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09月10日-一般質問-03号

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  1. 足利市議会 2022-09-10
    09月10日-一般質問-03号


    取得元: 足利市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  9月 定例会(第3回)            令和元年            足利市議会定例会会議録(第3号)            第 3 回                                        9月10日(火曜日) 出 席 議 員 (24名)         1番 藤 本 秀 樹           13番 冨 永 悦 子         2番 鳥 井 康 子           14番 大須賀 幸 雄         3番 中 島 真 弓           15番 斎 藤 昌 之         4番 鶴 貝 大 祐           16番 栗 原   収         5番 末 吉 利 啓           17番 荻 原 久 雄         6番 須 田 瑞 穂           18番 柳   収一郎         7番 大 谷 弥 生           19番 渡 辺   悟         8番 杉 田   光           20番 尾 関 栄 子         9番 金 子 裕 美           21番 黒 川 貫 男        10番 小 林 貴 浩           22番 中 山 富 夫        11番 横 山 育 男           23番 酉 田 智 男        12番 吉 田 晴 信           24番 平 塚   茂 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  金 子 裕 之    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  町 田   旭    総 合 政策部長  柴 崎 正 人       教  育  長  若 井 祐 平    総 務 部 長  平 澤 敏 明       教 育 次 長  邉 見   隆    健 康 福祉部長  大 川 晴 美       行 政 委 員 会  吉 田 愼 次                           事 務 局 長    生 活 環境部長  平 山   忍       農 業 委 員 会  斉 藤 正 巳                           事 務 局 長    産 業 観光部長  岩 原 幸 市       秘 書 広報課長  小 林   廣    都 市 建設部長  花 澤   繁       行 政 管理課長  吉 田 和 敬    会 計 管 理 者  津布久 公 夫 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  松 村 伸 二       書     記  藤 本   昇    議 事 課 長  倉 上 豊 治       書     記  落 合   茜    議 事 調査担当  五十嵐   圭    副  主  幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第12号 足利市表彰条例の改正について( 2) 議案第13号 消費税法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について( 3) 議案第14号 令和元年度足利市一般会計補正予算(第3号)について( 4) 議案第15号 足利市職員給与に関する条例及び足利市職員等退職手当条例の改正について( 5) 議案第16号 足利市消防団条例の改正について( 6) 議案第17号 令和元年度足利市介護保険特別会計保険事業勘定)補正予算(第1号)について( 7) 議案第18号 足利市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について( 8) 議案第19号 足利市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の利用者負担に関する条例の改正について( 9) 議案第20号 足利市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正につい         て(10) 議案第21号 工事請負契約について(11) 議案第22号 足利市民活動センター条例の改正について(12) 議案第23号 足利市水道事業給水条例の改正について(13) 議案第24号 足利市森林環境譲与税基金条例の制定について(14) 議案第25号 足利市都市公園条例の改正について(15) 議案第26号 足利市営住宅条例の改正について(16) 議案第27号 足利市生涯学習センター条例の改正について(17) 議案第28号 工事請負契約について(18) 議案第29号 平成30年度足利市一般会計決算について(19) 議案第30号 平成30年度足利市介護保険特別会計保険事業勘定)決算について(20) 議案第31号 平成30年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について(21) 議案第32号 平成30年度足利市後期高齢者医療特別会計決算について(22) 議案第33号 平成30年度足利市太陽光発電事業特別会計決算について(23) 議案第34号 平成30年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について(24) 議案第35号 平成30年度足利市公共下水道事業特別会計決算について(25) 議案第36号 平成30年度足利市堀里ニュータウン下水処理事特別会計決算について(26) 議案第37号 平成30年度足利市水道事業会計利益の処分及び決算について(27) 議案第38号 平成30年度足利市工業用水道事業会計利益の処分及び決算について(28) 質疑にあわせて一般質問(継続)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(松村伸二) 報告いたします。  ただいまの出席議員24名、全員であります。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 議案第12号から第38号までについて       (質疑にあわせて一般質問・継続)  以上であります。                           開議 午前10時00分 ○議長(柳収一郎) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 議案第12号から第38号までについてを議題といたします。  これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にお願いをいたします。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  3番、中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) おはようございます。発言の機会をいただきました。本日、市内の中学3年生が授業の一環として傍聴見学に来てくれております。  私は子供のころ、政治テレビで見ているととても遠い世界のことのように感じておりましたが、自分たちの生活に密着したことをもとによりよいまちづくりをするために話し合う、政治は実はとても身近なものなのだと感じました。きょう、この時間を通しまして、生徒の皆さんが何か感じていただければうれしく思いますので、私も力いっぱい頑張りたいと思います。  それでは、通告に従い、順次質問いたします。初めに、人口減少対策についてのうち結婚希望をかなえる支援の充実についてです。人口減少は避けて通れない課題、日本全国で待ったなしの深刻な状況であり、厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所で発表された日本地域別将来推計人口によりますと、現在約14万5,000人の本市の人口は、25年後、今の中学生がちょうど働き盛りの40歳になるころには約10万4,000人に減少し、そのうち15歳から64歳の生産年齢人口は5万1,000人と全体の約50%になります。一方で、65歳以上の高齢者人口は4万3,000人で、生産年齢人口約1.2人で1人の高齢者を支えることとなります。今後より一層少子高齢化が進むことが予想され、このように総人口に占める生産年齢人口の割合が低くなると、都市としての活力が著しく低下することが懸念されます。  現在本市では、年間約1,000人の方がお亡くなりになることに対して、生まれてくる赤ちゃんは約800人、人口構造や出生率の状況を見れば、将来における人口減少は避けられない状況でありますが、本市の活力を維持していくためにも、今後急激な人口減少を可能な限り抑制することが急務と考えます。  令和元年度版少子化社会対策白書では、少子化の大きな要因の一つが結婚希望がかなえられないことであり、結婚に対する意識調査も行われ、理想の出会いや理想の年収など、今どきの価値観が見えてきました。その中で、結婚希望する20代から40代の男女に対して「結婚に必要な状況は何か」と聞いたところ、「経済的に余裕ができること」が42%と最も多く、続いて「異性と知り合う機会があること」が36.1%、「結婚をしていないのは適当な相手にめぐり会わないからだ」と答えた人に対して具体的な内容を聞いてみると、「そもそも身近に自分と同世代の未婚者が少ないため、出会いの場がほとんどない」が42.6%と圧倒的に多く、「具体的に何か行動を起こしたのか」と聞いてみると、約6割の方が「特に何も行動を起こしていない」とのことでした。  結婚希望しながら実現できない、あるいは実現に向けた行動を起こせない方々がいる一方で、社会環境の変化として、女性の社会進出が進み、多様な楽しみや独身生活の便利さが増大、結婚家族に対する価値観の変化もしてきており、近年本市においても婚姻件数は減少傾向にあります。無理に結婚を押しつけようとするのではなく、結婚に向けてアクションをしようとしたとき、多様な支援策のオプションを提供するのが自治体の役割だと感じております。  本市においては、過日報告されました第7次足利市総合計画達成調査及び足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略平成30年度の実績状況では、県との連携や民間主体の婚活イベントが徐々に定着してきており、あしかが婚活応援事業の参加者数は目標値をはるかに超えた425人の参加でありました。しかし、一方で年間婚姻件数は737組の目標に対して前年度より減少の551組とのことでした。  その状況を踏まえた上で、本市における結婚を促すための取り組みの現状と今後の展開についてお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員質問に対し、当局の答弁を求めます。  柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) 3番、中島真弓議員の御質問にお答えします。  初めに、本市における結婚を促すための取り組みの現状についてです。本市は、あしかが婚活応援事業として、婚活イベントを主催する各種団体への支援やとちぎ未来クラブと連携したとちぎ結婚支援センターによる出会いの機会の提供、新婚カップルや子育て世代に特典を提供するカードの発行等、出会いから結婚子育てまで切れ目のないサポートを行っています。平成30年度、あしかが婚活応援事業として支援した婚活イベントは8件、参加者も前年実績をおよそ3割上回る400名以上の参加がありました。主催者から、これらの婚活イベントをきっかけにおつき合いが始まった例や結婚に至った例などもあったと聞き及んでおります。今後の展開についても、これまでと同様に各種団体をサポートする形で支援を行ってまいります。  婚姻件数の改善を図るためには、既存の結婚活動支援事業に加え、若年人口の増加につながる取り組みや市内の雇用創出、子育て環境の整備といった若者の経済的安定を図る取り組みが必要であると認識しております。今後も、若者が安心して結婚子育てができるようになるための環境づくりを市全体で総合的に進めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) あしかが婚活応援事業では、まちコンなど気軽に参加できるシステム等、実績をどんどん伸ばしており、こうした社会全体で結婚を応援しようとする機運をつくり出すことは、本当にとてもいい流れになってきているなと日々実感しているところであります。  そこで、再質問いたします。婚姻件数の改善を図るには、やはり若者、若年人口の増加につながる取り組みも必要と認識をされているとのことですが、その中で具体的にどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) これにつきましては幾つか挙げられるかなと思うのですが、まず一つには、本市も今進めております産業団地の開発、こういうことの中で雇用創出に向けた取り組みを進める、これが一つあろうかと思います。  それから、この春から設けましたAidaccoでの移住の相談や、あるいは成人式などを通じまして、足利市はこんな仕事があるのだよという、足利市の仕事情報を発信していく、皆さんにお伝えをしていく、こうした取り組みがあるかなと思います。  さらには、若い方々、市内の高校生の方々と連携をしたり、あるいは大学生のインターンシップの方を積極的に受け入れるということで足利市の魅力を知ってもらう、また足利市に愛着を持ってもらうと、このような取り組みも必要だと考えております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 若者の移住、定住の促進のためにさまざまな取り組みをしていただき、市外からの移住者だけでなく、一度足利市を出た若者が地元に戻ってくるように、特にUターンの方は、ふるさとということで、帰ってくる理由がそこにはあるというふうに思いますので、引き続き取り組みの強化をお願いしたいと思います。  再質問いたします。県のとちぎ未来クラブと連携していますとちぎ結婚支援センターによる出会いの提供についてですが、確かに民間事業者と比べると、入会金1万円のみの負担で、登録して2年間は追加の負担がないという、その業界の中でも非常に安い制度かなと思いますが、登録時にはシステムのあるところまで足を運ばなければいけないというところもあります。一番の近場では、足利市からだと小山市になるのかなと思うのですけれども、車で下道では1時間はかかりますし、なかなかの行きにくさを感じるところであります。  また、若者の人口増加につながる取り組みということで、足利駅構内にできました移住・定住相談センターのAidacco、移住相談とともに結婚支援へという形での連携がさらに強化するためにも、ここにとちぎ結婚支援センターのシステムを導入できればなというふうに思っております。足利市に移住してくれて、そして足利市で結婚する、市内の方も市外の方も婚活支援への効率化が図れると思いますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 今、Aidaccoにとちぎ結婚支援センターのシステムを導入してはという、こんなお話をいただきました。  本市としてもそうした機能を考えておりまして、Aidaccoのサブ機能といたしまして、このとちぎ結婚支援センターの会員登録、そして検索の機能、こうしたものが導入できないかということで県と協議を進めているところでございます。現在、継続協議中という状況でございます。そうした状況もございますけれども、今後も県のほうと連携をする中で、さまざまな結婚支援の制度のPRを進めて、県との協力体制の中で、さらに婚姻につながるような、そうした取り組みを進めていければと、このように考えております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) おつき合いが始まって、そこから結婚へと、本当にそういう流れは、出会いはタイミングがとても重要だなと思います。とちぎ結婚支援センターのシステム導入に関しては、県との協議を重ねているということでありますので、ぜひできる限り早く対応していただけるようにと、またタイミングを逃さず、多くの方が結婚希望をかなえられるよう、引き続き支援の強化をお願いいたします。  次の質問に移ります。子育て支援施策のうち、まず初めにこども医療費助成制度の現状についてお伺いいたします。結婚を決意して、2人で住む場所を決める、そんなとき、安心して子供を産み育てることができる環境であるかないかはとても重要であると思います。子育てしやすいまち、足利市が子育て世代に選ばれるまちになってもらいたい、子育て世代の一員としても強く思っていることです。  ことし4月、本市はこども医療費助成制度において現物給付の対象年齢を中学3年生まで拡大いたしました。以前は、足利市は子供が小学生になったら医療費が窓口無料ではない、子育てしているとこの申請の手間がとても大変と、足利市での子育てのしにくさを感じていた子育て世代は多かったと思いますし、私自身もその一人でありました。しかし、この制度の拡大により、子育て世代のみならず、多くの方々から、やっとだけれども、本当によかったと言っていただき、足利市での子育て環境の整備がまた一つ前進したとうれしく思っております。  拡大に至るまでの経過の中でさまざまな課題がありましたが、まず初めに対象年齢拡大から5カ月が経過した医療費の現状についてお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(大川晴美) ただいまの御質問にお答えします。  市民の皆様から多くの要望をいただいておりましたこども医療費助成制度の現物給付の対象年齢拡大については、未来を担う子供たちのために使ってほしいとシニア世代や高校生から寄附をいただくなど、市民の皆様からの大きな後押しを受けて平成31年4月から中学3年生まで拡大いたしました。今回制度改正したことにより、窓口に来庁したお母さん方からの拡大してくれて本当に助かりましたとの声や、平成31年3月に実施しました市民アンケートの中でも、こども医療費の拡大がよかったとの多くの御意見をいただいているところです。現物給付の対象年齢を拡大したことにより、これまでの子育て支援とあわせて安心して子供を産み育てる環境が充実してきたことと考えております。  さて、御質問医療費の現状についてですが、4月から8月までの支出額は令和元年度は約1億8,500万円で、前年度の4月から8月までの支出額約1億3,900万円と比較して約33%増加しております。今後も、限りある財源を有効に活用するために、診療状況等の把握に努めるとともにジェネリック医薬品の活用など、適正な受診につながるよう引き続き啓発してまいります。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 再質問いたします。  この現物給付の拡大により助成額の増加が見込まれましたが、どのような影響によるものと捉えているのかお聞かせください。
