足利市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-一般質問-03号

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  1. 足利市議会 2021-06-17
    06月17日-一般質問-03号


    取得元: 足利市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    令和 3年  6月 定例会(第5回)            令和3年            足利市議会定例会会議録(第3号)            第 5 回                                        6月17日(木曜日) 出 席 議 員 (24名)         1番 藤 本 秀 樹           13番 冨 永 悦 子         2番 鳥 井 康 子           14番 大須賀 幸 雄         3番 中 島 真 弓           15番 斎 藤 昌 之         4番 鶴 貝 大 祐           16番 栗 原   収         5番 末 吉 利 啓           17番 荻 原 久 雄         6番 須 田 瑞 穂           18番 柳   収一郎         7番 大 谷 弥 生           19番 渡 辺   悟         8番 杉 田   光           20番 尾 関 栄 子         9番 金 子 裕 美           21番 黒 川 貫 男        10番 小 林 貴 浩           22番 中 山 富 夫        11番 横 山 育 男           23番 酉 田 智 男        12番 吉 田 晴 信           24番 平 塚   茂 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  早 川 尚 秀       都 市 建設部長  花 澤   繁    副  市  長  塚 原 達 哉       消  防  長  阿 部 正 敏    総 合 政策部長  邉 見   隆       教  育  長  須 藤 秀 幸    総 務 部 長  小 林   廣       教 育 次 長  岡 田 和 之    健 康 福祉部長  福 田 優 子       秘 書 広報課長  髙 山   稔    生 活 環境部長  加 藤 大 介       行 政 管理課長  青 木 義 幸    産 業 観光部長  安 西   健 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  平 山   忍       書     記  堀 井 雄一郎    議 事 課 長  松 島   繁       書     記  山 口 真 央    議 事 調査担当  藤 谷 繁 朗       書     記  飯 塚 拓 也    副  主  幹 本日の会議に付した事件                                     (1) 議案第46号 令和3年度足利市一般会計補正予算(第2号)について                   (2) 議案第47号 職員の服務の宣誓に関する条例の改正について                       (3) 議案第48号 足利市固定資産評価審査委員会条例の改正について                     (4) 議案第49号 足利市介護保険条例等の改正について                           (5) 議案第50号 足利市国民健康保険条例等の改正について                         (6) 議案第51号 足利市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について          (7) 議案第52号 足利市まちづくり応援基金条例の制定について                       (8) 議案第53号 足利市松田川ダムふれあい広場条例の改正について                     (9) 議案第54号 市有財産の無償譲渡について                               (10) 議案第55号 足利市運動場条例の改正について                             (11) 質疑にあわせて一般質問(継続)                                        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(平山忍) 報告いたします。  ただいまの出席議員24名、全員であります。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 議案第46号から第55号までについて       (質疑にあわせて一般質問・継続)  以上であります。                           開議 午前10時00分 ○議長(栗原収) おはようございます。開会に先立ちまして申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策のため、市当局説明員につきましては、関係する職員のみの出席といたしましたので、御承知願います。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 議案第46号から第55号までについてを議題といたします。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  これより、会派持ち時間制による代表質問を行います。  この際、申し上げます。一般質問については、会派の持ち時間に配慮されるとともに、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、答弁につきましても、分かりやすく簡潔明瞭にされるようお願いいたします。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  織姫クラブ、21番、黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 発言の機会をいただきましたので、織姫クラブを代表して、大谷議員と共に質問をいたしますので、明快なる答弁をお願いいたします。  まさしく令和3年は、足利市制100年を迎える特別な年であります。また、この年に市長になられた早川市長においては、100年の大きな流れの中で親子2代で市長職に就かれたことは、誠に記念すべきことであります。  私も22年前、初当選をした当時、御尊父の早川一夫市長には、大変御指導していただいたことを思い起こします。改めて早川市長の就任は、足利市の新しい100年に向けた大きな原動力になることを御期待申し上げます。  さて、令和3年5月13日、市長が初登庁された日、午後に開かれた臨時記者会見において、足利市民会館の再整備先を見直すとの考えが地元紙によって報じられましたが、この件に対して詳細な御所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) 21番、黒川貫男議員の御質問にお答えいたします。  新足利市民会館の整備につきましては、足利市民プラザの敷地内において、既存の建物を順次建て替えながら整備を進めることとなっております。しかし、選挙戦を通して市民の皆様から多くの御意見をお聞きする中で、また市長就任後、庁内で話を聞く中で、建設候補地決定までの過程における議論が不十分なのではないかと感じております。  特に足利市民プラザ内の身体障害者スポーツセンターにつきましては、県内でも数少ない身体障害者スポーツ施設の一つとして、身体障害者スポーツ競技団体などの多くの方に利用されているところであります。令和3年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックや令和4年開催予定の全国障害者スポーツ大会、いちご一会とちぎ国体など、近年、パラスポーツは盛り上がりを見せております。市内には、熱心に活動されている障がい者スポーツ団体もあることから、身体障害者スポーツの支援方法についても検討する必要があると考えています。  また、建設候補地となっている足利市民プラザ周辺に住む市民の皆様からは、交通渋滞など周辺の交通環境の悪化を心配する声が上がっております。また、現在の足利市民プラザでも、イベントが重なるときには駐車場が不足し、近隣の商業施設などの駐車場をお借りしている状況にあり、周辺の交通環境への影響も含めて検討する必要があると考えております。  令和3年5月13日の記者会見では、新足利市民会館建設候補地に関する現時点での私の考えを述べさせていただきました。再整備先につきましては、これまでの議論を白紙に戻すのではなく、改めて市民会館に求める役割や機能を含めた新足利市民会館の姿について検討を重ねた上で、建設場所の判断をしていきたいと考えております。  市民会館は、本市の芸術文化活動の拠点として重要な施設であることから、一つ一つの課題を整理しながら丁寧に議論を進めてまいります。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 再質問させていただきます。  ただいまの市長の答弁では、足利市民プラザ跡地においては、身体障害者スポーツセンターの取扱いの検討が必要ではないかというようなことでございます。公共施設建設整備検討特別委員会では、以前から議論がされて、足利市はこの市民会館の用地は買収せず、候補地も3か所に絞ってまいりました。  しかし、新足利高校の建設によって候補地が2か所に限定され、議論の結果、足利市民会館が候補地となったと記憶をしております。この候補地を見直すということは、当然競馬場跡地も候補地の一つとされるのか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員にお尋ねいたします。  ただいまの発言の中で足利市民会館が候補地というふうにおっしゃいましたが、足利市民プラザでよろしいですか。 ◆21番議員(黒川貫男) 足利市民プラザです。 ○議長(栗原収) 承りました。  早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  新足利市民会館建設候補地につきましては、複数の候補地が挙げられ、その中には競馬場跡地も含まれていると聞いております。各候補地ともそれぞれ長所、短所があり、様々な御意見、お考えがあることも承知しております。  先ほどの答弁の繰り返しになりますが、施設に求められる機能や役割等について、多くの市民や団体、そして市議会議員の皆様の御意見を伺いながら、また庁内においてもしっかりと議論を深めながら、判断をしていきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 再質問させていただきます。  新足利市民会館足利市民プラザの敷地に移転するためには、まだまだ解決しなければならない問題がたくさんあると思っております。その一つには、駐車場の問題もあると考えております。現在の足利市民プラザ文化ホールは、座席数が約800席で、座席の大半に人が入ると現在の駐車場でも満杯になり、駐車できない人も見受けられている状態です。座席数1,600席の現在と同じ規模の市民会館を造るとしたら、この駐車場の問題を解決しなければならないと思いますが、担当部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 邉見総合政策部長。   (邉見 隆総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(邉見隆) ただいまの再質問にお答えいたします。  市民プラザの敷地は、御存じのように南側の駐車場と、現在の建物が建っているところと、敷地面積が限られており、イベントが集中するときには、駐車場が不足するおそれは十分認識しております。駐車場不足を解消する方法としては、いろいろな考え方があるかと思いますが、費用対効果あるいは周辺の交通環境への影響を考慮しながら検討する必要があると考えております。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。  新足利市民会館の移転地は、広さが非常に問題になってくると私は思っております。大勢の人が集まるためには、駐車場の問題を解決しなければなりません。昨日の令和3年第5回市議会定例会一般質問の1日目において、柳議員も、新足利市民会館建設候補地を、競馬場跡地に移行するべしと力説をしておりましたが、私も同感であります。  競馬場跡地の広さから見ると、新足利市民会館だけではなく、老朽化し耐震性の問題もある足利市役所の新庁舎も移転し、複合を図れば、すばらしい足利市になると考えておりますので、競馬場跡地も有力な候補地として検討をいただけることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、市長就任式において、市の幹部職員に対し、規制改革行政改革の必要性を強調したと報道がなされていました。規制改革行政改革は行政のあるべき姿として、いかなるときも重要な課題でありますが、市長が考える改革とは、具体的にどのようなものかお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  私は、令和3年5月13日の就任式におきまして、幹部職員に対し、行政の大きな役割は民間の力を引き出していくこと、民間の活動を後押しすることであり、時代にそぐわないあるいは足利市発展の壁となっている規制は、積極的に見直していかなければならないと、規制改革に対する基本的な考え方をお伝えしました。  昨日の令和3年6月16日にも申し上げましたが、アメリカのリンカーン大統領は、個々の法律や原則を守るために、国全体が滅びることがあってはならないと説いたそうであります。これは、地方自治体にも当てはまるのではないかと考えております。  また、国におきましては、規制改革実施計画の中で、規制改革に対する考え方として、要約しますと、規制は経済社会の環境が変化するにつれて、その必要性が変化するので、規制は絶えず見直しが必要である。必要性を失った規制により弊害が生じ、日本経済の底力が損なわれる。常に規制の必要性を点検し、必要性を失った規制には、真正面から挑戦して風穴を空け、スピード感を持って改革を進めることが必要であるとされております。  実際に行政における数々の規制の中には、技術革新や時代の変化により必要性を失っているものがあります。地域の活力、民間の活力を最大限引き出していくために、戦後積み上げられてきた様々な規制について、市独自で見直しが可能なものについては積極的に見直し、国・県等の規制のうち、本市にとって見直しが必要なものについては、働きかけをしていきたいと考えております。  また、申請書等への押印廃止、添付書類の省略などの事務手続の簡素化、それ一つを取っても、市民や民間事業者のみならず、職員にも大変メリットがあるものであります。今後、行政のデジタル化を加速させ、オンライン申請キャッシュレス決済の拡大など、市民の利便性を高めるとともに、職員の業務の効率化、省力化、さらには生産性の向上、働き方改革へとつなげていけますよう、行政改革を着実に進めてまいります。  私たちは、今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、歴史的な危機に直面をしています。こうした危機的状況だからこそ、強い意思を持って市民、事業者の意見に耳を傾け、今やるべきこと、今できることに精いっぱい取り組み、あらゆる政策を総動員して、この難局に立ち向かわなければなりません。足利市の伝統を重んじながらも、進取の精神を失うことなく、スピード感を持って規制改革行政改革に取り組んでまいります。
    ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) どんな時代でも、行政は市民が何を求めているかという原点に返り、市民ファーストの行政運営を行うことには、規制改革行政改革が必須であると考えます。市長においては、勇気を持ってこの改革を断行していただくことをお願いして、次の質問に移ります。  次に、フレイル予防の取組についてお伺いをいたします。超高齢社会を迎え、健康寿命を延ばすことは喫緊の課題であります。足利市でも高齢化率が32%を超えており、心身の衰えを早期に見つけ、少しでも改善につながるフレイル予防対策は、重要な問題であります。  改めてフレイルについて述べさせていただきます。人は年齢を重ねると全身の衰えが進むことにより、やがて介護が必要な状態になってくるものであります。しかし、健康時より体が弱っているものの、まだ介護が必要なほどではないという中間の段階をフレイルといいます。一般社団法人日本老年医学会が平成26年5月に提唱したフレイルに注目が集まるのは、高齢者がこの中間期の時期に生活に気をつけたり、スポーツをしてしっかり筋肉を鍛えれば、介護が必要になる時期を遅らせ、改善される余地が残されているからであります。  フレイルは、食生活の改善や運動はもちろん、社会参加等の対策を行うことにより、介護が必要になる時期を遅らせ、健康な状態への回復が可能とされていますが、足利市の対策と、どのような点に重点を置いているのか。また、今後の取組をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  フレイルとは、加齢に伴い心身が衰え、ストレスに対する回復力が低下した状態で、要介護状態に至る前段階として位置づけられています。適切に予防することで健康寿命を延ばすことや、早期対応することで健康な状態に戻すことが可能な状態です。  フレイルを予防するためには、幅広い世代の多くの人にフレイル予防の重要性について普及啓発し、フレイルリスクを減らす取組や、高齢者個人健康状態に合わせた予防の実践が重要です。関係各課において、栄養講座、運動講座等健康づくり事業高齢者元気アップ教室や生き活き元気のつどいなど、高齢者個人健康状態に合わせてフレイル予防の取組を行っています。  その評価として、令和2年度、生き活き元気のつどいにおいて、その参加者189人のフレイル状態の調査をしたところ、参加者の約70%が維持、改善しているという結果が出ており、一定の効果が出ているものと考えています。  また、令和3年度から高齢者の保健事業と介護予防等一体的実施事業を開始します。これは後期高齢者の健診結果や受診履歴などの結果を分析し、課題を把握することで、高齢者に寄り添ったきめ細やかな視点から、より効果的にフレイル予防介護予防を進める事業です。今後も高齢者の健康寿命の延伸のため、介護予防フレイル予防に取り組んでまいります。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) フレイルの予防や回復に取り組むことで、介護費用の伸びを抑える効果も期待されております。  高齢者の中には、フレイルの兆しに気づかない人たちがたくさんいると言われていますが、早期の対策としては、一人一人の意識改革が欠かせないと考えています。市民への周知については、どのように取り組んでいるのかお聞きいたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  現代におきましては、介護予防といった概念は、随分浸透してきていると推測しておりますけれども、フレイルという用語につきましては、まだまだ周知の課題が多いと認識しているところでございます。周知につきましては、一般市民の方を対象に、栄養・運動講座の中でフレイルのメカニズムが簡単に分かるように、リーフレットを用いて健康教育を実施しているところでございます。  また、現在、新型コロナワクチン集団接種会場の場面を生かし、コロナフレイルを予防するためのチラシを全会場に配置いたしまして、周知に努めているところでございます。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 先ほどの部長の答弁に、令和3年度からフレイル予防対策として高齢者の保健事業と介護予防等一体的実施事業を始めるということでありますが、令和3年度の具体的な取組をお尋ねいたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) ただいまの再質問にお答えいたします。  令和3年度は二つの取組を、足利市地域包括支援センターの協力をいただきまして実施していく予定でございます。  まず、一つ目ですけれども、健康状態が不明な高齢者の把握事業ということで、後期高齢者の方の中から健診や医療機関の受診歴がない高齢者の方、要介護認定も受けていない高齢者の方を抽出いたしまして家庭訪問を行い、その方の健康状態を把握して、医療機関の受診、また生き活き元気のつどいなどの通いの場への利用を促すなど、状態に応じた助言などを行っていきましてフレイル予防につなげる取組でございます。  二つ目といたしましては、生き活き元気のつどいの中で、毎回管理栄養士を配置しているところでございますけれども、参加者の方の血圧や体重、こういったことを把握いたしまして、それに基づいて個人相談を行う等、こういったことでフレイルリスクの軽減につなげていく取組でございます。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) フレイルの取組には、いろいろな角度からのアプローチがあるかと思います。非常に多岐にわたってフォローアップしなくてはならないこともあると思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。  国立長寿医療研究センターが要介護となってしまった人を調べますと、フレイルになった人は健康な高齢者に比べると、3.5倍の短期間で体の状態が悪化し、要介護が必要になってくると言われております。したがって、予防や改善が必要である高齢者には、意識を持っていただくことが重要であります。ぜひしっかりと周知を行い、一人でも多く市民に理解していただき、フレイル予防をしっかりと取り組むことをお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、フレイル予防対策として、幸楽荘の利活用によるフレイル予防についてお聞きいたします。高齢者の憩いの場、そして交流の場として開設された足利市老人福祉センター幸楽荘は、大きなお風呂やカラオケを設置して、当初からにぎわいを見せていたと聞き及んでいます。昭和56年に開館した南幸楽荘は、令和3年3月31日をもって老朽のため廃館となってしまいましたが、北幸楽荘は平成7年、西幸楽荘が平成10年、そして最後にできた東幸楽荘は平成12年に開設され、利用されてまいりました。  また、利用率も昨今ではピーク時から比べるとかなり減少しており、老朽化したお風呂の利用も少なくなっているようであります。この状況は、開設当初の高齢者のニーズと、現在の高齢者の娯楽や趣味あるいは生活様式の変化により、求めているものが違ってきているためではないかと思います。  例えば、西幸楽荘に隣接したゴム塗装のウオーキングコースでは、大勢の老若男女の人たちが利用し、健康づくりに励んでおります。健康予防の観点から、幸楽荘の施設内にスポーツジムのようなものが整備できれば、ウオーキングコースで汗をかいた人たちも、気軽にその施設を利用でき、健康管理が心がけられ、フレイル予防対策の大きな成果に結びつくものと考えます。  そこで、今後の幸楽荘の新しい活用についてお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  足利市老人福祉センター幸楽荘は、老人福祉法の規定に基づき、高齢者に関する各種の相談に応じるとともに、高齢者に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設です。市内3か所にある幸楽荘は、設置から二十数年を経過しており、浴場や娯楽設備等を設置し、憩い・くつろぎといった機能を中心に御利用いただいてきました。  しかしながら、高齢化が進む中、高齢者の介護予防健康寿命延伸が大きな課題となっており、高齢者の活動に対するニーズも、教養や趣味の活動、スポーツ、ボランティア、就労など多岐にわたっています。  そこで、幸楽荘としては、地域に根差す老人福祉センターとしての役割を再確認し、高齢者のニーズに合わせて介護予防・健康、生きがい、社会参加活動といった介護予防に重点を置いた新たな事業を展開していきます。より多くの高齢者に御利用をいただき、社会参加を促すことでフレイル予防対策を行っていきます。  また、今後、幸楽荘の在り方についても、どうあるべきかを考えていく必要があると考えています。フレイル予防を特に重要な柱の一つとして捉え、高齢者を取り巻く課題に対応する施設として、各幸楽荘の特徴を生かした機能の充実について研究していきます。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) スポーツジムのようなものの整備はなかなか難しいというような御答弁でありました。  そういった民間が経営するいわゆる娯楽施設など、新しい施設はそのときの状況で人気が高く、企業努力により、お客様のニーズを的確に捉えるリノベーションも行われているからこそ、発展していると見受けられます。  私は、たとえ幸楽荘であるとしても、時代の風潮やニーズをしっかりとつかみ、利用度を高める努力が必要と思いますけれども、この辺に関してはいかがお考えでしょうか。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  足利市老人福祉センター幸楽荘は、開設から二十数年が経過しておりまして、入浴事業をはじめといたしまして、高齢者の交流や憩いの場として親しまれてきました。  一方で、旧来型の事業を長年継続して実施してきたことで、利用客の固定化を招いているところでございます。今後、社会の情勢や高齢者のニーズを踏まえながら、できるだけ多くの高齢者の方に幸楽荘を利用していただくために、健康づくり介護予防に重点を置いた事業の検討を行ってまいります。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) フレイル予防対策は、介護が必要な状態になる年齢を遅らせることができ、本人や家族の生活の質が向上することに間違いありません。このフレイル予防対策を地域全体に根づかせることで、結果的には介護給付費の抑制にもつながりますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。  次に、防災組織の体制についてのうち、福祉避難所についてお尋ねをいたします。令和3年度は多くの地域で平年よりも早く梅雨入りをしており、例年にない大雨も観測されたとの報道がありました。地球温暖化の影響もあって、災害の激甚化や頻発化へと進んでいることは否めないと思います。  今国会で災害対策基本法等の一部を改正する法律が成立し、令和3年5月20日に施行されましたが、これに伴い、大雨の際に避難を促す表現も変わることや、高齢者や体の不自由な人を対象とした個別避難計画の作成が努力義務化され、福祉避難所の重要度が増しております。この福祉避難所は、高齢者や障がい者など、配慮が必要な人が過ごす場所であり、まさに行政の手助けが必要な避難所と言えるものであります。  福祉避難所の取組を本市はどのように行っているのかお聞きします。  また、避難先を事前に決めておく個別計画の作成は、どのような状況なのかお聞かせください。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  本市の福祉避難所は、足利市地域防災計画に基づき指定避難所内に部屋やエリアを分け要配慮者専用のスペースを確保し、一般指定避難所に併設する形を取っています。また、福祉避難所においては、心身の健康管理への配慮が必要なため、保健師などの専門職を適切に配置しています。  次に、避難が長期化する場合の対応ですが、要配慮者の避難生活の質の向上と精神的な負担の軽減を図るため、比較的設備等の調った足利市老人福祉センター幸楽荘などの拠点福祉避難所の開設を考えています。  今後につきましては、要配慮者の生活環境として、条件の整っている地域の民間福祉施設などの活用について検討していきたいと考えています。  次に、個別避難計画の作成についてですが、本市の避難行動要支援の対象者は、要介護3以上の方や身体障害者1級もしくは2級の手帳を取得されている方などで、令和2年度は3,469名の方が該当しています。個別避難計画の市への提出は、個人情報保護の観点から任意となっているため、避難支援等関係者への情報提供に同意した方は1,414名で、約4割となっています。  今後につきましては、発災時に要配慮者の中から犠牲者を出すことのないよう、個別避難計画の策定率向上を目指し、関係機関と検討を重ねていきたいと考えています。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 福祉避難所というのは、非常に重要な位置づけになるかと思っております。災害が起きたときは、配慮が必要な方々が一番不安になってしまうと思いますので、しっかりと対策を取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。  続きまして、自治会の体制づくりについて質問いたします。東日本大震災の発生から10年を迎え、地域の防災力強化は重要であり、その対策の向上は必須であると言われている中、地域住民が自治会を主体とし、自治会館を中心に行う防災体制の整備が必要と思われます。長年住み慣れた住民自身は、地盤の緩い場所など地域の危険箇所や、高齢者や障がい者の生活状況などの地域の事情を知っているため、素早く対応できるものであります。  地元自治会館を中心とした防災体制の強化について、担当部長の御所見をお聞きいたします。 ○議長(栗原収) 小林総務部長。   (小林 廣総務部長登壇) ◎総務部長(小林廣) ただいまの御質問にお答えします。  御指摘のとおり、地域の危険箇所の状況や、高齢者や障がいのある方など、災害時に特に配慮を必要とする方々の状況については、その地域に住む皆様がよく御存じであると考えております。したがいまして、自主防災会を構成する自治会の皆様による防災活動の促進は、本市の地域防災力向上にとって、必要不可欠であると認識しているところです。  自治会館を中心とした防災体制の強化が必要との御意見につきましては、そのような取組を市内各地に広げることができれば、本市の地域防災力が格段に向上すると期待できるものであり、とりわけ災害時における避難所対策として有効であると考えております。  令和元年東日本台風を経験した市民の皆様の中には、自分たちの地域は自分たちで守るという志の下、自治会館を避難所として活用することについて、検討を始めている地域もあります。市といたしましては、そのような皆様が自治会館の活用を検討する際に、留意すべき点について助言を行うなど、その取組を積極的に支援するとともに、市内全域にその波及効果が広がるよう啓発等に努めてまいります。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 再質問させていただきます。  災害発生時などに地域住民が主体となり、自発的な防災活動を行う際の指針となる地区防災計画が栃木県の指導により市町において策定されました。しかし、小さな単位である自治会や、学区単位などでの地域住民が原動力になる地区防災計画の策定は遅れております。  足利市においても、令和3年度に策定予定となっていますが、その進捗状況はいかがなのか。また、策定に当たっては、どういった形で支援をしていくのかお聞かせください。 ○議長(栗原収) 小林総務部長。   (小林 廣総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(小林廣) 再質問にお答えします。  地区防災計画の策定については、各自主防災会に対し計画の策定状況や、今後の策定予定についてのアンケートを実施したほか、計画の作成例をお示ししたところです。今後は、そのアンケートの結果を踏まえ、市職員が地域に入り込んで計画策定の支援を行うほか、計画策定地域と連携を図り、必要な支援を行っていきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) ぜひそういう形で、しっかりと地元を巻き込んだ対策を練っていただきたいと思っています。  自治会館の活用は、非常に大切だと思います。例えば小中学校の体育館が避難所になったとしても、あまり冷暖房が完備されていないというのが現実であります。自治会館におきましては、かなり多くの割合で冷暖房が整備されていると私は思っております。  東日本大震災が発生したときは、3月と気温が低く、また、令和元年東日本台風が発生したときは、10月と気温が高いときでありました。そういったことから、自治会館をもっともっとぜひ活用していただきたい。そんなことをお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、小中一貫教育の取組について、教育長のお考えをお聞きいたします。2016年、学校教育法等の一部を改正する法律が施行され、新たに義務教育学校の設置が可能となりました。小中一貫教育を推進する義務教育学校は、2017年に県内でも2校が開校するなど、全国各地で整備の動きが見られており、その背景には児童生徒数の減少や校舎の老朽化等の問題もあると言われています。  また、小中一貫教育では、9年間を通じた系統的な教育を行えることはもちろん、小中学生が合同で行事を行うことで、生徒同士が交流を深められるなど、幅広い教育の実践につながることも考えられます。  さらに、近年の少子化の実態については、厳しいものがあり、令和3年6月4日の朝日新聞によりますと、2020年の出生数が1899年の統計開始以来最少の84万832人となり、前年から見ると2万4,000人余減少したとあり、少子化はさらに加速をしている状態であります。  このような現状を見ると、小中一貫教育への取組は重要な課題であると同時に、少子化を踏まえた今後の学校の在り方についても、今から取り組み、丁寧な議論を進めるべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。 ○議長(栗原収) 須藤教育長。   (須藤秀幸教育長登壇) ◎教育長(須藤秀幸) ただいまの御質問にお答えします。  御指摘のとおり、出生数の減少に伴い、全国的に少子化が進む中、子供たちが義務教育9年間の中で充実した学びをしていくためには、小中学校で一貫した教育の推進や、地域に開かれ、地域と共に歩む学校づくりが求められています。  そこで、本市においては、現在、中学校区教育を推進しているところです。中学校区教育は、中学校区内の小学校と中学校がそれぞれの特色を生かしながら、義務教育9年間を見通して育てたい子供像を共有し、小中学校の縦のつながりや、学校と家庭・地域の横のつながりを重視した教育です。特に縦のつながりでは、教職員が9年間の子供の学びの系統性や連続性を意識して指導しております。  