足利市議会 > 2021-06-16 >
06月16日-一般質問-02号

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  1. 足利市議会 2021-06-16
    06月16日-一般質問-02号


    取得元: 足利市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    令和 3年  6月 定例会(第5回)            令和3年            足利市議会定例会会議録(第2号)            第 5 回                                        6月16日(水曜日) 出 席 議 員 (24名)         1番 藤 本 秀 樹           13番 冨 永 悦 子         2番 鳥 井 康 子           14番 大須賀 幸 雄         3番 中 島 真 弓           15番 斎 藤 昌 之         4番 鶴 貝 大 祐           16番 栗 原   収         5番 末 吉 利 啓           17番 荻 原 久 雄         6番 須 田 瑞 穂           18番 柳   収一郎         7番 大 谷 弥 生           19番 渡 辺   悟         8番 杉 田   光           20番 尾 関 栄 子         9番 金 子 裕 美           21番 黒 川 貫 男        10番 小 林 貴 浩           22番 中 山 富 夫        11番 横 山 育 男           23番 酉 田 智 男        12番 吉 田 晴 信           24番 平 塚   茂 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  早 川 尚 秀       都 市 建設部長  花 澤   繁    副  市  長  塚 原 達 哉       消  防  長  阿 部 正 敏    総 合 政策部長  邉 見   隆       教  育  長  須 藤 秀 幸    総 務 部 長  小 林   廣       教 育 次 長  岡 田 和 之    健 康 福祉部長  福 田 優 子       秘 書 広報課長  髙 山   稔    生 活 環境部長  加 藤 大 介       行 政 管理課長  青 木 義 幸    産 業 観光部長  安 西   健 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  平 山   忍       書     記  堀 井 雄一郎    議 事 課 長  松 島   繁       書     記  山 口 真 央    議 事 調査担当  藤 谷 繁 朗    副  主  幹 本日の会議に付した事件                                     (1) 議案第46号 令和3年度足利市一般会計補正予算(第2号)について                   (2) 議案第47号 職員の服務の宣誓に関する条例の改正について                       (3) 議案第48号 足利市固定資産評価審査委員会条例の改正について                     (4) 議案第49号 足利市介護保険条例等の改正について                           (5) 議案第50号 足利市国民健康保険条例等の改正について                         (6) 議案第51号 足利市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について          (7) 議案第52号 足利市まちづくり応援基金条例の制定について                       (8) 議案第53号 足利市松田川ダムふれあい広場条例の改正について                     (9) 議案第54号 市有財産の無償譲渡について                               (10) 議案第55号 足利市運動場条例の改正について                             (11) 質疑にあわせて一般質問                                            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(平山忍) 報告いたします。  ただいまの出席議員24名、全員であります。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 議案第46号から第55号までについて       (質疑にあわせて一般質問)  以上であります。                           開議 午前10時00分 ○議長(栗原収) 開会に先立ちまして申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策のため、市当局説明員につきましては、関係する職員のみの出席といたしましたので、御承知願います。  ただいまから本日の会議を開きます。  この際、申し上げます。本日は、けやき小学校6年生の皆さんが2クラス入替え制で傍聴されます。けやき小学校6年生の皆さん、ようこそ足利市議会へお越しくださいました。議会の仕組みを学習するための社会科教育の一環ということですので、よく学んでいってほしいと思います。  ここで、せっかくの機会ですので、市長から一言お願いいたします。   (早川尚秀市長自席にて発言) ◎市長(早川尚秀) けやき小学校の皆さん、そして市民の皆さん、おはようございます。足利市長早川尚秀でございます。こちら側に座っておりますのは、副市長、教育長、そして各部長をはじめ市の職員です。  市民の代表である市議会議員の皆さんとまちづくりに関しまして議論をしています。皆さんが自分の目標に向かって頑張れる、そしてたくましく成長していける、そんな環境を整えていけますように力を尽くしてまいります。  どうか今日の傍聴をきっかけに、足利市のまちづくりへの関心をより高めていただき、また足利市のことをもっと好きになっていただければ幸いです。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○議長(栗原収) 次に、令和2年度までけやき小学校校長でした教育長からも一言お願いいたします。  須藤教育長。   (須藤秀幸教育長自席にて発言) ◎教育長(須藤秀幸) おはようございます。皆さんをこちらから見ていると、最上級生の顔になったなというふうに思います。頼もしく見えます。  先ほど早川市長のほうから話がありましたが、皆さんがけやき小学校でよりよいけやき小学校にするために話合いをするように、ここではよりよい足利市をつくるために、今以上の足利市の生活にするために話合いをしています。  皆さんにお願いがあります。限られた時間ではありますけれども、自分の目で見て、自分の耳で聞いて、そして何かを感じ取ってくれるとありがたいと思います。そして、足利市の小学生として、今の自分にできることを考え、行動をしてみるとありがたいなと思っています。期待しています。 ○議長(栗原収) 日程第1 議案第46号から第55号までについてを議題といたします。  これより質疑にあわせて一般質問を行います。  まず、会派持ち時間制による代表質問を行います。  この際、申し上げます。一般質問については、会派の持ち時間に配慮されるとともに、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。  また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされるよう、お願いいたします。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  あしかが自民党議員会、19番、渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 発言の機会をいただきましたので、あしかが自民党議員会を代表して、質問をしてまいります。  なお、今回は会派代表質問ですので、私、柳議員、荻原議員金子議員の4名によるリレー方式で行いますので、よろしくお願いします。  初めに、早川市長、御当選おめでとうございました。まさに足利市制100周年の記念すべき年、次の100年に向けた新しい年をニューリーダーと進むことに対し、感激をしながら、真摯に取り組んでまいります。  また、塚原新副市長、就任おめでとうございます。さらに、全足利クラブが第45回全日本クラブ野球選手権大会において、17年ぶりに11回目の全国制覇を果たし、コロナ禍の不自由な生活に追い込まれている市民に明るい話題を与えてくれました。市民として誇りに思います。  初めに、市長の政治姿勢についてのうち、市政運営について伺います。令和3年4月に行われた足利市長選挙において、市長は現職に約1万1,000票の大差をつけて完勝しました。まさに県議5期18年の活動のたまものであり、信頼される政治家として歩んできた姿に対する市民の期待度の大きさを感じたところであります。保守対決をあおる報道もありましたが、保守本流の堂々とした戦いであったと評価されるものであると思います。  市長は、この結果についてどのように分析をされ、今後の市政運営をどのように進めていかれるのか、所信を伺います。  また、コロナ禍での難しい選挙でありましたが、市長選挙としての投票率は過去最低を記録しました。新しい本市のリーダーとして市民の信頼をどのように得ていくのか、お考えをお伺いします。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) 19番、渡辺 悟議員の御質問にお答えいたします。  私は、平成15年から5期18年間にわたり栃木県議会議員を務め、この間、地元足利市に軸足を置き、県や近隣市町との関係、市民との対話を重視しながら、足利市の発展に努めてまいりました。県議会議員の仕事をする中で、常に足利市を注視してまいりましたが、徐々に活気がなくなっていく、それに対して具体的な動きが見えてこない。こうした状況を変えるため、足利市に活気を取り戻す、足利市再生の決意を持って市長選に臨みました。  昨今の人口減少やコロナ禍の状況において、市民には足利市の現状を変えたい、活気を取り戻したいという強い思いがあったと感じています。現在、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症対策、定住促進や地域産業の活性化と産業団地の開発、仕事と子育ての両立支援、そして災害時の危機管理体制大型公共施設の更新など、非常に多くの課題を抱えています。  本市は、これまで先人たちの築いた伝統を重んじながらも進取の精神を失うことなく、未来に目を向けて常に挑戦し、新たな価値を生み出してきました。その気概を大切にし、強い意志を持って、今やらなければならないこと、今やるべきこと、今できることに真っすぐに向き合い、国や県、民間と協力関係を構築し、市議会の皆様と議論を深めながら、前例にとらわれない柔軟な発想と工夫により、市民の皆様の期待に応えられますよう、最大限の努力をしてまいります。  そして、市民と市民の代表である市議会の御協力の下、多くの英知と創造性を市政に反映させ、まちに活気を取り戻し、誇れるふるさと足利市を築き上げてまいります。  次に、選挙戦を踏まえた市民の信頼獲得についてでございます。今回の市長選挙は投票率が48.40%と過去最低でありました。コロナ禍での選挙では、大規模な集会等が開けず、直接市民の皆様へ訴えたい政策を印刷物に頼らざるを得ない一面もありました。同時期に行われた他市の選挙においても投票率は低下しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響があるとはいえ責任を感じております。市政への関心を高めることができますよう努めてまいります。  現在の足利市には、国・県、民間の力を引き出す動きと自らの政策を考え、実行していく力が求められていると考えています。そのためには足利市がマグネットの役目を果たして、いろいろな主体を結びつけて調和を図りながら、オール足利の体制を取って、総力戦でこの難局に挑んでまいりたいと思っております。  多くの市民の皆様の多様な意見を聞き、民間の力を引き出し、その活動を後押しすること、そのために必要な規制改革、行政改革を進めながら、スピード感を持って様々な課題に対応することで、動きの見える足利市を展開し、市民からの信頼を得ていきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問を行います。  投票率について伺います。投票率というのは世相を表す鏡だというふうに思っております。コロナ禍の中の選挙とはいえ、他市の選挙においても最低を記録することが頻発しております。本市は、期日前投票所として、本庁舎のほか商業施設や17か所の公民館において行われております。期日前投票数は増えておりますが、全体の投票率は下がり続ける現象が起きております。この点について、多くの改善の余地があるというふうに考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) ただいまの再質問にお答えいたします。  各種選挙における投票率の低下は、全国的な傾向であるとはいえ、特に若年層における投票率の低下に対しまして、私も憂慮すべきことだと感じております。  一方で、コロナ禍で投票所に当日足を運ぶ方が減少していること、そして同時に、新たに商業施設において期日前投票所を開設したことなどによりまして、期日前投票率は増加傾向にあります。  これらのことを踏まえまして、若年層への選挙の啓発や商業施設での期日前投票の期間延長など、具体的な策について検討し、選挙管理委員会に提言をしていきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  市長就任後、執務指針として、創意、協働、美徳を掲げられました。込められた思いをお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  就任に当たりまして執務指針として、創意、協働、美徳を掲げました。創意は、新しく考え出した意見や見方、新しい思いつき、新たな工夫を、協働は、同じ目的のために力を合わせて働くことを、美徳は、道徳にかなった立派な行い、よい心を指しております。前例にとらわれない柔軟な発想と工夫で、チームとして仲間とともに目標を定めて、コンプライアンスを意識しながら、市職員としての誇りを胸に真っすぐに仕事に向き合っていくということを実践していきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) もう一つ、再質問いたします。  民信無くば立たず、政治は市民の信頼がなくては成り立たないと言われます。まさにそう考えます。私は、市民目線ではなく、どちらかというと市民のためよりも行政側のやり方が目立つ事業の進め方はよくないというふうに考えてまいりました。市長は、選挙を通じ市民の声を聞き、市民とともに歩む、そして市民、企業、団体、議会と議論しながら、チャレンジ精神を持って前進する、オール足利の政治を目指すと訴えてきました。その崇高な覚悟をお伺いいたします。
    ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  行政の役割は市民の力を引き出すこと、そして市民の活動を後押しすることであると私は考えております。アメリカのリンカーン大統領は、個々の法律や原則を守るために国全体が滅びることがあってはならないという言葉を残しました。つまりは、原則重視も度が過ぎれば失政につながるということだと理解をしております。  議員御指摘の市民目線ということを常に意識をしながら、前例にとらわれず、柔軟な発想と工夫によりスピード感のある政策決定ができるよう努めてまいります。そして、足利市再生に向けての新しい一歩を市民とともに踏み出していけますように力を尽くしてまいります。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 次の質問に移ります。  次に、市長の政治姿勢についてのうち、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。令和3年4月の市長選挙においては、私たちは政策協定を結ばせていただき、全面支援を行いました。ここからは、市長が訴えてきた政策の一部につき、順次質問してまいりますので、よろしくお願いします。  新型コロナウイルス感染症は、全国的に第4波と思われる拡大と変異株のウイルスの流行が懸念されており、緊急事態宣言の延長や蔓延防止対策の強化が行われているところであります。栃木県においても警戒度レベル県版ステージ2.5の警戒態勢が続けられております。本市においても楽観できる状態ではなく、家庭内での感染が顕著であり、クラスターの発生防止の厳重警戒が行われております。現在の状況についてどのように分析し、今後の感染防止対策を進めていくのか伺います。  また、新型コロナウイルス感染症対策の重点施策として、ワクチン接種が開始されました。75歳以上の高齢者から優先し、令和3年7月末までに65歳以上の接種希望者全員ワクチンを接種することを目指していますが、本市の現状と実績はどのように進んでいるのか。  さらに、接種の予約について改善が行われていますが、今後の接種について改善しなければならない問題点についてお考えがあれば伺います。  64歳以下の市民へのワクチン接種において、職域接種集団接種会場の拡大、接種方法等の見直しなど検討されているのか伺います。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  初めに、本市における新型コロナウイルス感染症感染状況と今後の感染防止対策についてであります。栃木県が発表した人口10万人当たりの1週間の本市の新規感染者数は、令和3年5月17日以降、県平均を大きく下回り、本市における感染拡大は比較的抑えられている状況です。これは、市民の皆様が感染防止対策にしっかりと取り組んでいただいている結果であり、御協力に感謝申し上げます。  その一方で、本市の感染者を年代別に見てみますと、20代の感染者が最も多い状況にあります。感染経路別では、家族間での感染の比率が高く、家庭内や友人、知人間においてもマスクの着用など感染防止対策が求められております。  本市といたしましては、栃木県内の変異株の割合が80%を超える状況であることから、油断することなく、引き続き手洗い、消毒の励行や3密の回避など、基本的な感染防止対策の周知、徹底を呼びかけてまいります。  次に、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する現状と実績についてであります。本市では先行接種として、4月17日から高齢者施設の入所者に接種を行い、5月23日からは足利市医師会の全面的な御協力を得て、一般の高齢者を対象とした集団接種を開始したところであります。このほか介護施設入所者長期入院患者の方々などにも並行して接種を行っており、合わせて1万人を超える方々に接種を行いました。  6月20日からは集団接種に加え個別接種も始まることから、国の示す7月末を目途とした高齢者への接種完了が可能となる見込みです。  また、ワクチン接種の予約については、予想を上回る申込みをいただいたため、2回にわたる予約枠の拡大を行い、現在は予約しやすい環境を整えることができております。今後も接種券の発送方法や予約枠の配分などを工夫し、予約に当たって混乱を生じないよう適切に対応してまいります。  次に、64歳以下の市民へのワクチン接種における接種方法の見直しなどについてであります。国では、市町村によるワクチン接種のほか、企業等による職域、あるいは大学等での自主的なワクチン接種も可能としました。また6月15日、県において64歳以下の優先接種に関する指針が示されました。本市においては、障がい者施設の入所者や従事者、通所系の介護施設従事者への優先接種について、足利市医師会をはじめ関係機関と協議を進めていたところでありますが、県の指針も踏まえ準備をしてまいります。