今、議員がおっしゃられたとおりでありまして、なぜ今回の税が設けられたかという視点が非常に大事であります。地球温暖化防止は、もちろんでありますが、長年手を入れてこられなかった森林を整備しなくてはならない、そういう時代に来た。それによって住民を災害から守ろうと、この視点が大事なものであります。  先ほど議員がおっしゃったとおり、今現在、東日本大震災を教訓として防災施策の財源として住民税均等割の税率が今引き上げられております。令和5年度までということで、今回の森林環境税は、その翌年度から同額で徴収するということで、国民への重税感というのは全く変わらないということであります。  税金、国税でありますので、国も災害から国民を守ろうという趣旨で扱うものでありますので、法の趣旨であります、国民1人ひとりがひとしく負担を分かち合って、国民みんなで森林を支えようと。そういう趣旨を踏まえて、国、県の指導のもとで、適切に課税をしていきたいと考えています。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 税金の使い方が問われることと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時10分といたします。   休憩 午前11時55分                           再開 午後1時10分 ○議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  8番、杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。  私自身、改選後初めての質問であります。そしてまた、初めての大トリでございます。今議会一般質問最後となりますと、先発議員と重複する部分もございますが、よろしくお願い申し上げます。  まず、市長の考え方についてお伺いしてまいります。ことし4月に統一地方選挙が行われ、新しい議会がスタートいたしました。早いもので、約4カ月が経過しようとしております。御承知のとおり市政運営において市長と議会はしっかりと向き合い、深く議論を重ね、足利市民にとって最良の選択をしていかなければなりません。  和泉市長は、現議会と向き合い、市政運営を進めていく上で、数ある本市課題の中、何に重きを置いて取り組んでいくお考えなのか、具体的にお聞かせください。  次に、今、足利市において国、県との連携は、これまで以上に期待が膨らむ状況であります。本日、正式に発表されますが、本市出身の茂木敏充衆議院議員が国の中枢であります、外務大臣に内定をされ、さらに県におきましては、早川議会議長が誕生し、自由民主党栃木県支部連合会幹事長が木村県議でございます。  この状況を踏まえ、和泉市長は、本市課題の中、何を中心に国、県と連携を強化し、取り組んでいくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 8番、杉田 光議員の御質問にお答えします。  ことし4月、統一地方選挙が行われ、第25期足利市議会がスタートし、私自身、市長就任7年目を迎えました。平成から令和への新たな時代の幕あけとともに、市議会の皆様と市政を担う覚悟を改めて胸に刻み、この足利市をさらに元気で輝きに満ちたまちにする決意を新たにしたところです。  そこでまず、重きを置きたいことは、多くの雇用創出や財政基盤の強化にもつながる産業の振興であります。現在、あがた駅南産業団地に続く新たな産業団地の開発や本市農業の将来を見据えた南部地域土地改良事業に積極的に取り組んでおり、今後さらなる産業振興について議会と議論を重ねていきたいと考えています。  また、子育てを支援し、将来を担う子供育成に力を注ぎます。平成31年4月から導入したこども医療費現物給付の対象年齢拡大など、子育て環境の整備を初め統合型校務支援システムの導入などによって教員子供と向き合う時間を確保し、教育の質を向上させます。  さらに、市民会館用地を足利高校、足利女子高校の統合校に提供し、新たな魅力ある学校をつくることによって、地元はもちろん国内外で活躍できるような人材育成環境を整えたいと考えています。  なお、市民会館用地の提供については、本市公共施設の今後のあり方に大きくかかわるものであり、さきに議会において設置された公共施設建設・整備検討特別委員会などにおいて、議員の皆様と十分な協議を重ねていきたいと考えております。  次に、国、県との連携についてです。これまで小中学校普通教室へのエアコン設置やあがた駅南産業団地ほ早期造成など、国、県とのつながりを生かし、市単独では難しい大型事業をいち早く導入することができました。このよい流れを逃すことなく、国、県の人脈を最大限に活用し、補助事業の導入や長年の課題である中橋のかけかえなどの実現に向け、積極的に働きかけていきます。  いずれにいたしましても、市議会の皆さんと議論を尽くし、知恵を出し合い、オール足利の体制のもと、国、県などの関係機関との連携、協力をいただきながら、強い覚悟で市政発展のために全力で取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 和泉市長にさらにお伺いいたします。  和泉市長が、先ほど第1に掲げたとおり、地方自治体の力の根元は産業力の強化、それに伴う市税収入の向上、活性化であることは周知のところでございます。これこそが、ひいては市民の皆様に対する福祉、そしてまた教育等々の充実につながるわけでございます。  これまでも多くの諸先輩方が尽力し、結果を積み上げてまいりました。今こそ、その結果が求められるところであります。和泉市長就任以来培ってきた、これまでの人脈を生かし、市政運営、産業の活性化に取り組んでいく旨、これまでも強く訴えてこられました。足利市民の皆様も、今か今かと期待を膨らませているところであります。  私自身も過日の統一地方選挙において、その一助になれるよう取り組んでいくことを訴えてまいりました。産業の活性化を促す大きな要因として、国、県の理解と協力をいただき、今現在規制にようになってしまっているルールを緩和していくことが重要な要素の一つであると私は考えております。  言うなれば、商売をしたい方々に対し、規制を緩和し、より商売をしやすくする。また、本市南部地域を開発できるように土地利用の規制を緩和していく。さらには、新駅が開業された本市東部地域も同じように土地利用の規制を緩和していく、こういったことでございます。  池澤副市長も、これまでの一般質問の答弁の中で、国、県とのルールの見直しについて十分連携、協議をいたし、国、県からの理解と協力をいただけるように取り組んでいくとおっしゃっておりました。  和泉市長も2期目後半でございます。現在重ねて申し上げますが、国の中枢、県の中枢に本市政治家がそろって就任され、しっかりとつながっている、またとない好機であります。逆に言えば、この好機において市民の皆様が期待する結果を出さなければならないというプレッシャーを感じるところでございますが、政治力も備わった今、どのような取り組みを具体的になさっていくのか、いま一度御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今きょうこの後、恐らく茂木外務大臣の誕生が正式に報道されるのだというふうに思います。また、県議会議長、そして自民党の幹事長という要職が、栃木県足利市から輩出されているという、そういう意味では大変政治的には恵まれた足利市に、力が大変湧く、そういう状況なのだというふうに思っております。  そういう中で、今御指摘ありましたように、まちづくりということでいうと、何といっても、やはり産業力の強化というのが、これはまちにとって足腰、土台になるものであると思っています。