足利市議会 > 2021-03-12 >
03月12日-一般質問-04号

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  1. 足利市議会 2021-03-12
    03月12日-一般質問-04号


    取得元: 足利市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    令和 3年  3月 定例会(第3回)            令和3年            足利市議会定例会会議録(第4号)            第 3 回                                        3月12日(金曜日) 出 席 議 員 (24名)         1番 藤 本 秀 樹           13番 冨 永 悦 子         2番 鳥 井 康 子           14番 大須賀 幸 雄         3番 中 島 真 弓           15番 斎 藤 昌 之         4番 鶴 貝 大 祐           16番 栗 原   収         5番 末 吉 利 啓           17番 荻 原 久 雄         6番 須 田 瑞 穂           18番 柳   収一郎         7番 大 谷 弥 生           19番 渡 辺   悟         8番 杉 田   光           20番 尾 関 栄 子         9番 金 子 裕 美           21番 黒 川 貫 男        10番 小 林 貴 浩           22番 中 山 富 夫        11番 横 山 育 男           23番 酉 田 智 男        12番 吉 田 晴 信           24番 平 塚   茂 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  和 泉   聡       会 計 管 理 者  津布久 公 夫    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  大美賀   裕    総 合 政策部長  柴 崎 正 人       教  育  長  若 井 祐 平    総 務 部 長  平 澤 敏 明       教 育 次 長  小 林   廣    健 康 福祉部長  福 田 優 子       秘 書 広報課長  板 橋   徹    生 活 環境部長  加 藤 大 介       行 政 管理課長  岡 田 和 之    産 業 観光部長  邉 見   隆 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  平 山   忍       書     記  堀 井 雄一郎    議 事 課 長  松 島   繁       書     記  落 合   茜    議 事 調査担当  藤 谷 繁 朗       書     記  飯 塚 拓 也    副  主  幹 本日の会議に付した事件                                     ( 1) 議案第 5号 足利市手数料条例の改正について                             ( 2) 議案第 6号 令和2年度足利市一般会計補正予算(第13号)について                  ( 3) 議案第 7号 足利市事務分掌条例及び足利市交通安全対策会議条例の改正について             ( 4) 議案第 8号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について                  ( 5) 議案第 9号 足利市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号         の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正について                 ( 6) 議案第10号 足利市火災予防条例の改正について                            ( 7) 議案第11号 足利市介護保険条例の改正について                            ( 8) 議案第12号 足利市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正に         ついて                                         ( 9) 議案第13号 足利市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予         防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正につい         て                                           (10) 議案第14号 足利市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のため         の効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正について              (11) 議案第15号 足利市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の改正について  (12) 議案第16号 令和2年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)について       (13) 議案第17号 足利市老人福祉センターの指定管理者の指定について                    (14) 議案第18号 足利市児童遊園条例の廃止について                            (15) 議案第19号 令和2年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について       (16) 議案第20号 令和2年度足利市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について            (17) 議案第21号 足利市都市公園条例及び足利市運動場条例の改正について                  (18) 議案第22号 足利渡良瀬ゴルフ場の指定管理者の指定について                      (19) 議案第23号 市道路線の認定、廃止及び変更について                          (20) 議案第24号 足利市民会館条例の廃止について                             (21) 議案第25号 足利市民プラザ条例の改正について                            (22) 議案第26号 令和3年度足利市一般会計予算について                          (23) 議案第27号 令和3年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について              (24) 議案第28号 令和3年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について              (25) 議案第29号 令和3年度足利市後期高齢者医療特別会計予算について                    (26) 議案第30号 令和3年度足利市太陽光発電事業特別会計予算について                   (27) 議案第31号 令和3年度足利市(仮称)あがた駅北産業団地開発事業特別会計予算について         (28) 議案第32号 令和3年度足利市水道事業会計予算について                        (29) 議案第33号 令和3年度足利市工業用水道事業会計予算について                      (30) 議案第34号 令和3年度足利市下水道事業会計予算について                       (31) 議案第35号 令和2年度足利市一般会計補正予算(第14号)について                  (32) 質疑にあわせて一般質問(継続)                                        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(平山忍) 報告いたします。  ただいまの出席議員24名、全員であります。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 議案第5号から第34号までについて       (質疑にあわせて一般質問・継続、委員        会付託)               日程第2 議案第35号について  以上であります。                           開議 午前10時00分 ○議長(柳収一郎) おはようございます。開会に先立ちまして申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策のため、市当局説明員につきましては、関係する職員のみの出席といたしますので、御承知願います。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 議案第5号から第34号までについてを議題といたします。  これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。  また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  3番、中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い質問をしてまいります。  一般質問3日目であり、先発議員と重複する点もありますが、視点を変えて質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症対応についてのうち、ワクチン接種についてお尋ねいたします。世界全体では、死者が260万人を超え、累計感染者数は1億人以上、世界中の人が未曾有の危機に遭遇し、多くの貴い命を失ってしまいました。感染されました方々に対しましてはお見舞いを申し上げ、そして日々感染拡大を阻止するために頑張っている方々、介護、医療の最前線で活躍される皆様に深く感謝申し上げます。  本県においては、令和3年3月11日付の累計感染者数は4,223人であり、県内で初めて感染事例が発生してから約1年がたち、2度目の緊急事態宣言が解除となった現在は、感染の第3波のピーク時から比べると減少しているも、いまだに収束の見えない状況であります。そこで、救世主となるのがワクチン接種であり、全世界的に期待をしているところであります。しかし、国内でも接種後にアレルギー反応が出現した事例も確認され、接種に対して消極的な声も聞かれております。もちろん安全性が証明されなければ打ちたくないという考えは当然尊重されなければなりませんが、ワクチン接種による社会全体の利益や、打たなかった場合のリスクを市民一人一人が理解をして決められるよう、不安や疑問に丁寧に答え、接種率向上を図る必要があると思っております。  本市では、県内でいち早く職員5人で構成する新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを設置し、令和3年4月から高齢者等へのワクチン接種を開始できるよう、実施方法や場所等について足利市医師会と接種体制に関する検討会も開催しているところであります。  そこで、お伺いいたしますが、令和3年2月23日、集団接種の予定地でもあります東幸楽荘で地域住民等も参加したワクチン接種集団接種の実地演習が行われましたが、同演習で見えた課題と今後のスケジュールについてお聞かせください。  また、ワクチン接種に当たっては、できるだけ多くの方がスムーズに接種し、重症化を防ぐとともに、一日も早く社会全体で集団免疫を形成することが最も重要であると考えます。市民全員を対象とした前例のないワクチン接種に対して、安全安心に接種を受けてもらうため、取組を強化する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 3番、中島真弓議員の御質問にお答えします。  初めに、集団接種の実地演習で見えた課題と今後のスケジュールについてです。現在、市民への迅速かつ円滑なワクチン接種を行うため、足利市医師会と検討を重ね、準備を進めています。去る令和3年2月23日には、東幸楽荘において毛野地区の自治会長連合会及び民生委員・児童委員協議会の御協力をいただき、集団接種の実地演習を行いました。この演習を通じ、接種会場における受付方法や被接種者の誘導方法など、運営上の課題も明確となり、現在改善策について検討を進めているところです。  今後のスケジュールについては、3月からの医療従事者への接種に続き、4月以降は高齢者、基礎疾患を有する方、福祉施設の職員の方々などに接種を行い、その後一般の方への接種を開始する予定です。スケジュールの検討に当たっては、ワクチンを無駄にしない体制の構築、冷凍ワクチンの取扱い、医師及び看護師の確保など、多くの課題がありますが、足利市医師会の全面的な御協力をいただき、当面集団接種を基本とすることで、これらの課題を解決できる見込みです。  次に、安全安心にワクチン接種を受けてもらうための取組についてです。新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のためには、多くの市民の皆様にワクチン接種を受けていただき、いわゆる集団免疫の状態を獲得することが重要だと考えます。  しかしながら、その一方で、市民の皆様の中にはワクチン接種に不安を感じる方がいることも認識しております。国や県では、コールセンターを設置し、相談を受け付けています。本市でも3月中にコールセンターを設置し、ワクチン接種に不安を持たれる市民の方々に寄り添った相談体制を整備します。各コールセンターの連絡先等については、クーポン券と併せて送付するとともに、広報あしかがみやホームページ、SNSを活用するほか、自治会や民生委員・児童委員の皆様の御協力をいただきながら幅広く周知を行っていきます。ワクチンの接種に対する市民の皆様の不安を解消し、安全安心に接種を受けていただけるよう、国・県、関係団体と連携しながら、全庁を挙げて全力で取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 再質問いたします。  令和3年4月12日の週に1,000人分、そしてその後の26日の週に500人分の方が2回接種できる分のワクチンが届きますが、その後の供給量が不透明という現状もあり、接種計画を立てることは大変なことだなというふうに感じております。しかし、国は6月末には高齢者用のワクチンを全て供給すると今のところ言っておりますし、足利市においては約5万人の高齢者の接種をスムーズに実施できるよう計画を立てなければならないと思っております。医療従事者や接種会場の確保について、具体的な接種開始の見通しなど、実地演習での課題を改善した上でのスケジュールはどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) これまで令和3年4月からの接種開始を想定いたしまして、接種会場の確保や実地演習を通して見えてきた課題の把握などに努めて、準備に万全を期してきたところでございます。しかしながら、ワクチンの供給量が不透明でございまして、当初の接種計画を大幅に見直さざるを得ない状況でございます。国は、6月末までに高齢者用のワクチンの配送を完了するとしておりますが、本市におきましても国のスケジュールに沿うよう、ワクチンの供給が始まり次第、迅速かつ円滑に接種を進めてまいりたいと考えます。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) ぜひよろしくお願いいたします。  再質問いたします。先日、令和3年3月5日に足利赤十字病院において医療従事者へのワクチン接種が行われました。今回接種に使われたワクチンは、ファイザー社製でマイナス70度の低温管理で病院まで運ばれて解凍、希釈して接種を行いました。このワクチン接種の実際の実施を通しての課題等についてはどうだったと聞いているのか教えていただけたらと思います。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 先日の足利赤十字病院で行われた接種でございますが、受付、予診、接種、状態観察までの動線を適切に確保することで、効率的な接種を実施されたと聞いております。  一方で、ワクチンを希釈してしまいますと、6時間以内に接種を行わなくてはならないため、時間的な制約などに大変留意をされたとのことでございました。被接種者の方の集合時間をあらかじめ指定することや、予診票に事前に記入をしてもらうことで会場内に密をつくらずに975人の方への接種を短時間で実施できたということにつきまして、本市でも参考にしてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 今回は日本赤十字病院にて医療従事者の方を対象にしたワクチン接種ということだったのですけれども、今後も先進事例というか、先にやっているところの課題とか、どんなふうに課題を克服したのかとか、実際の話をぜひ聞いて、アンテナを高くして、本市に生かしていただければと思っております。  先発議員も言っておりましたが、本市としては当面集団接種を予定しておりますが、私も医療従事者の確保も含め、個別接種の早期併用も今後検討する必要があると考えております。先日行われた東幸楽荘での実地演習における、接種後の状態観察エリアの人員配置を見ると、急変時に本当にこれで対応できるのかと思います。気分不良で自分から訴えることができない方に対して観察が行き届くのか、シミュレーションも含め、常に最悪な事態を想定することが重要だと思っております。急変時の対応としては、基礎疾患等を把握している医師や看護師であれば、早急に的確に行えるということも考えられますので、ぜひ御検討いただければと思っております。  再質問いたします。新型コロナウイルスワクチン接種は、筋肉注射であります。筋肉注射は、皮下注射に比べると、皮下組織よりも深部の筋肉組織まで針を刺すため、接種部の痛みの副反応の訴えが一定程度認められると考えますので、痛みに関しても受けられる方目線で受け止められる仕組みが大切であります。そして、救済制度の受付をする市としては、副反応に対する体制についてもしっかりと把握し、情報提供することが必要と考えますが、県や医師会等の関係団体とのワクチン接種後の体制について、どのように協議をして体制を構築しているのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 議員御指摘のとおり、副反応に対する体制をしっかりと整備しておくことは非常に重要であると考えております。副反応への救済制度などが記載されましたリーフレットを接種券と併せて送付いたしまして、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。接種後の副反応に関する専門的な相談ですけれども、県のほうが開設をいたしますコールセンターで受け付けることになります。  また、副反応に関しましては、足利市医師会会長などを構成員とする予防接種健康被害調査委員会、こういった委員会でしっかりと対応を行ってまいりたいと考えます。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) ぜひしっかりと情報提供のほうも含めてよろしくお願いいたします。  再質問いたします。高齢者へのワクチン接種が終了後もワクチン供給に対しては、接種の流れを止めることなくスムーズに実施できるよう、先を考え検討する必要があると思っております。  そこで、再質問いたします。接種対象者については、高齢者の次は基礎疾患等を有する方、福祉施設職員等の順と国から示されておりますが、そもそもの接種対象者が16歳以上となっているため、保育園や幼稚園、学校等など集団生活をしている子供たちへの感染リスクが心配されると自分は思っております。本市独自の優先対象者を検討することも必要であるかなと考えておりますが、御所見をお聞かせください。
    ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 医療従事者の方、高齢者の方などへのワクチン接種の順位でございますけれども、こちらにつきましては国が定めておりまして、市独自で決められないものでございます。一方で、接種券の発送は、地域や年齢で区切って行うことは差し支えないとされておりますので、ワクチンの供給量に応じまして、地域や年齢を区分して、区分ごとに接種券を発送することも検討しております。  いずれにいたしましても、集団で過ごす子供たちと接する教師、保育士などが早期にワクチンを接種することが子供たちの感染リスクの低減につながる、こういったことが期待できますので、これにつきましては国・県に対して要望してまいりたいと考えます。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) ぜひよろしくお願いいたします。  再質問いたします。市民に身近な視点で情報発信をして、安全で安心であることを納得して接種してもらうことが重要と考えます。ワクチン接種率の向上に向けて具体的に本市ではどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) ワクチン接種の効果などが記載されましたリーフレットを接種券に同封して送付してまいります。また、ワクチン接種のポスターを市内の公共施設などに掲示するほか、広報あしかがみ、ホームページ、SNSを活用いたしまして、また自治会や民生委員・児童委員の皆様の御協力を得ながら、あらゆる機会を捉えまして幅広く周知を行ってまいりたいと考えます。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) おとといの令和3年3月10日、本市で高齢者向けの接種ワクチン保管用でマイナス70度対応のディープフリーザーが設置され、着実に準備が進んでいるところです。一方で、現段階でワクチン接種に係る情報の発信については、市ホームページと実地演習をやったよという市長のSNSのみであり、内容に関してもワクチン接種への取組の経過がメインで、ホームページ詳細については、国のリンクを載せているのみとなっております。クーポン発送時にリーフレットを同封して情報提供するのはもちろんでありますが、現段階で実施に係る市民目線での情報を提供するべきと考えております。少しずつ確実な情報も増えてきていると思いますので、県内でいち早く新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを設置したからこそ、きめの細かい市民サービスをお願いしたいと思います。  それでは、次の第4波阻止に向けた体制強化についてお伺いいたします。国は、ワクチン接種について、発症を防ぐ効果が期待される一方で、感染自体を防ぐかどうかは一定の期間を経ないと検証できないとし、接種後も感染対策を徹底する必要があるという認識を示しております。また、日本医師会会長の中川俊男氏は、3月10日の会見で、全国各地で変異株が確認されており、第2波、第3波の経験を踏まえ、リバウンドでさらに大きな第4波が襲来するおそれがあると危機感を強調しておりました。本市としても、県39例目のクラスターが発生しており、3月8日より、栃木県警戒度レベルはステージ2の感染注意となりましたが、引き続き不要不急の移動など、慎重に検討する必要を求められております。  そこで、お伺いいたします。本市では、足利市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、同感染症の動向について注視をしておりますが、本県に発令された2度目の緊急事態宣言が解除され、人の移動が増加することによる感染の第4波が懸念されている中、今後の課題や取組についてどうお考えなのか、お聞かせください。  また、令和3年4月の設置予定でありました新型コロナウイルス感染症対策室の設置を急遽2月1日に前倒しをしましたが、ワクチン接種などの重要業務が続く中、令和2年度内に同対策室を設置したことによる効果と今後の体制について具体的にお聞かせください。  さらに、感染の第3波では、全国的にも施設等でのクラスターが多く発生しました。クラスターの発生は、医療提供体制への負荷が大きいため、クラスター対策や医療提供体制の強化が必要と考えますが、御所見を聞かせてください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、感染拡大防止に対する今後の課題と取組についてです。これまでの本市の感染状況を分析すると、年度の切り替わり時期や夏休み、年末年始などの人の移動が増える時期に感染者が増えています。これから年度の切り替え時期を迎えるに当たり、感染の第4波を招かないよう、緊張感を持って引き続きマスクの着用や3密の回避など、感染予防対策の徹底を市民の皆様に呼びかけていきます。また、県外の近隣都市の感染状況にも注視し、適切な情報提供を行い、注意喚起を図っていきます。  次に、新型コロナウイルス感染症対策室を設置したことによる効果と今後の体制についてです。私は、ワクチン接種を希望する16歳以上の市民を対象に2回接種を行うという前例のない非常に困難なミッションを成功させるため、異例ではありましたが、同対策室を令和3年2月1日に前倒しして設置しました。国の対応が日々変化する状況でありますが、ワクチン接種専門の組織を設置したことで、スケジュールの調整や会場の準備など、市民の皆様が安全で安心してワクチン接種を受けられる環境の整備が順調に進んでいます。今後、ワクチン接種を円滑に行うため、必要な体制を柔軟に整備し、全庁を挙げて対応していきます。  次に、クラスター対策や医療提供体制の強化についてです。令和2年12月、市内の施設にクラスターが発生した際、栃木県からは支援チームの派遣、本市ではマスク等の配布や注意喚起の呼びかけを行うなど、感染拡大防止に向けた対応を迅速に行いました。令和3年第2回市議会臨時会では、医療関係団体等支援事業や福祉施設従事者応援事業などの経費を計上した令和2年度足利市一般会計補正予算(第11号)について議決いただいたことから、これらの事業を迅速かつ着実に実施し、クラスター対策や医療提供体制の強化を支援していきます。引き続き、市民、事業者の皆様への注意喚起に努めるとともに、国や県、足利市医師会をはじめとする関係機関と連携を図りながら、感染の第4波の阻止に向けて全力を尽くしてまいります。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 再質問いたします。  それでは、現在までの本市の新型コロナウイルス感染症に係る分析または対策に対しての評価はどうだったと考えているのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 本市では、20代の方から70代の方まで幅広い年代で感染者が確認されております。ただし、人口比を考慮いたしますと、20代の方の感染率が高くなっているところでございます。