足利市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-一般質問-02号

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  1. 足利市議会 2021-03-10
    03月10日-一般質問-02号


    取得元: 足利市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    令和 3年  3月 定例会(第3回)            令和3年            足利市議会定例会会議録(第2号)            第 3 回                                        3月10日(水曜日) 出 席 議 員 (24名)         1番 藤 本 秀 樹           13番 冨 永 悦 子         2番 鳥 井 康 子           14番 大須賀 幸 雄         3番 中 島 真 弓           15番 斎 藤 昌 之         4番 鶴 貝 大 祐           16番 栗 原   収         5番 末 吉 利 啓           17番 荻 原 久 雄         6番 須 田 瑞 穂           18番 柳   収一郎         7番 大 谷 弥 生           19番 渡 辺   悟         8番 杉 田   光           20番 尾 関 栄 子         9番 金 子 裕 美           21番 黒 川 貫 男        10番 小 林 貴 浩           22番 中 山 富 夫        11番 横 山 育 男           23番 酉 田 智 男        12番 吉 田 晴 信           24番 平 塚   茂 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  和 泉   聡       都 市 建設部長  花 澤   繁    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  大美賀   裕    総 合 政策部長  柴 崎 正 人       教  育  長  若 井 祐 平    総 務 部 長  平 澤 敏 明       教 育 次 長  小 林   廣    健 康 福祉部長  福 田 優 子       秘 書 広報課長  板 橋   徹    生 活 環境部長  加 藤 大 介       行 政 管理課長  岡 田 和 之    産 業 観光部長  邉 見   隆        議会事務局職員出席者    事 務 局 長  平 山   忍       書     記  堀 井 雄一郎    議 事 課 長  松 島   繁       書     記  落 合   茜    議 事 調査担当  藤 谷 繁 朗       書     記  飯 塚 拓 也    副  主  幹 本日の会議に付した事件                                     ( 1) 議案第 5号 足利市手数料条例の改正について                             ( 2) 議案第 6号 令和2年度足利市一般会計補正予算(第13号)について                  ( 3) 議案第 7号 足利市事務分掌条例及び足利市交通安全対策会議条例の改正について             ( 4) 議案第 8号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について                 ( 5) 議案第 9号 足利市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号         の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正について                 ( 6) 議案第10号 足利市火災予防条例の改正について                            ( 7) 議案第11号 足利市介護保険条例の改正について                            ( 8) 議案第12号 足利市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正に         ついて                                         ( 9) 議案第13号 足利市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予         防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正につい         て                                           (10) 議案第14号 足利市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のため         の効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正について              (11) 議案第15号 足利市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の改正について  (12) 議案第16号 令和2年度足利市介護保険特別会計保険事業勘定)補正予算(第2号)について       (13) 議案第17号 足利市老人福祉センターの指定管理者の指定について                    (14) 議案第18号 足利市児童遊園条例の廃止について                            (15) 議案第19号 令和2年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について       (16) 議案第20号 令和2年度足利市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について            (17) 議案第21号 足利市都市公園条例及び足利市運動場条例の改正について                  (18) 議案第22号 足利渡良瀬ゴルフ場の指定管理者の指定について                      (19) 議案第23号 市道路線の認定、廃止及び変更について                          (20) 議案第24号 足利市民会館条例の廃止について                             (21) 議案第25号 足利市民プラザ条例の改正について                            (22) 議案第26号 令和3年度足利市一般会計予算について                          (23) 議案第27号 令和3年度足利市介護保険特別会計保険事業勘定)予算について              (24) 議案第28号 令和3年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について              (25) 議案第29号 令和3年度足利市後期高齢者医療特別会計予算について                   (26) 議案第30号 令和3年度足利市太陽光発電事業特別会計予算について                   (27) 議案第31号 令和3年度足利市(仮称)あがた駅北産業団地開発事業特別会計予算について         (28) 議案第32号 令和3年度足利市水道事業会計予算について                        (29) 議案第33号 令和3年度足利市工業用水道事業会計予算について                     (30) 議案第34号 令和3年度足利市下水道事業会計予算について                       (31) 質疑にあわせて一般質問                                            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(平山忍) 報告いたします。  ただいまの出席議員24名、全員であります。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 議案第5号から第34号までについて       (質疑にあわせて一般質問)  以上であります。                           開議 午前10時00分 ○議長(柳収一郎) おはようございます。開会に先立ちまして申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策のため、市当局説明員につきましては、関係する職員のみの出席といたしますので、御承知願います。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 議案第5号から第34号までについてを議題といたします。  これより質疑にあわせて一般質問を行います。  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  19番、渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) おはようございます。発言の機会をいただきましたので、あしかが自民党議員会を代表して質問してまいります。  初めに、コロナ禍の中、最前線で奮闘されている医療関係者、介護施設等関係者、多くの皆様に対して敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。  また、2月21日、両崖山より発生しました林野火災は、3月1日、鎮圧を迎えました。消防分団、消防、自衛隊、栃木県をはじめ他県の応援協力をいただいた多くの方々に敬意と感謝を申し上げます。大変お世話になりました。  それでは、初めに令和3年度予算についてのうち歳入について伺います。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の第1波、第2波、第3波に翻弄され、市民生活においても、経済活動においても、不要不急の外出自粛、店舗の時短制限や休業要請等、テレワークの推進や自宅待機等、社会生活においても新型コロナウイルス感染症の影響で財源が大変厳しい状況にあると考えるところでありますが、根幹となる市税をはじめとする歳入について、どのような見通しを持って予算編成をされたのか、伺います。  同感染症が、本市に与える影響面について、今後どのように推移していくと考えているのか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 19番、渡辺 悟議員の御質問にお答えします。  初めに、歳入の見通しについてです。令和3年度の予算編成方針では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税の大幅な減収等により、今まで経験したことない厳しい財政状況となることを見込み、予算編成に当たることとしました。令和3年度予算では、市税は法人及び個人の所得減少や、事業者への固定資産税等の軽減措置などを勘案し、16億円の減を見込み、地方交付税はこれまでの実績等を勘案し、5億円の減とする一方、税制改正等により措置される地方特例交付金は9億8,600万円増の11億600万円余りを見込みました。また、大型公共施設の更新を見据え、基金からの繰入れについては最小限にとどめるとともに、市債については地方交付税措置のあるものを導入するなど、今後の財政負担も考慮した上で、予算総額は516億円、4.1%の減としました。  次に、今後の推移についてです。国は、3度にわたる補正予算を編成し、経済対策や感染対策に取り組み、2月からは医療従事者等を対象にワクチンの先行接種が開始され、本市でも4月以降の高齢者への接種開始に向け、準備を進めています。本市においても、市議会をはじめ事業者や市民の方々の御意見を基に、27億円を超える補正予算を編成し、109事業を実施しています。これらの取組が、社会経済活動の回復に効果を与えることを期待しますが、新型コロナウイルス感染症の影響は先行きを見通すことが困難であり、また個人経営や小規模事業者が多い本市の産業構造から、経済活動の回復には時間がかかることも想定されています。その結果、市税回復への影響も長引くことが見込まれることから、引き続き厳しい財政運営が続くことも考慮しなければなりません。  また、平成20年代初頭のリーマンショックの際には、市税の減少が数年間続いたことから、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化にも備えなければなりません。今後とも歳入の確保をはじめとした足利市行政改革大綱実施計画に基づく各種取組を着実に推進し、持続可能な財政運営に努めるとともに、誰もが健幸で活気に満ちた輝くまちづくりのため、全力で取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問させていただきます。  予算編成方針の中で、新たな財源確保や収入見込みについて、歳入確保のさらなる取組というふうに述べておりますけれども、どのように捉えているのか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 歳入の確保という視点でいった場合、やはり国の制度を効果的に使うと。特に補助金や交付金を受けられる制度を有効に使うということが足利市の歳入を確保するという意味では大切な視点なのだというふうに思っております。  そうした視点に立つと、具体例としては、公的病院等運営費補助金の交付、これは事業費の50%が交付税措置される見込みでありまして、また今回里山地域の活性化事業に取り組むわけですが、事業費の50%が国の地方創生推進交付金から交付されるということになるかと思います。そういう意味での歳入確保の視点が一つ。もう一つは、足利市が持っている未利用地の処分等々を積極的、効果的に行って、歳入を確保していくという考え方であります。そういう視点でいきますと、旧足利市民活動センターや足利市勤労青少年ホームの跡地、こういったものが未利用地としてこれから売却の対象になってくる。そういったことによって歳入財源を確保していくと、この大きな二つの柱が大切なのだというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問します。  令和3年度予算の大綱の中で、歳入減の要因として市税の減収に加え、新たな大型事業を控えたということで市債を6億円減少させたとありますが、具体的にはどの大型事業でしょうか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) まず、大型事業で一段落したのが、消防本部庁舎の建設であります。また、国体関連の施設整備も一つめどがついてきたと。  一方で、新焼却施設等建設、これは南部クリーンセンターについてであり、これから大きな足利市のテーマになっていくわけですが、これはやっぱり進捗状況に合わせて予算を考えていくことが必要なのだろう。ましてコロナ禍であるということで、当該課から4億円以上の要求があったところを、1億数千万円の予算づけにしたと。また、足利市総合運動場のプール改修については、それぞれの学校のプールは直さずに、民間のプール等々を使いながら水泳の授業をしていくということの取組を始めているわけですが、その視点に立つと足利市総合運動場のプールを改修して、近くの第二中学校等々の学校に使ってもらうと、こういう方向があるわけですけれども、これに関しても改修部分を絞った上で、当該課からは1億円以上の要求があったところを4,000万円ぐらいの予算づけにしたと。これは単なる一例でありますが、そういったことの積み重ねで市債を減少させたというふうなことの組立てだというふうに認識しております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 歳入としてふるさと納税がありますが、本市は積極的には取り組んできませんでした。しかし、今回の林野火災が全国的に報道されると、多くの方々からふるさと足利応援寄附金としてふるさと納税が寄せられました。姉妹都市である鎌倉市では、災害支援代理寄附の受付をしていただき、多額の浄財が寄附をされました。私も以前の一般質問の中で、ふるさと納税により生じているマイナス差額の解消のための方策を打つべきであると提言し、検討する回答を得ました。その後の状況はどうか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) ふるさと納税については、様々な視点からの検討に加えて、市議会の皆さんとも議論をさせていただきました。  そういう中で、今回林野火災があって、渡辺議員御指摘のとおり、全国から3月9日時点で2,200件、3,500万円を超える善意、これは全く返礼品を要求しない山火事への応援という善意が集まっております。ふるさと納税の一つ基本理念を、林野火災への全国からの寄附ということで実現したのではないか。決して返礼品目当てではなくて、足利市を本当の意味で応援するという気持ちがここに集まった。これは、まさにふるさと納税の本来の趣旨が、期せずして我々の山火事を通じて示された。全国に示すことができた。全国の皆さんから気持ちが集まってきた。こういうことが言えるのだと思います。  一方で、今御指摘がありましたように、通常においてはいかに足利市とのつながりを持っていただきながら、積極的に足利市を応援していただくという気持ちをふるさと納税というものに反映していくか、そういう仕組みづくりというのは本当に大切なのだというふうに思っております。以前から議論させていただく中で、これまで手直しをしてきたその一環が、史跡足利学校の参観券やお土産券、あしかがフラワーパークの入園券やお土産券、ココ・ファーム・ワイナリーのランチとワインのテイスティングのセットの券等々をふるさと納税の返礼品として設定すると。あくまで足利市に来ていただいて、足利市を知っていただくことで応援の見返りをするという、本来の趣旨を逸脱しない範囲で充実をしてきたわけでありまして、これからもさらにどんな方策でふるさと納税の返礼品の充実が必要なのかを随時考え、市議会の皆さんとも議論をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 最後になりますけれども、ふるさと納税は、総務省がルールを決めて、今制限という部分がかかって、全国では知恵の競争という形になってきたわけであります。私は、ふるさと納税に積極的に取り組み、本市の農産物ブランドであるあしかが美人やワインや和菓子、洋菓子等、また自然豊かな下での収穫体験や伝統行事等に合わせた参加型体験等、特色を生かした返礼品として本市をより応援していただくことが肝心であるというふうに思いますが、どうか、お伺いいたします。
    ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今御指摘のありましたように、足利市には和菓子、洋菓子、その他足利マール牛等々もその一例かと思いますが、全国に発信できる魅力ある農産物、商品等々がたくさんあります。こういったものは、足利市に来ていただかずに送ると、我々が従来考えてきたふるさと納税の考え方から少し逸脱してしまうのではないかと思いますが、あくまで足利市に来ていただくことで、足利市とのつながりを持っていただくと、そういう形であれば、こういうものを返礼品として差し上げるというのは十分成り立つ考え方だというふうに思っています。  収穫体験とか、伝統行事に合わせた体験という言い方がありましたが、私自身も足利市にあるたくさんの伝統行事、節分鎧年越し、足利花火大会等々含めて、たくさんの魅力的な行事がありますので、新型コロナウイルス感染症の状況を見据えながら、そういった行事との組合せで返礼品を充実していくというのは、これからもぜひ積極的に考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 今回は特殊な部分でふるさと納税が増えたということでありますけれども、栃木県も知名度アップという部分では今しゃかりきになってやっているところであります。栃木県足利市というシティプロモーションも含めた積極的な取組をぜひお願いしたいというふうに思っております。  次の質問に参ります。次に、令和3年度予算についてのうち歳出について伺います。令和3年度予算は、第7次足利市総合計画の計画期間最終年度の予算であり、市制100周年の節目の予算でもあります。予算編成に当たり、次の100年に向けたスタートの年に込めた思いを伺います。  歳入の減少が見込まれる中、歳出削減に向けてどのような基準で事業の見直しや新規事業の選定を行ったのか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、予算編成に当たり、次の100年に向けて込めた思いについてです。私は、令和3年度予算編成に際し、市民生活や事業活動を守るため、新型コロナウイルス感染症対策を最重要課題と位置づけ、令和2年度足利市一般会計補正予算(第11号)と一体として切れ目なく取り組み、感染拡大防止と経済活動の両立を図ることとしました。その上で、次の100年も元気に輝く都市足利であり続けるために、多くの人が集い、行き交う、誰もが健幸で活気のある足利らしい魅力に満ちたまちへの取組を推進します。  また、令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、市民の安全・安心な生活を守るため、防災・減災のための取組も進めることとしました。主なものでは、地域おこし協力隊や地元団体、大学と連携して、名草地区の里山の豊富な資源を活用し、地域活性化や移住、定住につながる里山地域活性化事業に取り組みます。また、令和2年、中橋の架け替え方針が決定したことから、機を逸することなく、足利市の顔でもある中橋を活用した夢のあるまちづくりを推進するため、中橋整備関連まちづくり事業まちなかウォーカブル推進事業に取り組みます。新たに毛野東部地域の浸水被害軽減策を検討するためのシミュレーションを行う東部地区開発関連事業を計上したほか、(仮称)足利スマートインターチェンジ関連事業を引き続き進めてまいります。  さらには、タブレットを活用した授業支援に取り組むため、東西南北と中央の5地区にGIGAスクールサポーターを配置するほか、2年目を迎えるあしかがおしごと研究所実証事業では、LINEによる情報発信やハローワークとの連携により、事業者と子育て期の女性とのマッチングに取り組みます。  防災・減災の取組では、このたびの西宮林野火災のような大規模な火災への対応が求められています。また、令和元年東日本台風を教訓とした取組としては、ハザードマップを改訂し全戸に配布するほか、市管理の河川では川底の堆積土砂を除去する河川排水路しゅんせつ等工事を実施します。消防関係では、日頃の消防団活動能力維持のため、準中型自動車免許取得費用を助成する事業を開始するほか、消防車両を更新し、消防力の充実を図ります。  次に、歳出削減に向けた取組についてです。新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の大幅な減収が見込まれる中、各部裁量経費を10%削減したほか、補助金の廃止や見直しなど、既存事業の総点検を行う一方で、扶助費をはじめとした市民生活に直結する義務的経費には必要額を措置しました。令和3年度予算は、最重要課題とした新型コロナウイルス感染症対策を14か月予算により切れ目なく取り組むこととし、市民生活に必要な予算は適切に措置した上で、次の100年に向けた新たな事業を計上するなど、中身の濃いめり張りのある予算になったと考えています。  市制100周年の年をコロナ禍で迎えることになりますが、次の100年に向けて引き続き新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組むとともに、元気に輝くまちづくりを推進するため、全力で取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  歳出では、財源を捻出するために事業の休止、先送り、廃止をし、真に必要な事業費をゼロベースで積み上げるとされておりますけれども、休止、先送りをした事業は具体的に何事業あるのか、主なものをお示しください。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 予算要求がなされたもののうち、休止もしくは先送りとさせていただいた事業、11事業ほどございます。  幾つか例示いたしますと、今後の産業動向を見据えた基盤整備につながる事業であるとか、あるいは移動図書館の車両更新の事業であるとか、あるいは現在コロナ禍ということでございますので、国際交流についてはなかなか難しくなっております。青少年の国際交流事業、こうしたものなどでございます。  また、このほか正式な予算の要求の前に概算要求、実施計画の要求事業というのがございましたけれども、こうした段階で先送りとした事業が16事業ほどございました。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 今後予算審査特別委員会が予定されておりますので、新事業を含む事業の詳細についてはそちらで議論することとしますが、1点伺います。  産業力強化の新事業のうち、(仮称)あがた駅北産業団地開発事業特別会計に9億円の計上がありますが、事業自体には賛成をしますが、手法については栃木県企業局にお願いすべきものであると考えます。現在の状況下で、大型公共事業を市の単独事業としてやるべきではない。企業局は、実績と販売力、情報力において本市の比ではないと考えます。本市は、企業の進出をサポートし、一日も早い稼働により、雇用の確保、市内業者との連携、産業の活性化を図り、歳入を期待することが得策であるというふうに考えますが、どうか、お伺いします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) あがた駅南産業団地は、御承知のように、県の企業局の力によって大変スピーディーに開発され、そして株式会社ニフコ北関東、スリーボンドファインケミカル株式会社といった、今後の自動車産業、特にEV化される中で、非常に成長が見込まれる企業に来ていただいたという意味で、大変いい結果をもたらすことができたのではないかと、こうふうに思っております。  引き続いて、(仮称)あがた駅北産業団地に取り組むに当たって、我々も再び県にお願いするか、あるいは足利市の力でやるか、大変悩んだところがありました。我々の力であろうというふうに決めた背景には、県に頼む場合、やはり足利市は一つやっていただきましたので、県内のほかの地域の開発の順番が大変並んでいる状態で、我々がまたお願いするとなると、例えて言えば列の一番最後につかないとなかなか厳しいという現実の状況があります。そういったものを考えると、引き続きスピーディーにやるには、あがた駅南産業団地において我々の職員を鍛えていただいた、県からノウハウも教えていただいた、それらを生かしながら市の力でやるということが、スピード感を持って実現にこぎつける手法だろうというふうに思って、足利市ということで(仮称)あがた駅北産業団地のほうは考えさせていただいたということであります。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) いろいろな見解がありますけれども、企業局は売れる土地はしっかりと早く造って売ります。それが企業局の役割ですから。この議論はまたしっかりとさせていただきたいというふうに思います。  次に、市長の政治姿勢についてのうち、リーダー像について伺います。リーダーとは、一般的には目的に対して目標を設定し、実現のために組織の力を引き出しながら課題を克服し、目標の達成に導く人というふうに考えますが、所見を伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  私は、市長就任以来、自分自身が毎日少しでも成長し、それを市政に生かしていくことが、まちにとって必要なリーダー像だという信念の下、初志貫徹、ぶれることなく全力で取り組んできました。私の考えるリーダーとは、このまちをよくしたいという私の強い思いを職員に、そして市民の皆様にしっかりと伝え、様々な課題と向き合い、克服していくことだと考えています。そのためには、自ら現場に足を運び、市民の声に耳を傾け、市議会議員の皆様と議論を交わし、誠心誠意全力で市政運営に取り組むことが重要であると思っております。そして、職員に対しあらゆる機会を通して、まちがよくなるためには何が最善かを考え、市民としっかり向き合い、職員一丸となって知恵を出し、情報を集め、地域のための取組を地道に重ねていくよう指示をしてまいりました。これまで多くの課題に向き合い、対応してきましたが、市民の生命と財産を守ること、それが私に与えられた使命です。  今回新型コロナウイルス感染症への対応に最優先で取り組む中で、西宮林野火災が発生し、本市もかつて経験したことのない事態に直面しました。こうした危機の中にあるからこそ、市長である私が先頭に立ってリーダーシップを発揮し、最大の難局を必ず乗り越えていくという強い覚悟を持って、発生から収束に至るまで全力で対応に当たりました。これからも現場の目線、市民の目線に立って行動し、市民の生命と財産を守るべく全力を尽くし、元気で輝きに満ちた足利市の実現のため、リーダーシップを発揮していきたいと考えています。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  リーダーとして必要な条件に、決断力と行動力、そして結果責任があると考えます。令和元年は、令和元年東日本台風による大災害が発災いたしました。そして、令和2年初めから新型コロナウイルス感染症の発生、感染拡大防止対策と、矢継ぎ早にリーダーとしての決断力と行動力が問われました。特別定額給付金事業では、県内市町でワーストツーの対応の遅さでした。感染拡大防止に取り組むも、感染者は現在415名、県内でワーストツーになっております。残念に思います。感染の第3波の真っただ中で、感染拡大防止を呼びかけても、ただのパフォーマンスにすぎません。