足利市議会 2021-03-11
03月11日－一般質問－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第３回） 令和３年
足利市議会定例会会議録（第３号） 第 ３ 回 ３月１１日（木曜日） 出 席 議 員 （２４名） １番 藤 本 秀 樹 １３番 冨 永 悦 子 ２番 鳥 井 康 子 １４番 大須賀 幸 雄 ３番 中 島 真 弓 １５番 斎 藤 昌 之 ４番 鶴 貝 大 祐 １６番 栗 原 収 ５番 末 吉 利 啓 １７番 荻 原 久 雄 ６番 須 田 瑞 穂 １８番 柳 収一郎 ７番 大 谷 弥 生 １９番 渡 辺 悟 ８番 杉 田 光 ２０番 尾 関 栄 子 ９番 金 子 裕 美 ２１番 黒 川 貫 男 １０番 小 林 貴 浩 ２２番 中 山 富 夫 １１番 横 山 育 男 ２３番 酉 田 智 男 １２番 吉 田 晴 信 ２４番 平 塚 茂 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 和 泉 聡 都 市 建設部長 花 澤 繁 副 市 長 池 澤 昭 消 防 長 大美賀 裕 総 合 政策部長 柴 崎 正 人 教 育 長 若 井 祐 平 総 務 部 長 平 澤 敏 明 教 育 次 長 小 林 廣 健 康 福祉部長 福 田 優 子 農 業 委 員 会 荻 原 淳 志 事 務 局 長 生 活 環境部長 加 藤 大 介 秘 書 広報課長 板 橋 徹 産 業 観光部長 邉 見 隆 行 政 管理課長 岡 田 和 之
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 平 山 忍 書 記 堀 井 雄一郎 議 事 課 長 松 島 繁 書 記 落 合 茜 議 事 調査担当 藤 谷 繁 朗 書 記 飯 塚 拓 也 副 主 幹 本日の会議に付した事件 ( 1) 議案第 ５号 足利市手数料条例の改正について ( 2) 議案第 ６号 令和２年度足利市
一般会計補正予算（第１３号）について ( 3) 議案第 ７号 足利市事務分掌条例及び足利市
交通安全対策会議条例の改正について ( 4) 議案第 ８号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について ( 5) 議案第 ９号 足利市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号 の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正について ( 6) 議案第１０号 足利市火災予防条例の改正について ( 7) 議案第１１号 足利市
介護保険条例の改正について ( 8) 議案第１２号 足利市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正に ついて ( 9) 議案第１３号 足利市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予 防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正につい て (10) 議案第１４号 足利市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のため の効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正について (11) 議案第１５号 足利市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の改正について (12) 議案第１６号 令和２年度足利市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第２号）について (13) 議案第１７号 足利市
老人福祉センターの指定管理者の指定について (14) 議案第１８号 足利市児童遊園条例の廃止について (15) 議案第１９号 令和２年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について (16) 議案第２０号 令和２年度足利市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について (17) 議案第２１号 足利市都市公園条例及び足利市運動場条例の改正について (18) 議案第２２号
足利渡良瀬ゴルフ場の指定管理者の指定について (19) 議案第２３号 市道路線の認定、廃止及び変更について (20) 議案第２４号
足利市民会館条例の廃止について (21) 議案第２５号
足利市民プラザ条例の改正について (22) 議案第２６号 令和３年度足利市一般会計予算について (23) 議案第２７号 令和３年度足利市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算について (24) 議案第２８号 令和３年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について (25) 議案第２９号 令和３年度足利市
後期高齢者医療特別会計予算について (26) 議案第３０号 令和３年度足利市
太陽光発電事業特別会計予算について (27) 議案第３１号 令和３年度足利市（仮称）あ
がた駅北産業団地開発事業特別会計予算について (28) 議案第３２号 令和３年度足利市
水道事業会計予算について (29) 議案第３３号 令和３年度足利市
工業用水道事業会計予算について (30) 議案第３４号 令和３年度足利市
下水道事業会計予算について (31) 質疑にあわせて一般質問（継続） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（平山忍） 報告いたします。 ただいまの出席議員24名、全員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第５号から第３４号までについて （質疑にあわせて一般質問・継続） 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（柳収一郎） おはようございます。開会に先立ちまして申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策のため、市当局説明員につきましては、関係する職員のみの出席といたしますので、御承知願います。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日、
東日本大震災発生から10年を迎えます。本市議会においては、この震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表し、地震発生時刻に合わせ、午後２時46分から１分間の黙祷をささげ、御冥福を祈りたいと存じますので、御承知願います。 日程第１ 議案第５号から第３４号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。 １７番、
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 質問の前に、今回の西宮林野火災について一言述べさせていただきます。 火災発生より、西宮町自治会をはじめ、地域住民の皆様、地元消防第１分団をはじめとする足利市消防団の皆様の夜を徹しての消火活動に対して心より御礼申し上げます。 また、本日は、東日本大震災から10年目の節目の日であります。10年前の今日、14時46分、未曽有の災害に見舞われた皆様へ心よりのお悔やみとお見舞いを申し上げます。この演壇の傷を見るたび思うのは、私たち一人一人が復興を見守り、この不幸な教訓を次世代へつなげていくことをお誓い申し上げます。 それでは、発言の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。市長の政治姿勢についてのうち、令和３年度行政組織の改正についてお伺いします。2020年初頭より、全世界に衝撃を与えた
新型コロナウイルス感染症は、これまでの状況を一変させ、あらゆる国家はソーシャルディスタンス、つまり人と人との距離を取ることによって感染拡大を阻止しようととしています。このような状況になり、私たちは自治体での行政手続を従来どおり窓口で行うことや、書類に押印するために出社することに疑問を持ち始めたことで、業務のデジタル化への移行という機運が全国的に高まっています。 令和３年１月18日に菅総理の施政方針演説が衆議院本会議で行われました。地方で、家族を育み、老いても安心して暮らせるよう、地方の方々の所得を引き上げる施策を追求する。高齢者をはじめ、誰もが安心できる社会保障制度をつくり、未来を担う子供たちや若者のための政策を進めますと表明しています。その成長の原動力の一つとして、デジタル改革を掲げていることから、私も大いに期待しているところでございます。 そこで、さきに公表された令和３年度行政組織の改正のうち、情報管理課を情報政策課、
情報管理担当を
デジタル推進担当に名称変更するとありますが、その目的及び具体的な内容をお伺いいたします。 次に、令和３年９月にデジタル庁が発足します。デジタル改革の象徴であり、国全体のデジタル化を主導することから、国内はもとより、海外からも注目されているところであります。また、全国自治体のシステムをクラウド化させ、統一、標準化するとありますが、本市において、その対応方法について所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） １７番、
荻原久雄議員の御質問にお答えします。 初めに、情報政策課、
デジタル推進担当の設置目的と業務内容についてです。人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて顕在化する人口構造の変化やインフラの老朽化、ＩＣＴ技術の進展に加えて、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人口増加や従来の技術を前提とした現在の
社会システムの見直しとデジタル技術の必要性を再認識させました。私は、こうした時代の変化と感染症のリスクにも適応した
社会システムへの転換を図るためには、現在の行政手続を抜本的に見直し、
行政サービスを様々なＩＣＴ技術を活用して処理することにより、
市民サービスの向上や行政事務の効率化を実現する行政のデジタル化が必要であると認識しています。そこで、その推進役としての責任の明確化と迅速に意思決定できる組織として、情報管理課を情報政策課、
情報管理担当を
デジタル推進担当に名称変更することとしたものです。 次に、
自治体クラウドについてです。これまでの自治体は、庁舎内に設置したコンピューターで個別にシステムを構築し、それぞれ独自の方法で業務を処理してきました。
自治体クラウドは、これら情報システムと、住民基本台帳や福祉、税務といった行政に関するデータを外部センターで管理し、複数自治体と共同利用する仕組みであり、運用のコスト削減、
情報セキュリティーの向上、庁舎が被災した際の
業務停止リスクの低減、参加自治体間での業務の共通化などが期待できます。令和３年９月に発足予定のデジタル庁は、各省庁の縦割りを排除し、全国規模の
クラウドシステム移行に向け、今後５年間で自治体のシステム統一、標準化を進めるとしています。 そこで、本市としては、栃木県の要請を受け、令和３年２月に県内25の市町を構成員として発足したとちぎ
自治体クラウド推進協議会の下、国の動向に合わせ、
自治体クラウドを進めてまいります。今後は、デジタル社会の基盤となる
マイナンバーカードのさらなる普及を加速させるとともに、御高齢の方や障がいのある方、
デジタルツールに不慣れな方々もしっかりサポートし、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に享受できる社会を目指し、国・県と連携しながら、きめ細やかに対応してまいります。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 栃木県では、総合政策部の
デジタル戦略室を
デジタル戦略課に組織改編いたします。また、
デジタル戦略として、デジタル技術による変革、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸに力を注ぎ、ＡＩセンターを設置し、県内企業の競争力強化や生産性向上につなげると発表しておりますが、栃木県の
デジタル戦略における足利市の対応をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 栃木県の
デジタル戦略課の業務の一つに、市町の支援がございます。これは、未来技術の活用を推進する市町を支援いたしまして、地域の課題の解決や改善を図ることを目的としています。 そこで、今後の本市のデジタル化の推進に当たりましては、未来技術であります５Ｇの活用、またＡＩ、
スマートフォンを利用した
行政サービスの拡充などを進めていくことを想定しているところでありますが、県の
デジタル戦略課と連携を密にいたしまして、支援をいただきながら、積極的に進めていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 ＩＣＴ化における戦略は、各部各課でそれぞれ決定されているように思います。例えば
ＧＩＧＡスクール構想による
タブレット端末は、
クロームブックを採用いたしました。市議会は、ｉＰａｄを採用しています。将来を踏まえ、統一した決定と計画が必要と思われますが、最終判断はどのように行われるのか。組織を横断した総合的な政策の企画立案が、
コストパフォーマンス、利便性、スピード化にとって重要な決定事項だと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 今回の組織改正によります名称の変更に先立ちまして、令和２年６月に企画、財政、人事部門などの課長を構成員とし、総務部長を委員長とした足利市
ＩＣＴ推進委員会を立ち上げたところでございます。同委員会では、本市のＩＣＴ施策の基本的な方針、重要施策を協議するとともに、部局間相互の調整を行うことによりまして、ＩＣＴ施策を計画的かつ効率的に推進していこうという目的で立ち上げたものであります。情報管理課と行政管理課が事務局を担っております。全庁のハブの役割を果たしまして、
市民サービスの向上と事務の効率化の視点の下、庁内のＩＣＴ化につきまして、横断的かつスピード感を持って対応できるよう、本市のデジタル化を進めてまいりたいと思っております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 福田富一知事は、令和３年内に県内の
マイナンバーカード交付率100％を目指すと宣言しました。政府は、2022年度末までに、ほぼ全国民に普及させるよう目標を前倒ししました。私は、今の方法では難しいと思います。なくても困らないというのが今の現状で、まず利便性の周知が必要です。また、取得方法に関しての問題があります。市役所に来なくてはならない。さらに、ローマ字を使った４つの暗証番号が必要です。非常に面倒だと思います。顔認証や指紋認証など、簡単に取得できる方法を政府に提案するべきだと思います。
マイナンバーカードは、
デジタル化推進の鍵となります。現状の所見をお伺いします。
○議長（柳収一郎）
加藤生活環境部長。 （
加藤大介生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（加藤大介） ただいまの御質問ですけれども、初めに本市の
マイナンバーカードの交付状況でありますが、３月１日現在の速報値では約21％となっており、増加はしているものの、国や県の平均には届いていない状況であります。そんな中で、令和２年末から順次未申請の方には
ＱＲコードつきの通知を再送付しております。令和３年に入りまして、申請件数が格段に伸びてきているような状況であります。今後は、例えばこちらから市の出先機関へ出向いたりとか、あるいは企業などへ出張するなどして、できるだけ簡便な方法で申請ができるような工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、
マイナンバーカードの機能的な部分でございますけれども、令和３年３月から健康保険証として本格運用が開始をされます。令和６年度末には運転免許証と一体化が予定されるなど、今後ますます利便性の向上が期待されているところであります。 また、行政のオンライン化の推進ということで、国ではマイナポータル、ぴったりサービスの活用によりまして、
電子申請システムの整備を進めております。加えて、
スマートフォンへの
マイナンバーカードの機能搭載や、あるいは生体認証の活用などの議論も始まっているということで、引き続きまして情報収集にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 今の答弁の中で、ＱＲコード、それを使える方もどのくらいいらっしゃるのかなというふうに思いますし、一つ一つ丁寧にやっていくことが大事だと思います。努力は分かりますが、
マイナンバーカードの
健康保険証利用申込も私も２月にやってみましたが、ＱＲコードを読むと飛んでしまうのですよね、どこかへ。本当に登録できたのかどうか分からないのです。そういうところもしっかり、皆さんもやったかどうか分かりませんけれども、やってみてください。よろしくお願いします。 再質問いたします。デジタル化は、
コストパフォーマンスと利便性につながります。グラブという配車サービスがあり、日本以外の国では利用されております。
スマートフォンでタクシーを呼べる仕組みで、言葉は必要ありません。運転手とお客は、
スマートフォンで位置、行き先、支払いなどを情報交換いたします。お客は、車の車種、ナンバーで探します。利用者、運転手の評価もお互いにできますので、ぼられることはありません。マイナンバーとつながれば、行政のタクシーに対する補助金も自動的に利用できるようになると思います。規制緩和ができれば、誰でもタクシーの運転手になることが可能であり、
デマンドタクシーより便利で、
生活路線バスよりコストがかからないと思います。日本以外、東南アジアでは、ほとんどの国で利用されていますが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
加藤生活環境部長。 （
加藤大介生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（加藤大介） ただいまの御質問ですけれども、公共交通のデジタル化というような御質問かと思いますが、
生活路線バスのデジタル化の一環としまして、令和２年５月に国土交通省が定める標準的な
バス情報フォーマットを活用しまして、停留所の位置や各路線の運行経路などの情報をグーグルマップへ公開をいたしました。これによりまして、鉄道等、バス以外の交通手段、徒歩も併せたシームレスな経路の検索が可能になりまして、利便性が向上してまいりました。国土交通省では、日本版のＭａａＳの導入を推進しております。データの整備による経路の検索、あるいは運賃等情報の統合は、その第１段階となるものと考えております。今後とも、国や他の自治体の動向を注視しながら、より
コストパフォーマンス、あるいは利便性の向上につながるように研究してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄）
生活路線バスには、年間約１億円ほど予算が計上されると思いますが、１億円を利用すれば、そしてＩＣＴ化を利用すれば、もっともっと利便性は向上すると思いますので、検討をよろしくお願い申し上げます。 市長に再質問いたします。日本はすばらしい国です。安心、安全で、治安のいい国です。衛生的で親切で、ホスピタリティーに優れた民度の高い国です。市長はアメリカへ留学していたと聞いておりますが、その頃のアメリカではメード・イン・ジャパンが優勢で、日本製の自動車は安くて品質がよく、10年以上使用されていた自動車が普通にあったと思われます。家電製品もほとんど日本製で、店先でもチラシでも隆盛を極めておりました。パソコンも日本製が一番シェアがあったと思います。ところが、現在、失われた30年と言われており、中国製、韓国製、台湾製等の製品に取って代わられました。今は、日本は部品のサプライヤーとして頑張っております。失われた30年、この30年の日本人の生活はどうだったでしょうか。確かに日本は便利で快適で、先進国Ｇ７の一員で、世界第３位の経済大国です。しかしながら、経済成長率は低く、労働生産性はＧ７の中でも最下位と言われております。１人当たりの名目ＧＤＰ、１人当たりの国民所得などは30位前後に落ち込んでいます。この30年、日本で何が起きていたのか。一番の原因は、ＩＣＴ化の遅れと世界に目を向けていなかったのが原因だと思います。ゆでガエルの気づかずに、いつの間にか落ち込んでしまったようです。日本製の家電はガラパゴスと言われています。インバウンドで世界中から訪問者が増えました。日本の魅力も貢献していますが、これは日本の物価が下がったからだと思います。旅行しやすい環境になったからです。30年間、初任給はほとんど上がっておりません。国会の予算委員会は、いつも批判のネタで盛り上がっていて、肝心な予算政策に対する質問は聞こえてきません。美しい日本語を使うために、わざわざ日本語に訳しています。アカウンタビリティーを説明責任、コラボレーションを協働、サステーナビリティーを持続可能だと訳していますが、元の英語のほうが分かりやすく、世界標準です。さすがにＩＣＴ用語はほとんどそのまま片仮名で使われています。訳すのが間に合わないからであり、ＩＣＴに対する主導権が日本にないからです。柔道のように日本発祥なら、全て日本語でやりとりされています。ＩＣＴに遅れを感じなかったのは、世界に目を向けていなかった。ほとんどの日本人が海外へ行く機会がないからです。海外のＩＣＴの進歩を目の当たりにしていないからです。アメリカの大学は年間の授業料が400万円かかると言われています。今の日本人の収入では、普通の人は留学できません。スポーツ界の報酬を比較すると歴然としています。コロナ禍の前、フィリピンのマニラでは、日本語がネーティブの求人が増えていました。日本に向けてのビジネスで、世界中から英語圏のフィリピンへ会社が進出しているそうです。試しにフィリピンの人材エージェントをネットで面接いたしましたが、条件は悪くありませんでした。日本語の文章が正確に書ける人材が必要だと言っていました。今回コロナ禍の中で、日本のＩＣＴは遅れているのがはっきりいたしました。 政府は、慌ててデジタル庁を創設します。令和３年３月から
マイナンバーカードと健康保険証が一体化されました。足利市は進んでいるのでしょうか。まだ
マイナンバーカードの交付率が20％程度ですから、余り進んでいないと思われます。また、10年、20年同じ状況が続けば、日本はさらに落ち込み、復活の気配が感じられなくなるかもしれません。国の政策を待たずに、地方都市からでもＩＣＴ化の加速が必要だと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今、るる海外と日本のＩＣＴ化の進捗状況の差について御指摘がありました。確かに私がアメリカにいる頃、日本のソニーが家電やエンターテインメントの分野でも大変隆盛で、アメリカで暮らしていてソニーの存在感が非常に強かったなという記憶を今思い出しておりました。インターネット上の情報の９割以上は英語で流通されていて、そういうこともまた今議員が御指摘のことの背景にはあるのだろうというふうに思っております。
マイナンバーカードを含め、日本のデジタル化というのは、そういう意味で
新型コロナウイルス感染症によって背中を押されてようやく始まったということなのだというふうに思っております。 国のほうで令和３年９月にデジタル庁ができるということで、足利市でもそういったことに歩調を合わせて情報政策課を立ち上げ、さらに足利市版のデジタル総合戦略等々を作っていきながら、足利市として国に呼応しつつ、かつ足利市独自に先取りをしてやれる作業がないかどうかをいち早く見極めて、効果的に進めていきたい、このように思っています。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 今日朝来る前にワイドショーで、東京大学発のベンチャー企業にこれから１兆円投資するというような話がありました。ワイドショーですから本当かどうか分かりませんけれども、アンテナを高くして、足利市としてもそれに伴う検討を十分やっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。市長の政治姿勢についてのうち、
ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。１点目として、
ＧＩＧＡスクール構想については、令和３年４月から市内小中学校の児童生徒に１人１台の
タブレット端末を整備して活用していく予定であると認識しておりますが、現時点での進捗状況についてはどのようになっているのでしょうか。 また、
ＧＩＧＡスクール構想をスムーズに進めるために、ＩＣＴ支援員を配置するなど対策をされていますが、ＩＣＴ支援員を配置された目的や期待する役割、これまでの
ＧＩＧＡスクール構想の導入を進めてきた中で浮かんできた今後の課題についてお伺いします。 ２点目として、本市では、
ＧＩＧＡスクール構想で導入する
タブレット端末について
クロームブックを採用いたしました。これまで教育現場では、ウインドウズパソコンやｉＰａｄを活用しておりますが、これまで活用した実績がない
クロームブックをなぜ採用されたのか、その理由についてお伺いします。 また、
クロームブックを採用したメリットを含めて、今後教育現場でどのように
クロームブックを活用していくのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。
ＧＩＧＡスクール構想における本市の
タブレット端末整備の進捗状況についてですが、中学校における整備を先行して行い、校内のインターネット及び無線ＬＡＮの整備と１人１台の
タブレット端末の配備等を進めてまいりました。そして、令和３年２月下旬に試験運用を開始し、実際に授業の中で活用を開始した学校もあります。小学校につきましても順次整備を進めており、４月の本格運用開始に向けて計画どおり体制を整えるとともに、整備完了後はその十分な活用を図れるよう支援していくことが必要であると感じております。そこで、授業等の中でＩＣＴ機器を活用していく際には専門的な知識を有する者の支援が必要であることから、令和３年度、ＩＣＴ支援員を配置し、各学校でのＩＣＴ機器活用と
タブレット端末導入準備の支援をしてまいりました。
タブレット端末が本格運用となる令和４年度においても同様の活動を行うＧＩＧＡスクールサポーターが学校を巡回訪問し、継続して学校を支援できる体制を整えてまいります。 次に、整備する
タブレット端末として
クロームブックを採用した理由についてですが、複数の端末について、セキュリティーの高さ、操作する際の動作の速さ、管理のしやすさ、費用対効果等の観点から、足利市
ＩＣＴ推進委員会において審査した結果、
クロームブックが最も優れていると判断し、決定したものです。 このように、セキュリティーが高く、多くの情報を管理しやすい
クロームブックを個別最適化された学びの中で活用していくことにより、本市小中学生の力を最大限に引き出し、学力向上を図るとともに、緊急時等においても安心して学習ができる環境を考え、鋭意ＩＣＴ環境の整備を進めてまいりました。今後も教育委員会と市の関係各課が一丸となって、令和の時代におけるスタンダードとして、学校におけるＩＣＴ環境の充実を図り、未来に生きる足利市の子供たちの学びを支えてまいります。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄）
クロームブックを採用したのは、多分セキュリティーの問題と、一番はコストの部分だと思います。４万円前後で十分使えるパソコンが買えるというのは大変費用対効果が高いと思います。 再質問いたします。キッティングについてお伺いいたします。ＰＣの各種設定やソフトウエアのインストールなど、使える状態までの動作確認をどのように行うのか。できれば児童生徒に経験してもらうのも勉強になると思います。開梱からでなくても、できる範囲で行えば、先々のトラブルの対応にも有効になると思います。また、キッティングの際、ＰＣに不良が発生したときの対処をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） パソコンの各種設定やソフトウエアのインストールなどにつきましては、早期の学校での使用を目指し、使える状態までの動作確認については業者が行っております。 議員御指摘の児童生徒に対しての対応といたしましては、今後のトラブル対応等において、授業等においてしっかり指導していきたいと考えております。 また、初期設定のキッティングの作業中の不良品につきましては、業者が責任を持って対応すると。また、初期不良に基づきまして、今後１年間そういった不良があったときにはメーカー保証もありますので、しっかり対応していきたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） キッティングにつきましては、今回しかないわけですから、ぜひ事業の対象としていただければと思います。キッティングを仕事としている人たちもたくさんいらっしゃいますので、よろしくお願いします。 再質問いたします。ＰＣの家への持ち帰りは可能なのでしょうか、お伺いいたします。その場合、Ｗi―Ｆi、ルーター等の整備はどのように対応するのか。栃木県内では、ルーターの貸出し、購入費の補助など、市町によって異なりますが、足利市の対応をお伺いいたします。 また、