また、感染経路でございますけれども、家族間での感染、また感染経路不明、これがそれぞれ約30%となっているところでございます。  本市といたしましては、市民の皆様が一日も早く以前の生活を取り戻す一助とすべく、感染拡大防止対策やクラスター対策など、市民の方や事業者の方に対して多岐にわたる本市独自の感染症対策を時期を逸することなく実施してまいりました。県や医師会をはじめとする関係機関と連携いたしまして、感染の第4波の感染拡大防止に向けて緊張感を持って対処してまいります。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 再質問いたします。  国からの財政措置を効果的に活用し、本市独自目線での新型コロナウイルス感染症対策について、さらなるきめ細やかなものを考える必要があると思っております。本市の地域医療を支え、最前線で活躍されている医療従事者の方への支援強化についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 強い使命感を持って業務に従事していただいていらっしゃる医療従事者の職員の皆様に対しまして深く感謝を申し上げます。医療につきましては、広域的な観点から県が所管するものでございまして、医療従事者の方に対する慰労金につきましても県が給付をしているところでございます。本市におきましては、足利市医師会や足利歯科医師会など関係団体を通じて側面から支援を行っているところでございます。医療従事者の支援強化につきましては、県に対して要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) ぜひ、側面的からではなくて、直接市民がお世話になっている地域医療を支えている医療従事者の方々へ思いやりでも伝えていただければ助かります。よろしくお願いいたします。  再質問いたします。令和3年度の行政組織改正で設置を予定していました新型コロナウイルス感染症対策室でありますが、新型コロナウイルス感染症は年度を待ってくれないと急遽令和3年2月1日から専門的な組織を設置することで、ワクチン接種や同感染症対策について全庁を挙げて対応していくとのことであります。平時の業務に加え、ワクチン接種やさらなる同感染症対策の強化、例えば安足健康福祉センターへの職員の派遣もしており、健康福祉部内だけでは人員規模についても負担がかなり大きいのではないかと心配しているところであります。ワクチン接種など、前例のない非常に困難なミッションを成功させることも含め、保健師等の専門職や職員の人員強化についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 前例のない取組と対策とオペレーションということに継続的になっていまして、いかに人員を適切に確保してローテーションを含めて職員に動いてもらうかというのは、大変大事な視点だというふうに思っております。今回ワクチン接種事業を迅速に正確に進めるという意味合いで、200人を超える市職員に兼務辞令を発令することにしております。  また、保健師や看護師等々必要になった場合には、会計年度任用職員で補充するというような体制も取っております。林野火災等とも重なってきましたので、かなり疲労している職員もいます。昼夜にわたり、職員が動いているという現状がありますので、その辺もしっかりしたローテーションを組むことを含めて、人員体制を構築していきたいというふうに思っています。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 200人を超える市職員の兼務辞令ということで、その人数の多さにとてもびっくりしているところであります。兼務辞令が発令された方は、具体的にどのような業務を行うのか教えてください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 兼務職員は、具体的にはワクチンの接種会場で受付業務や場内の誘導などに従事することになります。  また、保健師、看護師につきましては、専門的な知識を生かして会場内での相談業務を担当することになります。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 体制が強化されるのであればいいのですけれども、平時の業務に加えて兼務で、先ほどの内容を200人の方が代わる代わる行うというのは、例えばワクチン会場においても同一の方が業務されたほうが効率がよいのではないかなと思いました。この時期に言うのもなんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策に対しては、まだまだ長期化することが考えられますので、足利市新型コロナウイルス感染症対策本部の分析等機能も含めた市長直属の同感染症対策組織となる課や、市内有識者による幅広い観点からの意見が聞けるような場を設置することが必要ではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) これまでの議論の中で、新型コロナウイルス感染症につきましては、市民の最も不安を感じていることであり、市としても市民の安全安心のために最優先で取り組まなければならないということで、先ほど市長から兼務辞令という発言があったところであります。ワクチン接種や蔓延防止を図るためには、保健師や看護師の資格を有する専門職が必要となりますが、今この時期に新たな専門職の採用は大変難しい状況があることから、必要に応じて会計年度任用職員でその分は補充したい。  加えて、議員御指摘の課内室ではなく、もっと部、課などの大きな組織で、また兼務職員ではなくて専門職員での対応としたらどうかという御提案でありますが、その趣旨は十分に理解しているところでありますが、一方で通常の市役所業務は維持していかなければなりませんし、市民サービスへの影響が出てはなりませんので、そこを考慮しながら、全庁体制の下で各部が現在行っている業務を工夫して、やりくりをしながら人員を確保いたしまして、全庁職員で力を合わせてこの難局に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 恐らく人員確保や財源的な課題等々あると思いますが、工夫や調整を頑張っていただけたらなと思ったので、あえて質問のほうをさせていただきました。  また、今日に至るまで様々な新型コロナウイルス感染症対策事業を考えてきておりますが、例えば成人式の延期に関して、知人のほうから言われたのですけれども、感染リスクが高いから令和3年10月に延期したのは分かるけれども、みんなが二十歳のうちにオンラインだけでも集まりたかったなと、そんなような声をいただきました。そんなときに私自身、きめの細かさが足りなかったなと反省したところであります。同感染症対策に対しましては、まだまだ長期戦が考えられます。感染の第4波の波をできるだけ小さくすることも大切ですが、感染の第4波は絶対に来させないという気持ちで体制強化に臨んでいただきたいと感じました。  それでは、次の質問に移りたいと思います。西宮町林野火災についてのうち、危機管理体制についてお伺いいたします。令和3年2月21日、15時36分、両崖山山頂付近で発生しました西宮林野火災は、発生から9日目の3月1日に鎮圧宣言がされましたが、現在も残火処理が続いております。延焼範囲は約106ヘクタールと東京ドーム約22個分、西宮町をはじめ私の住む本城一丁目、本城二丁目、五十部町、大岩町の305世帯に避難勧告が発令され、住家への被害はないものの、両崖山の御岳神社は全焼し、本市では前例のない大規模林野火災となりました。覚知後、すぐに現場に駆けつけ、懸命に夜通しでの消火活動に徹していただきました足利消防本部及び足利市消防団の方々をはじめ、各方面からの全面的な御協力に心から御礼を申し上げます。  また、避難勧告の対象地域やその付近にお住まいの方々に対しましても、落ち着かず、不安で眠れない日々を送られたかと思います。心からお見舞いを申し上げますとともに、私自身、当該地域の一員として多くの方々から心配や応援のメッセージをいただき、心身ともにとても助けていただきました。この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。  現在もまだ残火処理中であり、鎮火していない状況であります。また担当部署においても林野火災の対応でお忙しい中、今回の質問に関してとても悩みましたが、避難勧告の対象地域の一人として、少しでも現場の状況や地域の皆さんの声をお伝えし、役立てていただきたく、質問に臨ませていただきました。先発議員と重複する点もありますが、改めてお聞かせいただきたいと思います。  今回の西宮林野火災は、住宅地に近接した町の中で起こった大規模な林野火災となり、足利市災害対策本部長として陣頭指揮に当たる中、多くの課題を和泉市長は感じたと思います。被害を最小限にとどめるためには、早期の初動体制を整備することが重要であると考えますが、今回の経過について改めてお聞かせいただきたいと思います。  また、住宅地への延焼のおそれがあるとして、市内8か所に避難勧告を発令しましたが、令和元年東日本台風のときの教訓を生かした緊急地区隊による避難所の開設は迅速に行われたのか。  また、同時刻に数か所で消火活動が行われる中、避難勧告の発令がありましたが、課題をどのように捉えているのか。  さらに、災害時における市民一人一人の安全安心の確保について、市長はどのように考えているのか併せてお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、林野火災での初動体制の経過についてですが、令和3年2月21日、午後3時36分に火災通報があり、消火隊が本城一丁目及び西宮町の2方向から両崖山に入山し、火災現場を確認して直ちに消火活動を開始しました。火災現場が山頂付近であるため、直ちに栃木県消防防災ヘリの出動を要請し、日没まで積極的に散水活動を実施しました。日没後も火災現場では消防職員及び消防団員が深夜まで懸命に消火活動を行いましたが、鎮圧には至らず、翌日の2月22日に足利市災害対策本部を設置して、直ちに栃木県知事に対して自衛隊の派遣を要請し、大型ヘリコプターによる消火活動が開始されました。  2月23日は、乾燥注意報が続いており、空気が非常に乾燥していたこと、また強風注意報も併せて発令され、最大瞬間風速16メートルの強風により、ヘリコプターによる散水が大きく制限されました。この強風が夜間も続いたことから、延焼範囲が拡大したため、両毛地区及び伊勢崎市並びに栃木県内の全消防本部に応援を要請して地上での消火活動を強化しました。  また、総務省へ林野火災に精通する災害対策現地情報連絡員の派遣を要請、さらに緊急消防援助隊として東京消防庁の指揮支援部隊を派遣要請するとともに、2月24日にさいこうふれあいセンターに現地対策本部を設置する一方で、延焼がさらに拡大した場合に備え、消防庁を通じて熊谷市、行田市ほか埼玉県北部の消防本部へ派遣の準備を依頼しました。  今回の林野火災では、西宮町、本城一丁目、本城二丁目、大岩町、今福町、月谷林道、織姫の7か所に延焼を阻止する防衛線を設定し、けが人を一人も出さない、一軒も住家被害を出さないことを活動方針として、昼夜を問わず消火活動を行いましたが、市民の皆様の深い御理解と関係機関、関係団体の力強い御支援により、この活動方針どおり、災害対応することができたと考えております。  次に、避難所の開設、また避難勧告発令に当たっての課題です。2月23日、午後3時の西宮町の一部を対象とする避難勧告をはじめ、その後も本城一丁目や大岩町などにも避難勧告を発令し、さいこうふれあいセンター、第二中学校、三重小学校を避難所として開設するよう指示しました。この3か所の避難所の開設と初期の運営に当たっては、教育委員会事務局と健康福祉部で構成する班と緊急地区隊を併用することで、いずれの避難所も避難勧告発令時刻には、設営等の準備を完了し、避難者の受入れを開始いたしました。  また、避難勧告については、私自身も可能な限り現場に赴き、状況を把握した上で305世帯に発令しました。なお、対象世帯には地元自治会長、消防職員、市職員が住民の皆様に対し、直接説明に伺いました。これら一連の活動は、適宜的確に実施できたものと考えております。  次に、災害時における市民一人一人の安全安心の確保については、避難勧告地域の方の不安を少しでも和らげるため、職員が全ての対象世帯を訪問し、避難勧告発令の経緯を説明するとともに、1日2回、広報車による周知活動を行いました。また、保健師による健康状態の確認、健康相談及びリーフレットによる周知等により、健康被害の防止にも努めました。これらの情報は、随時足利市ホームページ、ツイッター、フェイスブック、メールマガジンにより即時性のある発信を行いました。  さらに、延焼が拡大した2月24日からは、記者会見を連日開催し、火災の経過、状況、鎮圧の見通しなど、リアルタイムで正確な情報を公表し、新聞、テレビ報道などメディアを通じて市民の皆様へお伝えしました。  今後も、あらゆる災害に対して、市民の生命と財産を守ることを最優先として、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 本当に消防隊員、消防団員の方々をはじめとする多くの皆様に改めてお礼を申し上げます。  今回の一連の活動につきましては、適時的確に実施できたものと考えているということでありますが、私はしっかり検証する必要があると考えております。鎮圧宣言前日の令和3年2月28日には、地元の山では自衛隊の熱探知機では感知できない部分から出火するということを目の当たりにして、枯れ葉の中でくすぶっている火種が風の影響で再燃、自宅裏を含む数か所で延焼が広がる恐怖は今も忘れておりませんし、鎮圧後は落ち着いてよかったというよりも、消防、警察の応援部隊がいなくなることが本当に不安で心配で、避難勧告対象地域であった地元では一層の警戒をしないとという状況でありました。  そこで、大美賀消防長に1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。3月1日に鎮圧宣言がなされてから本日で12日が経過しましたが、いまだに鎮火に至っておりません。現在の消火活動の状況と鎮火のめどについて教えていただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 大美賀消防長。   (大美賀 裕消防長自席にて答弁) ◎消防長(大美賀裕) 現在の活動状況でございますが、連日入山隊を5隊に分けまして、5方面より残火の確認を実施しております。また、夜間につきましては、消防隊による巡回活動を継続しております。現時点では、ここ数日間、火種等の確認はございません。  次に、鎮火のめどでございますが、今回の林野火災は、非常に居住地に近い場所で起こったということ。また、焼損面積も広く、山林内の残存物もまだ多く残っているということ。また、乾燥状況等、そういったものを総合的に勘案しまして、完全に安全な状態に確認した上で、鎮火につなげていきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) 消防長のほうから専門的な知識を踏まえてしっかりと御答弁いただきましたので、地元の一員としてとても安心いたしました。ありがとうございます。  今回、午後3時36分に覚知し、57分には両崖山山頂に近かった私の自宅の前に消防車が到着しました。隊員の方が現場を確認したところ、消火条件が山の反対側のほうが効果的だということで、サイレンを鳴らして西宮町のほうへ向かい、午前零時過ぎまで地上から消火活動を続けてくれました。2日目のお昼頃より、自衛隊ヘリの音が激しく聞こえ、散水が開始されました。今思えばここまでの時間、通報があってから2日目の昼までがこの火災がどの程度になるかの勝負の分かれ目ではなかったのでしょうか。  3日目には、両崖山の御岳神社が全焼し、本城一丁目方面に延焼が広がり、山頂から人家のある下へと火が広がり、火の勢いに近所の人たちは、みんな外に出てきて不安そうに見ておりました。夜になると、燃える火が1本の線のように見えて、その恐怖は今でも忘れられません。消防隊員や消防団の方々が必死になって動き回る姿を見て、どれほど住民の方は心強かったでしょうか。午後8時に避難勧告が発令され、そのとき人家には強風により直線で200メートルまで火が迫っておりました。私は、子供だけは早く避難させなくてはと思い、親戚の家に避難をさせましたが、そのとき子供ながらに小学校の卒業アルバムを、父は母の遺影など大切な家族の思い出の写真をバッグにまとめ、いつでも避難できるように車に乗せておりました。後で分かりましたが、近所の人もみんな同じだったと聞きました。  消防隊の方が、家は絶対に守るからと飛び火を警戒して夜中午前2時過ぎまで放水を続けてくれ、寒さに負けずぬれながら、懸命に放水活動をしてくださった隊員を見て、私はありがたさと申し訳なさ、そして家の中まで入ってくる煙の臭いと恐怖で涙が止まりませんでした。先発議員が市長に対して、火災がなぜこれほどまで広がってしまったのか、反省点はないのかと質問しましたが、私の感じる限りでは、対応に問題はなかった。マニュアルどおりにやった。私には責任ないと言っているような気がしてなりません。火の近くに住んでいる人だけではなく、遠くから見ても怖い思いをした人、身内や知人がその地区にいるため、心配をした人、テレビを見て遠方から心配をしてくれた人、その人たちに対して対応は問題なかったと言えるのでしょうか。  今回の火災に対して、自衛隊の要請が遅かったと、この1点だけでも誤りや、また検証の必要性があったことを認め、今後の教訓にしてもらいたいと思います。渡辺議員が言ったように、火事は最初の5分が大事、これはただ5分という時間にこだわっているのではなく、素早く決断することが大事ということです。また、鶴貝議員の言った空振りでもいいからということは、自衛隊に要請するほどのことではなかったと思われたほうがかえって市民にとってはいいのです。  今回の林野火災では、人的被害は出さなかったと言っておりますが、ぜんそくが悪化した方、また恐怖と不安で眠れない方、いまだにサイレンやヘリの音であの恐怖を思い出し、感情があふれ出してしまう方もいらっしゃいます。自分の家が火から近過ぎて半分諦めた気持ちを市長は分かりますか。私はいまだに鎮火もしていない状況である中、先発議員の答弁の対応や、また今回の林野火災に対してヒーローインタビューをされているかのような都合のいい内容しか話さないユーチューブの配信は、とても残念に思い、本城以外の避難勧告対象地域の人たちからもそんな声が多く聞かれ、とても悲しく思いました。  危機管理体制について、所見があればお願いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) まさに避難勧告対象地域にお住まいだった中島議員から、火災の最中の非常に切羽詰まった住民の皆さん方の声を代弁するお話を伺いまして、私も大変胸に迫るものがありました。消防隊員、消防団等々の活躍はもちろんですが、地元の皆様が線状になって下りてくる火を不安そうに見ている場面に、何度も自分自身でも遭遇をしました。そのたびに指揮本部、指揮支援隊等と連絡を取り、必要があれば自分で119番もし、対応してきたところであります。結果的に多くの方が煙でむせたり、いろいろな不安を抱いたということは、今回の林野火災において、これは紛れもない事実であります。  初期対応はどうだったかということは、鎮火すれば検証するという機会もあろうかと思います。そういう住民の皆様の声、そういったものを大切にしながら、今後同じようなことが起きたときに、さらにブラッシュアップした対応が可能なのではないか、そういう視点で今回の火災についても検証していきたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 中島真弓議員。   (3番 中島真弓議員登壇) ◆3番議員(中島真弓) ぜひしっかりと検証のほうをよろしくお願いいたします。  最後に、御紹介をさせていただきます。燃え広がる山火事を見て、市内のある放課後児童クラブの子供たちが、自分たちには何ができるか考えて作ってくれた写真です。足利市に雨が降りますようにと、逆さまになったてるてる坊主を飾ってくれている写真や、また避難所として運営された第二中学校の体育館には、生徒から自分たちにも何かできないかということで、外から見えるように体育館に足利のためにありがとうという大きなメッセージを書いていただきました。この子供たちの思いに恥じぬよう、今後、今回の経験をしっかり市政等に生かしてよろしくお願いしたいと思います。私も今回の課題をしっかり生かしていきたいと思います。  ただいまの答弁をもちまして、私の全ての質問を終わりにします。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午前11時5分といたします。   休憩 午前10時52分                           再開 午前11時05分 ○議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  20番、尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 質問の前に、令和3年2月21日から3月1日で発生しました西宮林野火災、まだ鎮火には至っていませんが、不眠不休の消火活動に従事された消防職員をはじめ消防団員の皆さん、そして職員の皆さん、携わってくださいました全ての皆さんに感謝申し上げます。  そして、昨日3月11日、10年目の東日本大震災、これまで亡くなられた方をはじめ皆さんに哀悼の意を表します。そして、被害に遭われた今なお復興途上で過ごされている皆さんにお見舞いを申し上げます。  では、一般質問に入らせていただきます。コロナ禍での財政運営について、市民のくらし、地域経済を最優先に。コロナ禍による地方財政への影響については、少なくとも10年近くははっきりしない状況が続くのではないかと有識者は指摘します。税収の回復見込みの厳しい状況、国による地方交付税の削減圧力、老朽化による公共施設やインフラの更新事業などに加えて、コロナ禍による財政支出、地方財政の歳出増加は一気に高まり、短期、中期にわたって不安定な財政運営を覚悟しなければならないと指摘しています。  では、どう財政運営をしていくのか。歳入では、財政調整基金をはじめ不要不急な特定目的基金の取崩しを行い、新型コロナウイルス感染症対策に充てる。急を要さない建設事業や設備の購入を先送りする。減収補填債を活用する。歳出は、コロナ禍によって困窮に陥った住民や事業者への救済への支出と感染拡大させないための予防に向けた支出です。これらのことを精いっぱい行うことと、国による行財政措置が行われなければなりません。国民の生命、健康、財産、コミュニティ等を守ることは、国の最大の責務です。  以上のことから、市長にお尋ねいたします。コロナ禍の中で中小の法人、個人の事業所への支援をどのように進めるのでしょうか。  また、(仮称)あがた駅北産業団地開発事業を急ぐ理由は何でしょうか。  また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響への対策として、第1次から第3次明日の笑顔プロジェクトにおいて、中小企業などの支援を行ってきましたが、さらなる支援が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 20番、尾関栄子議員の御質問にお答えします。  初めに、コロナ禍において中小企業者等への支援をどのように進めていくのかについてです。本市においても新型コロナウイルス感染症による事業者への影響は長期化しており、医療従事者へのワクチン接種が始まるなど明るい兆しも見え始めましたが、経済の回復は依然として不透明な状況が続いてます。私は、平成26年の小俣地区山林火災、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症、そしてこのたびの西宮林野火災と本市に災害が降りかかるたびに市民の命と生活を守ることが市長に課せられた最優先の責務であると繰り返し肝に銘じてまいりました。新型コロナウイルス感染症における事業者支援についても、まさに市民の生活基盤となる事業所に対する支援となりますので、引き続き全力で対応してまいります。  次に、(仮称)あがた駅北産業団地開発事業についてです。様々な住民福祉政策やまちづくりを進めていくためには、まちの基礎体力、すなわち財政基盤をより強固にしていなければならないと強く感じております。そのためには、新たな受皿となる産業系用地を生み出し、まちづくりの土台となる産業力強化を一層進めることが不可欠です。また、一般的に産業団地の開発には数年を要することから、今、手を緩めることなく、スピード感を持って(仮称)あがた駅北産業団地に取り組むことが必ず10年後、20年後の産業力強化につながり、本市経済や雇用の発展に大きく寄与すると信じ、未来への種まきとして今まで以上に力強く取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、中小企業等へのさらなる支援が必要ではないかについてです。本市では、さきに議決をいただきました令和2年度足利市一般会計補正予算(第11号)及び令和3年度足利市一般会計予算を一体的に運用し、経済対策を引き続き実施してまいります。具体的には、雇用の維持を図るため、足利市雇用対策支援金の運用を延長するとともに、新たに市内中小・小規模事業者の皆様の資金繰りを支えるべく、経済危機や自然災害に対応した常設の災害対策資金を新設し、迅速に企業の資金ニーズに対応する体制を整えるほか、売上げ減少事業への支援金や固定経費の一部を補助する制度、そしてコロナ禍の影響で加速され、今後も新たな働き方として定着すると言われるテレワークに対する実証実験として、足利市宿泊施設活用テレワーク促進実証事業を実施しています。  また、中小・小規模事業者に対しては、足利商工会議所や足利市坂西商工会等の支援機関と連携し、これら市独自の制度や国等の支援策利用に当たり、きめ細やかに対応し、活用を促してまいります。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  東京商工リサーチが3月8日に発表しました2月の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響に絡む倒産は114件と、令和2年10月の105件を上回り、月間最多件数を更新しています。足利市でも飲食店、タクシー会社、青果店など閉店が目立ちます。これ以上の廃業を出さないための国の支援にはない、市独自の直接的な支援が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) 先ほど市長のほうから話があったように、市独自の支援といたしまして、売上げ減少事業者への支援金あるいは固定経費の一部を補助する家賃補助を行いましたけれども、今回は企業要望が多かったリースに対する補助あるいは新たな働き方対策としてテレワークに対する実証事業を、今宿泊事業者が減っておりますので、このところとコラボをしながら行っております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  西久保田工業団地、足利インター・ビジネスパーク、あがた駅南産業団地に続き、(仮称)あがた駅北産業団地を進めることになりました。