なぜ、11月、12月の拡大期にあのような行動をできなかったのか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今、令和元年東日本台風から新型コロナウイルス感染症の一連の時系列に沿ってお話がありました。  国の状況、そして足利市においては栃木県の状況とともに、特に両毛地区の状況と連動しながら、新型コロナウイルス感染症についてもいろいろな波、流れがあったわけであります。その都度県等と連携しながら、どこをポイントにどういうふうに市民への危機感の訴えかけ等々やっていけばいいか、その都度職員から上がってくる情報を基に、国や県とも連携しながら対応を取ってきたということでありまして、今後新型コロナウイルスワクチン接種が始まりますが、しばらく日本全体で取り組んでいかなければならない課題ですので、引き続き様々な機関と連携しながら対応していきたいというふうに考えています。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問します。  西宮林野火災というふうに名称ができたということであろうかと思いますが、足利消防、消防分団、県消防、自衛隊、他県からの多くの応援部隊により、9日目の3月1日に鎮圧をされましたが、いまだに鎮火には至っておりません。まず、2月21日、22日の2日間、覚知からの初動と対策本部等の対応を時系列でお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 主な時系列で申し上げますと、覚知が15時36分ということであります。15時42分、6分後には出動しておりまして、消防隊員が中央化学車隊3名の入山等々含めて入り始めるとともに、それより前に覚知から12分後ですが、栃木県の消防防災ヘリに事前連絡をしているということであります。覚知から20分後には、中島議員のお宅の敷地をお借りしまして現場指揮本部を設置して、栃木県の消防防災ヘリであるおおるりの要請をし、おおるりが日没まで消火活動しているということであります。  さらに、西宮町の本経寺からも隊員が入山して、現場がむしろ中島議員のお宅よりも西宮町のほうに近いということで、1時間ちょっと後には現場指揮本部を西宮町の本経寺に再設置しているいうことであります。日没まで栃木県の消防防災ヘリの散水が続きまして、職員は地上から何とかホースを延ばして火の近くまで行き、大変危険が伴う作業であったわけですけれども、真っ暗になる深夜零時過ぎまでやっているということであります。この間、私は一報を受けて、午後7時過ぎには現場の本経寺の指揮本部に行きました。次の日には、午前5時過ぎには再び現場に赴いて、火の状況を確認しております。  翌日も地上部隊と消防防災ヘリの活動をすると同時に、前日県の消防防災ヘリに連絡をすると同時に、消防防災ヘリのほうから自衛隊に足利市で山火事が起きている旨の連絡が行っております。自衛隊もこの時点で足利市の山火事を認識し始めているということであります。翌朝の午前7時前には県の危機管理監から、第12特科隊長の藤本倫徳隊長のほうに、足利市の山火事の消火活動について自衛隊にお願いする可能性が高いという一報をいただくと同時に、朝から自衛隊側ではいつでも出動要請がかかってもいいように準備を始めているということであります。そうした流れの中、自衛隊へ正式に出動要請をしたのが10時15分、その前に足利市の災害対策本部を10時に立ち上げて、体制を整えたというふうな21日から22日のかけての流れになっております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問します。  今の説明ですと、災害対策本部が22日の10時、覚知から約18時間後に設置されたということでありますけれども、これはどうしてなのか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 私も市長になって8年間、様々な災害に遭遇して、災害対策本部も設置をしてきました。特に火災、こういった種の災害における災害対策本部というのは、災害が広がってきて、避難所の開設、避難勧告の一戸一戸への呼びかけ等と全庁的に職員が出動して、バックアップ体制を取らなければならない。災害対策本部自体の機能は、そういうものであります。一時的に火を消すための機能は現場指揮本部にあるわけでありまして、まずは現場指揮本部を十数分後に中島議員のお宅に立ち上げたと。これによって火の鎮圧に向かい、さらに全庁的にバックアップ体制を取る必要ができたので、災害対策本部を設置したと、こういう流れになっているというふうに理解をしております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問します。  自衛隊ヘリの機動力、消火力は、7年前の小俣地区山林火災で実感をしたというふうに考えております。自衛隊ヘリの要請を進言されてもちゅうちょされたのはなぜでしょうか。なぜ翌日10時15分、覚知から19時間後に要請となったのですか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 先日も全員協議会で進言されたという御指摘ありましたが、私自身が進言された経緯はありません。  自衛隊の要請が翌日になったという経緯についてでありますが、これは自衛隊のヘリに災害出動を要請するには、一定の申合せに基づくルールが決められております。まず第1ステップとして、都道府県管内、今回のケースで言えば、栃木県の消防防災航空隊へお願いをするということがステップの1であります。さらに、それでも足らない場合は航空消防防災相互応援協定による応援要請、今回で言えば、埼玉県や茨城県といった隣県の応援を要請する。さらにそれでも足らなければ、大規模特殊災害時における広域航空消防応援の要請、今回で言えば東京都、横浜市、宮城県、富山県、山梨県といった少し離れたところからも応援が来たわけですが、この三つのステップを経た上で、それでも駄目であれば自衛隊を要請すると、こういうルールになっております。  しかし、我々今回は、この1、2、3のステップのうち、1のステップを踏んだ時点で、これは非常に大きな火災になるだろうということで、自衛隊に応援を要請しているということであります。自衛隊自身も、そういうまずは自助努力ということを求めておられまして、手に負えない状態になったときに要請を受けるということが基本的なルールになっております。かつ本市の火災が発災したのが午後3時半過ぎでありまして、すぐ日没に入るという時間帯でありました。ヘリは、午後5時過ぎの日没から翌朝午前6時頃までは飛べません。新聞社は、魔の13時間というような言い方をしておりますが、そういったことに鑑みると、我々はまずは自助努力をした上で自衛隊の要請をするという、そういう一つのルールに基づいたと同時に事実上は、発災した21日の夕方に県の消防防災ヘリを要求した時点で、県の消防防災航空隊から自衛隊には事務レベルでは連絡が行っておりますので、我々が正式な要請をすれば、いつでも出ていただくという、そういう事務方、心の準備は、発災した当日の夕方から既に始まっていたということだというふうであります。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 消防長に伺います。  自衛隊ヘリの要請を進言されなかったというふうに市長は答弁されましたが、現場指揮本部として要請という部分を市長に進言されましたか、されませんか。 ○議長(柳収一郎) 大美賀消防長。   (大美賀 裕消防長自席にて答弁) ◎消防長(大美賀裕) 空中消火の手順でありますが、空中消火の手順は、今市長から答弁がございましたとおり、県の消防防災ヘリのまず要請が第一。ツーステップが、航空消防防災相互応援協定に基づく要請で、対応できなかった場合には自衛隊ヘリの要請ということでありまして、その前段でちょっと私今ここにおりませんでしたので、あれなのですが、手順に従って迅速に対応できたと考えております。   (「進言したかどうか」と呼ぶ者あり) ◎消防長(大美賀裕) 進言につきましては、22日の自衛隊の地上部隊先遣隊が到着しまして、協議を行いまして、そこで進言をしております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問します。  総務省消防庁は、林野火災に対して各市町村に対し、早期に自衛隊ヘリの派遣要請を行い、空中消火を積極的に活用するよう求めております。これを承知しているでしょうか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 自衛隊のヘリの能力というのは、御承知のように1回で5トンの水をまけるということで、そういう意味では大変能力が高い消火のツールですので、そこは自衛隊のほうに要請を必要に応じてしていくというふうになっているということは承知をしております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) いや、総務省消防庁が、こういう通達を出しているということを御存じですかという質問です。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 私がお話ししましたように、基本的に自助努力が最初にあるというルールは維持したままで、そのような通達があるということは承知をしております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 火事というのは出火から5分だと、よく消防の鉄則で言われます。これを延ばせば延ばすほど延焼が拡大するというのは、これは今どなたでも承知していることだというふうに思いますけれども、それを防止するために、消防庁は早い段階で自衛隊ヘリの要請を行えということを各市町村に伝えているわけです。それを承知していながら遅れたというのはどういう理由があったのか。段取りではありません。火を一刻も早く消すということが市民にとっての一番の安心の材料になるわけですから、その理由をぜひお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 自衛隊のヘリの能力、これは大変高うございます。私はそれを否定するつもりありません。しかし、自衛隊が5トンの水をまきますと、万一人に当たれば大変危険です。民家に当たると屋根も壊れかねかねません。そういう意味で、地上部隊との連携、つまり火の状況によって役割の分担があるということであります。  例えば令和3年2月13日、夜大きな地震があった日ですけれども、西場町で山林火災がありました。私は、地震で飛び起きて、災害対策本部を開くために市役所に来た後、夜中の2時に現場に行っております。このときは、覚知が午後8時前で、私が行ったときは消火活動も進み、かなり火も落ち着いているところでした。ホースを30本近くつないで、水源から火に到達することができて、見事に地上隊で火を消しております。このときは、ヘリでまくよりも地上隊で素早く消すことが有効であったから、こういう方法を取ったわけです。自衛隊のヘリ、要請しておりません。自衛隊のヘリは非常に能力は強いですが、状況によって地上からの部隊をどういうふうに使うか、自衛隊のヘリをどういうふうに使うか、その組合せが戦略なのであって、そういうことを勘案しながら最も効果的な方法を地上部隊とヘリとの連携で取っていくと。これが、私が今回西宮林野火災で学んだ一番の教訓でありまして、今後もそういった形で地上部隊と上空部隊の連携を図る、一番効果的な組合せはどういうタイミングで地上部隊が入るか、どういうタイミングで空から水をまいてもらうか。これが一番重要なポイントなのでありまして、そういう意味では、繰り返しますが、西場町の火災では自衛隊のヘリを要請することなく、見事地上の消防隊員で夜中の午前2時近くには火を消しております。そういうことの組合せで考えていくということであります。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 市長、もう一度言います。火災は、一刻も猶予のならない状況なのです。しかも、山頂付近から出て、火は広がっていたわけです。それをそんな悠長な段取り論というのを言われても、市民のあなた代表ですから。市民を向いているのですか、それで。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 私は、段取りのことを言っているのではなくて、今回私が学んだのは、地上部隊と上空部隊がいかに連携して、この火の出方、この火の迫り方であればヘリだろう。この状況であれば、ヘリには下がっていてもらって、地上部隊としてジェットシューターを背負った隊員が地上から入っていくべきだろうと。そういう二つの効果的な組合せが、山林火災を抑え込むことには極めて重要だということを私はリーダーとして学んだということでありまして、自衛隊のヘリは5トンの水を一気にまけるという大変高い能力を持っております。これは本当に否定すべき部分はありません。このヘリの能力を十分に発揮するには、地上部隊との組合せが戦略的に必要だということを私は今回の山林火災で学んだということであります。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 政治は結果です。結果責任です。今のお話を聞いていると、市長として、リーダーとして決断ができなかったということですね。これは職務怠慢に当たるのではないかというふうに思いますが、伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 私は、現場、今回午後4時前に覚知があってから、午後7時過ぎには現場に行っています。翌朝午前5時には本経寺の現場に自分の車を運転して行っております。全ての現場をつぶさに歩きながら、消防長、市の幹部と相談しながら必要な決断を下してきました。特に総務省消防庁への応援の要請については、私が記者時代から知り合いだった人脈を通して、即座に横田真二消防庁長官と山口英樹消防庁次長に電話がつながり、即座に総務省消防庁の林野火災の専門家を呼ぶことができました。必要に応じて幹部職員と相談しながら、そして私自身の人脈も生かしながら、今回の災害には対応したと思っておりまして、私は自分自身のリーダーシップと行動、その時々の判断、決断に、一つも恥じるところはないと、そういう形で仕事を進めてきております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 記者会見では、鎮圧まで陣頭指揮で成功したと言っております。全く違う実態であるというふうに私は思っております。市民に正直な部分のきちんとした説明が必要だというふうに考えますが、どうですか、伺います。場合によっては、市民に対して謝罪をすべきだというふうに思いますが、どうか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) ちょっと反問したいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 結構です。 ◎市長(和泉聡) 謝罪をすべきとか、あるいは正直なことは言えというような今お尋ねであったと思います。具体的にどういうことを捉えて、そのようにお尋ねなのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 何度も申し上げております。自衛隊ヘリの要請を怠ったという疑いがあるのではないかということであります。 ○議長(柳収一郎) 池澤副市長。   (池澤 昭副市長自席にて答弁) ◎副市長(池澤昭) 先ほどから私……   (「副市長には聞いてません」と呼ぶ者あ     り) ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 先ほどから申し上げておりますように、まず自衛隊のヘリを要請するには自助努力が最初にあるというのが大基本であります。これは、私は現場の指揮本部で藤本倫徳宇都宮駐屯地第12特科隊長とずっと一緒におりましたので、その件についても何度も確認、意見交換をさせていただいております。まずは、栃木県の応援、そしてそれで足らなければ近隣の応援という三つのステップを踏んだ後で自衛隊にお願いすると。自衛隊は、119番で呼べる消防とは違います。そういう一定の申合せルールの中で行われるのが自衛隊の出動要請でありまして、繰り返しますが、事実上は出火をした夕方には、我々が県の消防防災ヘリにお願いをした時点で、自衛隊の事務レベルには連絡が行っているわけですが、我々はあくまで午前零時過ぎまでの消防職員と消防団員の命を顧みない必死な消火作業でまず消せるのではないか、消したいということをトライした。それでも、残念ながら人が立ち入れない断崖絶壁に火が残ってしまって、22日に持ち越すことになった。そういう中で自助努力をしつつ、本来だったらステップツー、ステップスリー、県内の他の消防の応援、ステップスリー、近隣の応援をすべきところ、ステップ1が終わった時点で自衛隊への派遣を要請しているわけでありまして、そういう意味では全く私は遅れも、判断の遅れも生じていない、的確に対応をしつつ、1日目、2日目を迎えているということでありまして、御指摘のような正直に隠さずに言えとか、謝罪が必要だというようなことは全くないというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) ここに令和3年2月25日、桐生市で発生した林野火災の初動の時系列の詳細があります。10時02分覚知。10時16分防災ヘリ要請、14分後。10時52分、自衛隊ヘリ要請、これは50分後です。11時、災害対策本部設置、58分後。12時15分、防災ヘリ散水開始、覚知から2時間13分後。13時27分、自衛隊ヘリ散水開始、覚知から3時間25分後です。この対応の早さ、桐生市の対応の早さ、この差は何だというふうにお考えですか。桐生市は、小俣町に延焼させてしまった火事を教訓として生かしていたのではないでしょうか。  火事は、最初の5分と言われます。消防の鉄則です。私は、市民の安心、安全を最優先させるリーダーの熱意、決断力の差であるというふうに考えます。私は、避難をしたり、近くの火に眠れない日を過ごされた市民の皆様には申し訳ない思いでいっぱいです。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (「答弁は要りません」と呼ぶ者あり) ○議長(柳収一郎) 続けてください。 ◆19番議員(渡辺悟) 次の質問に入ります。  市長の政治姿勢について、倫理観についてお聞きします。倫理観とは、社会での善悪の判断の基準となる考え方であると考えますが、所見を伺います。  リーダー、そして公人としての倫理観は特に厳しく律しなければならないものと考えますが、所見を伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  倫理観とは、倫理についての考え方や視点であり、倫理とは仲間内で守るべき決まり事や、人として守り行うべき道であり、社会が好ましい在り方で存続していくために欠かせない人々の行動規範であると思います。公人としての倫理観とは、公務に携わる人に対する社会の期待や信頼に応える行動規範であり、全体の奉仕者として常に公正な職務の執行に当たることや、職務や地位を私的利益のために用いないことが求められます。そして、さらに市のリーダーである市長としての倫理は、選挙で選ばれた市民の代表者として、公平公正な行動、権限や地位による影響力を不正に行使しないことなど、市民の信頼に値する高い倫理観が求められると考えております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問します。  令和2年、コロナ禍で名入りマスク配布問題がありました。11月には、資金管理団体会員への食事券配布問題等もありました。市長の倫理観について、様々な意見が出されたところであります。公人としての倫理観は、政策執行に影響を与えますから重要なことだと認識をしております。  令和2年10月29日早朝に宇都宮市へ、15時頃、佐野市へ公務で行かれましたが、公務内容は何だったのでしょうか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 御指摘の日は、福田富一知事の栃木県知事選挙の初日でありました。その後、直後に栃木県警察本部にて公務が入っておりましたので、その前に知事の出陣式にお邪魔をし、その後県警本部で公務をし、足利市に戻ってきた。これが午前中の状況であります。午後に関しては、知事の第5区選挙区での出陣式がありましたので、佐野市にお邪魔しているということであります。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 公務ですから、随行員を伴い公用車での出張であるということでありますが、県内他市町の市長、町長は、公用車を使用せず、自家用車等で参集されたと聞いておりますし、足利市の対応に大変驚かれた方々がいたとお聞きしております。この対応についてはどうお考えでしょうか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) まず、今お話をした当日の夕方、これに関しては前後に外出する公務がありませんでしたので、私の後援会関係者の車で佐野市にお邪魔しております。  朝の公務についてですが、これは直後に栃木県警察本部で幹部との複数の面会の予定が入っておりました。公務と公務が連続する、あるいは政務の前後に公務がある場合等々は、状況に応じて市長車で政務にお邪魔することがあります。これは、各種判例でも裁判になった折に、市長の公務の連続性、危機管理、あるいは市長が公用車の中で様々な公務をするということに鑑みれば、全く違法性はないというような判例も出ておりまして、そうした判例、ほかの自治体の運用等々に鑑みて、公用車の運用をしているということであります。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) よく市長は、法的には問題ないというふうにおっしゃいますけれども、私はリーダーとしての倫理観、倫理を今お聞きしているわけであります。疑いもなく公務と捉えていたということでよろしいのですか。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 私は、法的な問題とともに、市民がどういうふうに受け取るかと、これも大変重要なポイントだと思っておりまして、自分自身が市長として、あるいは政治家として振る舞うとき大切にしている物差しであります。その意味でいくと、例えがいいかどうか分かりませんが、私が友人と一緒に温泉旅行に行くのに公用車を使えば、これはもちろん駄目であります。しかし、私が福田知事の、知事には足利市へたくさんの応援をしてもらわなければならない、そういった方の選挙の初日に招かれた出陣式にお邪魔をする。しかも、その後選挙とは関係ない、政治活動とは関係ない栃木県警察の幹部との面会という公務がその直後に入っている。そういう中で知事の出陣式に公用車でお邪魔することは、市民に聞いても逸脱しているというふうに思われないというふうに私は思っております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 私は、公務とは言いがたいというふうに考えております。このように誤解を生み出しそうな場面では、公人としての倫理観は重要であり、自身を厳しく律することが必要であるというふうに考えます。  教養と倫理観は、自助努力で高めることができます。今後令和3年5月までの任期期間は、真に市民のために、真に市民の目線で行政運営を真摯に誠実に遂行されるようお願いいたします。  次に、新型コロナウイルスワクチンの接種についてのうち、ワクチン接種の見通しについて伺います。新型コロナウイルスワクチン接種に当たり、本市は現在どのような状況にあるのか、伺います。  また、同ワクチンの接種は、医療従事者等に先行して実施されますが、本市では今後どのような計画で接種が行われるのか、伺います。高齢者等への接種の完了予定が、県内他市よりも1か月程度長い7月になると報道されましたが、その理由を伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために適切なワクチン接種体制を構築し、速やかにワクチン接種を実施することが重要であると認識しています。本市では、他市に先駆けて令和3年2月1日に新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、市民への迅速かつ円滑なワクチン接種を行うため、足利市医師会と検討を重ね、準備を進めています。接種スケジュールは、3月からの医療従事者等への接種に続き、4月以降は高齢者、基礎疾患を有する方、福祉施設の職員の方々などに接種を行い、その後一般の方へ接種を開始する予定です。スケジュールの検討に当たっては、ワクチンを無駄にしない体制の構築、冷凍ワクチンの取扱い、医師及び看護師の確保など多くの課題がありますが、足利市医師会の全面的な御協力をいただき、当面集団接種を基本とすることで、これらの課題を解決できる見込みです。  また、高齢者の集団接種の会場としては、幸楽荘などを想定しています。去る2月23日には、東幸楽荘において、毛野地区の自治会長連合会及び民生委員・児童委員協議会の御協力をいただき、集団接種の実地演習を行いました。この演習を通じ、接種会場における受付方法など運営上の課題も明確となりましたので、現在改善策について検討を進めているところです。  高齢者へのワクチン接種の期間については、混乱を防ぐため、原則として2回の接種が同じ曜日、同じ会場となるよう調整するとともに、会場内の密を避けられる接種人数としたことから、当初3か月を若干超える期間が必要になる見込みでした。しかしながら、3か月以内に高齢者の接種を終わらせるため、実地演習の結果も踏まえ、1会場当たりの接種人数や接種期間、個別接種の実施等について、足利市医師会と協議をしていきます。  新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止し、市民の生命と健康を守るためには、速やかに多くの市民の皆様にワクチンを接種し、いわゆる集団免疫の状態を獲得することが重要です。前例のない非常に困難なミッションを成功させるため、引き続き足利市医師会の御協力をいただきながら、市民の皆様に安全かつ迅速にワクチン接種を受けていただけるよう、全庁を挙げて全力で取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  国は、ワクチンの獲得に苦心されている中、各県へのワクチンの配布も遅れ、自治体での接種計画も変更を余儀なくされているところであります。現時点で本市担当分の高齢者等への優先接種は該当者が何人で、4月何日にスタートし、何日間で終了する予定なのか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 優先接種の該当者でございますが、令和3年度中に65歳以上となる高齢者の方は約5万人いらっしゃいます。国は、高齢者向けのワクチンを4月5日の週から数量を限定しまして、段階的に出荷するとしておりまして、本市には4月12日から4月18日までの間に約1,000人に2回接種できるワクチンが配送される予定でございます。ワクチンの供給量がはっきりとしない中、当初の接種計画を大幅に見直さざるを得ない状況であります。接種開始日などにつきましては、現在調整中でございます。  国は、6月末までに高齢者用のワクチンの配送を完了するとしております。本市も国のスケジュールに沿うよう、ワクチンの供給が始まり次第、迅速かつ円滑に高齢者への接種を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問します。  1日当たり、接種可能な人数は何人と捉えていますか。また、優先順位の判断基準はどのように考えているのか、伺います。
    ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 集団接種で1日に接種可能な人数につきましては、当初1日最大900人程度の接種を想定しておりました。現在東幸楽荘での集団接種実地演習の結果を踏まえまして、接種可能人数については医師会と調整中でございます。  優先順位についてでございますけれども、国は出荷できるワクチンの量が限定的になるということから、対象者を限定して接種を進めていくことも差し支えないとしております。本市におきましても、供給されるワクチンの量に応じまして、例えば施設ごと、年齢区分ごとに接種を行うなど、対象者を限定して接種を進めていくことを検討しているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問します。  高齢者への接種を国の指導どおりの集団接種だけではなく、インフルエンザワクチン同様、個別接種を併用させる方式の検討、協議を行うべきであるというふうに考えます。高齢者は、かかりつけの医院等に多くが通っております。自分の体の状態や服用薬、アレルギーを承知されている医院等であるならば安心もでき、インフルエンザ予防接種等を受けているわけですから、問診もスムーズに行え、信頼の置ける先生の下での接種となります。また、医院によっては、往診等により通院できない方への対応も可能となりますし、医院での接種は先生方の負担も軽減するものというふうに考えますが、どうか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 国は、ワクチンを無駄にしないために1度に多くの方に接種を行うなど、効率的に接種を行うことを求めております。高齢者に接種を予定しているワクチンは、マイナス75度の超低温での保管が必要となります。一度希釈いたしますと、6時間以内に使い切らなければなりません。こういったように非常にデリケートで、取扱いに注意が必要であると理解しております。1本のワクチンで5人接種ということでございますが、接種を受ける方が5人に満たないときには、翌日に持ち越して接種することができないものですから、残りのワクチンを廃棄しなければなりません。この貴重なワクチンを無駄にせず、短期間にできるだけ多くの市民の皆様に接種を受けていただくためには、本市におきましては集団接種をまず基本に調整をしているところでございます。  現時点では、ワクチンの供給量について全く見通しが立たない状況でございます。今後十分な量のワクチンが安定して供給される状況になった段階で、個別接種につきまして医師会と協議を進めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問します。  ファイザー製のワクチンは、マイナス75度での保管というのが最初の原則でありましたが、最近ではマイナス20度以下の冷凍庫、普通冷凍庫でもこれは可能であろうという知見も出てきております。そんな意味では、先生方のところに予約をしていただいて、20人とか、そういう形でインフルエンザワクチンは今打たれているわけですから、そこへ保管をしたものをお届けするというのが自治体の役目であろうというふうに思いますので、そういう形で集団接種と個別接種、安心できる個別接種を併用するということは大変意義のある、また先生方にとっても負担が軽減されることであろうというふうに私は思いますので、ぜひ医師会と協議を重ねていただいて、進めていく方向でお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 今議員御指摘のありました個別接種につきまして、医師会と検討を重ねていくというふうなお話でございますけれども、ワクチンの供給量、これが安定した際には、個別接種につきましても医師会の方々と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) また、ワクチン接種の予約に関してでありますけれども、スマートフォンから予約ができるサービスを自治体向けに無料で協力しているサイトの導入もぜひ検討していただきたいというふうに考えますがどうか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) スマートフォンからの予約ということでございます。国のほうでは、1月の末にLINE社から、LINEを活用した新型コロナワクチンの接種予約システムの提供の発表があったところでございます。本市におきましては、この発表以前から、スマートフォンを使ってウェブ上で予約できるシステムを構築しているところでございます。本市のワクチン接種の予約は、電話での受付のほか、スマートフォンからのウェブ予約も受け付ける予定でございます。市民の方々が使い慣れたスマートフォンで、簡単、便利に予約ができ、予約時の混乱もできるだけ避けていけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) もう一点お聞きします。  介護施設等の状況です。介護施設には、高齢者の方がいらっしゃいます。また、従事者の方もいらっしゃるわけでありまして、これを一つの単位とすれば、集団接種の対象になるというふうに思いますし、また市内で多く従業員のいる企業に対しては、これはその他の接種のほうになりますが、まとめていただいて、集団接種という方向もこの後考えることができるのだというふうに思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 高齢者の方が接種を受けやすいという、こういった体制につきましては、医師会と継続して協議を進めていく必要があると考えております。  介護施設に入所されている方、また従事者の方につきましては、施設の中で嘱託医の先生に接種を依頼する方向で、現在医師会と調整をしているところでございます。しかし、ワクチンの供給量がなかなか見込めない状況でございますので、こういったことを確認しながら、接種時期を調整してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) このワクチンについて、希望の光が見えたような気もしていますので、ぜひスピーディーな形で2回接種が受けられる体制をつくっていただきたいというふうに思っております。  次に、中橋の架け替えについてのうち、進捗状況について伺います。中橋の架け替えは、カスリーン台風で本市が甚大な被害を受けて以来、市民の悲願であり、これまで多くの先輩議員が質問し、歴代の市長が苦心しながら答弁してきましたが、架け替えは進みませんでした。令和元年東日本台風など、近年多発する集中豪雨に対して、災害被害防止の機運が高まり、国・県・市の3者により新橋建設の基本方針が合意されましたが、その後の進捗状況を伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  近年自然災害が激甚化、頻発化する中、私は市長就任以来、いつ起こるか分からない大規模災害に備えて、常に災害に強いまち足利をつくることに意を用いて市政運営に努めてきました。特に中橋付近については、水害の危険性が極めて高い重要水防箇所に位置づけられていることから、国や栃木県に対し、十分な安全対策を講じるよう、中橋の架け替えを強く要望してきました。  その結果、平成28年7月には、国・県・市の3者で構成する中橋整備検討委員会が組織され、平成31年3月には、3者が連携した地元説明会を開催することができました。説明会では、中橋の架け替えについておおむねの御理解をいただくとともに、現在の3連アーチ構造の継承や地域のまちづくりについての御要望をいただきました。それら地域の声を国や栃木県に伝え、より詳細かつ具体的な検討を進めてきた結果、令和2年7月31日に開催した渡良瀬川中橋架替に関する連絡協議会において、本市のシンボルである中橋については下流側に移設し、自転車・歩行者橋として再整備すること、その上流側に車道を中心とした新たな中橋を整備することを基本方針として合意しました。  その後、地元自治会役員の皆様、新たに用地買収などが伴う地域の皆様に対して、個別に事前説明を実施した上で、令和2年10月13日、14日の2日間にわたり、国・県・市の3者で中橋架け替えに関する具体的な計画案の説明会を開催しました。また、説明会では、中橋を実際に利用する高校生の意見を聞いたほうがよいとの御提言をいただき、足利高校、足利女子高校、足利工業高校、白鴎大学足利高校、足利短期大学附属高校の5校に出前講座を実施し、多くの生徒の皆さんから貴重な御意見をいただきました。  さらに、令和2年12月には通二丁目自治会からの御要望を受け、栃木県とともに中橋架け替えに伴う渡良瀬川左岸側の高架橋の高さをはじめ具体的な計画案について、改めて現場で御説明をさせていただきました。その後、都市計画法の規定に基づき、令和2年12月8日から22日までの2週間、都市計画の構想の縦覧を行い、令和3年1月19日、公聴会を開催したところです。  議員御指摘のとおり、中橋の架け替えは市民の悲願であり、災害に強い安全、安心なまちづくりに決して欠かすことのできない重要な事業であることから、引き続き国や栃木県としっかりと連携を図るとともに、地域の皆様をはじめ関係者に対し、より丁寧な説明を行いながら、一刻も早い事業化が図られるよう、着実かつ積極的に取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  調査費が計上され、地盤調査が行われておりますが、今後の予定についてはどうか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 平成31年3月に国・県・市で連携をいたしまして、地元説明会を開催させていただきました。  それ以降、国には現況測量、地質調査、また橋梁の予備設計、こういったものを実施していただきまして、中橋架け替えに関する具体的な計画案の策定を進めていただいているところでございます。また、今後栃木県は早期の事業化を目指しまして、橋梁部分と併せまして左岸側は県道桐生岩舟線、右岸側は東武伊勢崎線の高架下、こちらに取りつくアプローチ部分、こちらも含めまして詳細設計を実施していただく予定でございます。それぞれの構造計算をはじめ、施工計画や仮設計画、こういったより具体的かつ詳細な検討を進めていただけると伺っているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 市長にお伺いします。  国・県・市の合意を受け、推進をするということに全く変わりはないということでよろしいでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今本答弁で申し上げたとおりの経緯をもって今に至っております。  私は、議員御指摘のとおり、中橋の架け替えというのは水防、足利市は渡良瀬川の水から守るという意味で大変重要であり、なくてはならない架け替え、大事業だというふうに思っております。と同時に、中橋が3連アーチを残したまま歩道として再利用することが、足利市の中心部、特に通二丁目交差点付近、北仲通り、上流で始まる堤防拡幅のオープン化等々と併せて、非常に重要な足利市の顔らしいまちづくりをつくっていく上でも大変重要な作業だと思っておりますので、そういう方向、考え方に変わりはありません。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問します。  この合意では、本市の役割分担はどのようなことを行うことになっておりますか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 本市の役割ということでございますが、一つ目といたしましては、中橋の架け替えに関しまして国や栃木県と連携を図りながら、左右岸の堤防上道路の交差点に右折レーン等を設置するといった交差点改良工事を市が実施してまいりたいと考えてございます。  また、中橋の架け替えに当たりましては、地域の皆様と国や栃木県との相互調整、またさらには市民の皆様に対して適宜的確な情報提供、こういったことを行うことが、本市の最も重要な役割だというふうに考えているところであります。そういったことから、引き続き地域の皆様の声をしっかりと受け止めまして、国や栃木県とともに地域の皆様が持っていらっしゃいます不安や御心配、こういったものをできる限り払拭していきたいと考えているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 続きまして、中橋架け替えについてのうち、周辺住民からの要望についてを伺います。  通二丁目周辺の市民から、跨線橋の設置について見直しを求める要望が提出されたところでありますが、その内容と、どのような対応してきたのか、伺います。また、中橋架け替えによる地域への影響をどのように考えているのか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  これまで都市計画の構想の縦覧及び公聴会を実施してきましたが、その際、地域の皆様から幾つかの御意見をいただいています。具体的には、渡良瀬川左岸側が連続の高架構造になることや、踏切が廃止されることに対する不安や心配、工事期間中の交通対策、さらには高齢者や障がい者の方々のバリアフリー対策などであり、地域の皆様が大変心配されていることは十分に承知をしております。  一方で、令和元年10月の令和元年東日本台風では、草木ダムからの緊急放流に備えるため、足利市建設業協力会の皆様の御協力をいただきながら、初めて大型土のうを設置する水防活動を実施しました。幸いにして事なきを得ましたが、今後市民の尊い命と貴重な財産を守っていくためには、一刻も早い事業化が必要不可欠であると改めて強く認識をしたところです。  中橋の架け替えは、市街地中心部で行う大規模な事業であり、今後地域に与える影響を十分に考慮する必要があることから、中橋架け替えを新たなまちづくりの契機として捉え、併せて特色ある取組を展開することで市街地中心部に新たな活気やにぎわいを生み出していきたいと考えております。具体的には、渡良瀬川沿いに点在する本市固有のすばらしい地域資源や、移設後の中橋の余裕空間、高架構造下のオープンスペース、いぶきビルの跡地、さらには足利学校や鑁阿寺の周辺地域、ほろ酔いテラスを実施した北仲通り、織姫神社、これらを有機的につなぎ合わせ、地域の皆様と知恵を絞り合いながら、来訪される方々にとって居心地のよい空間、歩いて楽しい、歩きたくなる空間を市街地中心部に創り出すことを目指していきます。  先ほども申し上げましたが、中橋の架け替えには解決しなければならない多くの課題があることから、今後とも国や栃木県と適切に連携を図りながら、精力的に関係機関との協議を進めるとともに、地域の皆様と膝を交え、じっくりと話し合う機会を設けていく必要があるものと考えております。私もそのような機会に足を運ぶとともに、引き続き強い覚悟を持って早期の事業化を目指してまいります。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問します。  見直しの要望の中の内容という部分で今答弁がありませんでしたが、私が聞くところによりますと、中橋の架け替え自体は賛成であると。それから北上する跨線橋について、両毛線を高架でまたぎ、県道の通二丁目の信号に下ろすということ、それ自体が地域のコミュニティ等でいろいろな反対をしているというふうにお聞きをしておりますけれども、この要望書の中身も多岐にわたっているわけでありまして、論点にも差が見受けられます。分類した上で、いろいろな方に説明するため、危惧をされている部分について説明会を開き、心配をなくしていただくということが必要であるというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 地域の皆様からは、都市計画の構想の縦覧、また公聴会、こういったことをはじめといたしまして、これまでに様々な御意見をいただいているところであります。  今後議員御提案のとおり、それらの御意見一つ一つを丁寧に整理した上で、また地元の自治会の皆さんなどと十分に御相談をさせていただきながら、説明会の開催、またそれ以外にもどのような形で実施すればより丁寧な対応が取れるのかといったことなどを含めまして、十分に議論をさせていただきたいと思っております。そういったことを踏まえまして、先ほど申し上げましたが、地域の皆様が持っていらっしゃる不安でありますとか御心配、こういったものをできるだけ少なくしていくように努めてまいりたいと考えているところです。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) 再質問します。  私は、何度もこの中橋の架け替えについては質問させていただいていますし、これは全市民に共通した優先すべき課題であるというふうに考えておりますので、推進をする立場にあります。推進のため、課題を一つ一つ解決する。そのためには、市長が先頭に立ち、まちづくりや経済活動、住民自治等、課題に向き合ってほしいというふうに考えますが、市長はどうお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) この中橋の架け替え、足利市の歴史が始まって以来の大事業になるわけですが、足利市らしい顔を持った中心部のまちづくりをするに当たっては大変重要なキーポイントになってくるというふうに思っております。  一つは、3連アーチの橋をそのまま残して、田中橋側、下流側にスライドして、歩道として使える。6メートル幅の歩道ですから、余裕空間でお店を並べたり、市民が集ったりできるような非常に全国でも珍しい、魅力ある橋になる可能性が高くなってきた。それとともに、高架化によってできるスペース、これはネガティブに捉えるのではなくて、このスペースに市民がイベント等、小さなイベント等をやれる、あるいは場合によっては若い人たちがお店を出せる、そんな空間として使えることができれば、24時間雨のかからない有効な空間ができるわけで、そういう意味では左岸側、両毛線側のまちづくりの大きな起爆剤になってくるというふうに思っております。そうなってきますと、今若者の店が張りつき始めた北仲通り、そしてつい最近には、御承知のように、クレープ屋さんが復活して、毎日行列ができております。鑁阿寺、足利学校、北仲通り、そして渡瀬橋上流にできる堤防を拡幅した公園スペースのオープン化、こういったものが一体となって、どこを歩いても楽しい、魅力ある、足利学校と鑁阿寺となじんだ足利市のまちの風景が私はできてくると、そういう大きなきっかけになるというふうに思っておりまして、今後ともそういったことを住民の皆さんと私が先頭になって共有をしながら進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(柳収一郎) 渡辺 悟議員。   (19番 渡辺 悟議員登壇) ◆19番議員(渡辺悟) いずれにしましても、国・県・市が一体となって協力する大事業であります。そして、中心の市街地の中にできる大きな公共事業でありますので、その下に住んでいる方の不安が払拭できるような十分丁寧な説明と、できれば賛成をしていただくという立場で応援をしていただくような形になるよう努力をして、市長自らぜひ足を運んで、この事業を成功させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上の市長の答弁をもって、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午前11時40分といたします。   休憩 午前11時34分                           再開 午前11時40分 ○議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  22番、中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) 発言の機会を得ましたので、順次質問させていただきます。  市長の政治姿勢のうち、本市の現状と課題について市長にお尋ねいたします。2月21日日曜日に、足利県立自然公園のハイキングコースである西宮町両崖山付近で発生した山林火災は、本市消防本部、分団をはじめ総務省消防庁、東京消防庁、栃木県内消防局及び本部11市組合、両毛地区消防本部4市、自衛隊ヘリ、8都県1市の消防防災ヘリでの上空や地上での懸命な消火活動により、延焼は続いておりましたが、3月1日、避難地区の住家、住民に被害もなく鎮圧いたしました。この山林火災において、鎮圧に至るまで様々な支援活動や消火活動に御尽力いただきました多くの関係者の皆様方に、一市民として深く感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。  思い起こせば7年前の2014年4月15日、桐生市内で発生した山林火災が小俣町に延焼し、自衛隊のヘリコプターや消防防災ヘリの散水をはじめ、県内外から応援を得て、懸命な消火活動により、半月に及ぶ火災も翌月の5月2日に無事鎮火をいたしました。避難していた方々の住家、住民には被害もなく、安心したところではあります。そのときの焼失面積は263ヘクタールで、本市では72ヘクタール。損害額は7億8,300万円で、植林されていた木々は樹齢40年から60年ほどの建築材で、本市では2億1,500万円の損害でありました。  また、令和元年10月12日には、令和元年東日本台風の大雨により住宅への浸水や冠水、土砂崩れなど大きな被害が発生いたしました。本市におきましては1947年、昭和22年9月に発生したカスリーン台風以来の大きな被害を被ったわけであります。災害は、忘れた頃にやってくる。また、備えあれば憂いなしという故事がありますが、日頃から減災や防災に力を入れるべきとつくづく感じているところであります。  自然災害だけではなく、令和2年2月に中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し、日本でも、足利市においても、市民の生活や経済に大きな影響を及ぼしております。新型コロナウイルスに感染された方々に対しお見舞いを申し上げますとともに、昼夜を問わずに治療に専念されている医療従事者並びに看護従事者の皆様方の御尽力に対し深く感謝を申し上げます。  令和3年4月以降には、新型コロナウイルス感染症予防のワクチンが高齢者から順次、市民の皆様方へ接種が開始される予定であり、一日も早く収束宣言が発表されることをただ、ただ祈るばかりであります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本国内が混乱してしまいましたが、本市は令和3年1月1日に記念すべき市制施行100周年を迎えました。既に記念グッズの作成や記念事業を推進しているところでありますが、コロナ禍での財政の厳しさ、老朽化した施設の建て替え、台風での被害、人口減少など様々な問題が山積しており、市制100周年という本市の歴史の深さや郷土への思いについて、このような節目の年にもっと議論を深めていくことは必要ではないかと思います。  前段が長くなってしまいましたが、質問させていただきます。初めに、様々な問題がありますが、本市の10年先、20年先を見据え、本市の現状と課題についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、飲食店の時短営業での売上げの減少、自営業者や小規模事業所は仕事量の減少で休業や廃業に追い込まれていますが、事業を継続するに当たり、今後どのような相談や指導、支援策を講じていくのか、お尋ねいたします。  また、令和3年度当初予算が示されたわけでありますが、一般会計では令和2年度当初予算比22億円、4.1%減の516億円で、4年ぶりの減少であります。新型コロナウイルス感染症の影響による歳入の根幹をなす市税の大幅な減収が主な要因で、法人及び個人の所得減少や売上げが減少した事業者への固定資産税、都市計画税の軽減措置などを勘案し、令和2年度対比では8.4%減の174億9,415万3,000円、科目別では市民税の4.2%減、固定資産税では12.9%の減であります。新型コロナウイルス感染症対策に頭を痛める中、市長として感染症対策事業に対して十二分に注意を払っての令和3年度予算でありましょうが、本市の将来を見据えて力を入れた事業についてお聞きしたいと思います。  また、同感染症の影響で売上げの減少や所得の減少などが懸念され、市税の増収が望めない中、今後の対策についてお聞きしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 22番、中山富夫議員の御質問にお答えします。  初めに、10年、20年先を見据えた本市の現状と課題についてです。令和3年1月1日に市制施行100周年を迎えた節目の年に当たり、改めて本市の歩んできたまちづくりを振り返り、先人たちの御尽力に対し感謝と敬意を表したいと思います。これまでも多くの方々の不断の努力により、度重なる自然災害や戦後の苦難も乗り越え、本市の歴史や文化は守られ、伝統を継承することができました。今後も、どのような社会情勢の中にあっても、行政が市民と一丸となって困難な課題を乗り越えていかなければなりません。  本市の10年、20年先を見据えた現状と課題については、少子高齢・人口減少社会への対応や、激甚化する自然災害への対策、行政のデジタル化などが挙げられます。さらにこれらに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた新しい生活様式の考え方や、価値観の変化への対応も重要になってくると考えています。  次に、自営業者や小規模事業者への支援についてですが、さきに議決をいただきました令和2年度一般会計補正予算(第12号)と今回上程している令和3年度当初予算を一体的に運用し、雇用維持に対する支援を延長するとともに、売上げ減少、資金繰りに対する支援策を行ってまいります。また、足利商工会議所、足利市坂西商工会、そして金融機関等と連携しながら、市内経済の実態を把握し、的確な支援につなげてまいりたいと考えております。  次に、令和3年度当初予算における本市の将来を見据えた事業についてですが、新型コロナウイルス感染症対策を最重要課題と捉え、必要な対策を講じるとともに、本市の新たな100年に向けた取組にも重点的に財源を配分しました。主なものを挙げると、まちの魅力向上への取組については、架け替えとなる中橋の3連アーチ橋の活用と併せて、居心地がよい、歩きたくなるまちづくりを目指すまちなかウォーカブル推進事業や、山間地域の活性化や移住、定住の促進のための里山地域活性化事業を推進していきます。また、足利スマートインターチェンジの新設誘致についても継続的に取り組んでいきます。防災・減災への取組では、市管理河川のしゅんせつや整備を行うとともに、消防自動車の更新整備、ハザードマップの更新など災害に強いまちづくりを推進します。  次に、歳入の減少に対する対策についてですが、令和3年度当初予算では、歳入の根幹である市税が令和2年度比16億円の減となるなど大きな影響が見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化も懸念されますが、大型公共施設の更新や災害への備えも喫緊の課題であることから、引き続き国・県の補助金等の確保に加え、ふるさと納税制度の活用など、歳入の確保に取り組みます。また、歳出では、事業の徹底的な見直しを行うことで、持続可能な財政運営に努めていきます。  私は、市民の生活を守るため、新型コロナウイルス感染症対策を最重要課題として、新たな100年に向けた種まきを着実に行い、元気に輝くまち足利の実現のため、全力で取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) 再質問させていただきます。  令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策等での補正予算を含めての14か月での予算となりましたが、このような当初予算は異例中のことではないかと思います。この点につきまして、市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今回の新型コロナウイルス感染症は、足利市、日本のみならず、全世界的に隅々まで大きな影響を与えていて、そういう意味では大げさに言えば、人類の歴史を変えるほどのインパクトを持っているのだろうというふうに思っております。  そうした中で、行政としてどのように新型コロナウイルス感染症対策に向き合うかということで考えれば、新型コロナウイルス感染症自体は年度ということに関係なく動いていきますので、そういうことを念頭に置いて、予算のほうも対応していかなければならないという認識の下に立ったのが今回の14か月予算だというふうに思っております。2月、3月を含めて、令和3年度にかけての14か月間で考えることで、切れ目のない対策を実施して、この難局を乗り切る一つの足がかりにしていきたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) 次に、いじめ問題についてのうちの一つ目、インターネットによる誹謗中傷等への対策について、教育長にお尋ねをいたします。  インターネット上の誹謗中傷、人権侵害等により、新潟県立高校3年生の男子生徒がいじめを示唆するメモを残して自死した問題で、新潟県や新潟県教育委員会が高校で記者会見し、周囲の複数の生徒から不快なあだ名で呼ばれたり、会員制交流サイトであるSNS上で誹謗中傷を受けていたと明らかにしました。校長は、一連の行為をいじめに当たると認めて家族に謝罪し、生徒の悩みを酌み取ることができなかった、生徒や家族に申し訳なかったと謝罪しておりました。将来ある22歳のプロレスラーであった木村花さんや高校3年生の男子生徒の自死について、悔やんでも悔やみ切れない御家族の皆様の気持ちを察するに当たり、胸が痛んでなりません。  こうしたネット上での誹謗中傷、人権侵害等は、SNSの普及などに伴い年々増加傾向にあり、裁判にも発展しております。さらに、子供のネットいじめや新型コロナウイルス感染症を理由として、インターネット上で感染者、医療従事者、事業者等が誹謗中傷等を受けるなど、被害が拡大しております。自死に追い込まれる被害者もいるなど問題が悪化しており、インターネット社会に対応する子供たちの環境も変化していると考えますが、教育長の御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  ICTの進展と普及により、子供たちを取り巻く情報通信環境は目まぐるしく変化しており、誰もが時間や場所の制限なく、いつでもどこでも情報を受けたり、発信したりして、世界中の人ともつながることができるようになりました。その反面、インターネット上での心ない書き込みなどによって傷つき、尊い命を自ら絶ってしまうという痛ましいことも起きております。いじめや誹謗中傷などの人権侵害は、断じて許されるものではありません。  また、全国的に子供たちの携帯電話・スマートフォン等の所持率が年々高くなってきており、本市においても同様の傾向が見られます。これからの社会では、インターネットを通して情報に触れる機会がますます多くなることから、本市教育委員会では子供たちが今まで以上に正しく情報を活用できるよう、足利市情報教育指導計画を策定しました。各学校においては、市の指導計画を参考にして、学校の情報教育指導計画を見直し、これに基づき子供たちを指導しております。  例えば小学校3年生の特別活動の授業では、ぼくはやっていないのにという題材で、他人の名前を勝手に使うと、その人の心をひどく傷つけてしまうことや、事実かどうか分からない情報をそのまま受け止めて、誤った情報を広めてしまうと、多くの人を巻き込んだ問題に発展する場合があることなどを理解させています。また、各学校においては、インターネット上のいじめは外部から見えにくいという共通認識の下、子供の表情や態度の変化、日記や生活ノートの記録をより丁寧に見るなど、見えにくいいじめを多くの教職員の目で把握するよう努めております。  インターネット社会に生きる子供たちが直面する問題は学校だけでなく、家庭、地域も共に考えるべき社会全体の問題です。先日の足利市総合教育会議においてもこのことをテーマに、市長、教育委員の方々と活発な意見交換を行いました。今後も学校、家庭、地域、行政が一体となり、インターネットによる誹謗中傷等から子供を守る機運を高めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) 再質問をさせていただきます。  今教育長の答弁にも、インターネット利用の増加が想定されるとありましたが、今後各学校において情報モラル教育を含め、道徳教育等の取組を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 具体的な話をさせていただきますけれども、学校では道徳の時間はもちろん、様々な教育活動の中で指導しているところでございます。  例えば小学校1年生の道徳では、黒板にいたずら書きをしたことで友達を傷つけてしまい、悲しむ友達の後ろ姿を見て、自分のしたことを考え込む。そういう主人公の気持ちについて考えさせる授業を行っているところであります。あるいは、中学校の学級活動ではネット上に個人的な写真や動画を無断で投稿したことによってトラブルを起こし、事態を深刻にした事例を通して、その原因と正しい行動の在り方を子供たちは学んでいます。また、折に触れまして、特に小学校の低学年ですが、知らない人に対して連絡先を教える。