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1. 足利市議会 2021-06-18
   06月18日－一般質問－04号

   
   取得元: 足利市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   令和　３年　　６月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　　　令和３年　　　　　　　　　　　　足利市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　第　５　回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１８日（金曜日）　出　席　議　員　（２４名）　　　　　　　　　１番　藤　本　秀　樹　　　　　　　　　　　１３番　冨　永　悦　子　　　　　　　　　２番　鳥　井　康　子　　　　　　　　　　　１４番　大須賀　幸　雄　　　　　　　　　３番　中　島　真　弓　　　　　　　　　　　１５番　斎　藤　昌　之　　　　　　　　　４番　鶴　貝　大　祐　　　　　　　　　　　１６番　栗　原　　　収　　　　　　　　　５番　末　吉　利　啓　　　　　　　　　　　１７番　荻　原　久　雄　　　　　　　　　６番　須　田　瑞　穂　　　　　　　　　　　１８番　柳　　　収一郎　　　　　　　　　７番　大　谷　弥　生　　　　　　　　　　　１９番　渡　辺　　　悟　　　　　　　　　８番　杉　田　　　光　　　　　　　　　　　２０番　尾　関　栄　子　　　　　　　　　９番　金　子　裕　美　　　　　　　　　　　２１番　黒　川　貫　男　　　　　　　　１０番　小　林　貴　浩　　　　　　　　　　　２２番　中　山　富　夫　　　　　　　　１１番　横　山　育　男　　　　　　　　　　　２３番　酉　田　智　男　　　　　　　　１２番　吉　田　晴　信　　　　　　　　　　　２４番　平　塚　　　茂　欠　席　議　員　（なし）　地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者　　　　市　　　　　長　　早　川　尚　秀　　　　　　　都 市 建設部長　　花　澤　　　繁　　　　副　　市　　長　　塚　原　達　哉　　　　　　　消　　防　　長　　阿　部　正　敏　　　　総 合 政策部長　　邉　見　　　隆　　　　　　　教　　育　　長　　須　藤　秀　幸　　　　総　務　部　長　　小　林　　　廣　　　　　　　教　育　次　長　　岡　田　和　之　　　　健 康 福祉部長　　福　田　優　子　　　　　　　秘 書 広報課長　　髙　山　　　稔　　　　生 活 環境部長　　加　藤　大　介　　　　　　　行 政 管理課長　　青　木　義　幸　議会事務局職員出席者　　　　事　務　局　長　　平　山　　　忍　　　　　　　書　　　　　記　　山　口　真　央　　　　議　事　課　長　　松　島　　　繁　　　　　　　書　　　　　記　　飯　塚　拓　也　　　　議 事 調査担当　　藤　谷　繁　朗　　　　副　　主　　幹　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)　議案第４６号　令和３年度足利市一般会計補正予算（第２号）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　議案第４７号　職員の服務の宣誓に関する条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)　議案第４８号　足利市固定資産評価審査委員会条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)　議案第４９号　足利市介護保険条例等の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5)　議案第５０号　足利市国民健康保険条例等の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(6)　議案第５１号　足利市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について　　　　　　　　　　(7)　議案第５２号　足利市まちづくり応援基金条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(8)　議案第５３号　足利市松田川ダムふれあい広場条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(9)　議案第５４号　市有財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10)　議案第５５号　足利市運動場条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(11)　議案第５６号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(12)　質疑にあわせて一般質問（継続）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎事務局長（平山忍）　報告いたします。　　ただいまの出席議員24名、全員であります。　　次に、本日の議事日程を申し上げます。　　日程第１　議案第４６号から第５５号までについて　　　　　　　（質疑にあわせて一般質問・継続、委員　　　　　　　　会付託）　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　議案第５６号について　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（栗原収）　おはようございます。開会に先立ちまして申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症対策のため、市当局説明員につきましては、関係する職員のみの出席といたしますので、御承知願います。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　日程第１　議案第４６号から第５５号までについてを議題といたします。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　これより個人質問を行います。　　この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。　　また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。　　それでは、通告に従い、順次発言を許します。　　２番、鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　発言の機会をいただきましたので、新市長に対して、またそれ以外に対しての質問を行いたいと思います。　　まずは早川市長に、南小学校のＯＢとして、市長就任のお祝いを申し上げます。恐らく初の南小学校出身の市長でいらっしゃると思います。南小学校の１期生として、これはすごく誇らしいことだなと思っていますので、これからもよろしくお願いいたします。同窓生だけれども、私のほうが随分年配です。　　すみません。質問に移ります。初めに、防災対策の今後の方針についてお尋ねいたします。まず初めに、西宮林野火災についてです。令和３年２月21日に発生した西宮林野火災から、早いもので約３か月経過しました。