あがた駅南産業団地は、2017年1月に販売開始、2018年11月に完売しましたが、一番大きい敷地面積、全体の42%を所有する会社の区画が空き地のままになっていますが、遅れている理由と、いつ建設されるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) スリーボンドファインケミカル株式会社という日本でも有数の会社が進出する予定でございますが、今回のコロナ禍ということで1年程度工場の建設が遅れるというような情報を聞いております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 先ほど企業倒産件数が最多だということをお話ししましたけれども、今コロナ禍で、スリーボンドファインケミカル株式会社もコロナ禍で操業が遅れているということでお話しされました。企業の業績が今全体に落ち込んでいるときに、新たな企業誘致を進めるのは無謀ではないかと思いますけれども、その点でどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) 企業誘致については、(仮称)あがた駅北産業団地は、まだこの先になると思います。ただ、先ほど市長答弁にもありましたように、工業団地の造成については、やっぱり5年、6年とかかります。その先を見込んでの今回の投資ということで、(仮称)あがた駅北産業団地の事業を進めていくということで、今回令和3年第3回市議会定例会にも特別会計ということで提案させていただいております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  あがた駅南産業団地の企業誘致の優遇策は、固定資産税相当額100%を3年間から5年間に延長、市民雇用者1人につき助成金12万円から20万円に引き上げ、優遇策を拡大しました。(仮称)あがた駅北産業団地も同様に行うのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) まだ販売あるいは誘致等については詳細が決まっておりませんが、足利市に優良な企業が来ていただくためにはそれ相応の優遇策みたいなものは用意をしていくつもりでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  産業団地の造成を進めるに当たって、これまでの産業団地の検証というのが議会にちゃんとした形で報告がなされていないと。西久保田工業団地、足利インター・ビジネスパーク、その中でも雇用者が市外の方が半数以上いらっしゃるということ、そういうことが正式な形で報告がなされていないのです。(仮称)あがた駅北産業団地を造成するからには、そして今新型コロナウイルス感染症が流行している時期ですから、本当に企業が落ち込んでいます。そういったときに先行投資をする力が足利市に今あるのかどうかが問われているわけです。そういった意味で、検証をする気持ちはないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) 産業団地に企業が来ることによって、まず先ほど議員のほうからもお話がありましたように雇用が増えると。2点目として、そこで操業していただくわけですので、市の税収が増えてくると。それと、足利市から正式に工業製品等の出荷額が増えるというふうに考えております。平成27年の課税額でございますが、分譲面積1ヘクタール当たり1,372万円ぐらいの税収が、都市計画税、固定資産税、法人市民税等で上がってきております。また、工業製品等の出荷額につきましても既存産業団地の実績から推計しますと、1ヘクタール当たり11億円から15億円の製造品の出荷額増等が考えられるのではないかというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  コロナ禍で市内の観光業者、農業者、中小業者に先ほどのあがた駅南産業団地と同様の優遇策を行い、地元業者を支援する施策が今こそ必要ではないかと思いますけれども、その点ではどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) 先ほども答弁したとおりなのですが、コロナ禍において中小企業等については、市内の様々な業種に対して感染予防の支援金、今までもやってきました。また、持続化給付金の支給もやってまいりました。そういうふうな形で今回も新たにリースの支援金等を用意して準備をしております。  また、今までと若干意味合いが違うのですけれども、国のほうにおいても思い切った業種転換、例えばタクシー会社の人が新たに高齢者の宅配サービスを始めるとか、あるいは今まで飲食店経営だったのですけれども、コーヒー豆、焼き菓子等のテイクアウトの販売を始めるとか、こういった業種を始める、あるいは転換する、そういったものについても補助のメニュー等が補助率3分の2で100万円からということで、これはいろいろなものに使えます。建築あるいは販売促進の広告宣伝費、こういうようなことで、お金を配ってそれで終わりだというのではなくて、業種転換、新たな投資に対する小規模事業者の事業者補助金、これは足利商工会議所あるいは足利市坂西商工会、あるいは信用金庫等で受け付けておりますけれども、こういうふうな補助金等もメニューとして国のほうで用意しております。市としても、こういうのを利用していただくように、きめ細かく相談があった事業所については紹介していくというふうに考えておりますので、総合的に支援をしていくということで御理解いただければと思います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 今答弁していただいた事業の名称は、何という事業でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) まず、国の事業としてあるのが中小企業等事業再構築促進事業ということで、これは新たな事業に対して投資していくのに補助率3分の2で、従業員5人以下ですと100万円から500万円の間、6人から20人の場合は100万円から1,000万円ということで補助があります。ただ、コロナ禍で、中小企業の場合はこれは上乗せされまして、補助率が4分の3というふうになっております。  もう一つ、足利商工会議所、足利市坂西商工会等で受け付けているのは、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)ということで、そういう名前の補助金でございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) これは市長にお尋ねいたします。  令和3年第2回市議会臨時会で、売上げ減少が50%未満の事業者支援を行うべきではないかと私が再質疑したわけですけれども、先ほど部長から事業を再構築できる補助制度、中小企業等事業再構築促進事業などがあるので周知すると市長は答弁されました。この制度は、対象をコロナ以前の3か月の売上高と比較して10%以上売上高が減少、事業計画を金融機関や会計士などの認定経営革新等支援機関と一体で作成、補助事業終了後3年から5年後の年率平均3%以上の付加価値額の増加などを条件にしています。この制度でどのくらいの事業者が受けられると考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 細かい数字、手元に持ち合わせておりませんので、必要があれば後ほどお答えしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) この制度を言ったからには、どの程度の受けられる方がいらっしゃるかを把握してやるべきではないのですか。具体的に今、中小業者は大変な思いで仕事をしているわけです。そういった意味で答えていただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 一つの施策として、今御指摘のあった場で、私申し上げたと思いますが、細かい数字については、突然のお尋ねでありましたので、持ち合わせておりませんので、正確に調べてお答えしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 今、中小業者が本当に大変な思いです。売上げが50%未満となった方たちは、50%以上の減収では店を開けること自体が困難、もう廃業を考えなければならない。少なくとも令和2年、足利市が実施しました売上減少が前年同月比で20%から50%未満の事業者に対して支給した足利市中小企業等事業継続応援金を行うべきではないかと思います。令和3年の緊急事態宣言で夜間営業の自粛で協力金が出される方たちはいらっしゃいました。ところが、昼間の営業が中心の業者への支援はほとんどないと言っても過言ではありません。この点について、市長にお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 事業者支援については、確かに様々な議論があるところかというふうに思います。それは政府サイドも恐らく認識しているのだと思います。夜の飲食店については比較的、特に小規模なところにしてみると手厚い支援がなされた一方で、チェーン店等々大きな事業を展開されているところには十分な支援になっていない。さらに、昼間の営業のお店あるいはお店におしぼりを納めている事業者とか、そういう関連の、酒屋さん等々も含めてですが、そういうところになかなか支援が行き届いていないと。こういうことは、議論と認識としてあるのだというふうに思っております。非常に緊急性を要する制度の組み立てで、そういう仕組みで急ぎ立ち上げざるを得なかったということが事情にあるにせよ、もし新型コロナウイルス感染症が長引くとすれば、そういった視点に立った、できるだけ幅広い見直し、これはぜひ必要なのだろうと。これは必要に応じて栃木県市長会を通じて県や、あるいは県を通じて国に要望していかなければならないというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 国・県がやることはもちろんなのです。しかし、国・県がまだ差し伸べられないところをやるのが市長なのですよ。足利市がやらなければならないのです。そこに応えられるかどうかが今問われていると思います。お金が本当に回らなくなってしまって経済が、地域経済、商店がなくなってしまったら、本当にそこの地域が死んでしまうのです。本当に明かりがなくなってしまう。これが一番重要なことだと思いますので、ぜひ検討していただくことを求めます。  次に、文化・芸術の発展について、足利市民会館の建て替えについてお尋ねいたします。1966年9月から市民に愛されてきました市民会館、1997年には16万人が利用、同時期に総合会館こと足利市民プラザ・文化ホール、そのときは7万6,000人が利用していました。市民会館は市民プラザ・文化ホールより2倍以上の市民が利用していました。自主事業として、日本フィルハーモニー交響楽団、劇団四季、小中高等学校の演劇・音楽教室、小学生狂言教室などが開催されて、まさに子供から大人までの市民が利用してきました。今も小中高等学校の演劇・音楽教室、小学生狂言教室は続けられ、小学生の出前コンサート、演劇ワークショップなど、市民会館を中心に深く教育にも関わってきています。令和3年のNHK交響楽団による演奏はすばらしい演奏会となりました。  市民会館は、語り出せば語り尽くせない業績を残し、市民とともに歩んできたのではないでしょうか。新しい市民会館の計画もないまま、令和3年7月に解体してしまう、何と無謀な進め方でしょうか。市民の意見を広く聴き、足利高等学校と足利女子高等学校の統合に当たって、市民会館をなぜ廃止しなければならないのか。老朽化は進んでいますが、今すぐ壊さなければならないほどではありません。舞台装置のブドウ棚も改修工事を行い、トイレの洋式化も寄附により改修しました。コロナ禍の中で市民生活が大変なときに、市民会館の解体費用はどうなるのでしょうか。新市民会館の次の候補地も市民プラザの身体障がい者スポーツセンターを解体した跡地に西館と本館の機能を集約した(仮称)新本館を建設する。西館、本館も解体し、市民プラザ西側に新市民会館大ホールを建設するとのこと。それぞれの解体費用、建設費用が発生し、駐車場のプランもありません。財政的にも負担が重過ぎます。市民の納得のいく説明をする時間が必要であると考えます。  以上のことから、市長にお尋ねいたします。新足利高校の新校舎建設のために、市民会館を令和3年7月に解体する予定となっていますが、市民の合意を得るためにどのような努力をしてきたのでしょうか。新市民会館の建設計画もない中で、市民会館を解体して文化芸術をどのように継承していくのでしょうか。  また、斎場、南部クリーンセンターなどの新たな建設計画が予定されていますが、新市民会館建設の財政的な裏づけはあるのでしょうか。県と協議を行い、市民会館の解体の延期を検討するべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。  足利市民会館については、耐震基準を満たしていないことや、施設の老朽化により建て替えの時期を迎えています。今般、栃木県立足利高等学校と同足利女子高等学校の統合に伴い、新校舎整備用地として、栃木県に土地を提供し、市民会館は建て替えることといたしました。  そこで、お尋ねの市民の御理解についてですが、これまで市民会館の利用団体を中心に、土地提供の経緯や新市民会館建設の検討状況、完成までの代替施設などについて数度にわたり説明を行い、御理解を得られるように努めてまいりました。引き続き、市民の方々に丁寧な説明を行いながら取り組んでまいります。  次に、文化と芸術活動の継承についてです。市民会館の閉館に当たり、もう一つの文化の拠点である足利市民プラザを強化するため、文化ホールの設備改修や、レストラン跡を多目的に利用できるよう改修を進めています。その他の市の施設や民間施設の借用等と併せ、市民の文化芸術活動が継続できる場の確保に努めてまいります。また、今後、新市民会館の整備に係る基本構想、基本計画の策定作業を進めていく中で、多くの市民の皆様に参画していただきたいと考えています。  次に、新市民会館建設の財政的裏づけについてです。本市では、平成31年1月に大型公共施設更新に向けた財政指針を策定し、徹底した行政改革の推進による歳入の確保と歳出の縮減により、大型公共施設の更新に備えることとし、既に取組を進めています。新市民会館の建設に当たっては、この財政指針に即しつつ、国・県補助金の確保や基金の有効活用、有利な市債の導入に加え、市民の皆様からの御寄附など、特定財源の確保に努めます。  最後に、市民会館解体の時期についてですが、栃木県からは、統合初年度である令和4年度の入学生が3年次の残り半年を新校舎で学べるように配慮した場合、令和3年7月には市民会館の解体に着手する必要があると伺っております。そのため、整備スケジュールが遅延しないよう、令和3年7月の土地引渡しに向け、県と協議を進めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  令和2年、2020年7月22日に足利文化協会から市長に要望書が提出されました。要望書の趣旨に、先人が尽力し、築き上げた文化芸術の拠点である市民会館が、県立高校の統合により取り壊されることが発表され、足利文化協会としては、市民の芸術文化活動の基盤である市民会館が失われることで、足利市が掲げる歴史文化都市としての芸術、伝統文化が危ぶまれる思いでありますと訴えています。市民会館を廃止する、そして統合高校に、県に土地を提供するということで、この方たちの意見を聞いたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 今、足利文化協会の方々のお話が出ました。足利文化協会の皆様にもこうした要望はいただいているところでございますけれども、この間の経過、そして新しい市民会館をこういう形で整備をしていきたい、こういうお話を申し上げているところであり、令和3年3月の頭にも足利文化協会の役員会がございまして、そちらの場で報告のほうもさせていただいているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 結局この計画は、そうした足利文化協会の方たちの意見も聞かずに進めたということだと思います。  再質問させていただきます。市民会館の解体費用負担は、土地価格から解体費用を差し引くとありますが、実質的に市の負担になるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁)
    ◎総合政策部長(柴崎正人) これは県と等価交換をするという前提で話を進めておりますけれども、現状有姿で引き渡すということでございますので、市民会館の解体費につきましては、これは栃木県のほうが負担をする形となっております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  市民会館の代替地となっています足利高校の校舎について、令和3年2月26日の全員協議会で、市民が使うことになると県が解体することが前提ということを市長がお答えになりました。ということなりますと、土地と建物の等価交換、土地価格から解体費用を引いて等価交換をするということで、市が結果的に足利高校を解体しないということになったら、足利市の負担分になってしまうのではないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 等価交換の前提といたしまして、土地の評価額から解体で見込まれる費用を引いたもので比較をするということでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  新市民会館の候補地である市民プラザの身体障がい者スポーツセンターを解体した跡地に本館、西館を移転、本館、西館も解体するための費用が発生します。駐車場も圧倒的に不足することになります。ここに決めた理由は何でしょうか。他の候補地と比較検討した結果を公表すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 新しい市民会館の候補地については、過去から議論もあり、また本会議においても何度か議論もされているところだと思います。そうした中で、候補地が幾つか考えられたところでございますけれども、幾つかの視点で検証する。それをまた議会の皆さんと確かめ合いながら方向性を出していくということの中で、今回市民プラザということを考えたところでございます。今議員からお話がございました、そうした検証の過程で市民プラザを選んだ理由については明らかにしていくつもりでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 新市民会館の建て替え候補地については、市民の声や利用団体の声を聞いたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 市民の代表であります市議会の皆様のお声を頂戴しながら検討したものでございます。この後、具体的に整備を進める中で、幅広い市民の方々、そして文化関係の団体の方々、専門家の御意見、こうしたものをいただく中で、よりよい施設の整備を進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  通常は、新市民会館ができてから旧市民会館を取り壊し、利用に空白を生じないようにするやり方が普通です。それが今は逆になっているのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) おっしゃるとおり、そういう形が取れれば理想的だったかと思います。しかし、市民会館は耐震化していない。もし大きな地震が来れば、入っている市民の皆さん、聴衆を守り切れないという状況、老朽化、そこに合わせて足利高校と足利女子高校の統合の話が出てきた。早晩取り壊しが必要になってくるものを、そうした組み合わせの中で土地提供をするということになってきたわけであります。そういう時間軸の中で、一方で市民プラザには、小さいですけれども、800席の文化ホールを持っているということで、ここの空調施設の整備、これから始まりますけれども、最新の新型コロナウイルス感染症対策も含めた空調施設の整備等々で、この市民プラザを充実させて、取りあえずその空白期間を、御不自由をおかけしますが、埋めていくと。そういう考え方の下に従って、今回のことを提示させていただいているということであります。おっしゃるとおり、新しいものができてから取り壊すということが理想的ではあったと思いますが、現実に向き合う中でそういう形になってきたということであります。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  先ほど耐震化という問題を部長も市長もお話しになりました。それでしたら、ブドウ棚を数億円かけて直したのは、耐震基準が満たないところに数億円かけたのですか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) これについては非常に悩ましい部分がございました。老朽化した市民会館にそうした公演を維持するための施設、どうしようかということで、これをしないと大ホールを使えない、休館とするのかと、そうした議論もあったところでございます。そうした中では、先ほど議員のほうも今回のNHK交響楽団の公演、大変すばらしいものがあったというふうに言ってくださいました。これが可能となったのも、そのブドウ棚の整備があったからと、このように御理解いただければと思います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 非常に場当たり的な今回の対応だったのではないかということを指摘します。  再質問させていただきます。足利高校、足利女子高校の統合校は、敷地の広い足利高校に新校舎を造り、完成後に統合高校としてスタートするのがよいと考えますが、敷地が狭く統合するまでの間、足利高校にトイレ改修やプレハブなどを造る費用、県の予算を見ますと3億円をかけるとしています。効率が悪い方法である足利女子高校に統合する計画になぜ賛同したのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) これは、県の考え方がメインになってこういう形が取られたわけですが、一つやはり駅からのアクセスというのは大きいな要素だったかと思います。新しい高校ができるときに駅からのアクセスがいいことが周辺からも優秀な学生を集める上で優位だろうと、そういう考え方が県サイドにもあって、こういう形になったというふうに我々は受け止めておりまして、そういう中での県との交渉ということであります。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  次の新市民会館の候補地の問題、財政的な裏づけ、最も大事な利用団体の市民の意見を聞いていないなど、なぜ市民会館を廃止しなければならないのか。今の段階では市民の理解が得られないと思います。そして、市の予算がどうなっていくのか。今の足利高校と足利女子高校の、市民会館の跡地と足利高校の土地評価は、建物解体費用を差し引いて3,000万円の差が出ていると。両方解体したときに、その差が出るわけで、実際には旧足利高校を廃止しなければ、残すということを市民が選択したならば、県が両方解体してくれるのですか。それだけまず最初に確認します。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 現状有姿で引渡しをするということを前提としておりますので、足利高校をいただいた場合に、こちらは県のほうは解体をするわけではございません。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  市民会館の廃止は延期して、十分な説明と議論が必要ではないでしょうか。財政的にも次の候補地の問題、そして市民会館、足利高校の跡地も、事がはっきりしないまま、このまま進めては市民の理解を得られないと思います。延期して議論を進めるべきではないでしょうか。これは市長にお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 財政的な問題、こういうコロナ禍になってきたということ、尾関議員御指摘のとおり、様々な状況、県の考え方、そして時間軸の中で現状のような形になってきている。それぞれ御指摘いただいたところの御不安、御指摘あるいは御心配があるのは我々も十分承知をしております。しかしながら、足利市にこの後50年、100年にわたっていい人材が育つ、そういう場をぜひつくっていきたいという、そういう多くの市民の思いの中で、今の現状という形があります。財政的なこと、そして市民の理解、そういったものが完璧だというふうに私も思っておりません。この後、作業が進む中で、その一つ一つについて丁寧に、根拠も含めて、必要があれば提示等々をしながら、従来の考え方に沿って進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) コロナ禍の中で、今異常な状態です。そして財政支出も非常に大変な状況がこれから発生します。そういった中で、公共施設を四十何%も減らすと言っているときに、足利高校の跡地の有姿のままで交換すると。公共施設が増えるではないですか。その足利市公共施設再編計画にも逆行するのではないですか。そういったことを御指摘して、十分な議論と説明を求めて、次の質問に入ります。  市民が安心して暮らせるために、介護保険制度について質問します。介護保険法の施行から20年以上がたち、高齢者が介護給付を受けるには幾つもの壁を乗り越えなければなりません。第1に、要介護認定で要支援、要介護と判定されないとサービスは受けられません。2006年、要支援と要介護1の間に要支援2の新区分を設けて、判定基準を軽くする認定基準を操作するなど実行。第2に、介護サービス提供体制の不足です。特別養護老人ホームの不足と待機者の存在です。2015年に要介護1、2を特別養護老人ホーム入所対象者から外し、見かけ上だけ待機者数を減らすことを強行しました。第3に、高過ぎる利用料です。2005年、保険給付だった介護施設の食費、居住費を原則自己負担にしました。所得が一定額を超える人については、利用料を2割負担、3割負担に引き上げています。第4に、保険料の壁です。この間、介護保険料が上がり続けてきたこと、それを負担できない人がサービスから排除されている。  最大の問題は、介護人材不足です。2020年1月から2月に読売新聞は、介護保険20年の特集のため、県庁所在地市、政令市、中核市、東京都、特別区の106自治体を対象にアンケートを実施しています。9割の自治体が今後10年、現行のままで維持するのは困難と回答しています。その第1の理由は、人材や事業所の不足74%、第2位に保険料の上昇に住民が耐えられない、64%でした。これらの状況は、多少の差はあると考えますが、足利市も同様の状況があるのではないでしょうか。  以上のことから、市長にお尋ねいたします。第8期足利市介護保険事業計画案が策定されましたが、介護保険料はなぜ標準保険料1.7%増の6万6,600円となったのでしょうか。  また、特別養護老人ホームの多床室の場合などの介護施設の食費負担増となる利用者数はどのくらいでしょうか。介護保険法第27条第11項で、要介護認定において申請のあった日から30日以内に被保険者に通知(処分)しなければならないとしていますが、平均所要期間41.6日となっている理由は何でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、第8期足利市介護保険事業計画の介護保険料についてです。介護保険料は、事業計画期間中における介護サービス等の費用を賄うため、保険料必要額を算出し、設定しています。第8期足利市介護保険事業計画では、利用者数の増加に伴い、介護給付費は3年間で9.7%の増加を見込んでおり、介護保険料についても増加が見込まれるため、介護給付費準備基金を8億円取り崩すことで、保険料の上昇を1.7%に抑制しています。また、低所得者に対しては、公費投入による軽減措置を行い、大幅な負担増にならないよう保険料の設定に配慮しています。  