それが強化されない限り、足利市らしいまちづくり、足利市らしい顔を描く作業というのはできないのだと思います。  そういう意味では、さまざまな規制を乗り越えながら、産業団地の開発を含め進めていかなくてはならない。そういったときに今外務大臣がこのまちから出、県議会議長が出、自民党幹事長が出るという状況で、大変有利であり、こういう機会を通じて、さまざまなチャンネルを通じて、国にも制度改正を含めて要望していきたいというふうに思います。  また、そういう個別具体的にも、例えばスマートインターチェンジの話等々も、年明け以来、茂木大臣がいろいろなところでお話をしていただいたことがきっかけで、また前進を始めているという感がありまして、さらに茂木大臣外務大臣という要職につけば、いろいろ個別な政策に関しても国や県に要望がしやすい。要望がより届きやすくなるということになってくると思いますので、こういった有利な状況をフルに生かして、そういう産業力の強化というか、基本的な政策のほかに、そういう個別的な政策もできるだけ前に進めていきたい、そんなふうに考えています。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 御承知のとおり足利市長は、市民直接選挙で選んだ唯一のお方でございます。大変重責でございます。足利市民の皆様にとって市政運営のこと、こういったこと、執行権を有する唯一の存在は、足利市長しかおりませんし、それに期待する以外にございません。  そこで、和泉市長の培った人脈、つながり、これをしっかりと発揮して、今こそ期待に応えていただけるよう、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  産業開発についてお伺いしてまいります。新産業用地開発につきましては、足利市民の皆様も大変期待を寄せている事業であります。その進捗状況はどういったものなのか。また、今後の展望をお聞かせください。  次に、これまで一般質問において、企業誘致について継続して私自身お伺いしてまいりました。その都度、和泉市長の人脈を生かして、生きのよい企業を本市へ誘致したいとの心強い御答弁をいただいております。その進捗状況はどういったものなのか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  足利市の未来を確かなものとするために私が取り組む新たな産業団地は、東武鉄道県駅の北側約20ヘクタールの区域とし、現在企業建築工事が急ピッチで進む、あがた駅南産業団地と一体として開発することにしました。課題である市街化区域への編入作業も令和元年度から国との調整を本格的に開始しており、一日も早く協議が終了するよう全力的に事務を進めています。  この二つの産業団地の開発が円滑に実施できるのも、地元の皆様の御理解と御協力のたまものであり、改めて感謝申し上げたいと思います。特にこの地域一帯は、本市最大の農業地帯であることから、私は農業振興と調和のとれた開発を第一に事業に取り組んでまいります。南北あわせて完成すると、全国的にも大変珍しい鉄道の駅を中心に持つ、市内最大級の産業団地となります。  したがって、私は、この産業団地を単なる工場の集積地ではなく、店舗など、地元の皆様や働く人々の利便性を向上させる施設の立地も可能となるまちづくりの視点を取り入れた魅力あふれる産業団地にしたいと考えております。  市長に就任以来、言い続けてきましたが、まちの基礎体力は産業力であり、産業力の強化が持続的なまちの発展には不可欠であります。そのためには、新たな雇用地域経済に大きな波及効果をもたらす企業をいかに誘致できるかが重要課題であります。  私が、あがた駅南産業団地の誘致活動を通じて改めて感じたことは、企業は単に分譲価格の安さだけで進出するのではなく、そのまちが持つポテンシャルを総合的に判断して決断を下すということであります。企業の誘致に近道はありません。  生きのいい企業を誘致するためには、あらゆる場面を捉えて、私みずからが足利市の魅力を熱く語り、足利市というまちを深く理解していただくこと、これこそが私も最も重要な誘致活動であると考えております。  若者たちが、将来にわたり、この足利市の地で安心して働き、暮らし続ける、そんな元気あふれるまちを実現するため、これからも確固たる決意で取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 着実なお取り組みをよろしくお願い申し上げます。  そこで、さらに詳しくお伺いいたします。あがた駅南産業団地を初め本市に生きのよい企業が進出、今されつつある現在でございます。足利市民の皆様は、今後の動向にも期待が高まるところです。  現在取り組まれている新産業用地開発とともに、御自身がおっしゃるとおり、和泉市長の人脈を生かした、このわかりやすい、皆様によく理解していただけるトップセールスこそ、今強く期待されるところであります。  公的なもの、そしてまた和泉市長の私的なものも問わず、どういったトップセールスを今まで行ってこられたのか。さらには、今後予定されているのか、話せる範囲で結構ですので、お聞かせください。
    議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 私は、市長になる前、25年間新聞記者をしてきました。新聞記者というのは、人脈を築くのが一つの仕事でありまして、そういう意味では、当時からの財産が、市長になってからも生きているということは間違いなく言えるのだと思います。  そこで、トップセールスということを考えますと、狭い意味でのトップセールスと広い意味でのトップセールスとあるのかなというふうに思っています。狭い意味で言えば、そこのリーダーが一言で、ある会社の社長に言ったことで何かができ上がるということがあるかもしれません。  ただ、そういう形でのトップセールスというのは、一見物事が進んだように感じますが、きちんとした受け入れ態勢と事務作業の積み重ねがないと、壊れやすいのではないかというふうに思っています。その意味では、しっかりと市役所内で体制を組んだ上で、私の人脈を生かしていくということが必要なのだろうというふうに思います。  そういう意味で、広い意味でのトップセールスということであれば、私自身メディアの業界にいましたので、例えばですけれども、映像のまちに絡む、この5年間起きてきたことは、濃淡の違いはあれ、私自身のかつての人脈が生きているということは言えるのだと思います。  私は、新聞記者時代は事件記者が長かったわけですが、今もって警察官僚の数多くの人と知り合いであります。この方たち実は、現役時代は警察の仕事をしているわけですが、必ずOBになると、さまざまな企業顧問格として散らばっていきます。  そういう意味では、私自身あらゆる業種会社に、私の知り合いが顧問として働いているという状況があります。自動車会社しかり、航空会社しかり、あるいは道路関係の会社等々あらゆる業種に私のかつての取材時に知り合った人脈が広がっているというふうに言っていいのだと思います。  最後にもう一つ、毎年、令和元年もつい先日行ったのですが、我々幹部東京に出向いて、足東会という足利市出身で主に霞が関で活躍している人たちとの立食の懇親会、情報交換会を行っています。これは直接的には、足利市への予算の配慮とか、制度面での配慮のお願いであるわけですが、こういった方たちも、いずれ必ずOBとなって民間企業に再就職していきます。そういう意味では、こういうことの積み重ねが、いろいろな企業に人脈を広げることになるわけで、そういった企業が新しい工場をつくりたいとか、仕事を広げたいというときに必ずこういう作業の積み重ねが生きてくる、こういうことになるのだと思います。  