火災発生の当日、私は偶然緑橋を渡っている際に西宮町から煙が上がっているのを目にしていました。２月に入ってから足利市近郊で山林火災が頻発していたため、大きな火災にならないといいがと思いながら見ていたことを記憶しています。しかし、残念ながら、消防職員や消防団員の方々の活躍があったにもかかわらず、西宮林野火災は、大変大きな火災となってしまいました。　　まず初めに、地元足利市の消防職員の方々、消防団員の方々、そして各地の消防関係者並びに応援に駆けつけてくださった自衛隊の方々に御礼を申し上げたいと思います。そして、何より人的被害を出さずに済んだことは本当に不幸中の幸いであったと認識しております。鎮火を宣言した３月15日から３か月を経て、現在までに明確になってきた今回の西宮林野火災における問題点などがあればお聞かせください。 ○議長（栗原収）　鳥井康子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　小林総務部長。　　　（小林　廣総務部長登壇） ◎総務部長（小林廣）　２番、鳥井康子議員の御質問にお答えします。　　令和３年２月21日の発生から３月15日の鎮火に至るまで、３週間余りに及ぶ消火活動等を要した西宮林野火災から約３か月が経過しました。消火活動においては、自衛隊のほか県内外の消防機関から御支援をいただきました。また、２月22日に足利市災害対策本部を設置し、西宮町、本城一丁目、二丁目、五十部町、大岩町の一部、305世帯に避難勧告を発令するなど、全庁を挙げて対応に当たりました。市としては、今後同様の火災に的確に対応していけるよう、西宮林野火災に関する記録や課題を整理していく必要があると認識しています。これまでに災害対応に当たった各部局から、消火活動や避難所対応をはじめとする様々な業務に関する課題等について意見を集約しているところです。今後、西宮林野火災に関する資料や、それらの意見を整理した上で、災害記録誌を作成するとともに、今後また大規模林野火災が発生した場合に備えた対応策についても検討してまいります。 ○議長（栗原収）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　記録誌の編さんや、また大規模林野火災に備えた対応策について検討が行われるとの答弁をいただきました。令和３年４月に行われた市長選挙においても、西宮林野火災発生時の自衛隊への派遣要請は重要な争点として取り上げられていました。　　このことについて、市長に再質問いたします。市長選挙の中で、公開討論会などにおいて、早川市長は西宮林野火災において、自衛隊への派遣要請をもっと早い時点で行うべきであった旨の発言をされていたと認識しています。これは、自衛隊への派遣要請をどのタイミングで行うべきだと考えていらしたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（栗原収）　早川尚秀市長。　　　（早川尚秀市長自席にて答弁） ◎市長（早川尚秀）　再質問にお答えいたします。　　西宮林野火災の初動対応につきまして、私は反省すべき課題があると認識をしております。具体的な時期の御質問でありますが、議員も御存じと思いますが、例えば同時期に発生をしております他市における林野火災の対応との比較の中で具体的に申し上げますと、令和３年２月23日に発生した東京都青梅市の山林火災では、覚知から６時間後に対策本部の設置、そして８時間後に自衛隊派遣の要請、しかもこれは夜の９時45分であります。防災ヘリの要請を抜かして自衛隊派遣要請をしております。令和３年２月25日に発生した群馬県桐生市の山林火災では、覚知から14分後に防災ヘリの要請、50分後に自衛隊派遣要請、そして58分後に対策本部設置となっております。　　一方、足利市は覚知から26分後に防災ヘリの要請、その後、翌10時15分、18時間34分後に自衛隊派遣要請です。そして、その前の10時、18時間19分後に災害対策本部設置ということで、私はこの災害対策本部の設置と自衛隊派遣要請に関しまして、もっと早くできたのではないかと認識をしております。できれば、火災が発生して覚知をした21日のうちに自衛隊派遣要請、災害対策本部設置ができればよかったのかなと認識しております。 ○議長（栗原収）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　近隣各市の山林火災との比較ということで御説明いただきました。　　今回の市長選挙において、西宮林野火災のことが取り上げられる中で、自衛隊への派遣要請はもちろん市長が栃木県知事に災害派遣要請を要求して、栃木県知事から自衛隊に対して災害派遣要請が行われるものなのですが、その中で市長の判断だけをもって批判されているようなやり取りが足利市の中で行われていたことに、非常に違和感を感じていました。消防のほうの判断もあり、市長の判断もあり、それをまとめた上で、栃木県知事経由で自衛隊に派遣要請するという点で、今市長から御説明いただいた何分たってからの判断ということももちろん大事ですが、状況においての判断ということで、これからも市民の安全を守るための対策をより充実させていく取組をお願いしたいと思います。　　次の質問に移ります。水害対策についてお尋ねします。令和元年東日本台風の発生から、間もなく２年がたとうとしています。足利市では、1947年のカスリーン台風での大きな被害の歴史はあったものの、当時と比較して現在は堤防や水門の整備などが進み、私を含む市民の中に大きな水害は足利市では起こらないのではと油断していた気持ちがあったのではないかと考えています。　　しかし、令和元年東日本台風の際の長時間にわたる雨は、足利市内の中小河川のキャパシティーを超えた降水量となり、渡良瀬川の水位上昇により、やむを得なかったとはいえ、水門や樋管を閉めた結果として大規模な内水氾濫が発生しました。発生当初から、水門を閉めたことによる水位上昇は人災であったという指摘がありました。ほかにも情報が届いていれば防げたであろう自動車の水没などの被害も甚大でありました。令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、水害対策において具体的に検討し直すべきタイミングであると考えますが、地域住民の意見をどのように反映していくのかお尋ねします。 ○議長（栗原収）　小林総務部長。　　　（小林　廣総務部長登壇） ◎総務部長（小林廣）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市では、令和元年東日本台風による被害に遭われた地域の皆様をはじめ、多くの皆様から寄せられた御意見や御要望について対策等を検討し、取組を進めてまいりました。特に避難場所の確保に関する御意見、御要望が多く聞かれたことから、避難場所としての民間施設の活用や、自治会館等を活用して独自の避難所を確保しようとする自主防災会への支援などに積極的に取り組んでいます。　　また、避難情報や水門の操作に関する情報伝達が大きな課題となりました。そこで、令和２年度から各自治会における連絡網の整備をお願いするとともに、各地区の自治会連合会長にも御参加いただく情報伝達訓練を行い、避難情報や水門操作情報に関する伝達手順を確認することとしました。また、令和２年５月、本市が設置管理する朝倉樋管について、水門の開閉操作の情報を地域の皆様に伝達するための防災設備として、赤色回転灯及びサイレンを設置しました。地域の事情は様々であり、その御意見も多様でありますので、今後も地域住民の皆様に寄り添い、適切な対応や支援を行ってまいります。 ○議長（栗原収）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　再質問いたします。　　