次に、介護施設の食費負担増についてです。介護保険制度では、介護施設利用時の食費及び居住費について費用を助成していますが、国は食費について公平性の観点から制度の見直しを行いました。今回の見直しにより影響を受ける利用者は約800人と見込んでいます。  次に、要介護認定における平均所要期間についてです。令和元年度は、有効期間満了による更新申請が集中し、増加したことに伴い、調査に時間を要したため、平均所要期間が30日を超えています。なお、介護認定の期日が延期された場合には、対象者に事前に延期通知を発送し、周知しています。今後も国の介護保険制度に基づき、適切な介護保険の運営に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  今議会に上程されている令和2年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算で介護給付費準備基金繰入金1,000万円ということで8,000万円の基金への繰入れとなっています。2021年から2023年度までの3年間で繰入れをすることによってどのくらい介護給付費準備基金は残るのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 現在の基金残高ということでございます。約11億円となります。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 介護給付費準備基金は、会計に繰入れを一応する予定であるわけですけれども、その繰り入れているお金を除いて残る実質的な同準備基金の額です。お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 今回の保険料設定につきまして、先ほど述べましたとおり8億円を取り崩す予定でございますので、残が3億円ということになります。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  第7期の介護保険料は、県内の中で6番目の低さになっていますが、今市民、高齢者は消費税10%、年金の減少など、コロナ禍の中での高齢者の暮らしは深刻さを増しています。第8期足利市介護保険事業計画でも低所得者の第1段階から第3段階までは軽減されています。所得段階別の保険料の引上げ率は1.6から1.8%と低く抑えました。しかし、まだ3億円という基金があります。市民税の非課税者が全体の62%が低所得者です。保険料の滞納者に対する財産の差押え、サービスの制限等、厳しい制裁措置を行っています。介護保険料の被保険者に対する減免制度を今こそつくるべきではないかと思いますけれども、その点でお答え願います。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 減免制度をということでございますけれども、介護保険を安定的に運営していくため、国の制度に基づいて適切に対応していきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 今、市民の生活、大変な状況だということはもう周知のことだと思います。そこに介護保険料が重くのしかかっています。保険料の引下げを求めます。  再質問させていただきます。低所得者で非課税世帯の所得が120万円超の方の食費負担が2万円だったものが4万2,000円へと2倍以上の引上げとなりました。先ほどの答弁で800人という利用者が負担増となるということですけれども、この対策を考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 先ほど述べさせていただきましたが、今回の食費の制度改正につきましては、国のほうが公平性の観点から制度を見直したところでございます。これに基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) どこから見たら公平性と言えるのでしょうか。国の言うことは従わなくてはならない。しかし、市民の側に立つべきなのですよ、自治体は。そういう中で、低所得者にこれまでしてきたこと、これは対策が必要だと思います。  再質問させていただきます。介護認定審査の申込みは、医師の意見書とセットで申し込まなければ受け付けないということはないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 医師の意見書ということでございますけれども、これは後日添付していただくことも可能でございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  要支援・要介護認定を受けるまでは、受けるサービスの届出が必要としています。届出の説明は徹底されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 周知につきましては、丁寧に対応させていただいております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  市民のある方は、認定を受ける前にサービスを受ける場合は、届出の手続が必要と説明されず、全額負担となるところだったが、抗議をして1割負担となったと話されていました。窓口での説明が徹底されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 市民の方に分かりやすく丁寧にお話をさせていただいているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 市民からそういうことを聞いて分かった状況なのです。ですから、いま一度、その説明の徹底をお願いします。  それと、再質問させていただきます。これまでいろいろ質問して、本会議ごと、そして常任委員会で介護保険料の引上げの問題、利用料の引上げなど様々な問題を取り上げさせていただいてきましたが、このコロナ禍の中で市民の生活が大変で、そしてその上に介護保険の限界ですね、保険料の引上げも。足利市は努力されて引上げ幅を小さくしました。しかし、市民にとっては値上げは値上げなのです。そういった中で、介護保険制度の限界が来ていると言わざるを得ません。公費負担を増やして保険料、利用料の引下げを行い、安心してサービスを受けられる制度にしなければならないのではないでしょうか。  これは市長にお尋ねいたします。安心して生活できて、介護保険も充実して、そういった窓口対応もきちんとされていて、それが若い人たちの希望でもあるのです。人口増になるためにも高齢者施策は重要なのです。この介護保険制度も市民の立場に立った対応が求められます。市長の裁量で幾らでもできることがあります。財源は、先ほどお話ししましたようにやり方なのです。やめることはやめる、先延ばしをする。そして高齢者施策に回す。こういった対応が今求められています。そういった立場に市長にぜひ立っていただきたいと思いますけれども、その点でお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 社会保障制度論の中で全世代型社会保障とか、人生前半の社会保障等々の言い方があるわけですが、確かに若い方の中に老後を含めた将来のへの不安が強いのでなかなか結婚しない、合計特殊出生率が上がらないということが、やはり一つの大きな社会の認識としてあるのだというふうに思います。そういう意味では、年金制度を含めて、介護保険制度もそうですけれども、充実をさせて若い人の将来の不安をいかに除去するかという視点は大変大切なのだというふうに思っております。  介護保険制度、これは国の制度にのっとって全国の自治体で運営されているものでありまして、足利市長一人の裁量でなかなかいじることは難しいというふうに思っております。ただ、今申し上げたような認識に立って、特に若い世代が老後を含めた将来への不安を持たないように、介護保険制度の充実というのはそういう一つの要素だと思っておりますので、折に触れて国への要望、県を通じた連携等々で制度の充実を常に意識していきたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 前向きな市長の答弁がありました。介護保険制度そのものは、国の事業のことです。しかし、それに従うか従わないか、住民の立場に立ってやるかどうか、これが市長の裁量なのだと思います。本当に高齢者が安心して住める、そして若者たちに未来を与えるためにも、この介護保険制度の充実と高齢者施策の充実、そして先ほどお話ししました事業者支援、本当に今危機的な状況ですので、市の対応が求められます。  以上のことから、質問を終わらせていただきます。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時5分といたします。   休憩 午後0時05分                           再開 午後1時05分 ○議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  2番、鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 質問の機会をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。  冒頭に、令和3年2月21日に発生した西宮町林野火災において、消防関係者の方々、また近隣の県や市からの支援に来ていただいた方々、またもちろん足利市当局の方々の日夜分かたぬ努力に敬意を表します。そして、間近で自衛隊のヘリによる散水を目にして、災害救助に当たっていただくことの重要さ、本当にありがたいことだと感じています。自然災害に人間の力であらがうことの難しさも改めて感じたところです。  そして、昨日の令和3年3月11日は、10年前に東日本大震災、併せて福島第一原子力発電所の事故が発生した日でした。私が今、市議会議員となってこの場に立っているのも、この震災、そして原発の事故、そこの中から弱者に対して優しい社会をつくりたい、そういう思いから議員になることを思い立ちました。その意味でも、今回の質問の中に直接災害に関わることはないですが、弱い者の力になる、そして声を上げられない人の代わりに声を上げ、弱い人たちを取り残していかない社会の仕組みをつくっていくために努力してまいりたいと思います。  質問に入ります。まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策についてです。ワクチンの接種の準備状況についてお尋ねしますが、足利市での新規感染者数は、令和3年2月には一旦落ち着いたように見えましたが、昨日3月11日までの間に、3月に入ってから既に37人の新規感染者が発生しています。これは一番感染者数が多かった1月に比べればまだましというレベルであって、決して安心できる数値ではありません。その意味でも、早くワクチン接種を徹底することによって早期に集団免疫を獲得することが急がれます。そのためにも、市民の十分な理解を得た上で、より多くの方に短期間で接種していただく必要があります。  今までに既往症があるなどの理由で、かかりつけ医が決まっている方は、ワクチン接種に当たり、事前に相談し、不安を払拭することがある程度可能だと考えられます。しかし、かかりつけ医がいない方、そういう方は具体的に医療的な不安をどこに相談したらいいかという点で悩んでいらっしゃると思います。ワクチンの接種に対する不安が解消しにくい中、これからワクチン接種のクーポン券等の発送が始まりますが、その際に相談体制の案内なども一緒に送付する必要があると考えます。現状、準備はどのように進められているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) 2番、鳥井康子議員の御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生命と健康を守るためには、適切なワクチン接種体制を構築し、速やかにワクチンの接種を実施することが重要です。議員御指摘のとおり、ワクチン接種に不安をお持ちの方もいらっしゃることと思います。多くの市民の皆様に安心して接種を受けていただくためには、相談体制を充実させることが重要です。国や県では、コールセンターを設置し、ワクチン接種に関する基本的な事項に加え、医学的な知見を必要とする専門的な事項について相談を受け付けています。  本市でも令和3年3月中にコールセンターを設置し、ワクチン接種に不安を持たれる市民の方々に寄り添った相談体制を整備します。本市のコールセンターをはじめとする各コールセンターの連絡先等については、クーポン券と併せて送付する予定ですが、クーポン券はワクチン確保のめどが立った時点で接種対象者に順次発送するよう準備を進めているところです。コールセンターの周知については、あしかがみやホームページ、SNS等を活用するとともに、自治会や民生委員・児童委員の皆様などの御協力をいただきながら、あらゆる機会を捉えて幅広く行ってまいります。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 再質問いたします。  ワクチン接種後の副反応についてお尋ねしたいと思います。一昨日までに報道によると、ワクチン接種後の副反応として、接種者14万8,000人の医療従事者の中で25人の方にアナフィラキシーが見られたとあります。今後この症例について厚生労働省が検討していくとあります。また、アメリカのファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン接種後について起こるアレルギー反応が、欧米に比べると日本で接種した方のほうが多いという話も耳にします。ワクチン接種後のアレルギー反応等に不安を感じている方も一定割合いらっしゃると推測します。集団接種でワクチン接種を受けた方にアレルギー反応が出た場合、どのように対応する準備をしているのか、お尋ねします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 本市が行います集団接種につきましては、全ての接種会場内に救護スペースを確保いたしまして、ワクチンの接種後、体調不良となった方に医師や看護師が応急の処置をできるような体制を整えているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 再質問します。  健康上の理由からワクチン接種に不安を抱いている方は、かかりつけ医に相談することにより安心して接種が受けられるようになる可能性が高いと思われます。かかりつけ医との相談を加えた接種までのフローチャート等を作成し、クーポン券と一緒に送付することはお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 議員御指摘のとおり、持病を持つ方などにつきましては、事前にかかりつけ医に相談していただくことで、安心してワクチンの接種を受けていただくことができるものと考えております。  また、接種までの手順をフロー図にすることで、文字だけで説明するよりも非常に分かりやすくなると思っております。フロー図にかかりつけ医との相談を加えることで、より多くの方が事前にかかりつけ医と相談をして、安心して接種を受けることができるため、フロー図の作成をし、クーポン券との同封を検討していきたいと思っております。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 再質問します。  クーポン券の発送の時期ですが、かかりつけ医との相談なり、コールセンターに電話をして相談する等、接種について検討した上で予約を取ることができる期間が必要だと思います。接種のどのくらい前の時期にクーポン券を発送する予定なのか教えてください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 新型コロナウイルスワクチンの接種は、完全予約制となっておりますので、事前の予約が必要となります。予約をするためには、クーポン券が必要となってきますので、接種開始の2週間から3週間前には送付を予定しております。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 再質問いたします。  私の周りでも高齢者の方に限らず、ワクチンに対して不安を感じているので、周りの人が一定数ワクチン接種を受けるまでは、接種を受けないでおこうと思うという発言をしている方が割と多くいらっしゃいます。接種を受ける方の数を増やすためには、不安解消のための取組、足利市独自でも取組が必要と考えますが、そこについての所見をお聞きします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 不安を解消するためには、市民の方が安心して接種を受けられる正しい情報の提供が必要であると考えております。副反応に関する情報について、何を心配しているのか、市民の立場に立って考え、適切な情報提供を行ってまいります。  繰り返しになりますが、かかりつけ医との相談も不安解消には必要であります。さらに、コールセンターの回線数を増やすなど、相談体制を充実させるとともに、自治会、民生委員の方々に正しい情報に基づくアドバイスを行っていただけるよう協力をお願いしてまいりたいと考えます。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) ぜひワクチン接種に対しての不安を払拭し、多くの方に効率的にワクチン接種していただけるよう、これからも改善をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。PCR検査体制の状況についてです。ワクチン接種によって集団免疫を獲得するには、まだ一定の時間がかかります。現在の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、感染の第3波のピークを越えたとは言えるものの、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大も不安視される中で、今がPCR検査体制を拡大すべきタイミングであると考えています。検査対象の見直しや無症状者に対する検査の実施について、栃木県との間でどのような対応を検討しているのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  本市のPCR検査体制の現状についてです。当初帰国者・接触者外来1か所でしたが、令和2年6月には足利市医師会PCR検査センターが加わり、令和2年10月からは県に登録した地域の医療機関でもPCR検査または抗原検査が実施できるようになり、検査体制は拡充されております。  また、クラスター発生予防を目的に、市は令和3年1月から高齢者施設の新規入所者に対してPCR検査費用の助成を開始しました。その後、県では令和3年2月から高齢者、障がい者の入所系施設の従事者を対象に、市は通所系施設の従事者を対象に、それぞれで抗原定量検査費用の助成を開始し、クラスター発生予防対策を強化してまいりました。また、国は緊急事態宣言が解除された地域の無症状者を対象に、感染拡大の予兆の早期探知のためのモニタリング検査を実施しています。  栃木県では、令和3年2月8日に緊急事態宣言が解除されたことから、無症状者536件のPCR検査が2月に実施されました。この結果、陽性の疑いがゼロであったと先日公表されています。新型コロナウイルス感染症は、症状の出る前から感染力があると言われており、無症状者からの感染を防ぐことは、感染拡大を防止する上で課題であると考えています。こうした無症状者への検査の実施については、国の研究結果等を踏まえ、県と情報共有しながら今後の対応について検討してまいります。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 再質問します。  栃木県那須塩原市では、感染拡大防止と市民の不安解消のために、無症状者に対し、1回1,000円のPCR検査を市が実施しています。積極的に無症状者を検査し、隔離することで感染拡大防止になると考えるが、第4波が大きな波となる前に検査の拡大ができないか、市としての考えをお聞きします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 現在、第3波を受けまして、施設でのクラスター発生予防のためのPCR検査、抗原定量検査を拡充してきたところでございます。今後、市民全体へのPCR検査の助成を拡大していくことにつきましては、感染防止策としての有効性など、総合的に判断をして検討してまいりたいと考えます。
    ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) ぜひ積極的な検査体制をつくることで、市民の中の不安解消のために取り組むことをお願いしたいと思います。  再質問いたします。先ほどの答弁の中にありました、国が実施する感染拡大の予兆の早期探知のためのモニタリング検査は、栃木県内での検査が宇都宮市で2月に行われたということでしたが、3月にも600件程度が計画されていると報道されています。今後足利市内でこのモニタリング検査が行われる予定はあるのでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 国は、緊急事態宣言が解除された地域の繁華街、歓楽街、大学、空港、駅などでこのモニタリング検査を実施することを想定しております。具体的な場所や対象につきましては、各自治体や有識者の意見を踏まえて決定されると聞いております。今後、足利市が検査地域として選定されるかは不明でありますけれども、国・県から打診があった際には検討をしていきたいと考えます。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 再質問いたします。  国や県から打診があった際には考えるという答弁でしたが、栃木県内の今までの感染者数を見ますと、人口当たりの感染者でいうと宇都宮市に次いで、足利市が含まれる安足健康福祉センター管内が高い状況が続いています。そして、3月に入ってからの感染者数も見ますと、県境にあること、また感染者数、人口当たりの感染者数が多い安足地区でのモニタリングは必要であるということは自明です。ぜひ市長の持つ国や県とのパイプを通じて、この地域でのモニタリング調査が必要であることを訴えていただきたいと思いますが、その点についての市長の見解をお伺いします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 御指摘のように、足利市の感染、安足地区という意味では佐野市も一緒になるわけですが、ここを考えるときには両毛地区との兼ね合いというものも大変重要だというふうに思っております。人口当たりでいうと足利市の感染者数が宇都宮市に次いで多いというのは、まさにそういう状況がありますので、このモニタリング検査については、ぜひ県に働きかけて、足利市が対象になるような方策を取れないか、やっていきたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) ぜひ積極的にモニタリング検査等を行い、感染症の基本である検査と隔離、これを徹底することで足利市民の生活を守っていただくことをお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。児童生徒への配慮についてです。令和3年1月に予定されていた市立中学校のスキー教室の実施について、各学校長の判断で延期や実施の決定が行われていました。令和3年1月といえば緊急事態宣言が栃木県に発令されるかどうか、そういうぎりぎりの状態の中で、学校行事実施の判断は、教育委員会としての見解をベースとする必要があったのではないかと考えますが、その点についての所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長登壇) ◎教育次長(小林廣) ただいまの御質問にお答えします。  コロナ禍におけるスキー宿泊学習をはじめとする旅行、宿泊的行事の実施についての本市教育委員会の方針は、国・県の考え方を踏まえ、旅行先の感染状況及び予防対策、学校の感染防止策、保護者の考え、そして何よりも参加する児童生徒一人一人の自覚、これら4つの観点から総合的に判断することとしています。  そこで、令和3年1月に予定されていた市立中学校のスキー宿泊学習についてですが、現地の教育委員会に感染状況や学校行事の実施状況について確認するとともに、現地の観光協会からスキー場や宿泊するホテルの感染予防対策について情報を収集し、これらの情報を中学校長会と共有し合い、検討してまいりました。各中学校においては、これらの情報を活用するとともに、バスの中やホテル内、スキー場等での感染症対策について旅行業者と綿密に打ち合わせ、保護者への説明や生徒への指導を行いながら、実施または延期の判断をしてきたところです。  スキー宿泊学習をはじめとする学校行事実施の判断については、学校の規模や地域性、刻々と変化する新型コロナウイルス感染症の状況など、様々な要素が絡み合います。今後も校長会との連携を図りながら、児童生徒にとってを常に念頭に置き、そのとき、そのとの状況をしっかりと見極め、安全安心が保たれるか、学びを保障できるかを考え、学校を支援してまいります。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 再質問いたします。  今回のこの市立中学校のスキー教室については、私の知人の方からも相談を受けました。娘さんが通う中学校のスキー教室がこのままでは行われる見込みである。しかし、その学校から感染者が出ていないことを理由にスキー教室が強行された場合に、その娘さんは、一緒に住んでいらっしゃるおばあ様への感染リスクを恐れて行かない選択をする予定でいるというふうにおっしゃっていました。ただ、もちろん学校行事です。その方は、同じクラスの人たちと一緒にスキー教室に行くことをとても楽しみしていた反面、もしかして新型コロナウイルスを持って帰ってしまったら、おばあちゃんが危ない、そう決断してスキー教室に行かないと判断した。泣きながら判断していたと言っていました。ふだん学校で過ごすよりも、どうしても行き帰りの移動、また同じ部屋で寝食を共にすること、そういう感染リスクが高まることを考えたその娘さんの判断は非常に貴重なものです。それでも楽しい学校行事は行うことを優先するという考え方が正しかったのかというところを私は非常に疑問に思っています。  再質問は、今後第4波等の感染拡大が起こった際に、行事を行うかについての基準を定めておくことが必要ではないかと考えますが、その検討はされているのでしょうか。栃木県の新型コロナ警戒度基準のような公の基準を用いて、例えば最高1週間前の時点で感染状況の指標に特定警戒がある場合には行事の中止あるいは延期をするというようなルールを定めておくことで、本来楽しいはずの学校行事で同級生の間で新型コロナウイルス感染症をうつしてしまった、うつされてしまったという悲しい思い出をつくらなくて済むよう備えてほしいと考えます。その点についての教育委員会の見解をお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) ただいまの子供たちが悲しい思い出をつくらなくて済むようにという議員のお考えを大変ありがたく受け止めさせていただきました。  学校における教育活動の実施につきましては、県の警戒度に応じて行動基準が決められておりますけれども、県教育委員会でも、やはりそのときの状況で基準とは異なる判断をしております。足利市教育委員会におきましても、県教育委員会と同様に学校行事については、県の方針に沿って、先ほど教育次長の述べたとおり、4つの観点で総合的に判断し、学校に示してまいりました。