今後も安全により多くの方にワクチンの接種を受けていただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  市長が就任された次の日から75歳以上の高齢者への集団接種の予約が始まりました。市民の接種希望者は予想以上で、ウェブでの予約は早々に完了し、電話での予約も何度かけてもつながらない状態が続き、問合せ等が殺到しました。市長の指示により速やかに増加分や前倒し分の予約枠を増やし、収拾させたところであります。  当初の計画では、高齢者の接種完了時期を9月末としておりましたが、7月末完了を目指す計画変更はどのようになるのか伺います。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 非常に多くの方から接種の申込みをいただきまして、75歳以上の方の予約状況が8割を超えました。こういったことから65歳以上の方の接種率を8割、約3万9,000人というふうな形で見込んだところでございます。  予定しておりました集団接種の1万8,000人、施設の方への接種2,400人、ここに新たに個別接種訪問接種の1万8,800人を加えた接種計画に変更いたしました。これによりまして、7月末を目途に高齢者の方への接種を完了させる予定でございます。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  足利市医師会の全面協力をいただき、6月20日から個別接種が開始されるとお聞きしました。私も何度か質問の際、個別接種について提言してまいりましたが、具体的にはどのように実施されるのか。また、集団接種で予約されている方でも変更等はできるのか伺います。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 足利市医師会の御協力によりまして、6月20日から7月31日までの間に50を超える医療機関において、1万8,000人を超える方々に接種をすることができることとなりました。ウェブやコールセンター医療機関の窓口で受付が可能でございまして、現在スムーズに予約が進んでいるところでございます。  また、予約の変更でございますけれども、1回目の接種を集団接種で受けた方につきましては、2回目も集団接種で受けていただくようお願いをしております。しかしながら、1回目の接種を受ける前で、何らかの御事情があって個別接種に切り替えることは可能でございます。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  ワクチンを無駄にしないというために、個別接種に対しても余った場合の優先順位を決めていく必要があるというふうに考えますが、どのように対処するのか伺います。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) これにつきましては医療機関の方へ通知を出させていただいたところでございますけれども、医療機関の近くの介護施設の従事者にあらかじめお声がけを行い、キャンセルがあった場合などには接種ができるようにいたしまして、ワクチンを無駄にしないような体制を整えているところでございます。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) ぜひ、その優先順位を明確にしていただいて、医療機関の先生方に迷惑のかからないようによろしくお願いしたいというふうに思います。  再質問いたします。個別接種は、コールセンターでの予約受付と医療機関で患者等から直接予約を受ける方法があり、きめ細かに接種希望者に対応できるものというふうに考えております。企業、団体等での集団接種についてはどのように検討されているのか、お伺いします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 企業や団体等での接種、いわゆる職域接種につきましては、基本的には自主的な接種となり、県のほうが窓口となって対応することとなっております。  具体的には、県のほうに申請をしていただきます。認められれば県から冷凍庫などをあらかじめ提供されまして、指定の日にワクチンが供給され接種を行うこととなります。本市といたしましては、こういった職域接種の情報提供などについて協力していきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  先ほど市長の答弁の中にもありましたが、本市は、高齢者施設以外でも障がい者施設や団体生活をする社会福祉施設等が多くあります。そのような施設への集団接種については、どのように計画をされているのか伺います。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 障がい者施設の入所者への接種でございますが、施設従事者と合わせまして、8月上旬を目途に各施設内で嘱託医による接種を始めていきたいというふうに考えております。これにつきましては、足利市医師会と協議を進めてまいります。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  64歳以下の市民で接種希望者はどの程度と捉え、接種方法接種完了時期をどのように想定されているのか伺います。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 64歳以下の方の接種率でございますけれども、65歳以上の方と同程度の接種率である8割と見込んでおります。接種の期間でございますけれども、8月から、国が示しました11月末を目途として進めていきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) もう一度確認ですが、大変な人数になると思いますが、11月末の完了は可能なのかお伺いします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  64歳以下の方につきましては、仕事に就かれている方が多く、接種率を上げていくためには大規模な集団接種会場を設けて、休日に1,000人程度の接種を集中的に行うことが必要であると考えております。  集団接種個別接種、さらには企業独自で行う職域接種に加え、この大規模集団接種を実施すれば、中年層、若年層の接種率の向上が期待できます。若年層の中でも特に中学生と高校生につきましては、各家庭の御判断で夏休みを利用してかかりつけ医などでワクチン接種を受けられますように、7月中に接種券を発送したいと考えております。関係機関と連携して接種の機会を確保していくことで、11月末の接種完了を目指してまいります。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 最後に、もう一つお聞きします。ワクチン接種は、前例のない事業であります。先進事例の情報収集が非常に重要であるというふうに考えます。先日のニュースでワクチン接種に関して自治体間で情報共有、情報交換を行い、他自治体の例を参考にできるシステムが紹介されておりました。本市としては、どのように情報収集を行っていくのか伺います。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、前例のない事業に関しましては、他自治体の先進的な事例を参考にしていくことは重要であると思っており、情報収集は大変重要であると認識をしております。  私もニュースを見まして、このLoGoチャットというシステムを知りました。自治体のみが使用するネットワークを使った安全性の高いシステムであり、全国で約650の自治体が使用しているということであります。本市といたしましても、このシステムを導入し有効に活用してまいります。そして、ワクチン接種に関する先進事例を積極的に情報収集し、より安全でスムーズなワクチン接種を実行していきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 次の質問に移ります。  市長の政治姿勢についてのうち、(仮称)あがた駅北産業団地の考え方について伺います。  (仮称)あがた駅北産業団地開発事業に対して、何度も栃木県企業局への移管を進言してまいりました。しかし、市単独事業での開発を強行し、令和3年第3回市議会定例会において(仮称)あがた駅北産業団地開発事業特別会計の新設が決定されました。今後の事業推進に当たり、県との協議等を含め変更を検討することができるものと考えておりますが、市長の考え方をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  私の政策集におきまして、次の100年のための五つの柱の一つとして掲げました産業のまちを実現するためには、安定した仕事を生み出せる産業団地の開発と企業誘致は最も重要な施策と捉えております。  私は、(仮称)あがた駅北産業団地の事業推進に当たって、優先すべき判断の物差しは時間とコストであると考えております。本事業は、現在、用地の取得手続に入っており、順調にいけば年明けには建設発生土受入れのための搬入路工事に着手し、渇水期となる令和4年秋口から本格的に工事を開始していく予定で、事業期間を令和8年度までとしています。  私自身、県内の様々な産業団地開発事業を手がけてきた栃木県企業局の実績は十分に承知をしております。しかしながら、用地買収後から県へ移管したとして、県事業として決定を受けるまでの期間を要することや、また県に対する経費負担が発生することとなります。したがいまして、この(仮称)あがた駅北産業団地開発事業については、引き続き本市が事業主体となって進めていくことになると考えております。  一方で、産業団地事業は、企業に立地して操業していただくまでが重要でありますので、栃木県の理解と支援を得て、県が持つ豊富な情報網を活用し、県と密接に連携を図りながら企業誘致に取り組んでまいります。  また、現在、市内産業団地には空き用地がないことから、産業団地が完成するまでの間も企業からの幅広いニーズに応えられますように迅速に対応してまいります。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  市長には信じられないことかと思いますけれども、この事業について、財政的な裏づけを含めた正式な全体の事業計画が示されておりません。市により地権者への事業説明が行われ、用地買収の準備に入ったところであるというふうにお聞きしておりますが、全体計画の詳細と期間をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 安西産業観光部長。   (安西 健産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(安西健) ただいまの再質問にお答えいたします。  全体のスケジュールとしましては、令和3年5月中旬から用地買収を開始しまして、12月末に地権者の皆様からの土地引渡しの完了を予定しております。令和4年1月下旬頃から建設発生土などを受け入れるための搬入路設置工事に着手し、渇水期となります令和4年9月頃から本格的な造成工事を開始していく予定でございます。  最終的に全ての工事が完了いたしますのは、令和8年秋頃と考えておりますが、できるだけ工事期間を短縮できるように迅速に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、予約分譲を含む分譲開始時期については、栃木県と連携しながら造成工事の進捗状況、あるいは今後の社会情勢に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問します。  例えば用地買収は本市で行い、一つの土地とし、その後の造成工事から分譲までを県の企業局へお願いすることは可能なのか伺います。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  まず、全体像等につきまして、これまで市議会に対しての説明が不足していたことにつきましておわびを申し上げます。  ただいまの質問にありました県企業局への移管につきましては、制度的には可能でありますが、ここに来て、5月半ばに説明会、そして6月に入って契約の開始ということで進んでまいりましたので、今から、また用地買収後から県へ移管したとしても、本市にとって時間的コスト面でのメリットは得にくいということになりました。  したがいまして、引き続き市が事業主体となって進めていくことになると考えているところでございます。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問いたします。 先ほどの答弁では、令和8年度の完成ということであります。その間、産業用地を提供することができません。遅過ぎるというふうに考えております。産業力強化のための企業誘致は、本市にとっての生命線であります。あがた駅南産業団地においても数社お断りした状況から勘案すると、次の開発事業についての準備が必要であるというふうに考えますが、どのように対応されるのか、お考えをお伺いします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、現在、提供できる産業団地がないという空白期間が生じてしまっております。しかも、令和8年10月までということでありまして、これは政策的な判断として反省点であると思っております。  しかし、空白期間だからといって何もしないわけにはいきませんので、むしろより積極的に情報収集やアプローチを行い、企業ニーズを把握して、それを満たしていけますように攻めの姿勢で取り組んでいく必要があると考えております。  そして、今後は、このように空白期間が生じないような次の手を打っていきたいと考えております。本市を含む県南エリアというのは、産業競争力が非常に高い地域だという認識を持っております。本市が持続的に発展していくためには、産業団地の造成、新たな産業団地の開発が必要であると考えております。今後、全庁的な協議に入りまして、県の力を借りながら、次なる開発に向けて準備をしていきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 最後に、もう一つお伺いします。  新しく市長に就任されて、正の財産はもちろんですけれども、負の財産についても引継ぎをしなければならないのが現状であります。それであるならばポジティブに考え、さらにいいものを目指して進まなければならないというふうに考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  これまでの市政を見ましても、前任者、その前の方々がまいた種が芽を出し、実がなることもあれば、懸案として残ってしまうこともあるということは、行政の継続性という観点からしましても承知をしておりますし、覚悟もしているところでございます。  その中で、よい財産につきましてはさらによくなるようにブラッシュアップをして、いわゆる負の財産につきましては、市議会の皆様ともよく議論を重ねて、今後の方向性について判断してまいりたいと思っております。  未来に向かっていい種まきができますように努めてまいります。 ○議長(栗原収) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) ただいまの市長の答弁をもちまして、私の質問を終了し、柳 収一郎議員につなぎます。 ○議長(栗原収) 18番、柳 収一郎議員。   (18番 柳 収一郎議員登壇) ◆18番議員(柳収一郎) 渡辺 悟議員に続きまして、発言の機会をいただきましたので、通告に従い質問をしてまいります。  市長の政治姿勢についてのうち、次期足利市総合計画の策定についてであります。この計画は、早川新市長が誕生し、目指す新たなまちづくりの指針となるものであり、その上政策全般にわたる足利市の最上位の計画であります。  第8次足利市総合計画基本構想の素案が令和3年2月19日の市議会全員協議会で示されましたが、この計画は、前市長時代に策定が進められたものであり、私は抜本的に見直し、検討されるものと思っております。  そこで、2点お伺いいたします。平成28年度を初年度とした第7次足利市総合計画は、令和3年度をもって終了します。そこで、令和3年度中には次期足利市総合計画を策定することになりますが、現時点でこれまでの計画を見直したい事務事業があれば、お聞きいたします。  また、市長は、選挙公約でこれ以上の人口減少、出生数減少に歯止めを、交流人口の拡大と移住・定住者の増加、そして魅力あるまちづくりを訴えてまいりました。しかし、本市は、以前から同総合計画における想定人口は、安全性を見た人口を目標としてきました。私はそうではなく夢のある想定人口にすべきであると思いますが、考え方をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 柳 収一郎議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) 18番、柳 収一郎議員の御質問にお答えいたします。  初めに、総合計画の策定に伴う事務事業の見直しについてであります。第8次足利市総合計画については、現在策定中であり、基本構想の素案をお示ししているところでありますが、私が所信表明で申し上げました移住・定住の促進、結婚支援、子ども・子育て施策の充実、危機管理体制の強化、幅広い世代の方々が文化・スポーツ活動を楽しめ、健康に暮らせる地域づくりなどを基本構想や基本計画に盛り込むよう指示したところであります。総合計画については、引き続き市議会の皆様と議論を重ねながら、その策定を進めていきたいと考えております。  また、これまで取り組んできた映像のまち構想については、これまでの取組のプラスの部分を生かしながら、映像関連企業の誘致につながるような取組を強化していきたいと考えております。  経済及び産業振興の分野については、現在取り組んでいる(仮称)あがた駅北産業団地と並行して、新たな産業団地の開発を見据え、土地利用計画の策定についても進めてまいります。  次に、想定人口の考え方についてであります。想定人口については、国の長期ビジョンを勘案することや各市町の人口動態の現状分析を行い、それを踏まえた見通しを立て、人口を推計することが国から示されています。  そのような考え方や本市の様々な計画の基礎になることを踏まえて、本市の想定人口を設定しており、令和12年には、国の推計を上回る13万2,000人を、また最終年の令和42年には、10万人を維持することを目標としたところでございます。  本市を取り巻く環境は、急激な少子高齢化、人口減少による地域活力の低下、新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響など、非常に厳しい状況にありますが、その難局を乗り越えるため、市議会の皆様と議論を重ねながら様々な施策を進め、誇れるふるさと足利を築き上げてまいります。 ○議長(栗原収) 柳 収一郎議員。   (18番 柳 収一郎議員登壇) ◆18番議員(柳収一郎) 映像のまち構想につきましては、民間団体等への移行をぜひ早期に検討するよう願いたいと思います。それでは、再質問していきます。  足利市の振興のための想定人口であります。現在、本市の人口は栃木県下第4位となっていますが、今後10年間ぐらいを想定し、目標年次には以前のような栃木県下第2位の都市になるよう復活しようではありませんか。人口を低く設定すれば目標に近づいた時点で、市長以下職員、市民、民間団体、市議会も一安心して、これでよしとしてしまうおそれがあります。それでは、足利市は未来に向けて前に進まないと考えます。オール足利で取り組む姿勢が必要であります。市長の考え方をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  想定人口の推計に当たりましては、合計特殊出生率を栃木県の目標と同水準としておりまして、最終的には2.07まで上昇するという高い目標を設定しております。それによりまして、先ほど申し上げましたような数字を維持することを目標としているところでございます。  人口減少は全国的な問題だからということで仕方ないと諦めるつもりはありません。産業界や市民、市議会、そして行政が一体となりまして、オール足利の体制で市民が夢を持てるまちを目指すために、政策を総動員して全力で取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 柳 収一郎議員。   (18番 柳 収一郎議員登壇) ◆18番議員(柳収一郎) 再質問します。  東京オリンピック・パラリンピックが間もなく始まります。オリンピックは平和の祭典であり、その精神は参加することに意義があるものです。そこで、例えばアスリートが金メダルを狙うか、銅メダルを狙うか、8位入賞を狙うか、この言葉を国民はどのように受け止めるか。私は、金メダルを目標とした意気込みのある選手を応援したくなります。結果的に、入賞ができなくても、そのアスリートが金メダルを目指して練習してきたことは、後の大会や人生で必ず生かされるものと信じるからであります。  したがって、想定人口が最終年度までに達成できなくても、市民を含めたオール足利で頑張ったことが後の政策実現の活力になるのではないかと思っています。決して、市長一人の責任にはならないものと考えますが考え方をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  今、議員から非常に貴重な、またありがたい御提案をいただいたことを感謝申し上げます。私はコロナ禍で大都市から地方に目が向けられている現状を好機と捉えて、移住・定住の促進などの直接的に人口増加に向けた効果が期待できるものと、結婚支援や子ども・子育て施策の充実、また産業の振興など、少し長い目で見て効果が期待できる政策に取り組むことを所信表明で申し上げました。それらにつきましては、重点的に取り組むものとして総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  議員の御提案を私に対する叱咤激励と受け止めまして、引き続き皆様と議論を深めながら、よりよい足利市を築き上げるために力を尽くしてまいりたいと思います。 ○議長(栗原収) 柳 収一郎議員。   (18番 柳 収一郎議員登壇) ◆18番議員(柳収一郎) それでは、次の質問に移ります。  次に、足利市公共施設再編計画に関する考え方についてお伺いいたします。足利市議会は、公共施設建設・整備検討特別委員会を設置し、市当局から随時検討計画の報告を受け、協議を進めてきたところであり、今回の質問はあくまでも私の私見であります。  さて、四大公共施設の更新事業と銘打っていますが、既に完成しました消防本部庁舎及び中央消防署、計画が最終段階に来ている斎場、計画進行中の南部クリーンセンターと足利市民会館についてであります。  まず、足利市民会館建設候補地については、A案として現在地周辺、B案として市民プラザ、C案として競馬場跡地を検討してきており、前市長時代に市当局から市民プラザ案が出され、方向性の概要が示されたわけであります。  その後、足利高校と足利女子高校との統合に伴い栃木県教育委員会と足利市の間で問題点が浮上し、市長選挙に突入したものであります。そして、早川市長は就任早々に栃木県側と精力的に協議をいたしまして、結果として、足利市、そして市民にとって大方の前進を見たものであります。  そこで、新市長には、足利市民会館建設候補地について、多くの市民や市民団体、そして市議会の意見を聞いて判断してほしいと思います。その結果として、市民プラザに落ちつくのであれば、それはそれでよいのではないでしょうか。  そこで、足利市公共施設再編計画に関する3点につきましてお伺いいたします。計画進行中の新市民会館の建設については、今後の南部クリーンセンター建設計画と財政状況を総合的に判断することが必要であります。それには、両施設とも投資額が高額になるため、時期の重複は避けなければなりません。再度、建設位置について検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  また、市役所本庁舎は耐震基準を満たしていないため、建て替えは避けて通れないと考えますが、今後の基本的な考え方をお聞きいたします。  また、文部科学省が行っている廃校施設等活用状況実態調査によりますと、近年全国的に民間事業者による廃校施設の活用が増えておりまして、雇用の創出や地域の活性化につながる例が多く見られています。廃校の活用に当たり、利用可能な国庫補助制度もあり、本市も将来検討すべきと考えますが、どうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  初めに、足利市民会館の建設についてであります。現在、更新を控えている大型公共施設の中にあって、とりわけ大きな財政負担を伴う南部クリーンセンターに関しては、コスト削減と併せて歳出の平準化に向けて取組を強化していかなければならないと感じております。  一方、足利市民会館については、財政状況を総合的に勘案した上で整備時期を見極めたいと考えております。また、新市民会館の建設位置に関しましては、これまで市議会等において様々な御議論をいただきましたが、私自身、その過程における対話や議論が足りていないと感じておりますので、改めて市民や市議会との協議を丁寧に行うように指示したところでございます。  次に、市役所本庁舎の建て替えについてでありますが、本市では、各公共施設の再編の方向性と時期を示した足利市公共施設再編計画を令和2年3月に策定しており、本庁舎については中期の2026年から2035年の期間で更新としています。しかしながら、市役所庁舎は多くの市民の皆様が利用する施設であるとともに、近年頻発傾向にある災害が発生した際には、災害対策本部となる重要な施設であることから、庁内で検討組織等を設置し、議論を始めていきたいと考えております。  次に、廃校施設の活用についてでありますが、学校施設はある程度まとまった面積の敷地や施設を有しており、活用については大きなポテンシャルを持っていると考えます。廃校施設については、関係法令や施設、設備の老朽化といったクリアすべき課題もありますが、文部科学省が主催するみんなの廃校プロジェクトをはじめ、国の各省庁も廃校施設の活用のために様々な補助メニューを用意しており、こうした制度の利用も視野に入れながら、有効な活用方法について検討してまいります。 ○議長(栗原収) 柳 収一郎議員。   (18番 柳 収一郎議員登壇) ◆18番議員(柳収一郎) 再質問します。  まず初めに、市役所本庁舎建て替えの問題を市長に質問します。市役所本庁舎は、何といっても防災の最大の拠点で、そのときには市民の皆さんも大いに頼りにされるものと思います。時間をかけて多くの市民、市民団体、市議会の意見を聞いて、どなたが市長でも建物の階数などを政争の具にはしないように、総合計画に明記することをお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。市長の市役所本庁舎建て替えの考え方をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  平成30年12月に公共施設に関する市民アンケート調査を実施いたしました。その設問の中に、市が将来にわたり優先的に維持すべきと考える公共施設の回答としまして、市役所庁舎が3番目の順位となっており、市民の皆様からも重要な施設として認識をいただいているものと考えております。  市役所庁舎の建て替えに関する考え方につきましては、今後のIT化の流れや業務量、財政状況等を考慮しながら、来庁者が利用しやすく、また職員が仕事をしやすいという観点からも総合的に検討していくこととなります。庁舎の建て替えが見込まれる際には、総合計画を策定する中で時期等を明らかにしてまいりたいと考えております。 ○議長(栗原収) 柳 収一郎議員。   (18番 柳 収一郎議員登壇) ◆18番議員(柳収一郎) 再質問いたします。  次に、廃校の活用問題を市長に再質問します。文部科学省が行った廃校施設等活用状況実態調査によると、全国で平成14年度から平成29年度までに廃校となった公立小中高等学校は7,583校であり、現存する廃校施設のうち約70%が様々な用途に活用されているとのことであります。3年後には、足利高等学校跡地の活用問題が生じます。また、近い将来には、小中学校の統廃合も視野に入れなければならないと考えます。一般論として市長の考え方をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  本市では、今後、公共施設の再編を進めていく上で多くの廃止施設が生じることが想定され、現在、その廃止施設や未利用財産の処分や利活用に関する仕組みづくりを進めているところであります。廃校施設の利活用においても、先ほど申し上げましたように関係法令や老朽化対策といったクリアすべき課題がありますが、各施設の持つ特徴やメリットを最大限に生かして、広く地域や民間による利活用を図っていけるようにスピード感を持って対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(栗原収) 柳 収一郎議員。   (18番 柳 収一郎議員登壇) ◆18番議員(柳収一郎) 再質問いたします。  次に、新市民会館建設候補地関係で再質問します。初めに、南部クリーンセンターの建設について参考とするため、2018年10月、民生環境水道常任委員会で完成間もない新潟県上越市の上越市クリーンセンターを視察いたしました。この施設規模は、日量85トンの処理能力を持つ焼却炉2炉を合わせて日量170トンで、足利市が計画している規模と同等でありまして、事業費は約200億円であったものです。一概には比較できない部分もあろうかと思いますが、前市長時代には市議会に対し、足利市の南部クリーンセンターの事業費は約300億円との報告がされていたものであります。本市の財政事情を考慮しますと、この高額な事業費は恐らく市議会の多くの議員が認められない額ではないでしょうか。  そこで、予算は、恐らく継続費を設定すると考えますが、仮に事業費を約300億円とし、単純に建設予定年数の8年間で割りますと、1年間の予算は37億5,000万円であります。当然、国庫補助金、地方交付税交付金、良質の起債は予定されるといたしましても、大変な一般財源の持ち出しが予想されます。この対策としては、今後予定される他の普通建設事業のうち少なくとも2桁以上の事業を精査して、延期をしなければならなくなると思います。  あわせて、新市民会館建設候補地を市民プラザとした場合には、現施設の一部取壊し費用が発生します。一方で、新市民会館建設は、間を置かずにできるだけ早く建設をという市民要望が多いわけです。今後10年程度の財政計画が大変であると推察いたします。  また、足利市都市計画マスタープランも2021年度に最終の目標年次となりますが、地域別構想の地域の目指すまちづくりには、競馬場跡地を活用していくため、市民会館建て替えなどの候補地の一つとして検討しますとあります。新市民会館建設事業は、そのための用地買収や現有建物の一部取壊しに費用をかけるのではなく、新市民会館の建物そのものに費用をかけるべきと考えたとき、候補地は競馬場跡地しかないのではないでしょうか。  そこで、競馬場跡地に詳しい、行政経験豊富な塚原副市長にお伺いいたします。まず、競馬場跡地活用の経緯を簡単に申し上げますが、平成18年8月、医療福祉系高等教育機関、大学の誘致を断念、平成23年7月、足利赤十字病院が移転、開院、同年10月、土地利用を高等教育機関の誘致から子供のための活用に変更、平成25年7月、芝生広場の暫定利用を開始し、現在は少年サッカーが土曜日、日曜日、高齢者のグラウンドゴルフが月曜日、木曜日の午前中を定期的に使用しています。  足利市の最も広大で地域活性化に寄与できる競馬場跡地について、8年間も活用の決断ができないで現在に至っております。大変残念なことであります。  新市民会館建設候補地検討比較表を御覧になったことと思いますが、競馬場跡地のデメリットの理由を見ても、市民プラザでの建設ありきであります。以前、大学誘致活動をしていたことを考えれば、競馬場跡地が適地であることは明らかであります。副市長の考え方をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 塚原副市長。   (塚原達哉副市長自席にて答弁) ◎副市長(塚原達哉) 御指摘のように複数の大型公共施設を今後更新していかなければならないということが、本市の財政上の大きな課題でありまして、重複を避ける工夫を行っていく必要があるものと考えております。  施設の更新のための財政計画を今後立てていく中で、各年度の予算に過度な偏りが生じないように、十分に配慮していかなければならないものと考えております。  市民会館につきまして、現在の市民会館は令和3年6月13日に閉館式が行われたところでございます。新市民会館の建設を待ち望む声は多く寄せられておりますけれども、建設候補地につきましては、複数の候補地の中から選定を行ってきたという経緯もございます。それぞれの候補地とも長所、あるいは短所を持ち合わせておりますので、評価に関しては様々な御意見があるものでございます。  競馬場跡地につきましては、私も職員の一人としてその整備事業に携わったところではございますが、市民会館の新たな今後の候補地選定につきましては、これまでにも御意見を出された方、それぞれの思いを大切に受け止めながら決定していくということが望ましいと考えておりますので、今後改めて精査を行って選定を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(栗原収) 柳 収一郎議員。   (18番 柳 収一郎議員登壇) ◆18番議員(柳収一郎) 再質問します。  最後に、市長にお聞きします。競馬場跡地で心配される道路事情は、いずれ改善するにして、映像の撮影で多くのエキストラを動員できています。また、足利赤十字病院があることに対する音響問題を考えたときに、救急車等の騒音は、東京や大都市でもクラシック音楽を静かに聞ける文化施設が設置されているとおりであります。今の足利市民会館は、約50年前の建物であります。私は、本市の財政事情を勘案しますと、新市民会館建設候補地は、競馬場跡地が適地と考えますが、今後再検討するお考えがあるのかどうか、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  市民会館の整備に関しましては、様々な御意見があることは承知をしております。ただいまの議員の御意見、御提案を踏まえながら、施設に求められる機能、役割を含めて新市民会館の姿について、市民や市民団体、そして市議会の皆様の御意見を伺い、判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長(栗原収) 柳 収一郎議員。   (18番 柳 収一郎議員登壇) ◆18番議員(柳収一郎) ただいまの早川市長の答弁をもちまして私の質問を終わり、荻原久雄議員につなぎます。 ○議長(栗原収) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午前11時25分といたします。   休憩 午前11時13分                           再開 午前11時25分 ○議長(栗原収) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会派持ち時間制による代表質問を継続して行います。  あしかが自民党議員会、17番、荻原久雄議員。   (17番 荻原久雄議員登壇) ◆17番議員(荻原久雄) 柳議員に続きまして、質問させていただきます。発言の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  市長の政治姿勢についてのうち、行政のデジタル化による業務の効率化についてお伺いいたします。ICTによる業務改革は、市長のトップダウンでなければ実現できません。私は、平成21年第3回市議会定例会の一般質問で、ICTによる行財政改革について質問しています。答弁の中で、推進委員会の設置、ダウンサイジングの検討、職員のICT能力の向上等の答弁がありました。  足利市では本改革は実施されていますが、ドッグイヤーと言われるICT化のスピードに追いついていないと思います。具体的に、根本的なところから考えますと、市役所は5Sを実施しておりますが、職員の机の中、配置、書庫の整理など変わっているのでしょうか。机の周りの山積みになった書類など、民間の事務所と比べていかがでしょうか。  先進的なICTを利用した会社ですと、パソコン1台で仕事をし、テレワーク、リモートワーク、ノマドワーク、クラウドワークを実施しています。実施できればそれぞれの机も必要なくなり、業務スペースに余裕ができます。行政職員は、数年ごとに職員の異動が発生することから、前任者から仕事を引継ぎ実施する、前例踏襲による事務作業の執行が基本となります。その結果、執行のためのプロセスで無駄な業務、過剰品質の業務が温存、蓄積されていくことから非効率の解消に取り組む必要があると思われます。  議会においても単純な数字、用語改正による条例改正の議案が相当数あります。計画的な業務推進を阻害するプロセスが相当な業務量となっていることがあります。  さらに、将来に向けて新たな行政課題に対応するために、新しい政策を推進しなければならない行政機関では、放置すると事務事業数は右肩上がりに増大することになり、一方では、正規職員数の抑制が続き、個々の仕事量が永遠に増え続けることになります。本来の業務である、住民や事業者からの様々な問合せに対応できにくくなります。行財政改革を実現するためには、職員の働き方改革と生産性向上が不可欠であります。公務という特殊性のある業務においても非効率な業務の改善、事務事業の削減、正規職員の担うべき業務の見直し等、改革や改善は必要であります。  新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界を変え、ポストコロナ社会では、今までできなかったことや変えられなかったことができるようになると言われており、民間企業の経営感覚を行政運営に取り入れることが業務の効率化に有効であると考えますが、所見をお伺いいたします。  自治体の情報システムは、完成されていると思われます。税情報、住民情報、社会保障情報、内部管理系システム、情報提供系システム、さらに図書館、上下水道、消防、防災、教育もシステム上は完成されていると思います。例えば税金の請求は、間違いなく送られてきます。ところが、各自治体間のシステムの連携ができていないために、引っ越したときにスムーズに情報の移行ができないことがあります。それを解決するのが住民基本台帳ネットワークシステムでありましたが、自治体により漢字の認識などに問題があり、トラブルが発生しています。例えば渡辺さんの辺という字ですが、自治体によっては30種類以上登録されています。それを解決するのがマイナンバーカードの個人番号による識別になります。各システムの連携ができていないために、特別定額給付金の支給に時間がかかり、事務経費が10%ほどかかっておりました。確定申告と連携されていれば、各種給付金の申請も簡単にできます。セキュリティの問題も重要ですが、それは交通事故が危ないから車に乗らないようにというのと同じだと思います。  令和3年9月にデジタル庁が設立され、国がつくるインフラと同様、地方自治体の情報システムの統一が進められることにより、税・社会保障などの主要業務における共通インフラとしての活用が可能になります。本市では、ベンダーにより地域に合ったシステムを構築し、情報連携することになりますが、ICTを活用し、市民サービスを申請主義から情報を能動的に届けるプッシュ型に転換することにより、サービス向上につながると考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 荻原久雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) 17番、荻原久雄議員の御質問にお答えいたします。  初めに、行政のデジタル化による業務改善と民間企業の経営感覚を取り入れた業務の効率化についてであります。私は、民間の活動を応援するまちとして、市民本位の行財政改革を断行するため、ブレーキ行政からアクセル行政へと展開を図り、民間事業者のアイデアや経営感覚、スピード感を行政運営に取り入れながら、デジタル先進市役所の実現による業務の効率化を進めていきたいと考えております。  現在、国においては、利用者中心の行政サービスをデジタル化の第一の目的として、デジタル技術を最大限活用し、サービスを利用する国民や事業者の利便性向上、業務効率化を前提とした業務改革と制度そのものの見直しを進めており、私が進めたいと考えております改革と全く同じ方向性であります。デジタル化を加速させ、市民サービスの向上と職員の業務改善を図り、サービスを利用する全ての人がデジタル化の恩恵を受けられるよう改革を進めてまいります。  次に、ICTを活用した市民サービスについてであります。先日、国会において令和3年9月のデジタル庁設置や地方公共団体の情報システム標準化を含むデジタル改革関連6法案が成立しました。この法案成立は、規制改革の一環として本市のデジタル化を加速させる大きなチャンスと捉えています。ICTは、来庁しなくてもオンラインで申請が完結できる仕組みや必要な情報をプッシュ型通知で受け取る仕組みなど、市民サービスを飛躍的に向上させる力を持っています。法改正により自治体が保有する情報とマイナンバーを情報連携することで、必要な情報を必要な方へ届けるプッシュ型通知の範囲が広がり、より一層のサービス向上につながると考えております。  今後ともICTを活用しながら、業務改善に取り組み、市民一人一人のニーズに合うサービスを提供できますよう、すぐ使えて、簡単、便利な行政サービスを目指し、デジタル化の推進に取り組んでまいります。 ○議長(栗原収) 荻原久雄議員。   (17番 荻原久雄議員登壇)