これが、個人情報が知られて、危険なことが起こる可能性があるということを繰り返し指導しているところです。議員御指摘のとおりです。  インターネット社会を生きていく子供たちにとっては、情報モラル教育を含めた道徳教育はますます重要となってまいります。今後一層あらゆる教育活動の場で情報社会の倫理、法の遵守を指導し、インターネットを有効かつ正しく安全に活用できる、そういった指導を行ってまいりたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) 二つ目のいじめ対策について、教育長にお尋ねをいたします。  関連はしておりますけれども、別の問題として私は捉えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  いじめの問題につきましては、私が過去に育成会会長やPTA会長を長期間務めていたことから、特に関心があり、何度か質問した経緯がありますが、再度質問させていただきます。2019年度の文部科学省の問題行動等調査によりますと、県内の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で認知されたいじめの件数が、過去10年間で最多となったと報道されておりました。県内全体の認知件数は、平成30年度と比較しますと24%増の6,003件で、大幅な増加となっております。公立学校の認知件数は、中学校では64件増加し、高校と特別支援学校では25件の増加に対し、小学校では1,024件増加と、特に小学校の増加が目立っております。  2013年施行のいじめ防止対策推進法では、いじめの定義として、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為で、インターネットを通じて行われるものを含むものであり、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとしており、軽微であっても、行為を受けた側が心身の苦痛を感じたら、いじめとして認定するということが数値に反映されているものと思います。  また、東日本大震災によって起こった福島第一原発事故に端を発する原発避難いじめは記憶に新しく、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、感染を理由にいじめが起きている現状であります。立場や力の弱い者に圧力をかける行為は、ハラスメントや虐待、ドメスティックバイオレンスなどと、根底となるものは同じであると思います。いじめによる心身の苦痛を理解し、他人を思いやる心や態度を小学校や中学校の在学中に育み、身につけさせたいものであります。  先ほど再質問でも触れましたが、GIGAスクール構想が進む中で、インターネットへの書き込みなどの軽率な行動により、いじめに発展してしまうケースが、先ほど述べた、調査に結果として表れてくるのではないでしょうか。本市の実態を教育長にお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  文部科学省が毎年実施している問題行動等調査における本市のいじめの認知件数は、国や県と同様に近年増加傾向にあります。これは、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめの定義が新しく変更されたことも要因の一つとなっております。最も多いいじめの内容としましては、小中学校とも悪口を言われたとなっております。また、本市で定期的に実施しているいじめ調査においては、令和2年度7月の調査では、例年と比較していじめの認知件数は減少しており、これは新型コロナウイルス感染症の拡大による約2か月間の学校休業も関連していると思われます。  そのような中、全体の比率からは少ない割合ではありますが、小学校においてインターネット内に悪口を書かれたという件数が令和2年より増加いたしました。これは、学校休業により、家庭においてゲーム機等を使用する時間が増え、オンラインゲームの中で悪口や仲間外れがあったことや、新型コロナウイルス感染症の影響により子供たちが強いストレスや不安を抱え、友人とのトラブルに発展したことなどが要因として考えられます。  インターネット環境が既に子供たちにとって身近である現在、議員御指摘のとおり、インターネットへの書き込みなど軽率な行動によりいじめに発展するケースは、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものであると考えます。さらにその原因や背景が見えにくくなっているため、各学校では全ての教育活動の中で、子供たちの豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在をひとしく認め、お互いの人格を尊重し合える態度などを育むとともに、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応について、一部の教職員で問題を抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応するよう努めています。本市といたしましても、足利市いじめ防止基本方針を基に、いじめの問題についての取組を一層強化してまいります。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) 再質問させていただきます。  2013年施行のいじめ防止対策推進法では、予防とともに早期発見が重要と明記されており、いじめの実態を把握して、適切に対処する必要があると思います。そこで重要なのは、クラス担任の先生方のいじめへの対応の仕方ではないでしょうか。相談体制の強化などの対策を講じるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 私も全く同感でございます。予防とともに早期発見、早期対応が大切であり、先生方のいじめの対応の仕方は、とても重要です。  子供たちにとって、先生は身近で一番に相談できる人でなければなりません。そこで、学校ではふだんから子供との関係づくりに努めるとともに、不安や悩みを把握するために定期的にアンケート調査、あるいは個別の教育相談を実施しています。また、いじめは組織的に対応することが大切です。担任1人で抱え込まず、校長、教頭を中心にチームで対応することを大切にしているところです。本市教育委員会におきましても、指導主事が学校に出向いて学校と一緒に取り組むとともに、専門職でありますいじめストップアドバイザーを派遣して、いじめの解消に学校と一体となって対応に当たっているところでございます。  また、生涯学習センターにあります学校家庭教育相談室、そこには相談窓口も開設しています。ぜひ活用していただきたいと思っているところです。  今後さらに足利市いじめ防止基本方針の下、学校、保護者、地域社会、関係機関一体となっていじめ防止体制の強化に努め、迅速かつ適切に対応してまいります。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) 次に、林業振興策についてのうちの一つ目、足利市森林整備計画について、担当部長にお尋ねをいたします。  今回の林野火災の被災範囲は、足利県立自然公園内であり、風致地区として、多くの市民にいにしえから親しまれていた里山であります。そして、そのほとんどが広葉樹林で、堆積した落ち葉が風にあおられて、燃え広がった火災であったと思います。被害面積は広大でありますが、まずは土砂災害が発生しないような対策、そして長い時間がかかると思いますが、森林を再生していくことを願っております。  このような、林野火災があったばかりでありますが、足利市森林整備計画について、担当部長に質問させていただきます。栃木県では、2021年から5年間の次期とちぎ森林創生ビジョンの素案を公表しました。本県の森林は、戦後の拡大造林によって植栽された杉、ヒノキなど人工林が成熟し、約7割が利用期を迎えております。本市の総面積は1万7,776ヘクタール、そのうちの森林面積は7,942ヘクタールで、総面積の45%を占めていて、民有林面積は7,706ヘクタール、そのうち杉、ヒノキの主体の人工林は3,346ヘクタールであり、人工林率43%で、県平均56%を下回っております。また、足利市森林整備計画は、栃木県知事が立てる地域森林計画に適合して、足利市が5年ごとに作成する10か年の計画で、自治体の森林関連施策の方向や森林所有者等が行う伐採や造林などの森林施業に関する方針等を定めているのであります。  平成29年度を計画の始期として、今後10年間の森林等の方針を定める足利市森林整備計画を作成したとのことであります。私の住んでいる北部の中央に当たる三和地区は、杉、ヒノキを中心とした人工林が多く、その中には植樹による学校林や会員による共有林などが含まれております。また、当地区はまつだ湖を有し、周辺にはキャンプ場等のレクリエーション施設があるため、観光地として行楽客でにぎわっております。足利市森林整備計画では、まつだ湖とその周辺の森林を有効に結びつけた自然との触れ合いの場として、さらなる活用を推進していきますということでありますが、当局ではどのような活用策をお考えなのか、お聞きしたいと思います。  このように足利市森林整備計画では、森林整備の基本方針が地区ごとに示されていますが、本市が行っている事業がありましたら、その取組についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(邉見隆) ただいまの御質問にお答えします。  足利市森林整備計画は、平成29年4月1日に施行しました。その内容は、民有林の森林施業を行う際の基本的事項を示すもので、栃木県の地域森林計画で示された目標及び基準に基づき策定しております。本市の森林は、地域住民の生活に密着した里山から、都市近郊に残存する風致地区の丘陵、林業生産活動が実施されている人工林帯まで、多様性に富んだ森林を構成しています。そのため、計画の中では市内を6地区に区分し、それぞれ特徴に合った森林整備の基本的な考え方を示しています。例えば三和地区についてはまつだ湖があり、その周辺にはレクリエーション施設が設置され、自然と触れ合える環境にあるため、周辺森林を保安林への指定や、良質な水の安定供給を確保できるように、森林の適切な管理を推進しています。  本市が実施している事業には、山前公園に接して整備された山前生活環境保全林について、一帯を憩いの場として散策、休養ができるよう、歩道周辺の下草刈りを毎年行い、今後も継続してまいります。また、中央地区の八幡、本城に加え、山前地区においては、アカマツを守るために松くい虫の防除及び駆除対策を実施しております。本市は、市域の約45%が森林であります。その森林が、平成26年に続き、過日の林野火災で被害を受けました。復旧には長い時間が必要ですが、県や森林所有者、林業関係者などととともに森林の復旧に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) 再質問させていただきます。  松くい虫と同様に、森林病害虫被害としてナラ枯れが全国的に広がりを見せております。令和2年9月28日、広葉樹が集団的に枯れる伝染病、ナラ枯れが県内で初めて足利市西宮町で確認されたと新聞で報道されておりました。その被害状況と対策などについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) 令和2年9月の末だったと思います。市のほうに通報がありまして、ナラ枯れ被害ではないかという通報に基づき、専門的な知識を持つ県とともに調査を行いました。その結果、織姫公園周辺ですが、41本の被害木が確認されております。県では、早い段階で食い止めるということで、緊急対策事業として補助事業を創設しました。本市でも、県の事業に併せて現計予算の中で森林環境譲与税等を活用し、補助のメニューを用意しております。所有者の方には、県とともに被害状況あるいは駆除の実施について説明を行い、今後駆除を実施する予定でございます。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) 市内外から訪れ、楽しんでいた足利県立自然公園のハイキングコース、山林火災での両崖山や天狗山等のコースを早急に修復していただきたいとつぶやいて、次のところに移ります。  二つ目の林業の推進について、担当部長にお尋ねをいたします。栃木県が目指すスマート林業推進事業の現状と課題の中で伸び悩む素材生産量と生産性では、効率化を促進し、国際競争可能な欧米諸国並みの素材生産性の達成、豊富な森林資源を活用し、素材生産量を増加させるため、労働生産性のさらなる向上、二つ目の災害に強い森づくり等を進めるための林業労働力の不足では、新規就業者が40人程度で推移する中、県民税事業の進展等に伴う労働力不足、三つ目として高い労働災害発生率では、安心して働ける環境づくりや就業者の定着につなげるための労働安全の確保を掲げ推進するとの県の方針であります。  本市においても、栃木県とマッチングして森林整備計画を推進する上で、地球温暖化防止森林吸収源として機能を総合的かつ高度に発揮させるため、健全な森林の維持造成を推進するとともに、木材の生産に適した森林については、木材の生産機能の維持、増進を図るものであります。  そこで、木材等の林産物を持続的に安定的かつ効率的に供給する観点から、森林資源の有効活用として新国立競技場へ利用された県産材が注目されておりました。本市では、老朽化した公共施設の建て替えが進められておりますが、地産地消の観点から、地元の杉、ヒノキなどを建物の一部に活用してはいかがかと思いますが、当局の御所見をお聞きしたいと思います。  また、近年気候変動の影響により、自然災害が激甚化して勃発する中、水源涵養機能や地球温暖化防止など、森林の公益的機能が注目され、その維持、増進が望まれるが、適切な森林整備に向けたお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(邉見隆) ただいまの御質問にお答えします。  近年多くの人工林が伐採期を迎えている状況であり、地産地消や森林資源の循環利用の観点から、栃木県では地元産木材の利用を推進しているところです。本市においても、平成24年度に足利市内の公共建築物における木材の利用促進に関する方針を策定し、木の持つ柔らかみやぬくもりを生かした施設の整備に取り組んでまいりました。間もなく完成する消防本部庁舎では、事務室や仮眠室の腰壁に県産材の杉板を使用することで、無機質になりがちな空間にぬくもりを与えるなど、積極的に木質化に取り組んでいます。引き続き、老朽化した公共施設の建て替えに当たっては、建物の大きさや求められる機能、構造を勘案しながら、県産材の利用を進めてまいります。  次に、今後の森林整備に向けた考えについてです。近年林業の長期にわたる低迷や、所有者の世代交代によって森林への関心が薄れ、管理の行き届かなくなった結果、成熟期を迎えた人工林を有効利用できないおそれが出てきています。森林の適切な管理は、その所有者が行いますが、所有者が経営管理を実行できない場合に、その権限を市町村や森林組合などの林業経営者に設定することで、多くの森林に経営管理が行き届くようにする、新たな森林経営管理制度が令和年度に創設されました。このような新たな制度なども活用しながら、私たちに多くの恩恵をもたらす森林を次世代に引き継いでいけるよう、所有者や関係機関と連携し、適切な森林整備に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) 再質問させていただきます。  栃木県では、宇都宮市に2024年度に林業人材を育成するための林業大学校を開校するとのことで、若手従事者の定着率が低いなど担い手不足が課題となる中で、人材の確保や育成、また人工知能、AIなどの未来技術を導入するスマート林業の推進を掲げております。本市では、県との連携を図る意味も含めて、今後どのような林業政策を進めていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) 議員御指摘のとおり、今後の林業を支える人材の確保、あるいは育成、これは最重要課題であるというふうに考えております。  こうした担い手不足の解消、あるいは森林作業の安全性、効率化からも、ICT技術など先端技術を使ったスマート林業が提唱され、推進されてきております。本市としても、森林大学校も含めた県、あるいは近隣市、また森林組合などと連携しながら、持続的な森林経営につなげていけるように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) 再質問させていただきます。  鳥獣被害等が発生している現状を踏まえ、今後どのような対策を考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) 森林での鳥獣被害ということで、鹿、熊などが想定されます。特に鹿につきましては、近年頭数が非常に増えてきておりまして、生息数の管理が重要であるというふうに思っております。  対策といたしましては、一つは植えた木の保護ということで、防護柵あるいは保護具の設置があります。もう一つとして捕獲ということで、足利市の場合は生息数の管理のため、通年の捕獲を猟友会に委託して管理をしております。今後も引き続き、保護と捕獲の両輪で被害防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) 次に、環境問題についてのうち脱炭素社会に向けた取組について、担当部長にお尋ねいたします。  2020年、令和2年12月12日、温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定採択から5年目を迎え、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが、気候変動対策をめぐり、私たちは誤った方向に進んでいると危機感を表明し、ツイッターに動画を掲載いたしました。その内容は、地球温暖化対策でやるべきことと、実際に行われていることの差は刻一刻と広がっていると指摘し、各国政府に対し長期的な目標を掲げるだけでなく、必要な対策を迅速に実行する必要があると呼びかけました。  国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCは、地球温暖化が海面上昇や生態系にもたらす影響を予測した特別報告書を公表し、その中で2100年には世界中で気温が4度上昇してしまうことや、海面が1メートル上昇するとも言われております。その結果、海岸線が変貌し、内陸まで浸食したり、また海面の上昇により生態系に影響が及び、漁獲量は最大24%落ちてしまうなどと予測し、新聞等で報道されておりました。2050年までに国が提唱する温室効果ガスの実質排出ゼロを受けて、2020年、令和2年12月に栃木県は、温室効果ガスの排出量を森林の吸収量と均衡させるカーボンニュートラルの2050年実現を宣言いたしました。2050年までに地球温暖化の要因とされる二酸化炭素排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すとしております。  自治体の宣言は、地域から温暖化対策を推進する試みで、環境省によりますと、2021年、令和3年2月17日時点で30都道府県など265自治体が宣言し、既に本県では鹿沼市、那須塩原市、大田原市、那須烏山市、那須町、那珂川町の6市町が宣言しております。2017年度でありますが、県内の温室効果ガス排出量はCO2換算で約1,950万トン、2013年度から4.8%減少したが、目標達成には97%削減する必要があると報じておりました。こうした県の取組に対し、本市の取組状況をお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいまの御質問にお答えします。  私たちの現在の暮らしは、石油や石炭などの化石燃料からエネルギーを取り出し、経済を成長させた反面、大気中の二酸化炭素の濃度は、産業革命前に比べ40%増加したといったデータも出されています。このことが、地球温暖化の原因の一つとも言われ、人々の生活や自然の生態系に様々な影響を与えています。  本市では、平成27年4月に足利市地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し、市民、事業者、市おのおのが協力し、計画を推進しているところです。その取組として、足利市メガソーラー事業や公共施設屋根貸出し事業では、官民挙げて太陽光による再生可能エネルギーを社会に供給しています。一方、エコ・アクションポイント事業では、住宅の太陽光発電システムや蓄電池、省エネ機器などの普及のため補助金制度を設け、各家庭の取組を支援しています。また、国が展開する国民運動クールチョイスのほか、焼却ごみを減らすための3Rや食品ロスなどについて、環境教育や啓発事業を行っています。  地球温暖化対策をさらに浸透させるためには、市民一人一人の理解と節電、節水、ごみの分別といった毎日の行動の積み重ねが重要となります。本市としましては、これまでの施策をさらに推進しつつ、国や県からの情報を収集し、近隣の市、町の施策等にも注視しながら、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) 再質問させていただきます。  先ほど述べましたが、鹿沼市、那須塩原市、大田原市、那須烏山市、那須町、那珂川町に追従して、本市でも地球温暖化対策を推進する上で、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ社会を目指して宣言してはいかがかと思いますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁)
    ◎生活環境部長(加藤大介) ただいまの再質問でありますけれども、地球温暖化とCO2の排出量の増加、これは密接に関係をしておりまして、二酸化炭素を削減しなければならないことについては市としても十分承知をして、これまでも施策を進めてまいりました。  この問題については、先ほども述べましたが、さらに現在の施策を浸透させながら、市民総ぐるみで取り組んでいかなければならない。本当に未来に向かっての重要な課題であります。ただいま御質問いただいた宣言についても、近隣市町の動向であるとか、あるいは国も法律の改正等の動きもあるようでありますので、それらも踏まえながら、見据えながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(柳収一郎) 中山富夫議員。   (22番 中山富夫議員登壇) ◆22番議員(中山富夫) ただいまの加藤生活環境部長の答弁をもちまして、私の質問の全てを終了させていただきます。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時30分といたします。   休憩 午後0時34分                           再開 午後1時30分 ○副議長(横山育男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長の都合により、私が議長の職務を行います。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  13番、冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初に、西宮林野火災におきましては、県内外の多くの消防関係の皆様、自衛隊の皆様、関係各位の皆様、昼夜を問わず全力の活動に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。  では、質問に入っていきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いをいたします。対策の検証について、新型コロナウイルス感染症の感染者が県内で発生して、令和3年2月22日で1年が経過をいたしました。その間、医療関係者の皆様等々、感染症に対する御尽力をいただいた方々に心より感謝を申し上げたいと思います。  猛威を振るう新たなウイルスは、地球規模で人々の生活に変容を強いて、過去の常識を覆すような習慣、価値観が迫っております。全世界での感染者数は1億人を突破し、死者数は250万人を超えました。現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしているだけでなく、国民生活や社会経済に甚大な影響を与えております。また、各国でウイルスの治療薬やワクチンの開発が進み、幾つかの国でワクチンの接種が開始され、日本でも医療従事者の一部で接種が始まりましたが、世界的にワクチンの効果が出るまでには、一定の時間を要すると思います。克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されます。  新型コロナウイルス感染症との闘いは、2年目に入りました。本市では、感染対策と社会経済活動の両立を図るため様々な取組を行ってきましたが、市民の不安解消のために、これまで講じてきました施策の検証を行い、今後の対策に生かすべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 13番、冨永悦子議員の御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症は、生活者や事業者に深刻な影響を及ぼしており、本市では市民の皆様が一日も早く以前の生活を取り戻す一助とすべく、感染拡大防止対策やクラスター対策など、市民や事業者に対して多岐にわたる感染症対策を講じています。  まず、感染拡大防止対策についてです。新型コロナウイルス感染症の正しい知識や感染者状況を分析した結果をホームページやSNSを最大限活用して周知をしております。さらに、自治会長連絡協議会に御協力をいただきチラシの配布を行うなど、市民に対し分かりやすい情報発信を行ってきました。引き続き市民の皆様、事業所の皆様には、感染拡大防止に御協力をお願いいたします。  加えて市内中小企業が感染症対策に対し積極的な取組を行ってもらえるよう、対策費用の一部を助成し、感染を心配する方々の不安を解消するとともに、日頃の事業活動を維持するための必要な支援を行っています。また、令和2年12月、市内の施設にクラスターが発生した際の対応として、栃木県からは支援チームの派遣、本市としても県の要請に応えられるよう支援チームを組織し、マスク等の資材の配布や注意喚起を行うなど、感染拡大防止に向けた対応を迅速に行ってきました。さらに新規入所者や福祉施設従事者へのPCR検査等を実施することにより、新たなクラスターの発生を防ぐとともに、施設利用者や従事者の不安を解消し、施設の安定的かつ継続的な運営の支援を図っています。  市民生活の安定と市内経済の回復には時間を要することから、新型コロナウイルス感染症との長期戦を闘い抜く覚悟でこれまでの対策をしっかりと進めながら、事業の取組に当たって実績や今後の見込みなど取組状況を確認して、今後の方針を立てることに役立てていきます。さらに数字に表れない市民の皆様の多様な声に耳を傾け、これら施策の日々の取組の中で振り返りをしながら、現下の局面に必要な施策の反映に努め、今後の感染症対策をよりよいものにしていきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 再質問させていただきます。  感染拡大の予兆を早く察知し、先手を打つ必要があると言われております。その一つが、クラスター発生の予防策と考えます。定期的なPCR検査、抗原検査等検査の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 検査の拡充ということでございますが、現在感染の第3波を受けて、施設でのクラスター発生予防のためのPCR検査、また抗原定量検査を拡充したところでございます。感染拡大の予兆のためのモニタリング検査が国で開始されております。今後この結果を踏まえまして、県や関係機関と連携いたしまして、検査体制につきましては検討してまいりたいと考えます。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 検査することで、クラスターを予防している施設があると伺っておりますので、検査の対策、よろしくお願いしたいと思います。  次の再質問に移ります。高齢者や障がい者等の介護・福祉施設、学校や保健施設など、集団感染を防ぐため、感染予防策の指導と支援を継続して行うことは重要と考えますが、どのように行うのか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 各施設に対しましては、様々な機会を捉えてチラシを配布するなどの啓発を行ってまいりました。今後も啓発に努めてまいりたいと思います。  また、必要に応じてマスクなどの資器材、これを支援する体制は整えているために、今後も継続していきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 再質問いたします。  新型コロナウイルスの感染者、医療関係者への風評被害や差別を払拭するため、シトラスリボンの取組など、あらゆる媒体を活用した市民への人権に配慮した情報発信を行い、市民理解の醸成へ向けた対策が必要と考えますが、お考えをお伺いします。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 新型コロナウイルス感染症に感染された方、その御家族、医療従事者などへの偏見や差別、誹謗中傷は、決して許されるものではございません。  そこで、本市では栃木県と県内の25市町とともに、新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言、これを発信しているほか、ホームページでの市長のメッセージ動画、また市内の商業施設における電光掲示板での啓発、広報あしかがみによる周知、人権推進広報紙おもいやりでの特集記事などによりまして啓発に取り組んでいるところでございます。また、市民団体の皆様と連携したシトラスリボンの取組につきましても、本庁舎にフラッグを掲げるような形で実施したところでございます。  今後も関係機関、関係団体との連携を図りながら、あらゆる機会、あらゆる場を通じまして、人権に配慮した情報発信に努めてまいりたいと思います。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 私も相談を受けたことがございますので、しっかり対応のほうよろしくお願いしたいと思います。  再質問いたします。本市の場合、県境であるため群馬県の影響も大きいと考えております。