    議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 現物給付を拡大したことによりまして、その要因でございますけれども、これまで500円の自己負担分がございました。その分、またこれまで申請をしてこなかった方の分もふえているのかなと思います。さらに、ひとり親家庭、また重度心身障害者医療費助成制度の対象の小中学生、この方の分も増加しております。また、やはり安易な受診、コンビニ受診と言われますけれども、この部分もふえているのかなと考えております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 再質問いたします。  制度拡大により、財源の確保はもちろんですが、一般的に、休日や夜間における緊急性のない軽症患者のコンビニに行く感覚で受診する救急受診が懸念されていたわけでありますが、同規模の拡大を行った市町と比較して本市の助成額の伸びはどうなのかお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 県内の市でございますけれども、未就学児から中学3年生まで拡大した市がございまして、助成額が約1.4倍になったと聞いております。人口規模等の違いもありますけれども、単純に比較はできませんが、本市においてもそれに近い伸び率で推移しているものと考えております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) この伸び率が一概にコンビニ受診とは限りませんし、決して医療機関への受診を控えましょうと呼びかけるものでもありません。私は、風邪に関しても、また虫歯一つに関しましても、重症化を防ぐためには、早期発見、早期治療のため、早期の受診はとても大切と思っております。ことし4月から制度拡大と、ある程度は医療費の増加は予想しておりますし、制度拡大により、より受診しやすくなったことで今後軽症化が進むことを期待しているところであります。  再質問いたします。栃木県内、こども医療費助成制度の現物給付を高校3年生まで拡大している市町村はどのぐらいあるのでしょうか。また、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 高校3年生まで拡大している市町、県内では平成31年4月1日現在6市町となっております。  また、本市の考えでございますけれども、平成31年4月から足利市におきましては中学3年生まで拡大したところでございますので、今後の医療費の伸びの推移、あるいはまた他の市町の状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 大変、この4月から新しく始めた重要な制度変更ですので、私のほうからも一言補足をさせていただければと思います。  今、現状、大川部長のほうから5カ月間で33%の医療費の伸びがあったということで、その細かい分析についてはこの後時間をかけてやっていきたいというふうに思っています。  ただ、いずれにしろ、この制度自体、たくさんの市内からの善意、特に敬老会団体からの、敬老会の対象年齢を引き上げたことによる財源の生み出し、あるいは市内のさまざまな団体から子育てに使ってほしいというたくさんの善意をいただいた上で、それが大きな後押しとなって制度変更に踏み切りました。これから重要なのは、この制度をそうした、足利市が子供子育てに大変優しいまちなのだということを、子育てをしているお父さんたち、お母さんたち、そのほかの市民がみんな受けとめて、この制度を大切に使っていくということが一番大切になってくるのだろうというふうに思います。そういう意味で、我々、いろいろなチャンネルを通じて、この制度の、制度変更に踏み切った経緯を含めて市民の皆様に御説明と御理解をお願いして、この制度が順調にこれから運営されていく、そんなふうにいろいろなところで努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 市長からも御答弁がありました。  先日、私、敬老会に出席をさせていただいたときに、敬老会の事業の年齢引き上げとともに医療費の拡大の取り組みについて改めてお礼をさせていただいたときに、シニア世代の方から、そういうことだったのだねというふうに、本当に、それならよかったと喜んでいただいた経緯もありますので、私自身もこの制度を大切に使っていきたいなと思っております。引き続き適正な受診への働きかけを強化していくとともになのですけれども、大切にしていきたいとは思いますが、市町でもこの助成制度の高校生までの拡大が進みつつある中、本当にこの制度だけではまちのよしあしは判断できないということでありますが、子育て世代、どうしても注目が高い政策であります。ぜひ拡大の希望をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  子育て支援施策のうち、幼児教育保育の無償化についてお伺いいたします。国は、少子高齢化という国難に正面から向き合うため、ことし10月の消費税率の引き上げによる財源の活用をして、子育て世代子供たちに大胆な政策資源を投入し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換しました。背景には、少子化社会があり、子供を産みやすく、また育てやすくする意味もあります。  先ほどの質問で、こども医療費助成制度の窓口無料化のさらなる拡大もそうですが、本当に何でも無料にすることがいいと思っているわけでは決してありませんが、内閣府の調査でもわかるように、20代や30代の若い世代子供の数を持たない理由は、「子育て教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており、幼児教育保育の無償化を初めとする負担の軽減をすることは少子化対策としても効果があり、とても重要な子育て支援施策と思っております。  そこで、今回の新制度では無償化という言葉が目立つので、幼稚園保育園の全てが無料になると感じますが、全てではありませんし、内容をしっかりとわかりやすく伝えるとともに、無償化による課題と不安を少しでも減らす必要があると感じています。10月から幼児教育保育の無償化の制度が始まりますので、改めて制度開始に伴う本市の現状と対応についてお聞かせください。  また、同制度により今後さらに保育のニーズが高まると考えますが、待機児童ゼロである本市の現状を踏まえ、今後の対応をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(大川晴美) ただいまの御質問にお答えします。  令和元年10月から実施される幼児教育保育の無償化は、3歳から5歳までの児童及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯児童を対象に、民間保育園や認定こども園などの施設利用料が無償となるものです。  本市では、国の制度に従い、無償化に向け関係条例の改正を行うとともに、民間保育園や認定こども園などの認可施設を初め認可施設に対しても施設ごとに制度説明を行うなど、円滑な制度移行のための準備を進めています。また、保護者に対しては、制度説明のチラシを作成し、各施設を通じて周知を行うとともに、市のホームページや広報紙を活用し、市民の皆さんへの周知に努めています。  次に、今後の対応についてですが、御案内のとおり、本市では待機児童がなく、保育の需要と供給のバランスがとれている状況です。これから無償化に伴う保育ニーズの高まりが想定されますが、無償化の対象が主に3歳以上であり、既に入所や入園をしている児童も多いことから、影響は限定的であると思われます。いずれにいたしましても、民間保育園や認定こども園と緊密な連携を図り、今後も待機児童が出ることがないよう適切に対応していきたいと考えています。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) それでは、まず給食費について再質問いたします。  今までは幼稚園保育園の取り扱いが別だったおかずに係る副食費が今回の制度により実費徴収になったことでの負担増について、平成31年第1回市議会定例会一般質問において冨永議員質問をしておりましたが、その際はまだ国の方針が示されていないとのことでした。来月からということで、改めてお伺いいたしますが、副食費が実費徴収になったことで、現在の保育料よりも負担額がふえることがなく対応できたのかお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 年収360万円未満の世帯や、またこれまでも無償とされていました第3子以降の児童につきましては副食費が免除されることから、無償化前の利用者負担額を上回る世帯はございません。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 安心しました。  再質問いたします。県内では、この制度、新制度開始とともに、さらに市独自の補助制度を新設、例えば大田原市では無償化対象とならないゼロ歳から2歳児の保育料を一律3割減額するという対応を開始するということであります。  現在において、働きながら産休、育休を活用して子育てと仕事を両立する、子供が満1歳になったら保育園等を利用して仕事を再開する御家庭が多くなってきたと思っております。今回の新制度対象外のゼロ歳から2歳児こそ、保育料も最も高く、負担減が必要と感じております。より子育て環境の充実のため、大田原市のような魅力のある制度、市独自の支援策について本市はどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 本市におきましては、こども医療費の現物給付の拡大をしたところでございまして、多くの財政負担もございます。このようなことから、現在の独自の補助施策の実施は難しいのかなと考えておりますけれども、今後の近隣市等の状況等をまた参考にして研究してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 再質問いたします。  国の制度に従い、今回認可施設に対しても公的給付の対象となることで、円滑な制度移行のための準備を進めているとのことですが、まず本市における認可外保育施設の現状についてお伺いいたします。  また、安全保障の、質の確保について市としてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 認可施設の現状ですけれども、現在市内では13カ所ございます。企業主導型保育施設が2カ所、事業所内保育施設が8カ所、ベビーホテルなどその他の施設が3カ所でございます。  また、安全面の件でございますけれども、認可施設と同様に安全で良質な保育を提供していただきたいと考えております。そのために、年1回、指導監督のための立入調査を行っているところでございます。また、必要に応じて随時特別な立入調査を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) それでは、保育ニーズの確保、また向上のための取り組みについて再質問いたします。  本市においては、待機児童ゼロの、数字を見ると保育士の方の数も間に合っているようでありますが、現場では苦労して保育士を確保している現状もあると聞いております。将来的に令和4年をピークに保育需要の減少が見込まれますが、保育士の確保の現状や現場の声を今どう捉えているのかお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 保育士の確保が困難であるという御意見は、民間保育園などからも聞くことがございます。しかしながら、本市では現在待機児童の発生がなく、十分ではないまでも保育士は足りているものと認識をしているところでございます。今後少子化が見込まれますけれども、将来を見据えた適正な保育士の確保ができますように、保育の需要等の見込みなどの情報提供を民間施設にもしてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 一見足りているように見えても決して十分ではなく、この無償化によって保育ニーズもさらに求められてくると思います。受け皿となる側もしっかりと対応し、子供たちが安心安全に日常の保育生活を送ることができるよう、体制の整備を引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、病児・病後児保育の充実についてお伺いいたします。働きながら子育てをする上で、子供病気は突発的かつ頻繁に起こり、苦労している声が本当によく聞かれます。特にインフルエンザや水ぼうそう等の感染症においては、登園、登校許可が得られるまでの一定の期間、親の就労が困難になる上、兄弟間で感染、登園、登校してはいけない期間が大変延びる、全体的に延びてしまうことがあります。我が子が病気のときや病後の状態でいるときはそばにいてあげたいと思うのは親として当然のことでありますが、仕事などの都合でどうしてもそばにいてあげられないという状況になることもあり、病児・病後児保育の支援の拡充というのは子育て家庭の切実な願いであると感じております。  病児保育とは、保育園、小学校に通園している子供が発熱など病気になったとき、保育園のかわりに子供を一時的に保育する施設です。自治体からの助成金で運営され、規定により保育士1名、看護師1名の計2名で4人の子供保育する2対1の保育が決められており、通常の保育よりも手厚い保育がなされますので、病児・病後児保育保護者の就労支援だけが目的ではなく、病気子供に必要な看護、保育を提供することも重要となっております。  近年、少子化核家族化、共働き家庭やひとり親家庭の増加、女性の社会進出等が進む中、病児・病後児保育の充実は子育て支援の重要な施策の一つと考えます。本市では1カ所、小児科併設の病児保育事業を実施しておりますが、まず初めに現状と病児・病後児保育の充実へのお考えをお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(大川晴美) ただいまの御質問にお答えします。  本市の病児保育事業については、平成15年度から民間の医療機関委託しており、乳幼児から小学6年生までの児童を対象に、日曜日や祝祭日などを除き、1日4名の定員で実施しています。利用延べ人数は、平成29年度が232人、平成30年度が236人と横ばい状況で、1日当たりの平均利用人数は1名に満たない状況です。  平成30年度に実施した足利市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の結果によると、事業の実施場所が市のやや西寄りに位置することから、利用に際し不便さを感じているとの保護者からの御意見もありました。一方で、児童病気のときの対応について、「母親または父親が休んだ」が約8割を占め、その理由として約7割の方が「お子さんを他人に見てもらうのは不安だから」としています。これらのアンケートの結果から、多くの保護者病気児童をみずから看病したいとの強い思いで、悩みながらも休暇を取得している現状が浮かび上がってきます。  病児保育事業は、みずから看病したいと思いながらも、家庭子供を見ることができない日に利用していただくものと考えています。これまでの利用実績やアンケート結果を踏まえ、保護者にかわって子供を安心して預けられる場として、引き続き病児保育の充実に努めていきます。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 再質問いたします。  利用延べ人数は例年横ばいということで、1日当たりの平均利用の人数をお聞かせいただきましたが、例えば冬場にかけ、インフルエンザや風邪の流行期になりますと、たくさんの子供たちが病気になり、希望者も急増することが考えられますが、現状として定員オーバーとなることはあるのか。  また、本市では1施設1カ所だけであります。場所に関しても不便さを感じるとの声もありますが、利用者の声や子育て世代の声を把握した上で、拡大の方向性についてどう考えているのかお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) インフルエンザや風邪の流行時期について、過去に1日当たり定員の4名を超え、6名預かった例はございます。今後におきましても、保護者の事情等を考慮して臨機応変に対応していきたいなと考えております。  また、拡大の方向性でございますけれども、この事業の実施に当たっては、補助金だけでの運営は難しくなっておりまして、委託先の自己負担も発生している状況となっております。そんな状況を踏まえますと、これを拡大するというのは少し難しいのかなと考えているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 利用者が横ばい状態だからといって、ニーズがそこまでなのかと片づけられないのがこの病児保育事業の難しさと感じておりますし、潜在的なニーズはまだまだあるのかなと思われます。それに、もちろん、自分の子供病気のときに、親としてみずから看病してあげたい、近くで見守ってあげたいと誰もが思っていることと思いますが、その中でもというところで考えていただけたらなと思った次第であります。  再質問いたします。日曜、祝日医療機関での保育は現在できない状況でありますが、ファミリー・サポート事業との連携はどのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) ファミリー・サポート事業でも、子供が軽度の病気の場合には子供を預かるとなっておりまして、令和元年度も預かった件数が3件ございました。しかしながら、この3件につきましては、いずれも過去に何度か子供を預かったことがありまして、依頼会員と協力会員との間での信頼関係ができていたという条件のもとでの実施でございました。軽度な病気ということで、判断が難しいのですけれども、看護師資格を持たない無資格者が預かること、また病気によっては急変も考えられると、こういったことも考えられますので、ちょっとあしかがファミリー・サポート・センターでは病児保育のかわりとなるのは難しいのかなと、こんなふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 再質問いたします。  それでは、この病児保育事業のことを知っていれば利用したかったと聞くこともあります。子育て世代への周知に関してはどのように行っているのかお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 子育て世代への周知でございますけれども、ホームページで掲載しているほか、乳児家庭全戸訪問等でもチラシを配布しているところでございます。また、子育て支援センター保育施設等でもチラシを配布してございます。いずれにいたしましても、適切な支援を提供できますように引き続き周知に努めたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) いざというときのために身近に病児・病後児保育施設があること、その施設が利用しやすくなることは子育て世代の方々にとっての安心、仕事と子育てを両立させていくためのエネルギーでもあり、支えであると思っております。より利用しやすい施設制度となりますことを御期待申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  教育行政のうち、学力向上に向けての取り組みについてお伺いいたします。子供たちの学力を高めるにはどうするのか、全国学力・学習状況調査都道府県ごとの順位が公表され、その順位が高い、低いかで教育行政の一つの成果として捉えるようになり、その順位が公教育の指標になりつつあると感じております。  子供たちの能力を高めるために、公教育に投資をし、すぐれた教育実践を普及させる、既に実績を上げている自治体学校からよい方法を学ぶ、私も教育経済建設常任委員会の委員として、また視察を通してほかの自治体教育への取り組みを参考に、足利市の子供たちの学力を高めるためには何がよいのか、日々考えているところでありますが、重要なことは子供たちの資質や能力が高まることにあると思っております。順位は一つの目安かもしれませんが、本質はそこにはなく、短期的な順位だけを気にせずに、長期的な視点で子供たちに何が必要かを考えることが重要と思っております。  そこで、まず文部科学省が実施した平成31年度全国学力・学習状況調査及び栃木県教育委員会が同年実施したとちぎっ子学習状況調査の結果が公表されましたが、本市の子供たちの学力に関する現状をどのように捉えているのかお聞かせください。  また、子供たちの学力を向上させるため、本市の各小中学校ではどのように取り組んでいるのか。  さらに、本市の子供たちの学力をさらに向上させるため、市教育委員会は今後どのような取り組みを行っていくのかお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、本市の子供たちの学力に関する現状についてですが、平成30年度の調査と比較をしますと、全体的に上向きの傾向にあり、内容を見ますと、文章を読み取る力や表現する力が伸びてきています。その一方で、漢字や言葉の正しい使い方、計算を正確に行うことなどの基礎的、基本的な内容に課題があります。人の役に立ちたい、あるいは難しいことにも挑戦するという前向きな姿勢が子供たちに見られる一方、家で計画を立てて学習すると回答した割合は低く、テレビゲーム等に費やす時間が長いという面が見られます。このようなことから、子供たちの持っているよさを一層伸ばすとともに、課題の改善に向けて指導の重点化を図っていく必要があると捉えています。  そこで、各学校における学力向上のための取り組みについてですが、考えを深めるための学び合う時間学習の展開や、小中学校9年間で連続性のある学びとなるよう中学校教育を推進しています。さらに、教員同士が教科や学年、小中学校の枠を超えて互いの授業を参観し合い、協議を深め、指導力の向上に努めているところです。  このような子供たちの現状や各学校の取り組みを踏まえ、本市教育委員会といたしまして何よりも大切にしなければならないこと、それは、学校学びの原点に立ち戻り、日々の授業改善に努められるよう指導に当たるということです。子供主体性を尊重する、子供の個性を大事にすることが言われている今日だからこそ、教師自身が教材研究をしっかりと行い、子供たちの実態を踏まえ、みずから学び取る過程を重視した指導の工夫に努めることであります。  学校は、教えるべきことはしっかりと教え、学ばせるべきことを根気強く学ばせる場でなければなりません。そして、子供たちが進んで学んでいる姿、前向きに努力している姿をしっかりと把握し、認め、励ます教育を展開していくことが重要であります。人の役に立ちたい、難しいことにも挑戦するという足利市の子供たち、そんな子供たちの持ち味を存分に発揮させながら、子供たちの学力向上に鋭意取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 再質問いたします。  先ほどの教育長の答弁の中にもありましたが、中学校教育を今推進しているということでしたが、具体的にどのようなことをして、どのような効果が期待できるのか、具体的にお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 一言で言いますと、小中学校、それぞれ学校、特色ある活動を展開しておりますし、独自性を発揮しているところでございますけれども、小中間で連続を持った教育を推進していこうというものでございます。  具体的には、まず義務教育9年間でどんな子供を育てたいのか、どんな力を子供たちにつけさせたいのかを、小中学校、それぞれ教職員同士で共有し合うということ、そして、その育てたい子供像、それに向けて具体的に取り組む内容を系統的、連続して実践していくことでございます。例えば学習面、学習面の中でも指導する内容あるいは授業の進め方、あるいは学習規律や習慣、学習習慣、そういったことを同一歩調で小中間で連携して取り組んでいくということでございます。あるいは生活面、学校家庭での生活面の中で、例えばスマートフォンの使い方についてどうするのか、小学校ではどうするか、中学校ではと、そういったところを系統性を持たせることであります。あるいは、家庭学習の進め方なども共通理解をして進めることができるかと思います。  いずれにいたしましても、この中学校教育を進める上で一番大切なこと、それは小学校中学校教員同士の共通理解ということでございます。お互いに教員同士が顔なじみになって、そして子供情報もお互いに共通して持って、連続して指導していくという体制を構築することであります。中学校教育、それは子供にとっては、小学校での学び方あるいは生活の仕方が中学校にいても同じなのだなということを実感させ、安心して取り組むことができますし、また教師にとっても、お互いに相互の教育活動を理解し合うということから、より効果的な指導ができることとなります。  いずれにいたしましても、小学校から中学校に進学するということは、子供にとってはこれは新たな一歩を踏み出す一つの節目であり、そして大きな希望を持って中学校に入学しています。さらに、中学生になりますと、小学生でこれまで学んできたこと、身につけたことをもとに、みずからの目標に向かってまた一歩前進していくという、そういった中学校教育を考えているところであります。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 再質問いたします。  