小学校の教職員は、中学校での学習や、中学校を卒業するときの子供の姿をイメージして指導に当たっております。また、中学校の教職員は、小学校のどの学年で何を学んできたのかなどを把握して指導しております。このように9年間の子供の学びを支え、育てていく中学校区教育は、小中一貫教育の目指すところと、方向性は同じであります。  しかし、今後さらに、児童生徒数が減少することなどに伴い、足利で学ぶ子供たちにとって、望ましい教育環境が変化していくことが予想されます。  そこで、本市教育委員会では、目指すべき子ども像・求められる学校像の実現に向けた検討を始めており、小中一貫教育を含めた今後の教育環境や足利の子供たちにふさわしい学校の在り方について、足利市学校教育環境審議会に調査・審議の上、答申をいただくよう諮問しているところであります。  本市教育委員会といたしましては、足利市学校教育環境審議会からの答申を踏まえ、目指すべき子ども像の実現のために、足利学校のあるまち足利で学ぶこれからの子供たちにふさわしい教育環境づくりに努めてまいります。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) この取組については、既に検討を始めているということでありますが、足利市学校教育環境審議会では、どのようなメンバーで、現在どのような議論がなされているのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 須藤教育長。   (須藤秀幸教育長自席にて答弁) ◎教育長(須藤秀幸) ただいまの再質問にお答えいたします。  足利市学校教育環境審議会の委員は、13名で構成されております。大学教授、市議会議員、本市の学校教育経験者及び小中学校校長会や足利市小中学校PTA連合会、足利市幼稚園PTA連合会、就学前の児童の保護者、足利市青少年育成会連絡協議会、足利市自治会長連絡協議会の各代表者により構成されているところです。  なお、委員の互選によりまして、その中から会長に宇都宮大学大学院の教授、人見久城先生、副会長に元足利市教育委員会教育長の岩田昭先生が選出されたところであります。  これまで、足利市学校教育環境審議会は2回開催されております。教職員の適正な配置や施設・設備の整備につきまして、様々な立場から幅広く協議をしていただいているところであります。そして、今後、学校の適正規模、適正配置や中学校区教育の推進につきましても、審議をしていただく予定になっております。  学校教育環境の充実に向けての検討すべき四つの事項と、そして足利の子供たちにふさわしい学校の在り方についての足利市学校教育環境審議会からの答申を踏まえ、目指すべき子ども像・求められる学校像の実現に向けて努めていきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 足利市学校教育環境審議会では、しっかりと議論がされている様子が伝わってまいりました。少子化によって、特に小学校においては、生徒数が激減しております。中学校では、幾つかの小学校から進学してくるため、仲間の少ない小さな小学校の児童は、進学後の急激な生徒数の増加に、戸惑いを感じながら中学校生活を送ることが懸念されています。小規模校に関する取組は、今から粛々と議論をする必要があると思うので、教育長の取組に期待をいたしまして、次の質問に移ります。  次に、ワクチン接種の取組について、担当部長にお聞きいたします。足利市においても、令和3年5月23日を皮切りに、各集団接種会場にて順調に高齢者への接種が行われております。関係職員をはじめ、医療関係者や、それに携わる関係者の皆様には、心から敬意と感謝を申し上げます。  しかし、新型コロナワクチン接種の予約をめぐり混乱が生じており、予約が殺到して電話あるいはインターネットがつながらないなどの苦情が相次いでいると言われています。このような混乱の中、栃木県塩谷町や新潟県上越市などでは、あらかじめ接種する日を自治体が指定をする方法を導入したことにより、接種の流れが順調に進み、事前の予約は要らず、接種の希望を伝えるだけで接種が受けられます。高齢者には分かりやすくてありがたいと、歓迎されているとの報道がありました。こうした取組は、本市でも導入できないのかお聞きいたします。  また、かかりつけ医など身近な病院や、診療所での接種を中心とする練馬区モデルのような個別接種の取組についてお聞きいたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  本市では、年齢により区分して接種券を発送し、希望者御自身でインターネットまたはコールセンターで新型コロナワクチン接種の予約をしていただく方式を取っています。  75歳以上の方の予約に当たっては、接種券を一括で発送しましたが、予想を上回る申込みをいただいたため、緊急措置として予約枠を増やして対応しました。こうした状況を踏まえて、65歳から74歳までの方には、十分な予約枠を確保した上で、2歳ごとに区分して接種券を発送することで、混乱なく予約の受付ができています。  当初は、集団接種のみであった接種方法も、足利市医師会の御協力により、令和3年6月20日からは個別接種も開始されます。個別接種では、50を超える医療機関で、同年7月末までに約1万8,000人に接種を行う予定となっており、今後は集団接種と個別接種を併用することで、円滑なワクチン接種が可能となるものと考えております。  いずれにいたしましても、御提案いただいたような先進事例、成功事例について情報収集を積極的に行い、引き続き安全で一日も早く、より多くの方にワクチン接種ができるよう努めてまいります。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 再質問させていただきます。  高齢者の接種が終わると、64歳以下の市民に新型コロナワクチンを接種することになりますが、厚生労働省ではワクチン接種の優先順位を自治体の判断に委ねるとの考えを示しております。保育士や教職員など、いわゆる優先接種の対象としている自治体もありますが、本市においても、こうした人たちに優先的にワクチン接種を行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  厚生労働省では、地域の実情に合わせて、年齢や地域別、職業などによって、ワクチン接種の順番を自治体が決定することを認めております。  また、栃木県におきましても、令和3年6月15日付で優先接種に関する指針を策定し、保育士や教職員などを優先接種の対象としたところであります。また、自治体が実施する接種のほか、企業や大学などによる職域接種も新たに認められ、自主的に接種ができることとなりました。  本市におきましても、保育所や幼稚園、小中学校の教職員などへの接種につきまして検討を始めております。どのような接種方法がよいのか、足利市医師会をはじめ、関係機関と協議をしながら進めてまいります。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 新型コロナワクチン接種に関しましては、本当に時間を追っていろいろな情報が変わってくると感じております。私が練馬区モデルのような個別接種の取組の提案を通告したときには、まだ足利市ではワクチンの個別接種を行うと、発表されていなかったものですから、それがこの場で、発表され、私も知っているわけですけれども。  そういった意味で、東京で防衛省が運営する自衛隊東京大規模接種センターでの大規模接種において、当初のワクチン接種対象は東京都、神奈川県、埼玉県の人たちでありましたけれども、接種の予約が振るわないということから、接種の対象者を全国に広げました。  しかし、令和3年6月16日の新聞では、今度はその枠も拡大し、64歳から18歳までを接種可能にするというようなニュースが出ております。ただし、接種を受ける場合は、市町村が発行するワクチン接種の接種券の提示が必要とのことですが、このような対応を考えると、接種券の発行作業も急がなくてはならないと考えますけれども、その取組について再質問いたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  防衛省の自衛隊東京大規模接種センターでの新型コロナワクチン接種につきましては、当初東京都など3都県在住の65歳以上の方を対象としてスタートしましたけれども、現在、全国18歳以上の方に対象を拡大しているところでございます。予約に当たりましては、市町村が発行する接種券が必要となるために、同センターでワクチン接種を受けようとする場合には、接種券が必要となってきます。  本市では、64歳以下の方の接種券を、7月中旬以降に発送する予定でありますけれども、同センターでワクチン接種のために接種券を必要とする方につきましては、個別に発行することで対応しているところでございます。  いずれにいたしましても、接種券につきましては、スムーズな予約受付を行うために、どのような区分で、どのような時期に発送するのが最良か検討してまいります。 ○議長(栗原収) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 新型コロナワクチン接種の取組は、これからが正念場だと思います。足利市医師会のお力添えや関係各位の御協力を仰ぎ、しっかりと取り組んでいただくことをお願いし、ただいまの健康福祉部長の答弁をもちまして質問を終了し、次の質問者に交代をいたします。 ○議長(栗原収) この際、暫時休憩いたします。  再開は午前11時10分といたします。   休憩 午前11時01分                           再開 午前11時10分 ○議長(栗原収) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会派持ち時間制による代表質問を継続して行います。  織姫クラブ、7番、大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいりたいと思います。  先ほど織姫クラブ、黒川議員からも、新型コロナウイルス感染症について質問がありましたが、私からは障がい者施設内での新型コロナワクチン接種について、引き続き健康福祉部長に伺ってまいります。  まず、1点目として、障がい者支援施設には、18歳以上の方々が暮らしています。一方で、ワクチン接種については優先順位が設けられており、第一優先は医療従事者、続いて高齢者、その後高齢者以外で基礎疾患を有する方や、高齢者施設等で従事されている方、最後にそれ以外の方の順でワクチン接種を受けていただくことになっています。  厚生労働省は、令和3年3月3日付で、障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種についての事務連絡を改正し、令和3年3月19日付で基礎疾患の有する者の範囲に重い精神疾患や療育手帳を有している場合の知的障がい者を追加しました。このことによって、障がい者支援施設等の入所者等が、基礎疾患を有する者の区分におおよそ該当することになりました。  また、知的障がい者や発達障がい者がスムーズにワクチンを接種するためには、慣れた施設や医療機関での対応が重要と考えています。障がい者支援施設においては、嘱託医によるインフルエンザワクチンの接種を施設内で行っている経験もあります。さらに新型コロナワクチン接種は、接種後15分から30分間経過観察をしなければならないことや予約の手間や入所者を接種会場まで移動させなければならないことなどからも、障がい者支援施設の入所者等及び従事者に対して、施設内接種はできないのでしょうか。  また、2点目として、令和3年4月に足利市内にある障がい者支援施設に対して、ワクチン接種意向調査を行ったようですが、その結果についても併せて伺います。 ○議長(栗原収) 大谷弥生議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長福田優子) 7番、大谷弥生議員の御質問にお答えします。  初めに、障がい者支援施設の入所者及び従事者に対する施設内接種についてです。本市では、国の定める接種順位に従い、現在、高齢者への新型コロナワクチン接種を行っているところです。集団接種や個別接種のほか、介護施設等の入所者や従事者に対して、各施設内で接種を行っています。障がい者支援施設の入所者や従事者につきましても、介護施設と同様に各施設内で接種ができるよう検討しています。  障がい者支援施設の入所者につきましては、栃木県の示す指針において、優先接種の対象と定められたことを踏まえ、施設内におけるクラスター防止の観点から、入所者の障がいの程度にかかわらず、一括して接種を行いたいと考えており、今後足利市医師会と協議を進めていきます。  次に、本市が令和3年4月に市内の障がい者支援施設に対して行ったワクチン接種意向調査の結果についてです。入所・居住系の施設に対し、施設内での接種の希望人数を調査したところ、56事業所から回答をいただき、65歳以上の方が289人、16歳から64歳までの基礎疾患を有する方が595人となり、8割を超える方が接種を希望されるという結果でした。  いずれにいたしましても、施設内におけるクラスターを防止する観点から、高齢者への接種終了後、障がい者支援施設の入所者等に対し速やかにワクチン接種を実施できるよう、関係機関と協議しながら準備を進めてまいります。 ○議長(栗原収) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 先ほどの答弁を聞きまして、障がい者支援施設の方々も安心していることと思いますが、ワクチン接種の加速化も始まっているところでありますので、さらに詳しく伺ってまいります。  障がい者支援施設につきましても、介護施設と同様に各施設内で接種ができるように検討していくとの回答をいただいたところですが、介護施設は入所者のみに対し優先して行われました。障がい者支援施設の一つである就労支援施設などでは、グループホームの入所者と自宅からの通所者が一緒に作業している施設もあります。  そこで、再質問いたしますが、入所者と通所者が混在する障がい者支援施設、さらには通所系の施設利用者及び従事者へのワクチン接種については、施設内接種が行われるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  障がい者支援施設の利用者につきましては、入所、通所にかかわらず、施設内において接種を受けることが適切だと考えております。  また、利用者の方と併せて従事者の方も、施設内で接種することは可能でございます。施設と嘱託医との調整も必要となりますけれども、施設内の接種に向けて、市といたしましても必要な支援を行ってまいります。 ○議長(栗原収) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 入所や通所にかかわらず、施設内で接種ができるように、市からも支援をよろしくお願いしたいと思います。  次は、接種時期について再質問します。高齢者のワクチン接種終了後、速やかにワクチン接種を実施できるように準備を進めるとありましたが、茨城県は障がい者支援施設において、感染者のクラスターが相次いだことを受け、施設の入所者や従事者に対して優先接種を行いました。栃木県の示す指針においても優先接種が示されたようではありますが、一日も早いワクチン接種が必要だと考えています。  障がい者支援施設で行うための接種体制や、今後のスケジュールなどをどのように考えているのか、具体的にお聞きします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 障がい者支援施設での接種につきましては、各施設の嘱託医、協力医の方が行うことが基本となります。嘱託医がいらっしゃらない施設に関しましては、足利市医師会と協議の上、対応を決めていきたいと考えております。  具体的なスケジュールでございますけれども、ワクチンの供給状況を確認しながら、令和3年8月上旬を目途に各施設、足利市医師会と協議の上、決定してまいりたいと考えております。 ○議長(栗原収) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 令和3年8月上旬を目途にと御答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  私は、先日、新しく設置された新型コロナウイルス感染症対策室にお邪魔をしましたところ、早くワクチンを市民の下に届けたいという使命感を持った職員の方々に出会いました。それを見て、大変心強く思うとともに、本当であれば、早川市長はじめ、感染症対策に関わる職員や消防署職員に対しても、早くワクチン接種ができるような環境も整えていかなければならないと感じています。  最後になりますが、福田健康福祉部長はじめ関係職員の方々や、足利市医師会等をはじめとするワクチン接種に関わる方々の御尽力に感謝を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。  障がい児支援について、児童発達支援センターの設置について健康福祉部長に伺います。平成24年4月に改正された児童福祉法により、障がい児施設等の見直しが行われました。児童発達支援センターについては、これまでの支援内容に加え、地域支援に取り組むことを指定基準としました。  しかしながら、地域支援の実施については、事業所に対し平成27年3月末までの経過措置が設けられたものの、地域支援を全て行う事業所は現れず、現在、足利市においては、児童発達支援センターが設置されていない状況です。  足利市内には、こども発達支援センターという名称の事業所が3事業所ありますが、児童発達支援センターの指定基準である地域支援は行われていません。