クロームブックでは、アカウントにより自宅のＰＣでも運用できると思いますが、その範囲をお伺いいたします。 オンライン学習、テレラーニング、宿題など、家庭学習に重要です。保護者とのオンライン家庭訪問も可能になりますが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 自宅での利用につきましては、議員御指摘のとおり、同じアカウントでログインすることができ、自宅にあるパソコンやタブレット等を使い、学校と同じように学習ができ、様々な活用方法が考えられます。
タブレット端末の基本的な方法や正しい操作方法、児童生徒の発達段階に応じて十分指導した上で、自宅に持ち帰り、学習に活用できるよう鋭意進めていく所存でございます。 家庭の状況につきましては、Ｗi―Ｆi、無線ＬＡＮでございますが、整備が整わない場合に備え、公民館等の公共施設にＷi―Ｆiを設置したので、こちらを活用してもらいたいと考えております。ただ、各自宅に戻っての学習面につきましては、今後、Ｗi―Ｆiルーターの家庭への貸出しや保護者の
スマートフォンを介してインターネットに接続するテザリング機能、また、インターネットにつながずにオフラインで行える家庭学習の出し方などについても今後鋭意研究してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 公民館にＷi―Ｆi環境を整備するので、そこを使ってくださいということですけれども、使用する人はほぼゼロに近いと思います。わざわざ公民館に勉強しに行く人はいないと思います。 再質問いたします。ＰＣの周辺機器、アクセサリーはどのように対応するのか。例えばマウスですが、タッチパネルを操作するより早く、正確です。大量に購入すれば、かなり安くなると思います。そのほか、イヤホン、カメラ、プロジェクターなど、必要不可欠な機器は予算計上していただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 現在、プロジェクターやカメラについては、既に整備を進めているところでございます。マウスなどの周辺機器につきましては、今後運用していく中で、必要性の高いものについて順次整備を検討してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） いろいろな周辺機器が随時出てきますので、それも研究して、使いやすくできるように御検討ください。よろしくお願いします。 再質問いたします。デジタル教科書の導入についてお聞かせください。デジタル教科書の採用によって、紙ベースからデジタル化により持ち運びが容易になります。ランドセルが不要になるかもしれません。拡大表示、動画、音声の再生、書き込みの保存、マーカー処理、リンク先への移動など、学習効果は計り知れません。近い将来、高等学校、大学の入試も端末上で行われると思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） デジタル教科書の導入につきましては、現在鋭意検討しているところでございます。令和３年度につきましては、文部科学省の学習者用デジタル教科書普及促進事業を活用し、本市の小学校12校、中学校６校の学校に対し、それぞれの学校が希望した１教科分のデジタル教科書が提供され、授業の中で試験的に使用することで検証を進めてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 ソフトの導入についてお伺いいたします。ＰＣを導入する際、必要経費としてかかるのがソフトです。ドリルなど紙ベースで使用している教材があると思われますが、児童生徒が購入するＰＣのソフトの場合、購入数量によって単価が変わると思います。各学校によって児童生徒数が違いますので、その場合の対応を教えていただければと思います。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 現在、各学校において、保護者の負担により紙ベースのドリルは購入されております。デジタルソフトは購入数によって単価が様々に変わるため、今後校長会等とも相談しながら、学校間における購入費用の格差を軽減できるように、共同調達について検討してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 学習方法についてお伺いいたします。ＰＣを利用することにより、各教科ともビジュアルと音声による学習が可能になり、その効果は大きいと思います。特に英語学習ではネーティブの英語を聞くことができます。ユーチューブにもたくさんの動画があります。辞書についてですが、ドラッグや音声入力することにより、すぐに調べることが可能になりますので、辞書が要らなくなるかもしれません。また、コピーアンドペーストで、長文でも即座に英訳、和訳することができます。ＰＣの導入により学習方法が変わりますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） １人１台の
タブレット端末を利用することで、議員御指摘のとおり、英語学習において個別に英単語の発音練習をしたり、自分が発音した英文などを録音して確かめたりすることができます。また、他校のＡＬＴや子供たちとの英会話を使った交流などでも活用できるものと考えております。また、国語辞典等と同様に、
タブレット端末を身近に用意し、いつでも使えるようにしておくことで、言葉の意味を調べるだけではなく、各教科において調べ学習にも活用できると考えています。今後も、子供たちが学習内容をしっかり身につけ、自分の力を存分に発揮できるように、ＩＣＴ機器の効果的な活用について進めていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） グーグルレンズなんかは大変便利で、活用すると学習のスピードアップにつながると思いますので、御検討ください。 再質問いたします。ＰＣ導入に関して、必ず教えてほしいことがあります。タッチタイピングです。キーボードを見ずに、ファンクションキー、テンキーまで打てるよう教えてほしいと思います。ＰＣを操作するためには必要不可欠な能力であり、早ければ早いほど操作スピードが上がり、有効に活用できます。就職活動のときには、タイピングの早さは仕事の早さと言われています。高等学校や大学の入学試験もＰＣによる操作になれば、タイピングが早いほうが有利になります。小学生であれば１日10分の練習で、10日ぐらいで覚えられると思います。さらに続ければミスが少なくなりますので、継続してやっていただければと思います。所見をお伺いします。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） ＩＣＴ機器を操作する技能を発達段階に応じて適切に身につけさせることは、学習効果を高めるだけではなく、児童生徒の将来に向けて大変重要なことであると考えております。今般、文部科学省が示した情報活用能力等を参考に、市教育委員会として作成いたしました情報教育指導計画においても、ＩＣＴ機器を操作する技能について計画的に学習することとしております。議員御指摘のタッチタイピングにつきましても、計画的に進めていく必要があると捉えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） タッチタイピングにつきましては、もう10年以上お話ししておりますので、ぜひ導入してください。よろしくお願いします。 再質問いたします。ＰＣの買換えについてお伺いいたします。導入したばかりですが、ＩＣＴの進歩は非常に早いです。
クロームブックのサポート期間が８年と言われておりますが、８年後のＰＣが今より相当グレードアップしているのは間違いありません。今回の一斉導入で約７億円の予算が必要でした。子供たちにはできる限り最新の機器を利用していただきたいと思いますが、その対応策に対する所見をお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） サポート期限が切れる時期を目安に新たな機器に更新することを検討していきたいと考えております。議員御指摘のとおり、多額に費用がかかることから、今回と同様に、国の支援が受けられるよう、栃木県市長会あるいは全国市長会、そのようなものを通しまして働きかけていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 ＰＣ導入に対する問題点をお伺いします。まずは、健康面で目が疲れるなど不安があると思われます。さらに、セキュリティーの問題、またＳＮＳでのいじめの問題、ＰＣの基礎知識として、ＣＰＵ、メモリー、ハードディスク、ネットの仕組みなどを最初に教えていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） これからの情報社会において子供たちは、議員御指摘のとおり、様々な問題に直面していくものと考えられます。本市の情報教育指導計画において、ＩＣＴの基本知識と併せまして、ＩＣＴ機器を扱っていく上でのルールやマナー、健康面に関する留意点、予想される危険やトラブルの被害に遭わないように、自分自身が気をつけることといった児童生徒が学ぶべき情報モラル、昨日教育長からも述べさせていただきましたが、こういったことにつきまして計画的に児童生徒が身につけるように指導してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 子供たちにタブレットが１人１台渡ることによって、子供たちの自由な発想から、いわゆる裏技みたいな使い方、便利な使い方が出てくると思います。そのときは褒めてやってください。こんなの使ってはだめだよということではなくて、褒めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。市長の政治姿勢についてのうち、環境政策についてお伺いします。令和２年10月の第203回臨時国会において菅総理は、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。令和２年12月14日時点で、191の自治体が同様の宣言を行っております。その後、表明自治体は日々増えており、表明自治体の人口は１億人超となっておりますが、この宣言に対して国内外の反応は高評価で、民間企業も追随しています。栃木県としては表明しておりますが、残念ながら足利市はまだ表明しておりません。対応をお伺いいたします。 現政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、2050年、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。温暖化への対応は経済成長の制約でなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会に変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進し、規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資のさらなる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業を牽引し、経済と環境の好循環を作り出してまいります。省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。 足利市では、2012年、スマートシティ構想を推進し、足利市民総発電所構想として、電力の創電、節電、蓄電の３本柱を軸に、発電に貢献する事業に取り組んできました。足利市太陽光発電に係る公共施設の屋根の貸出し事業は、59施設、3,271キロワットの発電出力を達成しております。総務省補助事業であるスマートグリッド通信インタフェース導入事業により、ＢＥＭＳとＨＥＭＳを導入することで電力の見える化を実現し、省エネ対策を徹底しました。足利市民総発電所構想は、足利大学、足利商工会議所、足利工業団地工場連絡協議会、足利銀行、東京電力、大和総研ビジネス・イノベーションの６団体で足利市スマートシティ推進地域協議会を設立しました。平成24年度の行政視察受入れ状況は、足利市民総発電所構想について、スマートグリッド、スマートシティについて、足利市太陽光発電に係る公共施設の屋根の貸出し事業について、節電アクションポイント事業について、25道府県、北は北海道北見市から南は宮崎県宮崎市まで、日本全国から視察が訪れました。足利市民総発電所構想は全国から注目され、スマートシティ構想を推進し、カーボンオフセットに貢献いたしましたが、その後の対応をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 国は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を新たに打ち出しました。この方針を受けて、脱炭素社会の実現に向けた議論が始まり、令和３年３月２日には地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案が閣議決定されました。 初めに、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言についてですが、2021年２月24日現在、全国で277の自治体が表明し、栃木県も令和２年12月に宣言しました。二酸化炭素の排出量を削減するためには、市民一人一人の理解と協力が不可欠であり、これまでにも脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギー推進の施策を進めてきたところですが、この宣言については、国・県の施策や近隣市町の状況などを踏まえ、判断したいと考えています。 次に、足利市民総発電所構想の今後の対応についてですが、この構想は10年前の平成23年３月11日に発生した東日本大震災と原発事故に伴う電力需要の課題に対して、防災節電意識が高まる中で、太陽光発電システムの導入や節電、省エネなどの電力需給に関する取組を充実させるため、進めてきたものです。その後、平成27年に足利市地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し、エネルギーに関する部分とも連携を図り、足利市民総発電所構想を発展的に改める足利市エネルギー戦略を策定しました。この戦略では、国民運動クールチョイスの推進、再エネ、省エネ設備の普及促進、省エネによる地域経済の活性化などの課題に着目し、太陽光発電システムの導入や節電、省エネなどの電力需給に関する取組を推進してきました。国では、令和２年12月に2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、さらには脱炭素社会に向けた国と地方の検討の場の創設を打ち出したところです。引き続き、足利市民憲章にある自然豊かな美しいまちづくりのため、国・県などの施策のほか、産業界の取組を収集、研究するとともに、市民・事業者・行政が一体となって地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 通告にありましたカーボンニュートラル宣言を表明した自治体の数は、そのときは191でしたが、昨日確認してみましたら、331に増えています。まだ足利市は宣言しておりません。 再質問いたします。2018年４月、アメリカのアップル社は、自社グループの全世界における拠点での事業活動に関しまして、100％省エネを実現したと発表しました。これによってアップル社は、カーボンニュートラルを達成しています。さらに、2030年度までにサプライチェーン、つまり同社と取引する全ての会社がカーボンニュートラルを実現すると宣言しました。実現しない会社とは取引しないということです。足利市では、（仮称）あがた駅北産業団地の計画が決定しております。日本の会社も、アップル社同様、カーボンニュートラルに向けて動いております。先駆けてカーボンニュートラルに関する施策を実施すれば、優良企業の誘致に有効と考えられますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 邉見産業観光部長。 （邉見 隆産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（邉見隆） おかげさまで、これまで（仮称）あがた駅北産業団地については順調に手続等が進んでまいりました。令和４年度には、いよいよ用地買収、その後造成、そして企業誘致に進んでいく予定でございます。議員御指摘のように、先進的な企業においては脱炭素社会に向けて積極的に取り組んでいるということで、企業誘致に際しても、そうした業種、あるいは事業展開、脱炭素社会の実現に向けた取組、こういった点に注視しながら、優良企業の誘致につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 今答弁していただいたとおり、本当にやってください。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。次に、農業政策についての農業委員会の在り方について質問いたします。令和２年７月、本市では、改正農業委員会法の施行後、農業委員及び農地利用最適化推進委員の２度目の選任が行われ、新たな組織としてスタートしたところであります。時を同じくして令和２年度には、国において農業の総合的な指針とされる食料・農業・農村基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画が決定されております。この計画は、産業政策と地域政策を車の両輪として、将来にわたって食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を基本的な方針としているものですが、私は講ずべき政策のうち、特に食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展について施策を強化していく必要があると感じております。令和元年東日本台風の被害が残る中、
新型コロナウイルス感染症など新たな課題に直面しているところでありますが、農業は生きる糧となる食料の生産を担っていますので、地域において農地、農業を維持し、次の世代に継承していかなければならないものと考えています。 そこで、お尋ねいたしますが、農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員会に新たな農地利用最適化推進委員が設置され、２期目を迎えています。農業委員及び農地利用最適化推進委員は農業の持続化に向けた活動が期待されているものと感じておりますが、新体制となった農業委員会の今後の活動の在り方についてお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 荻原農業委員会事務局長。 （荻原淳志農業委員会事務局長登壇）
◎農業委員会事務局長（荻原淳志） ただいまの御質問にお答えします。 平成27年の農業委員会等に関する法律の改正において、農地利用の最適化の推進が農業委員会の最も重要な取組と位置づけられました。この取組は、担い手への農地利用の集積と集約、遊休農地の発生防止と解消、そして新規参入を促すことにより、農業の持続的な発展を目指すものです。農業委員会では、これらを具体的に実施するために、令和２年度、市から農地中間管理事業及び関連する人・農地プラン事業の移管を受け、農地の貸し手、借り手のマッチングなどを行ってきたところです。そして、令和２年７月、新たに選任された農業委員及び農地利用最適化推進委員が担当地区の農業者に働きかけ、足利市農業協同組合などの関係機関に御協力いただき、農地利用の最適化に向け積極的に取り組んでまいりました。この取組は、市内全域を網羅する16地区で行われました。これまでに作成された地区ごとの人・農地プランを基に、主体的な話し合いを通して深く掘り下げ、農地、農業に関する課題を共通認識することから始めました。そして、５年後、10年後の地区の農地を誰が担うのか、地区の農業はどうあるべきかという将来像の合意形成を図ったところです。今後は、地域農業者や関係機関と連携し、見直された人・農地プランを実現化させるための取組などを通して、農地利用の最適化に向けた活動をさらに進めてまいります。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 ただいまの答弁の中で、これまでと違った農業委員会の活動が開始されたことが感じられました。令和２年度、農業委員及び農地利用最適化推進委員が担当地区の農業者に働きかけて実施した地区との話合いでどのような課題が共通認識されたのか、またどのような農業のあるべき将来像が合意形成されたのか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 荻原農業委員会事務局長。 （荻原淳志農業委員会事務局長自席にて答弁）
◎農業委員会事務局長（荻原淳志） 共通認識された主な課題でございますが、地域リーダーの掘り起こしの必要性や鳥獣被害の防止対策、そして10年後、地区の農業者が少なくなった中で、農地はもとより、
農道、水路をしっかりと管理していけるのだろうかという危機意識の共有が図られた地区もございました。 合意形成された主な将来像ですが、農業の継承者の育成と併せて効率的に農作業が行える環境の整備です。具体的には、次代を担う農業者への農地の集約や農作業が効率的に行えるように農地の区画を大きくする、いわゆる農地の大区画化、このようなことについても検討していくとした地区も複数ございました。一方、比較的農地の少ない地区では、小規模農家の存続や育成の推進なども挙げられておりました。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 私が言うまでもありませんが、農業は、
農道や水路を共同で利用し、作物栽培を行うもので、個人だけで行えるものではなく、そのような意味合いから、農業の持続化に向けて、地区の農業者の合意形成は何よりも大切なものだと思っております。ぜひともこのような取組を継続していただきたいと願うところでありますが、事務局長の所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 荻原農業委員会事務局長。 （荻原淳志農業委員会事務局長自席にて答弁）
◎農業委員会事務局長（荻原淳志） 今回の話し合いを通しまして、各地区で貴重な御意見を踏まえた実質的な人・農地プランを作成することができました。今後は、合意形成されたこれらの方針や計画を地区ごとに実現させていくことになります。また、プランの見直しも随時行っていくことになりますので、身近な農業推進の協議の場として話し合いが継続されるよう、地区への働きかけや継続のための仕組みづくりについても努めてまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） ただいまの荻原農業委員会事務局長の答弁をもって、質問を終了させていただきます。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午前11時10分といたします。 休憩 午前１１時０１分 再開 午前１１時１０分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ５番、末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。 市長の政治姿勢についてのうち、ウイズコロナ・ポストコロナの観光についてお伺いいたします。本市の観光業は、平成30年に過去最高の年間観光客入込数508万人を記録しました。翌年も、令和元年東日本台風の影響がありつつも、486万人と順調に推移してきたところです。しかし、今回の世界的な
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本市の観光客も激減し、飲食店や小売店など観光関連企業は大変厳しい局面を迎えております。現状では、人の密集や移動を誘発する大規模な誘客事業やイベントなどができません。しかし、じっとこの状況を耐えるだけでは観光業界はじり貧となり、壊滅的打撃を受けることになります。このようなときだからこそ、観光都市宣言をしているまちのリーダーとして、積極的に観光インフラの再整備を含め、本市の観光の在り方、今後の戦略などを見直し、議論すべきと考えます。 そこで、ウイズコロナ、ポストコロナを意識した本市観光の未来像について市長の考えをお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ５番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症により、インバウンド観光や団体旅行が激減し、本市においても観光施設や飲食店、土産店の売上げが減少するなど厳しい運営を強いられています。また、長期化するコロナ禍は、人々の生活様式をはじめ、観光への意識も変化させています。そうした中、観光産業を発展させていくためには、感染リスクを抑えて、地元や近場で楽しむマイクロツーリズムを促進し、地域の魅力の再発見や地域経済の活性化につなげていくことが重要だと考えています。また、足利市ならではの歴史、文化、自然といった魅力ある地域資源を効果的に発信し、何度も本市を訪れてくれる足利ファンを獲得していくことで、コロナ禍においても一定の需要のある持続可能な観光地としていくことができるものと考えております。 先日、館林市、桐生市、足利市の３市長出席の下、館林市で開催された日本遺産シンポジウムでは、３市に共通する路地裏や古民家など、暮らしの中にある古きよき景観を活用し、若い力による手作りの企画やイベントによってまちなかのにぎわいを創出していくことが３市の発展に効果的であると提案させていただきました。また、３市に共通する日本遺産を活用したまちづくりや観光振興を推進していくことを目的に、両毛３市連携共同宣言を行ったところです。 このように、私は、本来の観光とは、地域の総合力によって成り立ち、発展していくものだと思っております。郷土を誇りに思う市民や企業が観光資源を磨き上げ、新たな企画が生まれる。そして、その中での交流から新たな気づきが生まれ、さらに様々な取組がなされるという相乗効果を生んで、観光へのよい流れを作り出していく。これが地域の活性化や元気なまちづくりにもつながっていくと思っております。コロナ禍だからこそ、これからも市民一人一人の思いと力をしっかりと受け止め、近隣の市や観光関連団体等と今まで以上に連携を密にし、時代や観光客のニーズに適応した、未来を見据えた質の高い観光都市を目指してまいります。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 これまで議会においても、ウイズコロナ、ポストコロナの観光について議論がなされてきました。答弁にも、先ほど同様、継続的に訪れてくれる足利ファンを作ることや、歴史や文化を生かすといったものが多く聞かれました。先ほどの質問でも提言したとおり、今は戦略や体制の立て直しが重要であり、いかに本腰を入れて実行するかが求められております。改めて、この１年間でどのように具体的な立て直しを行ってきたのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 邉見産業観光部長。 （邉見 隆産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（邉見隆） 足利市の観光客入込数が500万人を超えたということで、順調に観光客入込数の増加を目指してきたわけです。今後はそれに足利氏あるいは足利銘仙、足利市ならではの観光資源を磨き上げたり、あるいは古民家など、歴史、文化の町並み、あるいは景観、これらをともにコラボさせる中でまちににぎわいを創出していく、このような観光都市にしていきたいというふうに考えております。そして、それを好んで来てくれる足利ファンの皆様から、今回の西宮林野火災において、多くの心配する声や寄附の申出等もありました。こうしたファンを増やしていく大切さを実感しているところでございます。今後も、令和２年度にアフターコロナに向けて準備してきた観光プロモーション動画、あるいはマイクロツーリズムの手法を活用しながら、本市の魅力発信を広く展開していきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 残念ながら、今までの答弁と変わらない、抽象的で進んでいない、そういった印象を受けざるを得ません。観光コンテンツもまだまだたくさん検討ができますし、観光戦略会議のようなもので議論を深めたり、観光インフラや観光事業者のホスピタリティーを向上したり、幾らでも立て直し策は考えられるのではないでしょうか。 再質問いたします。ウイズコロナ、ポストコロナの観光を乗り越えるキーワードとして、分散型観光とマイクロツーリズムがあり、最近よく聞かれるようになりました。分散型観光とは、土曜日・日曜日や連休を避けたり、人気の観光地以外の場所を訪れたり、朝や夜など時間をずらして訪れたりする密集を避ける観光スタイルです。答弁にもあったマイクロツーリズムは、一般的に自宅から一、二時間圏内への観光を指し、公共交通を使わず、長距離の移動を必要としないため、コロナ禍において改めて注目をされています。