    ◆17番議員(荻原久雄) 大変意気込みが感じられました。御期待申し上げます。  再質問いたします。副市長に質問いたします。副市長は、足利市役所で38年間様々な業務を行い、行政経験におかれましては、精通されております。また、退職後、民間の団体に4年2か月従事され、行政と民間の経営に対する違いを認識したと思われます。民間のアイデア、経営感覚、スピード感を行政運営に取り入れることを期待しますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 塚原副市長。   (塚原達哉副市長自席にて答弁) ◎副市長(塚原達哉) 私は、副市長に就任する前、足利市坂西商工会の事務局長として地域の企業支援に携わってまいりました。その中で多くの経営者の声を伺いますとともに、会社や工場、そういった経営の現場にも多く訪問する機会をいただきました。  そうした中で民間企業におきましては、スピード感があり、そして柔軟性を持って経営に臨むという姿勢があります。また、そういう経営感覚、あるいは経営手法を取り入れており、新しい技術の導入にも大変前向きでございます。  またICTを取り入れることで、デジタル化を進め、生産性や能率向上を図り、また他社に先んじて斬新なアイデアを取り入れ、新しい分野にも取り組んでいくと、そういったことを進める姿勢を学んだところでございます。  行政と民間企業ではそれぞれ仕事の内容、それから進め方など、どうしても違いがありますが、それぞれによさがあると感じておりますので、今後、民間の経営感覚、経営手法で取り入れられるところは取り入れながら、行政の効率化と市民サービスの向上に向けて積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(栗原収) 荻原久雄議員。   (17番 荻原久雄議員登壇) ◆17番議員(荻原久雄) 再質問いたします。  ネットで申請する保険はなぜ安いのでしょうか。顧客が自分でネット上で申請し、それを自動的にデータベース化して、ファイル管理されます。年齢、収入、家族構成などのデータから、次のステップアップした商品を提案していくことができます。行政の場合、各申請ごとに申請書があり住所、氏名、年齢などをそれぞれに書き込んでいます。業務はその申請書の枚数分だけインプットする数時間がかかり、それぞれ担当者がいます。実際の情報システムから各情報が連携できれば、業務の効率化ができ、市民サービスの向上にもつながると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 小林総務部長。   (小林 廣総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(小林廣) 御指摘のとおり、手続のオンライン化を進め、マイナンバーの利用による情報連携で個人認証が可能になれば、市民が時間と場所を選ばずに申請ができ、市民サービスが向上するほか、データ入力などの事務作業が軽減され、市職員の業務効率化も図られると考えております。  今後、まずはできるところからデジタル化、オンライン化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(栗原収) 荻原久雄議員。   (17番 荻原久雄議員登壇) ◆17番議員(荻原久雄) 先日の政府の発表によりますと、令和3年9月にデジタル庁が創設されるが、全てのデータをすぐに連携することはできないようなことを言っておりました。私は足利市だけでも国より先に全てのデータを連携できるシステムをつくり上げることが可能だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。  再質問いたします。行政の在り方をプッシュ型に転換する質問です。困っている人ほど忙しくて、情報を得る時間がないと思います。大企業は補助金を探す担当者がいますので、補助金をたくさん使うことができるなど、支援に関する情報などを知っている人だけが支援を利用し、得をしているのが現状であり、困っている人ほど行政の支援が届くべきです。  行政は企業、個人の情報を間違いなく正確に持っています。情報をマイナンバーカードのマイナポータルと連携すれば、一定の所得の方に子育ての給付金を支給するとき、申請が要らなくなります。  中小企業政策の補助金支給において、経営者は忙しくて会社に合った制度を研究する時間はありません。GビズIDのシステムでは一度決算書など会社の情報を登録しておけば、補助金の申請に対する重複項目はなくなり、利用できる補助金制度の連絡が自動的に来ます。地域のベンダーがGビズIDのシステムと連携する地域に合ったシステムをつくれば、情報連携ができ、地域に合った情報を発信できます。申請主義から補助制度、給付制度に合致した人、会社に自動的に連絡するプッシュ型システムになれば、自治体の仕事も減り、ほかの仕事や、本来の業務である住民と向き合うサービスに費やすことができると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 安西産業観光部長。   (安西 健産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(安西健) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市が中小企業支援のために実施しております各種補助制度でございますが、極力簡素化に努めておりますけれども、事業者の皆さんにとりまして、手続面での困難さや、あるいは煩わしさ等々がまだまだあると思います。今、行政のデジタル化の推進に当たりまして、市民サービスの向上、業務効率化の観点から大きな課題であろうと思います。  今後、市の様々な業務のデジタル化の検討を進めることになっていくと思いますが、GビズIDの活用など、企業支援の視点からも研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(栗原収) 荻原久雄議員。   (17番 荻原久雄議員登壇) ◆17番議員(荻原久雄) 御期待申し上げます。一生懸命よろしくお願いします。  再質問いたします。行政のデジタル化を運営管理し、効率化につなげるためには、ICT化のグランドデザインが必要です。そのためには、最新情報を持つ専門家の知識が必要で、各メーカーを理解したデジタル戦略を描ける人材が必要です。市職員は大変優秀でありますので、3年ほどで専門家から得た知識を吸収することができます。ぜひデジタル庁の設立に伴い、外部人材の登用を実施していただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 小林総務部長。   (小林 廣総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(小林廣) 本市におきましても先進的なデジタル知識を持つ専門家のアドバイスが必要であると考えております。  令和3年度から、栃木県は総合政策部デジタル戦略課内に、デジタルマーケティングアドバイザーとして民間人を登用いたしました。その職務内容でございますが、御指摘のようなデジタル行政施策のグランドデザイン、いわゆる立案支援、あるいはブランド力向上支援などと聞いております。  そこでは市町に対しても、施策支援や助言をいただけるということですので、積極的に活用し、今後の方向性を見極めていきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 荻原久雄議員。   (17番 荻原久雄議員登壇) ◆17番議員(荻原久雄) そこからグランドデザインが始まり、個々のベンダーを利用した新しいシステムが出来上がると思いますので、できる限り早い実施をぜひよろしくお願い申し上げます。  再質問いたします。ICT化は行政が一方的に進めるのではなくて、市民に理解していただき、ICTを利用していただく必要があります。そうでないと、申請主義からプッシュ型に転換できません。ICTを利用していただくために、まずマイナンバーカードを作成いただかなくてはなりませんが、作成状況はいかがでしょうか。  また、ICTの利用に当たりスマートフォン、パソコンにおけるマイナポータル、GビズIDの利用方法の講習を開くことが必要です。足利市独自のアプリを作成することも市民サービスにつながります。その際、GIGAスクール構想で1人1台のパソコンを持つことになった中学生に、ボランティアで高齢者に教えていただければと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 小林総務部長。   (小林 廣総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(小林廣) まず、足利市のマイナンバーカードの交付状況でございますが、令和3年5月1日現在、交付枚数3万7,689枚、交付率は25.6%となっております。  次に、高齢者向けの対策といたしましては、今般市主催で高齢者向けの無料スマートフォン教室を民間業者と共同で令和3年5月に開催したところでございます。今後も8月、11月に予定しておりますが、こういった市民サービスの拡充に鋭意努めてまいりたいと考えております。  また、中学生のボランティア活動など、学校の持つ活力を地域社会に生かしていくことは、今後大切な視点であると考えておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(栗原収) 荻原久雄議員。   (17番 荻原久雄議員登壇) ◆17番議員(荻原久雄) マイナンバーカードと既にセキュリティーもしっかりしております顔認証を活用すれば、マイナンバーカードはさらに便利に、そして簡単に利用できるようになります。そのところも足利市が先駆けて実施することは可能ですので、検討をよろしくお願い申し上げます。  それでは、次の質問に移ります。市長の政治姿勢についてのうち、ふるさと納税についてお伺いします。ふるさと納税は、平成20年度から始まり、平成27年度から急激に増加しました。令和元年度の受入額は約4,875億円、受入件数は約2,334万件でした。総務省のふるさと納税に関する現況調査結果では、ふるさと納税に要する費用は返礼品の調達、返礼品の送付、広報、決済等、事務に係る費用で平均46.7%かかるそうです。  足利市としては積極的ではありませんでした。しかしながら、足利市は裕福な財政ではありません。税の徴収に対する考え方の違いもありますが、他自治体がふるさと納税を行っている以上、都市間競争に勝てなくなってしまいます。ふるさと納税は、足利市の特産物をPRし、観光都市として誘客を促し、足利市の経済活性化につながると思います。ふるさと納税で財政を黒字にすることも重要です。経費をかけずに足利市に対して興味を持ち、本市の魅力を知っていただけることも期待できます。  現在の少子高齢化社会では、地方の過疎化が進んでいる一方で、都市部ほど人口が増加する傾向にあり、地方と都市部における税収の差が大きくなっています。ふるさと納税は、地域間の税収格差の是正につながることや地域の特産物等を返礼品として活用し、PRすることによる新たな事業の創出など、地域経済の活性化につながると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  初めに、現在の本市を取り巻く環境は、急激な少子高齢化や人口減少、新型コロナウイルス感染症感染拡大などによる地域経済への打撃など、極めて厳しい状況にあります。そのような中で行政サービスを充実させ、さらに未来に向けてチャレンジし、本市を再生させていくためには財源の確保が不可欠です。ふるさと納税は、個人が応援する自治体を選ぶことができ、自治体は自ら地域の特産品や資源を全国に向けてPRし、税収を増やすことのできる制度です。  私は、選挙公約の中でも返礼品の大幅な拡充も含め、ふるさと納税制度の積極的な活用が効果的かつ重要であると訴えてきました。本市には、全国に誇れる魅力的な特産品や地域資源がたくさんあります。それらをふるさと納税を通じて広く発信していきます。  そして、市がリーダーシップを図り、この制度を推進することで新たな特産品等の発掘や、生産者や企業の皆様のチャレンジを後押しすることができると考えています。ふるさと納税をきっかけとして、多くの皆様に本市を知り、興味、関心を持っていただくことは、観光誘客や関係人口の創出にもつながります。そのような方々との御縁を末永く紡ぎ、併せて財源確保や地域経済の活性化を図るため、ふるさと納税制度の積極的な活用に早急に着手いたします。 ○議長(栗原収) 荻原久雄議員。   (17番 荻原久雄議員登壇) ◆17番議員(荻原久雄) 足利市は出遅れておりますが、ぜひ負けないように頑張って地域経済を活性化させていただければと思います。  再質問いたします。私は足利市出身で今一番有名な方は、相田みつを氏だと思います。著作権の問題もありますが、返礼品で相田みつを氏を使った足利市ならではの特別サービスを考えてはいかがでしょうか。 ○議長(栗原収) 邉見総合政策部長。   (邉見 隆総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(邉見隆) ただいま御提案にありました相田みつを氏をはじめ、本市にゆかりある多くの著名人の方がいらっしゃると思います。その中で足利市らしさがあり、寄附者に足利市の感謝の気持ちを伝えられるような内容を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(栗原収) 荻原久雄議員。   (17番 荻原久雄議員登壇) ◆17番議員(荻原久雄) ただいまの邉見総合政策部長の答弁をもちまして、私の質問を終了し、金子裕美議員につなぎます。 ○議長(栗原収) 9番、金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 荻原久雄議員に引き続き、通告に従い順次質問いたします。  早川市政が誕生して令和3年5月13日の初登庁からまだ1か月程度ですが、この短い期間でさえも市長が信念を持って、足利市のために自ら動き、自ら考えて取り組まれている御様子を伺い、心強く感じています。特に、議論を大切にしていることや必要があれば自らが国や県に確認して判断するその姿勢は、県議会議員時代からの誠実さが表れており、トップに立つ方の姿勢としてとても大切なことであると感じています。  さて、4月に行われました市長選挙において、早川市長は、子供たちを最優先に考えるとして、自身の政策集の1番目に子供たちへの施策を掲げておられましたので、まずは市長の政治姿勢についてのうち、子育てと教育についてお伺いしたいと思います。  子供は無限の可能性を秘めている。私が日々子育てをする中で、そして多くの子供たちと触れ合う中で感じることです。私は、子供たちのやりたいという気持ちを引き出して大切にし、それに取り組める環境を整えたい。また、経済格差や教育格差などあらゆる格差や生きづらさなどがあるのであれば、少しでもよくなるように取り組んでいきたい。そして、子供たちが社会の中で自立して生きていくときに、困難をどのように乗り越えるか考える力と、自分自身の人生を選び、そして楽しんでいける、そんな力を成長の中で身につけてほしいと思っています。  子供たちと子供を持つ家庭を見守り、支えていくには、市長の考えが大きく関わってきます。教育や保育、子供支援や子育て支援に係る施策は多岐にわたりますが、今後どのような方針でそれらに取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。  あわせて、選挙期間中に大きくアピールされていたものの一つに、高校3年生までの医療費の無償化がありました。足利市では、現在こども医療費助成制度の対象を中学校3年生まで拡大しています。しかしながら、高校3年生までを対象とする自治体も多くあり、また子育て世帯の負担を減らすためにも、高校3年生までの医療費の無償化を要望する市民の声も多く聞いています。多くの市民が期待しているこの対象枠の拡大ですが、市長は今後どのように実現に向けて取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(栗原収) 金子裕美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) 9番、金子裕美議員の御質問にお答えいたします。  私は、人は地域の将来活力を左右する重要な柱であると考えています。そのため、子育て支援策を充実し、将来を担う子供たちのことを最優先に考え、市を挙げて育んでいくことが必要であると考えております。  まず、乳幼児期の園児を預かる民間保育園、幼稚園のさらなる充実を図るため、国・県に対して公定価格の是正について粘り強く要望し、保育士等の処遇改善に努めてまいります。  また、発達に遅れがあるなどの理由から手厚い支援が必要な園児、いわゆるすこやか保育の受入れ体制の充実を図ってまいります。  さらに、子供の成長とともに小学校入学後、子供たちの居場所として放課後児童クラブの充実が求められております。子供の数は減少していますが、放課後児童クラブの利用者は年々増加しており、今後も不足している地域への計画的な増設を進めてまいります。  あわせて、放課後児童クラブのインターネット環境の整備などのICT化を推進し、内容を充実させ、仕事と子育てを両立させる環境を整え、働く世代を支援してまいります。  次に、義務教育についてでありますが、私は常々、子供たちが自ら目標を掲げ、それに向かって努力をしていく、能動的に学ぶ姿を身につけていくことが大切であると考えております。  既に市立小中学校の生徒に1人1台のタブレット端末を配布し、学校内の通信環境の整備が完了しました。子供たちが自ら学ぶためのツールとして、このタブレット端末を活用し、一人一人の学力向上につなげられるように、足利市教育委員会と連携を図りながら、足利学校のあるまちにふさわしい教育環境の充実に努めてまいります。  最後に、高校3年生までの医療費の無償化についてであります。実際に、子育て世代にとって子供たちの医療費の助成は大変助かるとの声を聞いております。市民アンケートの結果でも、30代までの若い世代は、子供を産み育てる支援に大きな関心を寄せております。足利市が子育てに優しいまちとして選ばれ、このまちで安心して子供たちを育てていく上で、地域間格差を生じさせないために必要な施策であると考えております。  この施策を実施するためには、経常的な財源の確保が必要なことから、財源を確保し、バランスを図りながら実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(栗原収) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 医療費の無償化に関しては、市長の思いが詰まっていることだと思います。実現に向けての取組を応援いたします。  まず、御答弁にありました公定価格について再質問いたします。公定価格は、保育園、幼稚園、認定こども園などの運営に対して国が定める基準により算定した費用の額で、公務員の地域手当の区分を基準とした八つの地域区分があります。