しかしながら、地域支援の一つの事業である保育所等訪問支援については、虹をつかもうという事業所のみで行われています。  二つ目の地域支援である障がい児相談支援は、市内11事業者が取り組んでおりますが、残念ながら保育所等訪問支援を唯一行っている虹をつかもうでは、障がい児相談支援は行われていません。このように、現在、児童発達支援センターの指定基準である地域支援を全て行う事業所が現れていないことになります。  私は、児童発達支援センターに期待する役割としては、足利市の障がい児の支援の中心的な役割を果たしていくことや事業所同士のつながりや行政との連携を図ることによって、児童発達支援が必要な子に対して、それぞれの場所で行われている療育や保育、教育の効果を最大限に引き出すことができることだと思っています。  さらに、第2期足利市障害児福祉計画には、令和5年度末までに児童発達支援センターを設置するとありますので、行政の責任として、期限内に設置すべきと考えています。  そこで、平成24年度より児童発達支援センターが設置されていない状況で、障がい児相談支援や保育所等訪問支援などの地域支援については、これまでどのように行われてきたのでしょうか。  さらに、足利市として地域支援についてはどのように捉えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  地域支援の実施状況と捉え方についてです。児童発達支援センターは、身近な地域における障がい児の通所支援である児童発達支援のほか、地域支援として障がい児や家族への相談支援を行うとともに、障がい児が通う保育所や小学校等への援助や助言などの保育所等訪問を行う地域の中核的な支援施設です。  現在、本市には、児童発達支援センターは設置されておりませんが、地域支援の機能については、各事業所で実施しております。地域支援の一つである障がい児相談支援については、専門的な知識や豊富な経験を持つ専門員による相談支援や、障害児支援利用計画の作成を行っています。  保育所等訪問支援については、集団生活への適応に支援が必要な障がい児が通う保育所等へ訪問し、本人への支援と、職員に対しての支援方法の助言や指導をしています。  しかしながら、御指摘のとおり、利用者のことを考慮いたしますと、このような機能を拠点化した施設があることが望ましいことから、本市では第2期足利市障害児福祉計画において、児童発達支援センターの設置を目標として掲げたところです。これからも障がいをお持ちの方や家族の方が地域で安心して暮らせるよう、児童発達支援センターの設置に向け検討してまいります。 ○議長(栗原収) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 第1期足利市障害児福祉計画には、令和2年度末までに同センターを設置すると目標を掲げていましたが、それまでの設置の努力も実らず、令和3年4月に改定されました第2期計画では、令和5年度までに設置することと計画年度を遅らせた経緯もあります。センター設置が、これ以上遅れることのないように願っています。  また、私は今回質問するに当たり、足利市内にある児童発達支援を行う事業所、さらに放課後等デイサービス、障がい児相談支援を行う事業所、そして保育所等訪問支援を行っている事業所、さらには保育所等訪問支援では、訪問先となる保育所等を所管しているこども課、学校については、教育委員会の特別支援の担当者の方からも支援内容の様子も含め、児童発達支援センター設置に必要と思われる事業所などから話を聞くことができました。  私なりに、なぜこれまで児童発達支援センターが設置できなかったのか考えると、理由や課題が見えてきました。その課題について、どのように行政が受け止めるのかも含め、再質問をしてまいります。  初めに、保育所等訪問支援について再質問いたします。保育所等訪問支援については、類似する巡回・派遣型事業があるため、足利市以外の自治体では、保育所等訪問支援の必要性を感じず、行っていない地域があると伺っています。  しかしながら、足利市内の施設にとっては、保育所等訪問支援はとてもありがたい支援制度と受け止めているようです。しかし、保育所等訪問支援は、一つの事業所でしか行われていないという現状があり、私は支援事業の認知度が低いのではと感じています。これまで事業者の自主性に任せていた地域支援である保育所等訪問支援に関して、今後は周知や立ち上げについて、行政が積極的に関与していくことが不可欠であると考えますが、所見を伺います。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  保育所へ訪問をして障がい児の支援を行う保育所等訪問支援は利用者の方だけでなく、保育所にとっても専門的なアドバイスを受けられる事業であります。  しかし、御指摘のとおり、利用者が少ないことから、制度があまり知られていない状況も一因であると考えております。需要があれば、事業者も増えていくと思われることから、関係部署と連携いたしまして、保育所等訪問支援についての周知に努めてまいりたいと考えます。 ○議長(栗原収) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 私も、ある事業者の方から、訪問支援の必要性がよく分からないという話がありましたので、必要性についての情報の提供もお願いできればと思っています。  平成28年6月の児童福祉法の改正によりまして、行政には障害児福祉計画を策定することもそうですが、地域支援の普及整備についても行政の責任とされ、地域支援を提供できる体制の整備が必須項目と示されていますので、今後もよろしくお願いいたします。  次は、保育所等訪問支援の訪問先の受入れ体制がどのようになっているのか、教育長に再質問します。保育所等訪問支援は、訪問先である保育所や学校などの理解も必要です。他の自治体では、訪問先に説明を申し出ても、耳を傾けてもらえないことも多いそうです。訪問支援は、健康福祉部が所管していることや、保護者からの申請で行われる事業であることを考えると、特に所管部局が違う小中学校では、訪問支援の理解が進みにくいと思われます。  教育委員会として、どのように保育所等訪問支援事業を捉え、訪問先の受入れ体制を整えているのでしょうか、伺います。 ○議長(栗原収) 須藤教育長。   (須藤秀幸教育長自席にて答弁) ◎教育長(須藤秀幸) ただいまの再質問にお答えいたします。  子供たちが健やかに成長していくためには、学校のみならず、家庭、それから地域、みんなで子供たちのことを見ていくということが重要であると考えております。特に学校では、障がい等で配慮を要する子供と向き合う際に教師が苦慮するのは、専門的な知識と経験が不足しているということだと、私自身感じているところです。  そのため、御指摘のあった保育所等訪問支援事業が推進されることによって、学校においては、その子の障害や、特性、または支援の方法などについて専門的な意見を伺えることで、今後の支援に生かすことができ、とても重要になると感じているところです。  また、学校、家庭、そして関係する支援機関が情報を共有することで、より一層の連携が図られ、子供の深い理解へとつながるものと考えております。全ての子供が自分のよさを、そして持ち味を発揮できるよう、関係する支援機関との連携を深めていきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 何度も繰り返しますが、保育所等訪問支援は、一つの事業所でしか行われていないため、突然学校に依頼されることもあるかもしれません。逆に保護者と相談していただいて、学校から訪問支援の利用を提案するなどをしてもよいのかなというふうに思っています。保育所等訪問支援を通して、学校と保護者、事業所等が情報を共有することで、その子の成長や発達につながる場になるようなことを期待をしています。  それには、やはり保育所等訪問支援の普及、整備が必要と考えています。実施する事業所や受入れ先の体制が整うことで、児童発達支援センター設置の必要性を、事業所自らが感じ始めるのではと思っています。  そこで、再質問いたしますが、私が児童発達支援センターが必要と思う理由の中に、事業所同士をつなぐ役目を、児童発達支援センターが中心となり行ってほしいという理由があります。さらには、行政と事業所をつなげる役目も果たし、情報交換や情報共有をすることで、足利市の障がい福祉のさらなる向上にもつながっていくと考えますが、所見を伺います。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、事業所同士の横のつながりは、各事業所等が情報を共有することにより見えてくる課題や解決策などがあると思われ、障がい福祉のさらなる向上につながっていくものと考えております。その役割を担う児童発達支援センターの設置に向けて検討していきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 事業所同士のつながりの必要性も同じように感じていただいていることが分かりました。児童発達支援センターがもし仮に設置できなくても、事業所同士の情報交換や意見交換の場は、ぜひともつくっていただければと思います。  再質問いたします。児童発達支援センターが設置できない理由の中に、同センターの設置に係る施設整備費や給付費の制度上の課題があると考えています。児童発達支援などは、一つの事業所で1日10名以上の利用者を支援すると、1人当たりの給付費が減ってしまうという仕組みになっています。  また、新たな支援事業を追加するためには、新たな人材が必要で、人件費もかかってきます。さらに、児童発達支援センター開設に必要とされている調理室などの施設整備費が必要となります。今後、同センターの設置をお願いしていくのであれば、ある程度財政的な支援も視野に入れていくべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  これまで、児童発達支援センターを実施する事業者が現れていないことから、その要因、課題を整理し、財政的な支援につきましては、新たな財源の確保が必要となりますので、総合的に考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えます。 ○議長(栗原収) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 私もある事業所から、児童発達支援センターを設置してほしいと行政から依頼があったが、運営や設備に係る経費がネックとなり、お断りをしたという話を伺いました。  事業所にとりましては、収益を考えることも重要であるため、国の給付制度が改善されない限り、事業所には、これまでと同じようにセンターの設置をお願いしても、承諾しにくいのではないかと感じています。先ほどの答弁にもありましたが、センターの設置に至らない要因や課題の中には、これらのことも含まれていると捉えています。  今回、質問するに当たりまして、様々な事業所から話を聞く中で、児童発達支援センターの設置に向け、これまで行政から事業者に対しアプローチをしていただいていることもよく分かりました。その努力に対し感謝を申し上げ、その努力が早く実を結ぶことを期待していることをお伝えしまして、次の質問に移ります。  児童養護施設について、小規模化及び家庭的養護の推進について、健康福祉部長にお伺いをいたします。平成23年7月に児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会及び社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会において、社会的養護の課題と将来像が取りまとめられました。現在、これに従って施設の小規模化、地域分散化や社会的養護の地域化、施設の人員配置の引上げなど、社会的養護の充実を図る取組が進められています。  さらに、平成24年3月には、社会的養護の施設種別ごとに施設運営指針が策定され、家庭的養護と個別化は、社会的養護の原理の第1番目に掲げられています。指針では、すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって、一人一人の個別的な状況が十分に考慮されながら、養育されるべきであるとし、社会的養護を必要とする子供たちに当たり前の生活を保障していくことが重要であり、できるだけ家庭的な環境で養育する家庭的養護が必要であるとしています。  これらのことから、児童養護施設泗水学園においても、施設の小規模化、地域分散化や社会的養護の地域化を目指し、できる限り小規模で家庭的な養育環境の形態に変えていくことが必要であると考えますが、足利市の考えをお伺いをいたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  児童福祉の根幹である児童福祉法の平成28年の改正により、子供の家庭養育優先原則が明記されました。これを受け、児童養護施設においても、できる限り良好な家庭的環境の中で養育できるよう、施設の多機能化や機能転換が求められています。児童養護施設泗水学園は、50名の定員で運営していますが、できるだけ家庭的環境に近づけるよう、全児童が五つのユニットに分かれて活動しています。また、ユニットごとに食事の支度や片づけ、洗濯や買物等の日常の活動を行う施設内小規模グループケアを、既に一部のユニットで実施しています。  今後、五、六人の児童と支援員が、本体施設と離れて家族のように暮らす分園型小規模グループケアを実施することにより、一般家庭に近い生活体験を持ちやすく、施設退所後の生活にもなじみやすくなります。また、より子供の生活に目が行き届き、個別の状況に合わせた対応が可能となるなどのメリットもあります。  しかし、ケアの小規模化は、児童との関わりがより深くなるため、支援員それぞれに対する責任が大きくなり、支援員の技量も問われることから、研修等によりスキルアップを図り、ケアの質を高めていくことが必要となるなどの課題も考えられます。  子供に寄り添い、できる限り家庭的な環境で育てることが望ましいことから、国・県の指針に基づき、本市の児童養護施設における小規模化に向け、具体的な方策について検討していきます。 ○議長(栗原収) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 施設の小規模化に向け具体的な方策について検討すると、前向きな答弁をいただいたところでありますが、さらに詳しく再質問をいたします。  児童養護施設泗水学園は、現在、社会福祉法人足利市社会福祉協議会が指定管理者として運営しています。市として、児童養護施設泗水学園に対し、これまで小規模化及び家庭的養護についてアプローチなどはしてきたのでしょうか。指定管理者である同協議会は、小規模化及び家庭的養護についてどのように考えているのでしょうか、伺います。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  分園型小規模グループケアの必要性につきましては、両者で確認をしているところでございます。同協議会としても、小規模化の必要性は感じており、児童養護施設泗水学園の研修で、他の施設の分園型支援の様子も見学してきているところでございます。分園型施設につきましては、賃貸での場合も措置費の対象となることから、建物の在り方についても、様々なパターンを検証しているところでございます。早期の実現に向けて、さらに協議を進めてまいります。 ○議長(栗原収) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 指定管理者である同協議会でも施設の小規模化の必要性を感じていただいていることが分かりました。  また、早期の実施に向けて、さらに協議をしていくとのことでありますが、協議をしているということは、実現に向けた課題なども見えてくる頃なのかなと思っています。  そこで、再質問いたしますが、施設の小規模化を実現するための課題とは、どのようなものがあると考えているのか伺います。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  課題ということでございますけれども、一つは施設の問題になります。分園化にふさわしい施設を賃貸で探していくのか、市有施設として用意していくのか検討が必要となります。  2点目といたしましては、職員の問題になります。児童養護施設泗水学園全体の職員の増員やスキルアップが必須となると考えられます。  また、三つ目といたしまして、施設周辺の住民の理解を求めるべきでありまして、全体的な視野で検討していくことが必要であると考えております。 ○議長(栗原収) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇)