引き続き、そういった形の努力をあらゆる場面で、あらゆるチャンネルで続けて、足利市へのチャンスを見逃さないようにしていきたいというふうに思っています。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) しっかりと見定めて動かなくてはならないということも十分わかっております。くどくといいますか、しつこいように人脈、人脈ということで質問させていただいているのは、きょうは、これだけ多くの傍聴者に来ていただいております。そういった足利市民の皆様と隣接した中で、和泉市長の独自の培った強力なトップセールスをやっているというところを見せることこそ、足利市民の皆様のモチベーション向上に直結することでございますから、私、質問を続けさせていただいております。しっかりとした取り組み、そして結果を残すようお願い申し上げます。  さらに、お伺いいたします。令和元年7月に参議院議員通常選挙が行われました。本県におきましては、高橋克法参議院議員が再選されました。選挙戦において高橋参議院議員は、木材などの食物繊維を化学的、機械的に処理し、つくり出す、軽くて強い工業用原料として利用できるセルロースナノファイバーの新技術や、CLT(直交集成板)の技術等で、本県のような中山間地域経済的に活性化させたいと強くおっしゃっておりました。  また、そういった研究施設企業を誘致したいともおっしゃっております。まさに新産業誘致、新産業振興を目指す足利市としては、政治的なつながりが強くなっている今こそ十分研究し、本市に誘致できるかどうか、模索すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 産業団地目的は、雇用の創出、それから地元経済への波及効果でございます。地元の皆様の協力によって完成しました、あがた駅南産業団地につきましては、製造業を軸に企業誘致をした結果、雇用が700名、そして地元企業への下請製品などの発注による経済波及効果、こういったものが大きく見込まれ、期待されているところであります。  あがた駅南産業団地の北に今度造成を予定しております新しい産業団地、これにつきましては、早ければ4年から5年後に予約分譲を開始したいということで、今事務を進めておりますけれども、現在県においては、航空宇宙、医療機器環境などの五つの分野を成長産業ということに位置づけまして、今後積極的に支援をしていきたいというふうな考えでおりますので、足利市といたしましても、これらの企業情報収集に努めまして、先端企業の動向を見きわめながら対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 新技術、そういったものの情報収集をしっかりとして、早い者勝ちだと思いますので、ぜひ機敏な動きをお願いしたいと思います。  そして、高橋参議院議員の、またもう一つの話によりますと、茨城県常陸那珂港区海外の豪華客船が次々と寄港するように決定したそうであります。その観光客をターゲットにして増産体制をとる化粧品企業資生堂が、立地的によい大田原市に巨大な新工場を建設されているということでございます。うらやましい限りであります。  企業誘致のチャンスは、どこにあるか、予期できません。先ほど述べた新技術、こういったものも含め、高橋参議院議員和泉市長の強い人脈を生かして、他市に先駆けた情報収集をお願い申し上げます。  そこで、さらにお伺いいたします。平成31年第1回市議会定例会一般質問でもお伺いいたしましたが、本市における労働力の確保は大変重要な課題でございます。  そのときの答弁では、平成31年3月に足利大学附属高等学校授業の一環として、本市企業学校に出向き、そして求人活動を行うという新たな試みがあるという御答弁をいただきました。大変意義のある取り組みであり、ほかの学校や、特に公立高等学校にもぜひ波及すべき取り組みであると考えます。  その上で、結果はどういった感触だったのか、今後の展望もあわせて御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) ただいま議員から御紹介いただきましたように平成31年3月、初めての試みとして、企業が直接高校に出向いて、自分たちの企業をPRするという試みを実施いたしました。市内企業、具体的には市内企業4社が足利大学付属高等学校の2年生を対象に実施をしたのですけれども、先生からも生徒からも大変好評で、企業のほうも手応えを感じていたようでございます。  その後、人材確保関係の関係者が集まる会議がございまして、そこでその結果を報告したところ、集まっていた高校の進路指導の先生方から非常に高い評価を受け、また企業サイドからも、ぜひ継続したいというような意見が多く寄せられましたので、できれば多くの企業、さらに高校数をふやして、令和元年度から取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 十分の労働力の確保、こういうことができるということは、企業誘致にとって大変強い武器となりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  さらに、お伺いいたします。企業誘致におきまして、さまざまな優遇策も重要でありますが、その誘致した企業の従業員に対する配慮、こういったことも重要となってまいります。従業員の住宅や、その方々のお子様の教育環境の充実であります。すなわち、新産業用地、この予定地周辺に住宅建設できるよう土地利用を見直すであるとか、今話題となっている足利高校、足利女子高校の統合に伴い、さらに魅力ある学校整備に取り組むなどであります。  これらの取り組みは、ひいては企業誘致において本市を選択していただくための大きな魅力として必ず重要となってまいります。しかし、大きく立ちはだかるのが、国、県の規制でございます。土地利用の見直しも県立高校のあり方に関しても市単独では何もできないのが現状であります。これについてどのような対処を考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 企業から要望のあります社員住宅建設、これにつきましては、平成31年4月に基準を改正いたしまして、一定の条件であれば、市街化区域でも建設できるよう規制緩和を行ったところであります。  新たな産業団地につきましては、まちづくり的な視点から開発を行うという予定でありますので、企業立地であるとか、あるいは周辺環境の整備など、想定される規制があります。これらについては、あらかじめ十分に研究を行いまして、円滑な実施が可能となるよう努めてまいりたいというふうに思っております。  一般的に産業団地の開発には、法律によるさまざまな規制がございます。まさに議員がおっしゃるとおりなかなか一市町村ではクリアできないということもございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、積極的にこれらについては、あらゆるチャンネルを通じて国、県への働きかけ、これを強めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 重ねて申し上げますが、くどいようですけれども、産業の隆盛こそが、地方創生の根幹でございます。決して諦めない、着実な取り組みをお願い申し上げまして、そして次の質問に移らせていただきます。  観光誘客についてお伺いしてまいります。プレ、本番、アフターと3年間にわたって行われた、栃木デスティネーションキャンペーンがことし終了いたしました。このデスティネーションキャンペーンに対する本市の総括はどういったものなのか。また、今後の観光誘客にどのようにつなげていくお考えなのか、展望をお聞かせください。  