両者ともウイズコロナはもとより、ポストコロナにおいて、本市観光の弱みを補う効果が期待できます。分散型観光を推進することで、あしかがフラワーパークの藤やイルミネーションのシーズン、土曜日・日曜日、大型連休に集中しがちな本市の観光客を平準化でき、取りこぼしを減らし、安定した売上げにつなげることができます。本市の観光客は比較的高齢の方が多い傾向にあるようですので、平日へのシフトは十分可能なのではないでしょうか。また、マイクロツーリズムでは、足利学校やあしかがフラワーパークのような知名度のある観光スポットだけではなく、貴重な文化財を所有する数多くの神社仏閣、自然豊かで初心者向けのハイキングコースなど、３密を避けられるスポットを売り出す絶好の機会でもあります。本市は神社仏閣、ハイキングコースともに、その数が多いことから、マイクロツーリズムの利点であるハイリピートにつながる可能性もあります。 以上のことから、足利市観光協会と連携し、分散型観光、マイクロツーリズムを本格的に導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 邉見産業観光部長。 （邉見 隆産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（邉見隆） 御提案のマイクロツーリズム、あるいは分散型観光、これは我々も効果的であるというふうに考えております。例えば、令和３年に足利市観光協会と連携して、あしかがフラワーパークのふじのはな物語の期間に平日限定プランの形で、貸切りタクシーであしかがフラワーパークと市内文化施設を周遊するようなプランもスタートさせました。 また、市内をめぐってもらえる２次交通の足として利便性の高い電動アシスト自転車も増台し、３密を避けて自然の中を周遊するような事業も拡充してまいりたいと思います。平日限定の着地型ツアー、あるいは夜間のライトアップなど、国が推奨している分散型旅行を活用しながら、旅行の平準化へつながる観光振興について、引き続き足利市観光協会をはじめとする関係団体と連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） ぜひ観光コンテンツを充実させ、その上で動画やキャンペーンなどの集客を進めていただきたいと思います。客単価を上げるにはどうすればいいのか、活用されていない観光資源を光らせるにはどうしたらいいのか、ハイリピートしてくれる足利ファンを作るにはどうしたらいいのか、こうしたことについて、現場の声を聞き、議論し、考える場も設けていただきたいと考えます。 また、受入れ体制を整えるため、これまで提言してきたホスピタリティーの改善も強力に推進すべきと考えます。 時間はありません。観光関連事業者の中には、融資を受けてもそれを返す見込みがない、すなわち観光客がいつ戻ってくるか分からないといった不安を抱えて毎日を過ごしている方もいらっしゃいます。ウイズコロナ、ポストコロナを乗り越えられる、地に足の着いた観光都市足利に向けた実践を強く求め、次の質問に移ります。 中橋の架け替えについてお伺いいたします。周知のとおり、中橋の架け替えは、30年以上にわたり、歴代市長、多くの先輩議員が議論されてきた本市防災の大きな課題です。また、一昨年の令和元年東日本台風をはじめ、激甚化する水害により、その重要性は増すばかりです。今回は、中橋架け替えに関する諸課題を整理し、その解決へ向けた建設的な議論の場としたいと考えます。 令和２年７月、中橋について、国の渡良瀬川中流部の流下能力向上対策における計画段階評価検討委員会は、架け替えと堤防かさ上げが妥当と判断し、同月中に現中橋の継承と新橋の整備という具体案を発表しました。国や県の約107億円の予算措置により、本市防災の大きな課題が解決されるだけでなく、歴史遺産である現中橋が後世に引き継がれ、橋や高架下を利用した新たな活用の可能性が生まれたことに、一議員として大変うれしく感じました。しかし、同年10月の地元説明会や令和３年１月の公聴会が開催される中、地域住民等から複数の声が上がり、様々な課題が顕在化しています。同事業を推進し、市民の生命と財産を守り、魅力あるまちづくりを進めるためには、こうした課題を真摯に受け止め、適切に対応していくことが必要不可欠と考えます。 そこで、市として中橋の架け替えにどのような課題があると捉えているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 中橋付近の堤防のかさ上げ及びそれに伴う中橋の架け替えについては、令和２年７月29日、国が開催した渡良瀬川中流部の流下能力向上対策における計画段階評価検討委員会において、その実施が決定しました。さらに、令和３年度に国が着手する直轄事業の24候補箇所の一つに位置づけられており、今後国は費用の一部負担をする自治体や有識者からの意見を聴取した後、正式に決定する予定です。 このように、事業化に向けた動きが加速していることから、この機を逸することなく、国や栃木県と適切に連携を図りながら、スピード感を持って着実かつ積極的に取り組んでいくことが必要であると考えています。 その一方で、中橋の架け替えについては、市街地中心部で実施する大規模な事業であることから、地域に与える影響など、様々な課題があります。具体的には、渡良瀬川左岸側が連続の高架構造になることや踏切が廃止されることによる対応、工事期間中の交通対策や高齢者や障がい者の方々のバリアフリー対策などが挙げられています。今後、一刻も早い事業化を目指していくためには、このような課題にしっかりと向き合い、最善の方策が講じられるよう、国や栃木県とともに関係機関との具体的な協議や詳細な検討を進めていかなければなりません。さらには、地域の皆様に対し、課題一つ一つの対策についてより丁寧に御説明することで、できる限り御不安や御心配を払拭していかなければなりません。地域の皆様の尊い命と貴重な財産を守る中橋付近の堤防のかさ上げ及びそれに伴う中橋の架け替えが中心市街地を中心に実施する様々な特色ある取組と相まって、足利市らしい魅力あるまちづくりにつなげられるよう、引き続き着実かつ積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 様々な課題を挙げていただきました。そして、それらの課題を解決するための相互調整や情報提供の役割を本市が担っていることは昨日の答弁でも示されました。 それでは、一つずつ課題を議論してまいります。まずは、交通対策について再質問いたします。中橋通りは、本市では唯一中心市街地から一直線に渡良瀬川を渡り、国道50号へと南北につながる主要幹線道路です。現状でもかなりの交通量があります。工事期間中は、中橋の交通は遮断され、自動車等の多くが近隣の田中橋、渡良瀬橋等へ迂回することが予測されます。そこで、その状況を予測するための基礎資料となる現状の交通量調査などは行っているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 中橋を通過する自転車や歩行者、自動車、これらの交通量調査についてでありますが、左岸側の堤防のところに交差点がございますが、そちらでこれまで平成28年度と令和２年度に国が、平成14年度に栃木県が、また平成28年度に本市がそれぞれ交通量調査を実施しております。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 実際に、自動車、自転車、歩行者が中橋を渡れない通行止めの期間が何年程度続くと予測されているのか、現状分かる範囲でお答えください。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 国・県と現在の中橋の３連アーチを移設すると合意いたしましたが、着手に当たりましては、まず初めに現在の中橋の下流の部分に新たな橋脚や橋台を造ります。その後、３連アーチの部分を移設するということであります。実際には、現在の中橋の両側に歩道がついてございますが、その歩道部分をまず除却します。その後３連アーチをジャッキアップいたしまして、下流側に造りました新たな橋脚や橋台に移設すると。そういった期間中、自転車、歩行者は中橋を通行できなくなるということになります。 また、国や栃木県と連携をしながら事業を実施していくわけでありますが、中橋の架け替えにつきましては、御案内のとおり、橋梁部分の工事に加えまして、南北のアプローチ道路、こちらの部分の工事もあります。それらを全て含めますと、おおむね10年程度かかるとのお話を伺っているところであります。 また、自転車や歩行者、自動車の具体的な通行止めの期間についてでありますが、今後詳細設計を国と県が連携をして策定してまいります。そういったものが決まれば具体的に確定するということになりますので、その段階で地域の皆さんをはじめ、利用される方々に対しまして適宜適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 現段階だと明確な期間は分からないものの、自動車は相当長い期間通行止めになるように聞こえます。それによって、商業エリアである中橋の両岸地域には様々な影響が予想されます。 そこで、次に、地域経済への影響について再質問いたします。通行止め期間の迂回路として、田中橋、渡良瀬橋等が予想されます。その橋の間には県道桐生岩舟線があり、沿道は中心商店街や鑁阿寺、足利学校等の歴史的な観光拠点を抱えています。また、中橋がつながる中橋通りは、工事期間中だけでなく、高架となった後の影響も危惧されます。通行止め期間中、またその後の県道桐生岩舟線、中橋通りの交通量はどのように変化すると予想されているのでしょうか。 また、当該地域への経済的な影響についてもお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 中橋の架け替えの工事期間中につきましては、先ほどもお話が出ましたが、田中橋また渡良瀬橋を迂回路といたしまして、適切に誘導を図っていくことが必要であると思います。その結果、県道桐生岩舟線の交通量に大きな影響を与えないよう配慮していただきたいと考えているところであります。 また、議員御指摘の中橋通り、正式名称は県道足利千代田線になりますが、こちらについては工事の実施状況に合わせまして、適宜車両の通行計画を策定することになると思います。その際には、迂回路などに適切に誘導し、可能な限り円滑な交通を確保することで地域経済への影響を最小限に抑えるようお願いをしていきたいと考えているところであります。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 工事による通行止めの期間ができることは物理的に仕方がないと思います。大事なことは、これをチャンスと捉え、抜本的かつ効果的な地域経済に資するまちづくりを進めることだと考えます。その対策として市は、ウオーカブルなまちづくりと高架下の利活用を提示しています。しかし、残念ながら、現段階では、架け替えを機に、人が歩くまちにしますとか、高架下ににぎわいを作りますと説明しているだけです。地域の方からすれば、非常に頼りない、根拠のない夢物語を聞かされているような印象を受けるのではないでしょうか。もっと具体的かつ深みのある調査研究に基づいたビジョンを示すべきだと考えます。今回の予算案で、まちなかウオーカブル推進事業費が計上されましたが、しっかりと結果を伴う経済振興策を打つために、どのような目標を立て、どのような手段を考えているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 国土交通省は、居心地がよく歩きたくなるまちなかを形成し、まちの新たなにぎわいを創出することで都市再生を図るため、まちなかウオーカブル推進事業を現在推進しているところであります。本市におきましても、これまでまちなかウオーカブル事業につきましては様々な検討を踏まえてまいりまして、具体的には令和４年度になりますが、おおむね15年程度を計画期間とした基本方針を策定いたしまして、改めてその中で短期、中期、長期に実施する方策をお示ししていきたいと考えているところであります。最初は短期の計画期間中に社会実験などのソフト事業から始めることとなりますが、その後は徐々にハード事業にも転換をしていきたいと考えているところでございます。その具体的な内容につきましては地域の皆様と十分に相談をしながら、情報を共有していきたいと考えているところであります。 また、併せて、ＪＲ東日本高崎支社と連携をいたしまして、現在たくさんの観光客の方々があしかがフラワーパークにいらっしゃっておりますので、その方々をいかに中心市街地に誘導するかといったような考え方の整理や、また中心市街地の玄関口となりますＪＲ足利駅北口の再整備につきましてもどういった形がいいのか、その在り方も検討していければと考えているところであります。 先ほど来議員のお話にも出ていますが、今後、本市のすばらしい資源と地域の特徴を図る取組を、まちなかウオーカブル推進事業でしっかりとつなぎ合わせながら、さらには地域の皆様と知恵を絞り合い、一体となって足利らしい特色あるまちづくりを積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 計画を作成し、国からの支援を基に事業を推進することについては、しっかりと地域に説明をしていただきたいと思います。ただ、これまでの行政手法にあるような区画整理、中心市街地活性化などの計画だけではまちづくりは成功しません。そこにどのようなコンテンツを入れ、どのように誘客し、どのように稼ぐのか、それを考え実施する民間事業者をきちんとグリップすることも重要ですので、よろしくお願いいたします。 地域住民の生活と踏切について再質問いたします。先日の公聴会でも聞かれましたが、地元ではＪＲ両毛線を高架でまたぐと踏切がなくなるという不安の声があります。踏切がなくなれば、両毛線を渡る際は６メートル以上の階段を上らなければいけません。そうなると、当該地域を含む高齢化率の高い旧市内の方々は移動に大きな支障が出ます。そこで、現段階では踏切を廃止する考えのようですが、踏切と立体交差を共存させる方法がないのでしょうか。あるいは、折衷案として、高齢者や地域住民のために、歩行者、自転車用の踏切に切り替えて残すなども考えられるのではないでしょうか。関係法令の定めや全国の事例なども含め、その可能性についてお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 関係法令ということでございますが、道路法第31条、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第39条では、鉄道と道路の交差は立体交差にしなければならないというような形で規定をされております。また、全国的にも鉄道と道路の立体交差事業を実施するに当たりまして、当該箇所の踏切を存置した事例があるかということで調べさせていただきましたが、なかなか確認することができなかった状況にあります。踏切を廃止するに当たり、特に高齢者の方でありますとか、障がいをお持ちになられる方々が大変心配されているといったことにつきましては十分承知しておりますので、既にＪＲ東日本高崎支社のほうにその状況をお伝えをしているところであります。 先ほど議員のほうから御提案がありました自転車や歩行者に限定した踏切の整備ということでございますが、今後ＪＲ東日本等と協議をする中で、ぜひとも積極的に提案をしていきたいと考えているところであります。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 確かに踏切と立体交差を共存させた例は私も見つけ出すことはできませんでした。しかし、折衷案については御提言いただけるということなので、しっかりとよろしくお願いいたします。 次に、地権者、地域住民への説明について再質問いたします。この点については、本答弁ではなぜか触れられておりませんでしたが、大きな課題だと捉えております。これまで地権者に対し、どのような手順、回数、手法で説明を行ってきたのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） これまで地域の皆様に対しまして説明会などを実施してまいりました。特に最近の動きにつきまして、時系列で具体的に御説明をさせていただきたいと思います。 まず、平成31年３月18日、19日の２日間にわたりますが、地域の皆様に対しまして、国・県・市の三者で説明会を開催してまいりました。また、国が実施します現況測量のお知らせを令和元年９月に、地質調査のお知らせを令和元年11月に、地元の方々に配布をさせていただきました。また、先ほど来お話が出ていますが、令和２年７月31日、国・県・市、三者で開催いたしました渡良瀬川中橋架替に関する連絡協議会で３連アーチの存続等の方針が決定をいたしましたので、その件に関しまして地元の自治会に御案内をさせていただきました。国は具体的な調査を、また県と市でＪＲとの協議をいたしまして、具体的な計画案が定まったということでございますので、令和２年９月以降、地元自治会の役員の皆様や新たに用地買収等が伴う方々に個別に事前説明を行いまして、10月13日、14日の２日間、国・県・市の三者で説明会を開催させていただきました。また、令和２年12月２日、地元の自治会からの御要望を受けまして、栃木県とともに現地で具体的な計画案につきまして改めて説明をさせていただいたということであります。 最後になりますが、令和２年12月８日から22日までの２週間、都市計画法に基づく都市計画の構想の縦覧を行いまして、令和３年１月19日に公聴会を開催してまいりました。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 重要なポイントは、令和２年９月以降に行った、新たに用地買収などを伴う地域の皆様への個別説明の内容だと考えております。 少し答弁漏れがあったようなので、再確認させていただきますが、地権者への説明は、それぞれ何度行い、何を話したのでしょうか。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 側道とか斜路つき階段を新たに設置いたしますと、現状の道路幅から新たに用地買収が伴いますので、そちらに関連する地域の方々に対して、個別に１回から３回程度お会いし説明したほか、その後の問合せにも対応してきました。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。その際、地権者から反対意見も含めた意見聴取などは行っているのでしょうか。また、その意見をどのように都市計画案に反映しようと考えているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） それぞれ個別に御説明した中ではいろいろな御意見を伺っているところであります。そういったものも整理するとともに、縦覧でありますとか公聴会でいただいた意見、それらを総合的に勘案しながら、今後国や栃木県に対しまして反映できる案については反映していただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 重要なところですので、市長に再質問いたします。 当該地域は、これまで架け替えの事業が起こるたびに説明会や協議を重ね、その都度それがまとまらず、実現しなかった経緯があります。時には模型まで作り、住民と年に何度も丁寧に協議をしてきたこともありました。そうした経緯を踏まえれば、殊のほか、慎重かつ丁寧な説明や協議が必要なことは明白です。また、これまで私の一般質問でも丁寧な説明を行い、着実に事業の推進を図る旨の答弁をたびたびされてきました。さらに、国の検討委員会では、地域に及ぼす影響が大変大きいものがありますので、地域と一体となってその辺の議論を進めて、良好な関係を持って事業を進めるようにという附帯意見もつけられており、大変重いものと認識しております。しかし、先ほどの答弁では、都市計画法第16条に定める住民の意見を反映するための必要な措置を講じているようには見えません。地権者への説明が令和２年９月、都市計画案の縦覧が令和３年４月の予定ですので、この間は半年程度です。地権者の意見を適切にすくい上げ、国・県が関わる計画に反映させるには余りにも短いタイムスケジュールであり、反映させる気がないのではと思われても仕方がありません。そうしたことを総合的に考えると、政治手法として適切でなかったのではないか、ほかにもやりようがあったのではないかと感じてしまいます。そこで、これまでのような地権者を含む地域への説明や協議のやり方で了承が得られると考えていたのか。問題がなかったのか。どのように考えるか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今、都市建設部長が説明したような経過をたどって、これまで地域の皆様にも御説明を繰り返しているということであります。そうした中で、一部の住民の方から様々な視点で不安や指摘も出ているという状況であります。これまで繰り返し述べてきましたように、折に触れて、機会を捉えて丁寧に説明をしてきたつもりでありますが、そうした不安が出ているということが現実にありますので、これから手続を踏む中で、まだ時間もありますので、さらに必要な丁寧な説明を繰り返していきたいというふうに思っております。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） しっかりとこれまでの経緯を見直していただいて、丁寧な説明をお願いしたいと思います。 また、今後、地元とのこういった交渉が進まなければ、架け替え工事全体が大きく遅延し、地域防災にも多大な影響を与えます。もう一度原点に立ち返り、改善すべきところは改善し、さらなる丁寧な説明と協議をお願いしたいと思います。 最後に、こちらも答弁では触れられなかった文化財としての課題について再質問いたします。今回、現中橋移設工事では、歩道部分を除却すると聞いています。専門家からは、現中橋は現状から形を変えてしまうこととなり、文化財としての価値が著しく低下し、指定文化財の可能性が低くなる。文化財に指定されるには、原形、原位置、現機能が前提であると聞いております。全国に10例しかないブレースドリブタイドアーチの近代化遺産がせっかく残ることになったのに、文化財への指定の道がここで断絶されてしまうのは非常に残念です。この点は、令和２年第５回市議会定例会でも議論をさせていただき、副市長からは文化財のプレートにこだわらない旨の答弁がありました。しかしながら、指定文化財という客観的評価は、今後の歴史と文化のまち足利のまちづくり、足利市の文化度に大きな影響を与えると考えます。さらに言えば、足利学校の日本遺産認定、鑁阿寺本堂の国宝指定など、客観的評価がもたらす効果を本市はよく知っているはずです。この課題について、国・県との関係があることは重々承知の上でお伺いいたします。 歩道部分の保存に巨額な工事費がかからないのであれば、いま一歩、国・県に御提言いただければと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 中橋の３連アーチを存続するということは、説明会をはじめ、たくさんの方々から御要望がございました。そういった地域の方々、また市民の方々の生の声を国や栃木県にお伝えをし、国や栃木県から特段の御配慮をいただいた中で、令和２年７月、国・県・市の三者で開催する渡良瀬川中橋架替に関する連絡協議会で残すといったことを含め、その方針を相互で確認したところであります。議員御提案のように、歩道部分を含め移設した場合、橋梁の重量も増して、移設の期間も延びると。その結果、自転車、歩行者の通行止めの期間にも影響を与えるということも考えられますし、さらには歩道を残して移設ということになりますと事業費も増大するといったこともございます。そういったことを総合的に勘案しますと、現段階で変更することはちょっと難しい状況にあるのではないかなと考えておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 また、再度申し上げますが、国や栃木県の温かい御支援によりまして、市民の皆さんに親しまれ、本市のシンボルとなっております中橋や３連アーチという形で残ると。日本で10例しかないブレースドリブタイドアーチといった橋の構造で残せることに対しまして、景観上も大変意義があるといったことで考えているところでございます。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 残念ながら難しいとの答弁でありました。しかしながら、３連アーチの存続も当初は難しいとされていました。ぜひ前向きに御検討いただければと思います。 また、せめて国内でも貴重な大きな親柱の存続についても御検討いただければと思います。 冒頭にも申し上げたとおり、同事業を推進するためには、今回議論させていただいた諸課題を真摯に受け止め、適切に対応していくことが重要です。国や県が107億円もの巨額の予算を準備していただいているこのチャンスに、地元との調整役である本市がボタンをかけ違えてしまえば、この事業は進まないどころか、タイミングを失い、未来永劫できなくなってしまいます。国の検討委員会の委員長、群馬大学清水義彦教授が次のような趣旨のことをおっしゃっておりました。今のところ、中橋がネックで大災害が起きたわけではない。財政が厳しい中、災害が発生するのを待つのではなく、事前防災として本事業を行うことによく行き着いたなと。つまり国や県の渡良瀬川防災に対する覚悟の表れのような事業だと理解することができます。本市の役割と責任を改めて自覚していただき、これらの課題を丁寧に解決していただくことを強く求め、次の質問に移ります。 公共施設・公共空間の利活用のうち、公園・緑地・河川空間の利活用についてお伺いいたします。令和２年第５回市議会定例会の一般質問では、パークＰＦＩを導入する本町緑地の一部オープン化について議論をしました。パークＰＦＩを含めた公民連携手法では、公園の維持管理を行う民間事業者を募集し、そのノウハウを生かすことで、公園のさらなる活用が進み、利便性が向上し、集客力を高め、ひいてはエリアの価値も高めることができます。また、大きな負担となっている維持管理費を民間事業者に稼いでいただくことで、コスト削減にもつながります。全国で同制度の導入が進み、東京都豊島区の南池袋公園、神奈川県横須賀市の観音崎公園など、枚挙にいとまがありません。 そこで、まず、そうした公園等の公共空間における本市ならではの特徴や強み、そして課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（花澤繁） ただいまの御質問にお答えします。 本市では、これまで北部の緑豊かな山並みや市街地中心部を流れる渡良瀬川の清流など恵まれた自然環境を背景に、それぞれの地域が持つ特性や固有の資源を有効に活用しながら、市民の皆様に親しまれ、憩いや潤いの場となる様々な公園や緑地などの整備を進めてきました。織姫公園や大日苑、山前公園や足利公園は、四季を通じて散策が楽しめるよう、桜、紅葉、ツツジなどが植えられ、行楽シーズンには市内外から多くの方々が訪れています。また、大型遊具などが設置された五十部運動公園や有楽公園は、週末多くの家族連れでにぎわいを見せています。さらに、渡良瀬川の河川敷には、野球場、サッカー場、ゴルフ場、そして芝生の多目的広場やウオーキングコースなどを整備しており、多様なスポーツやレクリエーションを楽しめる環境を整えています。一方で、公園愛護会の皆様の温かい御支援により維持管理を行っている公園も含め、老朽化した遊具等の更新時期を迎えていることから、限られた財源の中で適正に遊具等の更新を行うことや引き続き適切に維持管理を行っていくことが課題であると捉えています。 このようなことから、今後、パークＰＦＩなどの手法による民間資金の導入や、サウンディングにより民間事業者のノウハウを有効に活用することも視野に入れながら、引き続き魅力にあふれる公園や緑地として継続できるよう、適宜調査研究を進めてまいります。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 先ほど答弁のあった限られた財源による維持管理という課題を解決するために、パークＰＦＩ等の公民連携手法は大変有効だと考えます。ぜひともほかの市内公園、緑地にも横展開すべきと考えます。例えば五十部運動公園を含む競馬場跡地、わたらせ健幸緑地、運動公園である総合運動場などは、利用、立地、整備状況から高いポテンシャルを秘めていると考えます。特に新たに開設されたわたらせ健幸緑地は、既に隣接する堤防の天端が広く、本町緑地のように民間の店舗を設置できる環境があります。また、昼夜ともに利用者が多く、コロナ禍のアウトドア志向からも、今後もさらなる利用者の増加が見込めます。わたらせ健幸緑地も含めた市内の公園、緑地等への横展開の可能性について御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 先ほども限られた財源の中でということで申し上げました。そういった中で、将来にわたりまして継続して公園緑地などを適正に維持管理していくためには、議員御案内のとおり、公民連携の方策を実施いたしまして、民間事業者が持つ資金でありますとかノウハウを有効に活用するといったことは大変有意義であると考えているところであります。そこで、先ほどもちょっとお話が出ましたが、わたらせ健幸緑地や五十部運動公園は施設が充実しておりますので、そういったものをはじめといたしまして、本市の恵まれた資源をさらにきれいに磨き上げていくと。また、今後、本町緑地に立地を予定しております河川景観に合わせたすばらしい飲食店とも有機的に連携を図るといったことをぜひとも検討していきたいと考えております。 また、先進事例を参考にするとともに、民間事業者にサウンディングなどを実施いたしまして、民間事業者に魅力を感じていただけるような事業計画を整えると。さらには、そういったことに基づき、パークＰＦＩなど公民連携の方策が導入しやすいすばらしい環境を整えながら、民間事業者のいろいろなノウハウを適宜導入できるよう調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 これまで維持管理費の圧縮と地元の方による適正管理の側面から効果を発揮している手法が公園愛護会です。しかしながら、高齢化によるなり手が不足したり、持続的な管理が困難になったりしている、こういった課題もお聞きしております。自治会などの地域コミュニティ同様、今後の持続可能な運営体制整備の支援が必要だと考えます。公園愛護会の今後について御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 本市の公園愛護会の皆様には日頃から大変お世話になっているところでありまして、改めてお礼を申し上げたいと思っているところであります。公園愛護会につきましては、昭和39年にことぶき児童公園や宮北児童公園で設立されました。それ以降、新たな公園が整備されるに合わせまして、各地域で積極的に設立をしていただいてまいりました。その結果、現在66の団体の皆様が76の公園で清掃でありますとか除草、そういった活動を積極的に展開をしていただいているところであります。引き続き公園緑地などを適切に維持管理していく中では、公園愛護会をはじめといたしました地域の皆様の御理解と御協力は、決して欠かすことはできない重要なものだと考えているところであります。そういったことから、今後、公園愛護会をはじめとした公園に携わっていただいている地域の皆様から幅広く丁寧に御意見を伺いながら、どういった支援ができるのかといったことにつきまして、しっかりと議論してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 公園愛護会が始まった昭和39年当時と違い、公園の数も増え、高齢化が進み、地域コミュニティも希薄になるなど、社会情勢は変わってきております。アンケートやヒアリングなども含め、できる限り早急に実態を把握していただき、新しい公民連携手法とともに、持続可能な公園管理の体制を構築していただきたいと思います。 次の質問に移ります。遊休資産の利活用についてお伺いいたします。遊休資産については、これまで２度一般質問で取り上げさせていただきました。今回は、その活用をさらに加速させるための議論をしていきたいと思います。本市は、所期の目的を達成した廃止施設や、利用目的や方針が正式に定まっていない暫定利用、あるいは特に利用されていない市有地などの遊休資産を多数所有しています。本市の方針として、民間事業者への売却、賃借、または活用が検討されています。しかし、近年、既存施設を取り壊す除却費用がかさむことがネックとなり、民間事業者への売却を断念したり、マイナス入札となったりする自治体の事例が見られるようになってきました。一方、民間事業者のノウハウを活用することで、遊休資産や周辺エリアの価値を高め、経済波及効果を生んでいる事例が散見されるようにもなってきました。 そこで、本市の遊休資産を今後どのように活用しようとしているのか、そのお考えをお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長登壇）