    ◆7番議員(大谷弥生) 職員の増員やスキルアップにつきましては、関係者内部で解決できるのかなと思っておりますが、施設の周辺にお住まいの方々への理解につきましては、指定管理者のみならず、健康福祉部、また早川市長にお力添えいただけたらと思っております。分園化にふさわしい施設については、民間活力の検討もお願いしたいと思っています。賃貸での場合も措置費の対象となると、答弁にもありましたが、自前で用意することは極力避けてほしいと思っています。  しかしながら、五、六人の児童や支援員が家族のように暮らす家ということを賃貸住宅に求めても、適合する物件は、なかなかないように思っています。逆に分園化にふさわしい施設を、民間事業者等に建てていただき、その施設の事業者と賃貸契約を結ぶことで、民間活力の導入が可能となるのではないかと思っておりますので、検討をお願いします。  さて、これまでの答弁から、指定管理者との協議は進んでいることがよく分かりました。しかし、新たに指定管理者の募集を行う時期となっています。  そこで、再質問しますが、新たに指定管理者の募集を行うに当たり、児童養護施設の指定管理者と小規模化及び家庭的養護の推進については、どのように反映をさせていくのでしょうか。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  指定管理者の募集につきましては、社会福祉法人足利市社会福祉協議会を指名することとなりました。基本協定の締結に向けて、市で管理運営業務の仕様書を作成いたして提示をすることになっております。今まで記載はありませんでしたけれども、募集に際しまして、要項及び仕様書等に小規模化を進めることをうたっていこうと考えております。 ○議長(栗原収) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) これからは、仕様書に明記をしてくださるということで承知いたしました。  また、私は、指定管理者にある程度主導権や決定権を委ねることで、分園化にふさわしい施設も早期に設置でき、施設の小規模化及び家庭的養護が一日も早く実現できると思っておりますので、指定管理者とその辺りもよく協議してほしいと思っております。  先ほどの福田健康福祉部長の答弁をもちまして、織姫クラブの代表質問の全てを終了させていただきます。 ○議長(栗原収) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時ちょうどといたします。   休憩 午前11時48分                           再開 午後1時00分 ○副議長(小林貴浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長の都合により、私が議長の職務を行います。  会派持ち時間制による代表質問を継続して行います。  公明党議員会、24番、平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 質問の機会を与えられましたので、通告に従いまして、順次質問いたします。  早川市長におかれましては、このたび激戦の選挙戦を勝ち抜かれ、新市長に就任されました。心よりお祝いを申し上げます。  コロナ禍の中、また自然災害がいつ発生するか分からないようなこういう時代、また足利市政におきましても、今後も多くの困難な行政課題が待ち受けているところであります。そのようなときに早川市長は、足利市長選挙への出馬を決意されたわけでございます。  令和3年4月に行われた市長選挙におきましては、コロナ禍の影響ということで、出馬された両陣営とも集会や個人演説会など、市民の皆様に直接政策を訴える十分な選挙活動ができない状況であったと思います。そのような状況の中での選挙の結果、早川市長が勝利されました。これは、前市長の8年間の実績の評価と言うよりも、今後の早川市長の変革への姿勢、これが市民の皆さんが期待したことだと推察するところであります。  長期化する経済の低迷、少子高齢化が進み、人口減少がやまぬ足利市においては、今後ますます難しい市政運営が余儀なくされることでありましょう。市民の皆様より、早川市長には大きな期待とともに、重い責任が課せられたと思うものであります。  そこで、市民の皆様より託された重い期待に沿うために、市長は今後どのような政策を推進していこうというお考えなのか、その具体的な事業と事業実現へのスケジュール等について、以下質問をさせていただきます。  最初に、市長の政治姿勢についてのうち、今一番大きな課題となっております新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について、まず伺っていきます。世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、日本においても、既に約1年半にわたり深刻な感染状況が続いております。経済活動自粛のため、市民生活にも大きな影響が出ているのではないでしょうか。幸い、栃木県におきましては、現在緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は発令されずに済んでおりますが、毎日のように感染者が出ておりまして、全く油断はできません。  そこで、足利市における感染状況は、直近ではどのような状況なのか伺います。  また、今日本の状況は、東京オリンピック・パラリンピックを控え、頼みの綱でありますワクチン接種が始まりました。それを政府を挙げて強力に進めているところであります。本市でも、令和3年5月23日から75歳以上の高齢者の方を対象とした新型コロナウイルスワクチンの集団接種がようやく始まりました。ワクチン接種については、各自治体が主体となって進めることになっておりますが、当然各自治体の諸条件の違いにより、ワクチン接種の進み具合も大きな差が出てきております。  そこで、足利市におきます現在のワクチン接種状況をお伺いいたします。  さらに、今後の接種予定について、64歳以下の現役世代にも接種が始まることとなりますが、その接種の進め方としてどのように行っていくのか、お伺いをいたします。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) 24番、平塚 茂議員の質問にお答えいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症の本市における感染状況と対策の現状についてであります。栃木県を含め、全国的には感染拡大が収束に向かっているとは言い難い状況ですが、本市においては、栃木県が発表した人口10万人当たりの1週間の新規感染者数が、令和3年5月17日以降、県平均を大きく下回っており、感染拡大は比較的抑えられています。これは、市民の皆様が感染防止対策にしっかりと取り組んでいただいている結果であり、御協力に感謝申し上げます。  その一方で、本市の感染者を年代別に見てみますと、20代の感染者が最も多く、次いで40代、30代となっており、若年層と中年層の感染者が多い状況にあります。感染経路別では、家族間での感染の比率が高く、令和3年2月には市内でホームパーティークラスターが発生し、家庭内や友人、知人間においても、マスクの着用など感染防止対策が求められております。  本市といたしましては、栃木県内の変異株の割合が80%を超える状況であることから、油断することなく、引き続き手洗い、消毒の励行や3密の回避など、基本的な感染防止対策の周知徹底を呼びかけてまいります。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種の本市における現状と今後の計画についてであります。本市では、国の定める接種順位に従い、高齢者へのワクチン接種を行っているところです。当初は、集団接種のみでありましたが、足利市医師会の御協力をいただき、6月20日からは個別接種を開始いたします。これにより、かかりつけ医などで接種を受けることができるようになり、より安心して接種を受けていただけるものと考えております。  このほかにも、介護施設入所者、長期入院患者への施設内接種、在宅療養者への訪問接種など、様々な方法でワクチン接種を進めており、既に1万人以上の方に接種を行いました。今後、64歳以下の市民への接種を行ってまいりますが、対象年齢が12歳まで引き下げられたことから、対象となる年齢を十分考慮し、接種を希望する方々の状況に合った接種方法を柔軟に取り入れ、安全で一日も早くより多くの方々にワクチン接種ができるよう取り組んでまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) それでは、再質問を順次行います。  新型コロナウイルスに感染された方の中には、深刻な後遺症に悩まれている方が多いと言われております。3か月、半年と呼吸が苦しかったり、また臭いが分からないという状況があり、仕事にも差し支えるようなことがあると聞いておりますが、足利市の状況におきましては、そのような方がどの程度いらっしゃるのか。  また、それに対して市としての支援はどういうことがなされているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(小林貴浩) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の全般的な相談窓口を健康増進課のほうに設置しており、様々な市民の方からの相談に対応しているところでございます。  また、専門的な相談につきましては、新型コロナウイルス感染症の所管である安足健康福祉センターで相談を受け付けております。議員のおっしゃる後遺症などの相談につきましては、数件といったことで聞いているところでございます。  本市といたしましては、後遺症など専門的な相談があった際には、安足健康福祉センターと連携を図り、適切に対応しているところでございます。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) あまり足利市では深刻な後遺症の方がいらっしゃらないということで、一安心というところであると思います。  これから現役世代である64歳以下の方へのワクチン接種が始まるわけでありますが、現役世代ですと、どうしても仕事がありますので、土曜日、日曜日、夜間の接種が必要とされると思います。この現役世代の接種についてはどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 ○副議長(小林貴浩) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  64歳以下の方につきましては、仕事に就かれている方が多く、昼間にワクチン接種を受けられない方が多いと思われます。そのため、夜間や休日における集団接種を継続していく必要があると考えております。  また、接種率を上げていくためにも、大規模な接種会場を設けて、休日に1,000人程度の方々に集中的に接種を行うことも検討していきたいと考えております。関係機関と連携いたしまして、接種機会の確保に努めてまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 1,000人規模の会場も予定するということで、期待するところであります。  再質問いたします。今、企業や大学などで行われる、いわゆる職域接種が始められております。当初、大企業、1,000人以上の企業とか、そのような話でしたが、かなり融通が利くというか、小さな単位でもなされることができると聞いております。  足利市におきましても、足利大学等がありますし、また工業団地内の企業であるとか、一定の規模の会社が連携してワクチン接種ができる可能性もあると思いますが、その辺の取組について、市はどのように考えておりますか。 ○副議長(小林貴浩) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  議員のおっしゃる職域接種につきましては、基本的には自主的な接種となりまして、栃木県が窓口となって対応することになっております。具体的には、県へ申請をいたしまして認められれば、県から直接冷凍庫などがあらかじめ提供され、指定の期日にワクチンが供給されまして、接種を行っていくこととなります。  本市といたしましては、こういった流れ等について情報提供など十分に行っていきたい。そういったところで協力していきたいというふうに考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 足利市には、大企業そのものはありませんが、市長は中堅企業や中小企業、足利商工会議所等に多くの人脈をお持ちですから、よく連携を取って、推進していただければと思います。  それでは、再質問いたします。12歳以上の中高生までもワクチン接種の対象とされましたが、接種時期が遅くなりますと、令和4年の受験等にも響いてまいります。年齢順からやっていくと遅くなると思いますので、その辺につきましてはどのように考慮されるのか、お伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  64歳以下の方の接種クーポン券の発送につきましては、若年層の方にどのように発送していくのか現在検討を進めているところでございます。接種の年齢が引き下げられたということもあります。議員がおっしゃる受験時期を迎える前に、クーポン券を発送できるよう準備を進めていきたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) ぜひ中高生の状況を理解した上で接種の推進をお願いしたいと思います。  それでは、再質問いたします。これはインフルエンザワクチンも同じですが、ワクチン接種後も免疫が有効になるまでしばらく時間がかかりますし、ワクチンの接種がなされても、必ずしも感染リスクがゼロにならない。そういうことが言われておりますが、ワクチンを打つともう大丈夫というような風潮が見受けられます。ぜひともその辺の注意喚起や十分な広報が必要と思いますが、その辺の取組につきましてお伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  ワクチンを接種した後の感染防止対策でございますが、議員御指摘のとおり、やはりマスクの着用や消毒、3密の回避など、基本的な感染防止対策を十分に継続していくことが大切なことであると考えております。  ワクチンの効果が不確定と言われる変異株の栃木県内での割合が、80%を超える状況でございます。ワクチンを接種した後も気を緩めることなく、しっかりと感染防止対策に取り組んでいただくよう注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) それでは、再質問をいたします。  先日、下野新聞において、新型コロナウイルスワクチンの接種率は栃木県が最下位であると一覧表で報道されました。その数値を見ると、栃木県が断トツに低くなっている状況でした。そして、その後、栃木県内の各市町の接種率も報道されましたが、これによりますと、足利市も遅れている。市民の皆さんからも、足利市の接種はなぜこんなに遅いのだと、そういう苦情、御意見を幾つもいただきました。  足利市でワクチン接種が遅れた原因はどこにあると考えておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  本市におきましては、2回目の接種が必ず受けられる人数を基準に集団接種の受付枠を設定したところでございます。そのため、安定的なワクチン供給が見込めない状況下におきましては、限られた接種枠しか確保できなかったことが一因と考えられます。  しかし、令和3年6月20日から集団接種に加えまして、個別接種も始まります。接種率は、相当程度上がっていくものと考えております。いずれにいたしましても、7月末を目途に、高齢者の8割に接種できる体制を整えているため、引き続き安全に、より多くの方にワクチン接種を行っていきたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) そういう説明を伺いますと、なるほど、そうかということになるのですが、やはり市民のイメージからすると、結果的に非常に行政に対して不満が出てしまうわけです。ワクチンの供給などの条件は、各市で同じわけですから、どうして差が出てしまうのか。  私は、根本的な要因としては、絶対に間違いが起きないように、冒険をしないという足利市の行政運営の堅実性が非常にあると思います。特に今回もそうですが、前にも国民1人当たり10万円の特別定額給付金が給付された際、これも足利市は給付が他市と比べて非常に遅れていると感じました。どのみち受け取ることができるのですから、そんなに騒ぐことはないかもしれませんが、待ち望んでいる人にとっては、非常に不満になってしまいます。  ですから、そういう点につきまして、私は足利市の行政の一つの体質であり、ある意味では、間違いのない堅実ですばらしい行政だと思います。ただ、逆を言うと冒険をしない。そういうものなのかと思います。  長年の伝統ですから、これを今変えろといっても、なかなか難しいと思いますが、そういう長年の体質を変えることができるのは、やはり首長であると思います。首長は堅実性ではなく、失敗を恐れず、やりながら考えるという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。失敗をして議会から総攻撃を受けるようなことがあっても私はいいと思います。それをはねのけて、自分の信念に従って行政を進める、そういう市長を期待したいと思います。  質問は、次に参りたいと思います。市長の政治姿勢についてのうち、映像のまち構想の評価と今後の考え方についてです。映像のまち構想につきましては、先発の議員から同様の質問が出ておりますが、若干別の角度から質問させていただきたいと思います。  映像のまち構想は、御存じのように前市長の目玉事業であったわけであります。当初、この事業の構想を聞いたときは、本当にこんなことができるのかと非常にびっくりしました。しかし、先ほども言いました新たな発想で冒険するという意味で今までにない事業でしたから、見守ってきたわけであります。  結果といたしまして、多くのドラマや映画の撮影がなされ、ロケ弁当の売上げや、スタッフの宿泊による消費などの経済効果、また足利市の認知度も大変上がったと思います。何しろ全国的に有名な女優、俳優が、足利市に訪れて演技をしていただく。作品がヒットすれば、足利市の知名度が上がるわけでありますので、それなりの成果は上げてきたものと私は思っております。  市長は、映像のまち構想につきまして、一体どのような評価、感想をお持ちなのかお伺いしたいと思います。  また、映像のまち構想については、一定の事業効果を上げていると評価できる思っております。