学力向上のため、小中学校で行っている取り組みについて御答弁をいただきましたが、それでは学校の先生方はどのようなことを重視して授業を行っているのか、具体的にお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 先生方は、よりよい授業を求めていろいろと工夫をしながら授業実践を行っております。  具体的にということですので、4点、重視している、それを申し上げたいと思います。一つは、きょうの授業で何を学ぶのか、子供たちにしっかりと目標を持たせるという、これが1点目でございます。  二つ目は、適宜、必要に応じてグループ学習あるいはペア学習など、友達同士で考えを出し合い、練り上げて学習を深めるという工夫でございます。  3点目、それは授業の特に後半になります。前半で学んできたことを定着させるために、応用問題、活用問題に取り組ませるということです。  最後、授業のまとめの段階になりますと、きょう、何がわかったのか、何ができるようになったのか、次の時間はどうしたらいいのだろうと、子供1人ひとりに1時間を振り返らせる、そういう時間の設定でございます。そして、教師は、子供たちはきょうの授業でどこまで理解できたかという状況をしっかりと把握して、次の授業の改善に生かすということでございます。主にこのような点を重点的に指導しております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 再質問いたします。  それでは、学校では全国学力・学習状況調査やとちぎっ子学習状況調査の結果をどのように生かしていきたいのかお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 御案内のとおり、この学力調査、これは子供たちの学習状況を調査して、先生方の授業の改善に役立てると、これが目的でございます。  ある学校を例にいたします。調査結果を分析したところ、子供たちが自分の考えをわかりやすく表現するという、その力に課題があるということから、国語の時間を初めとしてさまざまな教科の中においても、授業で学んだこと、わかったことを文章でまとめる活動を意図的に設定するということをしている学校もありますし、また家庭学習が計画的に取り組めないという実態から、帰りの会で、きょう、家に帰ってどんな学習の中身をどれくらいやるのかということを、1人ひとりが計画を立て、そして下校するという取り組みもあります。あるいは、あしたの授業に役立つ、その課題を提示して、家庭学習の習慣化を図るといった取り組みをしているところもあります。  どこの学校も、この夏休み、全職員で結果を分析しました。そして、改善策を明らかにして2学期を迎えたところでございます。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 再質問いたします。  かなふり松プロジェクトも開始から2年が経過いたしました。本市の教育委員会として、今後の取り組みを具体的にお示しください。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 今後の取り組みということでございますけれども、かなふり松プロジェクトを推進していく中で、先ほど重点化を図るとお話ししました、具体的に次の4点を指導の重点として考えているところです。  一つは、基礎基本の定着を図るための発展的、応用的な問題に取り組ませること、これが1点です。  二つ目は、子供同士の学び合いを取り入れるといいながらも、やはり教師の教えるべきことはしっかりと教えるという、めり張りのある授業展開でございます。  三つ目は、子供1人ひとりに応じた、その子に応じた指導の工夫に努めること。  最後、4点目は家庭学習です。あしたの授業に結びつくような家庭学習をやってきて、ああ、きょうの授業がわかってよかったと実感するような、そんな工夫をと、この4点を各学校のほうに重点的に指導してまいりたいと考えています。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) さまざまなきめ細やかな取り組みを通して学力向上につながっていければなと思っております。子供たちが学ぶ楽しさや喜びを実感しながら進んで学ぶようにと、やる気スイッチを見つけて伸ばす、意欲を高めることが学力向上への取り組みと私も感じております。  それでは、次の質問子供たちに身につけさせたい力についてお伺いいたします。現代子供たちは、今後少子高齢化が進むことで生じるさまざまな社会課題を解決しなければならない中、情報化の進展でふえる大量の情報の中から自分に必要なものを判断したり、グローバル化によって異なる文化的な背景を持つ仲間と困難を乗り越えたりするような場面もふえてくると思います。そのため、必要な力を培い、自立することが求められます。  新学習指導要領小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度から全面実施され、社会に開かれた教育課程の実現が重視されています。このことは子供地域みんなで育てようという意味があると思いますが、本市ではどのように捉えているのか、御所見をお聞かせください。  また、予測困難なこれからの社会をよりよく生きるため、本市の子供たちに身につけさせたい力についての御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  新学習指導要領では、グローバル化の進展や絶え間のない技術革新等による急激な社会の変化の中で、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念のもと、育てたい子供像を学校社会とが共有し合い、一体となって育てていくことが求められています。議員御指摘のとおり、社会に開かれた教育課程とは、子供地域全体で育てていくということであり、このことは、学校家庭地域行政がそれぞれの教育機能を発揮し、連携を図りながら目標を達成しようとする足利市の教育目標の考え方と軌を一にするものであります。  現在、学校では、校長地域のさまざまな会議の場で学校で育てたい子供の姿とそのための方針を伝え、地域の方々とともに子供たちを育てていくよう努めているところです。その一例として、小学校におけるふるさと学習があります。地域のお年寄りなどが、郷土の歴史文化財のいわれなど、昔から大切に守り続けてきたことを熱く語りかけています。このような学習を通して地域の方々と触れ合い、顔見知りになりながら、ともに子供たちに地域を愛する気持ちを育てております。  次に、変化の激しい、予測が困難な時代を迎え、本市の子供たちに身につけさせたい力についてですが、本市においては、自学自習の精神を受け継ぐ足利学校と生涯にわたって生き生きと学び続けることを目指す足利市の教育目標教育の基盤としております。これからの社会がどのように変化しても、足利という教育風土の中で育つ子供たちは、夢や希望、志を持って、その実現に向けて生涯にわたって学び続ける強い意思、どんな困難も自分で乗り越えるたくましい力を身につけてほしいと切に願っています。社会に開かれた教育課程の理念のもと、学校家庭地域、そして行政とが一体となり、みんなで足利の子供たちを支え、育ててまいります。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 承知いたしました。  社会に開かれた教育課程とは、子供たちが社会や世界とつながり、よりよい社会と幸せな人生をみずからつくり出していける力を積極的に育もうというふうにする考え方でもあります。学校家庭地域、そして足利の特性が生かされ、一体となって育てていくことにより、次世代を担う子供たちに、命のとうとさや思いやりの気持ちを大切にしながら、柔軟な発想や豊かな感性を持って、よりよい社会、世界へと、この新しい時代を生き抜く力を身につけていただきたいなと思っております。私も、地域に住む一人の大人として、子供たちを育て、見守り、そしてこれからも応援していきたいなと思っております。  ただいまの教育長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午前11時10分といたします。   休憩 午前11時04分                           再開 午前11時10分 ○議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  5番、末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 発言の機会をいただきましたので、順次質問をしてまいりたいと思います。  市長の政治姿勢のうち、足利高校・足利女子高校統合新校についてお伺いいたします。ことし8月20日、市長が記者会見において、足利高校、足利女子高校統合新校に対して、現在の足利市民会館の敷地を提供する旨の発表がありました。私も従前から、統合新校建設予定地が市民会館や図書館、有楽公園など市所有敷地に隣接することから、県と市の垣根を超えた公共施設再編協議の必要性を強く感じておりました。今回の方針決定は、栃木県、足利市、両者にとって大変有効なものと評価できると考えます。  そこで、今後行われる栃木県との具体的な協議に当たり、基本的な考え方や本市の狙いをお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 5番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。  県教育委員会が公表した令和4年度からの足利高校、足利女子高校の統合の方針を受け、その統合新高校の整備用地として、現在の足利女子高校敷地に隣接する足利市民会館の敷地の一部を県に提供し、既存の敷地と一体的な土地利用のもと、魅力ある高校の整備を県に提案したことを過日公表しました。地元の自治体から県立高校の敷地として用地を提供するという今回の提案に対しては、県教育委員会からも高い評価をいただいております。具体的には、市内にある県所有の土地との等価交換を前提とした協議を進めていきますが、市民会館がいつまで使用できるのか、また統合新高校の校舎がいつごろ完成し、いつごろから生徒がそこで学べるようになるのかなど、県が考える整備スケジュールに合わせ、本市も協力していきたいと思っております。  次に、狙いについてです。私は、新たにできる学校が、日本最古の足利学校があるまちにふさわしい、教育環境が整備された魅力ある県内屈指の普通科高校となるよう強く願っております。しかしながら、統合新高校の整備用地となる足利女子高校は、県内の普通科高校で最も敷地が狭いと聞いています。さらに、隣接する足利市民会館は築後53年が経過し、耐震性がないことに加え、老朽化が著しく、施設の利用に影響が生じている状況から、早期建てかえが喫緊の課題となっております。このため、市民会館の敷地の一部を提供し、新高校の敷地として一体的に整備していただくことで、教育環境の充実に市としても貢献しようとするものです。  私は、統合新高校が私たちが後世に残せる最大の財産となるよう、そして地元はもちろん、国内外で活躍できる優秀な人材を一人でも多く輩出できるようなまちになることを願ってやみません。このような思いのもと、引き続き県教育委員会と積極的に協議を進めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。  先ほどの市長の答弁にありましたとおり、これからの世代、これからの足利市にとって大変重要な課題でありますので、まずは何といっても子供たち、若い世代に対して何ができるのか、何をすべきなのか、この辺の視点を重要視しながら議論をしていきたいと思います。  現市民会館の敷地の一部を県所有地と等価交換する方針であるとのことですが、市内にある県所有地もある程度限られます。話の流れから、現足利高校の土地が有力な候補として考えられます。少し先走った議論かもしれませんが、もしそうなると仮定した場合、校舎や体育館など躯体のしっかりとした施設が多い学校建築の除却費用が本市にとって大きな重荷になることが予想されます。まだ使える、地域シンボルだという意見もあるかもしれませんが、財源不足が生じた場合、老朽化をしても除却費用が捻出できず、放置した結果、廃墟となり、景観を害し、火災犯罪リスクを高め、住民のマインドを低下させることにつながります。公共施設を2055年までに40%から50%削減すると目標を掲げた以上は、上物についても踏み込んだ議論が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまのお話につきましては、県の教育委員会との今後の協議になろうかと思いますが、候補の一つとしては挙げられるのだろうかというふうには思われます。土地交換につきまして、これから県教育委員会と具体的に協議をしていきたいと思います。  また、仮定のお話で、現時点であれこれと申し上げることは適当ではないのだろうというふうに思います。もっと踏み込んだ形で、絞り込んだ形で、その対象地といったものが見えてきた段階で、もしそれが公共施設の再編に絡むような案件であれば、その時点でしっかりと議論をしていくようにしていきたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) とはいえども、ある程度想定できる部分もございますので、こちら側の準備をするということは大変重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  公共施設の中でも、学校施設は特に延べ床面積が大きく、維持費も高くなります。これまで、新消防本部設計保健センター、水道庁舎の移転など、多くの職員の皆さんの努力で、少しずつではありますが、延べ床面積縮減に努めてまいりました。本市公共施設の持続可能な再編に十分留意され、その努力に逆行することのないよう、県との協議をお願い申し上げます。  再質問いたします。統合新校に市立図書館が隣接していることは、進学先を選ぶ際の大きなセールスポイントとなり得ます。現在でも、多くの足利高校、足利女子高校の学生が勉強や読書に利用しております。  県から交付された4億5,500万円は、現在図書館施設整備基金として積み立てられています。この基金を財源に図書館を整備する際には、統合新校の学生が利用しやすいものとすることが望ましいと考えます。校舎からアクセスできる通用口の整備、進学やキャリア形成に特化したコーナーや相談窓口の設置なども考えられます。統合新校と市立図書館との積極的な連携によるさらなる魅力向上について御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 邉見教育次長。   (邉見 隆教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(邉見隆) 議員御指摘のとおり、学校の隣に図書館があるというような恵まれた環境にある高校は県内でもまれではないかというふうに考えております。現在でも、夕方からは多くの高校生に談話室は利用してもらっております。新高校開校後も、引き続き多くの高校生に利用してもらえるような図書館運営に努めてまいりたいと考えております。  現在、公共施設の再編計画を策定中であります。図書館についても同様な計画の中で改修整備が必要になったときには、議員御提案のさまざまなアイデアについても十分検討してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 4大公共施設の整備という当面の大きな課題がありますので、図書館の建てかえまではなかなか議論がしにくいところもあります。しかしながら、統合新校の魅力向上に資する可能性を大いに秘めていることを念頭に今後の検討を進めていただければと思います。  今回の方針決定は、足利学校がある学問のまち足利市再建の大きな一歩です。県教育委員会と連携し、県内屈指の魅力ある普通科高校を目指し、県へのできる限りの協力をお願いし、次の質問に移ります。  足利市民会館建てかえについてお伺いいたします。統合新校の発表があった同記者会見において、足利市民会館の建てかえ場所を現在の市民プラザとする発表もなされました。市民会館の老朽化と公共施設総量の適正化という大きな課題をクリアするために、本市の芸術文化拠点施設について大きな決断がなされたわけであります。市民会館建てかえについて、基本的な考え方や本市が目指す文化ホールのイメージについて市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  本市の市民会館は、全国でも数少ないNHK交響楽団の定期公演の場として定着しており、また世界的な指揮者である佐渡裕氏のツアーに組み込まれるなど、その存在価値は今でも非常に高いものと認識しています。また、足利ユースオーケストラや市民オペラなど市民参加型の芸術文化施設としても有効に活用されており、さらには市内の小中学生や高校生を対象とした芸術教室昭和43年から継続的に開催するなど、市民にとって大変身近な施設であると考えています。  その一方で、この市民会館は老朽化が大変進んでおり、その対応も待ったなしの状態であり、私は危機感を抱いておりました。本市の公共施設については、既に足利市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進めております。また、平成30年から公共施設再編計画の策定作業を進めており、社会ニーズへの適合性やサービスの代替性をもとに再編の時期や存続すべき公共施設について検討していますが、老朽化の激しい市民会館と市民プラザとの集約化は避けては通れない短期的な課題として取り組まなければならないと考えておりました。  そこで、私は、今回の新高校設置のタイミングや将来の足利の子供たちになすべきこと、本市の公共施設のあり方などを総合的に検討し、市民会館の建てかえを決断しました。具体的な整備の内容やスケジュールについては、県教育委員会との新高校整備に関する協議等もあることから、これから順次検討を進めていくことになりますが、本市の文化都市としての伝統を守りながら、市民に親しまれる芸術文化活動の拠点施設としてふさわしい市民会館を目指してまいります。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。  先発議員質問に対し、県の考えは令和6年度中に新校舎の完成を目指すとの答弁がありました。逆算をしますと、市民会館の取り壊し、間にあります道路の廃止などに少なくとも2年、3年と要するものと考えられ、期間的にも非常にタイトであります。また、南部クリーンセンターなど、総額約350億円の事業費を必要とする大型公共施設更新が重なり、財政は厳しさを増します。誰がどう見ても、新市民会館のオープンを現市民会館廃止前に間に合わせることは不可能です。  そうなると、現市民プラザ単独で市民会館で担ってきた文化活動を補うこととなりかねません。そうしますと、市民会館完成までの間に本市文化活動の停滞が予想されます。例えば定期演奏を行っている音楽団体などが本市での演奏を行わなくなったり、市民会館を拠点に活動していた文化団体が会館の廃止に伴い解散をしたりすることも考えられます。歴史文化のまち足利に、今までにない非常に重要な局面が訪れることが予想されます。この難局に対して、本市文化活動に携わる多くの市民や民間企業行政が連携して立ち向かわなければならないと考えますが、この対策についてお考えをお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 邉見教育次長。   (邉見 隆教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(邉見隆) ただいま議員のほうからありましたように、利用状況に応じて、やはり主な受け皿となる施設というと、市民プラザの文化ホールあるいは市民プラザの小ホール等になるかと思います。  しかしながら、現在若干余裕がある足利地場産センターあるいはとうこうコミュニティセンターなどの公共施設の利用のほか、昨日、吉田議員の答弁にも申したとおり、足利大学本城キャンパスの一部あるいはコムファースト、アシコタウンあしかがなどの民間施設についても利用協力の要請をしてまいりたいというふうに考えております。そして、市民文化活動に停滞あるいは支障がないように十分な配慮をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) なるべく空白の期間が短いにこしたことはありませんが、視点を変えるとチャンスと捉えることもできます。公民問わず、余り使われていない、あるいは知られていない施設を見直し、市民の方々に拠点を移していただき、稼働率を上げていく、特に会議室などを使用している方であれば、市民会館以外でも十分代用が可能だと思われますので、積極的にお声がけをお願いします。また、官民連携した文化活動支援のタスクフォースの設置や既存の文化団体の相談体制の強化なども御検討いただければと思います。  再質問いたします。非常に財政が厳しい中、国や県などからの支援は本市にとって必要不可欠です。一般財源以外からの国からの支援としては、公共施設の複合化や統合に対する公共施設等適正管理推進事業債が考えられます。また、市民の皆様を初めとした多くの方々からの浄財を募る方法もあります。財源については、先発議員質問にもありましたが、例えば施設名に企業名を冠してスポンサー料をいただくネーミングライツの手法も有効と考えます。幸いに、市内には全国に名を知られた優良企業も多くあります。また、最近では、施設名に限らず、控室や椅子にまでスポンサー名を冠するケースもあります。さまざまな方法が考えられますが、財源確保についての所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 今のネーミングライツであるとか、あるいは機材等へのスポンサーの募集といったお話をいただきました。こうした問題につきましては、既に近隣のところで取り組んでいる自治体もございますし、また一方で、募集はかけたのだけれども、やはり物によっては応募がないという、そういうようなお話も聞けたりもしております。具体的な施設の内容を踏まえまして、メリット、そしてデメリット、こうしたものを十分に研究する必要もあろうかと思います。今後、整備内容を検討していく中で、今御指摘の点も念頭に置きながら、よりよい方法、こうしたものを考えていきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇)