次に、2020年、群馬デスティネーションキャンペーンが開始されます。群馬県との県境に位置する本市としては、両毛地域というくくりとしても、ぜひ連携を強めるべきでございますが、お考えをお聞かせください。  そして、2022年には、いちご一会とちぎ国体が開催されます。本市におきましても、昨年10月に大会準備委員会が発足され、先日実行委員会へと改組されたところであります。これに伴い、本市としては、どのような観光誘客構想をお持ちなのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  栃木デスティネーションキャンペーンでは、これまで市民みんなで一歩一歩積み上げてきた観光資源をさらに磨き上げ、JRグループと地域が連携して集中的な宣伝を展開したことにより、足利市ならではの魅力を国内外の多くの人に伝えることができました。  特に新たな取り組みとして実施した夜景観光事業については、夜の足利学校特別公開など、歴史ある観光資源を幻想的な明かりにより演出し、さらに魅力を高めることで、厚みのある観光資源として確立することができました。  私は、観光地域力の集大成だと考えています。今回の栃木デスティネーションキャンペーンは、まさにその地域力を最大限に活用できたことにより、結果、過去最高の観光客508万人を記録するなど、本市にとって大いに意義のあるデスティネーションキャンペーンであったと感じています。今後も、この栃木デスティネーションキャンペーンでのさまざまな成果や課題をしっかりと検証しながら、観光都市としての発展につなげていきたいと考えております。  2020年の群馬デスティネーションキャンペーンは、あしかがフラワーパーク駅の開業により鉄道利用での観光客が増加したことから、近隣の市、町を含めた両毛線沿線地域全体の発展につなげる絶好の機会だと捉えています。  そこで、日本遺産を核として共同事業を展開している桐生市を初め両毛地域の連携をさらに強化する取り組みを進めてまいります。2022年には、いちご一会とちぎ国体が開催されます。  スポーツは、アスリートを間近に見る迫力、選手と一体となって大会を運営するボランティアの姿など、さまざまな感動を生み出し、私は、これも観光の一つの大きな要素であると考えています。  競技者、見る人、支える人など、多くの方が大会前から長期にわたり滞在することが想定されることから、市民1人ひとりがおもてなしの心でお迎えすることで、リピーターや新たな観光客誘致につなげていくことが重要だと考えています。  これからも栃木デスティネーションキャンペーンで確かなものにした流れを群馬デスティネーションキャンペーン、とちぎ国体へとつなげる絶好の機会に、さらに加速させ、観光都市としての未来をしっかりと見据えながら観光誘客に取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) さらに、お伺いいたします。  この栃木デスティネーションキャンペーンを主軸にして観光入り込み数は、過去最大の500万人を超えるに至りました。その要因をどのように分析されているのか、もう少し詳しく具体的にお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 栃木デスティネーションキャンペーンが開催されました平成30年は、あしかがフラワーパーク駅の開業や、あるいは議会での観光都市宣言、こういったものが後押しとなりまして、過去最高の観光入り込み客数を記録することができました。  デスティネーションキャンペーンでの主な取り組みにもつながりますけれども、この大きな要因とすれば、足利市にしかない本物、それと質の高い観光資源、こういったものを見せることができたということであります。  具体的には、足利学校で開催されました元号展、あるいは由緒ある寺社のライトアップ、夜景観光、こういったものが挙げられると思います。  もう一つは、戦略的な広報ということで、ゴールデンウイークの期間、新駅の前に、国宝まで一駅ということがわかるような大型の懸垂幕をかざすとか、あるいはターゲットを絞ったチラシの配布、こういったことで、まちなかへ多くの方を誘導できたのかなというふうに思っております。こういった取り組み、ほかにもありますけれども、積み重ねることによって、結果として508万人という数字になったものというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) さらにお伺いいたします。  よいところというのは、先ほどたくさんおっしゃっておりました、お聞かせいただきましたけれども、観光誘客において、さらなる増大を図るためには、逆に改善点を強く見定めることも重要なことであります。今キャンペーンを通じて、さらに伸び代のある取り組み、そしてさらには力をもっと入れるべきであった取り組みについて、どのように捉え、どう生かしていくお考えか、具体的にお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) やはり観光というのは、単に客寄せ的な取り組みではなくて、先ほど申し上げましたように、いかに観光客のニーズを捉えながら本物を見せていくか。そして、その中で見せ方も徐々に進化をさせていくというようなことが、観光の高まりにつながっていくというふうに思っております。  そんな意味で、今回足利氏ゆかりの会を中心に、足利義兼公没後820年ということで、一つのテーマをもとに、さまざまな事業を展開しますけれども、こういったものも本物を見せる一つの取り組みというふうに考えております。  改善点につきましては、やはりこれらは従前から言われておりますが、宿泊の問題と食の問題であります。宿泊については、難しい問題もあります。食につきましては、今回美食まつりであるとか、あとは足利ほろ酔いウォークの実施によりまして、ある程度の成果はありました。  ただ、やはり全体的に見ると、まだまだ観光とそれから商業との連携が不足しているということでありますので、時間はかかるかもしれませんけれども、地道に取り組む中で、うまく両者が連携し、観光誘客につながるような取り組みに結びつけばというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) ちょっと偉そうに申し上げますけれども、改善点を一つずつ潰していくことこそ、さらなる観光誘客増大につながると思いますので、よろしくお願い申し上げます。  さらに、お伺いいたします。2019年は、先ほど申し上げたとおり、群馬プレデスティネーションキャンペーンと栃木アフターデスティネーションキャンペーンが、ちょうど重なった年であります。本市といたしましては、新駅あしかがフラワーパーク駅設置でにぎわうJR両毛線、これで群馬県とつながっております。この機会にどのような連携、取り組みを行ったのか。そして、どのような結果を導き出したのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 栃木県群馬県は、お隣同士ということでありまして、お互いのパンフレットにそれぞれの観光スポット、こういった情報を掲載しておりまして、今回群馬デスティネーションキャンペーンのパンフレットにはあしかがフラワーパーク、これが大きく取り上げられております。  ことしのゴールデンウイーク、群馬プレデスティネーションキャンペーンのパンフレットを見て足利市にお越しいただいた観光客というのも随分見受けられました。こういったことで、お互いが成果を上げているというような状況であります。  足利市は、特に群馬県に直接結びついているというか、隣同士でありますので、この地理的な優位性を生かして観光の相乗効果を高めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) プレとアフターでちょうど重なったわけでございます。