この地域区分が異なると同じ保育内容を実施していても給付費が全く違うため、園の運営に大きな影響を及ぼすことになります。  足利市の公定価格の地域区分は、8ランクある地域区分の中で一番下のその他地域となっています。しかし、本市周辺の自治体のほとんどは足利市より上のランクであるため、周辺との格差是正のためにも、公定価格の引上げは市内全ての園の要望であり、喫緊の課題であると感じています。  答弁にありました公定価格の是正について、もう少し詳しくお考えを聞かせていただければと思います。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 公定価格の改善ということでございますが、公定価格は国におきまして設定されておりますので、栃木県市長会などから国へ要望する機会を捉え、要望していきたいと考えております。  また、県に対しても国へ積極的に働きかけていただけるように要望していきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) この辺りでは、足利市と邑楽町と館林市のみがその他地域となっています。ほかの市町村はほとんどそれより上のランクになります。ぜひ三つの自治体でも情報共有を行い、協力し合って要望を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  再質問いたします。答弁の中ですこやか保育の受入れ体制の充実について触れられていましたが、具体的にどのようなことなのか、二つの視点からお伺いしたいと思います。  一つは、障がい児を受け入れる園側の体制、そしてもう一つは、障がい児のいる家庭が園に預けやすくすること、この二つの視点からお伺いしたいと思います。  細かい説明となりますが、障がい児のいる家庭では、保育園や幼稚園に通いながら、併せて療育機関にも通う場合が多くあります。その場合、療育機関への送迎と園への送迎、さらには頻繁に病院へも行かなければならない場合も多く、それらの送迎に時間を取られるため、希望するだけの就労ができません。その結果、月々の保育認定に必要な就労時間を満たさないために、幼稚園や認定こども園の幼稚園枠しか入園できず、入園先の選択肢が減ってしまいます。保育認定の就労時間は自治体ごとに決められていますが、それを変更することは保育全体へのニーズに影響を与えるため、簡単にできないかもしれません。それであれば、障がい児を持つ家庭だけでも保育認定に必要な就労時間の緩和ができると、入園可能な施設の選択肢が増え、結果的に市内の多くの園で障がい児を支えていく構造ができ、受入れ体制の充実につながると考えます。いろいろな視点からのすこやか保育の充実があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) まず、障がい児の方を園が受け入れやすくする必要があるということでございますが、園における受入れ体制の充実は大変必要と考えております。補助額の拡充を図るなど、さらなる支援を検討していきたいと考えております。  そして、就労時間の緩和ということでございますが、現在保育を必要とする就労の要件は1か月当たり64時間以上の就労としております。障がい児のいる家庭につきましても、就労条件は同じでございます。しかし、認定後の家庭の状況により、就労条件を満たさなくなった場合など、園児が医療機関や療育施設を利用するための時間等について、一定の配慮をいたしまして、認定の継続を行っている状況でございます。  今後も引き続き、各家庭の生活状況などを考慮いたしまして、丁寧な説明、アドバイスを行い、家庭に寄り添った支援につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(栗原収) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 障がい児は、特に園とのマッチングが重要になってくると思いますので、多くの園から選べる環境があるとよりいいと思います。市長は、障がい福祉に関して見識が広いため、足利市独自で取り組める部分に関しては、ぜひ御検討をお願いいたします。  そして、市長の答弁の中で触れられていた、子供たちが能動的に学んでいけるような教育環境の充実にも、今後柔軟に対応していただきたいと思います。  市長の子供たちを最優先にとの考えを伺いましたので、次に母子生活支援施設さわらごハイム足利についてお伺いいたします。  同施設は、足利市が足利市社会福祉協議会に指定管理をお願いしている母子生活支援施設で、母子世帯の自立支援やDV被害者への支援を行っています。前市長の政権下だった令和3年3月24日の全員協議会の中で、施設の老朽化や入所世帯の減少などを理由に同施設を廃止するという今後の方針案が示されました。  母子生活支援施設は、栃木県内に那須烏山市、宇都宮市、足利市の3か所しかない大切な社会資源です。児童相談所が県北、県央、県南にあるように、母子生活支援施設も栃木県内で分散して維持しているものであり、足利市のDV被害者が他市や他県の母子生活支援施設にお世話になるように、他市からの世帯を受け入れる、持ちつ持たれつの機能であるため、突然の廃止の決定には大変驚きました。同施設をなぜ廃止することになったのか、その経緯をお伺いいたします。  次に、コロナ禍において生活に困窮する世帯やDV被害の増加が懸念されており、廃止を知った多くの市内及び県内の方々から、今の社会情勢の中で信じられない判断だという御意見をたくさんいただきました。財政難の中、施設の建て替えが無理であったとしても、既存施設を利用するなどして、母子生活支援施設の持つ機能は現状のまま維持していくべきと考えますが、いかがでしょうか、併せてお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  足利市では、長年にわたり母子世帯の生活支援に取り組んでまいりました。特に近年は、経済的な問題のほかDV被害など様々な事情を抱える母子を受け入れ、自立に向けた支援を行ってきました。母子生活支援施設であるさわらごハイム足利は、昭和41年に設置されましたが、老朽化も進み、また居室の面積や浴室等は現行の児童福祉施設の基準を満たしておらず、令和2年3月に策定された足利市公共施設再編計画において今後の方向性が示されたことから、指定管理期間が終了する令和3年度末をもって廃止する方針となっていたものであります。  次に、施設廃止後の対応についてでありますが、現行施設の改修、建て替えは難しいと考えておりますが、施設が持つ機能や役割はでき得る限り引き継ぎ、母子世帯等への支援を継続することが必要であります。そのため、令和2年度に設置した子ども家庭総合支援拠点における相談対応や、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務を拡充し、関係機関と連携・協力を図りながら、母子世帯等へのさらなる支援を継続して行います。  また、関係課との連絡を密にし、市営住宅の持つセーフティネット機能を活用するとともに、他市の支援施設等と連携し、母子世帯等が速やかに生活の安定を図れるよう意を配してまいります。  さらに、現在の母子生活支援施設の大きな役割であるDV被害者の受入れに求められる秘匿性や入居者の安全確保を十分考慮した上で、既存の市有施設や社会資源を活用し、従来のような生活環境の提供ができないか検討します。その際、市や県を超えた広域的な受入れの観点から、措置費での対応を前提にハード面での基準や人的配置について、県等と協議してまいります。  今後も各方面からの御意見等を伺いながら、本市としてどのような支援ができるのか、検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(栗原収) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 再質問いたします。  継続の方針を示していただいた中で大変恐縮ですが、今後の参考にさせていただきたいので、経緯について一つ確認させてください。  母子生活支援施設さわらごハイム足利の今後の方針案に記載されている方針策定の背景の中で、このような記述があります。足利市公共施設再編計画の中で母子生活支援施設も対象施設の一つとして位置づけられ、短期で廃止との方向性及び時期が示されており、早急な検討が必要となっていますと書かれていますが、私はこの記述は間違っている、足利市公共施設再編計画にはこうは書かれていないと思っています。  足利市公共施設再編計画の39ページに同施設について記載されています。再編の方向性及び時期の欄には、短期で集約化と書かれており、廃止ではありません。そして、再編の考え方や具体的な取組等の欄に、施設の著しい老朽化に伴い、短期のうちに現施設は廃止を検討すると書いてあります。私はこの記述について、現施設の建て替えは難しいが、中の機能は残し、ほかの公共施設を利用して続けていくのだと読み取ってきました。  令和2年、足利市保健センターの跡地にあった足利市民活動センターが廃止され、その中の機能が足利市生涯学習センターと足利市社会福祉協議会に集約化されましたが、私は母子生活支援施設さわらごハイム足利も同様に、ほかの公共施設に集約化されるという表記であると思っています。そして、あしかが自民党議員会としての認識も私と同じものです。  計画にある集約化の表記を当初市当局はどのように認識して、施設の廃止方針を決定したのでしょうか。当初の廃止の方針案では、母子世帯への自立支援は児童家庭課内に集約、DV被害者への支援は廃止となっていますが、これが足利市の考える機能の集約化だったのでしょうか。また、廃止の議論はいつ頃から出てきたものなのか、お伺いいたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 足利市公共施設再編計画におきましては、サービスを代替するものといたしまして、同種の施設が県内に2か所設置されていることから、広域での集約化としたところでございます。  老朽化した施設の今後の在り方、市有施設全体の削減の基本的な考え方を考慮しまして、令和2年3月に計画を策定するスケジュールで平成30年度より議論を進め、方針を決定したところでございます。 ○議長(栗原収) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 足利市公共施設再編計画ですので、特筆することなく集約化と書いてあるのなら、足利市内での集約化と解釈するべきかと考えます。同計画を策定する段階では、議会でも公共施設建設・整備検討特別委員会に分科会を設置して、担当の施設の方針を一つ一つ審議しました。そして、市当局と市議会でつくり上げた計画ですが、それに基づいた判断の中でも議論しながら事業を考えていくことの重要性を改めて感じました。どうか今後は、丁寧な議論をお願いいたします。  再質問します。答弁にありましたように、既存の市有施設や社会資源を活用し、従来のような生活環境の提供ができないか検討するとのことですが、施設の規模を現状のままではなく、拡大や縮小させることは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 先日、県のこども政策課等と措置費での対応となる母子生活支援施設につきまして、規模等も含めた必要な条件等について協議を行ったところでございます。その中で、施設規模等については措置費での対応となるのに、特に制限はないと理解しております。  また、DV被害者の受入れが必須となる現在の母子生活支援施設において、最も大切なことは、いかに入居者の方の安全確保を図ることができるか、秘匿性を保持することができるかということで、十分なセキュリティーが求められているということを確認をいたしました。その点につきまして、最も厳しい審査が考えられるとのことでありますので、今後、近隣の母子生活支援施設の現状等につきまして、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(栗原収) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 再質問いたします。  措置費での対応を前提にと答弁にありました。現在のように、母子生活支援事業を実施するために建設された建物ならば、措置費の対象になると容易に想像できます。しかしながら、それ以外の、市有施設を利用したり、民間が所有する施設を借り上げて利用するなどの場合は、措置費の対象となるのでしょうか。どのようなイメージで考えればいいのか、お伺いいたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 県との協議におきましては、措置費での対象となる施設の条件等は、市の具体的な提案もない現段階において、明確に回答することは難しいとのことでありました。現在のように、市有施設ならば措置費の対象、借上げ施設ならば対象外といったことではなく、入所者の方の安全がいかに確保され、寄り添った対応ができるかに重点が置かれるといったことを確認したところでございます。 ○議長(栗原収) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 逆に言えば、提案できる施設の候補ができたら、その施設に対して実現に向けた議論になるということだと解釈しました。  再質問をいたします。これから施設に関して様々な検討がされる中で、当初の予定どおり令和4年3月に現施設を廃止して、新しい施設での開所を目指すこととは思いますが、新しい場所の調整が間に合わなかった場合は、3月以降も現施設を暫定的に利用することができるのでしょうか。  また、一度廃止を決定し、公表していますが、職員はこれまでどおり確保できるのか、併せてお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長福田優子) 現在、入居者の方につきましては、通常どおり自立を支援しているところでございます。退所後の支援につきましても、児童家庭課内の子ども家庭総合支援拠点事業、母子父子生活支援員等が協力して行っているところでございます。  施設及び職員につきましては、具体的な内容が示せない現段階におきましては、足利市社会福祉協議会と協議することは難しいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長(栗原収) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 新しい施設の決定に時間がかかったとしても、現在入所されている方の自立をむやみにせかすことのないよう、それまでの間も継続して支援を続けられるように御配慮をお願いいたします。  最後に、市長にお伺いしたいと思います。継続に向けての話合いが始まったばかりで、県と協議しながら決めていくことが多いと思います。その話合いの中では、どうやったら継続できるか、どうやったら基準をクリアできるかという視点を大切にして協議を進めていただきたいと思っています。  最後に、施設の継続を決定した市長の思いを改めてお聞かせください。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  個人的な思いといたしましては、議員と同じく支援を必要としている人に対しては、その人の居住地域は問わず、手を差し伸べるべきだと考えております。  機能、役割を維持するというその中には、またそのためには、相談業務だけではなく、施設というものも含まれるべきだとも考えております。ただ、現実的には、そういった事業を市単独で進めていくことは難しい状況にありますので、県と協力して支援をしていける方法は何かということを模索をしていきたい、そのように取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(栗原収) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) どうやったら基準をクリアできるのかという視点を忘れなければ解決策は必ず見つかると思っています。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の教育環境の充実についてお伺いいたします。令和3年度より須藤教育長が就任されました。須藤教育長には、校長先生だったときも学校教育課長のときにも、本市の教育環境についてのやり取りをさせていただいておりましたので、すばらしいお人柄と子供たちを思う熱い心をお持ちであることは私たち議員も存じており、これからの教育行政に一層の期待をしているところであります。  さて、令和3年は市制100周年の節目であるだけでなく、今後の本市の教育環境について議論する足利市学校教育環境審議会が本格的に始まり、そして新足利高校の校舎建設に向けて市民会館が廃止になるなど、本市の教育面での環境が大きく変わり始める年でもあります。同校は、足利女子高校と足利高校の伝統と、足利学校の向学の精神受け継ぐ学校として着々と準備が進んでいます。新しい高校をすばらしいものにしたいと思うのと同時に、その前の段階である小中学校における教育環境を充実させることも大切だと感じています。  今後、本市の義務教育課程における教育環境をどう充実させるのか。教育長の教育観と併せてお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 須藤教育長。   (須藤秀幸教育長登壇) ◎教育長(須藤秀幸) ただいまの御質問にお答えします。  子供たちは、一人一人自分はこうありたい、こうなりたいという願いや希望、志を持って常によりよい自分を求めて、日々いろいろなことに直面し、様々なことを体験しながら成長しています。私自身もこれまでの教員生活で多くの先輩方、同僚、子供たち、保護者、地域の皆様に出会い、たくさんのことを学び育てていただきました。そして、そのような出会いを通して私の教育実践を支えてきたものが二つあります。  一つは、子供から出発することです。子供たちには誰一人として同じ子はいません。そのため、目の前の子供の把握と子供との関係づくりが大切となります。子供の不安や悩み、思いや願いをしっかりと感じ取り、その背景に何があるのか、見えない事実までも見ようとする教師の目を養うことです。その小さな実践の積み重ねによって、子供は先生が自分のことを心配してくれている、自分のことで悩んでくれている、そう実感し、いつか先生、あのねと誰にも言えない心の奥の思いについて子供と語り合える関係づくりを目指してきました。  二つは、子供の心に生きる教師です。把握と関係づくりの実践を通して、目の前の子供に対して本気であり続けることを大切にしてきました。たとえ今は、成果として現れなくとも、将来つらいときや苦しいときに、先生が褒めてくれた、先生が本気で叱ってくれた、先生が一緒に泣いてくれた、そう振り返り、自分の力で乗り越えていけるように、子供の心の中で一緒に歩み続けたいと思ってきたことです。  この二つのことを通して、常に教師である私自身の不完全さを認識するとともに、教育実践のよりどころとしてきました。そして、これからもこの二つのことを心の支えとして、職務を遂行していきたいと考えております。  また、これまでの教育長が大切にしてこられ、常に本市の教育の基盤に据えていたものがあります。それは、足利学校の建学の精神である自学自習、本市教育の基調なす足利市の教育目標、個への着眼を基本に据えた足利市の学校における人権教育の3点です。いかに時代が変わり、様々な教育論、教育方法が議論されても、これらを足利市の教育において、時代を超えて変わらない価値ある不易なものと捉え、この考えを本市の教育にさらに深く根づかせていきたいと思っております。  これまでの足利市の教育が大切にしてきたことはしっかりと引き継ぎ、時代の変化に伴い、創造すべきことは勇気を持って創造するなど、これからを生きる子供を真ん中に据えた足利学校のあるまち足利の教育の振興・発展に努めてまいります。 ○議長(栗原収) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 子供たち一人一人を大切にして、寄り添ってきた教育長らしい御答弁だったと思います。  また、大切にしてきたことは受け継ぎつつも創造すべきことは勇気を持って創造するという姿勢は、これからの時代に即した教育の中では必要不可欠であると思っています。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。  