水門や樋管付近への赤色回転灯やサイレンの設置は有効な手段だと考えます。しかし、暴風雨の中では住民に情報が伝わるのか不安が残ります。水門を閉めたことを知らせる情報発信手段のさらなる拡大をお願いしたいと思いますが、その点についてお聞かせください。 ○議長（栗原収）　小林総務部長。　　　（小林　廣総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（小林廣）　ただいま本答弁でも申し上げましたが、自治会の皆様の御協力をいただきまして情報伝達訓練を行ったところであり、情報が速やかに市民の方々に伝わるように考えております。また、そういった情報だけではなくて、今後スマートフォンなどのアプリを使った情報伝達なども考えながら、様々な手段を駆使して市民の方々に情報が届くような工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長（栗原収）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　再質問いたします。　　足利市洪水・土砂災害ハザードマップが作成されることについての周知や活用については、同ハザードマップ完成後にどのように行っていく予定なのかお聞かせください。
   ○議長（栗原収）　小林総務部長。　　　（小林　廣総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（小林廣）　再質問にお答えいたします。　　足利市洪水・土砂災害ハザードマップにつきましては、現在鋭意作成に努めておりまして、８月下旬には地域に配布できるよう作業を進めているところでございます。　　完成後の周知、活用につきましては、自主防災会等と連携した訓練、研修会等での啓発や、ホームページでの動画配信などにより取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（栗原収）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　今回、５月から６月にかけて足利市洪水・土砂災害ハザードマップの更新に伴う自治会説明会に２か所参加させていただきました。地域の方たちがいろいろなことを考えていらっしゃることをお聞きして、その意見のやり取りがすごく重要であるということを感じました。同ハザードマップ完成後の研修などについても、相互の意見交換を行い、同ハザードマップが有効に使われていく状況をつくっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症対策についてです。ワクチン接種について、足利市での高齢者向けのワクチン接種が令和３年５月23日から開始されています。予約受付開始当初、接種方式は集団接種のみでありました。近隣の会場に予約枠の空きがなく、お住まいの地域から遠い接種会場へ向かう足の確保は大きな心配事であったと考えられます。新型コロナウイルスワクチン接種会場への移動手段を確保するために、75歳以上の高齢者のみで構成される世帯に対してタクシー券が配布されたと聞いていますが、その対象外となった世帯に対してはどのような対応が取られているのかお聞きします。 ○議長（栗原収）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（福田優子）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市では、75歳以上の方のみで構成されている世帯にタクシー等利用助成の案内を送付しました。御自身の運転や家族等の送迎で集団接種会場まで行くことが困難な方に対し、自宅と集団接種会場のタクシー等利用料金を全額助成しています。助成の対象とならない方の対応として、運転免許が取得できない18歳未満の方のみと同居されている75歳以上の高齢者世帯に関しては、対象として追加し、タクシー等利用料金の助成を行うこととしました。　　また、助成の対象とならない方については、接種会場までの移動手段を確保するため、同一会場で接種する方がいらっしゃる場合は、御近所の方等と乗り合い乗車を勧めています。さらに、自宅から集団接種会場まで距離があるなど交通手段のない方については、医療機関での個別接種の検討もお願いしているところです。　　いずれにいたしましても、今後高齢者の接種を７月末完了に向け、足利市医師会等の関係機関に御協力いただきながら連携を強化し、着実にワクチン接種を進めていきます。 ○議長（栗原収）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　タクシー等利用料金の助成について、今まで市民の皆さんが利用したことのない形での助成だと思うのですが、市民からどのような問合せが寄せられているのか。また、その声にどのような対応をしているのかについてお聞かせください。 ○議長（栗原収）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　再質問にお答えいたします。　　様々な問合せをいただいているところでございますけれども、接種会場からの帰りのタクシーの手配はどうすればよいのかとの問合せを大変多くいただいております。基本的には御自身で呼び出しをしていただくことになってございますけれども、できない場合には、各接種会場に携帯電話を常設しておりますので、接種終了後に職員に声をかけていただきまして、対応しているところでございます。 ○議長（栗原収）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　高齢者の方々のワクチン接種後の帰りの足を心配されてタクシーの利用を考えている方もいらっしゃるとお聞きしたので、情報の周知をお願いしたいと思います。　　次の質問に移ります。ＰＣＲ検査体制についてです。ＰＣＲ検査の陽性率は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を把握する上で、十分低い数値になるまで検査数を増やしていく目安として重要なデータであると認識しています。本市や安足地区における陽性率はどのように変動しているのかお聞きします。　　また、ワクチンの接種率が一定の水準に達するまでの間、ＰＣＲ検査を徹底して行い、感染者の早期発見と拡大防止に努める必要があると考えます。栃木県のホームページに掲載されたデータを確認すると、累積検査件数の増加は鈍ってきているように見えます。感染者数が減少したことに油断することなく、検査能力をフル活用することが集団免疫を獲得するまでの重要な対策と考えますが、今後検査を徹底するために対策していく予定はあるのかお尋ねします。 ○議長（栗原収）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（福田優子）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、陽性率の変動についてです。本市や安足健康福祉センター管内の数値は公表されていませんが、栃木県の検査陽性率は、令和３年４月当初4.2％であった数値が５月上旬には4.0％となり、５月下旬から６月上旬は3.4％と低下しています。しかし、新型コロナ警戒度レベルでは県版ステージ2.5であり、厳重警戒を維持していることから、引き続き基本的な感染防止対策が求められています。　　次に、ＰＣＲ検査徹底のための対策についてです。