◎総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 本市では、足利市公共施設等総合管理計画並びに足利市公共施設再編計画に基づき、施設の集約化や複合化など、総量の適正化に向けた公共施設マネジメントに取り組んでいるところです。取組を進める中では、保健センターや水道庁舎の跡地のように、現在建設中である消防庁舎の建設用地になったり、本庁舎の駐車場になるなど、引き続き公的な利用に供するものがある一方、その後の活用策が決まらずに遊休資産となっているものもあります。暫定利用中の競馬場跡地や広大な敷地を有する松田町簡保跡地などを含め、これらの遊休資産は本市にとって貴重な財産であり、それぞれの地域や時代のニーズに対応したコンテンツへと転換し、有効に活用していくことが重要であると認識しています。一方で、全国的に人口減少による税収の減少や高齢化に伴う社会保障費の増加など、今後も厳しい財政状況が続くことが予想され、行政主導型のまちづくりからの転換も迫られています。そうした背景もあり、現在民間事業者の資金やノウハウを活用することで、遊休資産の再生、活用に取り組む公民連携事業が注目されるようになっています。今後、本市における遊休資産の利活用に当たっては、全国の成功事例等も参考にしながら、地域ごとの地理的条件や特徴なども踏まえ、本市に合った形の利活用を検討してまいります。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 遊休資産が貴重な財産であること、その活用に公民連携事業が重要であることなど、共通認識を確認させていただきました。その上で、令和３年度は、公民連携による遊休資産の利活用に関してどのような事業に取り組むのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 令和３年度ということでございますけれども、一つは、ぜひ外部講師を招いての公民連携であるとか、あるいは資産の有効活用の方策、こうしたものの職員に対する研修を行い、庁内の機運醸成を図っていきたいと考えております。 そして、もう一つは令和３年度の新規事業として考えているところでございますけれども、民間活力によります施設の利活用を検討するためのまちの魅力・民間活力応援事業を予算計上したところでございます。全国的に目を転じますと、例えば全国で様々な取組をしています一般財団法人民間都市開発推進機構といった団体などもございまして、同機構が地域の金融機関と組みまして、まちづくりのファンドみたいなものを作ったりもして、まちづくりの取組をしている例などもございます。そうした事例なども勉強しながら、本市においてどんなことができるのか、こうした方策を考えていきたいと思っております。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 御答弁にありました庁内の機運醸成と調査研究をしっかりと進めていただきたいと思います。 再質問いたします。具体的な活用に向けて、まずは本市にどのような遊休資産があるのか、これを民間事業者に知ってもらうことがスタートだと考えます。すぐに活用が可能なものから、まだ課題の整理が必要なものまで積極的に情報公開をしていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 未利用資産につきまして情報公開を行うことは、民間事業者がそれを確知する上で大変有効な方策でございます。ただ、それぞれの資産は、置かれている状態であるとか、あるいはエリアによって法規制、こうしたものが異なってくるということでございまして、こうしたものについて一定の整理をした上で情報提供をしていかなければいけないというふうに思っております。民間事業者にとりまして、そうした情報が分かりやすく御理解いただけるような情報提供の仕方を研究していきたいというふうに思います。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 遊休資産活用の次の一手として、機運を上げ、民間の担い手を掘り起こし、知識やアイデアを生み出す事業が必要と考えます。例えば実際に市内の候補地をめぐるバスツアーやまちのトレジャーハンティング、トライアルサウンディングなど、民間事業者が現地を確認できる機会を作ることも有効だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） ただいまのお話は、実際にそのノウハウを持つ民間事業者に現物を見てもらう、あるいは試しに使っていただくというようなお話だったのだろうというふうに思います。確かに情報として持つだけでなく、実際に現物を確認いただく、あるいは試行的に使っていただくということで、ノウハウを持っている民間事業者から、こうした使い方ができるのではないのかとかという新たな提案が出てくる可能性もあると思いますので、そうした機会の創出についても検討していきたいというふうに思います。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 先ほど提言させていただいた事業を、他市の事例などを参考に、積極的に取り入れていただくことをお願いし、次の質問に移ります。 公民連携体制の構築についてお伺いいたします。これまで議論してまいりました公園や緑地、河川空間、遊休資産の今後のさらなる活用には、公民連携手法は大変有効であります。そのことについては、令和２年第５回市議会定例会の一般質問や本日のこれまでの議論の中でも認識を共有したところであります。さらに、それを実行するためには、公民連携の公に当たる行政側にもそれ相応の準備が求められます。庁内の機運を上げ、ノウハウや知識を蓄積した組織や人材の強化等、体制の構築が必要不可欠と考えます。 そこで、公民連携を推進するための令和３年度以降の本市の組織体制についてお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長登壇）
◎総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 近年の厳しい財政状況の中で、公民連携は大変有効な手法であると認識しています。また、公民連携を進めるに当たっては、地域の課題や特性に合わせた公共施設の在り方や利活用方法を全市的な視点に立って検討する必要があります。そこで、令和３年度の本市の組織体制において、現在、土地利用を所管する企画政策課と公共施設マネジメントを所管する財産活用課の機能を統合した地域ビジョン担当を、新たな組織である総合政策課内に設置することにいたしました。この地域ビジョン担当では、これまでの公共施設マネジメントの推進をはじめ、総合計画や都市計画マスタープラン等の関連計画を踏まえた総合的な土地利用や広域行政の推進に関する事務を行うもので、庁内の関係部署と連携を図りながら進めてまいります。また、公園や緑地等の公共空間や供用廃止となった公共施設の利活用では、今後ますます重要性が高まる公民連携を推進するために、その仕組みづくりや各施設の所管課のサポートを行っていきたいと考えております。 これまでの慣習にとらわれることなく、交流、定住人口の増加とともに、経済の活性化や財政負担の軽減も図れるような公民連携手法について検討してまいります。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。 公民連携で公に求められる重要なポイントとして、市役所内部での組織を超えた連携があります。例えば施設管理部署に対し民間事業者からイベント的な提案があったとき、それは企画だからと丸投げをしてしまったり、火気の使用、飲食の提供などが行われる際に、担当が違う部署へ丁寧なつなぎを行わなかったりと、市役所の中で横串が通っていないと民間との連携は滞り、信頼関係は築けません。先ほどの答弁で、仕組みづくりと各施設の所管課のサポートを挙げておられました。その横串を刺すのが総合政策課地域ビジョン担当なのだと受け止めております。 そこで、改めて、今後の庁内連携についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 各施設の所管課が持っているノウハウ、そして今度新設をいたします地域ビジョン担当が持つノウハウ、こうしたものを融合させまして、本市にとってよりよい公民連携のスタイル、こうしたものを形にしていきたいと思います。そのためにはしっかりと庁内連携を図っていきたいというふうに思いますし、ウイングは広く、そしてアンテナは高く、こうした気概を持って臨んでいきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） すばらしい比喩表現だったと思います。ぜひ具現化していただきたいと思います。 再質問いたします。公民連携を推進するために、もう一つ連携を密にしなければいけないのが行政と施設管理を委託している団体との関係です。本市の公共施設、公共空間の多くは指定管理者制度などにより、市の外郭団体、民間企業等に管理を委託しています。行政とそれらの団体が公民連携により、新たな公共施設、公共空間の管理を進めていくのだという共通認識を持たなくては片手落ちになってしまいますし、今後募集していく新たなパートナーとなる民間事業者とも信頼関係は築けません。また、現状の管理に関する使用料、制限などを記した規約や指定管理者の収入に関わる取決めなどの様々なルールも柔軟に見直すべき時期に来ていると考えます。 そこで、市役所全体で指定管理者を選定する際に、管理を委託している団体が積極的に公民連携に関わる仕組みづくりや、先ほど申し上げた新たなルールの見直しについて、市としてどうお考えなのか。また、公民連携に関する共通認識について御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） まず、指定管理者と施設管理に当たっての共通の認識についてでございます。本市では、指定管理者の選定に当たりまして、指定管理者側から施設管理に当たっての魅力ある様々な企画の事業を提案いただいております。また、毎月業務の実施状況、収支状況を確認するためのモニタリングを実施しております。この中で意見交換を行いまして、施設管理に当たっての共通の認識を持つように努めております。今後とも、指定管理者と市が互いによりよい提案ができる、そんな関係を醸成いたしまして、
市民サービスのさらなる向上につなげたいと考えています。 また、時間の経過に伴いまして施設の開設時に比べますと、市民ニーズと施設管理の間に差が出るといいますか、整合が取れなくなっているような施設が散見されることから、指定管理者の募集時期など適切な時期を捉えまして、開館時間でありますとか休館日、利用料金、これら管理に関するルールについても他市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇）
◆５番議員（末吉利啓） 本市は、新たな公民連携のスタートラインに立ったばかりです。指定管理者と行政だけでなく、そこに新たな民間事業者等が加わる可能性もありますし、新事業に新しい連携手法を用いることもあるでしょう。行政、指定管理者、そして民間事業者を含めた市民が新たな公民連携により、魅力的なまちづくりを進めていける体制の構築を期待します。 以上、
平澤総務部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終了いたします。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時10分といたします。 休憩 午後０時１１分 再開 午後１時１０分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ７番、大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 質問の機会をいただきましたので、通告に従って質問してまいりたいと思います。 質問に入る前に、令和３年２月21日に発生した西宮林野火災への対応について、私からもお礼を申し上げます。10年に１度と思えるような乾燥と北関東特有の強風、また両崖山には下草などが山積みになっている状況の中、民家に延焼することもなく、また人的被害を出さずに鎮圧されたこと、足利市民をはじめ、日本中からも称賛の声が届いております。聞いたところによりますと、東京消防庁の緊急消防援助隊が異例の早さで足利市入りされたのは、和泉市長の記者時代の人脈が生きたと伺っています。東京消防庁総括指揮隊の指揮の下、足利市消防本部、足利市消防団、宇都宮市消防局をはじめとした栃木県応援隊、太田市消防本部などの群馬県応援隊、そして自衛隊、宮城県や茨城県などの防災ヘリなどが最前線で消火活動をしていただいたこともありまして、３月１日、鎮圧宣言が出されました。今でも残火処理が行われていますが、消火活動に関わっていただいた皆様、本当にありがとうございました。 また、全国の多くの方々から御心配をいただきました。さらには、御寄付の申出や鎮火後のボランティア活動への参加希望、そしてたくさんの励ましの声が私のところには届きました。この声に応えるべく、今後、和泉市長には、原因追及と再発防止策、林野火災対応策など、引き続き御尽力をお願いしたいと思っています。 それでは、質問に移ります。学校教育について、がん教育について、若井教育にお伺いいたします。令和３年度から中学校の新学習指導要領にがん教育が明記され、全面実施されます。足利市においては、これまで２か年にわたり栃木県がん教育総合支援事業として、平成30年度には足利市立西中学校、令和元年度には足利市立毛野中学校の２校がモデル校として委託を受け、がん教育の推進や指導体制整備をする先駆的な役割を果たしてきました。モデル校としての役割を終了した令和２年度は移行期間でありました。さらに、これまでは栃木県教育委員会からの支援がある中、実施されてきましたが、令和３年度からは外部講師の派遣など県からの支援が得られない状況の中、がん教育が全面実施されます。これまでのモデル校としての経験をどのように継続し、生かしていこうと考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ７番、大谷弥生議員の御質問にお答えします。 近年、児童生徒を取り巻く社会環境や生活環境は大きく変化してきており、健康教育についてもそれに対応したものであることが求められています。中でも、現代において身近な病気であるがんについては、４月より全面実施となる中学校の学習指導要領にも新たに示されているところです。議員御案内のとおり、本市においては、栃木県がん教育総合支援事業の県内初の指定を受け、市内の２つの中学校がモデル校となり、様々な実践に取り組んでまいりました。主な実践としては、保健体育の授業において教科書を使い、生活習慣との関わりや予防など、生徒ががんについて正しく理解できるよう指導しました。その後、発展的な学習として、生徒一人一人が自身の生活習慣を見直し、将来の自分宛てにがんから身を守るための手紙を書く授業を行ったり、授業で学んだがん予防の視点から、自分の学校の先生に生活習慣改善の助言をする授業を行ったりするなど、生徒が主体的に健康と命の大切さについて考える取組が見られました。また、保健委員会の生徒が中心となって、がんに関する情報をまとめた掲示物を使って発表したり、養護教諭が保健だよりによる保護者への啓発を図ったりもしました。さらに、専門医やがん経験者など外部講師による講演会も開催しました。参加した生徒のノートからは、病気のことをもっと知りたい、検診を受けることの大切さを知った、聞いた話をうちの人に伝えたいなどの感想が見られました。モデル校による実践発表当日には、市内の多くの教員が参観し、この２校の実践を参考にしながら、現在、各学校の実態に合わせ、がんについての正しい理解と自他の健康と命の大切さについての指導に取り組んでいるところです。 本市教育委員会といたしましては、今後もがん教育を実施する上で参考となる指導資料を各中学校に提供するとともに、専門医やがん経験者など、外部講師の参加、協力が得られるよう、関係機関との連携を図り、がん教育の推進に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） ただいま教育長から、養護教諭が保健だよりによる保護者に対しての啓発を行ったですとか、がん教育を受けた子供たちから検診を受けることの大切さを知った。また、聞いた話を家の人に伝えたいなどの答弁をいただきました。私もそうですが、子育て中の方々は、自分の体のことは後回しにしてしまいがちです。また、本市において、がん検診の受診率は低い状況であり、子供からのアプローチはがん検診受診率の向上に効果があるのではと感じております。きっと健康福祉部長も同じように感じていただけたのかなと思っております。 そこで、再質問をさせていただきます。保健部局において、教育委員会と連携をし、がん教育の取組をきっかけとしたがん検診受診率向上などは図れないのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 保健部局での取組でございますけれども、健康増進課のほうでは働き世代の方に対しまして、乳幼児健診、またイベントの開催時、そして健康増進課の公式ＳＮＳ、また健康づくりの協定を締結している保険会社などの御協力をいただきながら、がん検診を周知しているところでございます。学校でがん教育が行われた際に、生徒のほうから家族ががん検診を受診しているか確認したい、このようなお話がございました。学校におけるがん教育は受診率の向上につなげる有効な手段であるというふうに考えております。現在、教育委員会の協力の下、市内小中学校で思春期講座、これを実施しておりまして、生徒を通じて保護者の方へがん検診のチラシを配布するなど受診の勧奨に努めているところでございます。引き続き、学校との連携を図ることで、がん検診の必要性を伝える機会を作り、多くの方に受診勧奨を行い、受診率の向上につなげていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） ただいま担当部長から受診率向上に対して様々な取組があったと伺っております。生徒からの家族ががん検診を受けているのか確認したいとの発言は、本当に大切に受け止めていただいて、がん検診のさらなる受診率向上に向けてつなげていってほしいと思っています。このような気づきがあったのも、生徒に対してがん専門医やがん経験者からの直接の語りかけがあったからだと感じています。 そこで、再質問いたしますが、がん専門医やがん経験者など、外部講師を入れた効果についてどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 専門医、それからがん経験者などの外部講師の方をお願いするということは、子供たちにとっては教科書では知ることができない専門的なこと、あるいは実際に経験した人にしか分からないことを学ぶことができます。貴重な学びの機会であると私は認識しております。モデル校で講演を聞いた生徒の感想の中に、うちの親には長生きしてほしいと。だから、今日聞いた話はぜひうちに帰ったら話してみたいと、そういうことを述べている子供たちもいます。学校で学んだことが子供を介して家族の健康の増進にもつながることから、今後も外部講師の方へお願いする形でのがん教育の推進を続けてまいります。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 私も教育長同様に、がん専門医やがん経験者などの外部講師の参加、協力は、今後も続けていってほしいと思っております。 確認の意味も含めまして、再質問させていただきます。これまでモデル校として実施した２校は、外部講師をどのように依頼していたのでしょうか。また、移行期間中にも外部講師を依頼した学校はあるのでしょうか、伺います。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） モデル校における外部講師の依頼につきましては栃木県がん教育総合支援事業の実施内容の一つということで、県教育委員会のほうから講師の紹介を受けて講話をいただいたところでございます。移行期間であります令和２年度、外部講師を招く計画を立てていた学校はありました。ただ、御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中止を余儀なくされたところでございます。本市教育委員会といたしましては、専門医やがん経験者などの外部講師の参加、協力については、今後もぜひ続けていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 移行期間でもありましたが、
新型コロナウイルス感染症が理由となりまして中止となってしまったというのは、せっかく準備された先生方もがっかりしているのではないのかなというふうに思っています。今後は、
新型コロナウイルス感染症対策として、外部講師のリモートによる講話、さらには講話を事前に収録しておくこと。もし可能でしたら栃木県中学校教育研究会保健体育部会等の先生方の研修会などに取り入れるなど、直接話を聞くことが難しくなった場合の対応策についても今後研究をお願いしたいと思っています。しかし、子供たちにとっては外部講師、専門医や経験者の話を、直接聞くことが効果があると私は思っています。外部講師を学校に招くというやり方を継続して、そして市立中学校11校全校で取り入れていってほしいと思っていますので、再質問いたします。 薬物乱用啓発には、足利薬剤師会の方に御協力をいただいて、外部講師を派遣していただいています。私は、がん教育に限らず、専門家や専門医、経験者をその都度その都度学校で探してくることは大変な作業ではないか。大変という理由で先生が諦めてしまうのはもったいないと感じています。子供たちの学びや知識の深まりには、外部講師は重要です。教科に合った外部講師を依頼できるよう、学校の依頼までの負担を軽くできるような仕組みができないのでしょうか、伺います。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 議員おっしゃるとおり、今各学校では、各教科とか総合的な学習の時間、そういった中で様々な方々にお願いして、外部講師を招聘しているところでございます。ＰＴＡや地域の方々に紹介をお願いをするといった形を取っている学校が多いのですけれども、新たな方を探すという作業はなかなか困難なことでございます。そこで、例えばがんに関する外部講師の派遣につきましては、健康増進課、それから足利市医師会、県の関係各課と連携を図りながら、各学校の取組を支援してまいりたいと考えておりますけれども、外部講師を依頼できるような、ただいまの議員御提案の仕組みづくり、これについても検討させていただきます。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） ぜひとも学校や先生方の負担が軽くなるような仕組みをお願いしたいと思います。 また、私の友人にも乳がんと子宮がんのがん経験者がいます。現在も元気に仕事をしておりますが、彼女はがんになった経験を前向きに捉え、学校で行われていくがん教育についても興味を示してくれています。しかしながら、彼女は群馬県立がんセンターで治療を受けていたこともあり、群馬県の患者会で活動のほうをしています。県境の足利市であります。群馬県からも外部講師が受け入れられる仕組みづくりも期待をしております。 それでは、次の質問に移ります。学校教育についてのうち、初めに食育の推進と地産地消について、小林教育次長にお伺いしてまいります。小中学校の食育のさらなる推進及び学校給食費の公会計化を検討するため、令和３年度から学校管理課に学校給食室が新設されます。私の印象では、足利市の学校給食を担当する組織は変動が大きく、課から室へ、室から課へと繰り返している印象があります。６年前の平成27年４月、食物アレルギー対応を行うために学校管理課給食担当が学校給食課となりました。足利市学校給食における食物アレルギー対応マニュアル策定や足利市学校給食食物アレルギー相談医が配置されるなど、足利市の学校給食における食物アレルギー対応は他市に誇れるきめ細やかな対応ができるようになりました。また、食物アレルギー対応食は、日頃からのきめ細やかな対応が求められ、市が直結することもありますので、学校給食課の下で今後も続くと思っておりました。しかし、令和２年４月からは、学校管理課給食チームとなりました。給食チームは、年度当初から
新型コロナウイルス感染症感染防止のため、学校給食の提供の仕方を変えなければならず、学校の食育指導の場であったバイキング給食は見直されている状況です。そのような中、新しい生活様式で新たなスタイルでの食育の在り方を考える、そして推進していく必要があると考えています。 そこで、１点目として、令和３年度から学校管理課に学校給食室を新設し、小中学校の食育のさらなる推進を目指していくとありますが、どのように推進していこうと考えているのでしょうか。 ２点目として、栃木県農業試験場が開発したもち麦であるもち絹香を学校給食に提供する自治体が増えております。さくら市、那須塩原市、大田原市、栃木市、佐野市では、学校給食の献立にもち絹香をもち麦御飯として提供しています。佐野市教育委員会では、栃木県産もち絹香の寄贈をきっかけとして、令和２年９月の献立から月２回、市内の全小中学校にもち麦御飯として提供するようになりました。食べ慣れていると思われている児童生徒には大変好評で、ぷちぷち御飯などと呼び、喜んで食べている様子が見られるそうです。しかし、もち麦は好き嫌いがはっきり分かれる食材のようで、カレーや麻婆豆腐の日に合わせて出すなどの工夫をしながら、佐野市教育委員会は令和３年度も令和２年度と同様にもち麦御飯の提供を行うとしています。 もち絹香は、栄養価が高く、食物繊維も豊富であり、さらには免疫力を高める効果もあることから、
新型コロナウイルス感染症対策になると考えています。本市の学校給食でも提供できないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長登壇）