太田市、館林市等における感染情報発信の状況とお考えをお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 感染者の拡大が懸念された令和2年12月より、両方6市を含む感染者の状況を市のホームページやSNS等を活用いたしまして、毎日情報を発信しているところでございます。また、太田市、館林市を含む両毛地区と生活圏を一緒にしているということで、本市の感染状況に与える影響は大きいと考えております。  両毛6市の市長や担当者のウェブ会議を通じまして情報の共有を図っているところでもございます。引き続き、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えます。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 栃木県の発表ですと、県外という発表がよくあるのですけれども、県外ではなくて、県外のどこの市かというのが分かるようにしていただけると、私たちも安心なのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 現在ホームページのほうでは、両毛6市の地図を掲載いたしまして、そこで何人発生したかというような数字を、毎日発信しておりますので、これにつきましても継続してお知らせしてまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) ぜひ栃木県の発表のときも、感染者の発生した市まで入れていただけるようにお願いをしたいと思います。  次の再質問に移ります。新型コロナウイルス感染症の後遺症により、大変な思いをされている方がいらっしゃいます。例えば酸素ボンベ等を必要とする場合の医療費は、公費助成の対象外になっているとか、様々でございます。後遺症の相談窓口が必要と考えますが、どのようになっているか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 新型コロナウイルス感染症全般に関する相談窓口としましては、厚生労働省及び栃木県が、コールセンターを設置しているところでございます。  その後の診療等につきましては医療機関で行っていただくことになるため、適切な相談窓口の広報に引き続き努めてまいりたいと思います。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 後遺症をお持ちの方に寄り添う相談をぜひともお願いしたいと思います。  次の再質問に移ります。学校生活における新型コロナウイルス感染症対策として、那須塩原市教育委員会は学校での換気に関するガイドラインを策定したと発表されております。本市においての取組をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(小林廣) 本市においても、令和2年3月に新型コロナウイルス感染症に対応した学校生活ガイドラインを策定し、各学校に周知しました。その後、学校再開後の6月、暑さ対策が重要だった8月、寒さ対策が必要な11月にそれぞれ改訂版を示してきました。特に寒さの厳しい冬場においても、室温が下がらない範囲で常時窓を少し開ける。また、常時の換気が困難な場合には、30分に1回以上、数分間窓を全開する。対角線上の2方向の窓を同時に開けて換気する。連続した部屋や廊下等の空気を使い、2段階に換気するなどの例を示し、各学校が工夫をして取り組んでおります。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) その季節に合わせて対策をしていただいているということで安心をいたしました。引き続きよろしくお願いを申し上げます。  次に、マスクの着用についてでございます。マスクの着用は、感染拡大の対策として必須条件でございますが、事情があり、着用ができない方がいらっしゃいます。他市においては、バッジ等を利用いたしましてお知らせをする対策を行っておりますが、本市の考え方をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 様々な事情でマスクの着用ができない方はいらっしゃいます。そのような方に対する差別や人権侵害が起こらないようにすることは大変重要なことだと考えております。新型コロナウイルス感染症における差別防止の普及啓発を現在も行っております。あわせて、マスクが着用をできない方への理解を進めていく、このように考えております。他市の状況などを踏まえまして、引き続き検討してまいります。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) ぜひ何かそういうマークとかバッジとかを採用していただければというふうに思います。  次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症の変異株が本県でも確認をされています。感染力が高く、感染拡大が懸念されておりますが、対応策についてお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 変異株の感染例につきましては、国立感染症研究所の検査によりまして、令和3年2月9日、栃木県内においても1例目の確認がされたところでございます。2月22日より、栃木県の保健環境センターにおきまして変異株の検査が始まりました。現在まで変異株の確認はされておりません。  また、変異株の対応策ということでございますけれども、正しい知識を伝えることが重要であると考えております。今まで実践していただいている基本的な感染予防対策は変異株についても大変有効であるとのことですので、今後も県や関係機関と連携をいたしまして、適切な情報提供、感染予防対策の徹底に努めてまいりたいと考えます。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 対策のほうよろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、感染の第4波を見据えた課題としてどのように捉え、対策を考えなのか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 感染拡大は引き続き懸念されるところでございまして、私どもといたしましても、楽観視せずに臨んでいきたいと思います。  高齢者向けのワクチン接種がいよいよ始まるということでございますので、こちらのほうは体制をしっかりと整えて臨んでいきたいと思います。また国・県、さらには医師会をはじめといたしまして、しっかりと関係機関で連携を取りながら、必要な施策を積極的に取っていきたいというふうに思っております。これまでも時機を逸することなく、本市独自の新型コロナウイルス感染症対策の施策を行ってきたところでございますけれども、感染の第4波の懸念があるわけでございますので、しっかりと緊張感を持って臨んでいきたいというふうに思います。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) しっかり対策のほう、よろしくお願いしたいと思います。また感染拡大の可能性などもいろいろあるわけですけれども、市民の皆様のさらなる御協力をいただきまして、3密を避ける、マスク、手洗い、消毒など協力をお願いいたしまして、正しく恐れて、正しく予防することを励行していただきまして、新型コロナ感染症を撲滅させるために頑張っていきたいと思っております。  では、次の質問に移ります。新型コロナウイルスワクチン接種の目的は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできるだけ減らすことであり、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることが期待されております。令和3年4月から始まる予定の高齢者へのワクチン接種について、公共施設の集団接種、医療機関での個別接種を中心に、会場の選定等準備が必要でございます。  医療従事者への先行接種は、2月17日から全国で約4万人を対象に始まりました。65歳以上のワクチン接種対象者は、栃木県内の25市町合わせて約52万1,000人が見込まれております。ワクチンは、3週間以上の間隔を空けて、2回目の接種を受ける必要がございます。予定どおり4月1日以降に1回目の接種が始まるとした場合、2回目の接種をおおむね終了するまでの期間について、6月中から7月中とされております。2月23日には、東幸楽荘にて集団接種会場の設営及び運営について実地演習が行われました。この実地演習では、受付から接種まで1人当たりどのぐらいかかるかなどの測定など、具体的なシミュレーションが行われておりました。  そこで、お伺いをいたします。国は、65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を約3か月間で終えると想定しております。短期間で効率的に接種できるよう、ワクチン接種に関するスケジュールや接種体制の準備をどのように進めているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生命と健康を守るためには、適切なワクチン接種体制を構築し、速やかにワクチンの接種を実施することが重要であると認識しています。現在本市では、高齢者に対するワクチン接種に向け、足利市医師会と連携しながら、安全で迅速かつ円滑に接種が行えるよう準備を進めているところです。接種に当たっては、ワクチンを無駄にしない体制の構築、冷凍ワクチンの取扱い、医師及び看護師の確保など多くの課題がありましたが、足利市医師会の全面的な御協力をいただき、当面集団接種を基本として実施する予定です。また、集団接種は、土曜日、日曜日及び祝日を含めて週6日、午後及び夜間の時間帯に実施する方向で準備を進めています。  円滑なワクチン接種に向けた課題の有無を確認するため、去る2月23日に会場として想定している東幸楽荘において、地域の方々に御参加をいただき、実地演習を行いました。その結果、接種会場における受付の在り方等、運営上の課題が明確になりました。これらの課題を踏まえ、密を避けるための受付時間帯の区分、1会場当たりの接種人数や接種期間、医師及び看護師を含む従事者の配置等を改善しながら、より効率的、効果的に実施していきます。なお、高齢者へのワクチン接種は、当初4月上旬から開始することを想定していましたが、現時点ではワクチンの供給時期が不透明であります。供給状況に応じ、最適な接種体制を確保し、柔軟に対応していきます。  新型コロナウイルス感染症の蔓延防止には、早期のワクチン接種が重要です。多くの皆様に安全かつ迅速にワクチンを接種するという前例のない非常に困難なミッションを成功させるため、全庁を挙げて全力で取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 再質問いたします。  ワクチンは、最終的には個人の判断で接種されるものであり、ワクチンの接種に当たってはリスクとベネフィットを総合的に勘案して、接種の判断ができるように、予防接種の有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項について、住民に対し情報提供を行うことや、接種を通知、案内をするといった市の役割がございます。どのような形で広報や周知を行うのか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 市民の方への情報提供ですが、予防接種の有効性など、接種を判断するために必要な情報が記載されましたリーフレットを接種券と同封して送付して、情報提供を行ってまいりたいと考えております。  その周知の方法でございますけれども、広報あしかがみやホームページ、SNS等を活用いたしまして、また自治会や民生委員・児童委員の御協力をいただきながら、あらゆる機会を捉えて幅広く行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 市民の方々に漏れなく周知ができますようによろしくお願いしたいと思います。  再質問いたします。ワクチン接種の情報提供や、接種券の送付、予約などへの配慮が必要な視覚障がい、聴覚障がいをお持ちの方や外国人の方へどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について通知がされました。この通知に基づきまして、視覚の障がいをお持ちの単身世帯の方には、接種券の封筒に点字による表記をつけて送付する予定でございます。聴覚の障がいをお持ちの方には、コミュニケーションボード、こういったものを活用して対応していきたいと考えております。  外国人の方につきましては、国において外国語の予診票を作成する予定でございます。ホームページに外国語でも掲載をしていくなど、外国人の方にも必要な案内ができるように対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 様々な方々がいらっしゃいますので、多くの方に正しい情報が届きますようによろしくお願いいたします。  再質問いたします。ワクチン接種に関する様々な疑問や困り事の相談体制はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 議員御指摘のとおり、いろいろな不安をお持ちの方がいらっしゃるかと思います。国では、ワクチン接種の全般について、県のほうでは専門的相談について、それぞれコールセンターを開設し、相談を受け付けているところでございます。本市におきましてもコールセンターを設置いたしまして、接種の手続、また予約方法につきまして、相談を受ける体制を整えていきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) よろしくお願いいたします。  再質問いたします。現在納入が予定されているワクチンは、間隔を空けて、1人2回接種をすることになっております。つまり2回目のワクチンを確保しつつ、接種スケジュールを組む必要がございます。高齢者の接種の順番の考えと予約の方法など、どのような対策を行うのか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 議員御指摘のとおり、2回目のワクチンを確保しつつ、接種のスケジュールを組んでいく必要がございます。ワクチンの配分時期と量が県のほうから示されましたら、その量に応じて、予約を受け付けることになっていきます。ワクチンの供給状況によりまして、高齢者施設、高齢者の年齢を区切っての順番も検討するなどが必要というふうに考えております。  また、予約の方法についてでございますけれども、コールセンターで対応する電話予約と、ウェブから予約を受け付ける二つの方法を準備する予定でございます。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 接種を記録するシステムの活用など、希望する方が安全かつスムーズに接種できるようにお願いしたいと思います。  再質問いたします。接種できる場所といたしまして、集団接種のほか、医療機関での個別接種、また高齢者、障がい者施設などでの接種など、入院者や入所者、基礎疾患や障がいを持つ方が主治医の下で接種するなどの検討が必要と考えますが、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 本市におきましては、ワクチンを無駄にしないようにという国の方針に基づきまして、原則的には集団接種から開始をする予定でございます。高齢者等の施設につきましては、施設で受けられる方向でも協議をしているところでございます。  今後十分なワクチンが継続的に提供される状況になった場合には、個別接種との併用を医師会と検討していきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) ぜひ主治医の下で接種ができるような体制を整えていただくようにお願いを申し上げます。  再質問いたします。基礎疾患や障がいをお持ちの方は、問診票にかかりつけ医のワクチン接種の承諾を受ける項目があれば、安心して接種が受けられると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 基礎疾患をお持ちの方など接種について心配な方は、あらかじめかかりつけ医に御相談をしていただくように周知をしていく予定でございます。  予診票につきましては、国のほうから変更できないと指示が出ておりますので、かかりつけ医の判断を予診票の中に記載をしていただけるように、今後医師会と協議を進めていきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。  再質問いたします。ひとり暮らしの高齢者の方は、接種会場までの移動手段の確保が必要な方がいらっしゃいます。他市では、タクシー券を発行する市もございますが、本市の考え方をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 集団接種でございますけれども、平日のほか土曜日、日曜日、祝日、また夜間帯でも実施をする予定でございますので、家族の方の送迎が可能な方も一定数いらっしゃるのかなというふうに考えております。また、会場までの移動手段ということでございますけれども、他市の状況も踏まえて研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) このことについては、東幸楽荘での実地演習のときに、民生委員の方も心配をされておりました。民生委員の方からも、私は乗せていけないからなというふうな声も伺っております。ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。  このミッションが、市民、医師会をはじめ多くの方々の協力により達成できることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  自殺防止、孤独・孤立対策の充実についてお伺いをいたします。コロナ禍で、孤独、孤立に起因していると見られる問題が深刻化し、弱い立場にある方々がさらに厳しい状況に追い込まれております。2040年には、世帯主が65歳以上の高齢世帯は総世帯数の4割に達し、うち40%がひとり暮らしになると推計されております。また、令和2年の自殺者数は2万1,077人と11年ぶりに増加に転じました。厚生労働省が自殺者の原因、動機となった問題を分析したところ、孤立感を原因とした自殺者数は434人で、令和元年比31.5%増でした。文部科学省の調査では、令和2年の小中高生の自殺者数は令和元年比41.3%増の479人で、過去最多でございました。特に女性の自殺者数は6月から増加が続いており、10月は889人と令和元年同月比90%増となるなど、問題が深刻化しております。政府は、女性の自殺者数の増加について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛なども原因と分析しております。  そこで、公明党は、生活支援プロジェクトチーム、自殺防止対策プロジェクトチームをつくりまして、令和3年1月21日に緊急事態宣言を踏まえた生活困窮者支援に係る緊急提言を政府に行ったところでございます。このような状況下で、国はコロナ禍で長引く外出自粛に伴い、他人との接点が減り、孤独・孤立問題が深刻さを増している状況を踏まえ、自殺防止や高齢者の見守りなど、関係省庁にまたがる政策を束ねる司令塔といたしまして、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設けましたが、本市の自殺防止や孤独・孤立対策の現状と課題をお聞きいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  コロナ禍の現在では、家族や友人に会えないなど、人との接触機会が減っており、それが長期化することにより、社会的な孤独・孤立化の問題が顕在化することが懸念されています。高齢者の孤独・孤立対策については、閉じこもり防止のための高齢者ふれあいサロン開設事業、見守り事業としての愛のひと声事業や緊急通報システム事業、また地域包括支援センターの訪問活動などがあります。今後の新しい生活様式の中で、通いの場の推進や、地域ぐるみで見守り活動をどのように進めていくかが課題と考えます。  自殺防止対策については、平成31年3月にいのち支える足利市自殺対策計画を策定し、若年層の支援者向けの研修会や、小中学生向けに命の大切さを伝える講座、中高年層向けに相談窓口一覧の配布などを実施しています。自殺は、背後に様々な要因が複雑に絡み合い深刻化したことによる、追い込まれた末の死と言われています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、健康や経済的な不安を抱える方が増加するおそれがあります。そうした自殺リスクの高い方や孤立しがちな方を支援するため、引き続き関係部局や地域を含めた関係機関と連携して、自殺対策や見守り活動を推進してまいります。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 再質問いたします。  本市は、愛のひと声事業や緊急通報システム事業等の見守り事業を行っているとの答弁でございましたが、活用状況をお聞きいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 愛のひと声事業は、安否確認が必要なひとり暮らし高齢者を対象に実施しているものでございます。令和3年1月末現在で1,897名の方が利用しております。  緊急通報システム事業につきましては、ひとり暮らし高齢者の方や高齢者のみの世帯の方などを対象に実施しているものでございますが、令和3年1月末現在で906世帯の方が利用をされています。これらの事業は、高齢者の安否確認と安全の確保、孤独感と精神的な不安の解消につながっているものと考えております。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 愛のひと声事業の利用者が1,897名、緊急通報システム事業の利用者は906名ということで、ひとり暮らしの高齢者が5,738人いるというふうに本市ホームページで載っております。半分以下の方の見守りがされているということでございますので、それ以外の見守りについて再質問いたします。  地域ぐるみでの見守り活動をどのように進めていくかが課題と考えます。地域ぐるみの取組として、足立区は孤立ゼロプロジェクトとして、絆のあんしん協力員を募集し、地域の高齢者に気を配り、気になる方に対して日常的な見守り、声かけ活動などを行っています。孤立のおそれのある方に対しては、見守り声かけ活動から一歩踏み込んで、定期的な訪問活動を行い、社会的な孤立状態の解消を目指しております。そのような活動が本市でもできないか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 愛のひと声事業や緊急通報システム事業、こういった事業のほかに、地域の団体や民間事業者との協定による見守り活動、またひとり暮らし高齢者台帳による民生委員の方の見守り活動、地域包括支援センターによる訪問活動、また老人クラブによる友愛訪問などを行っております。本市でも、これら複数の重層的な見守りによりまして、高齢者の虐待や事故、詐欺被害、孤立の防止などに努めているところでございます。今後も先進事例を参考にしながら、地域の見守り活動のさらなる充実を図ってまいりたいと考えます。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 今後ますますひとり暮らしの高齢者は増えていくと思いますので、対策のほどよろしくお願いを申し上げます。  次の再質問に移ります。いのちを支える足利市自殺対策計画に基づき、若年層の支援者向けの研修や、小中学生に向けた命の大切さを伝える講座を行っているということですが、具体的にお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 同計画の基本施策であります自殺対策を支える人材育成の強化、この取組といたしまして、若年層の支援者の方に向けたゲートキーパー研修会、これを実施しているところでございます。市内の小中高等学校の教職員の方を対象に、生きづらさを抱える子供の支援について、こういったテーマで実施をいたしました。44名の方の参加がございました。  また、命の大切さを伝える講座といたしまして思春期講座、これを実施しております。小学生には、赤ちゃん人形のだっこ体験や命の誕生についての紙芝居などを行っています。また、中学生向けには、思春期特有の悩みや自己決定力を養うこと、自分を大事にすることなどを伝えているところでございます。令和2年度は、小学校17校、中学校9校で実施をいたしました。多くの子供が、命の大切さを理解して行動することで自殺防止につながるよう、今後も事業を継続してまいります。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 様々な事業を行っていただけているということで、よろしくお願いしたいと思います。  次の再質問に移ります。SOSの出し方に関する教育の重要度が増してきていると考えます。背景には、日本全体での自殺者数は減っているものの、子供たちの死因に占める自殺率が他国と比べて非常に高く、子供、若者の死因第1位が自殺という悲しい現実がございます。本市の取組をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) お答えいたします。  子供たちが自ら命を絶つこと、これはいかなる理由があっても起きてはならないことであります。絶対に防がなければなりません。私は、四つの大切なことがあると考えています。一つは、子供たちの声を聞く傾聴でございます。耳をしっかり傾けるということ。二つ目は、子供が孤立をしないように、その居場所づくりということでございます。三つ目は、チームで取り組む。そして、四つ目は、家庭の見守りでございます。  そこで、各学校に対しましては、子供たちがSOSを直接出せないときでも、その表情や行動、あるいは服装などから、ささいな変化に気づくことができるよう、教師が子供たち一人一人をよく見て関わりを持つこと、そして子供たちが不安や悩みを相談できる居場所づくりに努めるように指導をしているところでございます。教師が子供の小さな変化に気づいた際には、先生方で共通理解を図った上で組織的に対応するということ、さらには家庭とも連絡を取り合い、その子供の不安や悩みについて保護者と語り合えるような関係づくりに努めるよう、指示しているところでございます。
    ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) ぜひともこの四つの対策を取っていただいて、自殺者を減らしていきたいと思っております。  次の再質問に移ります。子供たちの自殺予防のためのSOSの出し方に関する教育は、今や国の最重要施策でございます。その充実のために、現在文部科学省が進めておりますチーム学校の中で位置づけられている専門職がスクールカウンセラーであり、スクールソーシャルワーカーでございます。この支援スタッフの存在は、今後ますます重要になってくると考えます。本市の配置状況と活動状況をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 本市におきましては県のスクールカウンセラーを全中学校に1名ずつ配置しております。そしてまた、そのスクールカウンセラーですが、近隣の小学校にも計画的に訪問して、市内全小中学校での指導、相談に対応していただいているところです。  スクールカウンセラーの勤務、これは原則週1回となっております。しかし、状況に応じて勤務日を変更したり、勤務校を変更したり、児童生徒や保護者、教職員からの相談に対して柔軟にきめ細かに対応できるようにしているところです。  それから、スクールソーシャルワーカーについてでございますが、令和2年度は、安足教育事務所のスクールソーシャルワーカーを市内中学校3校で活用し、定期的に訪問をいただいております。学校での生徒との面談だけでなく、家庭訪問をしていただき、そして生徒だけでなく、その保護者、兄弟に対しても面談等を実施していただいて、福祉面の支援や就職に関することなど、様々な支援策を講じて、効果を上げているところでございます。このことから、その必要性を私も強く感じてきているところでございます。  そこで、スクールソーシャルワーカーについては、今各学校に何とか配置できないかと、県と協議を重ねているところでございます。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) スクールソーシャルワーカーの方を各学校にということで、ぜひとも早急な実現ができますようによろしくお願いしたいと思います。  次の再質問に移ります。子供の自殺リスクを、特別のソフトを入れたタブレット端末を使って見つけようという取組が始まっております。使われているのは、東京大学大学院教育学研究科の教授で、精神科医であります佐々木司さんが開発した精神不調アセスメントツールと呼ばれるソフトで、平成31年に完成してから新潟県立高校10校での自殺リスクの発見の実績が認められまして、新潟県内全域に導入されております。東京都、茨城県の高校など36校で使用されている精神不調アセスメントツールの導入について、所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) ただいま御提言いただきました精神不調アセスメントツール、これにつきましてはタブレット端末等を使って子供たちがアンケート調査に答え、そしてその結果を分析して、自分の不安や悩みを言葉に出して表現できない難しい子供たちを早期に把握するための先進的な取組ではないかと思っているところです。  現在各学校では、先生方が一人一人の子供の事実をしっかりと見て、子供たちの声にならない声、見ようとしなければ見えない姿、それを捉えようと、日々の教育実践の中で努めております。それが、子供たちの健康と命を守ることにつながると考えています。  御提言いただきました精神不調アセスメントツールにつきましては、まだ導入間もない先進的な取組であるということから、今後子供たちの命を守る一つの方法として、導入している自治体の活用状況、検証結果等を調査研究してまいりたいと考えています。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) いずれにいたしましても、大切な命でございます。しっかり守っていけるような対策をお願いしたいとともに、高齢者、様々な方々の孤立・孤独を解消できるような政策をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  健康で豊かな食生活について、食育の推進についてお伺いをいたします。栄養の偏りや不規則な食事は、肥満や生活習慣病、高齢者のフレイル、若い女性に多い過度な痩身につながります。食事を通して食に関する正しい知識を身につけ、自分で適切に判断し、健康な食生活を実践していくことが、健康で豊かな生活につながります。特に子供のうちから食育に触れることが大切でございます。大人になってから、子供のときに身につけた習慣を変えるのは大変でございます。まずは、バランスよく栄養のあるものを食べることでございます。さらに、朝食を欠食する子供の割合を減らすことも重要でございます。地産地消の食材や、農業、漁業に携わる人に触れる機会をつくっていくことも大切だと考えております。  そこで、お伺いをいたします。単身世帯やひとり親世帯の増加といった世帯構造の変化やライフスタイルの多様化により、食の外部化や簡便化などが進み、様々な生活環境に対応した食育の取組が求められている一方、豊かな自然や歴史に育まれてきた本市の食文化の継承や、多彩な農産物を生かした新たな食づくりの重要性も増してきております。そこで、これまで行ってきた食育の取組の成果や課題と、本市の食育推進の方向性をお聞きいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  本市の食育の取組成果や課題と、今後の食育推進の方向性についてです。本市では、足利市食育推進計画を健康あしかが21プランに位置づけ、ライフステージに応じた食育を進める中で、バランスの取れた食事の推進、減塩の推進、食を大切にする心の醸成に向け、関係部署と関係団体が連携した取組を実施しているところです。これまでの取組の成果としては、本市が育成している生活習慣改善推進員とともに、長年地域の多世代へ向けた食育活動を継続したことにより、バランスのよい食への意識が定着してきました。また、農業体験や農林業まつりなど、生産者と消費者の顔が見える取組を通して、食と農を結ぶ食育の推進を図ってきました。  しかし、近年のライフスタイルの多様化等により、若い世代に朝食を食べない人が多い傾向や、野菜を毎日食べている成人の割合の減少、食育に関心を持っている人の減少など、次世代の健康保持が危惧される現状になっています。今後は、スマートウェルネスあしかがが目指す健幸なまちづくりの視点で、無関心層や多様な生活環境に対応した食育を推進し、飲食店やスーパーマーケットなどとの連携や、本市の農産物の魅力の発信、地産地消の推進など、産学官民の連携により食環境の整備に取り組んでいきます。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 再質問いたします。  肥満者や高血圧者の割合が男女とも全国値より高い現状が続いております。答弁にもありましたが、次世代の健康保持が危惧される現状ということでございます。健康課題を解決するため、具体的にどんな事業を展開されるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 本市の脳血管疾患による死亡率は、全国平均の約2倍、栃木県の約1.5倍と、依然高い状況でございます。  その要因になっております高血圧の予防対策といたしまして、濃い味禁止足利減塩生活プロジェクト、これを令和2年度から始めております。具体的には、味覚の発達段階にある子供のころからの食育が重要であることから、小学生とその保護者、また公立保育所の年長児童とその保護者の塩分摂取状況調査を実施しております。あわせて、小学校のほうでは減塩講座を実施いたしまして、減塩への関心が低い年齢者である保護者に対して子供から伝えてもらうよう声かけをしているところでございます。あわせて、年長児の保護者の方へは、年に数回、減塩通信、こういったチラシを配布いたしまして、減塩意識を維持し、子供の将来の健康を守ってもらう、こういった取組を行っているところです。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 一度身についた味覚の感覚というのは、大きくなっても変えられないというふうに伺っております。正しい食生活の推進が、病気の改善につながると考えますので、健康保持のために推進をよろしくお願いしたいと思います。  次の再質問に移ります。若い世代の食への関心の低下や、働く世代の食習慣の乱れなど、無関心層や多様な生活環境に対応した食育が必要です。具体的な事業をどのように行うのか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 子育てや仕事、介護、こういったことに追われている働き世代の方は、食育への余裕がない方も多いと推察しております。また、減塩等の取組は、個人の努力だけでは限界があるというふうにも感じております。  そこで、外食やテイクアウトなどの食環境、こういった整備も重要となることから、スマートミールという認証制度を活用いたしまして、市内の飲食店がバランスのよい健康な食事を提供するための支援を開始したところでございます。今後スマートミール認証店を増やしていくことで、健康への無関心層の方たちが食環境が整備をされているこのまちに住むということで、自然と健康に導かれる、こういった考え方でございます。市の公式SNSを通して、減塩や野菜摂取が簡単にできるレシピの紹介なども行っているところでございます。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 今お弁当等を見ますと、食塩の量がどの食品にも記載されております。しっかりその辺を意識するようなことをしながら、減塩に努めていきたいというふうに思っております。  再質問いたします。本市の農畜産物の魅力発信、地産地消の推進、農業体験等は、無関心層への食育の推進に大変有効な事業であると考えております。具体的にどのような事業を展開されるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) ただいま御質問のありました農畜産物の魅力発信、地産地消の推進事業ということで、二つほど具体例を示させていただきたいと思います。  まず、魅力発信、地産地消ということですと、この令和3年2月20日に始めましたあしかが美食まつり、これは農業、観光、そして飲食店というコラボで、足利産の旬の素材を使った料理等を5月9日まで提供するということで、このような事業も実行委員会形式で展開しております。また、農業体験としましては、小学校の事業の一環で、令和2年は稲の栽培、お米の栽培が6校、野菜の栽培が4校、計10校の学校に取り組んでいただいております。このようなことをやっているのを紹介させていただきます。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 食の関心を拡大する有効な施策でございますので、今後とも推進をよろしくお願いしたいと思います。  少子高齢化の進展やライフスタイル、家族を取り巻く状況の変化などで、多世代を対象にした食育の取組は今後より重要になると考えますので、ぜひとも多世代に対しての食育の推進をよろしくお願いしたいと思います。また、世界の食の課題といたしまして、フードショック、食料システムの改革、プラネタリーヘルスダイエットなど、様々な課題が挙げられております。しっかり食の教育ということで、今後も対策を取り上げて協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  そこで、次の質問に移ります。交通安全対策について、自転車保険の義務化についてお伺いをいたします。環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台であり、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くございます。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。  そこで、万一の事態への備えが必要でございます。警察庁によりますと、2019年に発生した自転車が関係する事故は全国で約8万件、10年前に比べて約半減となりましたが、対歩行者の事故は年間2,000件台で、ほぼ横ばいでございます。一方、2017年に歩行者が死亡するか、重症を負った事故299件のうち、自転車運転者の保険加入が確認できたのは6割にとどまっております。  公明党は、2010年、党内にプロジェクトチームを発足させ、自転車が安全、快適に走りやすい環境の在り方などについて活発な議論を重ねてまいりました。2011年には、自転車専用信号や専門通行帯の整備に加え、交通安全教育の徹底や自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表しております。2016年12月に成立をいたしました自転車活用推進法の中に、提言内容が随所に盛り込まれております。  政府は、2018年、同法に基づく、自転車活用推進計画を閣議決定いたしました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は、自転車通勤を積極的に導入する企業、団体を認定するなど、新しい生活様式を踏まえて、一層の利用促進に取り組んでいくということでございます。さらに法律による保険加入の義務化について検討を進める方針が明記されております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、新しい生活様式を踏まえて、自転車利用の増加が見込まれる中、新しいルールづくりも求められていると考えますが、本市の自転車関連事故の状況と、自転車保険の義務化についてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいまの御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大や健康志向により、自転車の利用者が増加していると言われており、それに伴い自転車による交通事故の増加が懸念されているところです。本市では、交通事故防止のための交通安全教育に加え、自転車乗車中の基本的なルールである自転車安全利用五則の周知徹底など、対策を継続していくことが必要であると考えています。  足利市内の自転車が関連する人身交通事故の発生状況につきましては、令和2年中は59件となっています。これは、令和2年中の人身事故総数297件の約2割となっており、自転車の割合は決して低いものではありません。また、内訳で見ますと、年齢層では高齢者が26件で約半数となっている上、令和2年に発生した5件の交通死亡事故のうち2件は、自転車乗車中の高齢者がお亡くなりになっている状況です。今後も高齢者に対する交通安全教育を継続し、夜間の視認性を高める反射材用品の普及啓発などを徹底してまいります。  自転車保険の義務化につきましては、被害者のけがや物的損害に対する補償のために必要なことであり、栃木県においても条例による義務化が検討されているとのことです。本市としましても、県や他市町の動向を確認しながら研究し、引き続き本市の交通安全対策に努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 令和2年、高齢者が2名、自転車事故で亡くなられているということをお聞きしました。再質問させていただきます。  九州大学の志堂寺和則教授は、国や自治体が自転車レーンの整備など、安全な走行スペースの確保を進めることが重要だ。そのほかヘルメットの着用などを含めて、利用者への啓発や教育に力を入れるなど、ハード、ソフト両面で事故防止の対策を強化する必要があると指摘しております。自転車事故対策とその周知、交通安全教育についてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(横山育男) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) ハード面、ソフト面、それぞれの対応についてですけれども、まずハード面について市内では、例えば県道足利環状線などで、道路の停車帯に青色の自転車専用通行帯を設置したりとか、あるいは市道の例では市道三重小俣通りに自転車と自動車の錯綜を防ぐため、道路に自転車の誘導マークを標示するなどの対策を講じているところであります。  また、ソフト面についてですけれども、交通安全教育については警察OBの方の教育指導員によりまして、例年おおむね70回以上実施しており、今後も継続的に適切な交通安全教育を推進してまいりたいと考えております。それから、自転車事故に限らず、重大な交通死亡事故などの事故が発生した場合には、警察などと連携をしながら、現地の確認、対策の検討、あるいは事故現場で広報活動なども実施しているような状況であります。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 自転車事故対策、交通安全教育をよろしくお願いしたいと思います。  再質問いたします。兵庫県が自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定いたしましたのは、小学生の男児が起こした自転車事故をめぐり、神戸地方裁判所が2013年、男児側に約9,500万円の賠償を命じる判決が出たのがきっかけでございました。その後も自転車運転者が高額賠償を求められるケースが相次いだということを背景に、条例化が広がっております。東京都、埼玉県、静岡県など16都府県と8市が保険加入を義務づけ、北海道、茨城県など11道県と2市が努力義務とする条例を定めています。ほかに青森県、三重県、大分県の3県が令和2年度中の策定を予定しております。自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体の広がりが見られますが、どのように認識されているのか、再度お伺いをしたいと思います。 ○副議長(横山育男) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) 自転車保険には安価なTSマーク付帯保険というものや、自動車保険の特約として加入できるものもありまして、被害者の方への補償の充実という観点からも、加入促進を図っていく必要があると考えております。  本県では、2市で既に条例を定め、保険加入を努力義務にしているというようなことであります。また、最近の情報では栃木県が条例制定の検討をしているというようなことでありますので、それらの動向を確認しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。   (13番 冨永悦子議員登壇) ◆13番議員(冨永悦子) 検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。  市民の安全、安心を守るための推進をお願いをいたしまして、ただいまの部長の答弁をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(横山育男) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後2時50分といたします。   休憩 午後2時41分                           再開 午後2時50分 ○副議長(横山育男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  4番、鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 発言の機会をいただきました。まず、冒頭に当たり一言申し上げます。明日で東日本大震災から10年が経過をいたします。この未曽有の大災害によって尊い命を奪われた方々、そしていまだ行方不明になられている方々に対しまして、衷心より哀悼の意を表しますとともに、今もって故郷に戻れず、不自由な生活を余儀なくされている多くの方がいらっしゃることに心が痛みます。心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。まず、市長の市政運営についてのうち、西宮町林野火災についてお伺いをいたします。令和3年2月21日15時36分、両崖山山頂付近にて発生しました西宮林野火災は、発生から9日目の3月1日に鎮圧宣言がなされたものの、現在も残火処理が続いております。延焼範囲は約106ヘクタールで、周辺の305世帯に避難勧告が発令され、北関東自動車道も数日にわたり一部通行止めになるなど、市民生活だけではなく、多方面にも大きな影響を及ぼしました。このたびの火災で、幸いにも人的、住家被害を出さずに終息に向かうことができましたのは、足利市消防本部及び足利市消防団の懸命な消火活動をはじめとする各方面からの全面的な御支援と、連携する多くの方々の献身的でたゆみない御尽力によるものと、改めまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。加えて大変不安で御不便な数日を送られました該当地域の皆様、そして避難をされた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、特に現場指揮本部への炊き出しをしていただいた地域の皆様や自治会関係者の皆様に対しましても心から御礼を申し上げます。  さて、このたびの火災では、市民からも様々な御意見を頂戴しました。ほとんどが消防隊員を気遣う御意見や鎮火の見通しなどを心配する声でしたが、市の対応への厳しい御意見も頂戴いたしました。市長にとりましても、住宅地に近接したまさに町の中で起きた山林火災ですから、不測の災禍に対して市民の命と財産をどう守るのか、安全、安心をどう築くのか、また疲労こんぱいする職員の士気を高めるためにどのように範を示すのかなど、多くの教訓を残したのだと思います。  そこで、本部長として陣頭指揮に当たられた市長に、発生から現在までの一連の対応において、気づいた課題等についての所見を伺いたいと思います。あわせまして、火災はひとまず終結しましたが、山林火災は表土が不安定化し、土砂災害が起こりやすいとの指摘もありますし、また観光資源の焼損でもありますので、このようなことを踏まえ、復旧等への取組について、現時点での考えがあればお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 鶴貝大祐議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 4番、鶴貝大祐議員の御質問にお答えします。  初めに、火災発生から現在までの陣頭指揮についてですが、西宮町の林野火災は、2月21日午後3時36分に通報があり、延焼が拡大するおそれがあったため、通報から約30分後に栃木県消防防災ヘリの出動を要請し、日没まで積極的に散水活動を実施しました。地上の火災現場では、消防職員及び消防団員が深夜まで懸命に消火活動を行いましたが、鎮圧に至らなかったため、翌日直ちに足利市災害対策本部を設置して、栃木県知事に対して自衛隊の派遣を要請し、大型ヘリコプターによる散水活動が開始されました。  火災発生から3日目の2月23日は乾燥注意報が続いており、空気が非常に乾燥していたこと、また強風注意報も併せて発令され、最大瞬間風速16メートルもの強風により、ヘリコプターによる散水が大きく制限され、この強風が夜間も続いたことから延焼区域が拡大しました。このため、両毛地区及び伊勢崎市並びに栃木県内の全消防本部へ応援要請をして、地上での消火隊を増強し、さらに総務省に林野火災に精通する災害対策現地情報連絡員の派遣、緊急消防援助隊として東京消防庁の指揮支援部隊を派遣要請するとともに、2月24日に現地対策本部を足利市さいこうふれあいセンターに設置しました。  また、延焼拡大を防ぐため、西宮町、本城一丁目、本城二丁目、大岩町、今福町、月谷林道、織姫の7か所に延焼を阻止する防衛線を設定し、けが人を一人も出さない、一軒の住家被害も出さない、そして故郷の山河を守ることを活動方針として、昼夜を問わず消火活動を続け、一刻も早い鎮圧を目指しました。一方、火災が拡大した場合に備え、消防庁を通じ、熊谷市、行田市など本市に近い埼玉県北部の消防本部へ派遣の準備を依頼しました。  今回の林野火災は、強風と空気の乾燥、さらには水利の制限が重なり、瞬く間に本市の消防力を超える火災に拡大していきました。しかし、刻々と変化する局面に応じ、その都度適切な判断と指示により、現場の有効な消火活動が行われ、鎮圧への方向へ転じることができました。  次に、陣頭指揮に際し、気づいた課題等に対する所見についてですが、自衛隊の大型ヘリコプター及び防災ヘリコプターによる消火活動と地上の消火活動の連携、水利の確保、応援要請した各消防隊の消火活動の統制などの課題がありましたが、総務省の災害対策現地情報連絡員及び東京消防庁の指揮支援部隊の派遣を迅速に要請したことにより、これらの課題に対応できたものと捉えています。  次に、鎮火後の復旧等の取組についてです。被災した森林は、放置しておけば保水能力が低下し、土砂災害などの被害を及ぼすことが危惧されます。そこで、3月1日午後4時の鎮圧後、早速栃木県の安足土木事務所や県南環境森林事務所に支援のお願いをしたところ、鎮火後、現地調査をした上で、どのような対策を講じることが必要なのか、検討をしていただけることになりました。今後国や栃木県のお力添えをいただきながら、二次災害の防止はもとより、一刻も早く緑豊かな山並みやハイカーでにぎわうハイキングコースが取り戻せるよう力を尽くしてまいります。 ○副議長(横山育男) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 市長から答弁いただきました。本当にたくさんの連携が、まさにパズルを組むように連携があったので、このような鎮圧に至ったのだということは理解いたしました。  土砂災害への対応については大変大事なことですので、県と連携をしまして、二次災害とならぬよう早急に対応していただきたいと思います。  私は、これほど火災が拡大した大きな要因には、市長の自衛隊要請等の対応に遅れがあったのではないか。そのようにどうしても感じてしまいます。その点につきまして、市長に再質問をしてまいります。まず、2月21日15時36分に火災の覚知をしまして、消防本部の迅速な対応により16時56分、西宮町本経寺に現場指揮本部を設置し、その直後から指揮隊と消防隊が入山して、消火活動を開始しております。栃木県消防防災ヘリについても、16時46分には消火活動が開始されました。  そこで、市長にお伺いいたしますけれども、先発の渡辺議員の質問に対し、現場指揮本部に19時過ぎに駆けつけたということでありました。その際、どのような指示を出されたのか、併せてその時点で延焼拡大がこれだけの規模になることを想定できたか、お聞きいたします。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 本経寺の現場指揮本部に到着をしました。そこでは、指揮隊長以下が上の山に登った隊員と無線で連絡を取りながら消火活動をしているところでありました。先ほど申し上げましたが、ちょうど8日前の2月13日に、西場町で同じように山火事が起きております。そのときも私は、午前2時に現場に行って指揮をしており、そのときのイメージがありましたので、ホースが届いているかどうか、隊員たちに危険がないか、どういう消火活動ができているかを確認しつつ、西場町のときのようにできるだけ地上隊で火が抑えられるようにということを指示をしております。  振り返れば、残念ながら、先ほども申し上げましたが、急な斜面があって、人が近づけない斜面があって、そこに火が残ってしまったということで、22日に持ち越したという経緯であります。 ○副議長(横山育男) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 私も、2月21日夜に現場指揮本部に伺いました。そのとき火は、現場指揮本部から目視で200メートルぐらい上だったと思いますけれども、火の勢いが強いという印象ではなくて、くすぶったような炎が両崖山山頂付近で見えておりました。そのとき消防によりますと、高低差のため水圧の確保が難しく、効果的な消火活動ができないというふうに言っていたと思います。そうした中、火災は22日早朝には西宮町の西渓園の梅林まであと100メートルに迫って、その後本城にも延焼が拡大し、翌日はあの強風となったわけであります。  今市長のほうから言われました西場町の火災においても、地上からの消火活動のみで鎮圧できたからとの先ほどの先発議員への答弁もありましたけれども、初期の段階で明らかに状況が異なる火災だったということは、市長も認識されていたのだと思います。そういう上で、市長に再質問いたしますけれども、市長は21日、現場指揮本部に行かれておりますけれども、私が行ったときには、現場の消防団は、市長が来て、先ほど帰られましたというふうに言っておりました。自衛隊要請等の判断を下せるのは市長しかいらっしゃらないわけで、また災害の意思決定は現場に近いところで判断することが原則だと思います。なぜ陣頭指揮を執らねばならない市長が現場を離れてしまったのか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 私が到着したのが、そういうわけで午後7時過ぎだったと思いますが、そこで現場から説明を受け、先ほど申し上げたような指示をしました。消火活動が継続している、今議員おっしゃったように、赤く火が燃えるというよりはくすぶっているような状況で消火活動が続いておりますので、私は一旦現場を離れて、随時現場から報告を受けながら状況を確認していたということであります。 ○副議長(横山育男) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) ここに市町村長による危機管理の要諦という、消防庁から出されている資料がございます。市長も目を通されていると思いますけれども、この最初のページに市町村長の責任・心構えとして最も重要なことというくだりがあるのですけれども、その中では、市長は本庁舎または災害対策本部に一刻も早く駆けつけることとあります。市長は、約4時間後に現場に行かれたわけであります。また、次の行で、市長は常に最悪の事態になることを念頭に判断し、措置を取ることと書かれております。これは、先ほどの答弁のとおりでございます。そして、ある市長の言葉が載っておりまして、現場の臨場感を肌で感じている人間でないと正確な意思決定はできないし、それはやはり政治責任を取れる市長しかできないことだとの記載もあります。私もそのとおりだと思います。市長は帰ってしまったわけですけれども、ここまでで所見があればお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) まさに今議員おっしゃったように、リーダーの危機管理の鉄則というのは、現場にいて感じるということが大原則だというふうに思っています。  そういう中で、私自身、職員から連絡を受けて、午後7時過ぎに現場に行き、その場は一旦撤収しましたが、電話で随時報告を受ければ、夜中でありましたし、必要な対応を取れるという判断で一旦引き上げております。翌日、先ほど申し上げたように、午前5時には自分の自家用車で現場指揮本部に向かっております。そして、その日から毎日、午前4時から5時の間に私は本城から自分の車で、大岩の林道を含めて、今福町、大岩町を含めて現場の点検に回っております。2月24日の夜の大岩町の現場、あるいは月谷町の林道に火が下りてきたのが多分27日か28日の朝だったと思いますが、そのときは警戒員がほかに回っているときでしたので、私自身119番通報と110番通報をして、消防隊に来させて、消火活動の邪魔にならないように警察官の派遣も要請しております。常に鎮圧まで、私自身、自分の足で現場を見ながら、火の近さ、住民がどれだけ不安に思っているか等々を感じながら、9日間、自分自身で動きを取ってきたということがありまして、そういう中で必要な判断と必要な指揮命令をしてきたということであります。 ○副議長(横山育男) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 市長から答弁をいただきまして、市長のおっしゃることもよく分かります。いろいろな考え方があると思いますけれども、我々は議会人ですから、私見の押しつけはしてはいけないことも承知しておりますけれども、私が現場に行ったときに、食事も取らずに何時間も現場に詰めている分団員、そして自治会の方などがたくさんいらっしゃったわけであります。一部の方から、さっき市長が来たけれども、帰ってしまったよというふうに言われたときに残念な思いがいたしました。少し悲しい気持ちになりました。また、このような状況で、よく帰れたなというふうにも思いました。  市長は、2月23日から24日にかけて、18時間もぶっ続けで消火活動をしていた分団員が何名もいることを知っておりますでしょうか。第一線の者にしっかりと思いを寄せるというようなことも含めて、トップリーダーとしての心構えということが十分であったのか、ぜひ自己省察していただけたらと思います。  私は22日早朝から自衛隊の消火活動が始められていたら、火災がこれほど拡大することはなかったのかなというふうに思っています。しかし、なぜか、自衛隊要請は長い時間行われませんでした。県の記録によりますと、本市からの要請は22日10時30分で、火災覚知から約19時間も経過をしております。なぜこれほどのんびりしてしまったのか。平成19年の資料でございますけれども、広域的な林野火災の発生時における消防活動体制のあり方検討報告書という資料がございまして、直近の国内の大規模林野火災18事例、これ18自治体でありますけれども、それを対象に対応の過程を消防庁が調査したものであります。自衛隊の要請を行うまでの時間についても調査されておりますが、ほとんどが出火後1時間から6時間で自衛隊要請が行われておりまして、最も遅いところでも約9時間でございます。本市は約19時間かかっているわけです。市長は、先発議員からの質問に対して、自衛隊派遣については非代替性のルールを遵守したためで、遅れではないというふうに御答弁されております。しかし、今御紹介した消防庁の調査でありますとか、県防災ヘリが出動できない状況であったというふうに聞いておりますが、桐生市は火災覚知から50分で自衛隊要請をしているわけであります。この対応の違いの根底には一体何があるのかというふうに考えたときに、トップが目の前の災害に対峙する際に、最悪の事態を想定しているか否かということだと私は考えます。市長の所見を伺います。