本市では、高齢者施設のクラスター発生防止の観点から、新規入所予定者に対し、令和３年１月よりＰＣＲ検査を始め、５月末現在、検査申請受付数は98件となっています。また、高齢者や障がい者の方は罹患により重症化のおそれがあることから、通所系の福祉施設従事者を対象に、抗原定量検査を令和３年２月から３月にかけて188施設、1,830人に実施いたしました。県では、施設等でクラスターが発生した場合、必要に応じ、市町内の施設従事者に抗原定量検査を拡大して実施する方針を示しました。本市においては、県の情報を注視し、県と連携を図りながら今後の対応について検討していきます。 ○議長（栗原収）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　再質問いたします。　　国主導で行われているモニタリング検査は、栃木県内では宇都宮市と小山市のみで行われていると認識していますが、その結果がどのようになっているかお尋ねします。　　また、足利市でも行われる予定はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（栗原収）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　再質問にお答えいたします。　　宇都宮市と小山市で行われたモニタリング検査の結果でございますけれども、令和３年５月27日までに宇都宮市では1,989件、小山市では491件が実施されまして、陽性疑いの方は宇都宮市で２件確認されたところでございます。　　宇都宮市と小山市で行われているこのモニタリング検査につきましては、感染状況等によりまして国が地域を選定するものでありますので、本市の希望で実施するといったことは難しい現状でございます。しかし、このモニタリング検査の中には、学校や企業、お店などが内閣官房のホームページから直接検査を申し込むことができる団体検査がございますので、今後ホームページなどを活用して周知に努めてまいりたいと考えます。 ○議長（栗原収）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　感染症対策の基本である検査と隔離につながるための取組を、ぜひ栃木県の中でも足利市は積極的に行っているという状況をつくっていただけるようお願いいたします。　　次の質問に移ります。学校行事についてです。児童生徒を新型コロナウイルス感染症から守るという観点から、足利市の学校行事、とりわけ修学旅行についての教育委員会の関わりについてお尋ねします。厚生労働省のホームページに、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例が公表されています。移動に関する感染対策として、感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控えるという表記があります。また、栃木県のホームページには、栃木県新型コロナ警戒度基準が示されており、現状の県版ステージ2.5とは、県民に感染が拡大している地域への不要不急の移動は避けることや、県民に感染リスクの高い場所への外出を避けることを要請する状況を示しています。厳重警戒というステージにある中、足利市内の中学校において、緊急事態宣言が解除された直後となる京都府への修学旅行が学校長の判断次第で決行されてしまう可能性があったことは非常にリスクの大きい話であったと考えています。ぎりぎり緊急事態宣言が解除されたとしても、公共交通機関の利用や、２泊３日の日程中に７回の食事を共にし、同室で寝起きするなど、日常的な学校生活よりずっと多くの時間を共有することは、通常であれば修学旅行のメリットであるといえますが、コロナ禍においては生徒間での相互感染やクラスターの発生など、感染対策を徹底すれば大丈夫と簡単には言えない状況があります。　　児童生徒の健康を守る観点で、令和３年度以降のコロナ禍が収束するまでの間において、修学旅行のような宿泊を伴う学校行事を実施する際の判断基準を設けることは、足利市内で学ぶ子供たちの学びと安全を共に尊重する上で必須であると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（栗原収）　須藤教育長。　　　（須藤秀幸教育長登壇） ◎教育長（須藤秀幸）　ただいまの御質問にお答えします。　　令和３年５月から６月に、京都、奈良方面に実施を予定していた市立中学校の修学旅行につきましては、５月に決定された京都府の緊急事態宣言の延長に伴い、議員御案内のとおり、いずれの中学校も実施を延期いたしました。本来、学校行事の実施につきましては校長の権限でありますが、コロナ禍のため、状況に応じて本市教育委員会と学校とで協議して決定することもあります。旅行・宿泊的行事を実施するかどうかについての本市教育委員会の判断基準は、国・県の考え方を踏まえ、訪問先の感染状況及び予防対策、学校の感染防止策、保護者の考え、そして何よりも参加する児童生徒一人一人の自覚、これらの四つの観点から総合的に判断することとしています。また、現地の教育委員会などを含む関係機関と小まめに連絡を取り合い、最新の感染状況や現地の小中学校の教育活動の様子、宿泊する施設等の感染予防対策や利用制限について確認し、本市の中学校の校長会と情報を共有し合い、検討しております。各中学校におきましては、それらの情報を踏まえ、総合的に判断し、実施や延期について決定しております。　　修学旅行をはじめ、旅行・宿泊的行事は、子供たちにとってかけがえのない思い出となる有意義な教育活動であり、とても貴重な学びの場であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない現在、自分や大切な人を守るため、参加への不安や悩みを抱えている子供もいると考えられます。そのため、子供たち一人一人の置かれている状況を丁寧に把握するとともに、その子供たちや保護者の思いに寄り添いながら、感染症対策を徹底し、可能な範囲で最大限の学びの保障が実現できるように、今後も学校を支援してまいります。 ○議長（栗原収）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　修学旅行に対する子供たちの不安と期待する気持ちに十分に応えていただくためにも、十分な説明をお願いしたいと思います。また、御父兄の方たちの負担が増えたりすることのないよう配慮していただくこともお願いして、ただいまの須藤教育長の答弁をもって私の質問を終わります。 ○議長（栗原収）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午前10時45分といたします。　　　休憩　午前１０時３５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○議長（栗原収）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　個人質問を継続して行います。　　２０番、尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　順番が来ましたので、質問をさせていただきます。　　質問の前に、新市長に対して御挨拶を申し上げたいと思います。早川市長、当選おめでとうございます。市民の声を聞き、市政に生かしていかれることを心から期待いたします。　　市長の政治姿勢について、子育て支援策についてお尋ねいたします。厚生労働省は、2020年の日本の出生数は84万832人となり、過去最少を更新したと令和３年６月４日に発表しました。５年連続の減少です。もともと出産、子育てを支える仕組みが遅れているところにコロナ禍の影響が追い打ちをかけ、日本の少子化を加速させています。