    ◆5番議員(末吉利啓) ネーミングライツや市民から浄財を募る方法は、施設に対する愛着にもつながります。先行している事例もたくさんありますので、十分に研究の上、議論をしていただきたいと思います。  再質問いたします。竣工から半世紀以上が経過し、本市の文化活動の拠点として長年親しまれてきた市民会館が解体されるということとなりますと、それを悲しむ市民の声が上がることが予想されます。私は、そういった市民の思いを大切にした公共施設再編が、延べ床面積40%から50%削減という非常に大きな壁を乗り越えていくための重要な鍵になると考えています。例えば会館の旧材を新会館に活用したり、廃棄する部材を加工して、記念品として配布もしくは浄財の返礼品にしたり、お別れイベントを開催したりと、方法は幾らでも考えられます。そういった姿勢を持って解体に取り組むことについて、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見教育次長。   (邉見 隆教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(邉見隆) 新市民会館につきましては、今後、市民議会の意見をいただきながら基本構想、基本計画を策定していくことになると思います。その中で、今議員の御提案した、さまざまな提案についても検討していくことになろうかというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) このお話は、担当者からすると、廃止と決まった施設の反対運動につながりかねないと考える部分もあるかもしれません。しかし、こういった市民の関心の高い問題の際に、本市の公共施設問題の深刻さをしっかりと共有し、丁寧な対応をとることが重要だと考えます。結果、何度も申し上げている、大きな壁を乗り越える理解者をふやすことにつながるはずです。  また、NHK交響楽団が来なくなるといった心配の声が多く聞かれておりますが、NHK交響楽団が演奏したくなるようなホールを目指すという視点も忘れてはいけないと考えます。  今定例会では、多くの議員から以上2点について質問が行われました。今回の発表は、あくまで方針を示した、いわばスタート地点であります。今回の議論で示された論点を含め、今後の本会議、一般質問公共施設建設・整備検討特別委員会でしっかりと議論を深めてまいりたいと思います。  次の質問に移ります。中橋かけかえについてお伺いいたします。数十年来、本市防災の大きな課題となっていた中橋のかけかえ問題が平成28年以降、国・県・市の足並みがそろい、大きく動き始めました。地域の理解や財源の問題などの課題をクリアできず、停滞してきたこれまでとは明らかに様相が違ってまいりました。  そこで、現在のかけかえに向けた協議の進捗状況と本市が認識している課題についてどのように捉えているのかお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  市街地中心部を流れる渡良瀬川にかかる中橋は、緑の3連アーチがそのシンボルとなり、たくさんの市民から親しまれている橋梁であります。東京などからの帰りの車窓から緑の山並みをバックにした中橋を見ると、足利に帰ってきたと実感する市民も多く、まさに本市を代表するすばらしい景観と言えるものです。しかしながら、中橋は、昭和10年の架橋後84年が経過し、老朽化が著しく、さらには左右岸の橋梁の取りつけ部分が堤防を切り込んでおり、水害危険性が極めて高いことから、重要水防箇所に位置づけられていました。  そこで、私が市長に就任して以来、中橋のかけかえについて国・県に対し積極的に働きかけを行ってきた結果、平成28年7月には国・県・市の3者で構成する中橋整備検討委員会組織され、具体的な調査研究を進めてきた結果、平成31年3月、3者が連携した地元説明会を開催することができました。近年、関東東北豪雨など記録的な降雨による災害が激甚化し、このような被害はいつどこで起こってもおかしくない状況にある中、地域の皆様の防災に対する意識がより高まっていたことから、地元説明会では、堤防のかさ上げ、それに伴う中橋かけかえについておおむね御理解をいただけたものと感じているところです。  このような経過を踏まえ、今月下旬から国が事業化に向けた調査を実施する運びとなりました。長年の課題であった中橋かけかえの早期事業化に向け、現在、一歩一歩確実に進展していると意を強くしているところであります。今後は、中橋のシンボルである3連アーチの継承や効率的な仮橋のあり方、さらには地域の活性化方策などの課題を的確に捉え、国・県と連携を図りながら具体的な計画の策定に取り組んでいく予定です。このようなことから、引き続き中橋のかけかえに係る諸課題の解決に向けて、着実かつ積極的にその役割を果たしてまいります。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 進捗状況について再質問いたします。  先日、議会に9月から現地で測量を開始する旨の報告がありました。先ほどの答弁の国の調査とはこのことと考えますが、この測量調査についてどのような目的で実施をされるのでしょうか。  また、今回のような測量調査はこれまで行われてきた経緯があるのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 令和元年9月下旬から国が実施いたします現況測量は、現状の道路や建物の位置やその高さを計測いたしまして、現地の具体的な平面図などを作成するためのものであります。今後、作成をされました平面図などを有効に活用しまして、より詳細な橋梁や道路の詳細設計などをそれに基づいて実施をしていく予定であります。  これまでにつきましては、中橋周辺地域測量については、全市的な航空測量、一括して行った航空測量の一部として行ってきた経緯はございますが、現地に立ち入って詳細な測量をやるといったことは今回が初めてのことでございます。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。  現地に入っての測量が初めてということとなりますと、俄然、地域の方々、関係する方々の関心は高まってまいります。だからこそ、今後はさらに丁寧な説明が必要と考えます。今後は、説明会の案内はもちろん、進捗情報などを住民、商店、建物の所有者の方にしっかりと届ける必要があると考えます。それが行政市民との信頼関係構築につながり、事業のスムーズな推進に寄与するはずです。御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 平成31年3月、国・県・市で連携をいたしまして、地元説明会を開催するといったことを行うことができました。その中で改めて地域の皆様の率直な意見、御感想を聞くことができたということは、大変有意義な、よい機会であったと考えているところであります。  今後、国・県とともに中橋かけかえに関します具体的な計画、そういったものを煮詰めていくことになりますが、その中で地域の皆様の意見が少しでも、より多く計画に反映できるように、国・県には積極的に働きかけていきたいと考えているところでございます。今後早期の事業化を目指していく上で、地域の皆様の御理解と御協力といったことは決して欠かすことはできないものと考えてございますので、引き続きさまざまな機会を捉えながら丁寧な説明、対応に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) ぜひ今まで以上の丁寧な説明、それから御理解をいただけるよう、御努力をお願い申し上げます。  整備をする県道の幅員について再質問をいたします。かつて地元説明会では、現況の25メートル幅より広い幅員での整備が必要であるといった旨の説明をしていたと聞いておりますが、今回の説明では現況幅で整備をする方針を示されました。この理由と経緯についてお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 過去には、道路管理者であります栃木県地域の皆様に対しまして、自転車や歩行者、さらには道路、こういったものが十分に、ゆったりと歩行できるような空間を確保した道路幅員の幅広の計画をあくまで整備するための案として提示したということが過去にございました。  今回、事業実施に当たりまして、国・県・市の3者で改めて協議を行ってきたところでございますが、やはり今後事業を進めていく上では、これまで土地区画整理事業で一定の幅の用地があけてございますので、その中で事業をやったほうがより効率的に進むし、地域の皆様にも御理解をいただける最善の方法であるだろうといった判断に至りまして、今回、その幅の中での計画を煮詰めているところでございます。これにつきましては、当初のものはあくまで案ということでございましたので、当初を変更したということでなくて、改めて今回、国・県・市で協議をして固めてきたものということでありますので、よろしくお願いします。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。  現在の道路幅で事業を実施するとなると、かつて想定していた道路拡幅による沿線の補償費用などが大幅に減ることが想定されます。  そこで、現況幅での県道整備に当たり、市が財政負担を求められる事業にはどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 堤防のかさ上げ、またさらにはそれに伴います中橋のかけかえに関する事業につきましては、基本的には、河川管理者であります国土交通省道路管理者であります栃木県がそれぞれ費用負担をするということが基本的な考え方になるものと思います。  ただ、これらの事業に伴いまして、関連する市道の拡幅整備、そういったものを行う場合にはそちらの費用、さらには地域の活性化を図る上で個別にまちづくりを実施していくといったようなものがあれば、そちらの費用については足利市が負担をしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、国・県・市の具体的な費用負担につきましては、今後個別に3者で協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 恐らく詳細はこれからということだと思いますが、ある一定の財源が必要となってまいりますので、そのあたりの確保も並行してお願い申し上げます。  商業振興に対する課題について再質問いたします。どうしても、高架下となってしまいますと、沿線商店への影響が心配されます。現在でもテナントが埋まっているような状況ではありませんが、それに追い打ちをかける事態になりかねません。想定される高架下になるであろう商店等の衰退に何らかの対策が必要と考えます。  そこで、高架下のスペースの有効活用に民間のノウハウをかり、行政規制緩和の部分でバックアップをする公民連携の手法を検討することはできないでしょうか。  また、当該エリアへの誘客を進めるためにも、足利ほろ酔いウォークなどで得た行政と民間のノウハウをいかんなく発揮していただきたいとも考えます。  さらには、先日、名称、内容が見直された中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金の当該エリアでの特例を考えるのも有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 中橋のかけかえに伴いまして、ちょうど左岸側、中橋から橋梁のアプローチ部分になりますが、一部、そちらは橋梁という部分になりますので、その下にオープンスペースが生まれることになります。そういったことから、今後、道路管理者であります栃木県とも相談をしながら、その有効活用などにつきまして、地域の皆様とともに調査研究をしていきたいと考えているところであります。  また、これまで左岸側の通二丁目の区域につきましては、地域の皆様がそれぞれ活性化に向けたさまざまなまちづくりに関する取り組みを実践していただいております。引き続き、そういったことで地域の皆さんとともに活性化に向けて尽力をしていきたいと考えております。  また、いずれにしましても、本市としましても、地域の活性化、さらには地域の皆様と協働のまちづくりといった視点からどのような支援ができるのか、どのような活性化に向けた取り組みができるのか、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 高架の下という、一見、にぎわいとは真逆にありそうなスペースを公民連携により有効に活用されることをお願い申し上げます。近隣では、歩道を活用した桐生市のナイトマルシェ、芝生スペースなどでにぎわいと利益を生み出している群馬県の「base on the GREEN」など、参考になる事例はたくさんあります。ぜひ研究を進めていただきたいと思います。  橋の形状に対する課題について再質問いたします。中橋は、御存じのとおり、昭和10年に架橋した歴史ある橋梁です。19世紀のドイツで流行したブレースドリブ・タイドアーチという方式で建てられ、戦前のものでは全国に10例程度しか現存していないため、指定文化財土木学会推奨土木遺産として大切に維持管理されている事例もあります。ブレースドリブ・タイドアーチは、主にまちの正面玄関にかけられることが多く、当時は中橋の北側が足利市であったため、東武足利市駅をおりて足利市へ入る凱旋門的な役割を果たしておりました。そして、何より、冒頭の市長答弁にもありましたが、市民にとって足利市を代表する景観をつくり出している大切な橋でもあります。  そこで、本市のシンボルでもあり、貴重な歴史遺産でもある中橋のアーチ形状の継承や部材の利活用などの視点をかけかえに際して持つことが重要と考えますが、その点を県にはどのように提言をしていくのかお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 先ほど市長のほうからも御答弁がございましたが、中橋につきましてはたくさんの市民に親しまれておりますし、そのシンボルであります緑の3連アーチは本市を代表するようなすばらしい景観であるというふうに考えているところでございます。  平成31年3月に国・県とともに開催いたしました地元説明会の中でも、多くの参加者の方々から、ぜひともこの3連アーチを継続して残してほしいといったような要望も数多く聞こえてまいりました。こういったことから、今後、緑の山並みをバックにした中橋の景観のすばらしさ、またその景観を多くの市民の皆様が大事に愛着を持って見守っているといった事実など、そういったことを丁寧に説明をしながら、中橋のかけかえ後も3連アーチ、こういった形状が継承していただけるよう、引き続き国・県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) アーチの継承はもちろんのこと、旧材の活用、さらには国内の事例でいいますと、上田市のりんどう橋、横浜市の霞橋のように、歴史的橋梁をほかの場所に移築して保存をした事例もございます。財源の問題もありますが、歴史文化のまちのシンボルをどうするのかという重要な問題でもありますので、どうぞ幅広く御検討いただけるようお願い申し上げて、次の質問に移ります。  技術革新によるまちづくりの変化についてのうち、自動運転化社会への対応についてお伺いいたします。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、自動車の自動運転化がさらに加速しています。平成30年第3回市議会定例会において同テーマについて質問をした際、自動車メーカーや学術機関などと連携を模索し、実証実験の場を提供すべきであるということ、本市のさまざまな長期計画に自動運転化社会の視点を盛り込むべきだと提言をさせていただきました。それに対し、企業学術機関との連携の可能性を探っていきたい、長期計画は時代に合った対応を検討していきたいとの答弁がありました。  この間にも全国各地で自動運転の試験運行が次々と行われ、9月5日には内閣府日本自動車工業会と共同で、令和2年7月に乗客を乗せて公道でドライバーが搭乗しない、いわゆるレベル4の大型バス実証実験を行う方針を示しました。レベル3からレベル4の商用化を目指し、企業学術機関行政が積極的に事業を展開しています。富士キメラ総研は、レベル3以上の自動運転を実現した車が2040年に世界自動車販売台数の33%を占めると予測した調査結果を発表しました。  私の質問から約1年が経過しましたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、自動運転化社会へ対応していくための企業学術機関との連携についてです。このことについては、自動運転技術に関する取り組みを進めている企業大学職員が足を運び、実証実験導入の可能性を探ってまいりました。しかしながら、実証実験の目的や方法については企業大学側の考え方もあることから、現時点では具体的な連携に至っておりません。引き続き、企業大学等が開催する各種研究会参加するなど、連携の可能性を探るとともに将来的な自治体での活用策等についても情報収集に努めてまいります。  次に、時代に即した長期計画の策定ができるような対応の検討状況についてです。来年、令和2年以降には一定条件のもとでの自動運転の実用化が見込まれていますが、自動運転社会の本格的な実現には関係法令道路環境の整備を初めとする課題があります。また、自動運転を行政サービスで活用する場合、運転以外の機能をどう補完するのかといった問題もあります。したがいまして、自動運転の技術開発はもとより、それらの課題解決の動向についても注目していく必要があります。これまでの企業大学とのつながりを生かし、今後も地道な調査研究を進めていくことで、自動運転を取り巻く最新の情報を把握していくとともに、得られた知見については適宜各種計画策定に生かしてまいります。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。  前回も御紹介をしました、お隣、群馬大学は、自動運転を含めた次世代モビリティー研究において全国の最先端を走り続けています。同大学にはオープンイノベーション議会や各部研究会があり、多くの企業団体と交流をしながらさまざまな最先端の情報や発想を得ることができます。現況よりさらに踏み込んで、こういった協議会に加盟をすることで、今まで以上に質の高い情報を得たり、新たなイノベーションが生まれたりすることが期待されますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 既にそうした協議会につきましては、情報収集に当たっているところでございます。特定の大学企業の活動にかかわらず、本市にとりまして意義のある情報や知見が得られる場であれば、参加も含めて検討していきたいというふうに考えており、今後も広く情報収集に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 広くというお言葉でありましたが、ぜひ広く情報収集するというのも大切でありますが、ある一定程度先が見えてきた状況であれば、ある程度深く入り込んで、その研究会でより深い情報、新しい情報を手に入れられるような、そういった体制を望むことも重要と考えます。  長期計画について再質問いたします。先ほど自動運転の課題についての答弁が主だったかと感じました。しかし、今後都市間競争が激化することを考えれば、自動運転時代にいち早く対応したまちづくり計画を持った自治体は、10年後、20年後、優位に立てるのではないでしょうか。  そこで、具体的な長期計画についてお伺いいたします。令和4年から計画期間となる次期総合計画策定には、IoT、AIなど、自動運転も含めた総合的な技術革新に関する事項を施策の方向性や分野別計画の都市基盤などに示すことはできないでしょうか。行政の特性上、計画に掲載されていない視点は持ちにくくなり、発展著しい技術革新についていけなくなるおそれがあります。御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 行政として、技術革新、当然、注目はしていかなければいけないというふうに思いますけれども、これは施策そのものではなくて、あくまでも課題を解決するための手段だろうというふうに思っております。次期の総合計画の中でそうした技術の活用について触れていくことも考えられるとは思いますけれども、具体的には今後の計画の策定作業、策定の議論の中で考えていきたいというふうに思います。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) ぜひ、計画策定作業に当たりましては、こういった技術革新の視点、これを十分に理解され、議論されますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。  文化観光交流のうち、足利氏ゆかりの会についてお伺いいたします。足利氏ゆかりの会総会がことし本市で開催されます。会場が会長市であるということ、足利義兼没後820年の年に当たること、先日開催された九州国立博物館「室町将軍 戦乱と美の足利十五代」特別展や応仁の乱ブームなど、足利氏に対する注目が集まっていることを踏まえ、どのような総会としていくのかお聞かせください。  また、今後の当会の展望についてもお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  全国足利氏ゆかりの会は、室町幕府を開いた足利将軍家に縁のある全国の自治体や社寺など61団体が会員となり、積極的な情報発信や総会に合わせての追善法要などを通じて足利氏の顕彰に努めています。昭和61年の発足以来、足利市が会長を務め、大河ドラマ太平記」の放映や念願であった京都時代祭における室町時代列の創設を実現したほか、先日まで九州国立博物館で開催されていた特別展「室町将軍」では鑁阿寺の宝物が2点出品されるなど、会員の活動も広がりを見せています。  近年、室町時代や足利氏への関心が高まる中、足利義兼公の没後820年という節目に当たる年に、全国足利氏ゆかりの会の総会が8年ぶりに足利市で開催されることから、私は足利源氏のふるさと足利を市内外にさらに広く情報発信する絶好の機会であると捉えています。総会では、全国各地から訪れる会員の皆様に、足利氏発祥の地である本市の史跡をめぐるエクスカーションや歴代の足利将軍座像の参観など、本家本元でしか味わうことのできない体験を堪能していただくことで、今後の会員の皆様の活動に役立てていただければと考えております。また、総会が開催される前後の期間では、官民さまざまな団体が実施する足利氏にゆかりのある事業を、足利義兼公没後820年記念の冠をつけ、一つの大きなパッケージとして展開することで、幅広い層の多くの市民の方に参加していただけるような取り組みとします。  私は、今日の歴史文化都市の礎を築いた足利氏を顕彰し、市民1人ひとりが自分たちが暮らす足利市の歴史的価値を再認識することで郷土愛の醸成にもつなげていきたいと考えています。