令和2年、新型コロナウイルス感染症の影響により学校の一斉休校が実施されるなど、国全体で試行錯誤していたとき、文部科学省が学校の情報環境整備に関する説明会で学校のICT化やオンライン授業について言及したことを改めてお伝えさせてください。使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールにとらわれずに何でも取り組んでみることが大切である、全体の5%ができないからといってやらないのではなく、まず95%に実施して、残りの5%にどう対応していくか考えるべきであるとおっしゃっていました。これまでの公平公正、平等を第一としてきた立場からすると、驚くべき発言でしたが、これはオンライン授業だけではなく、これからの教育全体に必要な考え方だと思っています。そして、残りの5%へ対応していく過程の中では、使えるものは何でも使うということで、ぜひ学校以外の資源や人材も活用していただきたいと思います。  そして、学校だけの勉強でも希望した高校に進学できる、そんな質の高い義務教育が足利市で展開されていくことを望んでおります。  ただいまの教育長の答弁をもちまして、あしかが自民党議員会の質問を終了いたします。 ○議長(栗原収) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時30分といたします。   休憩 午後0時31分                           再開 午後1時30分 ○議長(栗原収) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会派持ち時間制による代表質問を継続して行います。  万和クラブ、15番、斎藤昌之議員。   (15番 斎藤昌之議員登壇) ◆15番議員(斎藤昌之) 発言のお許しをいただきましたので、万和クラブを代表して質問させていただきます。  まずもって、令和3年4月の市長選挙におきまして、早川尚秀市長におかれましては見事な勝利、おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。  早川市長というこの響き、私を含めて7名の議員にとっては懐かしい響きであると思います。かつて早川一夫市長と議論を闘わせた記憶が鮮明によみがえってまいります。そんな意味からもぜひとも早川尚秀市長におかれましては、青は藍より出でて藍より青し、出藍の誉れと評価されるように、ますますの御奮闘を期待しております。  それでは、通告に従い順次質問させていただきます。まず、市長の政治姿勢についてのうち、本市の可能性と将来展望について伺います。  市長は、このたびの選挙の中で、本市のバランスの取れた産業構造、文化の薫り漂うたたずまい、JR両毛線や東武伊勢崎線と幹線道路網による交通の利便性、そして進取の気概のある市民性等、本市の持つポテンシャルの高さが大きな魅力であり、今後の発展の可能性が大いにあると訴えておられました。私も地域のバランスの取れた開発を実現するためには、ゾーニングを再検討するべきであると、これまでも提言してまいりました。  本市の東西南北、そして中央地区にバランスの取れた開発計画を行うことにより、今後の人口減少社会への対応や市内に過疎地域をつくらないことにもつながると考えております。  市長は、実際に本市発展の可能性をどのように捉え、どのような将来展望を描いておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(栗原収) 斎藤昌之議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) 15番、斎藤昌之議員の御質問にお答えいたします。  私は、誇れる足利市をつくりたい、足利市に活気を取り戻したいという強い思いで市長選挙に出馬を決意し、多くの皆様方の御支援を賜り、市政を担うこととなりました。  本市には、先人から脈々と受け継がれてきた本市独自の歴史や文化、美しい自然があり、農業、商工業、観光業のバランスの取れた産業、道路や鉄道などの交通網など有望な地域資源があります。加えて、首都圏に近接した地理的優位性も含め、全てが本市のポテンシャルの高さであるとともに、発展の可能性があると捉えています。  また、新型コロナウイルス感染症や急激な少子高齢化、人口減少など、日本全体が難局を迎えている今だからこそ、将来のためにまちのグランドデザインをしっかりと描き、未来の足利市のために種をまいていくことが重要だと考えております。  あしかがフラワーパーク駅を中心とした東部地区開発をはじめ、西部地区では北関東自動車道スマートインターチェンジ設置を契機にした活性化に取り組みます。さらに、国道50号や東武伊勢崎線といった交通環境を活用できる南部地区、豊かな自然、里山、キャンプ場を持つ北部地区、歴史と文化に恵まれた中央地区など、各地区の地域資源を生かした取組を進めてまいります。  次の新しい100年に向け、市民と市民の代表である市議会の皆様と議論を重ね、あらゆる政策を総動員することで強い足利市の再生を目指してまいります。  そして、将来世代のためにも元気と活気ある誇れるふるさと足利を築き上げてまいりたいと考えております。 ○議長(栗原収) 斎藤昌之議員。   (15番 斎藤昌之議員登壇) ◆15番議員(斎藤昌之) 再質問をさせていただきます。  バランスの取れた開発には、土地利用計画を再検討する必要があると思います。これまで本市は、どこを開発するのかという視点ではなく、どこが開発できるのかという視点での計画であったと言えます。また、国や県に対しても粘り強く交渉していく姿勢に欠けていたとも言えます。そのために、産業団地にしても一貫性、連続性が欠如し、結果的に中途半端な計画になっていたと指摘できます。市街化調整区域の制限の緩和や農振農用地の除外等、開発するに当たって大きな壁があることも事実であり、交渉力が本市発展の鍵でもあると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) ただいまの再質問にお答えいたします。  本市が目指す活気にあふれるまちの将来像を実現していくためには、本市の土地利用上の課題をしっかりと整理して、総合的、計画的に土地の有効活用を進めていく必要があると考えております。そのために、地域の持つポテンシャルを最大限に発揮できるよう、市民や市議会、関係者と議論を重ねながら、土地利用の在り方を明確化し、土地利用計画の策定を進めてまいります。  私としては、これまでも地方のことは地方で決めるべきであると考えてまいりました。しかし、現実には国の法律等の壁があります。御指摘のとおり、これを打破していくためには、交渉力というのは重要であると考えております。これまで培った人脈を頼り、生かし、さらに交渉力を強くしていきたいと思っております。  そして、明確化したまちのビジョンや土地利用計画を基にいたしまして、産業集積や地域開発、移住・定住を進めるべく、国・県をはじめ関係機関に対しまして、積極的に粘り強く働きかけていきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 斎藤昌之議員。   (15番 斎藤昌之議員登壇) ◆15番議員(斎藤昌之) 土地利用計画の策定を、早急に進めるように、ぜひともお願いさせていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。公約実現への取組について伺います。早川市長は、今回の選挙で御自身の政策集において、未来志向でチャレンジする足利市へをキャッチフレーズに掲げ、次の100年に向けての政策として、一つ目は、子育てのまち・教育のまち、二つ目は、目標を実現でき、人が集い、幸せに暮らせるまち、三つ目は、産業のまち、四つ目は、安心して暮らせるまち、五つ目は、民間の活動を応援するまち、そしてプラスワンとして、新型コロナウイルス感染症対策を掲げられました。その実現に向けて幾つかの項目の中から具体的にその内容についてお伺いいたします。  まず、子育てのまち・教育のまちでは、子供たちを最優先に考えるとして、子育て世代の声を取り入れた切れ目ない支援、地域での子育て支援の仕組みづくりを行うとしております。具体的には、貧困対策としてのスクールソーシャルワーカーの配置やフリースクール設置の検討、また本市独自の義務教育の充実を図り、足利学校のあるまちにふさわしい教育環境をつくるため、中学校区教育、小中一貫教育等、教育環境の議論を開始とうたわれておりますが、今後の取組についてお伺いいたします。  次に、目標を実現でき、人が集い、幸せに暮らせるまちでは、新しい人の流れをつくるとして、通勤圏の強みを生かした若者の定着や、移住者・定住者の増加策等の施策を展開するとあります。個人の地方移住、企業の地方移転の受皿となるための環境整備とは、具体的にどのような内容を想定しているのか、お伺いいたします。  次に、産業のまちでは、魅力ある仕事をつくる政策として、地元産業の支援、地域を牽引する企業誘致、未来技術を活用した農林業の確立等を掲げられておりますが、具体的にはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  また、足利西スマートインターチェンジの早期整備も訴えられておりますが、その可能性についてもお伺いいたします。  次に、安心して暮らせるまちでは、安心・安全な暮らしを守るとして、流域治水の観点からソフト・ハード両面での地域の防災力の強化と栃木県警察の活動を支え、地域の防犯力を高めることを掲げられております。防犯力の向上のためには警察だけでなく地域の目が非常に重要になってくると思われますが、地域の自主防犯活動をどのように支援していくお考えなのか、お伺いいたします。  次に、民間の活動を応援するまちとして、市民本位の行財政改革を断行するため、ブレーキ行政からアクセル行政へ実体経済に合わせた規制改革を掲げられております。ふるさと納税での歳入増加、各プロジェクトへの民間資本の活用については、具体的にどのような方針で政策を展開されるのか、お伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  初めに、政策集に掲げた項目のうち、子育てのまち・教育のまちについてであります。大切な子供たちを最優先に考え、切れ目のない支援を行うため、こども医療費助成制度の高校生への対象の拡大について実現に取り組むとともに、教育については学力の向上や児童生徒が抱える様々な問題の解決に向けて、市教育委員会と連携しながら、足利学校のあるまちにふさわしい教育環境の充実を積極的に進めてまいります。  次に、目標を実現でき、人が集い、幸せに暮らせるまちについてであります。地方移住の受皿となる環境整備につきましては、若者世代に向けた情報発信やきめ細やかな相談対応を行うとともに、これまでの事業を検証した上で、さらなる移住促進に向けて強化して取り組んでまいります。また、子供から高齢者まで幅広い世代の方々が文化やスポーツを楽しめ、心豊かで健康に暮らせる地域づくりを進めてまいります。  次に、産業のまちについてであります。地元産業の支援では、市内中小企業におけるアフターコロナを見据えた取組などに対し、関係機関、団体とも連携しながらスピーディーに適切な支援を行っていきたいと考えております。  企業の誘致につきましては、(仮称)あがた駅北産業団地の造成を円滑に進めるとともに、次なる産業団地の開発に向け、栃木県と連携、協力しながら検討を行い、切れ目のない産業基盤の整備を進めてまいります。  農林業では、ICTなどの先端技術の導入やそのために必要な基盤整備などの取組を支援し、農林業を稼げる産業に育てていきたいと考えています。  また、足利西スマートインターチェンジにつきましては、国や県の力も借りながら、令和3年度の準備段階調査箇所に採択されますよう、着実かつ積極的に取り組んでまいります。  次に、安心して暮らせるまちについてであります。地域の自主防犯活動への支援では、足利市防犯協会を通じて各自治会に補助金や交付金を交付し、パトロール活動などを支援するほか、通学路に防犯カメラを設置するなど足利警察署や足利市防犯協会との連携強化を図りながら、地域の安全確保に努めてまいります。  最後に、民間の活動を応援するまちについてであります。ふるさと納税においては、足利商工会議所や足利市農業協同組合などと連携し、本市の魅力的な特産品や地域資源を活用した返礼品を充実させ、歳入増加を目指すとともに地場産品のPRに努めてまいります。  民間資本の活用については、民間事業者の資本やノウハウをまちづくりに最大限生かせるよう仕組みづくりを進めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市の課題は山積しておりますが、このような難しい局面だからこそ、立ち止まることなく未来に目を向け、常に挑戦し続ける姿勢が重要であるとの思いから、未来志向でチャレンジする足利市へを掲げてまいりました。10年後、20年後、そして100年後の子供たちに今を生きる私たちは何を残せるのか、そのようなことを自分自身に問いかけながら、まちづくりに取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(栗原収) 斎藤昌之議員。   (15番 斎藤昌之議員登壇) ◆15番議員(斎藤昌之) 本来であれば、教育の重要性は、皆さん一致する見解であり、再質問したいところでありますが、さきの先発議員も質問されていたとおり、中学校区教育や小中一貫教育等の考え方については、新たに設置されました足利市学校教育環境審議会の議論を待つこととし、次の質問に移ります。  行政の継続性と転換についてお伺いいたします。早川市長は選挙中、これまでの市政の停滞を指摘され、4年間の遅れを取り戻すと力説されておりました。前任者と議会側との議論ではかみ合わない点もあり、諸政策についても問題点は存在しておりましたが、市長が感じていた遅れとはどのようなものがあったのか、お伺いいたします。  また、総合計画において行政の継続性が求められる政策もあり、大幅な政策や事業の転換については、その判断が大変重要になると思われます。しかし、市長が代わったという事実がある以上、その考え方を政策に反映させることも政治家としてあるべき姿だと言えます。これまでの政策や事業について、方針や方向性を転換させることに関しての考えをお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  私は、市長に就任する前に足利市選出の県議会議員として足利市政を見守り、積極的に応援をしてきました。その間、人口減少対策や産業振興、財源確保などの分野においては、まだできることがあるのではないか、チャレンジすべきことがあるのではないかと感じておりました。  具体的には、結婚支援などの少子高齢化対策やふるさと納税制度の活用による財源の確保などであります。本市の課題を解決していくためには、あらゆる手段を講じ、対応していく必要があると考えております。  次に、行政の継続性についてであります。行政の責務は、市民の生命、財産、健康を最優先に守ることです。市民生活を守るためには、市民からの信頼を基に安定した行政運営を行う必要があります。その観点から、行政の継続性は大切であると考えております。  一方で、必要に応じて政策や事業の見直しを適切に判断していくことも重要であると考えております。今回の選挙戦を通じまして、生活路線バスや映像のまち構想などについて、様々な御意見をお聞かせいただきました。これらの意見をしっかりと受け止め、政策や事業に反映させていくことが私の責務であると考えております。  生活路線バスの利便性の向上につきましては、公共交通の在り方を示す地域公共交通計画の策定を令和3年度から始めることから、それに合わせて多くの市民に利用していただけるよう検討してまいります。  また、映像のまち構想については、これまで培ってきた映像業界との関係を生かし、映像産業の企業誘致や映像クリエーターの移住促進など産業振興、移住・定住につなげていきたいと考えております。  本市には多くの課題・難題が山積しております。それらの課題を解決するため、スピード感を持って可能なところから対策の検討を始めています。政策や事業の見直し、転換につきましては、市民生活の安定を守ることを大前提に、市民の声を大切に市議会の皆様と真摯に議論を重ね、丁寧に説明をしながら、適切に対応してまいります。 ○議長(栗原収) 斎藤昌之議員。   (15番 斎藤昌之議員登壇) ◆15番議員(斎藤昌之) 再質問させていただきます。  前市長は、映像のまち構想を政策の中心に据えられておりました。私は、当初から本市の中心に据える政策ではないと指摘させていただき、NPOや足利市観光協会といった民間への移管を早期に行うことを提案してきました。平成31年4月21日執行の足利市議会議員選挙のときの下野新聞のアンケートでも、映像のまち構想の見直しに関する意見が多くありました。成果とすれば多少の経済波及効果があり、映像関係者からの評判がよく、市のコマーシャルになった点はありますが、担当課をつくり職員を配置してまで推進する事業ではないと考えております。市長の考え方をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) ただいまの再質問にお答えいたします。  映像のまち推進課では、撮影支援をはじめ、映画の上映イベントや映像関連産業の誘致を行ってまいりました。このうち撮影支援につきましては、一定の成果はあったと思いますが、足利市が直接関わらなくてはできないものなのか、直営でなくてはならないのかといった観点からすれば、民間委託など専門性を持つ人材により、さらに効果的な支援の実現が期待できるのではないかと考えております。今後、どのような形で進めていくのかを議論し、最善の方法を探ってまいりたいと思います。  また、先ほど答弁したとおり、映像関連産業の誘致や映像クリエーターの移住促進等につきましては、鋭意注力してまいりたいと思っております。 ○議長(栗原収) 斎藤昌之議員。   (15番 斎藤昌之議員登壇) ◆15番議員(斎藤昌之) いずれにしましても、映像産業の構築というのは一つの産業振興という面ではメリットがあると考えられますが、少なくてもフィルムコミッションとしての撮影支援については、市に窓口を置かずとも、民間に移管ができるだろうと私は考えておりますので、その辺は慎重に考えていただきたいと思います。  再質問します。旧足利西高等学校跡地について、令和3年1月に開催された足利市都市計画審議会において、当該地の市街化区域編入が審議され決定いたしました。その際、当該地域を映像産業用地として位置づけ、映像に特化した計画としましたが、これを継続する考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(栗原収) 邉見総合政策部長。   (邉見 隆総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(邉見隆) ただいま御指摘のとおり、旧足利西高等学校につきましては、映像産業用地として位置づけ、市街化区域に編入したところでございます。  ふだん行っているフィルムコミッション事業は、都心からの距離、あるいは既存校舎の状態のよさなど様々な理由から評価を得て、コロナ禍ではありますが、撮影の需要も増えてきているところでございます。本市の産業の一つとして、先ほど市長からもあったように、映像関連産業の集積とそれにつながる場所として、旧足利西高等学校跡地、あるいは校舎等を利用していければと、現在のところは考えております。 ○議長(栗原収) 斎藤昌之議員。   (15番 斎藤昌之議員登壇) ◆15番議員(斎藤昌之) このときの足利市都市計画審議会でも私は発言させていただいて、議事録を見れば分かると思いますけれども、映像のまち構想が今後続くとは限らないですよと質問させていただきました。今回ここに早川市長がおりますが、その辺も想定して質問をしたつもりでおります。これは前任者が始めた政策で、いい政策であれば継続するべきであるし、そうでなければある程度見直しをする必要があると、今でも思っております。ですから、産業化という部分が本当に実現できるのであれば、このように映像産業用地として特化したのは理解できますけれども、そうでない場合も想定されると思います。映像関連産業の集積を図ることが困難になった場合、旧足利西高等学校跡地の地区計画の変更はできるのか、都市建設部長にお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えいたします。  都市計画決定がされている地区計画に位置づけられている内容、例えばその都市計画区域内に立地することが可能な建築物の用途などにつきましては、一定の手続を踏まえれば都市計画法の規定上は変更することは可能であると考えております。ただ、地区計画の内容を変更する際には、上位計画、例えば総合計画や都市計画マスタープランにしっかりと的確に位置づけられていること、さらには地区計画に基づくまちづくりの実現性などが担保されていることといった一定の条件を満たすことで変更ができるため、それらの項目についてしっかりと整理することが必要不可欠であると考えております。