次は、栃木県は終わってしまいますけれども、こういったときにしっかりと試みに取り組んで、そしてそれを次につなげていただきたいというふうに思っております。  さらに、お伺いいたします。栃木デスティネーションキャンペーンを通じて培った本市観光企業、そして観光団体との協力体制を、これからも継続的に育てていき、さらなる本市への観光誘客増大に生かしていく旨、これまでの私の一般質問において御答弁をいただいております。であるならば、本県のデスティネーションキャンペーンは終了いたしましたが、これから本番を、キャンペーンの2年目を迎える群馬県と本市の間で観光誘客という課題に対し、これまで以上によい連携体制を構築できる、これは大きなチャンスのときでございます。  さらに、本市は、直近のキャンペーン経験市でございますから、なおさらです。経験から培った改善点を強みに変え、そしてこの群馬県共有し合いながら、これまで以上に連携の取り組み、そして強化をすべきと考えますが、具体的なお考えがあれば、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 同じ日本遺産を持つ隣の桐生市とは、海外向けのPRビデオの作成であるとか、あるいは中国台湾から有名なブロガーを招聘いたしまして、情報発信をしていただくなど、従来から共同の事業を実施しているところであります。  また、東武鉄道沿線では7市が連携し、また両毛線沿線では6市が連携しまして、それぞれ組織をつくっております。具体的な事業としては、共同で着物の着つけ体験などの事業を実施して観光誘客の取り組みなどを行っております。  栃木デスティネーションキャンペーン、群馬デスティネーションキャンペーンが連続して開催される、この時期にこそ、それぞれの市が持っております特色、あるいは強み、こういったものを生かし合いながら連携することで、お互い沿線地域全体の観光の底上げが図られればというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 先ほど御答弁の中でもありましたが、桐生市、この桐生市議会とは、我が会派未来グラブは、諸先輩方、同僚議員の尽力によって、群馬県桐生市議会とたびたび情報交換を行っております。その中でも、私も個人的に話した中で、このデスティネーションキャンペーンについては、よく話題に上がります。こういったこともありますので、ぜひ執行部も桐生市の執行部同士、連携を強めて、そして今まで以上にいい結果につなげていただきたいというふうに思っております。  いちご一会とちぎ国体について、さらにお伺いいたします。2022年に本県で国体が開催されることは周知のところでございます。過日、宇都宮市で建設されている新スタジアムや新武道館等を視察してまいりました。いよいよ国体の機運が高まってきているのを感じ、また大規模で豪華な各施設に対し、うらやましさすら感じるところでございました。  我が足利市では、ビーチバレーの競技のためのコートが競馬場跡地につくられているところであります。海なし県の栃木県において、ビーチバレー競技会場を引き受けたわけでございますから、国体開催に当たり、大きな貢献をさせていただいているというふうに自負するところでもございます。各選手、各チームとも、それぞれの県の名誉を背負って出場する国体でありますから、本番で使用されるコートで少しでも練習をし、会場になれ、いい結果につなげたいと願うものと推察いたします。  この機会に、ぜひ各県の選手やチームが合宿や練習に使用していただけるよう積極的な広報、誘致活動をすべきだと考えます。競技練習中は、それぞれ選手でありますけれども、競技練習が終われば、本市にとっては大切な観光客になるわけでございます。御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 7月に完成しましたビーチバレーコート、これにつきましては、既に県の国体強化選手の練習会場として利用されておりまして、県外の選手もおいでになっております。また、これから合宿なども予定されるというふうに聞いております。  ビーチバレーにつきましては、砂を利用したコートということで、なかなか全国的にも数が少なく、しかも競技大会が開催できる会場というのは、栃木県内では足利市が一つ、この足利市だけということでございますので、今後国体事務局と連携しながら、広報活動を強化して、練習試合であるとか、あるいは合宿であるとか、そういった誘致に力を入れていきたいというふうに思っております。  また、県外から多くの方がいらっしゃいますので、そういった方が足利市の歴史文化、こういったことに触れていただくことで、観光振興にもつなげていただければというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) この合宿誘致活動、こういったことに関して、ことし8月に関西大学の女子サッカーチームが、この後の質問のところでございますけれども、本市朝倉・福富緑地で合宿を行いたいという要望があったというふうに聞いております。これは強豪校でございまして、この学校が合宿を行うと、近県から多数のチームが練習試合を一緒にさせてほしいと申し込みに集まるようであり、また中には同じく合宿を行うチームもあるようでございます。  朝倉・福富緑地は、10月からの供用開始でありますから、タイミングが合いませんでしたけれども、このような切り口から観光誘客を増大させていくということは大変有意義であります。ですから、いちご一会とちぎ国体による波及効果を取りこぼすことのないように、しっかりと準備を行っていただきたいというふうに思います。  国体観光誘客につなげるという視点から、さらにお伺いいたします。国体における選手、チームの合宿練習を受け入れる誘致活動と同時に受け入れ態勢も準備しなくてはなりません。先ほど話にもありました、宿泊施設、そして大人数の食事等、これをどういうふうにするのかという対応でございます。本市実行委員会において、しっかりと情報共有、連携をしておかなければ、誘致のチャンスがめぐってきたときに対応し切れず取りこぼしてしまうおそれがございます。どのような準備をしていくか、具体的にお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 観光誘客という視点に立てば、やはりおもてなしということが一番重要な要素になるのだと思います。ただ、一般的な観光客の方とは違って、アスリートの方は食であるとか、あるいは睡眠であるとか、そういった通常にはない、細かな心遣い、気遣い、こういったものが必要でありまして、そういったことを気配りしながらお迎えするということが大切だと思っておりますし、そうすることによりまして、足利市はスポーツにも優しいというような評価が高まり、観光にもつながっていくのではないかなというふうにも思っております。  一方、受け入れ態勢についてですけれども、国体の実行委員会には宿泊、飲食、医療管轄する部門、あるいは運輸、警備管轄する部門など、四つの専門委員会組織されておりまして、既に活動を開始しております。それぞれが情報共有し、連携を図りながら、バックアップ体制を整え、安心して本市に来て競技していただけるよう、受け入れの準備にこれからも万全を期してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 専門委員会があるということでございます。実行委員会を通じて、早い段階で情報共有をして、そして対応につなげられるというようなことしっかりとお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  緑地整備、管理活用についてお伺いしてまいります。