今後も、会員間の交流と連携の輪を広げ、足利氏が全国に残した歴史文化遺産を令和という新しい時代にふさわしい観光資源として磨き上げていくことが足利氏の顕彰とそれぞれの自治体や社寺のさらなる発展につながることから、引き続きしっかりとリーダーシップをとりながら会の運営に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 同会につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、京都時代祭での室町時代列の創設、そしてNHK大河ドラマ太平記」の放映と大変大きな功績がございます。  先ほども答弁の中で、自治体や社寺の発展に期するよう、市長みずからリーダーシップをとっていく、このような答弁がございましたが、そこで再質問させていただきたいと思います。当会の会員拡大についてどのようにお考えでしょうか。足利氏に注目が集まっている今こそ、会の目的を果たすために、より多くの自治体や各団体加入いただく絶好の機会と捉えます。本市がリーダーシップをとり、今までの応募があれば加入してもらうまちの姿勢から、足利氏関連の講演会に出向いたり、ゆかりがありそうな団体に声がけをしたりする攻めの姿勢で会員拡大を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 現在全国足利氏ゆかりの会の会員は61団体ということで、また全国的には室町将軍家に縁のある地域、これはたくさんございまして、それぞれの地域で貴重な文化歴史遺産が残っております。こういった地域が連携することによりまして、足利氏が残してきた歴史であるとか文化、こういったものの価値が高まると同時に、足利氏の顕彰も大きく輪が広がっていくというふうに考えております。  室町時代歴史認識が見直される中で、当会の会員も、若干ではありますが、ふえつつある現状にあります。今回、総会を機会に、足利市では義兼公没後820年という冠をつけて特色ある事業を展開するということでありますけれども、こういった取り組みがそれぞれの会員、総会等を契機として、自分たちの持つゆかり、足利氏の足跡を全国的にアピールしていく、こういう地道な活動が我々の会の賛同を得られるというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) ぜひこれを機にギアを1段上げていただいて、さらなる会の発展、足利氏の顕彰に努めていただきたいと思います。  再質問いたします。この絶好のタイミングに、本市にゆかりのある自治体加入する同会や、現在は入会はしておりませんが、足利氏にゆかりのある自治体と姉妹都市や友好都市締結を検討してはいかがでしょうか。こういった機会でもなければ、この類いの事業はなかなか検討できるものではありませんので、一考する価値があると考えます。御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 自治体相互の協力、連携に関しましては、いろいろな形態、スタイルがあろうかと思います。災害時の相互応援ですとか日本遺産世界遺産を通じた連携など、都市交流の重要性、必要性というのは非常に強く感じているところであります。事業ごとの協定市民、民間団体による交流活動など、効果的な都市交流が図れるよう努めておりますけれども、姉妹都市締結という形に関しましては、歴史文化あるいは産業といったさまざまな背景、あるいは関係性などを十分考慮しながら判断してまいりたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) つい、足利市は北の鎌倉とか東の小京都といった形で、比較的メジャーと言われるまちに目が行きがちですが、周りには本市とつながりが深く、本市を敬愛していただいているまちもたくさんございます。ぜひ視野を広げ、柔軟な発想で御検討いただきたいと思います。  全国足利氏ゆかりの会総会の盛況を祈念し、ただいまの生活環境部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時10分といたします。   休憩 午後0時03分                           再開 午後1時10分 ○副議長(横山育男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長の都合により、私が議長の職務を行います。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  7番、大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 質問の機会をいただきましたので、通告に従って質問してまいりたいと思います。  まず初めに、寄附のしやすい環境づくりについて、寄附文化の醸成について市長にお伺いをいたします。私は、寄附の持つ効果には、社会の課題解決が自分にとって身近になるとともに、自分の行動が社会貢献につながるという喜びを享受でき、寄附を行う側、寄附を募る側、それぞれにとって意義のある効果をもたらすと考えています。また、寄附への協力者をふやすということは、足利市に関心やつながりを持ってもらうことであり、それは足利市のファンをふやし、市政に対しても共感を得る、とてもよい機会になると考えています。  そこで、1点目として、個人寄附の持つ効果についてはどのように捉えているのでしょうか。  また、2点目として、本市では市内各方面から寄せられた善意の申し出を受け、その受け皿とする足利市こども夢基金をことしの6月に創設をいたしました。こども夢基金は、未来を担う夢を持った子供たちの健やかな成長に資する事業への財源に充てるとのことであり、寄附に御賛同いただける方も多いと考えています。誰もが寄附しやすい環境を身近に整えることはできないでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 7番、大谷弥生議員の御質問にお答えします。  ふるさと納税制度の普及に伴い、自治体への寄附は年々増加しています。本市においても、平成30年度は市内外の個人法人団体から1,380万円余りの寄附をいただきました。生まれ育った足利市を応援したいという市外の方からの寄附に加えて、自分たちの住むまちのために役立ててほしいという市内の方たちの寄附も年々増加しています。  先日、本市のこども夢基金に寄附された女性とお話しする機会がありました。その方が「私は今、寄附ができてとてもいい気持ち、すがすがしい気持ちなの」と話されたことが強く印象に残りました。社会のため、地域のために役割を果たしたいという純粋な思いが寄附へとつながり、その寄附をした人自身をも幸せにすることができるのだと改めて思い至りました。  個人からの寄附は、人間が生まれながらに持っている、人の役に立ちたいという気持ちからくるものです。そして、寄附を受ける私たち行政は、寄附者の思いをしっかりと受けとめ、ありがたく地域のために使わせていただくまちづくりを進めていく、このことは市と市民との協働という視点で捉えたとき、まさに市民力の一つのあらわれであると考えています。  足利市こども夢基金は、市内の老人クラブや高校生、企業などから子供たちのために使ってほしいという寄附が多く寄せられたことを受け、ことし6月に創設した基金です。その反響は予想以上で、基金創設からわずか3カ月で3,000万円を超える寄附をいただきました。現在、寄附しやすい環境づくりとして、足利尊氏公マラソン大会や観光ロゲイニングなど各種イベントの申し込み時にこども夢基金への小口の寄附を募る項目を設けています。今後も、誰もが寄附しやすい環境の整備について、さらに善意の輪が広がっていくよう検討していきます。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 和泉市長から、エピソードも交え、御答弁をいただきました。  和泉市長も毎年参加してくださっている認知症啓発イベント「RUN伴」のキャッチコピーに「入り口は認知症、出口はまちづくり」というものがあります。きっかけは認知症かもしれませんが、最終的にはまちづくりにつながっている、そのようなことを伝えています。子育てしやすいまちをつくっていくことは、高齢者にも優しいまちになり、災害にも強いまちになること、私はそのように思っています。  さらに、私は、こども夢基金の金額をふやしたいだけではなく、足利市のまちづくりを応援したいという気持ちをふやしていきたいと思っています。寄附を受ける側にとっては、人数や金額に一喜一憂することなく、いつまでも感謝できるような仕組みであってほしい、そして寄附する側にとっては少額から身近に気軽に寄附しやすい環境を望んでおります。  そこで、再質問いたします。令和元年度で開催2回目となる足利学び観光ロゲイニングでは、今回から参加を申し込む際に、参加費のみならず、こども夢基金への趣旨に賛同した方からプラス100円寄附ができるという選択制の項目が追加され、気軽に寄附できる環境が整いました。私は、イベント以外の事業でも寄附を実施できないかと考えています。観光ロゲイニングで使った方法を応用しまして、ことし10月から配布開始となる足利市こども見守りのまちステッカーなどの事業にも取り入れられるのではと考えていますが、いかがでしょうか。 ○副議長(横山育男) 邉見教育次長。   (邉見 隆教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(邉見隆) ことしの10月1日から足利市こども見守りのまちステッカー等の配布を予定しております。子供の見守り活動を推進するということは、こども夢基金の趣旨と沿っているというふうに思われますので、当該事業の進捗状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問いたします。  私が今回、こども夢基金へ気軽に寄附できたらと思ったきっかけは、大田原市が行っている健幸ポイントプロジェクトのポイント交換制度を知ってからです。大田原市では、獲得したポイントは商品券に交換するか、大田原市子育て支援基金に対して寄附するかを選択することができます。それも、所定の申込書にチェックを入れることで簡単に選択することができるのです。  本市でも、大田原市同様、健幸マイレージがあります。インセンティブとして付与された商品券などを本市でも寄附に選択することはできないでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 健幸マイレージなどの市からの助成事業に対しまして寄附金を選択できるという仕組みの導入、これはやはり市民善意をより受けやすくなるということで有効な方法であると考えているところでございますので、市が直接行うということで、制度上の問題などがないかを含めて今後検討していきたいと思っております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。  私はこれまで他の自治体健康増進への取り組みなどを研究してきましたが、運動をし、ポイントをためますと牛肉がもらえるなど、華美な景品を用意している自治体がふえているように感じました。牛肉がもらえるから運動するのか、少しふるさと納税と似てきていないか、物を差し上げるので何かをしていただく、インセンティブの意味合いを取り間違えているようにも感じています。  また、ある審議会の委員から、ボランティアなので謝礼は要らない、それを簡単に市へ寄附できたらなどの話を聞くことがあります。報酬などは労働の対価とみなされ、原則としましてその金額を本人に手渡さなければならず、天引きできるものが法令等で決まっていると聞きますので、直接はできないと思いますが、そういった善意を少額から気軽に寄附できる環境を整えていただきたいとも思っています。  次の質問に移らせていただきます。次は、クラウドファンディング型ふるさと納税について総合政策部長にお伺いをいたします。平成23年に地方自治法が一部改正され、第三者自治体にかわって自治体で利用する資金を集めることが可能となりました。クラウドファンディングとは、インターネットを使って小口の寄附を集める際に使われるサービスで、サイトを閲覧している人たちが自分の興味があるプロジェクトに対して寄附を行い、クラウドファンディング型ふるさと納税とは、ふるさと納税とクラウドファンディングを組み合わせたサービスで、自治体のプロジェクトに対して小口の寄附を集める際に使われるサービスです。また、クラウドファンディング型ふるさと納税は、通常のふるさと納税と違い、自治体の問題解決のために寄附を募る仕組みです。  私は、国がことし6月にふるさと納税の基準を定めたことに伴って、ふるさと納税の目的が物から事へと変わりつつあると感じています。そこで、多くの自治体でも活用され始めたクラウドファンディング型ふるさと納税について、本市ではどのように捉えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。  クラウドファンディング型ふるさと納税は、インターネットを活用し、特定の事業を提示して、寄附の目標金額、募集期間等を定め、その事業に対して幅広く、主に小口の寄附を募る仕組みです。総務省によると、平成30年度は全国で204団体、357の事業でクラウドファンディング型ふるさと納税が行われています。  本市としては、これまでインターネットを積極的に活用したクラウドファンディングの実施はしていませんが、寄附の使い道を具体的に明示して寄附の募集に取り組んできました。現在五つの使い道を用意していますが、その中でも足利学校のカヤぶき屋根のふきかえに対する寄附は平成27年度からの4年間で約2,300万円に上っています。  クラウドファンディング型ふるさと納税は、地域の課題解決や活性化を図る事業の財源確保に有効であると同時に、課題を抱える自治体地域を応援したい寄附者がつながりを持つという視点から、自治体と寄附者双方にとって有益な仕組みです。間もなく令和2年度の予算編成作業が始まります。令和2年度の事業選定に向け、多くの方に共感を得ることができる事業を採用するとともに、これを実施する財源の一部とするため、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用を検討してまいります。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) クラウドファンディング型ふるさと納税や、企業とタイアップして、企業の寄附をもとに行う企業版ふるさと納税について質問するのは平成28年第4回市議会定例会以来2回目となります。今回、回答に前進があり、大変うれしく思っています。  足利市は3年後には市制100周年イベントがありまして、また大型公共施設の建てかえなども控えています。クラウドファンディング型ふるさと納税にも頼らなければならない場面はたくさん出てきます。小口の寄附を集めることもでき、市外からの寄附も期待できる、このクラウドファンディング型ふるさと納税に今から取り組んでほしいと思っています。  そこで、再質問いたします。クラウドファンディング型ふるさと納税には目標達成型と実行確約型があり、おのおのにメリット、デメリットがあります。目標達成型、オール・オア・ナッシングのほうが寄附が集まりやすく、実行確約型、オール・インにすれば、目標金額に達成しなくても集まった寄附金を受け取れます。どちらにせよ、予算編成の組み方に工夫が必要になるのではと考えているのですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 予算を提案する行政の責務という、こういう面から考えますと、寄附された金額にかかわらず、事業を実施すべきということで考えております。募集をする場合にも、事業の実施を確約することで適正な予算措置をしていきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問させていただきます。  また、企業版ふるさと納税の対象となった事業に対して、個人からのクラウドファンディング型のふるさと納税を加えている例があります。企業版ふるさと納税は、市外の企業が市の行う地方創生の取り組みを応援した場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みですが、企業版ふるさと納税も前向きに検討してほしいと以前からもお願いをしていますが、企業版ふるさと納税について、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 新聞報道によりますと、現在、企業版のふるさと納税につきましては優遇措置の拡大が検討されているとのことでございます。本市で導入する場合においては、まずは地方創生に適する事業の選定、これが前提ということになりますので、そうしたものを検討することが必要になるのではないかと、このように考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 企業版ふるさと納税についてはなかなか難しい場面もあるかと思うのですが、クラウドファンディング型ふるさと納税には前向きな取り組みをお願いしたいと思っております。  さて、もう間もなく予算編成作業が始まるとのことですが、各担当課は予算を獲得するだけでも大変な状況だと思っています。さらに、これまでは獲得した予算で事業を実施していた担当者が、今度は事業予算もみずから準備をし、事業も実施していくことは相当大変なことだと想像しております。担当者にとって、手を出しにくい気持ちはよくわかります。しかし、寄附をしてくださる方は、活動内容に共感してくださるのはもとより、同時に企画した担当者を応援してくださっているのです。  また、足利市の市民活動団体の中には、活動資金を寄附で募り、足利市のまちづくりの一翼を担ってくださっている団体がたくさんあります。子育て情報誌を17年間発行している団体認知症の啓発事業や子供の読書活動を推進するための活動を行う団体など、市民もそのような努力をしながら足利市のまちをよくしたいと考え、寄附を募っていますし、実は寄附をいただくことの大変さもよく知っています。どうか行政でも、同じ気持ちで一緒にクラウドファンディング型ふるさと納税を前向きに活用してほしいと思っております。  それでは、次の質問に移ります。環境政策について、プラスチックごみ対策について生活環境部長にお伺いをいたします。私は6年前より、足利「夢ひろい」というクリーン活動を行う団体の趣旨に賛同し、毎月1回、足利市駅前周辺のクリーン活動を行っております。ポイ捨てされているごみの種類として、足利市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例に記載されている飲料水の缶やペットボトル、たばこの吸い殻はやはり多く、しかし、条例には記されていないレジ袋やプラスチック製のカップなどのプラスチックごみ、紙類なども多く落ちています。  また、ことし6月に開催されました主要20カ国・地域首脳会議G20では、主要議題の一つとして海洋プラスチックごみ問題を取り上げました。さらに、5月には環境省海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定し、ポイ捨て禁止条例などの違反の監視、取り締まり等を挙げています。  以上のような理由から、本市で平成7年に策定された足利市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例を見直すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(平山忍) ただいまの御質問にお答えします。  環境省が策定した海洋プラスチックごみ対策アクションプランは、いわゆる海岸漂着物処理推進法などを踏まえまして、プラスチックごみの海への流出を抑えることを目的とした行動計画です。  今日、プラスチックは生活に利便性と恩恵をもたらす有用な物質である反面、ごみとして海に流出した場合には、環境汚染により、生態系、生活環境観光漁業等へ悪影響を及ぼすものと捉えております。  栃木県と県内25の市町は、ことし8月27日に栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言を行いました。この宣言では、海洋プラスチックごみは、山から川、川から海へとつながる中で発生するもので、その上流に位置する栃木県においても自分の問題として捉えていく必要があるとうたわれております。  本市では、ボランティア市民団体と一緒になって実施する各種の清掃活動や職員による不法投棄防止のパトロール等を行うほか、子供のころからの環境保全、保護意識づけが大切と考え、環境教育や啓発にも力を入れております。議員御指摘の足利市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例道路河川公園等へのポイ捨て禁止しておりますが、条例改正の必要性を検討しながら、これまでの活動、市民とのつながりを大切に、川は海への入り口という市民意識を高め、さらなる美しいまち足利の実現のため、今後とも努力してまいります。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問いたします。  国がG20で主要議題の一つとして海洋プラスチックごみ問題を取り上げたことや、ことし5月には環境省海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定したことについて、本市では今後どのような取り組みをしていこうと考えているのか、まずお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 海洋プラスチックごみの問題は、海につながる川を有する本市にとりましても、当事者意識を持って取り組まなければならない重要な問題であると認識しております。プラスチックごみのポイ捨てや不法投棄といった、いわゆる出口の課題はもちろんのこと、使い捨てプラスチックの使用削減、そういった入り口の課題もあわせて啓発に努めていきたいと思っております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問いたします。  海洋プラスチックごみ対策アクションプランの中には、廃プラスチックの国内処理に触れられています。環境省より廃プラスチックの処理を地方自治体へ依頼するような動きがありましたが、本市ではどのように対応するのか伺います。 ○副議長(横山育男) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 御質問のとおり、国から産業廃棄物プラスチックの受け入れの要請がございました。本市の焼却施設である南部クリーンセンターでありますけれども、稼働開始から36年を経過いたしまして、経年劣化などによりまして処理機能が若干低下しているような状態、また焼却の炉が三つございますけれども、一つをローテーションで休ませて、休ませている間にメンテナンスを行いながら運転しているような状況でありまして、受け入れは難しいと国のほうには回答をしております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問いたします。  先ほどの部長答弁にあった栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言をしたことで、本市では具体的にどのような取り組みをしようと考えているのかお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 先ほどの共同宣言の内容でありますけれども、不必要な使い捨てプラスチックの使用制限、あるいは再生材や生分解性、これは自然に返るプラスチックのことなのですけれども、そういった再生材や生分解性のプラスチックの利用促進、それからプラスチックごみのリサイクルと適正処理の徹底、こういった取り組みを県民、それから小売店、企業、そういったところに働きかけを行っていくものでございます。本市といたしましても、共同宣言を行った一員といたしまして、このようなプラスチックごみ削減の取り組みを共同して進めていきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問いたします。  これまでもろもろ部長から御答弁をいただきました。私は、国や県のプラスチックごみに対する昨今の動きを見ますと、やはり平成7年に制定された条例にはプラスチックごみ全てが含まれないことなどを考えると、空き缶等の定義を見直し、防止を禁止に改める必要性があると考えますが、再度お考えをお伺いします。