若い世代が不安を抱え、子育てに希望を持てない社会をそのままにはできません。コロナ禍による困難を打開する緊急対策とともに、足利市も安心して子育てできる環境整備が必要ではないでしょうか。　　以上のことから、市長にお尋ねいたします。選挙公報において掲げていた、子育て世代として足利の輝く未来を描くとはどのような未来でしょうか。　　また、高校３年生までのこども医療費助成制度の窓口無料化はいつから始めるのでしょうか。　　子育て世代の声を取り入れ、切れ目ない支援を拡充するとしていますが、子育て世代の声をどのように聞くのか。また、切れ目ない支援の拡充とは何でしょうか。　　子育て支援策として、国民健康保険税の子供の均等割をなくす考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　早川尚秀市長。　　　（早川尚秀市長登壇） ◎市長（早川尚秀）　２０番、尾関栄子議員の御質問にお答えいたします。　　初めに、私が思い描く足利の輝く未来は、市民が足利市に生まれてよかった、足利市に住んでよかったと誇れる、そんな足利市の姿です。そのために、市がマグネットの役割を果たし、様々な主体を結びつけながらオール足利の体制を組み、総力戦で様々な政策を実行していきたいと考えております。　　次に、高校３年生までの医療費無償化についてであります。医療費無償化に関しましては、子育て支援策として多くの方に御要望いただいていることは承知しております。この政策を実施するためには、経常的な財源の確保が必要なことから、財源確保とバランスを取りながら、財源確保に努め、実現に向け取り組んでまいります。　　次に、子育て世代に対する支援の拡充についてであります。本市では、平成28年度に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援を行い、子育て世代の方々が安心して出産や育児を行えるよう、相談業務の中から様々な声を聞いているところでございます。最近では、コロナ禍の影響によりまして外出を控えるなど、子育てに不安を抱く声が多い傾向です。こうした社会情勢に対応し、よりきめ細やかな相談支援体制が必要であると認識をしております。大切なことは、妊娠や出産、出産後の育児と展開されるそれぞれのステージにおいて、子育て世代の方々の不安や悩みを解消していき、安心して子供を産み育てられる環境づくりを構築していくことだと考えております。今後は、ＳＮＳやツイッターなどのソーシャルメディアを活用し、さらに声を聞く機会を増やし、関係機関との連携強化によりまして、子育て世代が求めている支援を充実させていきたいと考えております。　　次に、国民健康保険税の子供の均等割についてであります。世帯の人数に応じて負担する均等割額のうち、未就学児を対象に５割を公費負担とする軽減措置の法案が今国会で可決され、令和４年度から適用となることから、国が定める制度の枠組みに沿って対応してまいります。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　日本の出生数は、５年連続の減少です。2019年に初めて90万人を下回り、86万5,239人、2020年は84万人台となりました。足利市も2019年の830人から2020年には704人と126人、15％の減少です。2015年から1,000人を割り込み始め、現在に至っています。2020年の合計特殊出生率も、国・県は1.34、足利市は1.22となりました。今回の出生数の減少に対して、市独自の対策を講じる考えはあるのでしょうか、市長にお尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　再質問にお答えいたします。　　本市におきましても、出生数が減少している状況でございます。少子化の要因といたしましては、晩婚化や未婚の方が増えていること、また共働きや核家族の増加から出産、育児への不安や孤独感といった思いから子供を産み育てることや、２人目を諦める人が増えていることが要因の一つとして挙げられております。　　このような課題に対しまして、とちぎ結婚支援センター足利での出会いの場の創出を図りまして、結婚から出産、子育てとそれぞれの悩みや意見をきめ細やかに酌み取りながら、対策を積極的に図っていきたいと考えております。包括的かつ切れ目のない総合的な子育ての環境づくりを整えることが大変重要であると考えております。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　野村総合研究所の推計によりますと、2021年２月時点で約103万人のパート、アルバイト女性が勤務シフトが５割以上減少し、休業手当を受け取っていない実質失業者であると発表されています。女性は大打撃を受けています。また、ニッセイ基礎研究所が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で将来的に持ちたい子の数が減ったという人に理由を尋ねたところ、子育てへの経済的な負担が最も多く回答されました。そのため、公約に掲げた高校３年生までの医療費無償化を急いで進めるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　再質問にお答えいたします。　　高校３年生までの医療費無償化には新たな財源の確保が必要となりますので、バランスを取りながら実現に向けて取り組んでまいります。様々なスケジュール等も想定されますけれども、新たな財源確保に努め、取り組むということでございます。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　財源確保ということで、市長も最初の答弁でありました。今市民の皆さん、特に子育て世代、そしてひとり親家庭の皆さんからは、シフトを減らされ、10万円あった給料が６万円に減ったという声も聞いています。そういった中で、先ほど市長も大事な政策で、やる必要があるとおっしゃいました。これは、佐野市も令和４年度から実施する方針を決めました。これはもう急いでやる必要があるのではないでしょうか。　　子育て支援を充実させる以外に今急いで進めなければ少子化を抑えることはできないのではないでしょうか。その点で、これは市長に答えていただきたいと思います。市長、お答え願います。 ○議長（栗原収）　早川尚秀市長。　　　（早川尚秀市長自席にて答弁） ◎市長（早川尚秀）　再質問にお答えいたします。　　私も市長選挙のときからこども医療費助成制度の現物給付を高校３年生まで拡大することには触れてまいりましたので、議員と同じく一日も早くという思いは持っております。財源のこと、そしてシステムの改修や対象者への通知、そして足利市医師会との協議等も含めて、なるべく早くということは考えております。ただ、経常的な財源が必要ということにもなりますので、私が昨日も申し上げましたように、ふるさと納税等にもチャレンジして財源の確保を図るとともに、しっかりとバランスも考えながら取り組んでいきたいというふうに考えております。いずれにしましても重要な施策だと思っておりますので、なるべく早く実行できるように鋭意努めてまいります。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　中学生のこども医療費の窓口支払い無償化も、足利市は大変遅れました。そして、今回、市長は高校３年生までを公約に掲げたわけです。その公約を守るのが、私は市長の姿勢ではないかと思います。こういったことを急いで進めることを望みます。　　再質問させていただきます。