これまで学校行事以外でも臨時休業中の分散登校の在り方、あるいは水泳授業の中止、1学期の4月、5月に臨時休業が続いて、授業をやったのは6月、7月のみであった際に、この短い期間での通信票をどうするかとか、そういったことにつきましても私どものほうで考え、学校に示してまいりました。また、部活動の実施についても、学校と連携を図ってその都度協議をし、判断してきたところでございます。  これからも入学式あるいは修学旅行などの学校行事をはじめとした教育活動について、その実施あるいは延期あるいは中止という、そういった判断をしなければならない状況がこれからも続くと推測されています。その際には、まず子供を第一に考えまして、そしてただいまの議員からの御提言を大事にしながら、子供たちにとって有意義な学校行事、学校の教育活動となるように努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) これからの子供たちの学習を守っていくと同時に、何よりも一番大切な子供たちの健康と、そして子供たちが傷つくことのない学習状況を守っていただくこと、重ねてお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  次の質問に移ります。納税状況についてです。まず初めに、滞納状況の変化についてお尋ねします。令和2年2月から始まった新型コロナウイルス感染症の足利市民の生活への影響は、健康面だけでなく経済的にも大きな変化をもたらしていると考えられます。緊急事態宣言の発令により、休業する、解雇される、事業をやめるなど、働き方が変わる方が一定数いたことも考えられます。  また、既に働いていない年金生活者の方々においても、新型コロナウイルスへの感染を防ぐために生活様式を見直したため、新たなコストが発生したことなどにより、生活が逼迫しているという状況もあるかと考えられます。新型コロナウイルス感染症の発生から1年を経過して、令和元年、令和2年と比較した市税の滞納状況の変化とその原因についてお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長登壇) ◎総務部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。  歳入の根幹をなす市税の税収確保については、令和元年東日本台風以来、大変厳しい状況が続いています。このような中、市税の収納状況は、平成21年度以降、収入未済額、滞納者数とも毎年度減少しており、令和2年度も2月末現在の収納率は、対前年度同月比とほぼ同水準で推移しています。これは、本市では現年課税の徴収の強化に取り組んでおり、納期限を過ぎても納付がない場合には、法令に基づいた督促状を発送し、それでも納付がない場合には催告書を発送するとともに、納税相談を随時実施するなど、滞納額が累積しないよう早期完納を促すというプロセスが効果を上げているものと分析しています。  そこで、今後の税収確保に当たっても、口座振替の促進やコンビニ収納、そして令和3年度から導入いたしますペイペイやラインペイの電子決済納付等により、収納環境の整備を進めるとともに、納税相談を通して納税者の市税を納める意識の啓発を図るなど、適切に対応してまいります。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 納税状況について悪化していないということで、それはよかったのかどうかちょっと今判断いたしかねる部分もありますが、無理をしてようやく納税している方も大勢いらっしゃるのではないかと考えます。納税相談についても触れられていましたので、次の質問に移ります。  納税相談の周知についてお尋ねします。市税を期限内に納めること、これはもちろん市民にとっての義務ですので当たり前のことです。ただ、様々な状況によって納期限内に納めることが難しい方は今でもいらっしゃいますが、この方たちに可能な額で分割納付することが納付者にとっても最善の選択ではないかと考えます。  しかし、現状の収税課のホームページには、相談を呼びかける記載はありますが、この中でうたわれている文言が私にとってはとても冷たいものと思われます。読み上げさせていただきます。市税を納期内に納付できない場合。市税を納期限内に納付できない場合は、市役所収税課にご相談ください。市税を納期限までに納付していない場合、納付までの日数に応じて延滞金が発生します。また、督促状の送付を受けてもなお納付がない場合は、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがありますという内容になっています。もちろんこれはルールにのっとった正確な情報です。しかし、文言として固い印象であるだけでなく、延滞金の発生や財産の差押えなど、納税が困難でいる人を追い詰めるような内容となっている印象を受けます。  まずは、納税が困難な状況を相談しやすいアナウンスが必要ではないかと考えています。滞納状況にある人に向けて、納税相談体制の拡大や周知方法の見直しを行う予定はあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長登壇) ◎総務部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。  本市では、市税の納期限内の納付が困難な方に対し、積極的に納税相談を実施しています。市税が納期限までに完納されない場合、市は督促状や催告書を送付しますが、これがきっかけとなって納税相談が始まります。相談時には、収入や生活状況など、納付が困難な理由を伺うとともに、滞納額が累積せず、納付資力に応じた納付計画を立て、早期完納ができるよう相談者の状況に配慮した対応を行っています。  また、納期限から完納までの日数に応じて延滞金がかかることや、法令に基づいた財産調査、滞納処分を行うことも併せて丁寧に説明しています。  さらには、電話による納税相談をはじめ、年2回、土曜日と日曜日を利用した休日相談を実施するなど、より多くの相談時間を確保しているほか、ホームページや広報紙を活用し、納税相談の制度周知も図っているところであります。  議員御提案のホームページの在り方につきましては、市民に分かりやすいようにといった点で、見直しを検討してまいります。今後も相談者の実情把握に努めるとともに、納税者間の公平性を確保しながら税収確保に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 納税者にとって納税が確実にできるようにするための取組を、ぜひ進めていただくようお願いいたします。  再質問いたします。滋賀県野洲市では、税の滞納を市民のSOSと捉えて、市民の困難を早期発見し、市役所各部署の連携で問題解決に取り組むという内容を含む「くらし支えあい条例」という条例を平成28年に制定しています。足利市でも、市民の困難な状況を早期に把握し、市役所関係部署が連携して改善に取り組むという発想で行政も市民もお互いに損をしない取組を進めることはできないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 生活に困った方が最初に市役所に相談する場は、収税課である場合も少なくないかと思います。納税相談の内容を見ますと、単に税の納付相談にとどまらず、最近では消費者トラブルや生活相談など、困り事相談に至る場合も少なくありません。そこで、納税相談に際しましては、納税以外の相談にも対応できるよう、多重債務の相談窓口の案内パンレットを常備しているほか、相談内容に応じた関係機関や市の担当窓口を紹介しております。今後とも職員のスキルを磨き、レベルアップを図り、相談者に寄り添った対応ができるよう相談体制を整備してまいりたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 市民の困難を早期に察知して解決に取り組むことは、足利市民にとっての利益であるだけでなく、先々の生活保護が必要になる事態を未然に防ぐという観点でいえば行政にとっても大きなメリットになることかと思います。ぜひこの取組を具体的に進めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  公共交通についてお尋ねします。生活路線バスについてお尋ねします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、生活路線バスの利用状況にも変化があると思います。外に出ることを減らす方、また交通手段がバス以外にないけれども、そのバスを利用して買い物に出かける回数を減らすことにより、大きな荷物を持ってバスに乗らなければならない方。バスの利用の状況にいろいろな変化が起こっていることかと思いますが、その状況について利用数などの変化等ありましたら教えてください。 ○議長(柳収一郎) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいまの御質問にお答えします。  令和2年4月の緊急事態宣言の発令により、公共交通機関の利用を控える人が増え、多くの交通事業者が甚大な影響を受けています。本市の生活路線バスについては、各運行事業者が感染症予防対策を実施しておりますが、令和2年4月の利用人員は、全路線の合計で比較すると前年の半分以下となりました。5月25日に緊急事態宣言が解除された後は、バス利用者の数は徐々に増え、10月には前年の8割弱まで増加しました。  しかしながら、令和3年1月に栃木県を対象とする2回目の緊急事態宣言が発令され、再び外出の自粛が呼びかけられたことが影響し、1月の利用者数は、全路線の合計で前年に比較して60%となり、現在も利用者は例年と比較すると少ない傾向が続いております。今後も運行事業者と協力して、感染症予防対策の徹底を図りながら、皆様に安心して生活路線バスを御利用いただけるよう努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 再質問いたします。  新型コロナウイルス感染症を警戒して、必要以上に生活路線バスの利用を控えてしまっている市民の方も多くいるのではないかと想像します。また、足利市では生活路線バスの感染症対策として予算も確保して対応しているにもかかわらず、その状況を御存じなくて必要以上に恐れている方もいるのではないかと思います。現在の生活路線バスの運行に際してどのような感染予防対策を実施しているのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいまの御質問ですけれども、最初の緊急事態宣言が発令された当時から、各社いろいろと配慮いただいております。その中で、国の臨時交付金等を活用した明日の笑顔プロジェクト3においても、生活路線バス感染症予防対策事業費を計上させていただきました。これも各社活用いただきながら、現在全路線全てのバスを対象にしまして、運転手のマスク着用はもとより、運転手周りの仕切りのカーテンの設置、車内換気あるいは運転後の車内の消毒の実施など、様々な対策を講じております。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 生活路線バスの感染症予防対策をもうちょっと積極的にアピールしていただいて、適切な利用を促せるような取組をぜひお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。デマンド交通についてお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症の感染を恐れる方が多い中、コロナ禍の交通手段として、一定の目的地にきちんと家からたどり着くことができるデマンド交通の導入が必要ではないかと考えていますが、足利市としてデマンド交通にどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいまの御質問にお答えします。  コロナ禍の交通手段としてデマンド交通の導入についてということですが、一般的に路線バスの車内空間は、デマンド運行に使用する車両よりも広く、密の空間にはなりにくいものと考えられます。本市の生活路線バスでは、運行事業者が様々な感染症拡大防止対策を実施し、安心安全な運行に努めているところですが、コロナ禍での公共交通機関の利用に抵抗を感じる方もいるようです。これまで生活路線バスの運行については、限られた車両数と運行時間の中で多くの方に御利用いただくことができるよう、必要に応じて見直しを重ねてきましたが、市内各地域から寄せられる全ての要望に応えるのは難しい状況です。人口が少なく、広い地域を面的にカバーするデマンド運行には、通常の路線定期運行と比較して多額の経費が必要となることから、現状では本市における導入については課題が多いと考えております。生活路線バスの運行につきましては、引き続き感染症予防対策の徹底を図りながら、利便性向上に取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) ただいまの答弁の中で、コストがかかるデマンド交通は、足利市で取り組むのは難しいというお話がありました。交通問題について、SDGsを確認しますと、目標11、住み続けられるまちづくりをの中に、ターゲットの一つとして2030年までに女性や子供、障がいのある人、お年寄りなど弱い立場にある人々が必要としていることを特によく考え、公共の交通手段を広げるなどして全ての人が安い値段で安全に持続可能な交通手段を使えるようにするとあります。  そこで、市長に再質問いたします。誰一人取り残さない、そういう足利市をつくっていくためには、産業団地をつくることなどの予算は確保できるが、交通手段の充実には予算が取れないという状況ではなく、市民の生活に近い政策を実現させていくことも地方自治体の長としての責任だと考えますが、市長の所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 交通空白地帯、特に免許返納という流れが大きくなっている中で、どういった形で、今お話のあった弱い立場の人を特に念頭に置きながら、公共交通網を構築していくかというのは大変重要な話だというふうに思っております。足利市でもここ数年、私からも直接の指示を出しながら、地域で地域の住民によるタクシーやレンタカー等々を利用したお出かけ創造チャレンジという名前で呼んでいますが、そういう実験のトライもしております。しかし、住民の方々の必要度等々の兼ね合いもあり、なかなか進んでこないという状況が一方であります。  一方で、先日、荻原議員の質問の中にグラブという配車システムの話がありました。今ウーバーイーツみたいな形で宅配の食事については、携帯さえ持っていれば自由自在に注文ができて、それを自転車やバイクの配達人が配達するというようなことがかなり浸透してきています。ICT機器等携帯の発達によって、こういったものが発達してくると、もしかしたらデマンド交通的な配車システムが一般の人まで自由に使えるよう構築され、そういう形で我々の路線バスが行っていないところが埋められていくということもできてくるのではないかというふうに思っております。  そういうことも含めて、最新の情報、状況をアンテナを高くして捉えながら、今お話がありましたように、まさに特に弱い立場にある人がどういうふうに足を確保するかというのは、これから高齢化等々がますます進んでいく中で大変重要な課題だと思っておりますので、重要なテーマとして、これからも公共交通政策に取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長(柳収一郎) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) ぜひ高齢者の方、弱い立場にある方が安心して住める足利市をつくっていくことに対してこれからも前向きに、先進事例に学ぶと言うとおかしいですが、先進事例を積極的に検討して取り組んでいただくことをお願いいたしまして、ただいまの市長の答弁をもって私の質問を終わります。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後2時10分といたします。   休憩 午後1時58分                           再開 午後2時10分 ○議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  1番、藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。  冒頭、2011年3月11日に発生しました東日本大震災から10年、亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。  また、令和3年2月21日に発生しました西宮林野火災において、全力で消火活動に当たっていただきました足利市消防本部、足利市消防団、また足利警察署、市職員、地元自治会の皆様、自衛隊、各県の防災ヘリ、県内外からの消防の応援と多くの方々に尽力をいただきました。深く深く感謝申し上げます。また、避難勧告の出された地域の住民の皆様におかれましては、以前の平穏を取り戻され、くれぐれも御自愛くださいますよう心よりお祈り申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。福祉施策の推進についてのうち、社会福祉法等の改正による伴走型支援についてお伺いいたします。日本の福祉制度は、1980年代の後半以降、高齢、障がい、子供など、属性別、対象者別に制度が整備されてきました。一方、昨今は、人口減少などの社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁の希薄化などにより、8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に行うダブルケア、また就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮上しております。こうした課題を抱える方は、これまでの法制度や支援の枠組みに当てはまらず、適切な支援につながらないケースもあることから、必要な支援を受ける前に手続を諦めてしまいかねません。  そこで、改正法では、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援体制を市町村で構築することに加え、参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業を明記いたしました。さらに、それを支えるものとして伴走型支援、他機関協働、支援プランの策定も新たに盛り込まれました。  こうした状況を踏まえまして、社会福祉法等が改正され、市町村において地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、国や県は事業の実施を希望する市町村に交付金を交付する方針でございます。本市の対応についてお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) 1番、藤本秀樹議員の御質問にお答えします。  人口減少社会を迎え、高齢者のみの世帯や単身世帯の増加など、家族の形態や社会構造が変化する中、8050問題やダブルケア問題など、今までの支援制度だけでは対応が困難な複雑で複合的な課題が増えています。そのため、国の福祉施策の方向も行政主体の支援から地域における人と人とのつながりを中心とした地域共生社会の実現に向けた取組へと転換しつつあります。  また、令和3年4月施行の改正社会福祉法では、重層的支援体制整備事業が創設されます。相談支援、社会参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に取り組むものとし、関係機関との連携等による切れ目のない支援プランの下に、困り事を抱えた方を中長期的にサポートする伴走型支援により、地域生活における課題の解決を目指すものです。  本市では、令和3年度に地域福祉計画の策定を予定しており、その中に地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備などの取組項目を新設し、本市の実態を踏まえ、具体的な体制づくりの検討を始めます。現在も本市では、断らない相談窓口を目指し、関係課で連携を取り、相談者に寄り添った継続的な支援を行っておりますが、今後地域共生社会の実現に向け、地区社会福祉協議会などとも緊密な連携を図り、より効果的な伴走型支援の在り方などについて、近隣市の状況なども参考に研究してまいります。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 重層的支援体制整備などの取組項目を新設し、本市の実態を踏まえ、具体的な体制づくりの検討を始めますとの答弁をいただきました。改正法が一括して対応できる体制の整備を柱としたのは、縦割り行政の弊害を解消し、支援の手を確実に差し伸べるためであることを強調しておきたいと思います。  高齢者、障がい者、子供、生活困窮の制度ごとの事業の財政支援を一体的に実施するため、予算の取り合いはなくなると考えます。また、重層的支援体制整備事業は、市町村の任意事業でございます。行動を起こすか否かで市町村の格差が大きく広がることも懸念されます。コロナ禍により加速化している都市部からの地方移住者の基準にもなり得ると考えます。ぜひ本市におきましても地域共生社会に向けての取組のほど、よろしくお願いいたします。  再質問いたします。モデル事業として200以上あるとのことでございますが、近隣他市の先進例などございましたら紹介してください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 現在モデル事業を実施している県内の自治体でございますけれども、栃木市、小山市、さくら市、那須烏山市の4市、また両毛圏域では館林市が実施をしております。栃木市の事例で申し上げますと、市内の地域包括支援センターに相談支援包括化推進員を配置いたしまして、相談を受け付けて、本庁にいる包括化推進員、コーディネーターと連携をして、関係機関との支援の方策を検討して相談者を必要な支援に結びつけるといったものでございます。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 再質問いたします。  現在本市では、断らない相談窓口を目指し、関係課で連携を取り、相談者に寄り添った丁寧かつ継続的な支援を行っていただいております。しかし、相談内容が複雑で相談窓口に行っても自分の状況をうまく伝えられず、適切な支援につながらないケースもあることから、このたびの改正に伴う重層的支援体制事業を検討する中で、窓口を一本化すべきと考えますがどうか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 現在福祉施策などを所管するそれぞれの窓口では、面談を通しまして複雑な問題を整理して、その背景にある原因を探り、関係各課で連携を密に取り合いながら、適切な支援につなげている体制を取っております。相談窓口の一本化につきましては、地域共生社会の実現に向けた地域づくりの検討の中で、他市の状況や組織体制、人員配置の問題なども併せて研究してまいりたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 複雑な状況を抱えた方は社会的に孤立している場合が多いため、継続的に関わっていく伴走型の支援が欠かせないと考えます。問題がすぐに解決しなくても、すぐそばで寄り添う人がいるだけで生きる希望につながります。取り組むべき目標により、かなり理想の高い大事業になると思いますが、推進のほどよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。養育費の不払いの対応策についてお伺いいたします。子供のための養育費を離婚相手から受け取れないために貧困に陥る独り親世帯が問題になっております。養育費をめぐる状況について、厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果を見ますと、母子世帯は123.2万世帯、父子世帯は18.7万世帯に上ります。このうち養育費の取決めをしている割合は、母子世帯で42.9%、父子世帯では20.8%にとどまり、現在も養育費を受けていると答えたのは、母子世帯で24.3%、父子世帯で3.2%と極めて低い状況でございます。子供の生活の安定を経済的にサポートするための養育費は、親としての責任でございます。離婚の際に夫婦が協議で定めるべき事項の一つとして、民法に養育費が明示されております。しかし、現実は逃げ得と言われる不払いが横行しております。  2019年国民生活基礎調査によりますと、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす子供の貧困率は、2018年時点で13.5%、子供の7人に1人が貧困の状態でございます。世帯類型別で母子家庭など大人1人で子供を育てる世帯の貧困率は48.1%にも上ります。年間就労収入は、平均で200万円にとどまっており、大半を占める母子家庭の家計は非常に苦しい状態でございます。また、コロナ禍で状況はさらに厳しくなっており、一般社団法人ひとり親支援協会の調査では、独り親世帯の7割近くが収入が減った、また減る見込みとの回答でございます。  そこで、お伺いいたします。養育費の不払いによる問題は、独り親家庭の経済状況を悪化させ、子供の貧困を生む要因にもなりかねないことから、本市におきましても受給状況の実態を把握し、課題解決につながる制度設計を行う必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  本市の独り親家庭における養育費の受給状況についてです。現在児童扶養手当を受給している独り親世帯のうち、令和2年8月の現況届時の聞き取りによると、養育費を受け取っている割合は約25%となっています。受け取っていない理由としては、離婚後に元パートナーと連絡を取りたくない、子供との面会交流をさせたくないなど、養育費の取決めをしていない事例があります。一方、取決めはしたが、守ってくれない、現在の連絡先が分からなくて催促ができないといった訴えも多くあります。  このような中、養育費の不払いに対する強制執行が制度改正され、公正証書や調停調書を作成することで、元配偶者が転職して勤務先が分からなくなった場合でも、裁判所を通じて新しい勤務先の情報が取得できるようになりました。そのため、市の相談窓口で離婚や養育費等の相談を受ける際には、公正証書や調停での取決めが望ましいことを必ず伝えるなど、適切なアドバイスを行っています。  また、民間の支援機関による相談窓口や養育費を保証する民間会社の紹介等を行い、養育費の不払いの解消に努めています。不払いなどは、独り親家庭の貧困を招き、経済格差が教育格差となって子供の将来にもまた大きな影響を及ぼすおそれがあることから、個々のニーズに応じた手厚い相談支援を今後も継続してまいります。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 養育費の不払い問題は、子供の将来に大きな影響を及ぼすおそれがあるとの答弁がございました。ぜひとも課題解決の取組のほどよろしくお願いいたします。  再質問いたします。離婚や養育費の相談を受ける際は、公正証書や調停での取決めが望ましいことを必ず伝えるなど、適切なアドバイスを行っていますとの答弁がございました。子供が経済的な不利益を被らないようにするためにも、養育費不払い解消に向けたサポート事業などの取組がございましたらお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 市では、養育費不払い解消に向けまして、相談者に対しましては、まず子供との面会交流を継続することで子供の成長を感じてもらい、両者の協議で養育費の継続的な受け取りが可能となるよう案内しています。