新たに整備された朝倉・福富緑地の供用が令和元年10月から開始されます。本市河南地域において待望の公園であり、期待が膨らむところであります。9月29日日曜日には、完成記念式典を行うとのことであり、私も参加させていただきたいと思っております。  公園整備は、工事等が完成して終わりではなく、地域の方々や利用者たちに愛され、育まれて初めて完成されると考えております。そのための管理体制や利活用を市としてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えします。  市街地中央を東西に流れる渡良瀬川は、市民の貴重な財産であり、日々の生活の中で憩いや潤いなど、さまざまな恩恵をもたらしています。特にその河川敷については、これまで渡良瀬川河川事務所の御理解と御協力をいただきながら、市民の憩いの場として公園緑地などの整備を行ってまいりました。  このような中、朝倉・福富緑地については、河川管理者と地元自治体が連携を図りながら、河川空間とまち空間が融合した良好な都市空間の形成を目指した施策である、かわまちづくり支援制度を活用し、国が造成などの基盤整備を、その後本市が公園施設の整備を行いました。  既存の3.2ヘクタールの区域から8.9ヘクタールに拡大し、その中に野球場3面、サッカーの利用が可能な多目的広場のほか、河南地域では初めてゴムチップ舗装の園路や夜間照明施設などを設置しました。現在、市民の皆様から愛称の募集をしておりますので、愛称の決定後、9月29日に完成記念式典を開催し、10月1日からの供用開始を予定しております。  今後施設等の維持管理については、MBS財団が行う予定ですが、多くの市民の皆様に親しまれる公園として、さらには野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフなど、各種競技の大会を誘致できる公園として幅広い利活用と適正な維持管理に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 公園管理について、さらにお伺いいたします。  朝倉・福富緑地は、先ほどお聞きしたとおり、野球場、ソフトボール場、そしてサッカーやグラウンドゴルフ等が楽しめる多目的広場がある大変大きな公園であります。供用されれば多くの方々が利用を希望されると推察いたします。  そこで、トイレの清掃や除草作業等の公園管理を定期的にお手伝いをいただける利用チームや団体に、貸し出しの際、優先的に貸し出すというようなルールづくりを市民の皆様に投げかけてみることは大変有意義であると私は考えます。子供も大人も野球サッカー、グラウンドゴルフなど、各スポーツの定期的な練習場を見つけることに大変苦慮されていると、そういったチームがあるというふうに聞き及んでおります。  足利市の公園を足利市民の皆様が利用し、そして感謝の気持ちを持って、みずから進んで管理のお手伝いをするという体制は大変すばらしいと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 公園の利用者の方々がトイレ清掃や除草作業などを初めといたしました、維持管理をみずから行うことによりまして、みずからが利用している公園に愛着を感じていただき、またさらには自分の持ち物と同じように大切に使っていただくということにつながることでありまして、こういった取り組みは、市内の幾つかの公園でも市民の皆様によって行われているのが現状でございます。  こういったことが、協働のまちづくりの視点から、たくさんのところで行っていくということは非常に有意義なことでありますし、大変すばらしいことであると考えているところでございます。そういったことから、朝倉・福富緑地につきましても、こういった機運をより高められるようなルールづくりにつきまして、今後適切な維持管理を行っていく中で、さらには利用されている皆様方と知恵を絞りながら、どういった形でやれるかといったことについては考えさせていただき、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 再質問させていただきます。  前段で触れたとおり、この朝倉・福富緑地というのは、大変設備の整った公園であります。しかし、野球場において硬式ボールの使用ができません。安全面の対策からすると当然のことでありますが、本市において硬式ボールが使用できる野球場は足利市総合運動場硬式野球場の1カ所しかないと私は記憶しております。  本市において硬式野球をする高校生以下の子供たちは、練習する場所がほぼございません。子供たちの練習の場を充実させるという観点からも、試合やフリーバッティングをさせてほしいとは申しませんけれども、安全対策を考慮した上でノックやキャッチボール程度の練習だったらできるような検討をすべきではないかと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 朝倉・福富緑地につきましては、限られた区域の中に野球場3面がございまして、その野球場に隣接して多目的広場ゴムチップウレタンの園路が配置をされております。  そういったことを考えますと、安全面を十分に考慮するといった観点、さらにはより多くの市民の皆様に利活用、御利用していただきたいと考えておりまして、その結果、現状では競技人口の比較的多いと思われます、軟式野球やソフトボールでの利用を想定した施設の配置を行っているところでございます。  議員のほうから、今御指摘ございました、硬式野球のノックやキャッチボール、これは安全面を十分に考慮した上で利用できないか、練習できないかということでございますが、いろいろ条件面はあろうかと思いますが、今後利用団体の方々を中心に、どういう形がいいのかということを含めまして、今後検討させていただきたいと考えてございます。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 困っているときに手を差し伸べていただけるということは大変ありがたくて、これは身にしみるところであります。硬式野球の練習がしたいけれども、場所がないと。そのときに足利市に手を差し伸べられた野球少年の感激はいかばかりかと推察いたします。将来その野球少年がスター選手になれたとして、そのとき感じた、足利市への感謝の気持ちは決して忘れることはないと私は確信しております。前向きな検討をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  歯科検診についてお伺いしてまいります。本市では乳幼児健診において歯科検診を行っておりますが、受診の状況をどのように捉えて分析されているのか、お聞かせください。  次に、小児は、自分自身での能動的な歯の健康管理は難しく、保護者に頼ることしかできないのが現状であります。特に歯ブラシは嫌がるのです。このため歯の健康状態によっては育児放棄が疑われるなど、虐待が危惧される場合もあると聞き及んでおります。虐待から子供たちを守る予防策としても歯科検診は有効であると考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(大川晴美) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、歯科検診の状況についてです。本市では、1歳6カ月児健診と3歳児健診で歯科検診を実施しており、平成30年度の実績では、いずれも96%と高い受診率になっています。  また、虫歯のある子供の割合は1歳6カ月児健診で平成26年度は2.5%、平成30年度は1.2%と減少し、3歳児健診では平成26年度が21.5%、平成30年度は15.2%と減少しています。  