収入のない子供たちの国民健康保険税を取ることは、税の徴収方法としても反することではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　加藤生活環境部長。　　　（加藤大介生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（加藤大介）　ただいまの御質問にお答えいたします。　　国民健康保険制度については、いろいろと御質問を頂戴しているわけでありますけれども、いずれにしても国の定めた制度にのっとって遂行し、今後も適正な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　国民健康保険税の子供の均等割をなくすためには、どのくらい財源が必要でしょうか。また、対象者数はどのくらいになるのかお尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　加藤生活環境部長。　　　（加藤大介生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（加藤大介）　ただいまの御質問にお答えいたします。　　まず、対象者でございますが、今子供という御質問でありましたので、18歳以下ということでお答え申し上げますと、約2,700人が対象になっており、その2,700人に対しての軽減措置ということで、全額免除をした場合には6,400万円余が見込まれることになっております。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　先ほど市長は財源が必要だということをおっしゃいました。国民健康保険財政調整基金という20億円以上を抱える、ため込んだ基金があります。これをすぐに使ってでも均等割をなくすことができるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　加藤生活環境部長。　　　（加藤大介生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（加藤大介）　ただいまの再質問にお答えいたします。　　まず、令和元年度の決算では２億3,300万円を国民健康保険財政調整基金から取り崩した経過がございます。また、令和３年度につきましても、同基金を取り崩すことで予算編成を組んでいる状況であります。県の広域化になりまして、４年目に入り、国民健康保険制度改革による財政の体系は変わったわけではありますけれども、内容的にはまだまだ安定していない。国民健康保険財政を取り巻く環境は、まだまだ不透明な部分がございます。様々な状況を考慮しながら、基金の取扱いについては考えてまいりたい。繰り返しになりますけれども、均等割の軽減につきましては国の制度にのっとって対応してまいりたいと考えております。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　こうした子供が収入がないのに取られるという国民健康保険税の取り方、これは異常な取り方になっているわけです。そうした中で、今コロナ禍で大変な状況であり、国民健康保険加入者たちは大変低所得者が多い中でのことです。子育て支援として、急いでこのお金を使って進めること。そして、財源は国が出すことはもちろん要請して、これは全国知事会、全国市長会でも、もうこれは国が出すべきだという態度ではないでしょうか。そういったところで、市が市民に寄り添った子育て支援を充実させていく。早川市長、これは国の制度であります。令和４年度から国民健康保険税の未就学児に係る均等割額の軽減措置が始まりますけれども、18歳以下の子供たちにも、自治体がその基金を最大限使って、今急いで進める必要があると思いますけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　早川尚秀市長。　　　（早川尚秀市長自席にて答弁） ◎市長（早川尚秀）　再質問にお答えいたします。　　全体的な税の制度につきましては、先ほど申し上げましたように国のほうで判断をしていくことでありまして、先ほどの国民健康保険税の未就学児に係る均等割額の軽減措置につきましても令和４年度から新たな取組が始まるということで期待しているところであります。　　そして、先ほどの答弁にも絡んでまいりますが、子育て世帯への支援策というのは様々な方法があります。様々な施策があります。議会の答弁でも申し上げましたように、幼児教育や保育の段階での支援もあれば、また放課後児童保育等の拡充もある、そんなことも申し上げてまいりました。そのうちのまた一つが、先ほどの質問にもありました高校生までの医療費の無償化等もあります。ですから、財源とのバランスということでもありますが、総合力であらゆる政策を総動員しながら、全体的に総合的に子育て世帯への支援ということに取り組んでいきたいという思いを持って全力でチャレンジしてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　今子育て支援を、本当に一番の重要課題としてやっていかなければ、足利市の未来が本当に暗いものになってしまいます。そうした意味で市長の英断を求めて、次の質問に移ります。　　公共施設の在り方について、市民の財産を有効に活用するためにを質問します。地方自治法第244条第１項では、公の施設は、普通地方公共団体が、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設ける施設としています。足利市が進める指定管理者の選定方法が、地方自治法の基準に合っているかどうかが問われています。　　以上のことから、市長にお尋ねいたします。公共施設は、直営で管理運営すべきと考えますが、指定管理者制度による管理運営となっている利点は何でしょうか。　　指定管理者はこれまで非公募で指名してきたものが大半でありますが、松田川ダムふれあい広場を公募に切り替えた理由は何でしょうか。　　また、今後、公共施設の管理運営は直営方式を原則として、指定管理者制度を見直す考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　小林総務部長。　　　（小林　廣総務部長登壇） ◎総務部長（小林廣）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、指定管理者制度の利点についてです。本市では、平成18年度に指定管理者制度を導入し、これまで多くの公共施設で運用しています。この制度は、施設を利用する市民にとってはサービスの向上、民間事業者にとっては事業機会の拡大、本市にとっては市民ニーズへの効果的な対応、施設管理の効率化、経費節減など多くの利点があり、公共施設の重要な管理手法であると認識しています。　　次に、松田川ダムふれあい広場の指定管理者を公募により選定する理由についてです。松田川ダムふれあい広場については、水辺の潤いや豊かな自然に触れ合う多彩なレクリエーションの場として、休日や行楽シーズンを中心に、市内外から多くの方々に利用されています。さらに、令和４年度からの指定管理者を公募で選定することにより、豊富なノウハウを持つ民間事業者からの提案に基づき、例えば最新グッズの貸出しや、手軽にキャンプに参加できる企画、初心者向け講習会の実施など、これまでにない多様なサービスを提供することで、新たな活気やにぎわいの創出はもとより、地域の活性化につなげることを目的としています。　　最後に、今後の公共施設の管理の考え方についてです。