    副議長(横山育男) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 足利市空き缶等のポイ捨て防止条例の中では、議員御指摘のとおり、全てのプラスチックごみをこれで対象にできるかというとそうではございませんで、プラスチックの容器、そういったものに定義づけをしているところもあります。制定したのが平成7年ということで、それから二十数年経過しているということもありますので、時代に合った同条例のあり方などについて考えていきたいと思っております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問いたします。  また、見直しが必要と思われるものの中にポイ捨て防止重点区域について挙げられます。平成30年、議員提案によりまして観光都市宣言を決議しました。このことを受けまして、ポイ捨て防止重点区域についても、現在の鑁阿寺や足利学校周辺のみならず、他の文化財、神社、仏閣等に広げてみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 平成7年に条例を制定したということでございまして、当時は鑁阿寺、足利学校を中心として、また足利駅、足利市駅、そういった駅周辺、それから国道293号、主要地方道桐生・岩舟線、こういったところをポイ捨て防止重点区域として指定しておりましたけれども、今後関係部署といろいろと協議をしながらその辺のあり方について検討していきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) ポイ捨て防止重点区域の見直しについても、前向きに取り組んでいただけたらと思っております。  再質問をさせていただきます。初めに御紹介したクリーン活動団体の足利「夢ひろい」では、「拾う子は捨てない」をモットーに活動しております。子供たちの環境に対する教育も今後重要となってきます。最後に、子供たちに対して本市が取り組んでいる環境教育についてお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 環境教育でありますけれども、保育所幼稚園などへの出前講座を行っておりますけれども、ごみの分別からリサイクルやごみの減量、そして今話題となっておりますけれども、ポイ捨ての防止などについて環境教育を実施しているような状況でございます。また、市内の小中学生から、省エネやポイ捨て防止のごみ減量や自然保護などについてのポスターあるいは標語、こういったものを募集して環境保全の意識啓発を図っているところでございます。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 現在、環境政策課と足利大学と連携して行っているソーラークッカーを通してでも、こちらでも環境教育について今後も引き続き御努力をお願いしたいと思っております。  それでは、次の質問に移らせていただきます。再生可能エネルギー発電設備設置についてお伺いをいたします。平成29年4月1日から施行された足利市自然環境景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例許可制度が始まり、事業の区域の面積が1,000平方メートル以上の設置事業を行う場合には届け出が必要となり、保全地区では許可が必要となりました。  そこで、1点目として、条例を制定し、2年が経過しましたが、その効果についてお伺いをいたします。  また、2点目として、事業用発電の固定買い取り価格の引き下げ等による事業者の経営悪化や倒産などにより、設備が適正に管理されない状態になることや放置されることが危惧されています。その対策として、他の自治体では独自の条例を制定することでそうした事態に備える動きもありますが、本市としてはどのように考えているのか、以上2点お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えします。  太陽光に代表される安全で自然に優しい再生可能エネルギーについては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、その利活用が注目を浴び、国も普及促進に係る各種支援を推進してきました。しかし、一方で、太陽光発電設備が無秩序に設置された結果、生活環境自然環境、さらには景観等を阻害するなど多くの課題が指摘をされていました。  そこで、本市では平成29年4月、太陽光発電設備等の抱えるさまざまな課題を解決するため、足利市自然環境景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例を制定したところです。条例の制定以降、令和元年8月末現在で条例の規定に基づく許可及び届け出の件数は合計で63件となっており、どの場所でどの程度の規模の設置事業が実施されているかなど的確に把握しているところです。さらに、条例の制定にあわせて新たな指導要綱を策定し、関係各課が連携しながら設置事業者に対し地元説明会等を開催するよう指導しているなど、条例制定の効果は十分に発揮されているものと考えています。  また、条例には、議員御指摘の設置事業者の責務として、設置事業を廃止し、または発電事業を終了したときは速やかに原状回復をしなければならないと規定し、一定の措置を講じているところではありますが、今後、国や近隣自治体の動向なども視野に入れながら、適宜、条例改正も含め、適正な対応に努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 御存じのとおり、太陽光発電設備では環境アセスメント義務がないので、計画を事前には把握できませんでした。部長の答弁にもあったとおり、条例を制定したことで情報を早く入手でき、さらに助言指導ができるようにもなって、的確に把握できるようになりました。  しかし、条例制定後も、自宅近くに太陽光発電設備が設置されることがわかると不安だという相談が来ます。ですから、私は、設置後も適正に管理をされ、事業終了後は原状回復してくれると、市民が安心できる施設とわかれば、設置に対して感じる不安は減っていくと考えております。  そこで再質問いたしますが、市民の感じる不安は大きく三つに分類されると思っています。不安その1としまして、設置事業者が適正に管理をしてくれるのかという点です。そこで、条例を制定後、適正管理されていないと市民から指摘されたことはあったのか、またその際、市が指導したりすることがあったのか、適正管理がされていない場合の対応についてまずお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) これまでの事例といたしましては、設置事業者が開催した説明会に参加をしました地域の住民の方々が、その際に説明会を開催した趣旨が参加者に十分に伝わっていないのではないかというような指摘を受けたことがありました。その際には、改めて設置事業者に対しまして丁寧な説明を行うといったことで指導した経緯がございます。  また、別の事例といたしましては、設置事業の区域内から土砂等の流出があったというような御指摘をいただきまして、栃木県と本市で現地を確認し、あわせて協議を行った結果、県の地球温暖化対策課から設置事業者に対しまして、土砂流出の防止、さらには雨水排水の適正処理、そういった方法について適切に指導したといった経緯もございます。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問させていただきます。  不安その2としまして、転売等で設置事業者が把握できなくなるのではないか、設置事業者の地位の承継をしていくことが条例で定められていますが、これまで売買相続など地位を承継した例はあったのか、設置事業者が現在不明となっている場所はあるのか、ないのかお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 設置事業等を売買または相続した場合につきましては、条例の第24条の規定に基づきまして地位の承継をしていただくという取り決めがございます。これまでにそういった地位の承継、これに関しまして届け出が提出されたということはこれまでにございません。また、現在までに事業者が不明となっている設置事業等も市内にはない、そういったことから、それぞれの事業につきましては、条例の規定に基づきまして適正に継続をされているというふうに考えているところでございます。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問いたします。  不安のその3としましては、原状回復、パネルの撤去のことであります。固定買い取り価格の引き下げ等によりまして経営が悪化をしまして、倒産などにより管理されていない状態で放置されることが危惧され、私もこの不安が実は大きいです。  そこで、茨城県北茨城市では、その対策として、設置者に対して災害時及び廃止後の措置に対して充てる費用について計画的に積み立てを行うことを義務づけました。この義務づけを本市でも条例に追加すれば、市民の不安が小さくなると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) いわゆるFIT法の規定におきましては、制度の創設当初から、調達価格につきましては廃棄等の費用、それを見込んだ価格というふうに設定をされておりました。しかしながら、その費用の積み立てがなかなか行われないというような実情もございまして、国は2018年4月に制度を改正いたしまして、廃棄等の費用の積み立て、その他、積み立て計画や進捗状況を報告するといった、そういったことを義務化しております。  また、その後の国の動きですが、現在国はワーキンググループを設置いたしまして、制度のさらなる改正に向けて検討を進めております。具体的には、発電事業者の廃棄等の費用の積み立てをより確実に担保するといったことから、売電収入から源泉徴収的に積立金を差し引くといったような、こういった制度も進めていきたいというような動きもあるようでございます。こういったことから、このような国の動き、さらには近隣の自治体の取り組みなども参考にしながら、引き続き適宜適正な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 部長の答弁を聞きますと、何か、地方条例が国の法律を動かし、地方から国を変えていく、そのような感じを受け取りました。国の動きをこれからも静観したいと思います。  さて、先ほど部長からもありましたが、太陽光パネルは課税対象となり、固定資産収入があります。太陽光パネルで市も潤うのではないかと言う方もいらっしゃいますが、しかし、太陽光パネルは減価償却資産で、償却が終了しますと何も入ってこないにひとしくなります。さらに、固定資産税がふえますと、地方交付税が75%減る仕組みとなっています。太陽光パネル発電全国第1位である岡山県美作市でさえ、市が豊かになったかといえばそうではなく、苦労のほうが多いというのが現実、実態であるそうです。  そこで再質問いたしますが、岡山県美作市ではことしの5月、太陽光発電事業者を対象にした法定目的税、事業用発電パネル税を創設する条例案をまとめました。導入には総務省同意が必要で、早ければ2020年度からパネル1平方メートル当たり50円を課税いたします。市によりますと、太陽光発電に関する法定目的税の導入を目指すのは全国初といいます。パネル税は基金に積み立てられ、環境保全や防災対策市民生活の環境の向上のために使われるそうです。さらに、設置事業者が寄附等を行えば、本課税において減免基準を設けているので、事業者の社会貢献活動とつながっていくと考えております。発電事業のイメージが上がるのではと考えておりますので、今回美作市が導入しようとしている事業用発電パネル税の創設について本市の御意見を伺えたらと思います。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 法定外の税を創設するに当たりましては、総務省からの通知で留意事項といったものが示されております。  具体的に申し上げますと、例えば税を手段とすることがふさわしいものなのか、税以外により適切な手段がないのか、また公正、中立、簡素などといった税の原則に反するものではないか、さらには一定の課税を行う期間を定めることが適当であるか、こういったことを慎重かつ十分な検討を行うといったことで指摘をされておりますので、まずはそういったことを十分に慎重に議論する必要があるものと考えております。  また、さらには、法定外の税を創設するに当たりましては、市民の皆さんはもとより納税者の理解を得るといったことが何よりも重要なことだと考えられるものでございます。こういったことを考え合わせますと、太陽光発電設備設置事業に係る法定外の税を創設することにつきましては、本市にとって真に必要なのかどうか、こういったことを慎重に見きわめ、議論を重ねる必要がございますので、現段階では今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 発電パネル税の導入については総務省同意が必要でありまして、部長答弁にもありました既存事業者の承諾を得るなど、ハードルが高いことは承知しています。しかし、美作市は導入さえできれば全国初となりまして、他の自治体にも影響を与えることになると私は考えています。今本市の考えを伺うことができましたので、今後の動向を注視していきたいと思っております。  それでは、次の質問に移ります。消防行政について、救急業務のあり方について消防長にお伺いをいたします。救急隊は、救命を役割とし、心肺停止の状態の傷病者については速やかに心肺蘇生を実施することを基本に活動しています。しかし、近年、傷病者がいつもと違う状態になったことで慌ててしまい、救急車を要請、救急車到着後、現場等で傷病者の家族等から、傷病者本人は心肺蘇生を望んでいなかったなどと伝えられる事案が平成29年までに全国の消防本部の85%で起きており、数多く発生していると考えられています。  このような中、総務省消防庁では、平成30年度救急業務のあり方に関する検討会において、心肺蘇生を望まない傷病者への救急隊の対応に関する実態調査を実施し、全国の現状の把握を行いました。調査結果を見てみますと、傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施については、多くの消防本部において課題と認識されているようですが、本市ではどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長登壇) ◎消防長(町田旭) ただいまの御質問にお答えします。  心肺蘇生を望まない傷病者とは、老衰や末期がんなど人生の最終段階にあり、心肺停止状態となったとき、事前に心肺蘇生を望まない意思表示をしている傷病者をいいます。  総務省消防庁が行った心肺蘇生を望まない傷病者への救急隊の対応に関する実態調査の結果では、これらの患者救急要請に対し、医師からの指示など一定の条件下に心肺蘇生を実施しない、または中止することを対応方針として定めていると回答した消防本部は13.7%となっています。  本市ではこのような対応方針を定めていないため、原則、心肺停止状態の傷病者には速やかに心肺蘇生処置を行うという基本ルールに基づいて搬送しています。ところが、救急現場において本人が心肺蘇生を望んでいなかったことを家族等から伝えられ、蘇生処置を拒む事案がふえており、緊迫した救急現場ではその対応に苦慮しており、課題と捉えております。  現在、総務省消防庁では、今回の実態調査結果等を踏まえ、統一した対応方針を定め、標準的な手順等の策定について検討を進めることとしていますので、国の動向等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 私は、平成18年3月に報道されました富山県射水市民病院で起きた人工呼吸器取り外し事件を契機に尊厳死ルール化の議論が始まり、さらに超高齢化社会を迎え、昔より人生が長くなったこと、エンディングノートや終活、リビングウイルといった、自分の最期をどうしたいのかを考えたり、伝えられたりする機会が広がったこと、私は、こうした背景もあって心肺蘇生を拒む事案がふえてきており、本市の救急現場でも対応に苦慮し、救急隊の大きな負担になっているのではと考えています。  そこで再質問をいたしますが、本市では一定の対応方針を示していないとの答弁があり、基本的なルールに基づいて心肺蘇生を行いながら搬送しているとのことですが、そうしている理由についてまずお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長自席にて答弁) ◎消防長(町田旭) 救急現場は大変緊迫しており、患者本人や家族等の意思の確認を確実に行うことが困難であり、そのようなことから、救命の観点からも心肺蘇生を行い、基本ルールに従って医療機関のほうに搬送しているような状況です。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問いたします。  では、医師家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思はどのように救急現場で伝えられているのでしょうか。  また、家族等から伝えられたことで救急隊員が困ったり、迷ったりすることはどんなことなのですか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長自席にて答弁) ◎消防長(町田旭) まずは本人の意思を示した書面の提示、そして家族介護施設職員証言、そしてかかりつけの医師のほうから伝えられます。  また、困ったり、迷ったりすることなのですが、蘇生を中止することについて家族同士で意見が一致しないことや、またかかりつけ医師に連絡がとれないというようなことがあります。このような場合は、先ほどの基本ルールにのっとって医療機関のほうに搬送しています。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問いたします。  先ほどの消防長の答弁にもありました、心肺蘇生を拒否する傷病者本人の意思確認の一つの中に介護施設職員証言とありましたが、介護施設ではこのようなケースがどれくらいあるのかお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長自席にて答弁) ◎消防長(町田旭) 介護施設からの事案ですが、平成29年は11件中5件、平成30年は10件中6件であり、全体の約半数が介護施設での事案となっております。  以上です。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問いたします。  実態調査結果から見ますと、傷病者本人が心肺蘇生を拒否する意思表示を示したのにもかかわらず、家族やそれ以外の方が救急車を要請した理由の中に、介護施設等でマニュアル救急車を呼ぶことになっている、駐在する医師が不在のため、介護施設職員救急要請をしたとの回答がありましたが、本市の介護施設ではどのような対応がなされているのかお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) これは平成29年度の県の調査結果でございますけれども、安足地区の約65%の施設救急搬送がありまして、87施設では本人の意向に応じた対応がなされたということであります。一方で、五つの施設で本人の意向確認がとれなかったというケースもございました。各施設ではこういった緊急時に対応する体制を整えておりますけれども、医師家族に連絡がとれない状況の中では、命を守るためということで救急要請をする場合もあるようでございます。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問いたします。  先ほど部長から本人等の意向確認がとれないケース、医師等や家族に連絡がとれない状況があり、救急要請する場合もあるとの答弁をいただきました。  そこで、平成30年3月、厚生労働省は「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を改訂し、アドバンス・ケア・プランニング、ACPの考えが盛り込まれました。ACPとは、人生の最終段階における医療、ケアについて、本人が家族等や医療、ケアチームと繰り返し話し合うという取り組みで、人生会議とも呼ばれています。  私は、この取り組みが広がっていくことで、今後ふえると言われている心肺蘇生を拒否する救急要請が減っていくのではと考えています。