しかし、1歳6カ月児健診から3歳児になると、虫歯のある子供の割合が10倍以上ふえているように年齢が進むにつれ、虫歯のある子供の数はふえてきています。  また、養育状況により、虫歯の本数や、その状態に大きく差が出ていることが課題になっています。  次に、虐待予防策としての歯科検診についてです。歯科検診は、発育状況を確認するとともに、口腔内の状況を診察するよい機会であり、虐待の予防や早期発見に有効であると考えています。  今後も歯科検診を継続することにより、子供の健やかな成長を目指し、健康づくりに取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 再質問させていただきます。  歯科医師会、歯科衛生士会等の御尽力をいただき行っている歯の健康フェスタ等の啓発活動により、幼少期からの歯の健康管理が注目され、虫歯の子供は減少してきているという話は私も聞いております。  一方で、ひどい虫歯の子供存在し、虫歯のある子とない子で二極化が進んでいるとも聞き及んでおります。これらの状況をどのように捉え、分析しているのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 市の離乳食講座や乳幼児健診時に歯科医師、また歯科衛生士の方が熱心に歯の健康についての講話や個別指導を行っていただいております。そのことで、3歳児で約45%がかかりつけの歯科医師を持つなど、保護者の歯に対する予防意識が高まっているところでございます。  一方で、議員指摘のとおり、3歳児健診で虫歯が10本以上ある子供もいます。受診者の約1%でございますけれども、これにつきましては、本来持っている歯の質に加えまして、歯磨きとか、食習慣ですね、これが虫歯の本数に影響を与えていると考えているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) さらに、お伺いいたします。  乳幼児健診は3歳まででありますけれども、子供はその後も保育園や幼稚園、さらには小学校中学校と歯の検診は行っていきます。乳幼児健診が終了して以降、子供の歯の健康状態を知るためのデータ共有し、把握しているものか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 現在、健康増進課におきましては、足利市民の歯及び口腔の健康づくりに関する条例、これに基づきまして健康あしかが21プランの中で保育園、幼稚園学校などの歯の健康づくりの取り組みの状況については把握しているところでございますけれども、それぞれの検診のデータまでの管理はしていない状況でございます。  しかしながら、昨今、国では乳幼児期から個人の検診データを集積して、今後の予防に役立てるデータヘルスの取り組みを現在始めたところでございますので、今後こうした国の動向等も注視して、こういったデータの集積に取り組んでいきたいなと、このように考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 私自身も、この歯科技工士であります。そしてまた、親族や知人、こういったところにも歯科医師歯科衛生士がおり、現代子供歯科の傾向について話をしたり、耳にすることがあります。  歯科健康管理をしっかりと行われている子供は増加しているけれども、その一方で、そうでない子供の虫歯の状況が大変ひどい状況であると私も聞いております。  子供の歯の健康を増進するためにも健康増進課があるわけですから、一括したデータを集約して、それをもとにした対策、こういったものに取り組んでいくべきだというふうに思っております。  また、育児放棄などの虐待が危惧される状況もありますから、教育委員会や、そしてこども課との連携、情報共有をしっかりと行っていただきたいというふうに思っております。  そこで、さらにお伺いいたします。重ねて申し上げますけれども、自分で自分の歯の健康管理をすることが難しい、こういった年代であります、子供たちの歯の健康を守って、健康な大人に導いていくということは、我々大人、保護者の責務であると私は考えております。  健康増進課、こども課、教育委員会子供たちの歯の状況を知る、情報共有するということは大切なことであります。小学校中学校にかかわることでありますので、教育長に御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 議員御指摘のとおり、その歯の健康というのは、子供の心、体の成長には欠かすことができないものでございます。学校は、就学時健診、あるいは定期的な健康診断等を通して、子供たちの歯の健康状態については把握しているところでございます。  平成31年第1回市議会定例会の一般質問の中で議員から御質問いただきました。それに対して私は、学校は虐待が疑われる場合は、ためらうことなく関係機関に通告すると、そう答弁させていただきました。議員御指摘のとおり、関係各課と情報共有し、連携を強化するということは必要であると考えております。私も議員と同じく、この足利市からネグレクトを初めとする虐待を絶対に起こしてはならないと強く思っております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 再質問させていただきます。  過日、早川議会議長の計らいで、我々会派未来グラブのメンバーは、児童虐待を担当している県の職員の方から虐待防止に関する取り組みについてレクチャーをいただく機会がございました。  前回、私の一般質問の中で、執行部議会教育委員会、関係団体と力を合わせ、児童虐待を撲滅しなければならないという旨、話をさせていただきました。私がこうやって言うことはおこがましいことでありますけれども、児童虐待防止、撲滅は、国民の総意であります。県の話ですと、要保護児童対策地域議会を構成して、その中で情報共有し、連携をして対応するということになっております。  その関係機関として教育委員会、そして医療機関もございます。保護者育児放棄をするということは、子供の歯の健康管理を保護者が行わないということです。子供自身で歯の健康管理を行うことは不可能です。保護者がしつこく世話をして管理してあげなければ、乳歯はあっという間に齲蝕、すなわち虫歯になってしまいます。重篤な症例になりますと、乳歯は全て溶けてしまい、そして埋伏している、まだ生えていない永久歯まで虫歯になってしまうという、こういった状況でございます。  こうなるまで子供を放置してしまっている保護者は、育児放棄、虐待をしているのと同じことであると私は考えます。間近で見ることができる歯科医師歯科衛生士、そして学校でいえば教育委員会、そして健康増進課の行政との情報共有、連携は、虐待防止を徹底するために大変重要であり、強化していかなければならないと私は考えております。いま一度御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 歯科検診や、また治療の際、子供の虐待が疑われた場合は、現在でも歯科医師、あるいはまた歯科衛生士と密に連携をしているところでございます。  また、本市にも足利市要保護児童対策地域議会がございまして、この中に保健医療関係者といたしまして、歯科医師会にも参加していただいておりまして、虐待予防の取り組みの重要性を共有しているところでございます。  現実に歯の治療の診察の際に虐待を疑われたケースがありまして、歯科医院から連絡を受けて、保健師が状況を調査したケースもございます。