民間活力の導入による効果が期待できる公共施設については、指定管理者制度を含め、行政と民間が連携した様々な手法を検討し、市民サービスの向上と管理業務の効率化に努めてまいります。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　利用料金の引上げを前提にした公の施設の指定管理者の公募は、住民の福祉を増進するということになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　小林総務部長。　　　（小林　廣総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（小林廣）　再質問にお答えいたします。　　今回、利用料について、市民ニーズに基づきまして民間の事業者のノウハウを活用し、もって市民サービスの向上につなげる。そういったことに相なりまして、今までの画一とした料金ではなくて、その事業者が工夫した分を利用料として反映させることによって民間のノウハウを導入し、民間の活性化を図るとともに、市民サービスも結果的には向上するということでございます。今回の施設管理として、松田川ダムふれあい広場という施設がそういった施設に合うという判断をしたものでございます。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　平成22年12月28日に総務省自治行政局長は、指定管理者制度の運用についての通知の中で、指定管理者は労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮を留意するよう助言していますが、公募に当たって募集要件の前提となっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　小林総務部長。　　　（小林　廣総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（小林廣）　再質問にお答えいたします。　　指定管理者制度につきましては、単なる経費の上下によって指定管理者を選定するものではございません。費用面だけではなく、事業計画、組織体制、人員配置計画等を指定管理者選定委員会が審査し、指定管理者候補者を選定することとしております。業務と指定管理者を含め、行政と事業者が連携し、不当な内容にならないようにチェックをしているところでございます。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　先ほども指定管理者の選定に当たって、経費節減というお話が出されました。ホームページにも書いてありますが、指定管理者制度は、市が設置している文化、福祉、体育施設などの公共施設の管理運営を民間事業者などの団体である指定管理者が行うことにより、サービスの向上、経費の節減を図ろうとするものとしています。これまでは足利市みどりと文化・スポーツ財団が担ってきました。今までは非公募でやってきましたが、今回は公募になりました。そして、料金の引上げが前提になっていくということは、指定管理者の経費節減が、もうこれ以上限界に来ているのではないかと思うのですけれども、その点ではどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　松田川ダムふれあい広場の例として御説明させていただきます。　　令和４年度から、指定管理者を新たに公募により選定するということであります。それに合わせまして、今回新たに限度額を定めていたものを、県の類似施設に倣いまして基準額といった形にします。また、指定管理者は市長の承認により、その一定の範囲内で柔軟に利用料を設定できるといった形にしていきたいと思っています。　　そういった意味からすると、提供するサービスの質を落とした代わりに利用料金を抑えていく。また、これまでにない多様なサービス、利用者に満足していただくサービスを提供する代わりに、それに見合った料金を設定していくといった形で、松田川ダムふれあい広場につきましては、やはり民間事業者のノウハウを活用することによりまして、この施設ににぎわいや活気が生まれれば、足利市全体にその活気が波及効果的に広がるといったことを考えておりまして、総合的に多様なサービスの提供、多様な提案をしていただけるための環境整備をしていきたいと考えたものでございます。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　今回の松田川ダムふれあい広場の公募を見まして、指定管理者の公募がこれから増えていく可能性が、そういう傾向が強くなるのではないかと私は危惧しています。そして、松田川ダムふれあい広場が今非常に人気があり、低料金で、それで市内外の方もいらっしゃっている。非常に市民からも評判がいいのです。今では、もう既に市民にとってなくてはならない存在になっているのです。それが、限度額が引き上げられる。県のダムの中で市が整備したキャンプ場などは、市の裁量でやっていけるわけです。　　ぜひこれは、住民の福祉を増進するための施設だということを前提に置いて指定管理制度を考えていく必要があると思いますけれども、この点では市長はどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　松田川ダムふれあい広場につきましては、松田川ダムが完成したときに、併せて附帯的に整備した施設であります。その際には、市民の方を中心に、より気軽に使っていただくということで、料金を限りなく低く設定したという経緯もあります。現状、今お話があったように、たくさんの方々に御利用していただいているわけでありますが、やはりアウトドアのブームに乗りまして、初心者の方もキャンプに参加してみたいといったいろいろな御要望があります。あくまでもそういう方も参画できるような、民間事業者の提案をいただきたいということであります。先ほど申し上げましたように、高い料金で全て提案していただくということではなくて、低料金から高料金まで幅広く柔軟に民間事業者の方々に提案していただき、環境整備していく。その中で、松田川ダムふれあい広場に求めてきた指定管理者を選定していきたいといった趣旨に基づくものでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　公共施設の原点、住民の福祉を増進する目的をもって利用に供するという点を押さえていかないと、本当に行き先が間違ってしまいます。市民にとって大切な公の施設ですので、その点を考えていただくことを求めて、議案質疑に入ります。　　議案第４６号　令和３年度足利市一般会計補正予算（第２号）について質疑を行います。担当部長にお尋ねいたします。　　同補正予算の歳入に、不動産売払収入5,820万円を計上していますが、積算根拠は何でしょうか。　　補正予算債務負担行為で春日市営住宅跡地住宅団地開発整備事業を、限度額１億円余を計上し、特定財源として地方債2,400万円、そのほか7,960万円余りとしています。土地を売却するに当たって、始めから市の負担が多い開発を進める必要があるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長登壇） ◎都市建設部長（花澤繁）　ただいまの御質疑にお答えします。　　現在、春日市営住宅跡地については、若い子育て世代を中心に居住を促すため、魅力ある宅地分譲を実施するための準備を進めています。その際、土地の不動産鑑定評価額１億2,160万円余から、建物のくいや配管等の地下埋設物の撤去に要する費用6,330万円余を差し引いた5,820万円を不動産売払収入として見込んでいます。