それには、ACPの周知、啓発やさらなる地域包括ケアシステムの構築の推進が重要になってくると考えます。ACPの普及啓発については現在どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 現在本市では、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、医療介護の連携に取り組んでいるところでございます。  ACPでございますけれども、自分が望む人生の最終段階の医療、ケアについて信頼できる人たちと話し合うということでございますけれども、とても繊細で難しい部分もあるのかなと考えております。いずれにいたしましても、医療介護の従事者がこういったACPに対する正しい知識を持っていただくように、専門職向けの研修や情報交換の場を設けていきたいと思います。また、今後市民を対象に在宅医療講演会、市内でも4カ所計画をしておりますので、その中でもACPについても取り入れることにしたいと考えております。いずれにいたしましても、人生の最終段階における医療、ケアの決定につきまして、地域包括ケアシステムの構築の中でも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 私は先日、みとりに関する研修会に参加をして、講師の先生が現在抱えている事例をもとに、ACP、人生会議のデモンストレーションを行ってきました。家族は本人の希望どおりにみとりたい、本人は家族に迷惑をかけたくない、涙声で自分の意見を伝えるケアマネジャーもいらっしゃり、医師の先生も悩み、専門職の意見も必要としていることなど、参加者からさまざまな意見を聞きました。ACPのデモンストレーションを進めていくのですが、先ほど部長がおっしゃったとおり繊細で難しい場を体験しましたが、難しいからこそ、やはり一緒に悩んでくれる人がいて、話し合うことは必要であると感じました。そして、元気なときからもしバナゲームや旅のことばカードなどを使って人生会議をしてほしいとも思っております。  次は、消防の連携・協力の推進についてお伺いをいたします。複雑化、多様化する災害や高齢化を背景として救急需要が増大する中、今後も持続可能な消防本部体制を整備、確立していく必要があると思っています。  そこで、平成29年3月、消防審議会において示された消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申にもあるように、消防事務の性質に応じて、事務の一部について連携、協力を推進することが必要であると考えますが、所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長登壇) ◎消防長(町田旭) ただいまの御質問にお答えします。  近年多発している大規模な自然災害への対応や急速に進む高齢化社会に伴う高齢者救急搬送の増加など、消防業務の必要性はますます高まっています。  このような中で、本市では昭和51年に両毛地区5消防本部と特殊災害消防対策相互応援協定締結し、自治体の垣根を超えた災害対応をいち早く取り入れました。また、栃木県内では広域消防応援等計画が策定されており、令和元年5月20日に栃木市で発生した大規模な建物火災佐野消防本部協力して消防隊を派遣しました。  人口減少の進行により、人的、財政的な資源が限られていく中で、将来にわたり消防体制を維持していくためには、このような災害応援体制のほか、今後は通信指令の共同運用や高度、専門的な予防業務など、さまざまな事務でも連携や協力が必要と考えています。現在、応援協定の中でも各消防本部と課題や事例を共有する事務研究会を定期的に行っていますので、その中で連携、協力の推進について情報交換を行い、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申の中には消防の連携、協力の具体例が示されておりますので、この後、その具体例をもとに再質問をさせていただきます。  再質問のまず1点目は、先ほど答弁の中にもありました指令本部の共同運用のことです。既に多くの消防本部で実施されておりますが、本市でも今後積極的に検討を進めていきたいと考えております。共同運用は、原則として都道府県で一つの指令センターとすることが望ましいとされておりますが、本市ではどのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長自席にて答弁) ◎消防長(町田旭) 通信指令の業務は指令システム費で多額の費用を要しておりますが、これを共同運用にすることによりこれらの経費減が見込まれ、またあわせてなのですが、人件費の削減にもつながると感じております。  先ほど県で一本化というお話ですが、現在栃木県主体となって県内の消防本部に共同運用に関するヒアリング調査を行っており、各消防本部の現状や課題を把握している段階ですので、これらの結果を踏まえ、対応していきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問させていただきます。  先ほどの消防長の答弁から、既に栃木県では広域消防応援計画が策定されまして、実績もあるとお伺いしました。消防用車両の共同整備についてはどのようにお考えなのか伺います。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長自席にて答弁) ◎消防長(町田旭) 消防車両の共同整備でありますが、はしご車、特殊車両などの共同整備は購入費や維持管理などで効率化が図れると考えております。  しかし、消防車両は各消防本部で性能や大きさなど、地域の実情に合わせて導入しておりますので、そのほか共同整備には課題も多くあることから、今後研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問いたします。  では、高度、専門的な予防業務については具体的にどのような連携や協力があると考えているのかお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長自席にて答弁) ◎消防長(町田旭) 近年、火災は複雑化、多様化しており、火災予防を担う予防業務は高度で、かつ専門性が必要となっております。そのため、特に専門性が必要な消防設備の違反是正や特殊な火災の原因調査の業務などで、具体的な違反是正の事例や調査のノウハウの共有など、事務的なレベルの連携、協力はあるのではないかと考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 再質問いたします。  私は、複数の消防本部が連携、協力することで、救急隊の事務の一部を民間事業者に委託することも可能になると考えています。既に相模原市消防局は、消防隊の労務負担を軽減するため、資器材の管理、供給を民間業者に委託する救急資器材管理供給業務、SPDの運用を市内5カ所の消防署内でことしの6月から開始をしています。相模原市のような手法や民間委託についてはどのように捉えているのか、最後にお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長自席にて答弁) ◎消防長(町田旭) 救急隊の事務の一部であります救急資器材の管理、供給を民間委託にするということですが、近年の救急件数の増加を考えますと、職員の労務負担の軽減にはなると考えております。  しかし、複数の消防本部で民間委託する場合、法人格を持った事業主体が必要となり、新たな団体を設立するなど課題も多く、今後研究してまいりたいと考えております。いずれにしましても、これからの消防行政は、複数の消防本部で連携、協力することが特に必要となってきますので、各消防本部間の情報共有をし、協力体制を深めていきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員大谷弥生) 消防にとりましては、複数の消防本部と連携、協力することも必要となってきますが、自衛隊との協力、連携も必要となってきます。自衛隊使用している市内にある場外離着陸場平成30年度からドクターヘリや防災ヘリの着陸場としても使用させていただけるようになり、市民の安心安全につながってきました。先日は、管理関係者と一緒に町田消防長を初め消防署員の方も一緒に場外離着陸場の整備にも御参加くださったことに、最後、感謝を申し上げまして、先ほどの町田消防長の答弁をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○副議長(横山育男) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後2時20分といたします。   休憩 午後2時13分                           再開 午後2時20分 ○副議長(横山育男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  24番、平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 質問の機会を与えられましたので、通告に従い、順次質問をいたします。  まず市長に、第7次足利市総合計画について、中間報告の評価と今後の取り組みを伺います。平成28年3月に策定された第7次足利市総合計画は、市制100周年を迎える令和3年度までの6年間を計画期間とし、市政運営の基軸となる計画であり、本総合計画に基づき、足利市の各事業が今まで推進されてきたところであると理解をしているところであります。  このたび、8月20日に開催されました市議会全員協議会において、第7次総合計画の前半3年間の各事業の進捗状況が中間報告として議会に報告されました。その後、市のホームページにも掲載されております。この中間報告書においては、基本計画に掲載されております各事業の進捗状況を示す主な指標として、平成26年度の指標の数値を基準とした数値が示されており、その数値と比較した各事業の3年間の取り組みによる実績評価が代表的事業の進捗状況として提示されております。全体的な評価は、基本計画の主な事業計画はおおむね順調に目標達成の状況で進捗しているという結論でありました。報告された中間報告書は、晴れマークや曇りマーク、また雨傘マークなどで理解しやすく表現されておりまして、市民の皆様にも現状をよく理解していただけるものと、この点につきましては、市民目線のよい報告書になっていると感じて評価をするところであります。  そこで伺いますが、市長はこのたびの第7次総合計画中間報告に対し、事業執行者としてどのように評価をされているのかお伺いをいたします。  また、残念ながら雨傘マークで表示された事業の進捗状況が平成26年度の基準値を下回ってしまっている、こういう事業もありましたが、これらの指標の実績値が後退している状態、この原因は何なのか、そしてこれらの事業につきましてどのように改善、これからの後半3年間取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 平塚 茂議員質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 24番、平塚 茂議員の御質問にお答えします。  第7次足利市総合計画は、平成28年度から令和3年度までの6年間を計画期間とした本市の最上位の計画であり、将来都市像「学びあい つながりあい 元気に輝く都市足利」の実現に向けた市全体の施策の方向性を示すものであります。  総合計画では、六つの戦略プログラムと分野別計画に160の指標を設定し、市民が主役のまちづくりを進めながら、喫緊の課題である人口減少に対応するため、しごとづくりやまちの魅力発信などに取り組んできました。今般、前半期の3年が経過したことから、その達成状況について中間報告をさせていただいたところです。  指標の達成状況については、指標の一つである企業立地累計件数があがた駅南産業団地の分譲等により目標値を超える20件となりました。さらに、観光客年間入り込み数が、栃木デスティネーションキャンペーン等の効果もあり、目標値を大きく上回る508万人となるなど、目標値に達している指標が全体の45%を占めています。また、目標値に達しないまでも、現状維持を含め基準値より向上した指標が約30%あることから、全体的な評価として比較的堅調に推移していると捉えております。  一方で、年間婚姻件数、新規高卒就職者の市内就職率など、基準値である平成26年度の数値を下回っている指標が全体の約25%あり、改善に向けた取り組みの必要性を感じています。指標の値が目標値に達していない要因としては、施策の効果がすぐにあらわれないものがあることなども挙げられます。今後、それぞれの指標ごとに課題をしっかりと整理し、アプローチの方法を工夫するなど、総合計画の最終年度である令和3年度の目標値達成に向け、着実に取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) それでは、再質問をいたします。  事業の進捗状況が雨傘で示されております、約25%、今そういう事業があるということでありました。政策効果がすぐあらわれないものもあるということでありましたが、私は、特に数値の悪い事業で改善が必要と思われる事業、今回は5点ほど順次質問をしてまいりたいと思います。  まず1点目として質問させていただくのは、元気なしごとづくりプロジェクトのうちの創業支援事業計画における年間創業者数についてであります。基準値の平成26年度においては創業者65人でありましたが、平成28年度32人、平成29年度29人、平成30年度22人と、ふえるどころか、毎年減ってしまっているわけです。令和3年度の最終年の目標値が70人となっておりますが、中間報告の状況では、この目標達成は非常に困難な数値になってしまっていると、そのように言えるわけであります。足利市を元気にしていく創業支援という大事な事業でもありますが、これからどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) この創業支援計画に基づく創業と申しますのは、足利市が実施しているインキュベーション・オフィスであるとか商工会議所の創業塾であるとか、こういった支援措置を受けて新たに創業した方の数でございます。したがいまして、この制度を利用していない方、または転業であるとか分業であるとか、違った形態の創業の方については含まれておりませんので、実際にどのくらいの方が市内で創業されているかということについては、実数は残念ながら把握はしてございません。  ただ、足利市全体の事業所数が減る中で、やはり創業者の掘り起こしを行うということは、足利市の経済の活力を生ませるために大変重要なことだと考えております。したがいまして、この制度の活用による創業というのは非常に大切なものでありますので、今後とも引き続き商工会議所等と連携しながら推進を図ってまいりたいと思っております。  また、最近の傾向としましては、いわゆる第2創業、いわゆる転業という形態の創業とか、または女性の方の創業意欲、こういったものが高まっておりますので、そういったところにターゲットを絞った広報であるとか、あるいはさまざまな形態に対応できるような支援制度、こういったものについても今後検討を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。 ○副議長(横山育男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) インキュベーション制度、これを利用したものであるとか、また女性起業家、こういうものにも力を入れていくということでありますので、しっかり取り組んでいただきまして、やはり足利市の将来のためには新しい企業、新しい産業を興していくというのも非常に大切であると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、同じように聞いてまいりますが、元気なしごとづくりプロジェクトの指標であります、認定農業者数の指標についてお伺いいたします。こちらも平成26年度の基準値223人から、平成28年度は227人と増加をいたしましたが、その後、平成29年度が226人、平成30年度が217人と、これも残念ながら減少してしまっております。足利市の大切な農業を担う認定農業者の皆さんでありますので、その人数確保、これは重要だと思います。この辺の人数減の要因、これは何なのか、また今後どのように取り組んで認定農業者の増加を図っていくのかお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 御案内のとおり、認定農業者といいますのは、ある一定規模以上の農家で、市長が認定をし、地域農業を担っていただいているという方でございます。全国的な傾向として、やはり農家の方の高齢化が進んで廃業等が多くなり、農家の数自体も減少しているという中で、足利市も同様の結果なのだというふうに分析をしております。  ただ、足利市の場合、ここ数年、若い方が農業に従事したいという希望が非常に多くて、例えばイチゴ農家などは、令和2年は一気に十数人の方が、若い方が新たに農業に従事するというようなこともありますので、こういった若い農業従事者、この方は一定期間の研修を経まして、それからひとり立ちをし、さらに徐々に計画では図っていくということでありますので、まずは研修制度、こういったものを充実あるいは支援、さらには営農指導、こういったものを若いうちにきちんとやることによって、そういう方が自立し、認定農業者として巣立っていただけるのかなというふうに思っています。農業協同組合では営農指導者の方を令和2年度以降かなり増員するというようなお話も聞いていますので、そういった環境を整えながら、若い方が育ち、認定農業者として巣立っていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(横山育男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 農家の高齢化というのが非常に問題になっておりますので、そういうのも要因になって農業者の数が減っていく、そういうことも考える中で、今お話を伺いますと、若い方が新たに就業されているということで、非常に明るいニュースではないかと思いますので、さらに支援を拡充していただきたいと思います。  それでは、次に3番目として、新規高卒就職者の市内就職率についてお伺いいたします。基準年の平成26年度の指標が32.6%でありますが、これも平成28年度32.3%、平成29年度25.9%、平成30年度が30%、こちらは減り続けているわけではありませんが、やはり目標の市内40%、これは非常に難しい、残念な状況であります。行政として、新規高卒就職者の市内就職推進に今までどのように取り組んできたのか、そして結果としてこの状況をどう考え、そして今後いかに市内就職を図っていくのか、取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 残念ながら、市内就職率、高校生、少しずつ低下しているというような状況にあります。  原因としまして、ここ数年、人手不足を背景に、首都圏の大手企業が大卒者だけではなくて高卒者にも求人を、地方にも求人を出してきたというようなことも一つの要因ではないかなというふうに考えております。今まで求人活動と申しますと、合同説明会であるとか、あるいは進路指導の先生方を招いて産業団地バスツアーであるとか、こういったことをやってきたわけですけれども、平成30年度から新たな試みとしまして、企業みずからが高校に行って、自分たちの企業をPRするという新たな試みも始めました。非常に好評でございました。そういったことで、全体として足利市にお願いしますということではなくて、やはり足利市の企業の持つ個々の魅力、これを直接、いかに生徒、親御さんに伝えるかということが大切なのだと思います。特に高卒者につきましては、親元から通いたいという希望が非常に強いということでありますので、足利市の企業の魅力、こういったものを伝えていきたい、そういう取り組みをしていきたいというふうに思っております。  幸いにも、あがた駅南産業団地におきましては、知名度の高い業界のリーディングカンパニー、これが進出をしました。700名近い雇用も予定されておりますので、こういったことが新規高卒就職者の市内就職率の後押しになればというふうに期待をしております。 ○副議長(横山育男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) やはり若い高校生、卒業生に足利市に定着してもらうということは非常に重要でありますので、さらに努力をお願いしたいと思います。  続きまして、4番目といたしましては、今度は分野別計画2のほうで産業観光における指標であります中小企業創業支援補助金年間届出件数、こちらの件数についても、平成26年度基準値16件にかかわらず、平成28年度が8件、平成29年度が16件、そして平成30年度が5件と、ばらつきはあるわけでありますが、やはり目標値23件には及ばないわけであります。中小企業創業支援補助金年間届出件数、これが伸びなかった原因、これはまた今後いかに目標に近づけていくか、施策についてお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) この補助金につきましては、市内で新たに会社を設立した場合に3年間に限って法人市民税の一部を助成するという制度でございます。先ほどの創業支援のところでのお尋ねでお答えしましたけれども、やはり創業を促すということは、非常に、大変重要な施策だと感じております。  ただ、この件数を見ますと、なかなか、創業数に比べて非常に少ないのかなという印象を受けておりまして、もっと重点的にPRをして、利用促進を図る中で創業者をふやしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(横山育男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 創業支援にかかわらず、中小企業支援政策というのはいろいろあるわけですけれども、なかなか現場のほうにその情報が届いていない、そういうことがあろうかと思います。そういうのも原因であるかもしれませんので、ぜひとも制度の周知、こういうものを積極的に行っていただきたいと思います。  それでは、最後に5番目として、同じく分野別計画の産業観光の項目で、産業財産権の年間出願件数、基準値の平成26年度実績15件に対しまして、平成28年度は13件、平成29年度は10件、平成30年度が8件と、こちらも伸びるわけではなく、減り続けてしまっております。こちらの目標達成にも相当な努力が必要であろうかと思います。この目標達成についてのお考えを伺います。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁)