また、養育費取決めの参考例や養育費に関する合意書作成手引、養育費相談支援センターのパンフレットの配布。また、離婚調停申立書の記入方法など、相談相手の方に応じたアドバイスを行っているところでございます。弁護士の依頼につきましては、市の無料弁護士の相談ですとか、法テラスを御案内しているところでございます。  なお、養育費の相談が整う前に相手方が勝手に離婚届を出してしまう可能性がある場合などにつきましては、離婚届不受理申出の提出を案内させていただいているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 市の役割といたしまして、養育費の確保をするために家庭の事情に介入することはなかなか難しいようでございます。案内やアドバイスにとどまっているような状況でございます。養育費確保の手だてとして、養育費の取決めには公正証書を残すことが非常に重要になってまいります。養育費の取決めは、口約束や離婚協議書で行うこともできますが、未払いになったときに強制的に養育費を支払わせることはできません。北九州市では、公正証書作成時に手数料の助成、こちらをしっかりとつくっておくという部分で上限5万円の支援や、不払いによる立替えや回収を保険会社が行う仕組みの保険会社との契約料の助成なども行っております。養育費の取決めをしても支払いが途絶える可能性があることも考慮すると、強制執行が可能な公正証書を作成しておくことは非常に重要になります。アドバイスだけでなく、手数料の助成をすることは、独り親世帯を守る上で有効的であると考えます。ぜひとも御検討のほどよろしくお願いいたします。  再質問いたします。別居しても親には子供の生活を保障する義務があると考えます。本市においての離婚前、別居中の子供の養育費の不払い問題等への制度的対応がございましたら、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 離婚前、別居中のケースにつきましては、別居前の生活レベルを維持するために子供の養育の費用に係る請求を弁護士に相談するよう御案内しているところでございます。制度的な対応ということでございますけれども、今後の課題の一つとして研究してまいります。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 長期による別居状態により、家計が逼迫している御家庭もございます。制度の検討のほどよろしくお願いいたします。独り親家庭の9割が母子家庭であるとのデータもございます。独り親家庭の貧困は、母親である女性の貧困の問題であることも認識し、男女間の賃金の格差の問題も隠れたりもしております。養育費は適切に支払われる仕組みを整えなければならないと考えます。ぜひとも課題解決の早急な取組のほどよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。ヤングケアラーへの支援についてお伺いいたします。ヤングケアラーと呼ばれるお手伝いの範疇を超えて、日常的に過度の家事や介護を行う18歳未満の子供がいることを御存じでしょうか。共働きの両親に代わり、祖父母の介護をしたり、慢性的な疾患を持つ親や兄弟の看病をしているケースのほか、薬物やアルコール、ギャンブルなどの問題のある家庭に対応している場合がございます。掃除や洗濯、買い物などの家事をしたり、家計を支えるため働いている高校生などもございます。独り親世帯の増加によって必然的に親の世話もしなければならない環境に置かれている子供も多くおります。介護の多忙さに過労や成績不振、生活環境の乱れなどが問題になっております。  支援の難しさの一つに、支援が必要であると子供自身や保護者等が認識、自覚していないケースがあるため、本市におきましても学校や地域が連携して早期のうちに子供の変化に気づくことができる仕組みづくりや支援策を構築する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  近年問題となっているヤングケアラーは、年齢や成長に見合わない重い責任や負担を負うことで、自らの育ちや教育に深刻な影響が出るとされています。負担が過度になれば、不登校の原因になったり、虐待として扱われるケースもありますが、本人に自覚がない場合も多く、家庭の事情が伝わりづらいために、子供たちが孤立するケースも多く見受けられます。  そのような子供の孤立を防ぐためには、初めに子供が悩んでいることにいち早く気づき、その悩みを気軽に打ち明けられ、相談できる環境の整備が大切です。そのため、日頃より地域の方からの情報提供をお願いするとともに、学校においては子供との関わりを大切にする中で、子供のわずかな変化にも気を配り、気になる子供へ声をかけたり、相談に応じたりするなど、信頼関係に基づいた相談体制の充実を図っています。  次に、子供が担ってきた過度な負担を適切な福祉サービスに結びつけるため、保護者等への助言や指導に努めています。また、福祉関係機関や児童相談所、教育委員会等と連携し、対象となる子供の生活実態や家族全体の状況を共有して、家事援助や介護保険サービス、障害福祉サービス等適切な支援につなげてまいります。今後も子供の心に寄り添い、心身の穏やかな成長のため、ヤングケアラーの支援に取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 相談できる環境整備が大切ですとの答弁をいただきました。私も同感でございます。ヤングケアラーの問題を一貫して研究する大阪歯科大学の濱島淑恵准教授によりますと、ヤングケアラーの半数は、周囲の大人に相談したことがなく、学校の教師や身近にいる大人も深刻なヤングケアラーの状態を気づいていない状況があると訴えておられます。求められる支援対策と国や自治体による継続的な実態調査の実施をはじめ、地域の大人が、これはヤングケアラーかもしれないとの視点を持つこと、家族ケアの尊さとしんどさの両面を踏まえた理解の周知、また関係機関と連携したヤングケアラーの支援拠点の構築、相談支援体制の充実をするべきと考えます。  再質問いたします。信頼関係に基づいた相談体制の充実を図っていきますとの答弁をいただきました。そのためには、実態を詳細に把握し、支援の手を差し伸べる必要があると考えます。本市においてのヤングケアラー支援における実態の事例などございましたらお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 本市の事例といたしまして、例えば服装や身なりの乱れ、学校を休みがちなどの子供の変化に気づき、声かけや相談を行った小学校のほうからの通告によりまして、市が世帯の生活背景を把握するために直ちに調査を実施いたしまして、世帯のアセスメントを行いました。その結果、独り親家庭で、お母さんは持病により育児ができなくなってしまい、小学生の児童が未就学児の世話をするために登校ができず、家事の負担が過度にかかっていることが分かりました。アセスメントを基に、支援方針を立てて役割分担を行いまして、初めに養育支援訪問事業として家事援助サービスを決定いたしまして、次に下の兄弟の子供を保育所の利用につなげることができました。今後、ケースの内容によりましては、児童相談所と連携をいたしまして、一時保護を行ったり、必要に応じて障害福祉サービス、介護保険サービス、生活保護などへの適切な支援につなげていきたいと考えます。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 複雑化、複合化した事例に対し、迅速かつ的確に対応していただきました。ありがとうございます。冒頭で質問しましたが、重層的支援体制整備事業、これが導入されることで、より明確な支援体制が築かれることと考えます。その点もよろしくお願いいたします。  厚生労働省は、令和2年12月に、初の全国的なヤングケアラーの実態調査を始めました。家族構成や学校生活などの影響のほか、親が自分の世話をさせることを事実上のネグレクトとして、子育て放棄に当たる事例がないかも調べるそうでございます。政府が本格的な調査に乗り出すということは、それだけ実態が深刻であると考えます。厚生労働省が一部の自治体などを通して2017年度から2018年度に把握した約900人のヤングケアラーを分析した経緯がございます。介護や世話に当たった時間が1日平均5時間以上に上ったケースが4割を占め、全体の3割が学校を休みがちとのデータがございます。本市におきましても、継続的な実態調査により子供の権利を守る支援をお願いいたします。  また、2020年3月、埼玉県が全国で初めてヤングケアラーを含む埼玉県ケアラー支援条例を制定しました。学校や教育委員会にヤングケアラーと思われる児童生徒の生活状況、支援の必要性の確認を義務づけ、相談に応じたり、支援機関に取り次いだりすることとしております。介護保険などケア、介護が必要な人には法制度がございますけれども、ケアラー、介護をする側を支援する法制度がないのは今後議論すべき点であるのではないかとも考えます。子供たちに介護のしわ寄せが行く現状を、お手伝いを頑張っているなどとの美談にだけはしてはいけないと考えます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。介護現場への支援についてお伺いいたします。少子高齢化社会の現代にあって、介護の仕事はなくてはならない仕事でございます。コロナ禍にありまして、人と触れ合ってこそ成り立つ現場でございます。介護の仕事の担い手が仕事を続けることで支えられる命がございます。コロナ禍の長期化により、介護事業者の経営に深刻な影響が出ております。  民間信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数は、前年比6.3%増の118件と過去最多を更新いたしました。感染への不安から通所サービスの訪問介護の利用が落ち込んで、経営が悪化したことが大きいとされております。加えて、離職する職員が増えたため、事業の継続が難しくなっていることも一因と見られております。介護現場での人手不足は、コロナ禍以前からも指摘されている課題ではございますが、全産業の平均と比べて介護職の収入が低いことも大きな理由の一つであると考えます。新型コロナウイルス感染症の収束後も見据えた介護現場の処遇改善や人材確保、運営・経営支援に対する本市の考えをお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、介護事業所における新型コロナウイルス感染症の影響についてですが、令和2年12月以降、市内の施設内でクラスターが発生し、一時的に休業するなど運営に影響があり、その他の事業所においても感染防止対策に苦慮されています。このような状況に対応するため、市では資器材の提供、新規入所者に対するPCR検査等費用の助成、介護職員に対する抗原検査の実施や施設等従事者に対する慰労金の支給などにより、事業所への支援を行っています。  また、介護人材の不足については、コロナ禍でも重点的な課題であることから、令和3年度からの第8期足利市介護保険事業計画では、介護人材の育成、確保を施策の一つとし、県や関係機関と連携し、進めていきます。具体的には、専門的な知識や技術の習得を目的に、介護に関する入門的研修等の開催実績のある栃木県社会福祉協議会等との連携を検討していきます。  さらに、介護現場に従事している職員に対しては、事業所における介護職員処遇改善加算等の算定により、従事者の給与等の改善がなされていますので、このような制度の活用について周知に努めていきます。  また、令和3年度に介護現場の業務負担軽減や介護報酬の引上げなどの制度改正が実施されることにより、事業所の運営や経営改善を支援するものと考えます。今後も事業所と連携し、介護人材の育成、確保の取組を進めていきます。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 施設の運営が逼迫する中、令和3年2月に入ってからの介護職員への抗原検査は、もっと早い段階で取り組んでいただきたかったとの声が介護従事者のほうからありました。まだまだ油断できない状況でございます。適切なサポートの対応のほどよろしくお願いいたします。  厚生労働省は、4月に他業種から介護や障がい福祉の職に就く人を支援する新たな制度を始めます。資格習得までの研修費用や生活資金を国が支給するのに加え、就職前に20万円を貸出し、2年間就労すれば返済を免除するとの施策が始まります。コロナ禍により仕事をなくしてしまった方もおられます。人材確保にかけて大々的な周知のほどよろしくお願いいたします。  再質問いたします。人材不足の打開策として、EPA、経済連携協定に基づくEPA介護福祉士、外国人の介護福祉士の採用にも取り組んでいる地域もございますが、本市にもそのような取組はあるか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 市内の介護施設におきましても、外国人の方を採用し、人材確保に取り組んでいることを聞いております。本市におきましても、介護人材の確保に向けて、このような施設の受入れ状況やEPAに基づく先進地の取組状況の調査研究を進めていきたいと考えます。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 人材確保が難しい状況で、幅広い人材登用を検討する時期に来ているのではないでしょうか。本市にもぜひサポートの体制を整えていただければと考えます。  再質問いたします。在宅介護支援についてお伺いいたします。豊島区では、条件を満たしている対象者に対しまして、家族介護慰労金として年間10万円を支給しております。広島市などでは、65歳以上の要介護3以上の寝たきりの在宅高齢者に対し、理容・美容業者が訪問してくれる理容・美容サービス、また寝たきり高齢者のところまで訪問し、歯科健診をしてくれるサービスなどもございます。本市におきましては、どのような取組をしているのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 市では、要介護3以上の方を在宅で介護されている方に対しまして、介護慰労金給付事業を実施しております。また、要介護2以上の方に対しましては、紙おむつ券給付事業を実施しているところでございます。また、独り暮らし高齢者などの方を対象に、寝具の洗濯や乾燥を行う寝具乾燥事業を実施しております。引き続き、こういった事業によりまして、在宅介護の支援を進めてまいりたいと考えます。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 今後も入居者待機により、在宅介護をしていただく状況が増えてくると考えられます。在宅介護による経済的負担等を軽減させるためにも、細かい支援などが重要になってくると考えますので、よろしくお願いいたします。  再質問いたします。介護難民という問題が全国的に起こりつつあります。介護難民とは、介護が必要であるにもかかわらず、在宅でも病院でも介護施設でも介護を受けることができない人を指します。これは介護が必要な利用者の方に対して、十分なサービス量を供給できないことを意味します。また、介護を支える世代の人口が少ないため、介護難民は深刻な問題と考えますが、本市において現在の施設入居待機者数と今後の取組等ありましたらお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 本市では、毎年12月末現在の特別養護老人ホームの待機者数を調査しております。令和元年12月の数字となりますけれども、待機者数は146名で、令和2年末時点の数字は現在集計中でございます。また、待機者解消の取組といたしまして、令和3年度からの第8期足利市介護保険事業計画におきまして、特別養護老人ホーム50床、介護付有料老人ホーム50床を整備する計画でございます。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 合わせて100床の準備をしていただくとの答弁をいただきました。団塊の世代が75歳以上になり始める令和4年以降、介護ニーズは急増し、2025年度には介護人材が約34万人、2035年には79万人不足するとの推計もございます。本市におきましても、サービスの提供をする事業や事業所の人手の確保も含め、喫緊の課題と考えます。十分な対策のほどよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。危機管理についてのうち、危機管理能力と情報発信力の強化についてお伺いいたします。危機管理の役割は、地震や風水害等の自然災害、大規模火災、爆発、テロ、感染症の蔓延など、あらゆる危機事象に対し、予防と発生時の対策を適切かつ迅速に講じることにより、市民の生命、身体、財産への被害や市民生活における不安を最小限にとどめることと考えます。さきの林野火災や風水害を踏まえ、避難勧告の発令等の確実な避難情報の伝達に加え、市民の適切な避難行動に結びつけるための対策や啓発により一層の強化に向けて取り組むべきと考えます。  令和3年で東日本大震災より10年の月日が流れました。当時私は、職場の小山市で被災し、小山市立第一小学校の体育館の避難所でお世話になりました。とても暗く、怖く、寒い夜だったことを記憶しております。本市におきましても、記憶に新しい令和元年東日本台風により甚大な被害もありました。このような災害を経験するに当たり、市民の皆様の安全安心を維持するには、大規模な自然災害発生時の自治体の危機管理能力や情報伝達手段に課題が見受けられ、これらの課題に対処することは被害軽減のために重要なことであると考えます。  本市におきましても、頻発する大きな災害に向けて、危機管理能力と情報発信力を強化する必要があると考えますがどうか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長登壇) ◎総務部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、危機管理能力の強化についてですが、令和元年東日本台風の教訓から、令和2年度、43名の職員に危機管理課兼務職員として辞令を交付し、発災初動期の体制を強化しました。このたびの林野火災においては、危機管理課兼務職員等が24時間体制で電話、ファクス等からの情報受信、広報車両や電子媒体からの情報発信などを実施したほか、避難勧告の対象となった皆様に直接説明に伺うなど、万全の体制で対応できたと認識しております。  また、現在今後の大規模災害に備え、災害時の情報把握、管理、伝達の機能を有する災害情報共有システムの導入を進めており、これにより発生した被害状況や避難所の情報、非常食の運搬状況などの必要な情報を正確かつ迅速に把握し、全庁的に共有し、防災力の向上を図ります。  今後は、これら体制の整備と防災危機の整備に加え、防災のための訓練を積み重ね、職員のスキル向上を図ることで、どのような災害にもより確実に対応できる本市の危機管理能力の強化につなげてまいります。  次に、災害時の情報発信につきましては、即時性のある足利市ホームページ、ツイッター、フェイスブック、メールマガジンなどを活用します。また、このほかにも広報車両による広報活動やテレビのデータ放送、地域コミュニティの力をお借りした地域連絡網の充実を図ることで、あらゆる世代に情報が伝わるよう、情報発信力の強化に取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇)
    ◆1番議員(藤本秀樹) 令和元年東日本台風の教訓を生かされ、危機管理課兼務職員の43名の方が今回の災害にて有効に対応されたとの答弁をいただきました。これからも体制強化のほどしっかりとお願いいたします。  再質問いたします。さきの林野火災におきまして避難された方には、1人につきどのようなものが支給され、就寝の際に段ボールベッドは避難した方全てに支給されたのか等、コロナ禍での避難所はどのような環境にあったのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(小林廣) 今回の林野火災では、さいこうふれあいセンター、第二中学校、三重小学校の3か所を避難所として開設しました。各避難所では、受付時の消毒や検温、家族ごとに距離を取るなどの新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、寒さ対策として学校の体育館では暖房機器を設置するとともに、運動マットを敷き、1人につき複数枚の毛布を支給し、さらに令和3年2月25日には、全ての避難所に十分な数の布団を搬入しました。また、水やアルファ米についても十分な数を用意し、必要に応じて支給し、段ボールベッドなど数に限りがある資材については、高齢者や配慮が必要な方を優先に提供いたしました。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 段ボールベッドなど数に限りがある資材については、高齢や配慮が必要な方を優先に提供したとの答弁でございますが、高齢者等以外の方はどのような状況で就寝されたのか。また、避難所のための備品の管理などはどのようになっていたのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(小林廣) 高齢者や配慮が必要な方以外の避難者については、床の硬さや寒さを和らげるため、体育用のマットと、その上に敷くための毛布も含め、複数枚を支給いたしましたので、それらを使用した状況で就寝されておりました。  避難所に関する備品、資器材については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和2年度、間仕切りを目的としたテントや段ボールベッドなどを購入しました。さらに、同じく当該交付金を活用し、これら資器材を保管、管理するための倉庫をこれまで防災倉庫がなかった指定避難所に設置しているところでございます。今後とも資器材の備蓄数等も含め、よりよい環境整備の充実に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 高齢者等以外の方は、就寝の際に体育用のマットを使用していたとの答弁がございました。衛生面ではいかがなものかという市民の皆様の声も伺いました。令和2年8月にけやき小学校で開催されました避難所での訓練や、またテレビ等での避難所のイメージが強いものですから、就寝の際は段ボールベッドが全て市民の皆様に配られるものと思い込んでいましたが、間違いでございました。  また、今回の避難勧告対象世帯は305世帯でございましたが、仮に305世帯全ての方が避難されるとしますと、避難所のための備品は足りているのかなという懸念がございます。  再質問いたします。林野火災により白煙で推定される延焼範囲は約106ヘクタール、東京ドーム22個分とのことでございます。森林の焼失により、風水害による土砂災害、またイノシシ等の移動による獣害のおそれがあると考えますが、対策に向けた考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) 今回の林野火災の被災範囲の多くが市街地に張り出している土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定されているところに隣接しております。そのため、鎮圧後すぐに担当部局が栃木県の安足土木事務所並びに県南環境森林事務所に対策の支援のお願いをしたところで、今後鎮火後に現地調査を行い、対策を検討していただけるというふうな回答をいただいております。  また、獣害対策につきましては、火災後、令和3年2月28日の夜でしたか、西宮町地内で車にイノシシが衝突するという事案がありましたが、その後、多くの消防隊等が入っておりますが、イノシシ等の出没情報はありません。引き続き、出没情報とともに被害に遭わないように注意喚起あるいは猟友会による捕獲等の対策も講じていきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 中島議員からもありましたけれども、林野火災により住民の方が大変怖い思いをされたということでございます。今度は土砂災害等の二次災害などにおびえることなどが決してないように、安全安心の確保をお願いいたします。  また、山林の生態系に影響が出たと考えられます。獣害等の対策のほどよろしくお願いいたします。  再質問いたします。災害情報共有システムの導入を進めているとの答弁がございました。どのようなシステムで、どのように活用していくのか、詳しくお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 災害情報共有システムでありますが、令和元年東日本台風におきます教訓を踏まえまして、災害現場で対応している職員から送信される画像、電話、ファクス等からの情報を集中管理することによりまして、市内の被害情報を的確に把握し、情報を全庁的に共有することができる、こんなシステムでございます。対応の遅れを防止するとともに、本部長の速やかな意思決定を支援できるというものでございます。  このシステムの導入後は、毎年度実施いたします情報伝達訓練などを活用し、訓練等を積み重ねる中で職員のスキルを磨き、災害対応の要となるように活用してまいります。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 災害情報共有システムの導入により、災害対応の危機管理能力は非常に強化されると考えます。今後よりよいシステム導入の研究をお願いいたします。  再質問いたします。あらゆる世代に情報が伝わるよう取り組んでいくとの答弁がございました。さきの林野火災におきましての市民の安全安心を守る上で、今回の災害に対する情報発信を振り返り、どのように評価するか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 今回の災害に当たりましては、避難勧告の対象世帯に対しまして、地元の自治会長、消防職員、そして市職員が直接訪問をいたしまして、避難勧告発令の経緯について説明させていただいたところです。また、併せまして同地域を市の広報車が回りまして、周知活動を実施したところでございます。さらには、健康面に配慮いたしまして、保健師による健康状態の確認、健康相談、こうしたものなども実施をしております。こういった情報につきましては、随時市のホームページ、さらにはSNS等で発信をさせていただいたところでございます。  なお、延焼拡大いたしました令和3年2月24日から6日間連続で、市長による記者会見を開催いたしまして、リアルタイムで正確な情報を公表し、メディアを通じまして広く市民の皆様にお伝えするなど、適宜的確に情報発信ができたものと考えているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 危機管理能力、また情報発信力を強化する上で、災害直後の検証は大変重要になると考えます。適宜的確に情報発信できたとの答弁でございますが、私は課題はあったと考えます。広報車での周知、呼びかけは、寒さや煙がすごく、窓を開けられないため伝わりづらい。また、ヘリの音や運転速度で声が途切れてしまい、ほとんど聞こえない。意味がありませんでした。台風や豪雨のときも同様な状況になると考えられます。ホームページやSNSでの情報発信に関しましては、一番早く避難を必要とする高齢者にはパソコン、スマートフォンがうまく使いこなせず、欲しい情報にたどり着かなかったり、またSNSでは不的確な情報が流れ、行動に迷うこともございます。様々な情報伝達の中で、今回はわたらせテレビによる現場の映像に加え、Dボタンによるリアルタイムの情報発信は、正しい情報を知る上で非常に有効的であったのかなとは思います。しかし、ケーブルテレビに加入していればの話でございます。  