    ○議長(栗原収) 斎藤昌之議員。   (15番 斎藤昌之議員登壇) ◆15番議員(斎藤昌之) いずれにしましても、都市計画審議会のときのやり取りを聞いていても、取りあえずは市街化区域に編入するための条件整備という中で、映像産業用地ということをもって、旧足利西高等学校跡地を対象にしたのは理解ができます。ただ、先ほど申し上げたとおり、これがいつになってもなかなか進捗がない場合には、早期の見直しをぜひお願いしたいと思います。  今後の本市の発展には、この地区計画が重要であることは明確ですし、本市が計画している足利西スマートインターチェンジや、今後チャレンジするべき国道50号沿線とも連動させた地区計画の早期策定をお願いして、ただいまの花澤都市建設部長の答弁をもって、私の質問を終わり、鶴貝大祐議員につなぎます。 ○議長(栗原収) 4番、鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 斎藤昌之議員に引き続き、発言の機会をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。  まず、政策課題への取組についてのうち、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。現在、ワクチン接種の進展や日本全体での徹底した対策により、感染拡大の第4波を乗り越え、ようやくポストコロナの希望の光を感じられるようになってきました。しかしながら、変異株の発生や東京オリンピック・パラリンピックを含めたインバウンドの規制緩和等による感染拡大など、まだまだ予断を許す状況ではありません。  本市の高齢者へのワクチン接種については、前市長時代に準備された予約方式や接種方式を市長は臨機応変に改善され、大きな混乱なく進められております。この柔軟な姿勢は、市長の高いリーダーシップを発揮されたもので、率直に評価できるものと考えております。今後は、さらに人口ボリュームの多い64歳以下の方への接種が始まります。これまでの経験を糧に、市と足利市医師会の連携の下、さらなる体制強化と着実かつ安全な接種を進めていただきたいと思います。  また、新型コロナウイルス感染症が日本に上陸してから1年以上が経過し、自殺者数の11年ぶりの増加や、完全失業者数の14か月連続の増加、生活保護世帯の微増など、当初に比べ日本経済へのダメージがはっきりと表面化してきました。  そこで、市民の命と財産を守る地方公共団体には、感染拡大防止対策と経済対策の両立が求められておりますが、どのような姿勢でこれらの課題に取り組むのか、お伺いをいたします。 ○議長(栗原収) 鶴貝大祐議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) 4番、鶴谷大祐議員の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、国は10都道府県を対象に令和3年6月20日までを期間とする緊急事態宣言を出し、栃木県においても警戒度レベルを県版ステージ2.5、厳重警戒としています。本市においては、栃木県が発表した人口10万人当たりの1週間の新規感染者数が5月17日以降、県平均を大きく下回っており、感染拡大は比較的抑えられている状況です。これは、市民の皆様が感染防止対策にしっかりと取り組んでいただいている結果であり、御協力に感謝を申し上げます。  また、感染防止の切り札と言われるワクチンの接種についても、集団接種に加え足利市医師会の御協力をいただき、6月20日からは個別接種を開始いたします。これにより、かかりつけ医などでより安心して接種を受けていただけるものと考えております。  このほかにも介護施設入所者等への施設内接種、在宅療養者への訪問接種など、様々な方法でワクチン接種を進めており、既に1万人以上の方に接種を行いました。今後も接種を希望する方々の状態に合った接種方法を柔軟に取り入れ、安全に一日も早く、より多くの皆様にワクチン接種ができるよう取り組んでまいります。  一方、経済活動の面では、ワクチン接種の進んだ一部の国において経済の復調が始まったとの報道があり、我が国でもワクチン接種を急ピッチで進めておりますが、いまだ経済活動の抑制が余儀なくされております。先の見通しがいまだ立たない状況の中、融資の据置期間満了を迎え返済が始まる事業者も出てきており、事業者の皆様は手持ち資金の確保などが厳しい状況にあります。  私は、市内事業者の皆様の資金繰りを少しでも支えるために、関係機関にも御協力をお願いし、市の新型コロナウイルス感染症対策の融資制度について、借換えや返済延長など、でき得る限りの対応を行ってまいりたいと考えております。また、ワクチン接種にも全力で取り組み、早期に集団免疫を獲得できるよう努めてまいります。  今後、全国的にワクチン接種が進むことで経済の停滞も徐々に解消していくものと考えますが、一朝一夕にいくものではありませんので、足利商工会議所や足利市坂西商工会をはじめとした関係機関と連携し、市内事業者の状況をきめ細やかに把握するとともに、国・県などと連携を密にし、効果的な対策を適宜実施してまいります。 ○議長(栗原収) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 円滑な接種体制の構築、また事業者の方々に対しても先回りをした対応を考えていただいているということで、市長の答弁をいただきました。  経済対策について再質問をいたします。本市の重要な産業である観光業は、まだまだ本格的な持ち直しが見えておりません。特に大型バスツアーによる観光客数が激減をしておりますし、飲食業も感染防止のため会食や宴会が自粛され、苦境が続いております。  また、様々な新型コロナウイルス感染症対策の融資制度を利用された事業者の返済期限も迫っており、過剰債務となった企業の破綻が危惧をされております。  そんな中、本市も含め基礎自治体の貯金である財政調整基金も減少し、容易に市単独による支援策も打てない厳しい状況があります。そこで、国や県の支援制度を最大限に利用し、できる限り広範囲の業態に支援の輪を広げる必要もあるかと考えます。現段階では、国の新型コロナウイルス感染症対応の補正予算などは予定されておりませんが、アンテナを高く持って、様々な準備をしておく必要があると考えますが、国や県と連携した経済対策について、市長の御所見をお聞かせください。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  ワクチン接種の進行により、経済活動も次の段階へと移行していくものと考えております。関係機関と連携し、市の施策のみではなく国・県の施策等も含めた支援制度の利用を図る中で、市内中小企業に対する支援を行ってまいりたいと思います。  今後も国・県施策の動向については情報収集に努め、積極的な活用を促すとともに、市内の状況変化を見極め、必要があれば経済団体と連携して地方の声を国や県に届けていきたいと思っております。  また、機会を捉えまして、市内事業者が今を乗り切るために、資金繰り支援について、金融機関等に対して直接要請をしていきたいと考えております。 ○議長(栗原収) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 国・県の施策につきましては、市長の深い信頼関係に基づいたパイプにも期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  さて、今回のワクチン接種のような日本が初めて経験するミッションに、多くの医療、介護、保健所等の方々に絶大なる御協力をいただいております。また、本市職員も同様で、兼務辞令によりワクチン接種に従事している職員を含め、新型コロナウイルス感染症対策室、担当課である健康増進課の方々には、日々慣れない仕事に全力で取り組んでいただいております。私も何度か現場を拝見いたしましたが、多くの高齢者へのきめ細かい対応や不安を抱えた市民への電話対応、日々変わる状況への臨機応変な対応、そしてそれに加え、決して減ることのない通常業務と、職員に大きな負担がかかっている印象があります。市民の命と健康を守るという崇高な使命のために無理をし過ぎると、人的ミスの発生や、職員自身の精神疾患等につながるなど、職務への影響が心配されます。  新型コロナウイルス感染症の上陸から全力で走り続けてきた現場の労務環境を、現場の負担とならない方法で丁寧に点検し、先の長い闘いに持続可能な体制を取っていただくよう強くお願いいたしまして、次の質問に移ります。  政策課題への取組についてのうち、公共施設の統廃合についてお伺いをいたします。本市では、多くの公共施設が老朽化し、更新の時期を迎えています。これらの更新は、早川市長が直面する多くの課題の中でも最も深刻かつ重要な案件であると思われます。特に市民が毎日出すごみを焼却する生活に欠かせないクリーンセンターや歴史と文化のまちの象徴として新たな文化育成、発信が期待される足利市民会館等の大型施設の整備事業費は膨大です。  2019年に市が発表した大型公共施設更新に向けた財政指針によれば、新市民会館の整備事業費は約100億円、新クリーンセンターは約200億円とされていました。しかし、2020年2月に発表された一般廃棄物処理施設整備基本計画によると、新クリーンセンターの整備事業費は306億円と大きくはね上がっております。財政状況が厳しさを増す状況の中、合わせて約400億円という多額の財源を確保する必要がありますが、早川市長はどのような姿勢で大型公共施設の更新に臨まれるのでしょうか。  次に、2020年3月に発表された足利市公共施設再編計画について伺います。同計画は、財政負担の軽減と持続可能な公共施設運営を確立するため、個別施設計画の策定に先立ち、対象施設全体の再編の方向性と時期を示すものであります。特に2055年までに建築物系公共施設の延べ床面積換算で42.2%削減という大変厳しい目標設定は、本市の現状を突きつけるもので、我々議会とともに重く受け止めるべきものであります。  そこで、早川市長は、足利市公共施設再編計画をどのように推進し、持続可能な公共施設マネジメントを確立していくのか、考え方と決意をお聞かせください。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  初めに、公共施設の更新と財源確保についてであります。私は、市長就任前から大型公共施設の更新は本市の最重要課題だと申し上げてまいりました。これには多額の財源を要することから、当然ながら徹底した財源の確保とコスト縮減に向けた取組が必要だと考えております。  具体的には、国や県からの助言の下、各事業で受けることのできる補助金や有利な起債を最大限活用し、自主財源の削減を図ります。また、民間の資本や運営のノウハウを活用した事業手法の導入や、民間事業者等との対話で得られた有益な情報を効率的な施設整備につなげることで、全体事業費の削減にも取り組みます。  今後とも大型公共施設の更新に係るコスト縮減対策について、さらに研究を進め、限られた財源の中、最少の費用で最大の効果が上げられるよう積極的な財源確保、コスト縮減に努めてまいります。  次に、公共施設マネジメントへの取組についてであります。公共施設の老朽化問題は全国的な課題となっており、本市においてもその例外ではありません。本市では、令和2年3月に足利市公共施設再編計画を策定し、施設総量の42.2%削減という大きな目標に向かって具体的な取組を進めております。老朽化が進む公共施設の再編は、子供たちやその次の世代に負担を残さないためにも必要な取組であり、着実に進めていくことが大切です。  また、公共施設マネジメントは施設総量の削減だけが解決の手段ではなく、民営化による効率的な管理運営や遊休資産の有効活用など、これまでにない柔軟な発想に基づく創意工夫が重要だと考えております。非常に難しい課題であると認識しておりますが、新たな足利市の礎を築いていくという気概を持って、市民や市議会の皆様の御理解をいただきながら、しっかりと丁寧に取り組んでまいります。 ○議長(栗原収) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 新クリーンセンターについて、再質問をさせていただきます。  冒頭申し上げましたとおり、更新が必要な公共施設の中で最も整備事業費を要するのが新クリーンセンターであります。平成29年の一般廃棄物処理施設整備基本構想の段階では、新焼却施設と新リサイクル推進施設を合わせて最大で136億円としておりましたが、結果的に当初の2倍以上となってしまいました。市の説明では、熱回収施設の建設費高騰や不確定要素が多い点などの理由によるとしているものの、この規模感であると市民に納得していただくことは容易ではありません。  そもそも大型公共施設更新に向けた財政指針にあるとおり、2025年には本市の基金が枯渇し、収支の均衡が保てなくなります。そこで、大型公共施設更新の本丸である新クリーンセンター整備事業費をあらゆる手段を使って抑え込むこと、あるいは国の財政支援や持続的な収入も含めた新たな歳入を増やしていくことが求められます。これにつきまして市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  新クリーンセンター整備事業費の削減と歳入の増加についてのお尋ねでございますが、具体的には他の公共工事などで発生した建設発生土を本事業の盛土材に利用し、造成費を削減していきたいと思います。  また、歳入の増加の面では、余熱体験施設に多くの利用が期待できる機能を導入することで、収入の増加を目指して、それによって運営経費の削減を図っていきたいと考えております。引き続き、あらゆる手段を検討し、事業費の削減と市の財政負担の軽減に努めてまいります。 ○議長(栗原収) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 市長から御答弁いただきました。こちら側からあらゆる手段を使って整備事業費を抑え込むことが必要だと言っておきながらなのですけれども、整備事業費の縮減に努める一方で、将来世代に課題を先送りしないという考えも忘れてはいけないのだと思います。  今後も廃棄物処理の価格は上昇していくと思われますし、そのようなことを考えますと、地元の御意見をしっかりとお聞きしながら、足利市小俣最終処分場をいかに有効活用していくかというような視点も重要かと思います。  さらには、政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言をしております。焼却施設は、CO2の生産工場でもあります。事業者選定に当たっては、CO2の排出抑制に努めるための技術提案を評価項目に加えることなど、環境に配慮した取組も必要と思われますので、ぜひそのようなこともよろしくお願いをいたします。  再質問をいたします。2055年までに建築物系公共施設の延べ床面積換算で42.2%の削減を行うことは、大変大きな壁であります。持続可能な財政運営を確立するために足利市公共施設再編計画を一つ一つ着実に推進していくことが求められます。  一度でも例外を設けてしまいますと、市民への説明や業務の整理に追われる所管職員の士気にも関わり、計画全体への悪影響が出てきてしまうことが心配であります。  そこで、議会や庁内でも時間をかけて議論をされてきた同計画を進める中で、例外を設けることに対する市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長自席にて答弁) ◎市長(早川尚秀) 再質問にお答えいたします。  足利市公共施設再編計画は、市民アンケートやパブリックコメント、そして外部有識者や市議会の皆様からの御意見を反映させて作成した経緯がございます。そうした経過を踏まえますと、丁寧に着実に進めていく必要があると考えております。  一方で、公共施設の総量削減という大きな目標に変更はありませんが、社会情勢は日々変化していくものでありますので、必要と判断すれば計画の修正ということにも柔軟に対応していく必要があると考えます。その際には、改めて施設の利用者や市議会議員の皆様とも丁寧に議論をした上で、進めていきたいと思います。 ○議長(栗原収) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 御答弁いただきました。よく理解をいたしました。そのとおりだと思いますのでよろしくお願いいたします。  公共施設マネジメントは、市長にとっても我々議会にとっても最も深刻かつ重要な案件であります。これまでの右肩上がりの時代、公共施設がまだまだ使える耐用年数内であった時代と違い、市民に言いにくいこともはっきり伝えなくてはいけない時代に入りました。市制施行100年にして、もしかしたら最も厳しい時代の市長と言えるのかもしれません。この大きな課題に対し、我々議会も公共施設建設・整備検討特別委員会を設置し、深い議論を重ねております。持続可能な公共施設運営を共に構築し、真正面からこの課題に立ち向かうことをお伝えし、次の質問に移ります。  政策課題への取組についてのうち、防災・減災対策と洪水・浸水リスクについてお伺いをいたします。令和3年3月、令和元年東日本台風による水害被害額は、昭和36年の統計開始以来、最大の約1兆8,800億円になったと国土交通省から公表されました。我が栃木県も約2,610億円と最も被害が大きかった福島県に次ぐ被害規模であるとのことでありました。  本市でも、いつまた同様の災害が起きてもおかしくない状況でありますし、市民の安心安全を確保し、災害に強い地域づくりというものを実現するため、不断の取組を進めていかなければなりません。  そのような中、本市では現在、新たな足利市洪水・土砂災害ハザードマップの作成作業を進めており、各地域において説明会を開催しております。地域の代表者から課題などの意見を聴取し、8月中には市民に配布するとしております。このたびのハザードマップの改正のポイントは、国や県が洪水浸水想定区域をシミュレーションする際の基準を100年に1度の大雨から1,000年に1度程度の想定し得る最大規模の降雨に改めたことで、まさに国難級の大災害を想定したハザードマップが出来上がるわけであります。  私も説明会に参加しましたが、新ハザードマップの想定する被害は極めて衝撃的であります。市内の広い範囲で大変深刻な浸水が発生することが示されており、避難所も一部を除きほぼ浸水し、多くの地域において、垂直避難ができない平屋にお住まいの方は、逃げ遅れれば生命の危機となります。  このようなハザードマップの大幅な想定の変更に対し、一部では現実的ではないとの声もあるようですが、背景には近年の豪雨災害において、逃げ遅れによる多数の死者等が発生している現状から、国や県は自治体など各主体に対し事前の行動計画の作成や訓練の促進などの対策を促し、逃げ遅れゼロの実現に向けた対策を効果的に推進したいとの意味があるようであります。  本市としてもその周知とともに、命をつなぐツールとしてハザードマップを有効に活用し、避難体制の整備や早期の避難意識の徹底などの一連の対応について強化していくことは喫緊の課題であります。  そこで、円滑な避難行動につなげるため、地域との連携や避難場所の確保などの取組をさらに強化する必要があると考えますが、市長の所見を伺います。  また、市長は、危機管理体制の強化のため、市役所外部から危機管理の有識者や専門家などを招聘するとの考えを示しておりますが、改めてその期待する効果や現時点で具体的な進捗があれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在作成を進めている新たな洪水・土砂災害ハザードマップは、これまでのものと比較して、洪水による浸水想定の範囲や深さが大幅に拡大します。これは、国や県が作成する洪水浸水想定区域図などが想定し得る最大規模の大雨により洪水が発生した場合をシミュレーションしたものになったためです。また、そのような想定を行う対象河川が増えたこともあり、市内の広い範囲で深刻な浸水状況となります。  