いずれにいたしましても、今後も虐待の予防、早期発見には、歯科衛生士会も含めて歯科関係者の協力は不可欠であると考えておりますので、引き続き連携を強化していきたいと、このように考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 先日も虐待により幼い命が失われたというテレビ報道がございました。前回の一般質問において、行政議会教育委員会が力を合わせて虐待を撲滅するとお約束をさせていただいたと認識しております。保護者意識的に行う虐待だけではなくて、無意識にしてしまっている虐待もございます。それがまさにひどい状態にまで放置した子供の虫歯ではないでしょうか。  物も十分与え、かわいがっているが、乳歯を虫歯で全てとろけさせてしまうまで子供健康管理を怠っているというのは、育児放棄、虐待の何物でもありません。保護者意識せず、子供意識していない分、発見しづらく、非常に厄介であります。いま一度、虐待撲滅を議会執行部教育委員会と、撲滅することをこの場で確認し合いまして、私の全ての質問とさせていただきます。 ○議長(柳収一郎) 以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております各号議案のうち、議案第29号から第38号までの各案については、審査の都合上、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柳収一郎) 御異議なしと認めます。  よって、議案第29号から第38号までの各案については、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。  その他の議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    議 案 付 託 表〇 総務企画防災常任委員会 1 議案第12号 足利市表彰条例の改正について  2 議案第13号 消費税法等の改正に伴う関係条例          の整理に関する条例の制定につい          て 3 議案第14号 令和元年度足利市一般会計補正予          算(第3号)について 4 議案第15号 足利市職員給与に関する条例及          び足利市職員等退職手当条例の改          正について 5 議案第16号 足利市消防団条例の改正について〇 民生環境水道常任委員会 1 議案第17号 令和元年度足利市介護保険特別会          計(保険事業勘定)補正予算(第          1号)について 2 議案第18号 足利市家庭保育事業等の設備及          び運営に関する基準を定める条例          の改正について 3 議案第19号 足利市特定教育保育施設及び特          定地域保育事業の利用者負担に          関する条例の改正について 4 議案第20号 足利市特定教育保育施設及び特          定地域保育事業の運営に関する          基準を定める条例の改正について 5 議案第21号 工事請負契約について 6 議案第22号 足利市民活動センター条例の制定          について 7 議案第23号 足利市水道事業給水条例の改正に          ついて〇 教育経済建設常任委員会 1 議案第24号 足利市森林環境譲与税基金条例の          制定について 2 議案第25号 足利市都市公園条例の改正につい          て 3 議案第26号 足利市営住宅条例の改正について 4 議案第27号 足利市生涯学習センター条例の制          定について 5 議案第28号 工事請負契約について〇 決算審査特別委員会 1 議案第29号 平成30年度足利市一般会計決算          について 2 議案第30号 平成30年度足利市介護保険特別          会計保険事業勘定)決算につい          て 3 議案第31号 平成30年度足利市国民健康保険          特別会計(事業勘定)決算につい          て 4 議案第32号 平成30年度足利市後期高齢者医          療特別会計決算について 5 議案第33号 平成30年度足利市太陽光発電事          業特別会計決算について 6 議案第34号 平成30年度足利市農業集落排水          事業特別会計決算について 7 議案第35号 平成30年度足利市公共下水道事          業特別会計決算について 8 議案第36号 平成30年度足利市堀里ニュータ          ウン下水処理事特別会計決算に          ついて 9 議案第37号 平成30年度足利市水道事業会計          利益の処分及び決算について 10 議案第38号 平成30年度足利市工業用水道事          業会計利益の処分及び決算につい          て  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(柳収一郎) 日程第2 議案第39号についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいま上程されました議案第39号 令和元年度足利市一般会計補正決算(第4号)について御説明します。  今回の補正は、硬式野球場のスコアボードの電光掲示板化に伴い、適正な工期を確保するため、硬式野球場改修事業費に繰越明許費の設定をするものです。  よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。 ○議長(柳収一郎) これより質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務企画防災常任委員会に付託いたします。  日程第3 議案第40号についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいま上程されました議案第40号 交通事故に係る損害賠償の額の決定について御説明します。  本案は、平成29年9月13日に本城3丁目で発生した交通事故について、和解交渉を進めてきましたが、このたび損害賠償の額に関して合意しましたので、議会議決を求めるものです。  よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。 ○議長(柳収一郎) これより質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、民生環境水道常任委員会に付託いたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    議 案 付 託 表(2)〇 総務企画防災常任委員会 1 議案第39号 令和元年度足利市一般会計補正予          算(第4号)について〇 民生環境水道常任委員会 1 議案第40号 交通事故に係る損害賠償の額の決          定について  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(柳収一郎) お諮りいたします。  9月12日は総務企画防災常任委員会、13日は民生環境水道常任委員会、17日は教育経済建設常任委員会、18日及び19日は決算審査特別委員会を開催し、20日は議事整理等のため、本会議休会したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柳収一郎) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、9月24日午後2時から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。   散会 午後2時19分...