そこで、さらなる情報発信力を強化する取組として、以前よりコミュニティ放送、FM放送局を開設してはと考えております。私の公約の一つでもあり、かねてから荻原議員や中島議員も取り上げてまいりました。まだ設立には至っておりません。東日本大震災において、停電によりテレビ等が使用できず、ラジオの果たす役割がクローズアップされました。最近では、自治体と連携してコミュニティ放送事業者等が緊急時にラジオを自動的に起動させ、緊急告知放送等を提供するなど、確実な情報伝達手段でもあるということが注目されております。詳しいことは、また次回議論させていただきます。ぜひとも検討のほどよろしくお願い申し上げます。  以上をもちまして、私の全ての質問を終了させていただきます。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時15分といたします。   休憩 午後3時06分                           再開 午後3時15分 ○議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  16番、栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 発言の機会をいただきました。冒頭、このたびの西宮林野火災におきましては、幸いなことに直接的な住家被害及び人的被害等はありませんでしたが、周辺にお住まいの皆様、自治会等関係者には、大変な御心配であったと拝察いたすとともに、実際に避難された方々も含め、関係皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。このたびの火災に際し、消火活動等に当たられました本市職員、消防職員、消防団員、そして医師会、関係行政機関等、御尽力いただきました全ての皆様に心から感謝申し上げます。  また、東日本大震災10周年に当たり、十年一昔とはいうものの、私たち日本人にとっては決して忘れることのできない歴史に残る悲しい出来事でありました。毎年3月11日になると、多くの人々、メディア等はあの日に思いをはせますが、被災された方々にとりましては、いまだ復興の途中であり、日常であることを忘れてはなりません。お亡くなりになられた方々、いまだ発見に至らない行方不明者の御家族の方々、そしていまだ不自由な生活を送られている方々に対し、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  それでは、発言の機会をいただきましたので、通告に従い、自民党の一員として一般質問をさせていただきます。  初めに、市長の政治姿勢についてのうち、コロナ禍における財政運営の課題について市長にお伺いしてまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、市民の命と暮らし、そして仕事を守るため、自治体は多岐にわたる対策を緊急に求められました。当然、これらの対策には多額の予算が必要であり、国の補正予算措置を十分に見極め、レスポンスよく活用しなければなりません。あわせて、国の予算措置が十分でない場合は、各自治体の自助努力により、早め早めに財源を確保し、市民が求める必要な事業を措置しなければなりません。コロナ禍では、自治体が何をすべきかが鋭く問われるとともに、自治体間での格差も生じてきているなど、自治体の行財政の在り方や予算措置の在り方等を根本から見直す契機になったとも言えます。  そこで、1点目としてお伺いいたしますが、今般のコロナ禍の中で国による補正予算措置がない状況を想定し、または国による補正予算措置とは別に自治体が自前でできる対応としての短期的な財政運営について、歳入面及び歳出面においてどのような手だてが取れ、留意すべきかお聞かせいただきたいと思います。また、中長期的な財政運営についても同様にお聞かせください。  次に、2点目として、コロナ禍における自治体の短期及び中長期的な取組に対してです。国は、国民の命、健康、財産、コミュニティを守ることが最大の義務であり、国はその責任を果たすために必要な行財政措置を講ずることが必要であると考えますが、市長はどのような行財政措置が必要であるとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 16番、栗原 収議員の御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症は、本市の財政運営に歳入歳出の両面で様々な影響を及ぼしています。歳入の根幹をなす市税は、社会経済活動の停滞による法人所得や個人所得の減により、令和3年度予算ではリーマンショックを超える大幅な減を見込み、令和4年度以降についても急激な回復は見込めない状況にあります。一方、歳出では、少子高齢化による社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策に加えて、新たに同感染症対策への予算措置も必要となることから、財源手当を含めてこれまで以上に厳しい財政運営となることが予想されています。これらに対応するには、令和3年度予算編成方針で示した既存事業の徹底的な検証と真に必要とされる事業の取捨選択を継続し、市民サービスの低下を起こさせないよう留意した上で、歳出の縮減を図る必要があります。  また、短期的には、財政調整基金をはじめとした各種基金を活用し、収支の均衡を図ることになります。しかしながら、最近は自然災害が頻発するなど、先行きが不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響や災害等への対応を見据えると、可能な限り基金の取崩しを抑えることも大切なことと考えています。  中長期的な対応については、短期の対応に加えて、国が講じる財政措置の積極的な活用により財源を確保し、行財政基盤の強化を図るとともに、ポストコロナを見据えた事務事業への転換を含め、持続可能な財政運営に努めることが重要だと考えています。  現在多くの自治体は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでの課題である少子高齢化や公共施設の老朽化対策に加えて、新しい生活様式や自治体デジタルトランスフォーメーションなど、新たな課題への対応を迫られており、本市も同じ状況を抱えています。国は、地方財政計画において、平成23年度以降、地方の一般財源総額が前年を下回らないよう実質的に同水準を確保する、いわゆる地方一般財源総額実質同水準ルールにより、令和3年度までは地方の一般財源総額を確保してきました。  そこで、私は、国において新たな課題対応で必要となる財源は、地方財政計画に計上し、地方に対して適切な財政措置を講じる必要があると考えております。引き続き新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、地方が抱える課題に対応するための財政措置について、市長会等を通じて国に要請していきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問いたします。  前段の短期的な財政運営のうち、歳入面についてお伺いをいたします。コロナ禍の緊急支出に対応するための歳入確保は、地方財政法の制限によりまして、地方債によることはできない以上、ずばり基金の取崩しになると思われます。基金には、使途が自由である財政調整基金、財政運営上、使途に課題がある減債基金及び条例改正を要する特定目的基金があります。本市の基金のうち、新型コロナウイルス感染症対策事業に回せる金額は最大でどの程度見込め、そのうちのどの程度を取り崩し、どの程度余力があったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 新型コロナウイルス感染症対策に充てられる基金ということで申しますと、特定のものといたしまして、新型コロナウイルス感染症対策基金、これが1億円のものでございます。こちらと財政調整基金になろうかと思います。新型コロナウイルス感染症対策基金につきましては、1億円積み立てたところでございますが、令和3年度の当初予算で4,800万円ほどの繰入れを予定しているところでございます。  また、財政調整基金でございますが、新型コロナウイルス感染症対策で1億1,700万円ほどを繰入れ活用いたしまして、令和2年度末の残高が約21億円という状況でございます。なお、財政調整基金につきましては、本市の標準財政規模である300億円をちょっと切るレベルでございますけれども、こちらの10%程度が望ましいと考えておりまして、そうしますと財政調整基金30億円程度は持っていたいというところが実態でございます。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問いたします。  コロナ禍の緊急支出に対応するための基金対応の考え方については、承知いたしました。そこで、コロナ禍によりこれまで以上に厳しい財政運営の中でも、本市が抱える重要な課題に対しては適切に対応する必要があるとともに、財源の手当てとして、これまで以上に各種基金を活用せざるを得ない場合も想定されます。そうしますと、現在各種基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用していた本市の資金繰りにも影響が出るおそれがあると考えられます。  そこで、会計管理者にお伺いいたしますが、今後の資金繰りへの影響についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 津布久会計管理者。   (津布久公夫会計管理者自席にて答弁) ◎会計管理者(津布久公夫) 一般会計などの資金繰りは、議員御指摘のとおり、各種基金からの繰替え運用で資金を調達しておりまして、現在円滑に行っております。議員が想定されるように、今後各種基金の活用として大幅に基金を取り崩した場合ですが、支払いが集中いたします年度末の時期の資金確保の面、それから基金運用の収益面に影響が出ると見込まれます。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 資金確保、そして運用益の確保等、会計管理者はこれら相反する結果を両立させる困難な事務を担当していると認識しております。令和3年度一般会計歳入のうち財産収入が令和2年度に比して半減していることも御苦労が表れているのではないかと推察いたしますが、今後も適正な職務遂行を期待しております。  それでは、再質問いたします。前段の短期的な財政運営のうち、歳出面についてお伺いいたします。コロナ禍の緊急支出のうち、その必要性は自治体によって大きく濃淡があります。今回までの緊急支出のうち、濃淡の濃いほうの事業、他市の事業に比較して特出した事業支出として何を挙げることができるのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) コロナ禍の中において、4次にわたって様々な新型コロナウイルス感染症対策事業を行ってきたわけですが、立ち上がりでは緊急経営対策資金、これは県内でもいち早く取り組んだ貸付制度でありました。飲食店を応援するシステムである足利グルメ応援チケット事業等々もありました。また、その後は妊婦への妊婦応援給付金、あるいは県の新型コロナ感染防止対策取組宣言を実施した事業者への感染防止対策費用の助成、これは法人10万円、個人5万円ですが、想定を大きく上回る申込みをいただいております。直近では、宿泊施設が同感染症の影響によって人の動きが鈍り、御苦労されていますので、ここと連携した宿泊施設活用テレワーク促進実証事業、こういったことが足利市の経済実態に応じた事業だというふうに言えるかと思います。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  後段の長期的な財政運営についてお伺いをいたしますが、歳入面に関しては、いわゆる決算剰余金の緊急時に備えて計画的に基金積立てすること、そして国の財政措置を積極的に活用すること。歳出面では、どういった種類の災害であっても、その対応に欠かすことのできない職員体制の強化と新しい生活様式への取組に尽きると思われます。また、密のコントロールとしてのオンラインの活用、医療連携体制の構築、食料やエネルギーの自給自足などが考えられます。これらを計画的に構築するためには、足利市総合計画や実施計画等への計上が必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) まさに新しい総合計画をつくっていく過程の中で西宮林野火災が起きました。また、令和3年は東日本大震災からちょうど10年目であり、おととしには令和元年東日本台風の被害もありました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大に今見舞われているということで、まさに今御指摘のあったように緊急時の備えをどうしていくか、これはまさにこれからの総合計画を考える上でも重要な思考軸になってくるのだろうと私も改めて強く感じております。足利市の守りということでいうと、渡良瀬川の水からまちを守るということが一番の大きな課題だったわけですが、今回新たに西宮林野火災が重なり、さらに同感染症も重なってくると。こういう視点に立って、足利市の守りということについてしっかりと総合計画の中でも位置づけていかなければならないなと強く思い、職員とも議論を始めているところであります。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) コロナ禍の影響で、収入減と支出増のダブルパンチで収支バランスが大きく崩れており、これまで実施してきた事業を抜本的に見直し、市民サービスを縮小せざるを得ないぎりぎりの選択を迫られる厳しい状況になってきていると思われます。コロナ禍でその厳しさが顕在化し、将来的に起こり得る危機が早めにやってきたのだと考えれば、穏やかな危機的状況に陥っていく中で、毎年予算編成で先送りしてきた議論に決着をつけ、本市にとって本当に必要なものを市民の皆さんや議会側と一緒になって議論するチャンスであるとも考えることができます。  また、現在の財政状況を踏まえ、どんなまちにしたいのか、そのために必要なもの、我慢するものについて様々な立場に立ってけんけんがくがくの議論を経て、ウイズコロナ、アフターコロナ時代にふさわしい現実的な将来像を共有するべきであり、この共有ができる自治体こそが今後も持続可能なまちになるのではないかと考えます。令和2年度は、過去に例のない5回にわたる臨時会があったにもかかわらず、目の前の対応に追われ、現在までに市長からそのような働きかけや議論の呼びかけが全く見られておりません。二元代表制の一翼である議会を単なる追認機関であるかのごとくというのが議会運営委員会委員長としての感想であります。  それでは次に、市長の政治姿勢についてのうち、デジタル化と自治体運営について市長にお伺いしてまいります。先ほどの議論の中で、中長期的な財政運営の歳出面において、オンラインの普及促進について触れましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態により、テレワーク、ウェブ会議、オンライン教育など、社会全般のデジタル化がいや応なしに急速に進むことになりました。  本市では、それまで導入に対して消極的であり、しかも数年間を要して計画していたGIGAスクール構想がたった1年で機器整備が完了するなどは、最も象徴的な事業であったと言えます。このような中で、令和4年度に計画期間が始まる第8次足利市総合計画に本市のデジタル化をどのように位置づけようとしているのか、お聞かせください。  次に、総務省が提唱したスマート自治体は、システムやAI等の技術を駆使して効果的、効率的に行政サービスを提供する自治体と定義しているところですが、この実現に向けた本市の取組についてお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、第8次足利市総合計画におけるデジタル化の位置づけについてです。新型コロナウイルス感染症への対応において、社会全体のデジタル化の遅れという課題が明らかになりました。現在その対策として、国はデジタル化推進のための環境整備に集中的な投資を進め、同感染症の収束後の新たな日常の実現に向け動き出しています。本市においては、現在策定中の第8次足利市総合計画基本構想の素案に新設した社会環境の変化と今後の課題の中で、情報通信技術やマイナンバー制度の活用といったデジタル化の推進について重要な柱の一つとして位置づけました。  次に、スマート自治体実現に向けた取組についてです。20年後の2040年には、我が国の生産年齢人口が6,000万人を割り込み、人口減少が深刻化する中で、職員が減少しても地方自治体は持続可能な形で行政サービスを提供し、住民福祉を維持しなければなりません。国は、人口減少社会であっても、これまでと同様の行政サービスを提供する切り札として、スマート自治体への転換を掲げ、デジタル社会の新たな司令塔としてデジタル庁を設立し、社会全体のデジタル化を強力に推し進めることとしています。スマート自治体が目指す住民の利便性の向上と自治体の人的・財政的負担の軽減を進めるためには、市役所内部におけるICT化の推進が不可欠であります。そのためには、クラウド化、システムの標準化、業務プロセスの再構築、AI、RPAといったツールの活用が必要となります。本市においては、既に財務会計や住民基本台帳、税業務のクラウド化への移行を完了させており、一部ではありますが、令和2年度から新たにRPAを導入することで、業務プロセスの見直しを図り、人的・財政的負担を軽減するなど、効果を上げています。  さらに、令和3年度の組織改正において、情報政策課デジタル推進担当及び市民課庶務・マイナンバーカード普及担当を設置し、マイナンバーカードの普及促進や急速に進展するデジタル社会へ対応するとともに、きめ細やかな住民サービスの提供が継続できるよう取り組む体制を整えたところです。  今後は、スマート自治体の構築により、持続可能で質の高い行政サービスの提供ができるよう、国の動向を注視するとともに、先進市の研究を進めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問いたします。  デジタル化を支える基盤インフラとされるのが、ただいま答弁の中にも出てきましたマイナンバー制度であると考えます。コロナ禍では、買い物等で現金のやり取りを避けるため、キャッシュレス決済が推奨され、これにマイナンバーカードをひもづけするマイナポイント事業もスタートしております。また、マイナンバー通知カードの廃止により、マイナンバーカードを持たない場合の不便さが増すことも考えることができます。デジタル化とマイナンバーカードの課題について、市長はどのように認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、もう一つ、本市のマイナンバーカードの普及率がどの程度であるのか、大まかで結構ですが、数字をお持ちでしたらお伺いしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) まず、本市におけるマイナンバーカードの最新普及率ですが、約21%という状況であります。  そして、デジタル化とマイナンバーカードの課題ということでありますが、携帯電話あるいはその他のICT機器も含めてですけれども、ふだんからやはり使い慣れることが必要だと思います。使い慣れるには、それを使わないと何かができないという状況を緩やかに、いろいろな市民に設定していくことが、やはり普及において大切なのだろうというふうに思っています。その意味で、マイナンバーカードが今なくてもいろいろなことが済んでしまうという状況がありますので、マイナンバーカードがないと、保険証、免許証等々の統合を含めていろいろなことができないということが少しずつ浸透していけば、市民の間に使い慣れが起きて、それが広がるきっかけになってくるのだろうという認識をしているところであります。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 普及率が21%ということで、これからいろいろなデジタル化、ICT化を進めていく上で、もうちょっと頑張っていかなければならないかなと思います。実は家族にマイナンバーカードの取得状況について聞いたところ、我が家では同カードの取得率は90%でした。まさか持っていない人がいるとは思いもよらなかったのですが。恐らくこの議会では同カードの取得率は100%だと思いますけれども、足利市の職員も積極的に同カードを取っていらっしゃると思いますが、そこから始めるのがまずの第一歩ではないかとも考えます。  再質問いたします。デジタル政策こそ行政の継続性を第一に考えておかなければならないものと考えます。デジタル化の推進に向けた基本計画等の策定の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) まさにこのコロナ禍を受けて、行政がどういう形でデジタル化を進めていくかというのは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐという文脈においても重要性を増してきたということになるのだと思います。令和3年度、本市では第8次足利市総合計画基本構想、基本計画と実施計画の策定に取りかかります。その中で重点プログラムの一つとしてICTの活用を研究のメニューに入れているということであります。  また、県の施策として、とちぎデジタル戦略がありますので、これとも整合性を図って、仮称ですけれども、足利市のICT総合戦略の策定も検討していく必要があると思っており、現在担当課に指示をしているところであります。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 計画を策定、検討するということは、非常にいいことです。こういうふわっとしたものは、しっかりとした計画を立てて、そこに向かって進んでいきませんと、どうしてもぼやけてしまいます。また、県との整合ということでありますが、私はぜひこの近隣市町、両毛6市とも連携を取る必要があるのかなと思います。同じ生活圏でありますので、ぜひそれも含めて御検討いただきたいと思います。  再質問させていただきます。デジタル化については、結果としてどのように市民の利便性の向上につながるかという点も含めた計画の策定が必要であり、実行に移すための専門的な技術や能力がなければ実行に移せません。しかし、単にシステムに明るい人材を外部から招聘しても解決できず、行政事務やシステムの両分野に一定程度の知見を有し、デジタル化を総合的にデザインできる人材の確保が必要になります。さらに、適当な人材が確保できても、適切な役割や権限がなければ機能しないことは、これまでの先進地視察で明らかになっております。本市のデジタル化に向けて、デジタル人材の確保をどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) デジタル化ということについては、非常に専門的な知識と、御指摘のように経験と同時に、どういう権限や役割を与えるかということ、こういったことがうまくかみ合わないと、なかなか効果的に前に進まないのだろうというふうに思っております。そういう意味で、現在情報管理課のシステムチームの中の正規職員6名中3名がデジタル関連の民間企業の経験者を配置しておりまして、そういう意味では、ルーチンとしては比較的経験豊富な人材が配置できているのかなというふうに思います。  ただ、御指摘のように、非常に大きな構想作業に、デジタル化自体がこれから育っていくということであります。そういう意味では先ほど総合的にデザインというようなフレーズがありましたが、まさにそういうことを念頭に置いた人材の配置と権限の付与というのは大きなテーマでありますので、私のほうでもしっかり担当から状況を聞きながら、適切な権限の付与と配置を考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問いたします。  今後のデジタル化の取組を底上げし、高度化を進めるに当たっては、知識や技術の習得だけでなく、それを生かして地域課題の解決につなげることができるデジタル人材を育成していくことが重要となります。そのためには、幼少期からデジタル技術に触れる機会の創出や学校でのプログラミング教育の充実、AI等を体験、活用できる環境の整備、さらには大学や企業と連携した即戦力人材の育成など、デジタル化を支える人材の育成も必要となりますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 幼少期からデジタル技術に触れる機会というのは、このGIGAスクール構想の導入と同時に、より一層広範囲にいろいろな子供がタブレット端末を通じて様々なデジタルのエリアのものに触れていくという実体験が持てるような環境が整ってくるということなのだと思っております。それと同時に、本市独自の取組としては、御承知のように、足利市屋内子ども遊び場キッズピアあしかがの中に子ども映像メディアアートブースというのを設けまして、遊びの中でプログラミングの体験を含めたデジタル技術に触れる機会を提供しているところであります。  これからGIGAスクール構想が始まる中で、こうしたデジタル人材の育成というのが非常に大きなものになってきて、そういった人材が、日本の、そして世界の最先端で働くような時代が間もなく、そう遠くないうちに来るのだろうというふうに思っております。そういう意味では、教育委員会と連携しながら、そういった面で幼い頃から子供たちを育てていくということも忘れないようにしていきたいと思っています。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) コロナ禍で顕在化した課題等を解決し、さらにコロナ禍がもたらした意識、行動の変化を社会変革へとつなげ、コロナ時代の新たな日常を構築するためにも、その原動力となるデジタル化を推進する必要があります。このために、国ではデジタル化の司令塔であるデジタル庁を創設し、デジタル社会の実現に向けた取組を加速するとしておりますが、社会全体のデジタル化を目指すためには、国、地方、民間が一体となって取組を進めていく必要があると考えます。少子高齢化社会など、将来にわたって持続可能な自治体運営にはデジタル化は不可欠であり、まずはしっかりとした認識や目標を、市長自身がお持ちになり、さらに補助機関の皆さんも同様でなければ、単なる時代の流れや、はやりものに飛びつくといったビジョンのないものとなりますので、市長にはリーダーシップとしてしっかりとしたデジタル化のビジョンを持っていただきたいことをお伝えし、次の質問に移ります。  それでは次に、市長の政治姿勢についてのうち、新型コロナウイルス感染症対策事業の進捗について市長にお伺いいたします。同事業は、第1次では布製マスク配布などの5事業を、第2次では家賃補助などの19事業を、第3次ではGIGAスクール構想などの48事業を矢継ぎ早に実施してきたところであります。令和2年11月には同事業である明日の笑顔プロジェクトの進捗についての報告がありましたが、単に事業の進捗状況のみの報告で、各事業の効果の報告はなされておりませんでした。その報告が最初で最後であり、その後、検証もできないままで、国の追加補正予算を消化するためかのように新たな事業を追加してきたところであります。他の事業も同様ですが、議会側から申入れや質問がなければ、資料提供や報告等もないことは残念でなりません。  そこで、第1次から第3次までの同事業のうち、重要であるとした事業の進捗について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。  次に、第1次から第3次までの同事業で具体的にどのような効果が現れたと認識しているのか。  