◎教育次長（小林廣） ただいまの御質問にお答えします。 学校のコロナ禍における新しい生活様式では、国のガイドラインに従い、現在でも机を向かい合わせない前向き給食を実施しており、徹底した衛生管理の下で、安全、安心な給食を提供しています。また、令和２年６月の給食再開当初においては、配膳過程での感染防止のため、献立を工夫し、おかずを１品少なくする代わりに具だくさんのカレー等を提供するなど、食育の推進も並行して進めてきました。 御指摘のバイキング給食についても、トングを使用することは衛生上好ましくないことから、令和２年度は管理栄養士を中心とする学校給食栄養指導研究会で検討を重ね、バイキング給食に変えて、事前に食材を選択するセレクト給食を実施しました。学校現場でも食育ハンドブックを活用した食育指導を継続的に進めるとともに、家庭でも活用できる食育だよりを配布するなど、今後も新しい生活様式に対応した食育を推進していきます。 次に、大麦のもち絹香の提供についてです。現在、本市の学校給食の主食となる御飯は、足利市農業協同組合の協力をいただきながら、本市で作付されたとちぎの星を提供しております。議員御提案のもち絹香の提供につきましては、学校給食における大麦を使用した新たなレシピの可能性について、また食育にも十分配慮しながら取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） ただいま教育次長から、本市特産品である大麦を使用したレシピを考えていただけるとの前向きな答弁をいただいたのは大変うれしく思っています。 そこで、再質問いたしますが、足利市内のある企業からも学校給食での使用について大変期待されています。本市としては、他市のようなもち麦御飯としての活用以外を考えているのでしょうか、伺います。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） もち絹香を給食で提供した他の自治体については、議員御指摘のとおり、地元の生産加工業者から寄贈されたことは新聞報道等で承知しております。 本市におけるもち麦御飯の給食提供については、センター方式で大量に炊飯している関係上、アレルギー対応の課題が残るため、現時点では難しい状況です。このことから、炊飯以外の釜を使用したもち麦スープなどの試食会を企画するなど、安全、安心な学校給食を第一に考えながら取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 御飯に混ぜるというのはちょっと難しいという回答でしたが、試食会を企画していただけること。もち麦スープが新しいメニューになり、学校給食の献立に上がる日を大変楽しみにしております。 次は、バイキング給食からセレクト給食になったとの答弁をいただいておりますので、その部分について再質問いたします。学校の食育の場であった、バイキング給食の際に行っていた事前指導や生産者との交流などはコロナ禍でも行われているのでしょうか、伺います。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 通常のバイキング給食では、食育の教材である食育ハンドブックのバイキング編を活用して事前指導しています。しかし、令和２年度は、コロナ禍の影響でバイキング給食の事前指導は実施できず、同様に地産地消献立日に実施する生産者との交流も中止いたしました。その一方で、通常の食育指導に関しては、栄養教諭や管理栄養士が学校に出向き、204コマの食育の授業を実施しております。子供たちが楽しみにしているバイキング給食の提供や生産者との交流、こういったものにつきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案して考えていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） コロナ禍でありながら、204コマという長い時間食育指導をしていただいたこと、その熱意と御尽力に感謝を申し上げます。しかし、子供たちが楽しみにしているバイキング給食や生産者との交流ができないというのはとても残念で、早く実施できるような世の中になっていただければなと思っています。 再質問いたします。バイキング給食やセレクト給食などでは学校給食の献立を食材として食育指導をしているようですが、食物アレルギーや宗教上の理由などで食べられない食材があり、学校給食を食べていない児童生徒に対して食育指導を行う際はどのような配慮がなされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 食育指導においては、その日の給食を教材として、御飯などの主食や肉や魚などの主菜、野菜などの副菜、そして毎日飲んでいる牛乳について、バランスの取れた食材の組み合わせなどについて指導しております。その一方で、アレルギーや宗教上の理由で当日の給食の献立に食べられない食材がある場合、児童生徒に応じた個別的な食育指導は現状では難しい状況でございます。今後は、児童生徒の多様性という観点から、児童生徒全員が興味を持つような、適切な食育の指導ができるよう研究してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） さらなる研究のほうをよろしくお願いいたします。 再質問いたします。先ほどもありましたが、宗教上の理由などで学校給食を食べていない児童生徒というのはどの程度いるのでしょうか。食育や地産地消の観点から、宗教上の理由でお弁当を持参している児童生徒に対して足利市産の牛乳を提供するなど部分的な給食の提供はできないのでしょうか。所見を伺います。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 宗教上の理由で自宅から弁当を持参し、学校給食を食べていない児童生徒は、現時点で35名を確認しております。成長期にある子供たちにとって、カルシウムを多く含む牛乳の摂取は食育上大切なことと認識しております。本市学校給食会では、牛乳を１本単位で提供する制度と単価設定がないことから、このような児童生徒に対して牛乳の提供ができるよう、今後研究を進めていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 宗教上の理由でお弁当を持参している児童生徒は35名ということで、予想以上に多く感じています。足利市の児童生徒も多様化、国際化をしています。児童生徒を取り巻く環境の変化に合わせて、できるだけ工夫をし、１品でも給食が提供できるよう、学校給食の今後の対応に期待しています。よろしくお願いいたします。 次は、学校給食についてのうち、学校給食費等の公会計化について、引き続き小林教育次長に伺ってまいります。学校給食費の公会計化について質問させていただくのは今回で２回目となります。１度目は、平成31年第１回市議会定例会において、学校における働き方改革の視点から質問させていただき、学校給食費だけでなく、教材費や修学旅行費等も含めた学校徴収金について教育委員会の考えを聞いたところです。その後の令和元年７月31日、文部科学省は、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について、地方公共団体、教育委員会などに対して通知を行いました。この通知は、平成31年１月25日、中央教育審議会が新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてを答申したことを受け、通知をされました。答申された内容には、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金の未納金の督促なども含めた徴収、管理については、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであること。特に学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとしています。さらに、文部科学省は、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、地方自治体に向け、同ガイドラインを参考に、学校給食費の公会計化の取組を一層推進するように要請をしました。しかし、その後、文部科学省が行った調査によりますと、調査基準日の令和元年12月１日時点では、地方公共団体の会計に組み入れる制度である公会計化が余り進んでいない実態が明らかになりました。このような中、本市では、公会計化に向け今後どのように取り組んでいこうと考えているのかお伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長登壇）
◎教育次長（小林廣） ただいまの御質問にお答えします。 文部科学省では、教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費については、地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを推奨しております。令和２年、文部科学省が実施した学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査では、公会計化の定義を、給食費の徴収・管理を学校ではなく地方公共団体自らの業務として実施することとした上で、全国の自治体のうち、約26％に当たる437団体で公会計化が実施されていることが報道されました。栃木県内では２自治体が公会計化されているのみで、導入の準備や検討しているが７団体、導入を検討していないが16団体であり、議員御指摘のとおり、公会計化の導入が進んでいない状況です。 本市においては、令和２年11月に学校給食等に関する公会計化検討会議を立ち上げ、公会計化による効果等を研究するとともに、県内各市の状況調査及び両毛６市の状況調査を実施しました。今後は、公会計化に必要なシステムの導入や人員体制などの課題を整理する必要があることから、先進自治体の状況を調査するなど、引き続き研究を進めてまいります。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） ただいま教育次長から、今後も研究を進めていくと答弁をいただきました。しかし、令和元年度に文部科学省が実施した学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査では、本市は導入を検討しないと回答をしており、一方でその数か月後の令和２年11月には学校給食等に関する公会計化検討会議を立ち上げております。このような経緯もありますので、立ち上げまでの経緯やメンバー構成、さらには同検討会議がどのような内容で話し合われたのかお伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 令和元年度の文部科学省の調査では、多くの課題があり、整理の必要があったため、検討していないと回答いたしましたが、担当レベルでは引き続き調査を続けておりました。学校給食等に関する公会計化検討会議のメンバーについては、私のほかに教育委員会内の関係３課長及び指導担当主幹等の６名で構成し、事務局には給食チームを充てています。会議内容は、情報収集等の基礎調査を目的としており、県内14市及び両毛６市の状況調査を実施し、報告書をまとめたところでございます。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 話し合われた内容をお聞きしますと、近隣市町から情報収集をした結果や情報共有が目的に行われた印象を受けました。会議を持ったということは、既に文部科学省が作成した学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを教育次長もお読みになっているという認識で、この後再質問をさせていただきます。 私もこのガイドラインを読ませていただきました。細かく説明するまでもなく、このガイドラインには公会計化するまでの手順や課題、先進自治体の取組事例なども掲載されています。課題となる部分については、先ほど教育次長もおっしゃいましたが、新たなシステム導入や運用に係る予算措置ができるのか、収税課による収納ができるのか、未納者向けの督促状の送付や法的措置の予告を実施してもらえるかなどが挙げられておりました。今後、市長部局も交えた話し合いが行われ、市長部局からも協力が得られるといいなと考えておりますが、現在の所見をお伺いします。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 議員御指摘のとおり、公会計化を進めるに当たっては、業務システムの導入や人員体制の整備など、多額の費用が必要です。このことから、準備期間を十分に設け、公会計化に向けた工程表をしっかりと構築した上で、財源を確保していきたいと考えています。 また、給食費に関する徴収や未納者への督促、法的措置などの債権管理については、今後庁内を横断する組織の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 庁内を横断する組織で今後話し合っていくとのことでありましたが、市長部局におきましては前向きに検討していただきたいと思っております。さらには、同ガイドラインには学校給食費を公会計化することにより見込まれるメリットも記載されています。滞納額が増加した場合や天候不順等により野菜等の生鮮食品が高騰した場合、食材調達費に不足が生じても、公会計化しておけば地方自治体の予算の中で適切に確保されると明記されています。 そこで、再質問いたしますが、現在の学校給食費の徴収率はどの程度なのでしょうか。さらに、足利市学校給食会の私会計において、食材調達費が不足したことがあるのか、伺います。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 学校給食費の徴収率は、令和元年度の決算ベースで99.7％と高い収納率を確保しております。これは、給食費の徴収に関わる本市33校の教職員の方々によるきめ細やかな対応と御尽力のたまものであると考えております。 食材調達に関しましては、これまで気候変動等による野菜等の高騰も経験いたしましたが、管理栄養士が献立を工夫することなどで、年間を通して不足を生じたことはございません。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） これまで足利市は高い徴収率もありまして、学校給食費の中で食材調達費が賄われてきたということで安心できました。今後も不足を出さないようにしてほしいと思っておりますし、もし公会計化される場合でも、学校給食費の食材に係るものは受益者が負担するべきと考えています。 そこで、再質問いたします。学校給食費の公会計化制度を導入した場合、考えられる会計区分が特別会計か一般会計かの２択であります。特別会計を選択した場合、歳入の学校給食費と歳出の食材調達費の関係が明確になり、受益者が負担しているかどうかが明確になりますが、条例の制定や消費税の申告義務が必要となってきます。一方で、学校給食費の公会計化を導入している92.5％の地方自治体が一般会計を選択していますが、私は一般会計を選択すると受益者負担が分かりにくくなると感じています。食材調達費を受益者が負担することについて、また公会計化に適する会計区分について、現在のお考えを伺います。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 学校給食の実施に必要な経費負担につきましては、学校給食法第11条第２項に基づき、食材調達費、いわゆる学校給食費は保護者が負担することになっており、本市でも法令に従い保護者から学校給食費を徴収しております。 また、会計区分につきましては、今後の検討課題となりますが、公会計化の先進自治体の事例などを参考にしながら、適切な会計区分を今後選択していきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） これまで教育次長から、公会計化制度を導入する課題やメリットについて現在どのように捉えているのか伺ってまいりました。今後、市長部局も交え、学校給食費の公会計化制度を導入するのがいいのか、しないほうがいいのかの検討も含め話し合いが行われていくと考えています。 再質問いたしますが、私はそもそも学校給食費のみを公会計化にしても、教員の業務負担を軽減することはできないと考えています。なぜなら学校徴収金には、ＰＴＡ会費や教材費、修学旅行費などと一緒に学校給食費も合算して集金されているからです。もし教員の負担軽減や働き方改革を目的に学校給食費の公会計化を実施するのであれば、学校給食費のみではなく、学校徴収金の全ての徴収、管理とするべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 議員御指摘のとおり、学校に納める学校徴収金は、給食費のほか、ＰＴＡ会費や教材費、積立金など多岐にわたっています。本市では、23名の事務職員を市費で学校に配置し、学校における集金事務をサポートするなど、教員の負担軽減に寄与しているところでございます。学校徴収金の公会計化につきましては、各小中学校において様々な形態があることから、現時点では難しいものと考えております。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 学校徴収金については、現時点では難しいと答弁いただきました。ということは、本市では学校給食費のみの公会計化について今後話し合いが行われていくのかなというふうに捉えました。 私は、学校給食費に公会計制度を導入するのであれば、学校給食課に戻してほしいと思っています。それらの議論も含め、市長部局には前向きに検討していただきたいことをお願いし、次の質問に移らせていただきます。 災害に強いまちづくりについて、雨水浸透施設の設置について伺います。私は、令和３年になってから雨水浸透施設設置について考えさせられる場面が２回ほどありました。１度目は、市内の住宅メーカーの方と情報交換をしていたときのことです。その住宅メーカーの方がおっしゃるには、これまで市街化区域内で４区画程度、1,000平方メートル未満の宅地分譲を行ってきましたが、たまたま６区画、1,000平方メートル以上の宅地分譲をすることになった。しかし、６区画になると雨水浸透施設の設置をしなければ開発許可が下りない。宅地分譲の面積を大きくし、戸数を増やしたことで設置しなければならない施設が増えた。設置する施設が増えるということは土地の売り値が上がることになり、また1,000平方メートル以上になった宅地分譲だけ設置を義務化しても治水としての効果が薄いのではないかと御意見をいただきました。 また、２件目は、市街化調整区域内に障害者の就労支援施設を新規に開設したいとの御相談を受けたときのことです。市街化調整区域では、面積にかかわらず雨水浸透施設を設置しなければならず、その説明を聞いた御相談者から、では足利市ではなく佐野市飛駒町にしますと言われました。佐野市には市街化区域、市街化調整区域以外の地域があります。担当していただいた職員からは、即座にぜひとも足利市にお願いしますと言っていただきましたが、設置に係る費用や設置までに費やす時間を考えると、足利市以外を希望したくなる気持ちも理解できました。 このようなことがありまして、どうしたら、義務だから設置するのではなく、設置の効果を感じ、理解して設置してもらえるようになるのか。それには義務化されていない住宅等にも設置を促進し、市全域で効果的に設置を促せないかと思うようになりました。 そこで、お伺いをいたします。１点目として、雨水浸透施設の設置は、都市型水害等に対応した流出抑制効果など多面的な効果が期待をされております。足利市でも市街化が進み、雨水が地下に浸透せず、川へ一気に流れ込むようになり、川はあふれやすく、床上、床下浸水や道路の冠水などが発生しやすくなり、より一層治水効果を高める必要があります。そのためにも、市街化区域の1,000平方メートル未満の専用住宅等に対しても設置を促し、効果的に整備していく必要があると考えますが、本市の雨水浸透施設設置促進についての考え方を伺います。 ２点目として、都市計画法に基づく開発行為において、住宅等の敷地内に雨水浸透施設を設置するよう指導を受けた住宅等はどの程度あるのでしょうか、伺います。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（花澤繁） ただいまの御質問にお答えします。 雨水浸透施設については、都市型水害に対応した流出の抑制はもとより、地下水の涵養や健全な水循環系の形成など、多面的な効果が期待されます。このことから、都市計画法の規定に基づき、自己用住宅を除く、例えば宅地分譲や工場などの立地に伴う開発行為の許可を受ける際には雨水浸透施設などの設置が義務づけられています。一方で、市街化区域内で行われる1,000平方メートル未満の開発行為については、その許可が不要であることから、雨水浸透施設などの設置が義務づけられていない状況にありますので、引き続き建築確認申請や道路側溝等への排水管接続許可の協議の際に、事業者に対し、より適正な指導を行ってまいります。 また、住宅等の敷地内に雨水浸透施設を設置するよう指導した件数は、令和３年２月末現在、合計で469件になっています。今後とも都市型水害の抑制を図るため、適宜適切な対応に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） ただいま担当部長から、設置が義務づけられていない住宅等にも、今後もより適正に事業者に対して指導をしていくとの前向きな回答をいただきました。 また、住宅等の敷地内に雨水浸透施設を設置するように指導した件数が令和３年２月末現在で469件ということで、この件数は開発行為の許可申請を目的としたもので、私はできれば雨水浸透施設設置促進を目的とした現状把握を行う必要があると思っています。 そこで、再質問しますが、例えば令和元年に改正された浄化槽法では、合併浄化槽への転換を促すために、台帳整備や重点地域などの浄化処理推進区域を指定することなどとしています。同様に、雨水浸透施設が設置された場所の把握や重点区域の指定などを行っていけば治水効果が高まると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 現在、雨水浸透施設につきましては、先ほど申し上げましたが、開発許可の指導に伴い、その設置をお願いしているところでございまして、そういったことから、それ以外の雨水浸透施設につきましてどのような場所に設置されているかといったことは把握できていない状況にございます。議員御指摘の台帳整備や区域指定、これらにつきましては、都市型水害を効果的に抑制していく上で効果があるものと考えておりますが、現状では基礎的なデータが不足していることや全市的に計画を策定していかなくてはならないといったことなど、課題が多いものと考えているところでございます。 このようなことから、今後都市型水害の抑制を図っていくために、中長期的に対策の基本的な考え方を整理するとともに、ハード・ソフトの両面から効率的かつ効果的に雨水の排水が可能となるような総合的な計画の策定に努めてまいりたいと考えています。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） なかなか難しいのかなと思っておりましたが、最後には総合的な計画策定に取り組んでいただけるという、とても大きな前進を感じる答弁でありました。私は、効果的な設置の促進をしてほしいと思っている傍ら、雨水浸透施設の設置に向かないエリアの把握も重要だと考えています。 そこで、再質問いたしますが、千葉県鎌ケ谷市は効果的に設置を促進していくために、雨水浸透施設の設置に向かないエリア、例えば急傾斜地や地下水位が高い場所などを地図で示しています。本市において浸透不適切な土地などはあるのでしょうか、ないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 足利市開発許可等審査基準に具体的に記載をしてございます。例えば土壌汚染地域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域などの危険な区域がございます。また、地下に雨水が浸透することによりまして、のり面の安定が損なわれる場合や、周辺の自然環境に余りよくない影響を与える区域につきましては、雨水浸透施設の設置についてはその区域からは除外をしているところであります。また、土質調査と地下水位の高さを測りまして、原則といたしまして、雨水浸透施設の浸透面、一番下の部分と地下水位、それが0.5メートル以上離れていないと雨水浸透施設の機能が十分に発揮できないといったことから、そういったところも設置を認めていないような状況になります。そのような雨水浸透施設の設置が困難な場所につきましては、雨水貯留施設を設置していただくようお願いをしているところであります。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 再質問いたします。 ただいま部長から、雨水浸透施設の設置が困難な場合は雨水貯留施設の設置をお願いしていると答弁いただきました。既存施設が下水道に切り替えを行う際、浄化槽を再利用し、雨水貯留施設とする浄化槽転用槽施設への転換を促していく方法もあると考えますが、本市はどのように考えているのでしょうか。 また、宇都宮市では、浄化槽転用槽の施設も含め、平成14年度から設置に対しての補助金制度があります。さらに、令和元年東日本台風で旧市内が冠水をし、大規模な浸水被害があったことから、令和２年４月からは補助対象を広げ、上限を引き上げ、より多くの方に対して設置を呼びかけています。本市においても、補助金をきっかけとした設置促進を行うことはできないのでしょうか、伺います。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 都市型水害、こういったものを抑制するといった中では、短時間で集中的に河川に流入する雨水をいかに減少させていくかといったことが必要なのかなと考えています。そのためには、不要となった浄化槽を雨水貯留施設として活用して、一定の流出抑制を図っていくということは非常に効果のあるものと考えているところであります。そこで、今後、宇都宮市で実施している事例などを参考にしながら、さらに費用対効果、そういったものも十分に勘案しながら、適宜調査研究をしていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 先ほど宇都宮市の事例を取り上げましたが、栃木県内では鹿沼市や栃木市なども補助金制度がありますので、費用対効果も含め、調査研究をお願いいたします。 再質問いたします。国土交通省が平成22年に示した雨水浸透施設の整備促進に関する手引きによりますと、本手引きを活用し、下水道管理者、河川管理者等の関係者が協力して、整備促進に努めるとあります。本市でも、今後は複数の課が協力をして、整備促進をしていってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） これから河川や下水道、こういったものの整備はもとよりですが、やはり河川の流域全体で雨水の流出抑制の方策を図っていくといったことが急務になったと言われているところであります。そういったことから、今後、国や栃木県と適切に連携を図りながら、組織横断的に実施すべき方策について検討していく必要があるものと考えております。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） ただいま部長から、組織横断的に雨水浸透施設の設置促進を行っていくと答弁をいただきました。雨水浸透施設の設置に関しましては、多くの市民の方の御協力が必要となります。災害に強いまちづくりをしていくためには、全て市長や行政に任せるのではなく、私たち議員や市民も一緒になってまちづくりをしていくほうがより強さが増すと思っております。 先ほどの花澤都市建設部長の答弁をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後２時15分といたします。 休憩 午後２時０７分 再開 午後２時１５分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ９番、金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。 冒頭に、今回の西宮林野火災に関して、消火活動、避難者支援に御尽力いただいた消防関係者、市職員、そして地元自治会の関係者の方々に厚くお礼申し上げます。住宅地の真横での大規模な火災となった今回の件で、一般質問の中でお伺いしたいことはたくさんありますが、まだ残火処理作業が残っており、そちらに御尽力いただきたいという思いで、質問に関しては、避難勧告の出された地域にお住まいの中島議員にこの思いを託して、通常どおりの質問をさせていただきます。 また、本日は、東日本大震災が発生してからちょうど10年目の日です。亡くなられた方々へ謹んで哀悼の意をささげるとともに、御遺族の方にお悔やみを申し上げます。あわせて、被災された方々、避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 私たち３期目の議員は、東日本大震災の直後の選挙で初当選しましたので、議員になって10年目となります。未曽有の災害直後の選挙戦をともに乗り越えた同期とは、今でも会派、党派を超えてのつき合いがあり、ざっくばらんに意見を言えるいい関係です。今日は、そんな同期の存在に感謝するとともに、初心を忘れず、謙虚に学び続けることを改めて心に刻んでこの場に臨みたいと思います。 それでは、中橋の架け替えについてのうち、市民への説明の経緯についてお伺いいたします。