    産業観光部長(岩原幸市) いわゆる産業財産権特許についてですけれども、これにつきましては自社製品の保護のために非常に重要なことでありまして、また営業上、かなりメリットのある制度でございます。  ただ、特許の出願に関しましては専門的な知識が必要であるということから、弁理士への委託料など必要な経費の一部を市が助成しているという制度でございます。出願の全体数を把握しておりませんので、補助金の申請割合がどの程度のものなのかということは不明ですけれども、今後、公益社団法人栃木県地域地場産業振興センターなどと連携しまして、利用拡大のための周知を図っていきたいというふうに考えております。  あとは、実態として、この補助金の利用が一部の企業に偏っているというような現状も現在見受けられますので、改めて企業のニーズなどの把握を行いまして、使い勝手のいい効果的な制度となるよう、今後制度設計について研究を進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(横山育男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) せっかくの制度が理解されていなくて、利用が進まないというのは非常に残念でありますので、ぜひとも周知を進めていただきたいと思います。  以上、五つの指標、マイナスについて、特に足利市を元気にするためにという視点から、産業活性化のための手法についてその改善を伺いました。第7次足利市総合計画、各事業計画がさらに前進できることを希望いたしまして、質問は次の項目に移りたいと思います。  次に、安全安心なまちづくりについて、暮らしを守る条例の制定を伺います。市民の誰もが平穏で安心して暮らせる地域社会で生活をしていきたいと、このように望んでいると思います。しかしながら、その安全安心な生活を、個人主義が進み、隣近所のおつき合いが希薄になってきた最近においては脅かしてしまう状況、こういうことが多くこれからふえていくのではないかと、そのように心配されるわけであります。  私は今まで市民の方から相談を受けて、対応に苦慮したことでもありますが、例えば住宅地における隣の家の敷地内の樹木や雑草の繁茂により、毛虫などの害虫が発生したり、隣の家の樹木が大木となりまして、我が家に日が差さなくなってしまった、日照権の問題、また落ち葉などで我が家の雨どいが詰まってしまう、こういう相談がありました。また、そのほか、犬や猫のふん尿、泣き声、においなどのトラブル、そしてごみの管理ができないことによるごみ屋敷状況で近隣に迷惑をかけている、このようなことが全国各地で問題になっているわけであります。  そのような状況は、多くの市民にとって、これは決して他人事ではありません。いつ隣の家がそのような状況に変化をするかもしれません。一方、迷惑をかけている側もいろいろな事情があろうかと思います。住民の方も、悪意で迷惑状況をつくっているとは限りません。経済的な問題や、また精神的な問題、また高齢化などによりまして、家の管理が適切にできない種々の事情があるということも容易に想像されます。しかしながら、近隣のことであり、直接住民同士が苦情を言うこと、これは非常に勇気の要ることでもありますし、それが原因でトラブルを拡大する、今の個人主義社会ではこういうことが、大いにトラブルが拡大して傷害事件に発展する、こういうことも全国であるわけでありますので、そういうことを考えるとなかなか解決できない、そういうことが多いかと思います。  そこでお伺いをいたしますが、以上のような市民の近隣迷惑の状況につきまして、市民の皆さんからいろいろ御相談が多く寄せられていると思いますが、それらについて今まで行政としてどのような対応をして解決を図ってきたのかお伺いをいたします。  また、私は、やはりこれらの課題を迅速に円満に解決をするためにも、その解決に有効な、近隣に迷惑をかけている状況を改善するための助けとなるような、近隣迷惑状況を改善し、安心して暮らせるまちづくり推進条例、仮の名前をつけさせていただきましたが、このようなものを制定し、この条例をもとに担当課が適切に対応できるようにしたらどうかと思いますが、その辺につきましてお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(平山忍) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、市民からの相談に対する市の対応についてです。市民の日常生活における困り事の相談業務については、市民生活課の市民相談室において受け付けており、弁護士を初めとする専門相談員による特別相談と職員による一般の相談を実施しており、平成30年度における市民相談の件数は3,327件でした。寄せられる相談には、関係各課の職員が直接対応するほか、事案に応じて栃木県警察などの関係機関と連携をとりながら問題解決に向けて対応しています。  次に、迷惑行為を総合的に防止する条例の制定についてです。市役所が所管する事案の場合、担当職員が関係法令等に基づいて、当事者の立場を尊重しながら解決に向けた対応や迷惑行為の原因者に対する指導を行っていますが、条例の制定につきましては、他市の状況などを踏まえて今後の研究課題とさせていただきたいと思います。市民1人ひとりが他人への迷惑行為への意識やモラルの向上を図ることができるよう、引き続き適切な対応に努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) こういう迷惑状況を解決するために、多くの市民相談を受けていただきまして、その都度適切な対応をしていただいているということで、大変ありがたいと思うわけでありますが。  再質問をさせていただきますけれども、迷惑状況の例えば一つの例として、隣の家の環境悪化による迷惑状況、これを考えてみたいと思います。隣家の敷地の樹木が成長し、我が家にはみ出してくる、雑草も除去されず生い茂っている状況、毛虫や蚊、ムカデ、蛇などまで我が家に入り込んでくるような状況、枝を剪定し、適正な管理をしてほしいと要請をしても応じてくれない場合、どうすればいいのでしょうか。隣人が周囲に対して全く配慮に欠ける利己的な人の場合、これはもう解決は難しいかもしれません。そのような隣人を持ってしまった不幸を、不運を受け入れ、我慢をするか、引っ越しをするかになってしまうかもしれないわけでありますが、個人の敷地内のことであります。法的には大変、規制自体は難しいのではないかと思います。そういう例を報道等でもよく聞くことがありますけれども。  しかしながら、他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはいけないという、こういう哲学があるのですが、これはやっぱり人権の最たるものであろうかと思いますけれども、たとえ、自分の家のことで自由にしてもいいのではないかと、そういうふうに、大きなお世話だと言う人もいるかもしれませんが、やはりその家の管理の悪さが隣人に多大な迷惑をかけているということは、やはり地域社会においてこれは許してはいけない、そのように思うわけであります。  そのような観点から、近隣迷惑状況に対し、行政としてもしっかり対応してほしいと思います。そのためにも、やはり近隣迷惑な行為や状況を具体的に定義をして、そういうことは足利市民としてなくさなければいけないということを市民の総意として意識できるような、市民の常識として浸透できるような条例の制定、これが必要ではないかと強く思うわけであります。他市の状況を研究してということでありますが、インターネット等で検索してもなかなか適当な条例がないのは残念ながら現実であります。法的に非常に難しいかもしれませんけれども、でも、困っている市民が泣き寝入りしなければいけない、自分の生活が脅かされてしまう、こういうことはやはり足利市として解消していく必要があるのではないかと思いますので、担当部長の前向きな検討についての御所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 日常生活におきます隣近所の迷惑行為、これは議員御指摘のとおり、私も何とか排除をしたい、そんな思いでおります。それは、議員御指摘のことと共通していると思っております。  今回、私も事前に、各市の状況といいますか、全国的なそういった事例とかをいろいろ探してみました。その中でも、現代社会においていろいろ、モラルとか価値観とか、非常に多様化している世の中になってきている中で、迷惑行為を一律に規定することができるだろうか、そういう技術的な、最初、そういう問題もちょっと感じました。1件だけそういう事例を探せたのですけれども、なかなか、その規定の内容を見ますと、実効性が上がるのかどうか、課題がかなり見える状況でございました。  そういったわけで、研究課題というふうに申し上げさせていただきましたけれども、この問題は非常に市民にとって身近な問題でもあり、行政にとっても重要な問題であると認識していますので、そのあたりは調査研究をする時間的な部分も今の体制にとって必要かなと、そんな思いもありまして、研究課題というような答弁をさせていただきましたけれども、これは本当に大事な問題として、重要な問題として捉えていきたいと思いますので、当面、いろいろな相談事はございますので、一つ一つ丁寧に対応して、問題解決に向けて最善の努力をしていきたい、このように思っております。 ○副議長(横山育男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 個人自由権利と、そしてやはり社会の、公共の福祉との兼ね合いでありますので、確かに法律でこれを規制するということは非常に難しいかもしれませんが、市の条例としては、そういう法的に規制をするというのではなくて、やはり市民の努力目標みたいな形で、こういうムードをつくっていくことで少しでもこれが改善されるのではないかと思いますし、行く行くはもう少し法的に厳しいもの、これは法律改正をしていただきたいと思うのですが、憲法改正も必要かもしれません。そういうことで、公共の福祉という点、しっかりと研究をしていっていただきたいと思いますし、議員という立場でもこういうことを研究して、できれば議員提案ということも考えられますので、そういうことも議員仲間と相談していければと思うところであります。  質問につきましては、次の防災対策についてお伺いをしたいと思います。防災対策について、効果的な防災教育推進を伺います。令和という新しい時代を迎えました。平成時代を振り返りますと、阪神・淡路大震災を初め東日本大震災熊本地震、また最近では平成30年にありました北海道胆振東部地震、次々と大地震震災が発生し、各地で甚大な被害が発生してまいりました。また、相次ぐ火山爆発などの被害、台風梅雨前線、秋雨前線による集中豪雨、あの線状降水帯と言われる現象、最近では頻繁に発生をするようになっております。各地で洪水土砂災害が多発し、多くの犠牲者が出ているわけであります。まさに日本災害列島、これが平成時代の一つの象徴であったと感じられます。  そして、残念ながら、この大災害の多発状況、これは令和という新しい時代になっても変わることはなく、むしろ各種災害危険性は高まっていると言わざるを得ません。住民の命を守るハード、ソフトにわたる政策の推進、防災減災対策の推進がやはり行政の大きな役目であると、そのように考えております。  そういうときではありますが、実はことしの夏、8月7日に栃木県南6市議会議長会主催の市議会議員の研修会が佐野市で行われました。多くの議員参加をしました。私も出席をしてまいりました。このたびの研修の内容というのは時宜に合ったもので、「最近の大規模災害に学ぶこれからの地域防災」という演題での、あの釜石の奇跡で有名な片田敏孝群馬大学名誉教授の講演でありました。片田先生は、東日本大震災の際に、それまで熱心に取り組んできた小中学生たちへの適切な避難訓練、これによりまして多くの子供たちの命を守ったということで大変有名であります。その片田先生の一人の犠牲者も出さないという信念が感じられる講演、熱い講演でありましたが、非常に感銘深いものがありました。特に多くの防災対策のうち自助努力、自助、共助、公助とありますが、この自助の確立の大切さ、それを先生は強く訴えておられました。そのためにも、防災教育、これを充実させるべきである、強く認識をさせられたわけであります。  また、このたびの講演で特に印象に残ったこと、それは、災害発生の際にとうとい人命を守るためには、事前の防災対策行政がしっかり取り組むこと、これは欠かすことができない、これは先生も強調しておられました。ただ、今の風潮、これは何か行政にそのことを頼り切っているのではないかと、このようなことも言われておりました。もちろん行政の努力、これは言うまでもありませんが、それと同時に、住民1人ひとりがみずからの大切な命、これを守ること、これをやはりしっかり、いわゆる防災リテラシーとも言われますが、災害から身を守る、そういう知識、行動、こういうものを養っていくこと、これが欠かすことができないということでした。  なぜなら、災害、これは予測を超えて発生をするわけです。今まで70年生きてきて経験したことがないよ、こういう声はよく聞きますけれども、全く今まで経験したことがない、想定する災害を超える災害、想定を超えるから災害と言うのでありまして、想定内で害が起きてしまったら、これは人災になってしまいますので、そういう意味で非常に災害というのは予測ができない。例えば立派な堤防渡良瀬川も立派な堤防になっております。こういうものが整備をしてあっても、もし想定雨量を超えた豪雨となれば当然堤防は決壊をする、越えてしまう、こういうことになるわけであります。もしそういうふうになったときに、いかに安全安心に逃げる行動がとれるか、これが防災リテラシーの向上であるかと思います。  そのためにも取り組むべき大切なこと、それは小学校中学校子供たちに防災教育をしっかり行い、防災リテラシーを身につけていかなければならない、そのように思うわけでございます。私たち大人は、運がよければ、30年、これから40年、大きな災害に遭わずにあの世に旅立つことができるかもしれませんが、これから70年、80年、90年と長い人生がある子供たちは確実に大災害に遭遇すると考えられるわけでありますので、子供たちの未来の大切な命を守るためにも防災教育を充実するべきと思います。  そこで、お伺いいたします。足利市における防災教育はどのような内容で行われているのか、また防災訓練効果的に実践されているのでしょうか、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えいたします。  防災教育効果的な推進についてですが、子供たち自身が自分の命は自分で守るという強い意識を持ち、いつ、どこで、どのような災害が発生しても、みずから主体的に判断し、適切で迅速な行動がとれることが重要です。そのためには、実践的、体験的な防災教育の展開が求められます。  今、子供たちは、どのように災害が起こり、被害が広がるのかといった災害に対する知識を学んだり、訓練を通して自分がどのような行動をとるべきなのかを学んだりしています。学校によっては、火災地震を想定した避難訓練を行う際、災害発生時刻を子供たちに予告せずに実施したり、登下校時に地震や雷が発生したときに、自分が何をするべきか、どこに避難するべきか、実際の場面を想定して考えさせたりしています。  さらに、カスリーン台風で被害を受けた地域学校では、体験者を講師に招き、当時の悲惨な様子を伺っています。子供たちは、自分や人の命のとうとさを改めて考えるとともに、同じような災害が起きたときはどのような行動をとるべきか、また日ごろから自分にもできる災害への備えは何があるかを具体的に考えています。  また、ことし5月に行われた利根川水系連合・総合水防演習に関連して、土のうづくりやロープの結び方の実習などを通し、災害時に被害の拡大を防ぐ方法を体験的に学んだ学校もあります。子供たちがこれらの体験を通して学んだことを家族と話し合うことにより、家庭における防災意識の高揚にもつながっていくものと考えます。  しかし、議員御指摘のとおり、さまざまな災害危険性が高まり、今後ますます自然災害に対する備えが必要となる中で、防災教育を充実させることは子供たちにとって非常に重要であります。子供たちが災害に直面したときにためらいなく行動を起こし、自分の命を自分で守ることができるように、今後も地域の方々や関係機関等の協力を得ながら防災教育効果的な推進により一層努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) それでは、再質問をさせていただきます。  具体的にお伺いいたしますが、学校で行われている防災教育、これに費やされる授業時間、年間何時間程度、学習時間を確保しておられるのでしょうか。  また、実践的な防災訓練、これは年間どのぐらいの頻度でなされているのか。  そして、限られた時間で効果的な教育をするためには、すぐれた防災教育カリキュラムが必要と思われますが、防災カリキュラムはどのように作成をしているのかお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 議員御案内のとおり、防災教育については、いろいろな教科あるいは行事等の中で行われていることから、具体的な時間数が、総時間どれくらいということはちょっと言えないことを御理解いただきたいと思います。  社会科の中では災害時の行政の役割を学びますし、また理科では、自然災害がどうやって起きるのかという、そのメカニズムを学んでいます。保健体育では応急手当ての仕方、あるいは総合的な学習の時間では外部講師を招いての防災ワークショップ、あるいは生徒会安全委員会による地域防災マップをつくって全校生徒に発表するといった、さまざまな場で防災教育が行われていますので、多くの時間を使って行われているということで御理解いただきたいと思います。  それから、防災訓練ですが、これは避難訓練が主なものとして、各学校、学期1回、年間3回程度は実施されております。  また、防災カリキュラムでございますけれども、文部科学省のほうから示された資料をもとに各学校学校安全計画というものをつくっております。中身は、生活安全、それから交通事故、そして自然災害安全という、三つの観点で中身がつくられています。いつ、どういった時間でどんな内容をどう指導していくのかということがつくられて、内容に盛り込まれています。また、重点化されていることは、各学校地域の実情に応じて、内容についても違いが盛り込まれております。  以上です。 ○副議長(横山育男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) それでは、再質問をさせていただきます。  ただいま、限られた時間で、いろいろなところで授業を行っているということでありました。そういう面があろうかと思いますので、固定した時間がないのかと思いますが、やはり防災教育、実践的なもの、特にこれが漫然と教育がなされてしまうのが一番よくないかと思います。そういう意味では、危機意識をしっかり持った指導力のある教員、そういう防災教育に対する高いスキルを持った教員、これをどのように育てていくというか、確保していくかということ、そのためにも担当する教員に例えば防災士資格などを取得することを勧めること、これも一つのいい施策ではないかと思いますが、その辺についてお考えをお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) ただいまのまず教師がということ、私も全く同感でございます。教師の防災スキルを高めると、これは必要だと感じているところでございます。  現在、先生方のスキルを上げるための実際どんなことをやっているかということですが、一つは県教育委員会のほうで、例の那須の雪崩事故、あれが起きて以来、毎年県で安全教育指導者研修会を開催しております。そこに各学校、必ず出席してスキルを学んでいるということ、あとは心肺蘇生法などの応急手当てなども学んでいますし、また先日の台風15号のときも、随時そういった、天候ぐあいによって教師が集まって、各学校安全計画、カリキュラムをもう一度確認し、役割分担を確認し、そして子供たちにどういうふうに指導していくかということ、そのときそのときに応じて具体的に打ち合わせの中で確認して指導、そういった形で高めているところでございます。  防災士資格ということ、私もその必要性は感じるところではありますけれども、なかなか今の学校の教師の現状を考えたときには難しい状況かなというふうに考えております。今後も、教育委員会としても、いろいろな先進的な事例等を各学校に提供しながら、教師の防災スキルの向上に努めていきたいと考えています。 ○副議長(横山育男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 防災士の推進につきましては、いろいろな議員からも発言もありまして、私も推進をしてきたところでありますけれども、なかなか財政上、これを補助金を出すというのが難しいというのが当局の今までの答弁でございましたので、これは同じかと思います。ただ、防災士自体は個人資格で取るものですから、これを、別に補助金がなくても、志ある学校の先生にみずから取っていただくこと、これがいいのではないかと、そういう情熱が私は必要だと思います。  災害列島日本に住む以上、防災リテラシーの向上、これは必修科目であります。足利市には海がありませんので、津波は100%来ませんが、ただ、子供たちが海辺に海水浴遊びに行くわけです。そういうときにもしかしたら大地震が来るかもしれない、そういうことを考えますと非常に重要であると思います。  教育目的は、子供たちが幸福社会の中で生きていく力を身につけるためという言葉を聞いたことがあります。まさに生きる力、それはやはり防災災害から身を守るすべを身につける、これであろうと思いますので、防災教育、これは教育の大きな一つの柱であると思いますので、ぜひともこれからもしっかりと取り組んでいただけますことを心より希望いたしまして、ただいまの教育長の御答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(横山育男) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。  次の本会議は、明9月11日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。   散会 午後3時10分...