また、それらの効果を踏まえ、第4次に当たる令和2年度足利市一般会計補正予算(第11号)の各事業を採択し、支援策としたのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る重要事業の進捗及び具体的効果についてです。これまで新型コロナウイルス感染症対策事業として、本市独自に立ち上げた第1次から第3次の明日の笑顔プロジェクトを実施してきました。第1次プロジェクトにおいては、令和2年5月に小中学生と妊婦の方に対し、2万枚を超えるマスクを配るなど、感染拡大の防止に一定の効果を上げられたと考えております。  第2次プロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい飲食業や小売業を対象に、400件近い家賃補助を給付し、事業者の固定費の中で大きな負担となっている家賃の負担を軽減することにより、事業の継続を下支えしました。  第3次プロジェクトにおいては、GIGAスクール構想の促進のため、タブレット端末を前倒しして各学校に整備するなど、学校休業時においても子供たちが安心して学習できる環境づくりに取り組んでおります。加えて、事業者の支援では、市民雇用の維持を図るために、市内中小企業に対し、市独自の雇用対策支援金を支給するほか、感染症対策の積極的な実施を促すために、その費用の一部を助成しました。いずれも多くの御利用をいただき、新型コロナウイルス感染症対策支援金を例に取ると、当初見込みの3倍、約4,400件、3億3,000万円の交付を見込んでおります。  これら施策を積極的に御利用いただいていることからも、市内中小企業のニーズにお応えできていると考えております。  また、子育て世帯の支援では、多くの子育て世帯に国の子育て世帯への臨時特別給付金の上乗せ給付や妊婦応援給付金を助成し、生活面での負担の軽減や子育てへの不安の緩和を図ることにより、子育て世帯の生活安定の一助になったほか、子供たちの健やかな成長の手助けになっております。  これら本市独自のプロジェクトの実施は、市民の皆様と気持ちを一つにしてこの難局を乗り越えるためのものであり、安心できる市民生活、さらには企業活動を支えることにつながっているものと考えております。  これまでの成果を踏まえた上で、市議会からの御意見もいただきながら編成した2月の補正予算では、妊婦応援給付金や雇用対策支援金事業など、効果が認められた事業を追加計上し、自宅療養している方への日常生活用品支援事業、宿泊施設と連携した宿泊施設活用テレワーク促進実証事業など、時宜を捉えた新たな支援策も立ち上げました。  なお、こうして選定した支援策については、令和3年度予算と併せ、いわゆる14か月予算として編成し、市民生活や産業、医療、福祉分野など、裾野の広い同感染症対策として切れ目なくしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 答弁の中で14か月予算が出されました。私はどうしてもこの14か月予算というのは違和感があるのです。最初の2か月の部分は令和2年度に帰属するわけでありまして、その中で議論して議決して、実施が決定している。翌年度の当初予算資料の中に審議済みのものがまた入っているというのがどうも違和感があるなと考えております。今までこういうことがあったのかどうか分かりませんけれども、いまだに違和感があるのです。  再質問させていただきます。本市として、これまで新型コロナウイルス感染症対策事業として4次にわたりプロジェクト事業を展開してまいりましたが、それぞれのプロジェクト事業の策定に当たって、コロナ禍の状況も変化した中であったと思われます。令和2年の1回目の緊急事態宣言、そして令和3年に入ってからの2回目の緊急事態宣言、それから感染者数の変化、こういういろいろなことがあった中でありますが、それぞれその中で市長としてどのような方針を立てて各事業を展開してきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 新型コロナウイルス感染症の感染者が日本で発生して約1年ということになるわけですが、令和2年4月の初めから始まった1回目の緊急事態宣言のときの感染者数は、実は第3波に比べれば相当少なかったわけですが、緊急事態宣言と学校の臨時休業によって社会に非常大きなインパクトを与えたということでありました。そこから少し落ち着きがあって、第2波が夏頃にあって、また第3波がこの年末にかけて発生したということで、それぞれのフェーズで市民のニーズや心理も変化してきているのだというふうに思っております。できるだけそれに応じた対策を国の制度と連携して打ってきたということでありまして、先ほど本答弁でも御紹介しましたように、第1次プロジェクトでは、マスク等々の感染防止の器材、第2次プロジェクトでは、飲食店等々に家賃補助、第3次プロジェクトでは、GIGAスクール構想というふうに、その局面、各フェーズごとに合わせたことをできるだけ状況に応じて対策を立ててきたということであります。  なかなかぴったりと、そのときのニーズに合致できるものであったかというのは、また検証が必要かと思いますが、国の施策と併せながら、その時々の市民、市内のニーズに合わせて対策を打ってきたというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 令和2年の2月頃はまさかこれほど長い、大きな災害といったふうになるとは誰も考えていなかったと思われます。第1波が過ぎ、第2波が来て、よもや第3波がこれほど大きくなるとは思っていないし、そしてまた第4波が来るのではないかというような最近の感染者数の推移であります。  再質問いたします。こうした突発的な大災害とも言われます新型コロナウイルス感染症への対策においては、特に首長の強いリーダーシップが求められるわけであります。市長自らが市民の皆さんの声や事業者の皆さんの声を聞き、市長自らの指示で事業作成に反映すべきであると考えます。しかしながら、これまで各課から要求のあった事業を通常の補正予算と同様に事業の査定をしているだけのように私は感じたわけでありますが、市長の強いリーダーシップの下にこういった事業をやりなさい、やりましょう、考えてくださいというようなことがあったのかどうなのか、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) もしリーダーシップが不足しているという御指摘があれば、それは謙虚に受け止めたいと思いますが、私自身も精いっぱい現場に足を運びながら政策の立案にその都度反映させてきたつもりであります。  一例を言えば、一番最近組み立てました宿泊施設と連携した宿泊施設活用テレワーク促進実証事業であります。細かく経緯を言いますと、これは実はこの前後に、足利市の制度を使ってJR足利駅前にあるマチノテに事務所を借りてテレワークを始めていただいた某半導体センサーのメーカーの営業をされている足利市出身の方とお話をする中で、駅の近くにWi―Fiと電源さえあれば、もっと使いやすいという声をお聞きしました。そういう中で、すぐ用があって東武足利市駅に寄った折、駅の中の足利観光交流館あし・ナビの向かい側の居酒屋の前に貸出しの自転車を置いてあるスペースがあり、レンタサイクルがあんないい場所に並んでいる。ここのレンタサイクルを何とか東武足利市駅の駐輪場に移してもらって、ここのスペースが空けば3人や4人が作業ができる電源とWi―Fiを飛ばしたスペースができるのではないかということで、すぐ職員に指示をしました。具体的には、観光振興課の職員、足利市観光協会等々に検討させましたが、自転車をどういうふうに預かってもらうか等々いろいろなハードルがあって、なかなかすぐに実現するのは難しいだろうということで出てきた発想が、せっかくホテルの部屋が空いているのだから、足利市内の宿泊施設を使ったテレワークの仕組みを立ち上げたらどうかということにつながってきました。  これなどは、まさに足利市の制度を使っていただいて、テレワークを始めていただいた方とお話をする中で、そして私が現場を歩く中で、東武足利市駅の中にそういうスペースがあることに気づいて、職員に指示をして出てきた施策でありまして、一例ですけれども、こういった形でできるだけ現場を歩き、実際に足利市の制度を使っていただいている方からお話を聞き、これからも政策の反映に生かしていきたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 今の答弁の中に出てきましたフリーWi―FiがないというWi―Fi環境の話ですが、たしか数年前に観光行政の中で議論をしていたと思います。そういったときに例えば駅などにしっかりと整備できていなかったのかなと。そういったところが逆に言えば今回、きっかけになったのかと思いながら聞いておりました。  再質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症のいわゆる第1波の頃から、市議会では経済的な結びつきの強い両毛6市の地域連携を提言してまいりましたが、残念ながら何の手だてもなされず、令和2年の秋から続く第3波になってようやく両毛地域の感染者の状況に目を向け始められております。今回のコロナ禍で顕在化した大きな課題の一つは、同感染症の感染対策としての行動制限による経済の停滞であり、経済的な結びつきが強い、同じ商圏内である両毛6市と連携した同感染症の対応策がこれまで提案されておりませんが、検討されたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 足利市及び佐野市の感染を考えるときに栃木県の地図を見るよりも、むしろ両毛地域の地図を見ないとなかなか状況が把握できない。これはまさに皆さんも、そして我々も強く持っている認識かというふうに思っております。特に太田市、館林市の感染状況がにじみ出るように足利市と佐野市に押し寄せてくるということが傾向の一つとしてありました。  そこで、両毛6市の市長とは、随時連絡を取り合うほか、令和2年、6人が集まって、両毛地区市長会の形で情報交換もさせてもらいました。また、ウェブで情報交換もさせていただいております。館林市の市長あるいは桐生市の市長とは、電話でも随時情報交換と対応について意見交換をさせてもらいました。これからも随時感染状況を情報交換しながら、両毛6市という塊を忘れないで、効果的な感染対策を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 県別の感染者数でいいますと、群馬県が先行しまして、群馬県では、栃木県よりも早くいわゆる夜のお店の早い時間での閉店が出されました。その際に、太田市のお客様が足利市の夜のお店に相当流れたと。これは夜の交流ですね。そういうところからも感染は増えるわけであります。それから、太田市の方で足利市にお勤めの方、足利市の方で太田市にお勤めの方がいらっしゃいますので、そういうところも含めて両毛6市の連携は必要だというふうに思います。  再質問いたします。国の第1次及び第2次の補正予算により実施された特別定額給付金や中小企業者向けの持続化給付金は、生活や事業の継続を目的とした支援でありました。一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、ニューノーマルの実現に向けて地方自治体に取り組むことを期待する政策分野、地域未来構想20を示し、持続可能な社会に向けて進むべき戦略事業に先行投資できる予算としているのが特徴であります。同感染症に強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進、これら3つの視点からニューノーマルと、それを支える事実的な地域経済の構築が望まれています。経済的に結びつきの強い両毛地域を事実的な地域経済の構築の圏域として、様々な施策を検討すべきではないかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 我々の経済圏を考えた場合、まさに言うまでもなく、県央の宇都宮市とのつながりよりも太田市をはじめとする両毛地域のつながりのほうがはるかに強いということであります。  そういう意味で、地域経済の構築を考えたときに、両毛地域という単位は本当に欠かせない単位なのだと思っています。さらに、その視点でいうと足利市がこの両毛地域の経済圏の中央に位置しているという、非常に優位な状況にもあります。両毛地域で自律的な地域経済圏の構築ということを考えた場合、そういう意味でも足利市がリーダーシップを取りやすい環境にあるのだというふうに思います。ぜひそういう視点で、これからも両毛地域の各市の首長を含めて、連携をしながら考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) そういった地域的な特性を生かして連携を取ることは非常に大切だと思います。今回の新型コロナウイルス感染症の災害、それから西宮林野火災の災害、令和元年東日本台風の災害、これらの災害は予約つきの危機というのはなく、危機は突発にやってくるものであります。最悪の危機を想定し、それに備える準備をすることから危機管理が始まると思います。危機管理の問題は、リスクマネジメント、クライシスマネジメントにおいても、知識ではなく意識の問題であると言われております。危機が発生したときに、特に首長をはじめとした管理者の皆さんは、危機に際して具体的な指示を漏れなく直ちにできるかどうかを、もう一度自分自身に問い直してください。  それでは次に、教育行政についてのうち、2期6年間の総括と、これからの足利市の教育について教育長にお伺いしてまいります。近年の我が国では、人口減少、少子高齢化、グローバル化、多様性の認知、そしてICT機器の発達などの急速な技術革新等があるなど、激しく社会が変化してきております。そのような社会環境変化の中、教育長は平成27年4月1日、新教育委員会制度下での初の教育長として就任され、これまでの2期6年間、足利市の教育行政の先頭に立ち、揺るぎない教育理念の下、足利市の教育を牽引されてこられたことに衷心より感謝いたしております。  私は、これまでの市議会での一般質問をはじめ、様々な場で教育長と意見を交換し、議論してまいりました。互いの言葉に相違はあれど、足利市にふさわしい教育とはどういう教育なのか、足利市の子供たちにどのように育ってほしいのかなど、足利という風土で育つ子供たちの将来のための議論を交わしてきたものと考えております。  教育長は、常々、足利市の教育は、足利学校のあるまち足利と生涯学習の立場に立った市民参加による足利市の教育目標のあるまち足利にふさわしい教育でなければならないと言われております。激しい社会の変化に伴い、教育改革が叫ばれる中、教育長は子供たちの学力向上を目指し、足利学校の自学自習の精神を基にしたかなふり松プロジェクトの推進、足利市の教育目標の見直し、足利市子ども読書活動推進計画の策定など、様々なことに取り組まれてこられました。  私は、教育長の教育理念の集大成は、令和元年12月に見直し、策定された目指すべき子ども像とそのための求められる学校像だと考えております。新たに策定された目指すべき子ども像は、自ら学び心豊かにたくましく生きる足利っ子であります。子供を直視すること、これを大切にしてこられた教育長は、この子ども像を策定する際、あの子はどうだったかなと、教育長がこれまでに出会った子供たち一人一人の姿を思い浮かべていたのではないかと推察いたしております。  そこで、教育長にお伺いいたします。新教育委員会制度下での初の教育長として牽引されてこられた足利市の教育の2期6年間をどのように総括されておられるのか。また、時代がどのように変わろうと、これからの足利市の教育へ期待すること、そして足利という風土の中で子供たちにはどのように育ってほしいのかについて、足利の教育に対する教育長の思いをお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  私はこの6年間、子供を直視すること、そして子供は一人一人皆違う存在であるという、この二つを心のよりどころとし、どの子も今日も学校に来てよかった、明日が待ち遠しい、そう思える学校を目指して職務を遂行してまいりました。「さようなら」と帰った子供が、翌日「おはよう」と登校してくる。一番やんちゃな子が「先生、おはよう」と友達のようにそばに寄ってくる。そんな子供たち一人一人を温かく迎える先生方、そして学校をしっかりと支えてくださる保護者の方々、登下校の子供たちに声をかけ、温かく見守ってくださる地域の方々、多くの方々に改めて感謝したいと思います。  子供は、家庭の教えで芽を出します。学校の教えで花を咲かせます。地域の教えで実をつけます。学校、家庭、地域社会が一体となってみんなで子供を育てる機運の高まり、これが6年間務めさせていただいた教育長としての総括でございます。  言うまでもなく、教育の在り方は、未来の社会の在り方そのものを考えることにほかなりません。そして、未来を築き上げるのは、我々ではなく、これからの子供たちです。この次の時代の主人公たちに伝えていくべき価値は何かを我々大人がしっかりと議論していくことが大切となります。  そこで、本市教育委員会では、繰り返し議論を積み重ね、令和元年12月、足利学校のあるまち足利にふさわしい目指すべき子ども像・求められる学校像を策定いたしました。この子ども像、学校像の背景には、三つの基本となる考えがあります。一つは、足利学校の建学の推進である自学自習です。自ら学び、自ら習うというこの精神は、今日の我が国の教育の根底を支える理念であり、本市教育の原点であります。  二つ目は、本市教育の貴重な足利市の教育目標です。御案内のとおり、この目標は、一人の人間の望ましい発達のために人生各期において身につけるべき資質や課題を連続性のある目標として表し、その目標達成のため、家庭や学校、地域、職場、行政など、それぞれの場で果たすべき役割と連携、協力の在り方を示しています。  そして、三つ目は、足利市学校同和教育であります。教育を進めるに当たっては、声の着眼を基本に据え、子供の多様性を認識することが重要です。目の前の子供を直視し、この子は今何を思い、何を願い、何に喜び、何に不安を感じているのかしっかりと見極め、その子の具体的な事実にとどまらず、その背景に潜む見えない事実までをも見ることが求められます。一人一人かけがえのない存在であるということを認識することです。  私は、この三つの基本となる考えを多くの先輩方から学び受け、この6年間、教育実践を通して後進に引き継いでまいりました。時代がどのように変わろうとも、この考えをこれからの本市の教育にさらに深く根づかせていくことが大切であると考えております。私たちの住む足利市には、四季折々に姿を変える美しい山々があります。広々とした豊かな実りを育む大地があります。渡良瀬川の清きせせらぎがあります。受け継がれてきた祭りや風習、薫り高い芸術文化があります。そして、そこに生きる人々がいます。これら全てが子供たちの成長を支え、子供たちの心の原点として生涯忘れることなく心の中に生き続けてまいります。足利市に生まれ育った子供たちが、ふるさとを誇りに思い、これからの社会を自ら学び心豊かにたくましく生きていってほしいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 2期6年間の総括としての御答弁ありがとうございました。  私の思いも少し申し述べさせていただきます。足利市学校教育環境審議会についてです。議会と教育長において、令和2年から、議会選出委員の在り方について議論をさせていただきました。結果的には、教育経済建設常任委員会委員長経験者の議員1名を選出、加えて県立高等学校長経験者を委員に就任いただけることになり、これにより幼、小、中、高、大と切れ目のない教育関係者に就任いただけたこと、小山市の小中一貫教育に尽力された先生をはじめ、多くの経験豊かな委員の皆様に就任いただけたことは、大変意義あるものと捉えております。惜しむらくは、令和3年2月に開会予定であった第1回会合が先般の西宮林野火災により急遽4月の第2回会合へ延期になったことでありますが、ぜひその席で教育長の教育に対する思いを述べていただきたかったことであります。当審議会は、これからの本市教育の行く末を方向づける位置づけでありますが、足利学校のあるまち足利、市民が誇れる足利に邁進していくものと大いに期待しているところであります。  私の座右の銘は、国家百年の計は教育にありであります。次の100年への第一歩となるよう、教育長とともに当審議会に期待を込め、私の全ての質問を終わります。 ○議長(柳収一郎) 以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております各号議案のうち、議案第26号から第34号までの各案については、審査の都合上、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柳収一郎) 御異議なしと認めます。  よって、議案第26号から第34号までの各案については、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。  その他の議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    議 案 付 託 表(1)〇 総務企画防災常任委員会 1 議案第 5号 足利市手数料条例の改正について 2 議案第 6号 令和2年度足利市一般会計補正予          算(第13号)について     3 議案第 7号 足利市事務分掌条例及び足利市交          通安全対策会議条例の改正につい          て               4 議案第 8号 職員の勤務時間、休日及び休暇に          関する条例の改正について    5 議案第 9号 足利市行政手続における特定の個          人を識別するための番号の利用等          に関する法律に基づく個人番号の          利用及び特定個人情報の提供に関          する条例の改正について     6 議案第10号 足利市火災予防条例の改正につい          て              〇 民生環境水道常任委員会 1 議案第11号 足利市介護保険条例の改正につい          て               2 議案第12号 足利市指定地域密着型サービスの          事業の人員、設備及び運営に関す          る基準等を定める条例の改正につ          いて              3 議案第13号 足利市指定地域密着型介護予防サ          ービスの事業の人員、設備及び運          営並びに指定地域密着型介護予防          サービスに係る介護予防のための          効果的な支援の方法に関する基準          等を定める条例の改正について  4 議案第14号 足利市指定介護予防支援等の事業          の人員及び運営並びに指定介護予          防支援等に係る介護予防のための          効果的な支援の方法に関する基準          等を定める条例の改正について  5 議案第15号 足利市指定居宅介護支援等の事業          の人員及び運営に関する基準等を          定める条例の改正について    6 議案第16号 令和2年度足利市介護保険特別会          計(保険事業勘定)補正予算(第          2号)について         7 議案第17号 足利市老人福祉センターの指定管          理者の指定について       8 議案第18号 足利市児童遊園条例の廃止につい          て               9 議案第19号 令和2年度足利市国民健康保険特          別会計(事業勘定)補正予算(第          3号)について        10 議案第20号 令和2年度足利市後期高齢者医療          特別会計補正予算(第3号)につ          いて             〇 教育経済建設常任委員会 1 議案第21号 足利市都市公園条例及び足利市運          動場条例の改正について     2 議案第22号 足利渡良瀬ゴルフ場の指定管理者          の指定について         3 議案第23号 市道路線の認定、廃止及び変更に          ついて             4 議案第24号 足利市民会館条例の廃止について 5 議案第25号 足利市民プラザ条例の改正につい          て              〇 予算審査特別委員会 1 議案第26号 令和3年度足利市一般会計予算に          ついて             2 議案第27号 令和3年度足利市介護保険特別会          計(保険事業勘定)予算について 3 議案第28号 令和3年度足利市国民健康保険特          別会計(事業勘定)予算について 4 議案第29号 令和3年度足利市後期高齢者医療          特別会計予算について      5 議案第30号 令和3年度足利市太陽光発電事業          特別会計予算について      6 議案第31号 令和3年度足利市(仮称)あがた          駅北産業団地開発事業特別会計予          算について           7 議案第32号 令和3年度足利市水道事業会計予          算について           8 議案第33号 令和3年度足利市工業用水道事業          会計予算について        9 議案第34号 令和3年度足利市下水道事業会計          予算について           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(柳収一郎) 日程第2 議案第35号についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいま上程されました議案第35号 令和2年度足利市一般会計補正予算(第14号)について御説明します。  今回の補正予算は、国の補正予算(第3号)に対応する事業及び補助事業、単独事業の補正、繰越明許費及び地方債の追加等を内容とするもので、歳入歳出予算に2億2,980万円を追加し、予算総額を738億円にしようとするものです。  よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げて、提案の説明を終わります。 ○議長(柳収一郎) これより質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務企画防災常任委員会に付託いたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    議 案 付 託 表(2)〇 総務企画防災常任委員会 1 議案第35号 令和2年度足利市一般会計補正予          算(第14号)について      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(柳収一郎) お諮りいたします。  3月15日は総務企画防災常任委員会、16日は民生環境水道常任委員会、17日は教育経済建設常任委員会、18日から19日及び22日は予算審査特別委員会を開催し、23日は議事整理等のため、本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(柳収一郎) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、3月24日午後2時から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。   散会 午後4時20分...