市といたしましては、このハザードマップが示すような状況でも市民の皆様が円滑に避難できる対策を推進していくことで、大規模な水害から市民の生命、財産を守ることができると考えております。  現在、指定避難所における体制整備はもとより、より多くの避難場所を確保するため、商業施設や大学、ホテルなどを活用するなどの対策に積極的に取り組んでおります。今後もそれらの取組を一層推進するなど、対策を強化してまいります。  一方、市民の皆様に対し、これまで以上に家庭での備えや地域での助け合いの重要性をお伝えしていく必要もありますので、新たなハザードマップの完成をゴールとするのではなく、今後の地域防災力向上のスタートラインとし、啓発等に取り組んでまいります。  具体的には、地域での出前講座や訓練などの中でハザードマップの見方や活用の仕方をしっかりお伝えした上で、各地域の状況に応じた避難先や避難行動の在り方について一緒に考えさせていただくなど、連携を一層強化し、地域防災力向上につなげてまいります。  また、未曽有の災害が発生する事態の備えとして、私は市の危機管理体制強化も必要だと認識しているところであり、その方法として外部から有識者や専門家などを招聘し、力を貸してもらうことも検討したいと考えております。このことにつきましては、今後どのような形で進めることが本市にとって最適なのかなどについて、他市の事例なども踏まえ議論を進めてまいります。 ○議長(栗原収) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 今、市長から避難所について、より多くの避難場所を確保するための取組というものを一層推進するとの御答弁をいただきました。  特に行政が商業施設など民間企業と提携して、高い場所に一時的にでも逃げられるなどの選択肢を増やすということが大変重要であると思います。現在、危機管理課が先頭に立って、立体駐車場や屋上駐車場のある商業施設等に一時避難場所として駐車場を利用させていただけるよう、災害協定を結ぶべく交渉を進めております。これは、自治会や市民から強い要望を受けて動いているわけですけれども、なかなかスムーズに進んでいないという現状があります。理由として、私は、法人のトップや決定権者と直接交渉ができないからなのではないかと思っております。民間企業との連携はトップ同士の決め事になりますので、行政トップの市長から民間企業のトップの方にまずは電話1本でもいいと思いますけれども、直接のお願いがあればなお一層円滑に進むのではないかと考えます。ぜひそのような動きをよろしくお願いをいたします。  続きまして、都市建設部長に再質問をいたします。令和元年東日本台風の発生から間もなく2年になりますが、本市は災害対応で明らかになった様々な課題の検証を進め、特にハード対策については、国の緊急浚渫推進事業債を活用した普通河川のしゅんせつや、県が実施する緊急防災・減災対策事業や堤防強化緊急対策プロジェクト事業による一級河川の堆積土砂の撤去及び堤防強化などを急ピッチで進めております。  特に被害の大きかった東部地区については、旗川の渡良瀬川合流部から上流の国の直轄区間と県の管理区間、合計約4.4キロメートルの区間において河川整備が進行中であります。そして、このたび尾名川及び出流川についても大規模な浸水対策に係る事業計画が策定され、令和3年3月25日と26日の2日間にかけて、地域関係者に対し事業説明が行われたとお聞きしいたしましたが、この計画の概要と今後の事業がどのように進む予定なのかお聞かせください。 ○議長(栗原収) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在栃木県は、旗川の水位が上昇した場合でも、旗川の逆流により尾名川と出流川にて越水が生じないように、それぞれの河川の堤防を旗川の計画高水位までかさ上げする事業計画を策定をしております。  今後、この整備計画に基づきまして用地買収を実施した上で、一定の整備効果が見込める旗川合流部から県道佐野太田線の交差部までの区間におきまして、将来計画に基づく整備の前に暫定的な整備を実施していきたいといった形で話を伺っているところであります。  具体的には、尾名川につきましては約970メートルの区間において、用地買収が行われた箇所に新たに暫定的な堤防を整備するといった予定になっております。このことによりまして、河川の幅が拡大することで、雨水の貯留機能が向上すると期待をしているところであります。  また、出流川につきましては約500メートルの区間で、堤防の強化を図るための工事を実施していきたいといった形で話を伺っております。現在栃木県は、詳細設計の取りまとめを行っているところでありまして、今後、用地買収に向けた調査を実施していきたいということで話を伺っているところであります。 ○議長(栗原収) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) この東部地区の浸水の対策については恐らく全ての議員が興味のある、非常に心配していることだと思います。今回の計画については、非常に有効性の高いものと思いますので、県の許可等も必要なのかもしれませんけれども、機会を早急につくっていただいて、詳細な議会側への説明をお願いをしたいと思います。  暫定計画ということでありますけれども、尾名川については河川幅が大きく広がることで洪水時には雨水をためることが可能になり、出流川についても堤防が大きくなることで一定の効果は期待できるということだと思います。しかし、市民の安心安全の暮らしを確保するためにも、一日も早い将来計画の実現に向けて、足利市としても国や県に対して働きかけをお願いしたいと思います。  あわせて、国は施設では守り切れない災害は必ず来るものと認識すべきと言っています。先ほどの斎藤議員も言われておりましたけれども、本市としても流域治水の取組、いわゆる田んぼダム等の対策を積極的に行っていただきますようにお願いを申し上げて、次の質問に移ります。 ○議長(栗原収) ただいま万和クラブ、4番、鶴貝大祐議員の質問の途中でありますが、この際暫時休憩いたします。  再開は午後2時40分といたします。   休憩 午後2時32分                           再開 午後2時40分 ○議長(栗原収) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会派持ち時間制による代表質問を継続して行います。  万和クラブ、4番、鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 引き続き代表質問をしてまいります。  政策課題への取組についてのうち、障がい者施策についてお伺いをいたします。改正障害者差別解消法が令和3年5月28日に成立いたしました。現行の障害者差別解消法は、平成28年4月1日に施行され、障がいのある人もない人も共に生きる社会の実現を目的とした重要な法律として機能していますが、このたびの法改正では、民間事業者には努力義務となっていた合理的配慮の提供を事業者にも義務化するという大変重要な内容であり、評価できるものであります。  この合理的配慮については、障がい者が日常的な活動や社会参加をする上でバリアとなるものを除去する社会的な配慮を意味しますが、今後は、本改正内容の施行に向けて、広く市民や事業者に対する普及啓発を強化していくことや、行政サービスにおいての環境整備もさらに進める必要があると感じております。  加えて、このように障がい者を取り巻く環境が社会全体を通して大きく変化している中で、本市としても誰一人取り残さない社会の実現を目指した障がい者施策のさらなる充実を図っていくことが求められております。  ただし、障がい者施策の取組には自治体間の格差が以前から指摘をされておりますとおり、その自立と社会参加及び障がい福祉サービスの質は、自治体首長の姿勢が大きく影響するものとも思っております。  今までの本市はといいますと、障がい者に寄り添った積極的な支援体制に遅れが生じていると感じる場面がありました。これは一例でありますが、音声による119番通報が困難な聴覚言語機能障がい者が円滑に消防や救急への通報を行えるようにするNet119緊急通報システムという制度がございます。関東地方では、東京都、神奈川県、茨城県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県の1都6県で全ての市区町村が導入済みでありますが、唯一本市だけが導入予定すらない状況であります。  一方で、市長は県議を務められた18年間、一貫して自立と社会参加のための障がい者雇用の拡大や障がい児童施策等の充実に取り組まれ、市長就任早々に庁舎内における手話通訳者の配置日を増やすなど、聴覚障がい者の方への利便性向上の措置をされました。そのような市長の姿勢に接し、これからの取組については大変期待をしているところでございます。  そこで、市長の政策集にもある障がい者が暮らしやすいまちづくりの実現について、今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか、所見をお聞かせください。 ○議長(栗原収) 早川尚秀市長。   (早川尚秀市長登壇) ◎市長(早川尚秀) ただいまの御質問にお答えいたします。  障がいのある方が暮らしやすいまちづくりの実現についてです。私は、県議会議員時代の政治信条の一つに、障がいのある方など社会的に弱い立場にある方たちの目線に立ち、何ができるか何をすべきかを考え行動を取ることを掲げて取り組んでまいりました。この分野につきましては鶴貝議員ともたびたび意見を交わしてまいりましたが、活動する中で聴覚に障がいのある方から、市役所内での手続で意思疎通に時間がかかり困っているという声を聞き、市長就任後、市役所内での手話通訳者設置日の拡大に取り組みました。足利市社会福祉協議会の協力もあって、早期に実現し、毎週金曜日の午後のみであったものを、毎週火曜日と金曜日の午後、週2回の設置に変更し、聴覚に障がいのある皆様が市役所内での手続を以前よりスムーズに行うことができるようになりました。  次に、Net119についてでありますが、音声による119番通報が困難な聴覚や言語機能に障がいのある方が119番通報をしたいときに、スマートフォンを使って位置情報も含めて119番通報できるNet119緊急通報システムがありますので、本市でも導入に向けて取り組んでまいります。  さて、令和3年5月28日に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が改正されました。これからは、国・県との連携をより密にし、差別のない共生社会を目指していくために、地域と一体となって社会的障壁を取り除くよう、必要な情報の収集等に努めてまいります。  さらに、障がいのある方もない方も全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会の実現に向け、障がい者施策の充実に取り組んでまいります。 ○議長(栗原収) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) Net119についても対応をいただいているとのことで、ありがとうございます。  そして、市長から、弱い立場にある方たちの目線に立ち行動してきたという御答弁がありましたが、これについては私も非常に強く記憶をしていることがあります。それは、私が県議会議員の職にあった当時、東日本大震災の翌年に開かれた平成24年度の予算案を審議する予算特別委員会の場でしたけれども、県立高校校舎や体育館の耐震改修には予算が盛り込まれた一方で、特別支援学校等については対策が先送りされてしまったということがありました。これに対して質疑に立った当時の早川市長は、特別支援学校には盲学校をはじめ5校に寄宿舎が設置されているが、うち4棟が耐震化をされておらず、140名を超える生徒が現在も生活をしている。もし夜間にでもこの前のような地震があったらと思うと、目や体の不自由な子供たちがどのような怖い思いをするのか想像していただきたい。絶対に後回しにはできない問題であり、一日でも早く、地震が来ても大丈夫という安心感の中で生活させてあげたいと訴えられました。知事、教育長をはじめ執行部や議員全てが見落としていた支援の空白に対する指摘に、福田知事はその場で優先順位の不備の謝罪と早急な対策を約束し、その後、予算が追加され、平成24年度中に全ての寄宿舎に耐震工事がされました。  弱者の方に寄り添ってという言葉は、政治がよく使うキーワードでもあります。しかし、震災など誰もが大変なときには受益者が多く、声の大きい人たちに支援が優先されがちです。しかし、早川県議はそうではなかった。早川市長になられましたが、引き続きそのすばらしい理念を持ち続けていただきますことをお願いをいたしまして、次の質問に入ります。  政策課題への取組について、教育行政について教育長にお伺いをいたします。近年、我が国の子供たちは、人口減少、少子高齢化、グローバル化、情報通信技術をはじめとした急速な技術革新など、激しく変化する社会の中で暮らしています。このような社会の急速な変化は、今後さらに進展するものと考えられます。本市は、こうした社会の変化を踏まえながら、令和元年12月、目指すべき子ども像・求められる学校像を教育理念として定め、併せてそれを具現化するため、きめ細やかな指導を展開するための教職員の適正な配置、安全安心で子供たちの持ち味が発揮できる施設・設備の整備、子供たちの豊かな社会性を育むための学校の適正規模・適正配置、そして中学校区教育の推進という四つの事項について検討することとしております。  須藤教育長は、新たな教育長としてこの教育理念を引き継ぎ、これからの足利市の教育を牽引されていくわけでありますが、目指すべき子ども像・求められる学校像の実現に向けどのような戦略を描いているのか、その具現化に向けた考えと決意をお聞きいたします。 ○議長(栗原収) 須藤教育長。   (須藤秀幸教育長登壇) ◎教育長(須藤秀幸) ただいまの御質問にお答えします。  子供たちは、足利の自然、歴史、文化などでつくられた足利市の風土の中で学び、そして育っています。そこで、目指すべき子ども像・求められる学校像の実現に向けて大切にしたいことが二つあります。  一つ目は、足利市の教育の原点としてきた自ら学び、自ら習う足利学校の建学の精神の下、人生の各期で身につけなければならない資質や能力、果たさなければならない課題を明らかにした足利市の教育目標の具現化を一層図っていくことです。  学校、家庭、地域それぞれの課題を明確にし、役割を担っていく中で、それぞれの教育力を相互補完し、一体となって子供たちの学びを支えていくことが大切です。子供から高齢者まで一人一人の市民が生き生きとやりがいを持って学び続ける姿が目指すべき子ども像である自ら学び、心豊かにたくましく生きる足利っ子の育成につながるものと考えております。  二つ目は、目まぐるしく社会が変化している中で、その社会の変化をしっかりと捉え、教育の本質を見誤ることなく取り組んでいくことです。ややもすると、手段であるべきものを目的としてしまうなど、教育実践の方向を見失うことも考えられます。なすべきことはたくさんありますが、今なし得ることは何なのかをしっかりと見きわめ、判断し、取り組むことが大切であると考えております。  また、具現化に当たっての決意についてですが、足利市教育委員会が理念として定めた目指すべき子ども像・求められる学校像の実現を目指すことが私たちの責務であると認識しております。その実現のための学校環境の充実に向けた検討とその結果を踏まえての足利市の子供たちにふさわしい学校の在り方について、足利市学校教育環境審議会に諮問いたしました。  本市教育委員会といたしましては、目指すべき子供像の実現のための当面の課題として、中学校区教育の推進、指導と評価が一体となった授業実践、読書活動の充実、GIGAスクール構想の推進など、子供たち一人一人の学力向上に向けた具体的な施策を進めてまいります。  これからの時代を生きる子供たちには、どのような社会にあっても生涯にわたって学ぼうとする意欲と自ら未来を切り開き、社会の変化に主体的に対応できる資質、能力を育むことが重要です。子供の声を真摯に受け止め、時代を超えて変わらない価値あるものと、時代の変化に伴い変えていく必要があるものを見定めながら、自分のよさや持ち味を存分に発揮できる学校づくりに努め、自ら学び、心豊かにたくましく生きる足利っ子の育成に取り組んでまいります。 ○議長(栗原収) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 教育長に思いを語っていただきました。目指すべき子ども像・求められる学校像は大変深い教育指針になっていると思います。愚直に須藤教育長の思いというものを貫いていっていただきたいなというふうに思っております。  学力向上施策について再質問をさせていただきたいと思います。新足利高校が令和4年に誕生いたします。1学年6学級程度の男女共学の普通科高校とされ、進学に重点を置き、単位制を導入するとお聞きしております。私も史跡足利学校があるまちにふさわしい、そして特色を持った進学校になってほしいとの思いがあります。そのためには、本市の義務教育課程での学力向上を図っていくことは欠かせないと感じておりますが、須藤教育長は、先ほども御答弁の中で触れられておりましたけれども、本市義務教育課程の学力向上をどのように実現していかれるのか、お聞きをいたします。 ○議長(栗原収) 須藤教育長。   (須藤秀幸教育長自席にて答弁) ◎教育長(須藤秀幸) ただいまの質問にお答えいたします。  子供たち一人一人の学力の向上に向けて、学校、家庭、地域、そして行政が一体となって取り組むことが最も重要であると考えております。今現在学校では、小中学校の義務教育9年間を見据えて、子供が今日の授業で何を学び、何が分かり、何ができるようになったのかを実感できる、そんな授業を積み重ねていくために教師の指導力を高めているところです。  私も授業を行ってきましたが、子供は丸をつけてあげると本当に喜びます。そして、また次の問題を解こうとします。0.1秒速く走れただけで大喜びします。そして、またもっと速く走りたいと、また練習します。そのように授業の中で分かった、できた、そういったものが実感できることが最も重要なものだと思っています。  また、タブレット端末などを活用しながら、理解が十分な子へはより発展的な課題を、基礎的な理解が必要な子へは補充的な課題をなど、子供一人一人の学習状況に応じた丁寧な指導も大切にしています。  しかし、学習の定着を図るためには、家庭の協力も必要になります。家庭学習を習慣化していくよう、家庭教育にも力を入れていきたいというふうに考えております。  また、地域の教育力を活用させていただくことで、子供たちの学びを深めていけたらいいなというふうに思っています。  このように、学校、家庭、地域、そして行政が一体となって子供たち一人一人の学びを支え、認め励ますことにより、子供たちは学習に主体的に取り組むようになり、学力の向上につながるものと考えております。そして、年度末、子供たちが自信を持って進級、進学できるように努めていきたいと思っております。 ○議長(栗原収) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 一人として取り残さない、そんなような思いもお聞きをいたしました。  また、先ほどの先発議員への答弁にもありましたけれども、須藤教育長の教育信念というのでしょうか、くいんぼというのでしょうか、子供から出発すること、子供の心に生きる教師ということでありました。この具現化に向けて、思い切り足利市の教育環境をよくしていただきたいと思います。  そして、子供たちのためになる事業、取組は、惜しみなく進めていただきたいと思います。そして、早川市長須藤教育長がしっかりとスクラムを組んで、子育てのまち、教育のまちにふさわしい教育環境と義務教育の充実を図っていただきますようお願いをいたします。  ただいまの教育長の答弁をもちまして、万和クラブの質問を全て終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(栗原収) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。  次の本会議は、明6月17日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。   散会 午後3時01分...