今後のことでありますが、この事業を一体どのようにしていくのか。市長は、この事業をうまく活用して、また新たな足利市の活性化策として生かしていくのか。それとも、前市長の始めた事業でありますので、白紙に戻して、全く違う事業に取り組んでいくのか。その点につきまして、今後の方針をお伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  映像のまち構想につきましては、アジア最大級の撮影スタジオを誘致するなどを柱とし、平成25年11月に発表されました。そして、平成26年度に映像のまち推進課を新設し、構想という名前がついておりますが、これまでは撮影支援を中心に映像に関する業務を行ってきました。本市の深い歴史と豊かな文化、美しい自然と風情ある町並みが映像業界から高く評価され、市内では数多くの撮影が行われ、ロケ地が新たな名所にもなっていると聞いております。  また、令和2年度に行ったまちづくり市民アンケートでは、映画やドラマの撮影が多く行われていることで、若い世代の満足度は高くなるなど、一定の成果も見られました。  私は、本市の産業発展を見据えると、産業集積の一つとして、これまでの実績から映像業界との関係を生かして、映像関連産業の集積に目を向けていきたいと考えています。企業誘致に関して、特にコロナ禍ということもあり、都内から地方へ移転する動きがあります。こういった状況を本市はチャンスと捉えて、映像制作に関連する映像加工や編集を行う企業など、様々な企業に関心を寄せてもらえるようにアプローチを進めていきたいと考えています。  次に、今後の方針についてであります。現在、市職員が直接撮影支援業務を担っていますが、民間委託など専門性を持つ人材により、さらに効果的な支援が実現できるものと考えられます。行政の役割は、民間の力を引き出すことであると考えております。  撮影支援の在り方については、今後どのような形で進めていくのか、産業集積につなげるために何が望ましいのか、議論する必要があると思っています。関係機関を含めて、最善な方法を早急に探ってまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) それでは、質問は次に行きます。  経済の活性化を伺います。市長に寄せられました市民の大きな期待は、現状の経済が停滞し元気のない足利市を、未来に向けて発展させてほしいというものであろうと思います。選挙の際の公約として経済対策を挙げ、活性化に取り組むと言われたわけでありますが、具体的には、どのような事業をどのように進めていくのかが重要であります。市の経済発展のイメージを描き、実現を図っていくこと、これを示すことだと思います。  そこで、具体的な政策メニューを、市民の皆様にお示しされることを期待するところであります。市長は、まず具体的に、どのような活性化のための事業を進めていかれようとお考えになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少による地域経済の低迷に加え、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済への打撃は大きく、厳しい状況にあります。私は、このような状況下において、本市の持続的な発展を遂げるためには、地域経済の活性化を図るための様々な施策を最優先に取り組まなければならないと考えております。  本市には、深い歴史、豊かな文化、美しい自然に加え、東武線、JR両毛線の鉄道網、北関東自動車道や国道50号の道路網、バランスの取れた産業など、すばらしい地域資源があります。このような資源を最大限に生かした経済の活性化を促し、成長させていくことが重要です。  そこで、産業集積と安定した仕事の創出を図るため、(仮称)あがた駅北産業団地開発での企業誘致や、新たな産業団地開発の検討、市内の工業系空き用地への企業進出の促進、そして北関東自動車道への新たなスマートインターチェンジの設置に向けた協議や、あしかがフラワーパーク駅を核とした東部地区開発の検討を進めてまいります。  企業誘致の面では、特にコロナ禍という状況もあり、東京都内をはじめとする首都圏から地方へ移転する動きも出てきております。私は、このような状況をチャンスと捉え、本市の強みを最大限に生かし、本市にゆかりのある企業を含め、戦略を立てた誘致活動を展開するとともに、本市で操業し、地域に貢献されている事業者の皆様の経済活動を幅広く支援し、生産活動を守り立ててまいります。  また、農業については、新たな担い手の確保や育成をするとともに、農畜産物のブランド力向上やスマート農業などの取組により、経営基盤の強化を図ります。そして、豊かな自然、歴史文化遺産などの地域資源を生かした魅力発信と観光誘客、さらには観光と商業を連携させた取組を進めてまいります。  いずれにしましても、地域経済を活性化させるには、経済団体をはじめとする関係団体や民間事業者等との連携が不可欠であり、本市がマグネットの役割を果たして、政策を総動員して本市経済の好循環につなげてまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 広範囲のいろいろな具体的な施策について御紹介いただきました。一つ一つ着実に前進させていっていただきたいと思います。  今回は、産業団地のことについてお伺いしようと思いましたが、先発議員が詳しく聞いております。(仮称)あがた駅北産業団地につきましては、現状のまま足利市主体で進めていくということでありました。  もう一つ、公約の中にありました大型産業団地は、現在、本市への進出希望企業に提供できる優良な産業用地がないということで、こういう空白ができないように今後速やかに大型産業団地の開発に取り組むというような公約もあったかと思います。この大型産業団地につきまして、市長はどのような場所、設置手法、規模等のビジョンをお持ちなのか、お伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  本市を含む県南エリアは、非常に産業競争力の高いエリアだと認識をしております。栃木県では、令和3年度を初年度とする新とちぎ産業成長戦略の中で、今後5年間で200ヘクタールの産業団地整備を掲げております。ここに本市として手を挙げたいという意向は伝えてあります。  本市の持続的な発展のためには、今進めております(仮称)あがた駅北産業団地に続く新たな産業団地について、早期に栃木県と協議を行い、連携協力しながら検討を進めていきたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 新たな産業団地の整備を目指していくということで、市長の手腕に期待するところであります。  それでは、次の新足利市民会館についてお伺いいたします。新足利市民会館の建設につきましては、先発議員からもいろいろな角度からの質問がありましたので、私も私の考えとしての質問をさせていただきます。  現在の足利市民会館は、統合新設される栃木県立足利高等学校の敷地として県に等価交換で提供され、もうすぐ解体されることとなっております。現市民会館の耐震性は十分でなく、老朽化しておりました。最新の舞台芸術やイベントを開催するに当たりまして、使い勝手が悪く、またユニバーサルデザインが求められる今日の公共施設としては、バリアフリーが不十分であり、以前から建て替えが必要とされてまいりました。  本来であるならば、適切な場所に新市民会館を建設し、その後に現市民会館を廃止するということが望ましいことでありましたが、なかなか建設ができなかったわけであります。  今回、足利高等学校と足利女子高等学校の統合に伴う新校舎整備用地として提供するということで、新市民会館の建設に先んじて現市民会館を解体することとなり、順序が逆になってしまったわけでありますが、これは苦渋の決断であったのだと思います。長期的な視野で新足利高等学校を魅力的な学校にしようということから今回の決断に踏み切ったわけであり、これはある意味、将来を見据えた必要な決断だったのではないかと思っております。  これからの課題は、新市民会館をどうするかであります。前市長と市議会議員との議論の中では、新市民会館の候補地につきましては、足利市民プラザの敷地西側部分に大ホールを建設し、身体障害者スポーツセンターを廃止して、そこに新たな事務室や会議室等、市民プラザ本館及び西館の機能を有する新本館を建設するということが示されておりました。  議論の中では、いろいろな考えがあったわけでありますが、その方向で行くような状況であると私は思っておりました。ただ、それを進めてきた前市長が、今回信任を受けなかったわけであり、早川市長となりました。選挙中は、この新市民会館につきましては、選挙の争点には上がっていなかったと思います。ですから、その方向性は、市民の皆さんには、まだ信任を受けていない、決定をしていないということかと思います。  市長は、現時点で新市民会館の建設場所の決定、また建設の進め方についてどのようにお考えなのか、改めてお伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在の足利市民会館は、昭和41年の開館から長きにわたり、本市の芸術文化活動の拠点施設として、市民の皆様に親しまれてまいりました。本市では、今般、県立高校の再編に併せ、市民会館敷地を栃木県に提供することといたしました。そして、市議会の御理解の下、足利市民会館条例を廃止する条例並びに栃木県との財産の交換について議決をいただいたところでございます。  この間、NHK交響楽団や佐渡裕さん、森高千里さんや野村萬斎さんの公演が開催されるなど、市民の皆様に愛された市民会館の閉館に花を添えていただきました。そして、今月のMBS音楽祭2021足唱コンサートを最後に、惜しまれつつ閉館いたします。令和3年7月以降、県により解体され、その跡地には新足利高等学校の新校舎が整備され、令和6年秋頃から新たな学びやで生徒たちが過ごせるようになります。  私は、本市の未来を担う子供たちの教育環境の充実は、最重要課題の一つと考えており、今回の統合新校の整備は、その第一歩と捉えています。引き続き足利学校のあるまちにふさわしい学びの環境を整えてまいります。  一方、新市民会館の整備につきましては、市民プラザ敷地において、既存の建物を順次建て替えながら整備を進めることとなっています。しかし、身体障害者スポーツセンターの代替や駐車場の不足、周辺の交通環境への影響など解決すべき課題があり、新市民会館に求める役割や機能を含めて、建設場所の判断をしていきたいと考えております。  新市民会館の整備につきましては、文化団体などの利用団体をはじめ、多くの市民の皆様が関心を寄せていることを認識しています。実際に新市民会館の整備に対する多くの御意見、御要望、御心配をいただいております。新市民会館が整備されるまでの間は、利用団体の皆様には御迷惑をおかけすることがないよう、また芸術文化活動が停滞することがないよう努めてまいります。  新たな市民会館が将来にわたり市民の皆様から愛され、市民の誇れる施設となりますよう、市民の皆様と一緒に考えてまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 新市民会館の建設場所につきましては、先発議員から競馬場跡地のほうが適切ではないかという御意見もありました。私も以前、そのようにこの市議会で取り上げたことがありました。ただ、公共施設の再配置の中でいろいろな考え方があるという議論になったわけですので、もう少し議論が必要かと思っております。これからしっかり議論を続けていきたいと思います。  それでは、ICTの導入と行政改革についてお伺いします。ICT技術の革新によりまして、社会システムが急激に変化しております。特にこのたびの新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックに対する感染防止対策において、日本の行政のデジタル化の遅れが露見し、その反省から国を挙げて、今、デジタル化が進められようとしております。これから限られた財源、人員の中で膨らむ行政需要を効率的にこなしていくためにも、取り急ぎ本市においてもICTの導入による行政システムの効率化を図ることが行政運営の重要課題であると思っております。  国の方針もそのようになっているわけであり、本市においても強力にデジタル化を進めるべきであります。市長も公約の中でデジタル化の推進を挙げられておりましたので、まず第一に取り組んでいただけるものと期待をいたします。  具体的には、どのような手法でデジタル化に取り組まれようとお考えなのか、お伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や世帯構成の変化など、社会構造が大きく変化する中で、国はポストコロナ時代の新しい未来に向け、新たな日常を実現するため、感染症対応により浮き彫りとなったデジタル化の遅れを取り戻し、集中投資と環境整備により、10年かかる変革を一気に進めようとしています。  私は、こうした国の動きに呼応し、限られた財源と人的資源を有効に活用しながら、デジタル技術を活用した業務の効率化とコストの削減、併せてデジタル化を阻害する書面、押印、対面などの慣例の見直しを行い、デジタル化を加速していきたいと考えております。  デジタル化を加速させていくためには、首長自ら先頭に立って具体的な方針を示し、全職員一丸となって取り組んでいくことが重要なことから、国が示す自治体の取組内容などを踏まえ、推進体制、重点取組事項、スケジュールなど、本市のデジタル戦略の基本的な方針の策定を検討していきたいと考えております。  また、デジタル化の推進は、単なるシステムの導入ではなく、日々の業務をゼロベースで見直し、市民、事業者、職員などシステムを利用する全ての人にとって最適な手段かを見極め、計画的にできるところから始めることが大切です。特に申請書を読み取りデータ化するAI―OCR、パソコン上で行う定型的な作業をロボットに行わせるRPAなどのデジタル技術は、職員の作業時間の軽減による事務手続の迅速化、コスト削減、働き方改革にもつながる有効な手段と認識しております。  今後とも、こうしたデジタル技術を駆使し、定型的な業務の自動化により、効率的なサービスを提供するスマート自治体へと転換を図り、利用者の視点に立った行政改革を進めてまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問をいたします。  デジタル化の推進に当たりまして、導入する機器やシステムなどは、まさに日進月歩であり、進歩が著しい分野であります。その流れに遅れることなく、システムの導入に対応できる専門技術を持っている人材を確保することが、まず第一ではないかと思います。デジタル技術に秀でた人材確保については、どのようなお考えなのかお伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 小林総務部長。   (小林 廣総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(小林廣) 再質問にお答えいたします。  デジタル人材の確保という点では、どのような人材が本市に適しているのかも含めて検討が必要であると考えております。荻原議員にもお答えしたとおり、令和3年度から、栃木県は専門家の民間人を登用いたしました。まずは、そういった人材を有効に活用していきたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) しっかり取り組んでいただきたいと思います。  デジタル化の具体的な推進策の一つとして、角度は少し変わりますが、デジタル書籍の導入について伺いたいと思います。デジタル書籍を導入し、市民サービスを効率的に行う市のデジタル図書館の整備ができないか、伺いたいと思います。  デジタル図書館の導入につきましては、令和2年第7回市議会定例会において、公明党議員会の冨永議員から質問を行い、提案させていただいたわけであります。研究を進めていくという答弁でありましたが、他市でも導入を図っている事例も出てきております。令和4年度の予算編成に向けて検討していただきたいと思うところでありますが、お考えを伺います。 ○副議長(小林貴浩) 岡田教育次長。   (岡田和之教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(岡田和之) ただいまの御質問にお答えします。  電子図書サービスにつきましては、インターネットを介して、自宅にいながらタブレット端末などで閲覧することができることから、利便性の向上だけでなく、新型コロナウイルス感染症対策という視点からも大変有効であると認識しております。  一方で、著作権などの問題もあり、電子化されている書籍数が限定的なことや、利用できる期間や閲覧回数の制限があること、さらには今使っている貸出システムとの連携などの検討課題もございます。引き続き導入の効果と課題などについて、さらに研究をしていきたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 一歩前進の研究を進めていただきたいと思います。  それでは、質問は安全・安心なまちづくりについて、山林火災への備えについて伺います。令和3年2月に発生いたしました西宮林野火災は、乾燥した気候と強風、積もり重なった枯れ葉や生い茂った枯れ草、低木類などにより燃え広がり、燃え続け、近隣住宅への延焼の危機、北関東自動車道の通行止めなど、大きな影響が出ました。幸いにも消防関係の皆様の昼夜にわたる消火活動の御尽力により、人身や家屋に被害を出すことなく鎮火に至ったことに対し、関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。  