中橋は、昭和11年に架橋されてから令和３年で85年となります。昭和51年に橋梁の拡幅が決定されてからは何度となく架け替えについて議論されたものの、計画が進むまでに至ることはなかったとお伺いしています。しかしながら、近年、異常気象による自然災害が全国各地で起こるようになり、中橋部分の堤防が低くなっていることへの不安の声が高まりました。そして、平成29年に利根川水系渡良瀬川河川整備計画に中橋の架け替えが位置づけられ、平成31年３月、中橋架け替えに関する検討状況の地元説明会が、川の北側、南側でそれぞれ開催され、橋の北側が高架になり、線路をまたぐ跨線橋の形となる架け替え案が示されました。その後、約１年半ほど経過した令和２年10月に予備設計を示した説明会が開催されましたが、車道や歩道の描かれた図面を基にしたもので、道路の拡幅を含め変更された部分もあり、平成31年３月の説明を忘れた頃に、いきなり目の前に具体的な橋のイメージを突きつけられたような印象を持った市民も少なくないと聞き及んでおります。そして、令和２年12月、中橋の北側に位置する通二丁目関係者を中心として、中橋通り跨線橋対策協議会が設立され、中橋通り跨線橋設置構想の撤回や地元関係者との十分な協議を求めた署名活動がされており、市民への説明不足や地元との協議不足が根本にあるのではないかと危惧しております。 そこで、お伺いしますが、平成31年３月の説明会が終わった時点で、本市はどのような認識を持ち、その後の予備設計を示した説明会に至ったのかお伺いします。 また、令和３年１月に計画に対する公聴会が開催され、地元の方々からの意見陳情がありましたが、それらをどう受け止めて、今後向き合っていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（花澤繁） ９番、金子裕美議員の御質問にお答えします。 中橋付近の堤防のかさ上げ及びそれに伴う中橋の架け替えについては、本市の安全、安心なまちづくりに決して欠かすことのできない事業であることから、平成28年７月、国・県・市の三者で構成する中橋整備検討委員会を組織し、様々な検討を行ってきました。その結果、平成31年３月には三者が連携した地元説明会を開催することができました。その説明会では、中橋の架け替えについておおむねの御理解をいただくとともに、現在の３連アーチ構造の継承や地域のまちづくりについての御要望をいただきました。それを受け、令和２年７月29日に国が開催した渡良瀬川中流部の流下能力向上対策における計画段階評価検討委員会、その後７月31日に国・県・市で開催した渡良瀬川中橋架替に関する連絡協議会を踏まえ、本市のシンボルである中橋については、自転車、歩行者橋として下流側に移設し、その上流に車道を中心とした新たな中橋を整備することが決定しました。また、平成31年３月に開催した地元説明会以降、地域の皆様により具体的な計画案を提示するため、国は現況測量や地質調査、さらには橋梁等の予備設計を実施し、栃木県と本市はそれぞれ連携しながら、ＪＲ東日本高崎支社と協議を進めてきました。その結果、地域の皆様にお示しすることができる具体的な計画案が策定されたことから、令和２年９月以降、地元自治会役員の皆様や新たに用地買収などが伴う地域の皆様に対して個別に事前説明を実施した上で、令和２年10月13日、14日の２日間にわたり、国・県・市の三者で説明会を開催しました。その後、令和３年１月19日に開催した公聴会において様々な御意見をいただいておりますので、今後、地域の皆様の不安や心配をできる限り払拭できるよう、より丁寧な説明に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） まず、平成31年３月に行った説明会について再質問いたします。 説明会では、おおむねの御理解をいただいたと答弁されていましたとおり、私も通二丁目奉公会館で開催されたその説明会に参加したので、説明会の質疑では、橋が高架になることに反対する意見は出なかったと記憶しています。ただ、私も説明会参加者の一人として、そして土木の専門的知識がない立場で正直に申し上げると、跨線橋として高架になったときに、どのくらいの高さで、どの道路がどう立体交差して、今ある道路のどこが通れなくなるのかというのを具体的にイメージするのに大変時間がかかりました。そのため、説明会の開催も右岸、左岸で１回ずつではなく何度か行い、橋の模型を作るなど、具体的で分かりやすい内容で、多くの方に理解してもらえるような丁寧な説明会にしたほうがよかったのではないかと思うのですが、その辺りはどうお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 平成31年３月に開催をいたしました説明会におきまして、地元の皆様からは中橋の架け替えの概要につきまして御理解いただいたと認識しているということは先ほども申し上げたとおりであります。その後地域の皆様に対しましてより具体的で、かつ丁寧な説明を行っていきたいという考えに基づきまして、国は現況測量、地質調査、橋梁の予備設計を実施するとともに、栃木県と足利市がＪＲ東日本高崎支社と協議を進めてまいりました。そういったことを踏まえまして、令和２年８月の中旬になりますが、高さも含めた左岸側の連続高架構造の詳細、あとは側道や自転車や歩行者が橋欄の上から地上に降りるための斜路つき階段の設置箇所、そういったことを地域の皆様に対しまして、平成31年３月の説明会以上に具体的で分かりやすい説明ができる環境が整いましたことから、早速地元自治会の皆様や、新たに用地買収を伴う方々に対しまして個別に説明を実施しました。それらを踏まえまして、令和２年10月13日、14日の２日間にわたりまして、国・県・市の三者で説明会を開催させていただいたということでございます。引き続き、できる限り地域の皆様がより理解していただけるように、より丁寧な説明について努めてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 再質問します。 私は、議員になって10年ですので、その間のやりとりしか見ていないのですが、堤防のかさ上げとそれに伴う中橋の架け替えの必要性については丁寧に説明されていると感じます。しかしながら、橋の北側がなぜ高架構造になる必要があるのかという部分の説明が余りされていないような印象を受けています。なぜ高架構造になるのかという理由は、平成31年３月の説明会で全て示せたのでしょうか。それとも、過去に何十年とやってきた中で説明してきた内容を踏襲しているのでしょうか、お伺いします。 また、橋の北側についての説明会の参加者は、私と横山副議長と県議会議員もいらっしゃっていましたが、それを含めて20名程度でしたので、この説明会をもって多くの市民に計画が伝わるとは思いません。その点はどう考えなのか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） これまでも地域の皆様に対しましては、防災、減災の観点から、中橋付近の堤防については、計画堤防の高さまでしっかり上げていかなくては危ないということで御説明をしてまいりました。それに伴いまして中橋の架橋位置が現在より高くなりますので、その結果、左岸側が連続の高架構造になるといったことについては過去にも説明をしてきた経緯があります。そういったことも踏まえまして、改めて平成31年３月に開催した説明会においても、堤防のかさ上げに伴い中橋の架橋位置が高くなること、道路の縦断方向の勾配に一定の基準があり、それを守らなくてはならないこと、さらには鉄道と道路の立体交差をする場合には基準上一定のクリアランスを設ける必要があることなどを理由といたしまして、左岸側が連続の高架構造にならざるを得ないといった御説明をさせていただきました。先ほど反対の御意見もなかったというお話もございましたが、そういった御説明をさせていただいて、そうせざるを得ないということで御理解をいただいたものと考えているところでございます。 また、説明会を開催するに当たりましては、関係する自治会に回覧をお願いいたしました。なるべくたくさんの方に参加していただきたく配慮したつもりでございますし、またその後のお問合せにつきましても、改めて会議の資料等を使いまして丁寧に御説明するなど対応に努めてきたところであります。やはり中橋の架け替えについては、地域の皆様にしっかりと御理解をしていただいて、早期の事業化を図っていくということは非常に重要でございますので、引き続きたくさんの方々に丁寧に説明できるような方策について、国や栃木県と一緒に考えていきたいと考えています。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） やっぱりお話を聞いていてすごく専門的なので、難しいなという感じがします。中橋の架け替えについて市民の方と話をすると、陸閘はできないのかとか、ＪＲの線路のほうを高架化して、橋から降りる道をその下に通すことはできないのかなどと言われることがあります。高架構造以外の幾つかの案は、過去の平成31年以前の説明会の中で説明した経緯があるのかもしれませんが、その説明会に参加していなかった方にはその内容は伝わりませんし、伝わっていないのなら、その人にとって説明をされていないのと同じことになってしまいます。今回の計画は、平成31年３月の説明会から始まったのですから、過去の何十年のやりとりは踏襲しないで一から説明するつもりでいただかないといけないと感じています。 再質問します。平成31年３月に説明された内容では、架け替えについては、現在の位置で架け替えること、都市計画幅内であること、高架構造や擁壁があることの３点が示されました。そして、今後は検討の状況によって説明会を行い、市民の皆様の御意見もいただきたいと考えているとおっしゃっていたことが令和２年10月の説明会の資料にも記載されています。しかしながら、10月に示された計画の内容は、橋の横に階段がつけられたために都市計画幅内ではなく、私有地の買収と都市計画の変更が必要となっていますが、この変更について、地元に対しては協議や説明があったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 平成31年３月に開催した説明会以降、約１年半の期間になりますが、国や栃木県と連携しながら、地域の皆様に対してより具体的かつ丁寧な説明ができるように、計画案については詰めてきたところでございます。その後、令和２年９月以降、新たに側道や斜路つき階段を設置するため、現状は土地区画整理事業等で用地を確保してありますが、それ以上に用地の御提供をしていただく必要がある方につきましては個別に御説明をさせていただいているところでございます。令和２年９月以前は、側道や斜路つき階段の詳細な計画がまだ確定していないという状況にございまして、平成31年３月の説明会以上に具体的に説明できる材料がなかったということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 用地買収対象者への説明が令和２年９月ということですが、要は10月の説明会の直前ということだと思います。平成31年３月の説明会から１年半何もなくて、急に当初の案とは違うものが提示され、自分の土地が買収の対象になっており、来月の説明会で公表するのでよろしくお願いしますと言われるのは用地買収対象者にとっては確かに急で、もう少し丁寧な説明をしたほうがよかったのではないかと考えます。 地元との協議に関して再質問します。令和２年７月に渡良瀬川中流部の流下能力向上対策における計画段階評価検討委員会が開催されました。同検討委員会の中で、渡良瀬川の流下能力向上のためには中橋の架け替えと堤防のかさ上げが一番であるとされましたが、それに附帯意見がつきました。その内容は、地域に及ぼす影響が大変大きいので、地域と一体となって議論を進めて、良好な関係を持ってこの事業を進めるよう国土交通省には努力をしていただきたいというものです。このように７月の同検討委員会で言われたにもかかわらず、地域との議論がされないまま令和２年10月の説明会を迎えたわけですが、この進め方は問題ないのでしょうか。これに関してどうお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 令和２年７月、国が開催いたしました渡良瀬川中流部の流下能力向上対策における計画段階評価検討委員会の中で、地域と一体となって議論を進め、良好な関係を持ってこの事業を進めるようにといった附帯意見がついたということは伺っているところであります。そういったことも踏まえまして、令和２年９月以降、地元の自治会の皆様や新たに用地買収を伴う地域の皆様に対しまして個別に事前説明をした上で説明会を実施したところであります。引き続き、そういった附帯意見がついたということも十分に考慮しながら、地域の皆様が不安や心配をできる限り払拭していただけるよう、国や栃木県と一緒になって、丁寧な対応に努めるよう努力をしてまいります。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 答弁にあった令和２年９月以降の事前説明は、決まり切った計画を事前に説明したにすぎません。しかしながら、検討委員会で示された地域一体となった議論とは、計画を作り上げる中に地域の声が入っていくことであり、事前説明とは異なるものだと考えます。ただ、この検討委員会は国が主催しているもので、附帯意見も国土交通省に対して努力をしていただきたいと申し添えられているものです。市民に一番近い足利市として、国に対して地元と議論の場を設けることを要望していただきたいと思います。 いずれにしても、これまでお伺いしたことから、この計画の橋の北側に関しては特に、説明不足、議論不足な部分があるのではないかと御指摘いたします。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後２時45分といたします。 休憩 午後２時３５分 再開 午後２時４５分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、東日本大震災10周年に当たり、震災で亡くなられた全ての方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じますので、全員御起立お願いいたします。 （全員起立）
○議長（柳収一郎） これより黙祷を行います。 黙祷。 （黙祷）
○議長（柳収一郎） 黙祷を終わります。 御着席ください。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ９番、金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） それでは、架け替えとまちづくりの両立についてお伺いをいたします。中橋は、堤防の高さが不足しているために国の重要水防箇所に指定されており、100年に１度の規模の洪水で中橋付近が氾濫した場合、被災人口約３万8,000人、被害額約3,000億円との試算もあり、異常気象による自然災害が毎年のように発生する中で、堤防のかさ上げと橋の架け替えは喫緊の課題となっています。その一方で、架け替え中や架け替え後の新しいまちの形が具体的に見えないことに不安を感じる市民も多くいます。そのため、これからのまちづくりを市民とともに考え、イメージを共有していくことが必要と考えますが、御所見をお伺いします。 次に、現在示されている計画を、堤防のかさ上げに伴う橋の架け替えと橋へのアプローチ部分が一体の事業と考えるのではなく、堤防のかさ上げや橋の架け替えが一つ、そしてアプローチ部分を含めたまちの在り方を一つと、二つに分けて考えることはできないものでしょうか、お伺いします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（花澤繁） ただいまの御質問にお答えします。 中橋の架け替えに当たっては、本市固有の恵まれた地域資源と中心市街地で展開する様々な取組が相まって、新たな活気やにぎわいの創出につなげることを目指しています。具体的には、移設後の３連アーチの中橋の余裕空間、その上流にある夕日に映える渡良瀬橋や本町緑地に整備される河川景観に調和したすてきな飲食店、また中橋の架け替えに伴う左岸側の高架構造の下やいぶきビル跡地などのオープンスペース、さらには足利学校や鑁阿寺周辺の地域を有機的につなぎ合わせるとともに、地域の皆様と知恵を絞り合いながら、足利市らしい特色あるまちづくりを積極的に展開していきたいと考えております。そのため、令和４年度から中央土地区画整理事業の仮換地指定に向けた準備、いぶきビル跡地を多目的広場として活用していただくためのベンチや水道、Ｗi―Ｆi環境などの整備、ほろよいテラスを実施してきた北仲通りを歩行者利便増進道路に指定するための協議、さらには歩いて楽しい、歩きたくなるような空間を作るためのウオーカブルシティーの計画策定など、一歩一歩ではありますが、地域の皆様とイメージを共有しながら、魅力にあふれるまちの実現に向けて、着実に取組を進めてまいります。 また、堤防のかさ上げや橋の架け替えと、その後のまちの在り方を分けて考えることはできないかとの御提案ですが、中橋の架け替えにつきましては、橋梁部分の工事と左右岸のアプローチ部分の工事に区分をされます。そこで、３連アーチの中橋の移設に要する期間を有効に活用し、改めてなぜ左岸側が高架構造に至ったかなどの理由を丁寧に説明するとともに、関連するまちづくりについて、地域の皆様と膝を交えて話し合いができるよう、国や栃木県に対し強くお願いをしてまいります。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 令和４年度の取組として、いぶきビル跡地の整備について触れられていましたが、そういった具体的なものが見えてくると、まちづくりやスペースの活用についてイメージがつきやすくなってくると思います。進める際には、ぜひ地元の方々とともに進めていただきたいと思います。 再質問します。先ほどの答弁にありました、３連アーチの中橋の移設に要する期間を有効に活用するとのことですが、移設に要する期間について具体的に御説明をお願いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 現在、３連アーチの中橋の移設に関する詳細な設計がまだ策定されていないという状況にあります。そういった状況ではまだまだ未確定の要素も多いことから、移設に要する期間を明確にお答えするには至っていないという状況にあります。現在栃木県のほうからは、現段階でのおおむねの予想ですが、２年から３年程度の期間を要するというようなお話を伺っているところであります。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） ３連アーチの移設まで、つまり現在のまま橋が使える状態が２年から３年あるということですね。 再質問します。計画どおり橋の架け替えを進める２年から３年の間、橋へのアプローチ部分、具体的には橋の北側のまちの在り方についてを市民とともに考える期間とすることが可能なのでしょうか、確認させてください。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） ３連アーチの中橋の移設に要する期間は、栃木県からおおむね２年から３年と聞いているということで先ほどお話を申し上げました。市としてもいろいろなまちづくりの考えがございますので、その期間を有効に活用しながら、関連するまちづくりや、国と栃木県とどういった連携ができるかといったことも含めまして、可能な限り地域の皆様と膝を交えた話し合いをしていければなというふうに考えてございます。その際、地域の皆様からたくさんの意見や要望が伺えるものと思います。それらに対しましては、国や栃木県とともにできる限り対応できるよう、真摯に向き合っていきたいと考えているところであります。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 再質問します。 先ほどの御説明は、事業計画を橋の架け替えとアプローチ部分の２つに分けることができるということなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 御案内のとおり、これまで栃木県とともに都市計画法の規定に基づき、都市計画の構想の縦覧、公聴会を実施してきたところでございます。今後、地域の皆様をはじめといたしまして、関係する方々の御意見を伺いながら、栃木県とともに都市計画の案を策定させていただいて、２週間の縦覧を経た後に都市計画決定を行うといった形で予定しているところですが、その後さらに事業実施に必要な事業認可の手続を進めると。一般的には、事業を実施するためには事業認可の手続が必要になります。橋梁部分と左右岸のアプローチ部分で分けて事業を進めていくことが可能かどうかにつきましては、今後国や栃木県と協議をさせていただきたいと思っています。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 事業計画が分けられないと、まちの在り方についての話し合いが机上の空論となることが危惧されると思います。実のある話し合いのためにも計画を分けていただくよう、国や県にしっかりと必要性を訴えていただきたいと思います。 再質問します。橋へのアプローチ部分を議論していく中で、一度決定した都市計画を変更する必要が出てきたらどうなるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 一般論で申し上げますが、手続上は都市計画の変更を行うということは可能であると考えております。中橋の架け替えに当たりましては、引き続き地域の皆様の御意見を十分に伺いながら、都市計画決定の手続を進めたいと考えているところではございますが、今後地域の皆様と特に左岸側のまちづくりにつきまして膝を交えた話し合いを行い、左岸側の都市計画についてのイメージを共有することができるのであれば、その変更も含めて改めて栃木県と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 話し合いによって都市計画の変更が可能であると受け取りました。橋の架け替えを進めていく間に答弁にあったとおりの膝を交えた話し合いというものができれば、双方が納得した形での計画ができるのではないでしょうか。重要水防箇所であるにもかかわらず、何十年と進まなかった中橋の架け替え構想が進むよう、市民に寄り添う立場としてしっかりと国と県と市民との間に入り、調整役として取り組んでいただきたいと思います。 また、併せて、さきの質問で末吉議員が言ったように、通行止めの期間を短くしていくことで、経済や生活への影響が少なくなるよう取り組んでいただくようお願いいたしまして、次の泗水学園についての質問に移ります。児童養護施設泗水学園については、以前よりお伺いしていますが、改善の進捗と今後の取組についてお伺いしたいと思います。関係者の皆様が頑張って子供に向き合っておられるのは十分承知していますが、私はこれまでペナルティー体質があった施設が自らペナルティーをなくしていくことは難しいため、外部からの視点やアドバイスが欠かせないと思っています。その視点からお伺いしていきます。 泗水学園は、足利市が設置主体で、足利市社会福祉協議会が指定管理者となっている児童養護施設です。保護者のいない児童や虐待されている児童などを入所させて、家庭的な環境の中で自立、援助することを目的としています。平成29年６月に施設内での職員による虐待事案が発生し、本市は栃木県知事から改善勧告を受けた後、勧告事項改善計画書を作成し、社会福祉協議会とともに改善に取り組んでいます。児童養護施設は定期的な第三者評価が義務づけられており、事案発生後は平成29年と令和２年の２度実施されていますが、この第三者評価の内容をどう捉えて改善に向けて取り組んできたのかお伺いいたします。 また、令和２年度、泗水学園では、外部講師を招いて勤務経験別に３回の研修を実施しました。それにより様々な課題が見えてきたのではないかと思いますが、泗水学園、社会福祉協議会、足利市は、それぞれこの研修をどのように受け止め、改善につなげていく考えなのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、第三者評価後における泗水学園の改善に向けた取組についてです。泗水学園では、今回の第三者評価に対して早急に改善に取り組む内容として、生活場面における具体的な相談、援助技術、支援方法を基本的理念に基づいた行動規範として文書化し、職員への周知徹底を図ることを挙げています。現在、施設長のリーダーシップの下、全職員が協力して、教育、支援方法の文書化を行い、職員全員での共有を図れるよう取り組んでいます。これにより、職員が一体感を持ち、自信を持って子供に関わることが可能となり、養育支援の質的向上につながるものと考えています。 次に、外部講師を招いての研修による泗水学園の改善についてです。今回の研修は、講師が児童養護施設での経験が豊富なことから、泗水学園と他の施設の運営方針の比較検討ができたこと、また各施設職員が個々に悩みながら養育支援に当たっていることを再認識できたことなど有意義な研修でありました。今後は、この研修で学んだ内容を生かしながら、学園の主体は児童であるという基本理念に基づき、市、社会福祉協議会、泗水学園が協力して、児童福祉の充実に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 私は、令和２年12月に公表された最新の第三者評価は前回のものよりよくないと感じています。ぱっと読むと、改善ではなく、逆に悪くなっているのではないかとも感じられるような指摘が多くされています。その一つが先ほどの答弁にあった部分で、総評の中では、養育支援の標準的な実施方法が明文化されておらず、支援の軸となるものがないため、職員が一体感を持ち、自信を持って子供に関われていない状況がうかがえると指摘されています。支援の一本化のためには必要なことだと思いますので、ぜひ取組をお願いいたします。 再質問します。先ほども申し上げたとおり、施設側が対応を頑張っているのは十分分かりますが、その成果をどう評価しているのでしょうか。子供の生活や言動は、どうやって変化しているのでしょうか。学んだこと、実践していることが成果に結びついているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 施設の年間業務の成果や評価についてでございますけれども、市の指定管理者管理業務評価や指定管理業務モニタリング調査、また県の社会福祉業務指導監査、先ほど議員のほうからお話ありました３年に１度の第三者評価、こういった定期的な評価を実施しているところでございます。平成30年３月に県から勧告を受けて以降は、勧告事項改善計画書を作成いたしまして、着実に改善を図ってきたところでございます。ペナルティーによらない指導、こういったことを心がける中で、初めは子供たちも戸惑い、職員も悩みながら支援を行っておりましたが、最近は落ち着いてきているとの報告を受けております。以前から子供たちの思いを意見箱という形で受け止めていたわけでございますけれども、最近は意見箱への訴えもなくなってきていると聞いております。意見箱を使わなくても自分の気持ちを素直に伝えることのできる土壌ができたことの表れだと感じております。今後も、第三者による監査や評価に加え、職員自身が日々の支援のセルフチェックができるよう定期的に支援を振り返り、それをミーティングなどを行うことによって共有し、再確認することで、適切な養育支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 最近は意見箱への投稿がないとおっしゃっていたと思うのですが、私が視察に行った先進的な児童養護施設では意見箱の中にすごく意見が入るという話を聞いたことがあります。例えば夕御飯のおかずは何がいいとか、こういうメニューを増やしてくださいとか、そういうことが気軽に言えるような環境、そういう関係が築けているのだなというふうにすごく感じたので、意見箱の中に意見がないというのは果たしていいことなのだろうかと聞いていて思いました。本当に職員と子供たちの関係がよくて実際に意見を言えているのだったらいいのですけれども、そうではない可能性があるのではないかなということを指摘したいと思います。 再質問します。指定管理業務モニタリング調査の中で、施設からのヒアリングだけでなく、子供の声を聞いたり、子供が通っている小中学校や高校の声を聞くことも大切かと思いますが、モニタリング項目に追加してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） これまでもそれぞれのケース会議の中で、市としても今後の方針や支援方法の確認などを共有するために、学校との情報交換は行ってきております。学校との意見交換の場を持って、学校での児童の様子を知ることや子供自身の声を聞くことで、よりよい養育方針につなげるためのモニタリング調査や、そのほかの調査で議員御指摘のような機会を設けることについては、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 多方面からの意見を聞くことは重要だと思っています。指定管理業務のモニタリングという意味合いだけではなくて、子供の成長を見守るという視点からも市が把握しておくべきことだと感じています。学校の声をぜひ聞いてみてください。 研修について再質問していきます。答弁の中で、研修で学んだ内容を生かしながら、市と社会福祉協議会と泗水学園が協力して児童福祉の充実に努めてまいりますとおっしゃっていましたが、市はどうやって協力していくのでしょうか。私は、もっと市が施設に関わっていくことが必要だと感じています。