また、春日市営住宅跡地周辺については、小中学校、保育所などの子育て支援施設、商業施設や医療施設などが集積しており、若い子育て世代には恵まれた住環境を有しています。さらに、令和２年５月、ＪＲ両毛線をくぐる山前アンダーが開通したことで、ＪＲ両毛線で南北に分断された市街地の一体化が図られ、また太田市をはじめとした近県へのアクセスも格段に向上したところです。そこで今回、民間事業者が行う宅地分譲と一体的に、周辺の老朽化した道路等を整備、改善するとともに、新たに上下水道を設置することで、住宅地としての魅力をより高めていきたいと考えています。　　本事業については、定住人口の増加はもとより、新たな活気やにぎわいの創出による地域の活性化などにもつながる将来を見据えた住宅政策であることから、引き続き、着実かつ積極的に取り組んでまいります。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質疑をさせていただきます。　　春日市営住宅跡地住宅団地開発整備事業を進めるということですけれども、あそこは市営住宅があって埋設物があるということで、非常に困難な土地の売却だということがこれまで論議されてきました。そして、そういうものがありながら売却をする。住宅地の整備は、既にもう民間で行われています。コロナ禍の中で、今春日市営住宅跡地住宅団地開発整備事業を進める必要が本当にあるのかどうか。今コロナ禍で大変仕事が減っています。事業者にとって余裕はないわけです。本当に事業者は大変な状況になっています。そういった声に応えるためには、直接支援に今特化することが必要ではないかと思いますけれども、その点でやはりこれは事業者の皆さんに仕事を回すというのはもちろん必要です。それは、今やるべきことが、すぐにでもやることであれば重要なことだと思います。しかし、今コロナ禍で大変な状況の中で、直接支援を考えていかなければならないと思いますが、その点では市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（栗原収）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　ただいまの再質疑にお答えいたします。　　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される現状におきましては、感染防止の徹底、さらには影響を受けている方々への支援は必要であると思いますし、これまでどおり滞りなく市民の皆様に対しまして適正な行政サービスを提供していくといったことは行政の務めでもあると考えております。　　また、一方で今の時期から新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた方策を講じていくといったことが非常に肝要であると思っております。春日市営住宅跡地の分譲につきましては、将来のまちの活力を生み出していく種まきにもつながる重要な事業であると考えております。そこで、コロナ禍で大都市から地方に目を向けられている今を好機と捉えまして、定住人口の増加、新たな活気やにぎわいの創出による地域の活性化など、将来を見据えた住宅政策として必要な事業であると考えているところであります。　　さらには、今回民間事業者を募集するに当たりましては、できる限り市内の事業者の方に仕事が行き渡るように配慮した募集要項についても策定を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（栗原収）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　以上をもちまして私の質問を終わります。 ○議長（栗原収）　以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第４６号から第５５号までの各案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　議　案　付　託　表（１）〇　総務企画防災常任委員会　１　議案第４６号　令和３年度足利市一般会計補正予　　　　　　　　　　算（第２号）について　　　　　　２　議案第４７号　職員の服務の宣誓に関する条例の　　　　　　　　　　改正について　　　　　　　　　　３　議案第４８号　足利市固定資産評価審査委員会条　　　　　　　　　　例の改正について　　　　　　　　４　議案第５２号　足利市まちづくり応援基金条例の　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　〇　民生環境水道常任委員会　１　議案第４９号　足利市介護保険条例等の改正につ　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　２　議案第５０号　足利市国民健康保険条例等の改正　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　〇　教育経済建設常任委員会　１　議案第５１号　足利市地区計画の区域内における　　　　　　　　　　建築物の制限に関する条例の改正　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　２　議案第５３号　足利市松田川ダムふれあい広場条　　　　　　　　　　例の改正について　　　　　　　　３　議案第５４号　市有財産の無償譲渡について　　　４　議案第５５号　足利市運動場条例の改正について　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（栗原収）　日程第２　議案第５６号についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　早川尚秀市長。　　　（早川尚秀市長登壇） ◎市長（早川尚秀）　ただいま上程されました議案第５６号　財産の取得について御説明いたします。　　本案は、化学消防ポンプ自動車１台を購入しようとするものであり、その予定価格が議会の議決に付さなければならない2,000万円以上となるため、議会の議決を求めるものでございます。　　よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げて、提案の説明を終わります。 ○議長（栗原収）　これより質疑に入ります。　　ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　　ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務企画防災常任委員会に付託いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　議　案　付　託　表（２）〇　総務企画防災常任委員会　１　議案第５６号　財産の取得について　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（栗原収）　お諮りいたします。　　６月21日は総務企画防災常任委員会、22日は民生環境水道常任委員会、23日は教育経済建設常任委員会を開催し、24日及び25日は議事整理等のため、本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（栗原収）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　次の本会議は、６月28日午後２時から開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　　散会　午前１１時２３分...