足利市にとりましても、市の中心部に火が迫り、煙が市街地を覆うようなこれまでに経験をしたことのない大火でありました。二度とこのような事態にならないように、西宮林野火災の経験を教訓に対応を行うべきであると思います。  本市は、北部地域に広大な山林を有しており、冬は乾燥した空っ風が吹く地域であります。備えを強化しなければ、再び大火災となり、住宅や人への被害が発生するかもしれません。  そこで、西宮林野火災の教訓と、今後の山林火災に対する予防策と消防力の強化にどのように取り組むべきと市長はお考えか、お伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  山林火災は市街地の火災とは異なり、一旦発生すると、消防水利の不足や道路状況などの地理的、地形的な条件から、消防活動は非常に困難になるため、焼損面積が広範囲に及ぶ可能性が高くなります。貴重な環境資源である森林は、一度焼失すると、再生するまでに長期の歳月を要し、保水能力の低下を招き、台風などの大雨により土砂崩れなどを誘発するおそれがあります。  山林火災における出火原因は、たき火、たばこなど火気の取扱いの不注意や不始末が大半を占めておりますが、近年はアウトドアブームの影響もあり、ハイカー等の入山者に起因するものが増加してきている状況でもあります。  山林火災への予防対策としましては、林野周辺住民に対し防火意識の高揚を図り、指導を強化するとともに、入山者に対しましても山林内に立ち入るときには、喫煙禁止や火気の使用禁止など、山林火災防止を図る上での一定のルール策定を検討してまいります。  また、ハイキングコースにつきましては、関係機関と連携し、主要なハイキングコース入り口等において、入山者に対しチラシを配るなど、今後も火気取扱いの注意喚起を随時実施してまいります。  次に、今回の山林火災での教訓ですが、本市におきましても経験したことのない市街地に近い山林火災でありました。この初動対応について課題があったと認識しております。今後、検証作業の中で検討してまいりますが、災害時の初動体制の重要性を再確認し、今後の教訓の一つとしたいと考えております。  また、今回の山林火災についての検証結果等を踏まえ、消防用ホースや高圧ポンプ等の消防用資機材を充実させるとともに、消防力の強化を図るほか、河川や調整池等の水利を有効利用するなど、今後の山林火災に対する備えや、その対策も着実に進めるとともに、関係機関とのさらなる連携強化を図り、大規模・多様化する災害に対応してまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問をさせていただきます。  初動体制の充実ということで、その一つの視点といたしましてドローンの活用についてお伺いしたいと思います。最近、ドローンは大変進歩しており、性能は格段に向上し、価格も低下してきているものと思っております。  今回のような火災の場合、私はドローンの活用が必要だと感じています。平成29年第3回市議会定例会一般質問においても取り上げましたが、富田地区の山林火災の際に私も現場に駆けつけたところ、消防の現場指揮本部の皆さんが、通報があったけれども、出火場所が分からない。今、一生懸命山に登って捜索をしているという状況で、判明するまで相当時間がかかったということがありました。  こういうことから、特に山林火災の場合は最新のドローンを使って、速やかにその火災現場の状況を確認をすること。今、高性能カメラにしても、赤外線カメラにしても非常に進んできておりますので、そういうものを積極的に活用すること、これが大きなメリットになるのではないかと思いますが、その辺のドローンの活用につきましてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(小林貴浩) 阿部消防長。   (阿部正敏消防長自席にて答弁) ◎消防長(阿部正敏) 再質問にお答えいたします。  現在消防本部では、ドローンを1機所有してございます。今後の林野火災では、初期段階におきましてドローンを活用することにより、延焼箇所の確認ができ、今後の消防活動上大変有効であると考えておりますので、積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 今後も性能は向上していきますので、いいドローンを購入していただけるように検討をお願いしたいと思います。  再質問させていただきます。今回の林野火災の際、私も現地の様子を調査して回る中、強く感じたことがあります。それは、多くの住宅が山林に隣接して建っているわけです。隣接というよりも、林に囲まれて家があるという感じで、その建物の多くが、林野の草木に囲われている。そういう家が大変多かったわけです。それを見て、もしここに飛び火したら、たちまち住宅に移ってしまうという危機を感じたところであります。  消防本部では、火災予防の一環として、家の周辺に可燃物を置かないように常日頃から指導をなさっているわけでありますが、まさに可燃物に覆われた家屋がたくさんあると感じたところであります。  私が子供の頃ですが、家でたきつけに使う燃料を確保するために、山の中腹まできれいに刈り払っておりました。庭のような山だったわけでありますが、現在はそういう需要がありませんので、家のそばまで草木が生い茂っているわけであります。これを何とかきれいにして防災対策を強化できないか。これは、イノシシなどの獣害にも有用でありますので、ぜひともこういうことを進めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 安西産業観光部長。   (安西 健産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(安西健) 再質問にお答えいたします。  集落に近いいわゆる里山林は、時代の変化とともに管理が行き届かなくなっている現状にございます。本市では、通学路周辺の安全確保や、ただいま議員がおっしゃいましたイノシシなど野生獣被害の軽減のため、地域住民が組織します団体が下草の刈り払いなどを行う場合に、里山林整備事業として御支援をさせていただいております。  こういった里山林を適切に維持管理をすることが、山林火災の予防にもつながってまいると考えられることから、地元住民と連携を図りながら、里山林の保全に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 里山林は非常に魅力的なものでもありますので、ぜひこれの整備につきまして、今後とも推進をしていただきたいと思います。  質問につきましては、次の治水対策の推進について伺います。令和3年も雨のシーズンを迎えました。毎年のように日本各地で猛烈な豪雨が発生し、甚大な被害が発生しております。地球規模の気候変動により、今までの気象データでは考えられないような多量の降雨が頻発するようになっております。  足利市におきましても、2019年10月の令和元年東日本台風による被害は、昭和22年のカスリーン台風以来の規模となり、治水対策は喫緊の課題であります。市長は、足利市の治水対策についてどのように進めようとお考えか、お伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  令和元年10月の令和元年東日本台風では、本市においても記録的な豪雨による大規模な浸水被害が発生しました。近年、異常気象に伴い、自然災害が激甚化、頻発化しており、治水対策の推進は各自治体にとって喫緊の課題となっております。  これらを背景に、国は、それぞれの河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、浸水被害を軽減させる流域治水への転換の必要性を唱えています。さらに、地方からの強い要望を受け、令和3年度から5年間で事業規模がおおむね15兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を実施することとしています。  こうした中、令和3年3月、渡良瀬川流域においても渡良瀬川流域治水プロジェクトが策定され、国・県・市・町などあらゆる関係者が協働して、流域全体でハード、ソフト両面から治水対策が進められる予定であります。  また、本市では、令和元年東日本台風の浸水被害を受け、国及び栃木県の関係者で構成する浸水対策検討会議を組織し、これまでハード、ソフト両面で実施すべき方策についての協議を進めてきました。  ソフト面においては、毛野、富田地区を対象とした暫定版ハザードマップの作成、災害時の初動体制の強化を図るための危機管理課兼務職員の配置、渡良瀬川河川事務所や安足土木事務所への連絡員の派遣、さらにそれらを踏まえ、各地区の自治会連合会など関係機関との情報伝達訓練を実施してきました。  また、当面のハード対策として、本市が所有する朝倉樋管において、水門の開閉操作の情報を地域の皆様にお知らせする防災設備を設置したほか、国も自らが所有する小俣町の文三樋管、梁田樋管、尾名川水門、出流川水門の4か所に同様の防災設備を設置いたしました。  さらに、栃木県は、自らが管理する一級河川の改修を適宜計画的に進めている中で、旗川については、大規模特定河川事業として既に改修に着手しているほか、出流川及び尾名川については、堤防強化緊急対策プロジェクト事業として、堤防の強化を実施する予定であると聞いています。なお、現在、当面の暫定措置として、国と栃木県が連携し、旗川の堆積土砂の撤去などを実施しているところであります。  誰もが安全に安心して暮らせるまちを築いていくため、引き続き国や栃木県と適切に連携を図りながら、着実かつ積極的に治水対策に取り組んでまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問をいたします。  このたび、東部地区の浸水被害を受け、その対策といたしまして、2台の排水ポンプ車が配置されたということであります。令和3年5月28日には、その始動式が開催され、早川市長も立ち会われたということでありますが、現地に立ち会いまして、この排水ポンプ車にどのような効果が期待できるのか。尾名川水門が閉められた際の排水に対しまして、どのような効果が期待できると感じられたのか、お伺いしたいと思います。  また、長年の排水機場の整備要望につきましては今後どうするのか。市長のお考えがありましたらお伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  排水ポンプ車の導入につきましては、地元の県議会議員の皆さんと共に、私もその推進に積極的に携わってきたものであります。議員の話にありましたとおり、令和3年5月28日に尾名川水門において、安足土木事務所に配置されました排水ポンプ車の始動式が開催され、地元の栃木県建設業協会足利支部の方々をはじめとした皆さんと共に参加をしてまいりました。  排水ポンプ車につきましては、豪雨による浸水被害の軽減や早期解消を図るために導入されたものでありまして、地域の皆様の安全安心の確保につながるものと期待しているところであります。  そこで、栃木県に対しましては、継続的な訓練の実施と災害時の迅速な運用をお願いするとともに、同様に排水ポンプ車を配置しております国の渡良瀬川河川事務所に対しましても、連携強化に努めてまいりたいと考えております。  また、排水機場の設置につきましては、最終的な目標ではありますが、財源の部分などを検討しながら、引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) ぜひ要望のほうも進めていただければと思います。  再質問をいたします。令和元年東日本台風で特に被害の大きかった東部地区の河川改修や治水対策の進捗状況、事業内容につきまして、今後の見通しをお伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 再質問にお答えをいたします。  まず東部地区の旗川についてですが、現在、国が河川内に堆積した土砂を撤去しているところでございます。また、同様に栃木県も独自の緊急防災・減災対策事業として、国と連携を図りながら同様に堆積土砂の撤去を行うとともに、今後の河川改修に向けて詳細設計を進めていると伺っています。  また、栃木県は、それと併せまして堤防強化緊急対策プロジェクト事業といたしまして、尾名川及び出流川の整備を進めるための準備をしているところでありまして、令和3年3月には、地元の関係者の皆様を対象とした説明会も実施したと伺ってございます。  現在、尾名川、出流川それぞれの旗川合流部から県道佐野太田線との交差部までの区間について、将来計画に基づく用地買収を進めていきたいと伺っているところであります。また、用地買収が完了した段階で、新たに暫定的な堤防の整備や堤防のかさ上げ、さらには堤防の幅を厚くして堤防を強化するといった工事も併せて実施すると伺っています。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  流域治水の対策として、田んぼダムの活用が各地で進められておりますが、足利市におきましては、水田を活用した治水対策について、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 安西産業観光部長。   (安西 健産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(安西健) 再質問にお答えいたします。  ただいま御案内ありました田んぼダムでございますけれども、田んぼダムは田んぼに排水調整ますを設置するなどしまして、大雨が降ったときに田んぼに一時的に雨水をためて、時間をかけてゆっくりと排水することで、下流域の農地や市街地の浸水被害を軽減させようとする取組でございます。  この取組が十分な効果を発揮するためには、農家の方々の適切な田んぼの維持管理が不可欠でございます。本市としましては、流域治水の視点、また他市の状況などを参考にしながら、今後田んぼダムの有効性等を含めて研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問を行います。  雨水の利活用も大切であると思っております。河川への雨水の流出を抑制するという意味で、今後整備する足利市の大型公共施設においては、雨水を敷地内に一時貯留して利用を図るべきと考えますが、どうでしょうか。 ○副議長(小林貴浩) 邉見総合政策部長。   (邉見 隆総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(邉見隆) 再質問にお答えいたします。  大型公共施設につきましては、一般的に敷地面積が広くなる傾向にございます。そういった施設については、適切な雨水対策を行っていく必要があるというふうに考えております。雨水を一時的にためて対策を行っていくというのも、一つでもありますが、費用対効果等を十分見極め、他の方法等も検討した上でそれぞれの施設で判断していきたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) ただいま公明党議員会、24番、平塚 茂議員の質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。  再開は午後2時25分といたします。   休憩 午後2時13分                           再開 午後2時25分 ○副議長(小林貴浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会派持ち時間制による代表質問を継続して行います。  公明党議員会、24番、平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 引き続き質問いたします。  避難対策と自助・共助・公助の充実を伺います。いつ発生するか分からない大きな地震、台風や線状降水帯による豪雨、大規模火災など、市民の生命を危機にさらす災害から命を守るためには、何よりも危機を素早く知らせる情報提供、適切な避難、避難所の環境整備、運営の在り方などが大切でありますが、本市の取組について、市長のお考えを伺います。  また、災害発生時には、自助、共助、公助の連携が大切でありますので、その連携をどのように充実させていくのかお伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市では、令和元年東日本台風により甚大な被害が発生したほか、令和3年2月に発生した西宮林野火災では、周辺地域の305世帯に対し避難勧告を発令するなどの事態になりました。このように大規模な災害を経験した私たちは、その経験を糧とし、日頃の対策を推進していく必要があり、中でも避難情報等に関する市民への情報提供と、それに伴う住民の適切な避難行動や受皿となる避難所の環境整備、また自助、共助、公助による連携の充実は、重要な課題と捉えております。  そこで、住民に対する情報発信手段としては、令和元年東日本台風での経験も踏まえ、これまでの消防防災情報メール、エリアメールなどを主体とした方法に加えて、自治会単位での地域の連絡網の構築について働きかけを行い、令和2年度から情報伝達訓練を行っております。今後は、防災アプリを活用した防災情報の提供などについても検討してまいります。  また、適切な避難の在り方については、令和3年8月末に全戸配布を予定している新たなハザードマップを活用し、各家庭や地域の水害リスクに応じた適切な避難行動の周知を図ってまいります。  避難所の環境整備、運営の在り方については、令和2年度、指定避難所に間仕切りテントや段ボールベッド等の資器材を配備し、感染症対策やプライバシー対策等の環境整備を行ったほか、各指定避難所に緊急地区隊を配置し、避難所開設・運営訓練も実施するなど、大規模災害への備えを行っています。  今後は、それらの取組と併せて、地区防災計画の作成や地域独自の避難所の検討などを地域住民の皆様と一緒に考え、取組を促進するほか、民間企業等との災害時応援協定の充実を図るなど、自助、共助、公助による連携を一層推進してまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇)
    ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  災害情報、避難情報を適切に伝えるためには、複数の方法があることが大切であり、防災ラジオ、同報系防災行政無線、広報車による広報など、多くの手段を確保しておくことが望ましいと思います。  その中で、コミュニティ放送局を開設し、防災ラジオを整備することも効果的だと思いますが、市長はどのような御認識をお持ちでしょうか。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  コミュニティ放送局につきましては、令和3年4月現在、全国で335局開局されており、地域に密着した情報の発信はもとより、災害時の情報提供に有効な手段の一つであると認識をしております。  開局に当たっては、電波調査や設備投資に多額の費用がかかることや、開局後の円滑な事業運営を行うための資金確保の課題もあります。防災情報を市民に幅広くお伝えするためには、様々な手段を用意しておくことが必要と考えております。今後も防災ラジオを導入している他市の事例や、スマートフォンのアプリケーションを活用した事例など、市民の皆様に直接届く情報伝達手段について調査研究を進めてまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  足利市の指定避難所等が災害の状況により使えなくなってしまう。また、大きな災害で指定避難所がいっぱいになってしまうことも想定されると思います。そのようなときに、私は県立高校などの県有施設といった適当な場所を確保して、指定避難所として活用することも手段として必要ではないかと思いますが、その辺につきましてのお考えを伺います。 ○副議長(小林貴浩) 小林総務部長。   (小林 廣総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(小林廣) 再質問にお答えいたします。  大規模な災害が発生した場合には、指定避難所の施設が使えなくなる場合もあると考えております。そのような場合の指定避難所に代わる施設としては、県立高校などの県が所管する施設の活用も検討すべきであると認識しております。既に一部の県立高校と災害時の利用に関する相談を始めており、今後どのような活用ができるかについて、具体的な協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) ぜひ活用準備を急いでいただきたいと思います。  再質問いたします。自助、共助、公助の共助を確立するためにも、自主防災組織の強化、人材育成が必要であると思います。現状は自治会組織と一体でありまして、自治会長が自主防災会長を務めている場合が多いと思います。自治会につきましても、自治会長のリーダーシップによりまして、活動が活発に行われている自治会や、毎年自治会長が順番で入れ替わり、自治会としての機能が不十分な自治会、それぞれであろうと思います。防災の強化、また福祉の面からも、地域の共助の核であります自治会の機能強化が必要であります。自治会活動充実のための人材育成支援が必要でありますが、どのように行っているのでしょうか。  また、継続的な自治会運営のためにも、自治会を法人化することも効果的と思います。自治会の法人化の推進を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(小林貴浩) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいまの再質問にお答えいたします。  議員からもお話がありましたように、防災活動はもとより、人口減少や高齢化の進展によりまして、地域と地域住民を支える自治会の重要性が高まっているということを我々も認識しております。自治会活動は、防災や福祉など多岐にわたるわけですけれども、それぞれにおいて、情報の共有や研修を行うなど、リーダーの育成支援に努めているところであります。  法人化の推進支援につきましても、自治会が担っていく役割などを踏まえながら、法人化の在り方について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) それでは、質問は少子化対策についてのうち、医療費無償化の拡充について伺います。  子育て支援のうち最も関心の高いものは医療費無償化の推進であります。公明党議員会は、かねてからその導入、内容の充実、こども医療費助成の現物給付対象年齢の引上げなどを要請してきたところであります。現在、中学校3年生までのこども医療費の現物給付が実現しておりますが、市長は選挙公約におきまして、高校3年生までの医療費無償化を掲げられており、大変期待するところであります。  財源の確保や医師会との協議等、困難な課題もあろうと思いますが、市長はどのようなスケジュールで公約実現を図ろうと考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  医療費無償化に関しましては、少子化対策としての子育て支援策として、非常に重要な要素であると考えています。新聞報道にもありましたように、コロナ禍の影響もあり、令和2年度の出生数は史上最も少なく、また本県の合計特殊出生率も1.34と、全国で34位という結果でした。本市においても、さらに少子化が進んでいる状況にあります。  非婚化、晩婚化が進む中、結婚し子供を産み育てるためには、経済的な負担が大きな不安材料となることは明らかであり、その不安を取り除き、安心して子育てできるまちにしていくことが、私たちに課せられた使命だと思っております。  市民アンケートの結果においても、子供を産み育てる支援と、仕事と子育ての両立支援は、30代までの若い世代が高い関心を持っている市の施策となっております。将来の足利を担う子供たちが、心身ともに健やかに成長することができるよう、質の高い教育・保育の提供、義務教育の充実など、結婚から妊娠、出産、子育ての各段階において、切れ目のない細やかな支援を行ってまいります。  その中で、こども医療費助成の現物給付対象年齢の拡大は、全ての子育て世帯が支援を受けることができ、子育てに優しいまちを実感できる子育て支援策として、多くの方に御期待いただいているものと考えております。近隣の市町においても高校3年生までの医療費無償化が進んでいる中、地域間格差を生じさせず、このまちを選んで暮らしていただけるよう、ぜひ取り組まなければならない喫緊の課題と認識しております。  この施策を実施するためには、経常的な財源の確保が必要なことから、財源を確保し、整合性を図りながら実現に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) こども医療費の無償化、現物給付の対象年齢引上げ、これは子育て支援策としては非常に効果があり、また分かりやすくインパクトのあるものであります。我々はいつも要望してきましたが、経常的に多額の財源が必要なことから、なかなかその実現が進みませんでした。結局のところは、選挙の際の公約、首長の決断が決定打になってきたようであります。  今回も市長選挙の公約として掲げられました。また、他自治体でも進めているところが多いわけでありますので、ぜひとも市長には決断をしていただければと希望するところであります。  質問は次に行きます。出産支援の拡充を伺います。コロナ禍の中で、日本の出生数が大きく落ち込んでいるとのことであります。足利市におきましても人口減少が進んでおり、出生数の減少が心配されます。子供を産みたい方が安心して出産できるような各種支援策を充実させることが、これからの少子化対策に求められることと考えます。  市長も少子化対策に力を入れると公約でも述べられておりますので、現状の足利市の出産支援策につきまして、どのように評価し、支援策を今後充実させていくのか、具体的なお考えを伺います。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市における出生数は、令和元年が830人、令和2年が704人と、コロナ禍を経てさらに減少が続いている状況にあり、結婚、出産、子育て支援については、本市の課題の中でも積極的に取り組むべきものと考えております。  出産に対する具体的な支援といたしましては、子育て世代包括支援センターにおける妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援が挙げられます。妊娠中を健康に過ごし、出産を迎えられるよう、母子健康手帳交付時に母子保健コーディネーターによる面接を行っています。妊娠、出産に不安のある妊婦については、保健師が継続して訪問や電話など、きめ細やかな相談支援を行い、関係機関との連絡調整を図るなど、妊婦が安心して出産を迎えられる環境は整えられております。  また、母子保健施策として体験型の両親学級を実施するほか、令和3年度から新たに多胎妊婦に対して、妊婦一般健康診査受診券を通常の14回分に加え、5回分を追加交付することになりました。  さらに、経済的な支援では、コロナ禍の大変厳しい状況の中、妊婦の皆様が安心して妊娠期を過ごし、出産、子育てに臨めるように、妊婦応援給付金を1人につき5万円給付しております。現在までに約1,000名の方に支給し、妊娠、出産に対する経済的な負担軽減の一助になっていると考えております。  私は、地域の将来活力を担う子供たちが本市で多く生まれ、育つために、子供たちを最優先に考えるまちづくりを行うことが最も重要と考えています。本市で子供を産み、育てたいと思えるまちづくりを進めていくために、出産支援の拡充につきましては、出産を迎える方や子育て中の方の声を聞くほか、少子化対策の中で他市の状況を調査し、今後検討してまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 足利市も多くの出産支援を行っていることを確認させていただきました。  次の質問と関連がありますので、多子世帯への支援を伺います。少子化を解消するための支援に、出産支援、不妊支援、結婚支援などがあります。しかしながら、いろいろな価値観のある中で、結婚しない選択、子供をつくらない選択や、またどうしても子供をつくることができない方もいらっしゃいます。そのような方々の選択も尊重しなければいけないと考えます。  そうしますと、少子化対策の大切な視点の一つとして、子供がたくさん欲しい人、健康で多く出産をできる御夫婦、そういう方々が安心して多くの子供を産み育てられる支援策の充実も、大切な少子化対策であると考えます。  ただ、多くの子供を産み育てることは、身体的負担、精神的負担とともに、経済的負担も大きいこととなります。多子世帯への支援策をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  子供は社会の宝であり、未来の足利市、そして社会を支える大切な存在です。子供の健やかな成長を育む環境づくりは、家庭をはじめ、地域、学校、そして行政が一緒になって支え合い、取り組んでいくことが大切であると考えます。  一方で、共働きや核家族の増加などから、子育て世代において仕事と育児を両立させることの大変さが課題となっております。さらに、多子世帯においては、議員御指摘のとおり、身体的、精神的、そして経済的負担を感じている世帯が多いことも承知しております。  現在、本市の多子世帯に対する支援は、保育園の保育料や副食費について、国の基準より対象を広げ減免を行っていることに加えて、保育所等の入所選考に当たっても、多子世帯の子供に配慮した対応を行っております。また、支援の充実を図るためには、子育て世代の悩みや意見を聞く機会が重要と考えます。  本市では、子供の発達過程において、面接や相談する機会があります。妊娠期では、母子健康手帳の交付時、乳児期は生後4か月までに保健師等による乳児家庭全戸訪問を行い、乳児の発達、発育の確認をはじめ、子育ての悩みなどの相談を行っています。幼児期では、保育園、幼稚園、子育て支援センターなどにおいて、常時相談を行っています。  このように子供の発達段階において、様々な相談、要望をきめ細やかに酌み取り、必要な支援策を見極め、子育て支援につなげてまいります。このことが少子化の歯止めにつながると考えております。今後も多子世帯を含め、子育て世帯、またこれから子供を産み育てる世帯に対し、子育ての負担軽減策を積極的に図り、子供が健やかにたくましく成長できるまち、そして子育てに喜びと楽しみを実感できるまちの実現を目指してまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) それでは、再質問いたします。  多子世帯への支援として、やはり経済的な支援、特に3人目の出産に対し、現金の給付を行っている自治体が多くあります。多くの子供を欲しいと思っている家族にとって励みになり、子育てに熱心な自治体というイメージアップにもなります。出産祝金については、ぜひ導入されたいと思いますが、お考えを伺います。 ○副議長(小林貴浩) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 再質問にお答えいたします。  子育て世帯を対象といたしました経済的負担の軽減を図る支援策については、大変重要なことだと認識しております。出産祝金につきましては、他市の先進事例等を参考に研究してまいりたいと思います。  また、経常的な財源の確保が必要であるため、確保策も併せて研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 子供を3人産む方というのはあまり多くはないと思うので、ぜひとも財源を確保して実現を希望するものであります。  それでは、最後に結婚支援の推進を伺います。最近は、子供をつくらないという御夫婦もいらっしゃいますが、やはり子供を産み育てるためには、まず結婚していただきたいと思うところです。昨今の日本の男女には、相応の年齢になっても結婚しない方々が多くおります。結婚を望まない選択をする方々については、それも人生の選択であろうかと思います。  しかしながら、結婚を望むにもかかわらず、なかなか出会いがないことや、仕事や経済的な要因により結婚ができない男女が多くいると言われております。そのような男女に公的な支援で結婚を進めていくことも、今後の行政に必要なことだと思います。結婚支援策について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○副議長(小林貴浩) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  私は、子供を最優先に考えるまちを目指すため、結婚支援を積極的に推進するとともに、働く世代に着目した仕事と子育ての両立を支援していきたいと考えております。市民アンケートの結果を見ますと、結婚する上での不安や問題として多かった意見は、適当な相手に巡り会えないや、結婚・生活資金が足りないであり、安心して子育てをするためには、仕事と子育てを両立しやすい就業環境の促進が必要という声が多く寄せられております。  本市では、新たな出会いの機会を提供するため、令和2年4月に県内4か所目となるとちぎ結婚支援センター足利をJR足利駅内にオープンし、県と連携しながら利用者支援や利便性向上を図る取組を行ってきました。  また、仕事と子育ての両立を図るため、働きたい子育て期の女性と人材が欲しい企業をつなぐあしかがおしごと研究所実証事業を実施し、家庭と仕事の両立の支援にも取り組んでいます。これらの事業の成果をしっかりと見極めていくとともに、経済的に不安があり、結婚に踏み切れない方への支援策として、新たに結婚新生活支援事業の導入を検討いたします。  この制度は、内閣府が進める少子化対策のメニューの一つであり、年齢や世帯所得の条件を満たす方に対して、婚姻に伴う住宅費用や引っ越し費用などを支援するものであります。こうした制度や、結婚支援を行っている市内民間団体を後押しする取組などにより、結婚の希望をかなえる施策を充実させ、少子化対策を積極的に推進してまいります。 ○副議長(小林貴浩) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) ぜひ結婚新生活支援事業を検討し、実現していただきたいと思います。  最後に、市長に一言申し述べたいと思います。市長は、このたびの選挙で3万4,409票の得票をいただいて当選されたわけであります。私も現在8期目となりまして、8回の選挙を経ておりますが、前回の選挙で2,166票いただきました。当選したときに、私はいつもそのたびにこの2,166票の重みを感じて、身の引き締まる思いでスタートさせていただいております。  市長は、票数から言えば、私たち市議会議員の15倍の重みを背負うわけでございます。どうかこの重みを忘れることなく、健康で力強いリーダーシップを発揮していただき、市政に邁進されることを御祈念をいたしまして、またお願いをいたしまして質問を終わります。  ただいまの市長の答弁をいただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(小林貴浩) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。  次の本会議は、明6月18日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。   散会 午後2時53分...