今までのやりとりの中でも、設置者なのにどこか他人事で、設置者という感覚が薄いのではないかと感じる部分があります。設置者として、もっと市の関わりが必要だと思いますが、どうお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 指定管理業務のモニタリングのほかに、毎月１回を目標に、市の担当職員が泗水学園の正副園長と情報交換、情報共有の場を持つようにしております。これにより、例月の活動報告書だけでは見えてこない様々な現場の課題や改善点、改善の成果、こういったものが見えてまいりました。また、令和２年度の外部講師による研修にも職員が参加いたしまして、施設の職員が悩みながら懸命に支援に当たっていることも確認することができたところでございます。その内容を社会福祉協議会とともに共有いたしまして、改善方法を検討してまいりたいと思います。今後、同様の情報交換等を続けまして、正副園長以外の職員の話を聞く機会についても検討してまいりたいと思っております。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） ぜひ現場の職員の声を聞く機会を設けてください。 再質問いたします。３回の研修のうち、２回は市の職員も同席していたと伺いました。実際の研修内容を見て、どう感じたのでしょうか。 また、見えてきた課題に対して市の見解を伝えるべきと思いますが、その後のやりとりはあったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 研修に参加する中で、施設の職員が全力で支援に取り組んでおり、日々の支援の中でそれぞれ悩みを抱え、迷いながら子供に一番よい支援の方法を模索しているということも深く理解したところでございます。そういった職員の思いや、すぐに取り組める改善などがないか、こういったことを社会福祉協議会と意見を交わして検討しているところでございます。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 再質問いたします。 研修で見えてきた課題を今後具体的にどう改善していくのかお伺いします。私は、講師に御協力いただきながら、問題点を明文化して、その改善策を考えて、それを共有していく作業が必要になると考えますが、今後どうされるのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 現在、具体的な相談や支援方法の文書化に取り組んでいるところでございます。その際に、テーマごとに細分化して担当者を決め、グループワークを行い、議論を深めていく中で、研修で見えてきた問題点の具体的な改善方法も考慮しながら改善に努めていきたいと考えております。 また、実施方法を作成する際には、今までの慣習や事例にとらわれず、若い職員の意見も取り入れながら、改善できる点はスピーディーに対応いたしまして、養育支援に生かしていけるような行動規範を目指していきたいと考えております。 改善に当たりまして、外部の方の意見を取り入れていくということは、新たな視点でよりよい支援方法の気づきにもつながることから、検討していきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） ぜひ講師の方に相談しながら、そういった問題点に対する支援を考えていただけたらと思います。 再質問します。現場での具体的な支援を考えるため、講師を交えてケース会議を行う研修などを実施するとよいのではないかと思いますが、令和３年度の研修についてどうお考えなのかお伺いします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 研修で一番大切なことは、日々の業務についての気づき、振り返りであります。そういった研修を繰り返していくことが最も大切なことだというふうに認識しております。様々な場面での問題に対応できる職員、児童に寄り添い、その育ちを適切な支援によって支えることのできる職員を育成していくためにも、今後様々な研修を実施していくことが大切だと感じております。泗水学園では、毎年年間の研修計画を立てまして、経験年数に応じた様々な職員研修を受講していくことで、職員のスキルの維持向上に努めております。研修全体の計画を作成する中で、研修の内容について今後さらに検討してまいりたいと考えております。議員御提案のケース会議につきましても併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） ぜひ生活の中で具体的な支援について、講師の方から学べるような機会をお願いいたします。 私が一つ感じることは、職員自身もルールや慣例に縛られて、支援に全力を注げない環境があるのではないかということです。働きやすい環境は、充実した支援の基礎となるものですので、その取組も併せてお願いいたします。 今回の研修では、学んだというよりは課題が見えたということではないでしょうか。課題が見えたということは、その分だけ、そしてそれ以上に子供は困っているということだと思います。課題に目をそらさず対応していただくことをお願いして、次の質問へと移ります。 環境行政についてのうち、住宅地での牧場運営についてお伺いします。本市大橋町に牧場があります。当該地は、第二種住居地域であり、住宅とオフィスなどの共存を図りながら、良好な住環境を保護する地域です。家と家との距離が近く、馬がいる厩舎の数メートル先に隣の家が建っています。2020年12月の時点で、馬が14頭、鶏が50羽いると伺っており、悪臭や砂ぼこり、鳴き声による被害があり、100メートル離れた場所でも悪臭があります。周囲の方のほとんどは牧場ができる以前からお住まいですが、以前のように洗濯物を外に干し、外気を取り入れるために窓を開けるという当たり前の生活がまたできるようになることを切に望んでおられます。このたび、大橋町及び周辺の相生地区で、住宅地での牧場運営に反対する署名活動が開始されましたが、こうした活動を市はどのように受け止めているのでしょうか。 また、市及び県は、当該牧場へ現地視察や指導を行っていますが、これまでの経過をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
加藤生活環境部長。 （加藤大介
生活環境部長登壇）
◎
生活環境部長（加藤大介） ただいまの御質問にお答えします。 御指摘のありました場所は、個人が馬や鶏をペットとして飼い始め、平成28年３月に動物愛護管理法の規定に基づき栃木県へ第一種動物取扱業を登録後、次第に飼育数が増加し、多いときには馬が30頭を超え、鶏も100羽を超えた時期がありました。現在は、乗馬の練習や子供たちとの触れ合い用として、十数頭の馬と50羽ほどの鶏が飼育されている状況です。以前から周辺の住民の方々より、動物のふん尿の臭いや土煙、早朝からの鶏の鳴き声、ハエの発生等の苦情がたびたび県や本市へ寄せられています。今回、近隣の住民の方々が生活環境の改善を求める署名活動を始められたことは伺っております。これまでに本市では、第一種動物取扱業登録前の平成28年２月から直近では令和２年12月下旬までの間、苦情が寄せられる都度、市単独、または動物取扱業の登録や動物の適正な管理指導などを管轄する栃木県動物愛護指導センターと合同で訪問し、馬ふんの処理や土煙が立たないように馬場へ水をまくなど適切な対応を求めてきたところです。本市としましては、栃木県動物愛護指導センターへ経営者に対して適正な維持管理をするよう引き続き指導を依頼し、住民の方々に寄り添いながら、生活環境の改善が図られるよう努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 再質問します。 飼育数は、多いときで馬が30頭近く、鶏が100羽ほどだったとのことです。放し飼いの鶏が隣の家に飛び込んだり、鶏や犬が道路に飛び出し車と接触したこともあると伺っています。経営者は、県外にも牧場を所有しており、足利市の牧場の規模を縮小しながら県外への移転計画が進んでいたため、周辺の方々は喜んでおられましたが、現在では令和２年より頭数が増えているという現状があり、署名活動に至ったと伺っています。当該地域は、法律上、厩舎等の建築は可能となっていますが、周辺の住環境を保護する視点から、現在の法律や規制の範囲で行政として関われることは何があるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
加藤生活環境部長。 （
加藤大介生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（加藤大介） 最近の情報でありますが、化製場等に関する法律、それからそれに基づく県の条例がございまして、これにより当該地区では政令で定める種類の動物、例えば今回の事案では、馬であれば１頭以上、鶏であれば100羽以上などを飼育する場合には栃木県の許可が必要であったということがありました。しかしながら、今回の事案では申請が未申請だったというようなことがございまして、現在、安足健康福祉センターのほうで手続が行われており、現地調査の上、審査中であるといった情報を伺っております。 また、先ほど本答弁でも述べましたけれども、動物愛護管理法の規定によりますと、必要な指導または助言をすること、あるいは場合によっては期限を決めて必要な措置を取るよう勧告することもできるようになっております。動物取扱業の登録権者であります栃木県動物愛護指導センターでは、適正な維持管理をするように引き続き指導していくと伺っております。 本市といたしましても、県と情報を共有し、住民の方々に寄り添いながら、生活環境の改善が図られるように引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） 最後に、副市長にお伺いしたいと思います。 地元の方々は、もともと副市長に御相談されていた経緯があると伺っています。そして、副市長御自身が現場に行って指導されていたとも伺っています。御自身の今までのやりとりなど、お考えをお伺いできたらと思います。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 御指摘のとおり、私は４度ほど現地に行きました。自治会長など様々な方に現場を見てくれという話があり何回かお邪魔いたしました。そして、じっくりとオーナーの方と、幾ら都市計画法、建築基準法、他の法令に合致しているといえども、この臭いは悪いけれども我慢できないよと、何とかしてよということでお話ししました。また、そこに働く従業員の方にもいろいろとお話を聞きました。でも、やっぱりみんな動物が大好きな人たちばかりなのです。ですから、かわいい、かわいいで飼っているのですけれども、周りの人はたまったものではないということで、何とかお願いしたいとお話ししました。こうお願いをしてきたのでございますが、先ほど部長が答弁したとおりでございまして、今後も住民の方の意向を踏まえてしっかりとお願いしていきたいと思っております。
○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇）
◆９番議員（金子裕美） ぜひ住民の方の意向を酌んで、取組をお願いしたいと思います。 私自身、動物が大好きです。乗馬を楽しんだり、子供に動物と触れ合いをさせたいという気持ちも理解できます。しかしながら、動物と触れ合うことと多くの動物のすぐ横に住むことは別のことです。触れ合いを楽しみたいのであれば、周辺に迷惑がかからない広い場所で行うべきだと思います。牧場が設置される前からお住まいの方々の住環境が少しでも元の環境に近づくよう、行政指導や引き続きの関わりをお願いいたしまして、ただいまの副市長の答弁をもちまして、私の質問を終了いたします。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後３時35分といたします。 休憩 午後３時２３分 再開 午後３時３５分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 １０番、小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 議長より許可をいただきましたので、質疑にあわせて一般質問を行わせていただきます。 その前に、このたび西宮林野火災において、消防長をはじめとする多くの消防士の皆さん、そして消防団の皆さん、自衛隊、そして市外から応援に駆けつけてきてくれた皆様方に心より感謝を申し上げます。 また、本日は、東日本大震災10周年ということで、先ほど先発議員からもありましたとおり、私も2011年に初当選ということで、東日本大震災の脅威、そしていまだに復興の半ばである、被災された多くの皆様方に衷心より哀悼の意を表したいと思います。また、避難されている皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、林野火災の際には、令和３年２月21日、54回目の私の誕生日でありました。そのときに、副市長から22日の朝８時59分に連絡をいただきました。そのときに副市長に自衛隊のヘリを要請したらいかがでしょうかという話をした際に、副市長からは、火の様子を見て私が判断しますというような力強い言葉をいただきました。以来、総務企画防災常任委員会の副委員長として、毎朝副市長から連絡をいただいたことは、大変議員としても、また地域の皆さんに説明するに当たっても心強かったと感謝を申し上げます。 それでは、通告に従い質問に移らせていただきます。公共施設の建て替えについて、新校舎整備用地に関する基本合意について質問をさせていただきます。平成29年11月に栃木県が公表した第二期県立高等学校再編計画では、足利高校と足利女子高校を令和４年に統合し、現足利女子高校の敷地に新校舎を整備することになりました。本市が足利市民会館の土地の一部を新校舎整備用地として提供することについて、栃木県と協議を進め、令和２年１月20日、基本合意の締結に至ったと聞いております。別館を除く足利市民会館の土地は、令和３年７月１日に現状有姿のままで県有地との等価交換を前提として栃木県に提供することになっていると聞いております。これまでの栃木県との交渉過程をお伺いいたします。 また、当初市議会に報告されていた内容と大幅に条件が変わったという意見が出たと報道がされましたけれども、変わった点とその理由についてお聞かせください。 また、等価交換が想定される土地の評価額に差異が生じると聞きましたが、具体的に県との交渉に当たって何が課題なのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） １０番、小林貴浩議員の御質問にお答えします。 初めに、栃木県との交渉過程についてです。私は、栃木県立足利高等学校と同足利女子高等学校の統合により、新高校の教育環境の整備及び足利市民会館の老朽化という２つの大きな課題を踏まえ、令和元年８月に市民会館の土地を新校舎整備用地として県に提供し、市民会館は建て替えとすることを発表させていただきました。令和２年１月に栃木県と締結した足利高・足利女子高校新校舎整備用地に関する基本合意では、新校舎整備に係る土地として、本市が別館を除く市民会館の土地を提供し、現在の足利女子高校の土地と併せ一体的に利用できるようにすることについて栃木県と合意をいたしました。 また、栃木県との等価交換を前提として取得する県有地についての交渉過程としては、まず市内にある県有地の中から本市にとって有効活用が見込める土地を精査し、その中から最終的に現在の足利高校の土地を候補地として選定し、協議を進めております。土地交換契約の締結については、令和２年度中を目途として協議を進めてまいりましたが、諸課題の調整に時間を要するため、令和３年４月以降に条件が整い次第締結したいと考えております。土地交換に当たっての考え方についてですが、栃木県とは等価交換を前提とした協議を行っているものであり、大幅な条件の変更はありません。 次に、土地等価交換に関する課題についてです。市民会館と足利高校の土地のそれぞれについて、土地鑑定評価額から建物等の解体費を差し引いた金額の比較では、足利高校の土地の評価が若干上回ること、等価交換により取得する土地の所有権移転時期に差異が生じること、またグラウンドは新校の部活動で引き続き使用する計画であることなどが課題となっております。足利学校のあるまちにふさわしい県内屈指の普通科高校の誕生の実現のため、こうした課題を早急に整理し、市議会の御理解をいただきながら、栃木県との協議をしっかりと進めてまいります。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 市長の答弁では大幅な変更はないということでありましたけれども、令和３年２月15日に開催された議員懇談会では、等価交換に対して多くの議員から指摘がされていたと思います。大きく３つの問題が指摘されておりました。１つ目は、等価交換の土地鑑定評価から建物等の解体費を差し引いた金額の比較では、足利高校の土地の評価が上回ること。２つ目は、等価交換前提に協議し、合意したはずなのに、交換する土地である足利高校の土地の所有権移転は３年後の令和６年９月になるということ。３つ目は、市道大橋市役所通りの埋設物の問題と、市道廃止後の財産区分についてと記憶しております。これは、栃木県との交渉なのでしょうか、それとも県からの言いなりなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） こちらについては、論点ということで、交渉ということで考えております。しかしながら、所有権移転の時期のずれ、この問題に関しては、これは現在足利高校の校舎を高校として使っておりまして、そしてさらには令和４年度から統合新校の仮校舎という形で使う。そうしますと、行政的に申しますと行政財産という形になりますので、これについては即事の交換ができないということでありまして、この点の時期のずれの問題については変更が難しいということでございます。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 難しいと、こう言われても、議員懇談会のときにも話が出ていたと思うのですが、足利高校の土地の所有権を市民会館の土地の提供と同時に市に移して栃木県に３年間貸し付けるという方法も考えられると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。何か問題があるのでしょうか。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） こちらについては、ただいま申し上げましたとおり、高等学校として使っている、すなわち行政財産であるということでございまして、こちらが一般的な普通財産であれば交換対象地として交換ができるわけでございますけれども、行政財産ということですので、即事の同時の交換ができないと。また、その点についても、私どものほうも県と協議いたしましたけれども、双方の弁護士の先生等にも相談をする中で、等価交換といったときに時期的なずれが出ること、これについての法的な問題はないというような見解もいただいているところでございます。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 弁護士の方に聞いて、法的に問題がないと。どこかで聞いたせりふですけれども、そういうことではなくて、我々市議会として見れば、足利市の財産が一時的に３年間減ってしまうわけです。その減った部分をどのように埋め合わせするのかということを交渉するのが多分交渉者の役割だと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今部長が説明したとおりでありますが、ずれが生じる。どうしても行政財産から普通財産に移せない。所有権の移転のずれが生じるということが双方の弁護士の見解によってはっきりしてきました。であれば3,000万円の差ということもあるわけですけれども、そういったことをトータルとして、どういう形で県と交渉すれば等価交換、フィフティー・フィフティーに近い形に持っていけるのかというのはまだ工夫の余地があると思っておりまして、それは幾つかの方法等々を勘案しながら県とまた協議をして、できるだけその差を埋めるような工夫、それを市民に分かっていただけるような工夫を引き続き続けていきたいというふうに思っています。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 実際県との交渉になっているかと思うのですが、市長はこの件で知事や副知事、県教育長に足を運んで頼みに行ったことありますか。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 知事とは直接携帯のメールもつながっておりますし、様々な機会を通じて報告、意見交換等々しております。県の教育長には折に触れて、節目節目で私御挨拶に行った折等々に、土地の交換のことについては必ず触れるようにしてきております。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） この３年間、所有権が移転しないということをいつ知ったのか、時期についてお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） こちらの問題については、候補地が本市としていろいろ選定の過程の中で、足利高校が一団の土地で、土地も整形でいいところだろうと。ただ、学校であるということで、その認識はしておりましたので、そういう点では足利高校を候補地にしようという時点では時期のずれが出る可能性があるというふうに考えておりました。しかしながら、違う方法がないのかどうか、そういう検討も併せて行いましたけれども、それはどうも難しいということの中で所有権の移転の時期がどうしてもずれてしまう、こういう結論になったところでございます。
○議長（柳収一郎） いつ知り得たかという質問だったのでしょう。質問者、どうですか。そういうことですね、質問は。いつ知り得たかと、こういうことですね。 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 足利高校を候補地とするということですので、年が明けてからということで御理解いただいて結構です。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 議員懇談会のときも私申し上げましたけれども、これが仮に部長の家を交換するといったときに、交換先の候補地が何だか分からないうちに契約しますか。自分の財産だったらそんなことできないと思うのです。法律論がどうたらこうたらとかということではなくて、これ自分の家だと思ったら、それが市長できるのですか。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） この話は、新しい統合校を県内屈指のいい高校にしたいと。私も足利高校のＯＢの一人であるわけですが、そういう皆さんとの思いが出発点になっていました。そこはずれがないのだと思います。何度も言いますが、もし我々が市民会館の土地を提供しなければ、県は二、三十億円の大規模改修で、狭い足利女子高校が新統合校となりかねなかった。我々が土地を提供することで70億円以上の費用をかけて新しい高校を造っていただくということになった。そういう意味で話が出発したわけでありまして、そういう中でどういうふうな工夫をしながら統合新校にリレーをしていくのかと。そういう中で、足利高校の場所を、足利女子高校の場所に新しい高校ができるまではどうしても校舎で使わざるを得ないということになってきているわけで、それは我々もそういう範囲内で協力することがいい高校を作るということにつながるというふうに思っておりまして、そういう中での３年のずれということは、いい高校を作るという思いがぶれないのであれば、私は県との交渉の中で許容していくしかないというふうに思っています。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 長々とありがとうございます。我々が会派の視察で県議会を訪れたときに、足利高校が候補地だということは２年ぐらい前から聞いていました。しかも、そういった行政財産から普通財産に移し替えるときに、時間がかかるとか課題があるのだったらそれは分かっていたはずだと思うのですが、これ以上やると時間がないので。我々市議会も、足利高校、足利女子高校の新しい統合校、よりよい統合新校を作っていただきたいという気持ちは同じです。ただ、何が何だか分からないうちに条例を廃止したり契約したり、自分の家で引っ越し先が決まらないのに契約なんかできないという話をしただけでありますので、お酌み取りをいただきたいと思います。 次の質問に移ります。新足利市民会館建設準備について質問をさせていただきます。現市民会館は、昭和41年の開館から長い間市民の芸能文化活動の殿堂であり、これまでＮＨＫ交響楽団をはじめとする著名なアーティストがコンサートを行い、音響のすばらしさを高く評価されていると聞いております。建設計画の策定に当たっては、大ホールの規模や設備を検討する建設準備委員会に、これまでホールを利用していただいた著名な方々に入っていただき、利用者と商業ベースの視点を踏まえて建設計画を策定することが望ましいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 現在の足利市民会館は、昭和41年の開館から長きにわたり本市の芸術文化活動の拠点施設として市民の皆様に親しまれてきました。中でも国内最高峰オーケストラの一つと言われているＮＨＫ交響楽団につきましては、昭和43年の特別講演以来、現在まで30回を超える公演が開催されています。また、世界的な指揮者である佐渡裕氏など多くの著名なアーティストの方々にも、公演会場として市民会館を継続して利用いただいています。ＮＨＫ交響楽団や佐渡裕氏は、それぞれ本公演だけでなく、市内小中学校での出前演奏会や演奏指導を実施するなど、本市の芸術文化の普及に寄与していただいています。このたび県立高校の再編に合わせ、本市の将来を担う子供たちの学習環境の充実、また足利学校のあるまちにふさわしい県内屈指の普通科高校の整備を目指し、市民会館敷地を栃木県に提供することにしました。それに伴い、現在の市民会館は令和３年６月末に閉館いたします。新たな市民会館につきましては、過日開催された市議会全員協議会において御説明したとおり、市民プラザ敷地内で既存の建物を順次建て替えながら、その整備を進めていく方針です。今後は、基本構想、基本計画の策定作業を進めていく中で、新市民会館の担う役割やその施設規模について検討することとなります。検討に際しては、日頃市民会館を利用されている文化団体をはじめとした多くの市民の皆様に加え、本市にゆかりのある著名な方々にも参画していただきたいと考えております。そうした方々と徹底的に議論を重ね、長年市民の皆様が築き上げてきた芸術文化活動の土台の上で、新たな市民会館が将来にわたり市民の皆様から愛され、本市の魅力をさらに高める施設となるための柱となるものを練り上げてまいります。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 再質問をさせていただきます。 私は、高校を卒業して２年間、茨城県の高萩市というところに住んでおりました。そのときに、ちょうど20歳ぐらいでありましたので、ザ・ベストテンという生放送の番組があり、毎週楽しみにしておりました。そこで、生放送で中継が入ると足利市民会館で、沢田研二さんや西城秀樹さん、松田聖子さんといった当時の大スターが中継をして、その中継を見るたびに、あ、足利市民会館だということで、周りの友達に自慢をしたことを覚えております。こんな経験をした市民も少なくないと思われます。また、会派の視察で群馬県太田市の市民会館に行ったときに説明された太田市の職員が、足利市民会館の人脈、これはすばらしいものがある。我々がどんなに逆立ちしても、この足利市民会館の歴史と人脈にはかなうことがない、このようにお話をされておりました。そうした足利市民会館は、両毛地域においてもオンリーワンの施設であったと思われます。そうしたすばらしい施設を新しくするに際し、長年培ってきた人脈、そして足利市が誇れる市民会館の装備、そういったものを継承しながら、商業ベース、特にアーティスト側に立って建設計画を作っていくことも私は必要かと思いますが、その辺についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 今お話しいただいたとおり、令和３年６月に閉館いたします足利市民会館、そういう点では北関東一のホールと当時言われたと。それだけ皆さん工夫をされて、いいものを造ろうという思いの中で造ったホールだったというふうに思っております。今度新しい市民会館の整備を進めようとしているわけでございますけれども、今お話がありましたようなヒントも参考にさせていただきながら、そして特に足利市のすばらしい点は、文化関係の団体をはじめとして、層の厚さがあると思いますので、そうした幅広い市民の方々の御意見などもいただく中で、今お話が出ましたオンリーワンと申しますか、よりよいホールを造っていければというふうに思っております。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 参考までに聞かせていただきたいのですけれども、これまで多くのアーティストがこの市民会館を利用されたかと思います。一番多く利用された方、上位３名ぐらいもし分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 小林教育次長。 （小林 廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 長い歴史の中で、ＮＨＫ交響楽団が１番多く、33回足利市民会館で演奏していただいています。２番目に佐渡裕さん、13回、３番目にはさだまさしさんが12回、足利市民会館で公演をしていただいております。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 一つの事例として、山形県南陽市、これは以前700のホールだった文化会館を1,400席と倍にして、シェルターなんようホールというすばらしい文化会館を造りました。これは林野庁からの補助をもらい、そしてその建設専門家委員の委員長には坂本龍一さんが就任をしてくれた。そして、ここは市長のリーダーシップで、当時の市長がどうしても宝塚歌劇団を呼びたいということで、宝塚歌劇団が来れる装備をつけて、そして地元の木を使い、鉄筋コンクリート、そして木造というすばらしいホールを造りました。こうしたどこにもない、太田市や桐生市、佐野市と同じようなものを造っても、これからの都市間競争では生き残っていけないと思いますので、ぜひとも参考にしていただきたいと思います。 それでは、時間の都合もありますので、次の質問に移ります。それでは、市長の政治姿勢について、２期８年間の評価についてお伺いをいたします。２期８年間の評価ということで、８年前、茂木外務大臣をはじめ、そして地元の県議、市議に支えられ、現職で２期目を目指していた当時の現職市長を破り、政治経験が全くない状態で市長に就任した和泉 聡市長が足利市のかじ取りをどのように行っていくのか。私は、応援はしておりませんでしたが、正直就任後には期待をしておりました。そんな中、市民及び市議会に対し、誠実、謙虚、全力という執務指針を掲げ、実際現場でどのように実践したのかお伺いをいたします。 市長就任以来、元気で輝くまちというキャッチコピーで様々な業務に取り組んできた一方で、実態は大きくかけ離れていると推察いたします。御所見をお伺いいたします。 さらに、市長が考える理想のリーダー像があったら一緒にお伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 私は、就任以来、誠実、謙虚、全力という３つの言葉を執務指針に掲げ、常に市民の立場に立って、誠心誠意全力で市政運営に取り組んできました。まちが前進するためには、このまちをよくしたいという思いを持った市民の力が重要です。そのため、積極的に現場に赴き、多くの市民の方々とお会いし、一人一人の声に謙虚に耳を傾け、私の思いを伝えてきました。市長とのふれあいトークやランチトーク、学生たちとの懇談など、市民と触れ合う中でかけてもらったたくさんの言葉や意見が政策を決定するときの判断材料となり、現場に立つことで芽生える覚悟や決意が私の大きな原動力になっています。 次に、元気に輝くまちの実現に向けた取組についてです。まちが元気に輝くためには、市民が安心して働ける場が必要であるとの思いから、いち早くあがた駅南産業団地の造成に取り組みました。また、子供たちの笑顔を増やしたいと考え、屋内子供遊び場キッズピアあしかがを開設しました。さらには、県内で35年ぶりに新設されたあしかがフラワーパーク駅を起点とした東部開発など、将来を見据えた事業にも積極的に取り組んでおります。私は、足利市を元気に輝くまちにするとの思いをこれらの取組にしっかりと込めて実施してきました。着実に元気に輝くまちに近づいていると認識しております。 そして、私が考えるリーダー像ですが、自分自身が日々成長し、それを市政に生かしていくこと、この思いは就任以来変わることはありません。これからも、まちをよくしたい、まちのためには何が最善かを常に念頭に置き、足利市を元気に輝くまちにするため、強い覚悟を持って、謙虚な姿勢で誠心誠意全力で取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 私は、2011年初当選、そして10年が経過をしました。その際、市長が替わり、私たちの仲間は６名、当時は７名、両方の舞台に分かれて選挙を戦いましたが、そんな中で本当に激動の時代を過ごしてきたなと思っております。そして、誕生した和泉 聡市長、当時はオール足利でという合い言葉で、オール足利、オール足利を連呼しておりました。私は、その言葉を信じて、敵も味方もない。選挙が終わったら同じ傘の下に集って、足利市のために頑張ろうと大変期待をしておりました。しかしながら、４年前、無投票で当選してからは、人が変わったかのように、誠実、謙虚、全力、この言葉を一切聞かなくなってしまいました。その一番いい例で言わせていただければ、当時の大豆生田市長を意識して各会合に行ったときに、お酒をつぎに回って歩いていたことを記憶しています。今現在は、高座に座り、なぜか赤ワインが出てきて、同じ会費を払っている自治会の新年会になぜ市長だけが赤ワインが出てくるのだ、これは市民の人たちから指摘をされております。本物のリーダーであれば、私は同じ会費しか払っていないので、そのワインは飲めないと断るのが私は普通だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 市政に関係ないことですのでお答えする必要ないかと思いますが、あえてお答えするとすれば、私のほうから何を出してくれというようなことを市民との会合で頼んだことはありません。市民の方が気を使ってそういったことをしていただいて、それをありがたくいただいたことは何度もあります。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 私が市長であれば、絶対に飲みません。周りにワインが出ているのであればいただくことはあるかもしれませんが、市民の皆さんは同じ会費を払っている。なぜか市長だけに忖度してワインが出てくる。それを不思議に思わなければいけない、それを言っているわけです。昨日の渡辺議員、そして須田議員に対する答弁も、私は誠実とは思えません。不誠実そのものであります。謙虚さもない。私は、リーダーの評価、特に政治家の評価は自分がするものではない。他人がするものであると私は信じています。自分で、私はこれやりました、あれやりました。昔、私の先輩で、人がやった仕事も私がやりましたと言っていた先輩もいました。なぜ自分がこれをやった、あれをやったと。最近では、ユーチューブの記者会見方式の動画をあたかも自分の手柄かのようにツイッターで流していると聞いています。私は、一番リーダーに必要なのは謙虚さだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 私がいつも大切にしている言葉、いろいろなところで紹介していますが、人のおのれを知らざるをうれえず、おのれのよくするなきをうれうという論語の言葉であります。人が自分を何か評価するということを気にすることはないではないか。自分自身が何をすべきか、常にそれを考えればいいではないかということだと思っております。常にそういう姿勢でこの８年間市長の仕事をしてきたつもりでありますし、これからもそのようにしていきたいというふうに思っています。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 市長は、事あるごとに吉田松陰先生の言葉を引用されております。その吉田松陰先生の教育学の中で、不確実性の時代、あるいはファジーな時代、曖昧な時代に求められるリーダーの条件６つを提示しております。先見力、先を見通す力、情報力、情報を集める力、判断力、役に立つ情報と役に立たない情報をより分ける。そして、決断力。情報の中に埋もれている問題点について十分考え、解決のための選択肢を作り、その中から最もいいものと思うものを決める。そして、行動力。決めたことを実際に行うこと。最後に、体力。体力はあるのだと思いますが、私はやはり２期８年間、アメリカの大統領と同じ任期。こうした長い８年間の中で、議会や市民の人たちと信頼関係をより強固にしているはずではないかと思います。そうしたことができない。信頼関係が結べない。これはどんな仕事においても人からは支持をされない、私はそのように思っております。生意気かと思いますけれども、市長に恐らく期待をしていたから先発の議員も言いづらいことを言ってきたのだと思います。私は応援はしていませんでしたが、市民が選んだ市長として、足利市をいいまちにしてもらいたい、いいまちにしてもらうのにいい市長になってもらいたい、そういう思いで今まで苦言もしてまいりました。しかしながら、今の様子を見ると、苦言をする人を遠ざけて、人事権まで副市長に預けてしまう。そういったリーダーは、私はリーダーとは思えないということを述べまして、次の質問に移ります。 市長・副市長政治倫理審査条例制定についてお伺いをいたします。和泉市長と池澤副市長体制になり、マスク配布問題、金券配布問題、副市長の私的指示など、公職選挙法、職務規定違反の疑いなど、これまで本会議の中で何回も襟を正し反省すると、問題を起こすたびに答弁をされております。改められている気配もなく、現在も法令違反と思われる行動を取っていると市民から指摘をされております。今後、同じ間違いを繰り返さないように、市長、副市長の政治倫理審査条例を制定する提案を行うべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 市長等の政治倫理に関する条例は、市政が市民の厳粛な信託にあるものであることを認識し、市長等が市民全体の奉仕者として自ら守るべき政治倫理の基準を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民の市政に対する正しい認識と自覚を促し、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することなどを目的とし、一部の自治体において、市長または市長、副市長、教育長の市三役等を対象に条例化されていると承知しています。また、市民の責務も明記されており、市民自らも主権者としての自覚を持つことや、市長等に対しその権限や地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行使しないことが定められています。条例の制定につきましては、他の自治体の情報を収集していきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） それでは、再質問させていただきます。 政治倫理条例の対象は、大きく３つに分かれます。議員を対象にするもの、長などを対象にするもの、議員及び長を対象にするものというふうに３つあります。全国の自治体の中では、20の市が市長等政治倫理条例を制定しており、栃木県では14市中４市、そしてお隣の群馬県では12市中２市、前橋市と富岡市が制定をされております。本来信頼関係が確立していれば必要ないと思いますが、これだけ法令違反や倫理道徳に反したことをされれば、これは設置を早期に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今、本答弁で申し上げたとおり、今御指摘のあったような市、例えば県内であれば鹿沼市や真岡市、下野市等々が該当すると思いますが、そういった市はそれぞれいろいろな経緯を抱えた上で条例の制定に至っているというふうに伺っております。そういった背景等々も調べながら、他の自治体の情報を集めていって、当市に必要かどうかを考えていきたいというふうに思っています。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） これは市長、別に攻撃して言っているわけではなくて、私も以前かけられたことがあります。自分の身の潔白を晴らすのにはこうした制度を利用して、正々堂々と市民に訴えるべきだと私は思います。ですから、
足利市民会館条例の廃止よりも、こちらを先に優先して条例提案すべきと考えますが、いかがですか。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） それぞれの市に、例えばいろいろな事件があったとか、そういうことを受けてこういう条例の制定に至ったというふうにも聞いております。そういったことも考えながら、本市の状況等々を勘案しながら考えていく問題かというふうに思っています。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 私は警察ではありませんので、法律に違反しているしていないは警察のほうで判断すると思います。そうではなくて、市民の皆さんに説明責任がなされていない。昨日の須田議員の質問にもありましたけれども、紙ぺら１枚で説明をして、終わりと。これでは我々議員も納得できない部分があるわけです。ですから、ぜひとも早期に条例提案をしていただきたいと思います。信なくば立たず、孔子も政治において一番大切なものは信頼と言っております。一度失った信頼を取り戻すことは大変であります。例外規定で法律違反でないのであれば、私は全国市長会で、例外規定があるから、皆さん金券配布してくださいと堂々と言うべきだと思います。 それでは、次の質問に移ります。緊急事態宣言下での行動について伺います。
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、国が２度にわたる緊急事態宣言を発令しました。最初の緊急事態宣言が発令された令和２年４月７日の東京都の感染者は80名だったそうです。あの頃国民は感染の恐怖におびえ、まちは閑散として静まり返り、通勤電車もがらがらでしたが、現在は
新型コロナウイルス感染症との戦いが１年近くになり、緊張感が薄れてはないだろうかという報道もされております。２回目の緊急事態宣言の令和３年１月７日、東京都の新規感染者は令和２年４月７日の30倍に当たる2,447名だったそうです。緊急事態宣言の１回目と２回目で市民の感染状況や意識も違う中、市長の行動や情報発信が大きく違っていると市民から指摘をされておりますが、具体的な理由をお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 １度目の緊急事態宣言が発令された令和２年４月、外出やイベントの自粛等により市民の皆様と直接対話することが難しくなったことから、市ホームページやＳＮＳ等を積極的に活用し、私からの動画メッセージを発信するなどの方法を心がけ、市の取組についての情報発信の強化を行ってまいりました。また、私自身も緊急事態宣言の中、それに沿った行動を心がけておりました。その後、厚生労働省から新しい生活様式が示され、
新型コロナウイルス感染症を正しく知り、正しく恐れながら、感染予防対策と日常生活及び経済活動の両立を図るため、新たな日常を取り戻すことが求められました。しかし、11月中旬以降、市内においても感染者数が増え始め、その後クラスターの発生も見られるような状況となり、これ以上の感染拡大をさせてはならないと強く感じ、情報発信及び啓発活動をより一層強化いたしました。令和３年１月に発令された２度目の緊急事態宣言においては、県からの要請により、県、市の幹部職員が緊急事態措置に係る外出自粛の呼びかけ運動や飲食店等への営業時間短縮の呼びかけ活動を行う等、その都度県と一体となり、住民への啓発を行ってまいりました。さらに、事業所や各種団体等に対し、クラスター発生防止に向けての注意喚起を行い、夜間の不要不急の外出自粛や基本的な感染予防対策の徹底を改めてお願いしたところです。２度目の緊急事態宣言は解除されましたが、感染拡大防止のため、引き続き県や関係機関と連携し、積極的に情報発信及び啓発活動を行ってまいります。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 私の感覚でいいますと、普通は１回目初めての緊急事態宣言のときに、市長が市民に向けて
新型コロナウイルス感染症対策や注意喚起を促し、リーダーシップを発揮するのが私は仕事だと考えますが、これも市民のうわさ話によれば、緊急事態宣言中に午前11時に帰宅して、目出し帽をかぶってゴルフの個人レッスンに行っていたということは本当ですか。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 記憶はありませんが、随時私自身も土曜日・日曜日の仕事があるときは平日休暇を取ることにしております。特別職の公務員でありますので、勤務時間の定めがありますので、随時自分の体調管理をすることもリーダーとしての大事な務めだと思っておりますので、ストレス解消を含めて自分で工夫をしているということであります。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 分かりました。頑張ってください。 それでは、視点を変えて質問させてもらいます。小俣立体の開通式や山前アンダーの開通式がありましたが、令和２年５月26日に安倍総理が緊急事態宣言を解除すると報道されていたのに、なぜ、約20年約60億円をかけて市が発注者として整備した山前アンダーの開通式に市長が参加しないと表明をされたのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 当時１回目の緊急事態宣言が出されて、それがいつ解除されるか大変微妙な時期でありました。そうした中で、地元の方々がどうしても記念になる山前アンダーの開通なので式典をされたいということでありましたが、私自身がそういう中でお邪魔をするべきかどうかというのは大変判断に難しいところでありました。そういう中で、はっきりしたお答えを保留していたということだったというふうに記憶をしております。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 当時私もはっきり覚えておりますが、当時の自治会の地区連合会長は、地元選出市議会議員の私、前議員の常見議員、市長、議長の４人には絶対に来てほしいと思い、招待状を送ろうとしたときに、送らないでくれと副市長がそういう指示をしたと聞いております。これは副議長も一緒に聞いておりましたが、市長の言葉として受け取っていいのですかという問いに対し、結構ですと答えられております。その後、５日前になって、市長から私に、開通式に参加させてほしいという電話がありました。自治会が10万円しかない予算の中で７万円も出して、手作りで開通式をした。ソーシャルディスタンスを行って、３密を避けて消毒をしているのに、なぜ発注者の市長が来ないという判断を副市長にしたのか。もしくは副市長がしたのか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） あの当時は、緊急事態宣言が発令されまして、それぞれ皆様にお集まりすることはぜひ避けてほしいということを呼びかけている立場の私たち市役所でしたので、そういった意味で御遠慮させていただきたいということで、私のほうで判断させていただきました。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） では、なぜその判断が変わって、急遽来ることになったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） その後好転して、緊急事態宣言が解除されて緩和される方向だということの情報がありましたので、急遽市長に行っていただいたということでございます。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 私は電話をいただいて、私が主催者ではないので、主催者の自治連会長に直接会ってお願いしてくださいと伝えました。そして、市長は手袋とはさみを持参してこられたということだったと思います。 時間もありませんので、次の質問に移ります。副市長の職務について、公私混同についてお伺いいたします。令和元年10月、自身が居住する佐野市内に建設予定の自治公民館をめぐり、部外者の本市職員に指示し、佐野市役所に仕事中に令和元年３月と５月、２度も行かせ、補助金の申請をさせたと報道されました。当時の記事では、本市職員は聞いてみてくれないかと言われたと話しているが、副市長は指示した覚えがないとはっきり意見が食い違っております。この真意をお伺いいたします。 ほかにも同様の私的行為で市職員をほかの自治体に行かせたり、政治活動等のお願いをしたことがあるのかお伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長登壇）
◎副市長（池澤昭） ただいまの御質問にお答えします。 平成31年１月頃でしょうか、消防本部庁舎建て替え事業に伴います大正町自治会館の移転について関係職員から意見を聞く機会がありました。その中で、担当職員から一般財団法人自治総合センターのコミュニティセンター助成事業についての説明を受けました。この助成事業は、地元自治会が整備、建設する自治会館等も対象となり、一定の助成が受けられるとのことでした。この時期、私の地元は区民会館の建て替えを検討し、財源確保に苦慮していましたので、話の流れの中で、職員は助成事業の取扱いについて疑義を感じているところがあり、他市の状況を確認したいので、佐野市に聞く機会があるとのことでした。また、令和元年５月、前回の聞き取りでは不十分な点があったことから、再度佐野市に確認するとのことでした。その後、確認した佐野市の事業概要の情報を提供いただいたところでございます。担当職員にとっては、他市における取扱いの状況を知ることで、助成事業についての見識を深め、本市における事務の上でも役立つと考えたと聞いております。私は、担当職員に指示し、行かせたという認識はありませんでしたが、その後令和元年10月、部下職員に私用指示かとの見出しで一部の新聞に報道され、市民、議会、関係する皆様に御心配と疑念を抱かせる結果となったことから、議員懇談会の場でおわびと説明をさせていただいたところです。 また、私的なことで本市の職員に指示したり、他の自治体に行かせたり、選挙に関する事項についてお願いなどをしたことはありませんので、申し添えさせていただきます。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 副市長、確かに記憶ですと前市長も自分の私用車、職員の私用車で館林市に選挙の応援に一緒に行ったということが問題になっていました。 副市長のお父様が亡くなられたときの新盆に職員が草刈りに行ったり、植木の掃除に行ったことを覚えていますか。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 反問権行使お願いできますか。
○議長（柳収一郎） それは、副市長、質問中、どの部分が反問権で確認をしたいのかお示しを願います。
◎副市長（池澤昭） 私の父の１周忌のときに草刈りだとか何かというのはどういうことなのですか。いつですか。 （「新盆」と呼ぶ者あり）
◎副市長（池澤昭） 新盆のとき、教えてください。どなたが何を私の家でしたのか。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） それでは、情報を提供した職員が勘違いしているのですかね。 それと、お聞きしますけれども、副市長の職務についてお伺いいたします。副市長の職務とは何と考えておりますか。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 市長を補佐することでございます。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 全く同感であります。 では、行政経験40年の副市長に恐れ多くて私は聞くのもちゅうちょしておりますが、ぜひとも御教授をいただきたいと思います。公職にある者の義務と責任についてはどのような見解をお持ちなのか御教授ください。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） しっかりと法令に基づいて執行することでございます。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） それでは、また視点を変えてお聞きします。 公務員の正義とは何でしょうか。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 全体の奉仕者でございます。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 令和２年第７回市議会定例会でもお話ししましたが、副市長は側近の部下に３期までは議員ではないと。これはどういう意味なのか、教えてください。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） そのような発言をした記憶はございません。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 南部クリーンセンターの建設をめぐって、市議会議員が反対するからなかなか話が進まないと、こういったことを自治会にお漏らしになったということは本当ですか。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 南部クリーンセンターの環境保全協議会で何回かお話ししましたけれども、そのような発言は一切しておりません。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 時間も押してきましたが、私が尊敬している作家、岬龍一郎先生の選ばれし者の義務と責任というお題目の講演録を読ませていただきました。公務員は清潔でなければいけない。別言するなら、公務員の正義とは、公平、公明、公正であること、これが正義３原則。日本国憲法第15条に書かれている職業の規定は公務員だけです。ですから全体の奉仕者であると明記をされております。どうか公務員になりたてのときになり返って、初心に戻っていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。組織運営に対する考え方について伺います。菅政権になり、デジタル庁を創設し、今後、アナログからデジタルにさらに加速すると思われます。デジタル化の推進に当たり、情報管理の徹底が必要となり、職員の意識改革など、これまで以上に倫理観や道徳力を高めていくことが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長登壇）
◎副市長（池澤昭） ただいまの御質問にお答えします。 人口構造の変化やＩＣＴ技術の進展に加え、
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、これまでアナログで行われてきた多くの行政事務をデジタル化に移行しようとする動きが国の要請の下で全国的に加速している状況でございます。一方で、パソコンや外部媒体の紛失、インターネットからの個人情報データの流出事案も後を絶ちません。インターネットの普及により、誰もが必要な情報を簡単に入手できる時代になりました。しかし、残念ながら、情報化の進展は流出事案のような弊害を生んでいることも事実であります。私は、市職員に全体の奉仕者として、市民福祉の向上のため、また市民の大切な個人情報を預かる者として、全力で職務に遂行するようお願いをしております。 本市では、平成17年３月に足利市
情報セキュリティーポリシーを策定し、機密性を要する情報資産の持ち出しを制限するなど、セキュリティー組織体制をいち早く構築したところでございます。また、毎月20日を法令遵守の日と定め、公務員としての義務及び禁止行為、制限について職員一人一人が自覚し、再確認する時間も設けているところでございます。本格的なデジタル社会を迎え、今まで以上に倫理意識の高い組織風土の構築を目指し、今後とも職員一同さらなる意識の向上に取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） デジタル化になって、在宅ワークが増えたり、情報管理の徹底は必要ではあります。しかしながら、罰則規定を設けたりすることよりも、私はトップの市長と副市長が模範を示すことが必要ではないのかなというふうに思います。令和２年第７回市議会定例会のときにも寝ているふりをしているのはなぜですかと聞いたら通告外になりました。寝ていないと。例えばこれ教育長、子供が寝ているふりをして注意をしたら、僕は寝ていません。これが世間で通用すると思いますか。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 突然振られて今びっくりしているところでございますけれども、子供たちの姿が事実のときには、その事実だけで判断せず、教員はその背景をしっかり酌み取ることが大切だと常々言っている、そんなことでございます。
○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。 （１０番 小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 私は、子供の頃先生から、人の話はちゃんと目を見開いて、その人の目を見て話しなさい。市長も副市長も私の目を見て話しておりません。どうか今後は目を見てしっかりと情報発信をしていただきたいのと、市長、副市長が手本を示すことによって、職員の倫理観や道徳力をさらにかさ上げしていただきたいと思います。 以上で私の質問を全て終了させていただきます。
○議長（柳収一郎） 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。 次の本会議は、明３月12日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散会 午後４時３７分...