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) まず、桐生市のお尋ねが先ほどもありました。お答えしようと思っていたところですが、桐生市の場合は今お話ありましたように、平成30年8月10日の9人の職員が亡くなられた防災ヘリの墜落以来、群馬県の防災ヘリは飛んでおりません。したがって、ステップ1である自分のところの消防力を動員する、特に空からの消防力を動員するということはできませんでした。  ステップ2、県内及び近隣から応援を要請する。これは、足利市に近隣の応援、全て消防防災ヘリ、集結をしておりました。これもできませんでした。なおかつ自衛隊のヘリが8機、足利市に向かってまさに運用していた。そういう中でお隣の桐生市にいち早く飛ばすことができたという、しかも発生が桐生市の場合朝であります。我々は夕方の発生で、その後すぐ暗くなり、自衛隊のヘリが飛べる状況ではありません。そういう全く条件が違うということがありますので、一概に比較ができないということを一つ申し上げておきたいというふうに思っております。  さらに、自衛隊のヘリの運用につきましては、先ほども渡辺議員のほうから、恐らく御指摘は林野火災に対する空中消火の積極的な活用についてという総務省からの通知かと思いますが、この通知を改めて点検しますと、少なくともステップ1、2をきちんとした後に躊躇なく自衛隊を呼ぶようにという通知でありまして、私はずっと申し上げております、まずは自助努力、そして次に近隣の応援、そして自衛隊という、そういう基本的な考え方は変わっておりません。そういう中で、我々は発生した時間帯、そういったものを勘案しながら対応してきたということであります。 ○副議長(横山育男) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 私は、客観的な資料を基に市長に問うているわけでございます。特別私感に基づいて言っているわけでありませんので、ほかの自治体での対応はこうだったということが事実でございますので、なぜかなというふうに思ったわけでございます。  市長が言われるように、災害派遣は自衛隊法の趣旨というものがありまして、公共性、緊急性に加えて自衛隊以外にできないという非代替性、この3要件を満たさなければならないというふうに言われているようでございます。しかし、市長は火災発生当日、現場で状況を確認し、地形が厳しく、高低差があり、消火活動が難航すること、乾燥注意報が発令されていること、翌日、翌々日には徐々に風が強まることなどを知っていたはずでありまして、これだけでも要請の要件を満たしている、そんなふうに思うわけであります。空振りは許されるが、遅れは許されないという災害対応の原則に背を向くような初動対応だったのではと、大変残念に感じた次第であります。  最後に、再質問いたしますが、平成26年第2回市議会定例会において酉田議員が、小俣町の山林火災について質問をされておられます。その中で、今後の大規模災害の対応を考える上で、教訓とする点があればお聞かせいただきたいと思いますとの質問に対しまして、振り返って教訓としたいのは、初期消火活動の大切さであります。いかに早い段階から関係各機関と連携を密にして火を抑えられるか、これがその後の展開にも大きく影響してくるということを一つの大きな教訓として学んだ次第でありますと御答弁をされておりますけれども、市長にお聞きいたしますが、このたびの林野火災での御自身の初動の対応につきまして、この教訓が生かされていたと思われますでしょうか。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 小俣町の火災以降も名草等々で林野火災は起きております。その一つ一つの対応が、私にとって教訓であり、今回も含めて大変勉強になっているということであります。  今後も同じような事態が起きれば、引き続きこれまでの経験を生かして対応していきたいというふうに思っております。 ○副議長(横山育男) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 鎮火後、調査報告書を作成されると思いますので、このたびの問題点、課題、今後の対策等をつまびらかに検証していただきまして、今後の林野火災の被害の低減に資する報告書にしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  市長の市政運営についてのうち、行財政運営についてお伺いいたします。全国的に新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、市民は健康や経済、生活など、将来に対してかつてない不安を抱えております。令和3年度は、市民に安心と希望を与えられる年度にできるよう、各施策への積極的な取組を期待するところであります。しかしながら、令和3年度当初予算案に示されておりますとおり、歳入については新型コロナウイルス感染症の影響により、市税が約16億円の減収の見込みとなりました。令和3年度当初予算案では、かろうじて歳入規模に見合った歳出構造を維持できておりますが、答えのない新型コロナウイルス感染症との闘いの中で、本市としてこれからも予断を許さない経済環境が続くであろうことを認識しなければなりません。さらに今後、社会保障関連経費の増加や大型公共施設の更新経費などにより財政が厳しさを増す中で、ますます難しいかじ取りを迫られることは明らかであり、そのような中であっても財政基盤を堅持しながら、市民満足度の高い市政を実現するという、まさに市長の手腕が問われることになります。  そこで、まずは政策的経費をしっかりと堅持しながらも、今まで以上の無駄を排する努力、特に経常的経費、固定費でありますけれども、それの削減に努めることが私は重要と考えておりますが、令和3年度当初予算編成に当たりまして留意した点について、市長にお聞きいたします。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  令和3年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税の大幅な減収が見込まれる中、市民生活や地域経済への支援を継続して行うなど、厳しい見通しの中での予算編成でありました。全ての歳出予算をゼロベースで見直し、大幅な歳出の削減を図るため、既存事業の十分な検証と経常的経費に当たる各部裁量経費を10%減額したほか、補助金等についても見直しを行いました。歳入予算では、市債の借入額を償還額以内とする目標を堅持し、引き続きその抑制に努めたところであり、市民生活や将来の足利市にとって真に必要な施策の取捨選択に全職員一丸となり、対応を図りました。  その上で、私は三つのことを心に留めて予算編成に取り組みました。一つ目は、市民の安全、安心を守ることを最重要課題とした新型コロナウイルス感染症対策に切れ目なく取り組むことで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指すことです。二つ目は、市制100周年を迎え、新たな100年を見据えた魅力あふれるまちづくりを推進することです。もう一つは、令和元年東日本台風の教訓を踏まえた災害対策への取組という視点によるものです。この視点でいうと、このたびの西宮林野火災では、人家への延焼やけが人を出さないという活動方針どおり鎮圧に至ったことは、住民の皆さんの深い御理解と関係機関、関係団体の力強い支援活動によるものであると考えております。このような大規模な災害に日頃から確実に備えるとともに、多大な被害を被った令和元年東日本台風の教訓も踏まえ、防災、減災対策の強化と充実に努めます。  最重要課題と位置づけた新型コロナウイルス感染症対策では、令和2年度足利市一般会計補正予算(第11号)と一体として編成することで18億1,000万円を確保し、感染拡大から市民の暮らしと事業者を守る取組を切れ目なく推進します。魅力あふれるまちづくりの推進では、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した上で、新たな100年に向けたまちづくり事業を展開します。具体的には、戦略プログラムの各プロジェクトに、政策的経費として財源を配分しました。まちの魅力を高め、人を呼び込むための施策をはじめ、子育て支援や教育環境の整備、産業力の強化、公共施設の最適化など、本市の特色を生かしたまちづくりを引き続き推進することに加え、里山地域活性化事業まちなかウォーカブル推進事業東部地区開発関連事業などを新規計上しました。  このように、令和3年度予算は経常経費や既存事業の見直しを図り、市民の安全、安心な暮らしを守ることを最重要課題と位置づけた上、希望と輝きにあふれた本市の未来に強い思いを込めて、予算編成に取り組みました。今後も引き続き、元気で魅力あるまちづくりに向けて全力を尽くしてまいります。 ○副議長(横山育男) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 今御答弁いただきましたように、令和3年度当初予算案には感染症対策をはじめ、暮らしに直結する諸課題への対応策を幅広く掲げていただいている一方で、未来創造への各分野にも予算を盛り込んでいただいております。大事なことは、予算の執行率ではなくて、事業の実施状況で判断するという考えなのだと思います。与えられた予算を漫然と執行するのではなくて、創意と工夫で積極的に不用額を生じさせ、減額補正を行うという考えも必要かと思いますので、申し添えさせていただきます。  経常的経費というと、第一に人件費を考えると思いますが、その一部である時間外勤務手当、いわゆる残業代の適正化をどのように図っていかれるのかという視点で再質問させていただきます。総務部長にお聞きいたします。平成24年第5回市議会定例会におきまして、現議長の柳議員が、職員の時間外勤務の実態について質問をされております。それを参考にさせていただきますが、残業を減らす努力はされているのかという柳議員の質問に対しまして、当時の総務部長が、全庁を挙げて労働時間マネジメント運動を行っており、大変効果的だとの答弁をされております。現在もこの取組は継続しているのか、また引き継がれていないとしても、他の時間外勤務を減らす努力はされているのか、そして効果をどのように検証しているのか、お聞きいたします。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 今議員から御指摘ありましたように、平成24年から労働時間マネジメント運動を開始いたしまして、現在8期になりますが、現在も取り組んでいるところでございます。  この運動は、時間外勤務の縮減を図ることによりまして、時間外手当の削減のみならず、職員の健康管理にも資するということで、全庁挙げて取り組んでいるというものでございます。本市の時間外の勤務時間数につきましては、市民ニーズの多様化、複雑化、また行政課題、多々出てきておりますので、ずっと増加傾向にございましたが、平成29年以降減少傾向に転じております。特に令和元年からは働き方改革を国が大手を振って始めまして、時間外勤務の上限まで定められるようなことになりまして、足利市としても新たな取組として、毎月の総括主幹会議で労働時間マネジメント運動の実績を提出していただいた上で、時間外が多い職員がいるかにつきまして当該課長と総務部長が面接をして、状況をお聞きするというような取組も始めたところでございます。今後も時間外勤務の縮減、これにつきましては人件費の削減にも結びつくということで、積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 平成24年から8期、今も続けていらっしゃるという御答弁だったですけれども、大変残念ですが、効果に関しては厳しいものになっていると感じております。  当時の労働時間マネジメント運動を指揮していたのは前市長だと思いますけれども、時間外勤務手当の総額を、前市長の4年間と和泉市政で比較をさせていただきました。そうしましたところ、1年間の時間外勤務手当の平均、これは任期中の時間外勤務手当の総額を、年数で割った数字でございますけれども、前市長時代には年間3億1,300万円の時間外勤務手当が、和泉市政1期目では4億800万円で9,500万円の増、2期目の3年間はさらに増えて4億1,600万円で1億300万円も時間外勤務手当が増加しております。ちなみに1人当たりの時間外勤務手当の平均額でございますけれども、前市長のときの平成23年度で約34万6,000円とのことでありました。  総務部長に伺いますけれども、直近年度の職員1人当たりの時間外勤務手当の平均額というものは分かりますでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 平成元年度の決算で申し上げますと49万7,000円余となっております。 ○副議長(横山育男) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 15万1,000円も1人当たりの時間外勤務手当が増えているという結果でございます。新規事業であるとか、業務量の増加はあるかもしれませんが、この巨額とも言える手当の増加、これはどのような要因によるものなのか、市長にお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) これは様々な要因が考えられると思います。その時々、先ほど来出ています、以前の小俣町の山林火災もそうですし、その他その時々に応じて緊急的な対応を含めて、台風のときもそうですが、職員が稼働する時間が長くなったと、そういう要因があると思います。  あともう一つは、その時間外勤務手当をどのような形でまとめていくかと、こういうことに関しても時代の流れとともに変化があって、そういったものが総合的に積み重なって、そういう形になっているというふうに受け止めております。 ○副議長(横山育男) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 災害対応でというお話だったですけれども、前市長のときも東日本大震災があったわけでございます。年1億円の増加、これはやはり釈明の余地は限られていると思います。しっかりとマネジメントをして、市民サービスの充実に回していただきたいものでございます。  要望でございますけれども、まずは市長の適正なガバナンスが必要だと思います。その上で、時間外勤務が常態化している要因や各課における超過勤務の偏りがないか、つぶさに調査をして、業務配分の見直しや協力の仕組みづくりなどに努めていただきたいと思います。その上で、先ほどの労働時間マネジメント運動など、積極的な取組をぜひ行ってもらいたいと思います。さらに申し上げれば、増加経費の抑制という視点だけではなく、職員の働き方改革や健康保持増進、ワーク・ライフ・バランスなどの視点からも削減の取組が急務と思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。市長の市政運営について、映像のまち構想についてお伺いいたします。和泉市長が映像を基軸としたまちづくりを推進するとして、平成25年11月に発表した映像のまち構想は、積極的なロケ誘致の支援や、旧足利西高校における映像拠点整備などにより、プロジェクト開始以来、相談件数、撮影件数とも年々増加し、今までに多くの秀作が制作されてきました。特に令和元年度は、撮影件数、直接的経済効果とも過去最大であったとのことで、これは足利市の地の利のよさや豊富な地域資源、市民の皆様の協力、そして丁寧な撮影支援体制など、これまでの取組が映像業界の高い評価につながり、広く認知されてきたことによるものと考えます。しかしながら、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により撮影の延期や中止など、影響を強く受けているとも聞いておりまして、大変心配しております。  そこで、令和2年度の映像のまち構想における直接的経済効果の見通しと、同構想に係る関連経費の詳細について、そしてその費用対効果をどのように検証しているのか。さらに令和2年の現時点で足利市ロケーション誘致促進事業補助金の交付件数及び総額の実績について、市長にお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  私は、足利をもっと元気にしたいという思いから、平成25年11月に映像のまち構想を発表しました。以来、首都圏からの地理的有利性や豊富な地域資源、市民の皆様の協力、そして丁寧な撮影支援体制などが映像業界の皆様からの高い評価につながり、これまでの撮影実績は360件を超え、直接的経済効果も6億円を超える状況になっています。  お尋ねの令和2年度の直接的経済効果の見通しについてです。令和元年度にあったオープンセットのような建設費がなくなったことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による撮影の延期や中止などの要因があるものの、平成30年と同規模の8,000万円程度になる見込みです。また、構想に係る関連経費は、映像のまち推進課の事業予算と職員の人件費で、令和2年度の当初予算ベースで約6,800万円となります。具体的には、あしかが映像まつりの開催経費や撮影拠点施設である旧足利西高校の維持管理費、未来につながる人づくりを目的とした映像業界のしごとオープンカレッジ、ロケ地巡りバスツアー、そしてロケーション誘致促進事業の補助金です。なお、令和2年度の補助金の交付実績は1件で、交付金額は758万円です。  一つ一つ、こつこつと積み上げてきた取組が映像業界の高い評価につながり、市民アンケートにおいても映像のまち構想の認知度は7割を超え、公式SNSのフォロワー数は2万2,000人を超えるなど、映像のまちあしかがのファンは全国に広がりを見せています。私は、コロナ禍にあって、不要不急の外出自粛が続く中、落ち着いたころにロケ地巡りを楽しみたいとのコメントや地元を誇りに思うコメントも数多く目にするようになるなど、地元愛の醸成やシティプロモーションとしても大きな成果につながっているものと考えています。映像のまち構想は、足利市の将来を見据えたまちづくりの目標であり、夢のある構想です。風情ある町並みや豊かな自然、人と人とのつながり、風土というものに映像という息吹を吹き込んで、引き続き市民の皆さんとともに映像のまちあしかがを進めてまいります。 ○副議長(横山育男) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) 市長のリーディングプロジェクトということです。大変頑張っていらっしゃると思いますけれども、何点か再質問したかったのですが、ちょっと時間も押してきておりますので、この続きは予算審査特別委員会の場で改めて質疑をさせていただきたいと思います。  最後の質問に移ります。環境行政について、民間大規模焼却施設建設計画についてお伺いをいたします。現在足利市富士見町内に大規模な廃棄物焼却発電施設の建設計画が進められております。設置計画によると、一般廃棄物及び産業廃棄物の中間処理焼却施設とされ、処理能力は24時間稼働1日120トンに及び、たてばやしクリーンセンターを上回る規模であります。建設の予定地は、住宅区域に隣接した多くの地域住民が生活を送る生活地域でありまして、近くには第三中学校、東山、桜、青葉、大月の各小学校、保育園もあり、住民の生活環境、教育環境、保健環境の悪化が心配されております。また、一般廃棄物及び産業廃棄物を積載した大型車両の交通量の増加による交通公害や、子供や高齢者はもとより、地域住民の交通安全保持も懸念をされているところであります。このようなことから、周辺地区では反対同盟が設立され、令和2年7月16日には、市長に対し施設の建設反対を求め、1万220名の署名を添えた陳情書が提出されました。  県の廃棄物処理施設の設置の手続フローによると、廃棄物処理施設を設置しようとする場合、事業者はまず栃木県廃棄物処理に関する指導要綱に基づき、栃木県との協議を行い、次に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、同じく栃木県への設置許可申請の手続を経て、設置が許可されることになっております。栃木県廃棄物処理に関する指導要綱には、第1段階である事業計画書の審査と第2段階の事前協議書の審査があり、現在は事前協議書の審査という事実上の最終段階に入っております。この審査については、どちらも栃木県が足利市長に意見を聞くことが定められておりまして、市長の意見は栃木県から事業者に通知されます。現在県から市長にその意見照会がなされておりまして、市長はこの事前協議について速やかに意見回答することになっております。  栃木県廃棄物処理に関する指導要綱では、中間処理施設を設置しようとする場合は、半径300メートル以内の区域の自治会に対する説明会、自治会との環境保全協定の締結、いわゆる自治会の同意が義務づけられておりますが、今回の計画のような設置場所が工業専用地域内である場合は適用除外とされ、説明会、同意のいずれも必要要件にはなっておりません。つまりこのたびの計画では、事業者が住民との話合いや同意を一切得なくとも建設が許可されることになります。適法とはいえ、周辺の住民の人々の生活に不安を与えかねないような開発がされてよいのでしょうか。地域としては、住民に最大限寄り添った市長の対応を頼りにしておりますし、今回の県への意見回答を見守っております。当該地区の健全な生活環境を維持するための地域住民の願いを市長はどのように捉え、対応するお考えなのか、方針と所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  令和2年7月、地元自治会長を中心に組織された団体から、産業廃棄物処理施設に対する建設反対の陳情書及び市民4,490世帯、1万220人の方々からの署名を直接受け取りました。本市も南部クリーンセンターの建て替えに関して、地元の方々と膝と膝を突き合わせ、話合いを続けてきた経験があります。廃棄物処理施設の設置に際して地元の理解を得ることは、廃棄物の円滑な処理はもとより、住民主体のまちづくりという観点からも極めて重要なことです。それだけに、今回陳情や署名によって反対の意思を表明せざるを得なかった方々のお気持ちはしっかりと重く受け止めております。  今回の建設計画に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、都道府県知事の許可が必要となりますが、栃木県では地元との関係性を重視し、栃木県廃棄物処理に関する指導要綱に基づく事前協議を事業者に義務づけております。現在栃木県による審査が行われており、その中で栃木県から足利市に対し、この廃棄物処理施設の整備に関する意見を求められたことから、私はこの処理施設を設置しようとする事業者は、地元と合意を得ることという意見書を提出することとしています。引き続きあらゆる機会を捉えて、地元の理解を得ることの重要性をしっかりと主張してまいります。 ○副議長(横山育男) 鶴貝大祐議員。   (4番 鶴貝大祐議員登壇) ◆4番議員(鶴貝大祐) このたびの企業に限ったことではありませんが、適法の手続をもって行われる事業活動に対して、我々も、地域住民も、その経済活動を制限することはできません。また、企業として持てる資源を最大限活用し、最大利益の獲得を目的に行動することは、企業の経済合理性の観点からも当然のことと思います。  しかしながら、長き将来にわたり、地域社会と密接な関わりを持ちながら運営される事業においては、地域が納得し、許容できる事業活動であることを期待いたしますし、企業倫理の観点からも望まれる姿だと思います。地域住民が不安を抱くことのない企業活動をもって、その地域と良好な共存共栄の実現に努められることが、事業者に対する地域住民の願いであり、ひいてはその事業者の社会的信用基盤の確立と、企業価値の向上につながるものと信じております。市長におかれましても、関係する地域住民の切実な声を何とぞ御留意いただきまして、しっかりとお答えをいただきますようお願いを申し上げまして、ただいまの市長の答弁をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(横山育男) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時50分といたします。   休憩 午後3時40分                           再開 午後3時50分 ○副議長(横山育男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  6番、須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただければと思います。  早速質問に入ります。市長の政治姿勢についてのうち、説明責任についてお伺いをいたします。令和2年第7回市議会定例会でも私が取り上げた金券配布問題であります。令和2年11月19日、20日、26日、3度にわたり多くの新聞で取り上げられた問題でありまして、和泉市長が御本人の資金管理団体であるおりひめ懇和会に入会している会員、当時は113人と記憶しておりますが、市政報告書のパンフレットとともに、金券とお菓子、ラーメンをセットにした記念品、1人頭1万円相当を配った問題であります。前回もお伝えをさせていただいたところでありますが、政治家は言葉が命、説明責任を果たさずにこの問題を終息することはあってはならないと思います。  そこで、お伺いをいたしますが、まず令和2年11月25日の議員懇談会において、資金管理団体の金券配布問題について市長から説明があった後、再度同懇談会を開催すると言いながら文書での回答のみで、説明責任が果たされていないと考えますが、説明責任をしっかり果たしたと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 須田瑞穂議員の御質問にお答えします。  私が代表者になっているおりひめ懇和会の活動で報道や御指摘をいただいた件につきましては、市民の代表である議員の皆様に対しての説明の場を令和2年11月25日に設けさせていただき、1時間45分にわたり説明を行いました。説明会では、9名の議員の方々から様々な御質問をお受けし、真摯にお答えしましたが、その場ですぐにお答えできなかったものについては、必要であれば改めてお伝えしたいと申し上げました。説明会は私一人で対応したこともあり、質問の内容をその場でメモすることもできませんでしたので、議会事務局を通し録音データをいただき、文字起こし等の作業を行い、説明会の質疑のやり取りを確認したところです。  その後、令和2年第7回市議会定例会の一般質問で4名の議員の方々からこの件での御質問をお受けし、それについても丁寧にお答えしました。一般質問の中で、11月25日に回答できなかった幾つかの質問に回答し、さらに回答し切れなかったものについては12月25日、文書での回答を議員の皆様に差し上げたところです。私としては11月25日の説明、令和2年第7回市議会定例会の一般質問、そして文書での回答と、十分に説明責任を果たしたと考えております。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 文書での回答ということで、こちらを拝見させていただきました。弁護士と相談した上での内容だと思いますが、大変申し訳ございませんが、誠意を感じられる内容ではありませんでした。例えて言うのであれば、小中学生が夏休みの宿題で作文を書きなさいと、課題を出されて仕方なく書いているような感じとして、私個人としては受け止めているところであります。  再質問をさせていただきます。是々非々という言葉があります。説明する必要もありませんが、よいことはよい、悪いことは悪いと公平な立場で判断するという意味であります。市民への説明や、コロナ禍でできなくなっておりますが、議会報告会等でも、市議会議員というものは是々非々という立場で市当局と対峙する仕事だと発言されている議員もおりますし、私も健全な二元代表制の根幹だと思っているわけでありますが、和泉市長のこの二元代表制の在り方、考え方について、所見を伺いたいと思います。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 選ばれ方、そして職の権能も違う、市長と市議会であります。それぞれの法に定められた権能、権限に従って、私の立場からすれば時にはチェックを受け、そして時には市民を代表する皆さんから意見を伺い、市民にとって、まちづくりにとって最もいい結果が導き出されるような市政運営、そうした政策の決定に向かっていくということが二元代表制だと思っております。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 是々非々という観点からすれば、追求するところはしっかりと追求しなければなりません。私は、こういう思いで議員として仕事をしているわけであります。  しかし、こういった仕事をしているからこそ、ここ数年というか、数か月、私は大変悲しい思いをしております。あくまでもうわさでありますが、和泉市長は時には市長室にとある方を呼んで、須田はこんな質問するんですよ、嫌ですねと、様々な場所で私を悪党のように発言しているといううわさを聞きますと、大変悲しいなと。説明責任や責任の処し方をしっかり行えば、こちらだってこういった質問をしないというのが私の素直な気持ちであります。  再質問いたします。資金管理団体おりひめ懇和会でありますが、この問題発覚後、報道当時は113名の会員ということでありましたが、現在の会員数はどうなったのでしょうか。加えて役員の変更といいますか、改選を行ったと、こちらも報道ベースで聞き及んでいるところでありますが、なぜそのようなことになったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
    ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) おりひめ懇和会のメンバーは、その後様々な経緯がありまして、今は四十数名というふうに記憶しております。役員については、会長は私でありますので、変更ありません。役員の大きな変化はありませんが、届け出ている会計責任者等々に一部変動があったということであります。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 私も議員になる前にサラリーマンも経験しました。また、議員の秘書も経験しました。営業マンだったので、営業成績を残さなければなりません。また、秘書時代は地元秘書でありましたので、日々の後援会活動を行わなければなりません。いろいろな仕事上での失敗や挫折、様々な経験を経て現在に至っているわけでありますけれども、共通して教えられたことがありまして、それは自分がどう伝えたのではなくて、相手にどう伝わったかが重要なのだということであります。和泉市長は、この問題は公職選挙法第199条の5第1項ただし書きに触れて、法的には問題ないという見解でありますが、急激に会員数が減ったのも、役員等を変更せざるを得なかったことも、まさに相手側がどう判断したかということだと私は思っているところであります。  再質問させていただきます。現在国においては、総務省、農林水産省の官僚への高額接待が国会で問題になっておりまして、一昨日は総務省の方が更迭されたとのニュースが世間を騒がせておりますが、この問題の責任の処し方について、和泉市長はどのように考えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 市政一般に関することがこの場での議論のはずでありまして、足利市議会会議規則等々でも定められていると思いますが、そういう意味ではお答えする必要は必ずしもないと思いますが、あえてお答えするとすれば、総務省の一連の接待、ここのところ連続報道されています。国民、市民の疑念を招かないように、行政の中立性等々をきちんと襟を正していくのがそれぞれの役割だというふうに思っています。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 私の知り合いの弁護士の方がおりまして、この問題について幾つか相談した中で、当初よりその方がこのようにおっしゃっておりました。須田さんが幾らこの問題を質問しても、基本的に答えることはないですよと。理由は簡単で、訴訟になる可能性が高いこと、また下手なことを言うと、その発言によりさらなる責任が生じるからですということでありました。議員懇談会、令和2年第7回市議会定例会の一般質問、そして今回と、私はこの問題を3回取り上げてきましたが、弁護士の方が言っていたとおりだったなと思っているところであります。  さらにもう一つ、是々非々で議会活動をする中で悲しい出来事というか、和泉市長の人間性が分かるコラムを紹介して、この項目を終わりたいと思います。毎月配布されております広報あしかがみ2020年10月号の市長コラム至誠通天のもうひとりの自分と題した内容であります。時間も限られておりますので、最後だけ紹介させていただきますが、自説を大上段に振りかざし、正しいのは自分だと言わんばかりに、他人の批判を声高に展開する。そんな場面に出くわすたびに、私は離見の見、もうひとりの自分を思い出し、自分の足元を点検していきたいと思っていますとの記載がありました。コロナ禍でイベント、会合等の中止が相次ぐ中で、大上段というのは議会かなと。他人の批判を声高に展開するというのは、是々非々で活動している議員かなと思うところであります。和泉市長におかれましては、今日も先発議員が西宮林野火災についての質問に対して、火事のルールにのっとって対応してきたという答弁をしておりますが、なぜ公職選挙法に抵触する行為を行ったのか。御自身のコラムでありますから、ぜひとももう一人の自分を思い出していただきまして、足元を点検していただきたいと思っているところであります。  次に、市長の政治姿勢についてのうち、行政組織の改正についてお伺いをいたします。こちらに関しましても、令和2年第7回市議会定例会で行政組織改正の検証という形で質問させていただきましたので、類似する部分もあるかと思っております。  第7次足利市行政改革大綱における将来を見据えた市役所体制の構築を目指し、複雑多様化する市民ニーズや、新たな行政課題に的確に対処する形で改正が行われたとのことであります。そこでお伺いをいたしますが、令和3年1月20日の全員協議会において説明のあった令和3年度行政組織の改正につきましては、多くの議員から改正内容を疑問視するような意見があったと記憶をしておりますが、本当に市民の利便性向上のための組織体制を整備できていると考えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  令和3年度の組織改正に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応に重点を置きました。組織改正に先行して、令和3年1月、県内初となる新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを編成し、2月にはそのチームを拡充させて、新型コロナウイルス感染症対策室を常設の組織として設置しました。既に円滑なワクチン接種と蔓延防止に全力で取り組んでおり、2月下旬には県内で初の市民参加型の集団接種演習を行うなど、対策室設置の効果を上げています。  これに並行して、令和2年8月、コロナ禍に伴う市民と中小企業への経済支援などを迅速に実施するために、いち早く設置した二つの臨時組織についても、国の第3次補正予算へ対応するため継続することといたします。また、市民の利便性向上の視点からは、これまで税務課で交付していた納税証明、住宅用家屋証明などを市民課で受け取れるよう、窓口の一元化を図ります。これにより、例えば市民が住宅ローンの申込みをする場合や、事業者が市の入札参加申込みをする場合は、現在は1階の市民課と2階の税務課へ足を運んでいただいておりますが、令和3年度からは市民課だけで必要な書類がそろうことになります。さらには、市税をキャッシュレスで納税できるスマートフォンによる電子決済導入に合わせて、収税課を分かりやすく納税課と名称を変更します。  政策課題への対応としては、新たなまちづくりへの政策立案力とまちの魅力発信力を強化するため、企画政策課を総合政策課とまちの魅力創出課に分割します。これにより、最上位の計画である総合計画の策定、地域ごとのビジョン、移住定住などの課題に傾注できる体制となります。そのほか、水害、地震、大規模な山林火災などに備えた防災・安全体制の強化、国が掲げるデジタル・ガバメントや超高齢社会への対応、児童生徒への食育の推進など、喫緊の課題に適切に対応できるよう、幅広い分野にわたってきめ細かい組織の見直しを行いました。これらの柔軟で活力ある組織体制によって、元気で輝く足利づくりに一丸となって取り組みたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 再質問させていただきます。  令和3年1月20日の全員協議会ではなくて、1年前の令和2年1月20日の全員協議会においての令和2年度行政組織改正についてのやり取りであります。こちらも多くの議員が、当時の組織改正について疑問視する質問等をしておりました中、最後に和泉市長が総評といいますか、まとめて発言された内容でありまして、課を70、80、90とつくってもいいというのであれば、次々と増やせると思うが、そういうことではないと思っているとの発言がありました。今回の行政組織改正につきましても、部10、課60の数は変わらないものの、課内室や担当等につきましては、微増ではありますが、増減があったわけであります。部、課の数を増やしてはいけないという決まりでもあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 組織改正に当たりましては、その時々の市民のニーズでありますとか、行政の課題、市民の利便性の向上、これらを検討して、その都度、必要な組織をつくっているものでございます。  組織のスリム化という側面もございますが、課題への対応、市民税の的確な対応と、いろいろな側面のバランスを取りながら組織改正を行っております。必ずしも減らなくては駄目だとか、そういう発想で組織改正を行っているものではございません。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) あえて聞いたわけでありますが、特段決まりがないということでいいのですね。  再質問いたします。令和2年度の組織改正についても、令和3年度の組織改正についても、やはり一番多くの指摘がありましたのは、学校給食課の復活でありまして、2年続けて多くの議員が食育という観点から課の復活を訴えていたと思います。議員の中には、課内室にとどめたことは、令和2年度の組織改正を反省していないのではないかとのやり取りまであったと記憶しておりますが、改めて学校給食課についての考え方、見解を伺いたいと思います。 ○副議長(横山育男) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(小林廣) 令和2年の全員協議会でのたくさんの議員の方々からいただいた意見も当然念頭に置いた中で、総務部とともに今回の組織改正を行ったところでございます。  特に今回新しく変わった要因といたしまして、コロナ禍を契機に、臨時休業における学校との連絡調整や民間調理事業者との交渉など、今までにない迅速な対応が求められており、併せて小中学校の食育のさらなる推進の必要性が高まってきている点がございます。  もう一点、国から学校給食の公会計化を要請されており、その導入のための制度設計について、今後調査研究を高める必要が生じたため、今回課内室を設けることといたしました。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 全員協議会同様の答弁だったかなと思うところでありまして、前々からそういう議論はあったかと私は思っております。  私がここで言いたいのは、私だったらあれだけ各議員から指摘されれば、知恵を絞って学校給食課を復活させますが、今の答弁を聞いても、そういう発想は全くないのだなと思うところであります。  再質問させていただきます。前回も質問した内容の外郭団体へ2名の理事を派遣した人事であります。様々な部分で問題となった異例の人事でありますが、現理事は令和3年3月で退職をされます。通常この時期になりますと、我々議会の代表である議長、副議長には部長級職員の人事について報告があると聞き及んでいますが、今のところ情報は全くないとのことであります。引き続き部長級職員を派遣して、市長が言う適材適所、各団体の風通しのよくするという人事は行われるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今、令和2年から理事ということで、大変力のある人材2人を派遣しています。この2人の派遣によって、例えばですけれども、足利市民会館の閉館に伴う対応、あるいは最近ですと足利市民武道館の空調等々、市との連携でいろいろな事業が進んできたと思っております。足利市社会福祉協議会のほうでは、老人クラブ事務局の移管や母子生活支援施設の在り方など、それぞれテーマを抱えておりまして、この理事の配置によって所期の目的が達せられているというふうに考えております。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 私が聞きたかったのは、1年間、現職の部長級職員を理事として2名派遣して、その2名が令和3年で退職をされます。また同様に、部長級職員2名を理事として派遣するのですかと、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 理事の派遣についてでございます。足利市みどりと文化・スポーツ財団、足利市社会福祉協議会、いずれの団体からも令和2年度、市の部長級職員を派遣したことにつきまして大変効果があったと。特に先ほど市長が申し上げました具体的なものもありますが、もともと足利市みどりと文化・スポーツ財団、足利市社会福祉協議会共に市民サービスの向上について、的確な業務の実践について、経営の改善について、職員の育成についてと、こういうことを学びたいという話で派遣をという形になったわけですが、両団体からは引き続き両者が団体に残ってくれたらとの要望も伺っているところでございます。今のところこれを踏まえまして、市長との協議の中で、人事をどうするかということを最終決定するところでありますが、先方の団体の都合もありますので、この場では明言できないということをお許しいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 総務部長の答弁を聞きますと、今の理事が退職しても、そのまま理事として使うということなのでしょうか。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) それも含めまして、今現在は明言できないということでお許しいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 何が言いたいかといいますと、異例の人事を1年間行ったわけです。では、何がしたかったのですか。通常であれば、もう一回部長級職員を置くのではないですか。お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 先方の団体と市のほうで最終的に詰めの協議をしているところでございます。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) これ以上総務部長を攻めても、明確な答弁がいただけないので、ここでやめますが、整合性が取れていない答弁だと言わざるを得ません。  国におきましては、内閣法によりまして、内閣総理大臣以外の国務大臣の定数は現在14人。復興庁及び東京オリンピック推進本部が置かれている間は16人以内とされております。ただし特別の必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し17人、復興庁及び東京オリンピック・パラリンピックが置かれている間は19人以内とすることができるという形で決まっております。本市で行われている人事につきましては、片方では1課をつくることが難しい、スリム化等で難題だと言いながら、片方では部長級職員を突然異例の人事で2名、外郭団体に派遣する。また、その人事についての検証もなく、いまだ不透明。市民が納得するでしょうか。そのほか、課の名称の変更は、市民が来庁時に混乱を招くため、最小限にする必要があることや、場当たり的な組織改正ではないか等の様々な意見が各議員から出ていたことを、1月20日の全員協議会で記憶しているところであります。  国においては、菅内閣が発足をいたしまして、縦割り行政を打破してほしい、行政改革担当大臣。デジタル庁をつくりたい、デジタル改革担当大臣。トップリーダーが、何をやりたいからというメッセージが人事に込められておりますが、本市のこの数年の組織改正につきましては、先ほども触れましたが、場当たり的な部分はもちろん、何をしたいから改正するのだという意思を感じる人事ではないということをまずは御指摘したいと思います。  続きまして、市長の政治姿勢についてのうち、国・県との関係について伺います。和泉市長は、平成25年足利市長選挙において、私は国・県との強いパイプがありますと市民に訴え、当選をされました。それから早いもので8年が経過するところでありますが、国・県との強いパイプを活用して、どのような政策や事業が実現できたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  私は、市長就任以来、まちのためには何が最善かということを一番の物差しとして多くの課題に向き合い、足利市を元気で輝くまちとするために全力で取り組んでまいりました。積極的に現地へ足を運び、多くの市民の方々にお会いし、お一人、お一人の御意見を伺うことを大切にしてきました。あわせて、国・県とのつながりを最大限生かし、市単独では難しい多くの事業に取り組んできたところです。一つ目は、本市の産業力の強化のために、栃木県の御支援をいただき実現したあがた駅南産業団地の造成です。計画から5年という異例のスピードで、造成から企業誘致までを完了することができました。また、重要水防箇所に指定されている中橋についても、国や県に要望を重ねてきた結果、御協力をいただけることとなり、架け替えについて大きな一歩を踏み出すことができました。本市のシンボルである3連アーチを歩道として残す形で架け替えが進むこととなり、その上に屋台やキッチンカーなどが並び、本市を代表する憩いの場となる姿が目に浮かびます。また、国と連携をしてかわまちづくり支援制度を導入し、民間事業者による飲食店が付随した公園施設が整備されることとなり、中橋の架け替えと併せ、渡良瀬川の魅力がさらに高まります。  私は、常々職員に小さなことをこつこつと積み重ねていけば大きなことが動き始める。一生懸命やっていると必ずすばらしい出会い、出来事の連鎖が起こると話してきました。このように、市単独では実施困難な事業を進めることができたのは、市長就任当時の国・県とのパイプに加え、これまで進めてきた事業を通じて、一つ、また一つと着実に信頼関係を積み上げてきた結果であり、併せて議会の皆さんの御理解と市民の御協力があったからこそと考えております。今後も大きな事業であるスマートインターチェンジの設置をはじめとする各種事業について、今まで築いてきた国や県とのパイプを生かし、皆様の御協力をいただきながら全力で取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 予想する答弁だったと思います。  一つだけ事実をお話しさせていただければと思いますが、スマートインターチェンジの設置であります。これにつきましては、2018年4月23日、茂木敏充代議士を支援する会、24名の足利市議会議員中18名が自民党本部にて勉強会を行いました。そこで、スマートインターチェンジについて、担当課であります国土交通省道路局高速道路課の当時の審議官の方を講師に招き勉強会を行いました。その後、恐らくその官僚の方が茂木外務大臣に報告をしたのでしょう。茂木外務大臣がネクスコ東日本の上層部と話合いを行い、道路は使ってもらって何ぼなので、足利市にやる気があるのであれば、ネクスコ側もぜひスマートインターチェンジの設置をやっていきたいというやり取りがあったそうであります。翌2019年1月30日に、埼玉県さいたま市大宮区にあるネクスコ東日本の関東支社に和泉市長が茂木外務大臣本人ではありませんが、秘書官と伺い、当時の関東支社長であり、副社長まで出世されたとお聞きしている方と図面を広げ、ぜひやっていきましょうというやり取りがあったのが本格的なスタートでありました。その後、仲介した茂木外務大臣の事務所には中間報告を一切することなく、そのことを令和2年度の会派予算要望の際に、我々の会派もスマートインターチェンジについて要望しておりましたので、それをお伝えしたところ、恐らく市長もしくは副市長が市役所に秘書官を呼び出して報告した流れだというふうにお聞きをしております。  私は何が言いたいかといいますと、2018年4月以前は何をしていたのでしょうかということであります。関係者によりますと、市側からスマートインターチェンジのスの字もなかったということであります。国・県のパイプがある方のやることではないと私は思っておりますし、8年あったわけでありますので、しっかりと行っていれば、現在のような状況ではないと思っているところであります。  通常時ではなく、危機管理という観点から何点か再質問をしていきたいと思います。本日も先発議員からありました西宮林野火災についてであります。和泉市長は、SNSやユーチューブ等で新聞記者時代の人脈を生かして、山火事に対応した等の発信を様々なところでされておりますが、具体的にその人脈を使ってどのような対応をされたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 私は、新聞記者をしていた25年の経験の中で、3分の2は事件記者でありました。大手新聞社の警視庁キャップまで務めております。私が記者時代に築いた人脈の多くは、警察、消防、あと国税庁も担当していましたので、財務省、国税庁、財務キャリア等々であります。ここのところの歴代内閣危機管理監は全て警視庁の警視総監経験者、全て警備畑の人物でありまして、私はほとんどの人と個人的に懇意にしております。今も年数度、食事をしたり、中には令和元年の花火大会に御家族で花火を見に来てもらって、我が家で食事もしていただいております。そういう方を通じて、今回総務省消防庁長官の横田長官と次長の山口次長に私から直接携帯電話で事情をお話しし、内閣サイドに、首相官邸サイドにも認識をいただき、総務省消防庁から素早く情報連絡員を派遣していただけたということが、私自身が新聞記者をしていて、林野火災という大きな火災を食い止め、大きな火災から市民を守るのに役立ったというふうに今振り返って思っているところであります。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 議員ではなくて一般の一市民として思うわけでありますが、冒頭先発議員からもこの火事についてはいろいろな質問がありましたけれども、そういった豊富な人脈があれば、約7年前の私の地元の小俣で発生した山火事も、その人脈を活用していただければよかったなと思うところであります。  渡辺議員、鶴貝議員が思いの丈をぶつけていただきましたので、私のほうからは危機管理における常識的な対応について、ちょっとお話ししたいと思います。規模や状況によって、国や県は粛々と対応に当たり、相互の協定に基づき、広域での自治体による応援活動が行われるのではないでしょうか。災害対応に当たっては、それを自らの人脈と拡散する姿勢では、例えば近隣で災害が発生しましたら、和泉市長は人間関係で対応を決めるのでしょうか。先発議員からもありましたが、明らかに今回は初動対応の遅れが被害を大きくしたことは事実でありまして、発生場所を考えれば、簡単な消火活動では済まず、以降の気象予報を見通せば、発生時に災害対策本部を設置することが危機管理ではないのかと考えているところであります。  この件につきましては、本日も、また明日以降も取り上げる議員もおりますが、中でも避難対象地域となり、一市民としても御苦労なされた中島議員が質問に加えておりますので、思いの丈を当局にぶつけていただきたい、このように思っているところであります。  再質問をさせていただきます。次は新型コロナウイルス感染症対策について伺いたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策に全力という大きな看板を掲げております和泉市長ですので、豊富な人脈を生かして、具体的にどのような対応、対策を現在まで取られてきたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 新型コロナウイルス感染症対策においても、特に具体的には県との連携ということが一番大切になってくるのだというふうに思っております。その意味でいきますと、一番最近では自宅療養されている市民に日用品を届けるというサービスを県内でいち早く立ち上げました。これは、当初は佐野市と足利市で令和2年にクラスター等々が起きて、患者が増えてきたときに、県サイドに具体的に足利市民の誰がどこで自宅療養されているというデータを頂ければ、我々のほうからサービスをしたいということを提案したわけですが、その個人情報がなかなか提供いただけないということでありました。そうであれば、自宅療養している方に県の保健師が毎日健康観察の電話をする折に足利市でそういうサービスを始めたから、必要であればどうぞ利用してくださいという紹介をしていただくという経緯で制度を立ち上げました。このように、住民の目線に立った、住民に今何が必要かということの視点に立った県との連携を私自身の、そして市職員が持っている県とのパイプを使ってやってきているということであります。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 事実だけお話しさせていただきますが、近隣市の太田市、佐野市、栃木市においては独自の対応を取っている中、足利市におきましては、約1年にわたり新型コロナウイルス感染症の具体的な対応は国・県の仕事であるとして、積極的に独自の対応を何ら取っていなかったというのが現状であります。特に感染の第3波に入ってから、市内の小学生に感染者が発生したときは、同じクラスの児童に濃厚接触者がいないとの判断からPCR検査が行われませんでした。保護者の皆さんからは、未知のウイルスに対する不安の高まりがあり、PCR検査の要望がありましたが、和泉市長は動きませんでした。最終的には、検査実施に至ったわけでありますが、それはスピーディーに栃木県の副知事にかけ合い、必要性を認めていただいた方の尽力があったからこそできたことだというふうに感ずるところであります。  再質問いたします。令和元年東日本台風についての対応であります。足利市災害対策本部の最高指揮官である和泉市長は、国・県と連携し、具体的に被災者が求める政策をどのようにして対応されたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 令和元年東日本台風時の国と県の連携ということであれば、もちろん住家被害を受けた市民への各種制度の紹介、そして特に今回足利市では市の東部地域が一番被害に遭ったわけですが、農業被害が大変大きく出ました。農業被害について県と連携しながら、各種制度を使っていち早い復旧に取り組んで、ほぼ全ての圃場で田植えの時期までに復旧したと。これも、県内でも最も早い復旧のスピードだったかというふうに思っております。そういった要素で令和元年東日本台風の対応にも当たってきたということであります。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 事実だけこちらもお話しさせていただきますと、足利市においても特に被災者の多かった富田地区の冠水に当たっては、市では何ら対応もできない中、被災地に、県で2台しかない排水ポンプ車をいち早く配置していただきました。関係各方面に調整を図っていただいたのは、県議会議員の方のお力があったというふうに認識をしているところであります。  今回市長の政治姿勢についての中で3項目質問をさせていただきましたが、端的に言いますと、通常時においても、緊急時においても、危機管理に関すること全てにおいて、脇が甘過ぎるのではないかと思うところであります。金券配布、異例の人事、今回触れませんでしたが、マスク配布の問題、副市長の公私混同の問題、大型施設の建て替えが現在まで同一の設計会社になっていること等、言えば切りがありませんが、ここまでは大丈夫だろうという気持ちが、緊急時の対応、山火事、新型コロナウイルス感染症対策、台風対策等の対応にも顕著に出てしまっているのではないかと思っております。この一連の対応でどれだけ足利市民に不利益を与えているのか、ぜひとも考えていただきたいと思います。  最後に、和泉市長に、私の中学時代の恩師の言葉を送りたいと思います。卒業式を終え教室に戻り、二つのことを言われました。1点目でありますが、黒板に大きく親という漢字を書きまして、親はどんなときでも、みんなを木の上に立って見ている。どんなにけんかをしても、親を大切にしてほしいということでありました。2点目であります。みんなが大人の階段を上がっていく中で、君たちのことを本当に思って叱ってくれる人はどんどん少なくなる。大人になっても、君たちと真剣に向き合ってくれる口うるさい他人こそ、大切にしなさいということでありました。和泉市長は、この8年間、逆に口うるさい方を遠ざけて、耳障りのよい方の意見のみを聞くようになってしまったのではないでしょうか。私は、8年前、議員という立場ではありませんでしたが、寝る間を惜しんで和泉市長を応援させていただきました。よい市長になっていただきたい、よい足利市をつくってほしいという部分で、年下の私ではありますが、発言をしてきたつもりであります。それが御本人に届かなかった。大変残念であり、断腸の思いで4月を迎えることをお伝えさせていただきます。  次に、地方創生に向けた取組の深化について、移住・定住対策について伺います。足利市は、令和元年4月、JR足利駅構内に足利市移住・定住相談センターAidaccoを開設するなど、県内でも移住支援に力を入れて取り組んでこられました。令和2年4月には、新たにとちぎ結婚支援センター足利を併設し、暮らし、仕事、結婚までをトータルにサポートする体制を整えました。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、移住を検討している方の相談に対応できるよう、オンラインでの移住相談も開始しております。  足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略における令和元年度実施状況では、基本目標の移住、UIJターンの促進で掲げる、移住相談会等の累計参加者数は、目標値の160人に対し実績値が207人と上回る一方、移住体験ツアーの累計参加者数は目標値100人に対し、実績値は61人となっているところであります。  そこで、お伺いをいたしますが、1点目といたしまして、令和2年における本市の人口の社会動態と移住、定住の実績についてお聞かせいただきたいと思います。  2点目といたしまして、ウイズコロナ、ポストコロナを見据え、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。  本市における令和2年の転入から転出を差し引いた人口の社会動態数は、速報値でマイナス208人で、ここ数年ほぼ横ばいの状況です。移住、定住に向けたこれまでの取組実績は、過去5年間で相談件数延べ約500人、転入者約100人となっており、平成31年に足利市移住・定住相談センターAidaccoを開設し、きめ細やかな相談支援を行った結果、少しずつではありますが、毎年着実に増えております。特に本市に移住した方々は、足利の自然や文化に魅力を感じ、積極的に情報発信をしていただいたり、若者の活動を支援する取組をするなど、地域に根づいた活動しており、まちづくりに活気を生み出しております。  次に、移住、定住の促進に向けた今後の取組についてです。移住を希望する方の多くは、これまでのスキルを生かし、自分らしく暮らしていくと同時に、まちづくりに関わっていきたいという方々が多いと感じています。令和2年度に移住者から見た本市の魅力などを構成したわがまちスイッチというパンフレットを作成し、本市での暮らしに興味がある方や学生などに向け配布しております。今後は、地域の人とのつながりを大切にする移住者の力も借りながら、移住を希望する方々に向け、より多くの本市の魅力を発信していきます。  また、将来Uターンが期待できる若者世代には、生まれ育ったまちのよさを再認識していただき、若いころからまちづくりに参加してもらえるよう、重点的に取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 再質問をさせていただきます。  即効的な移住、定住を求めるばかりではなくて、コロナ禍でテレワークやワーケーションによる働き方が注目される中、都市部で生活しながら地方に定期的に移住して生活し、地方での豊かな暮らしを実現する二地域居住による新たなライフスタイルを提唱し、取り組んでいってはどうかと考えますが、所見を伺います。加えて、これまで二地域居住等の推進に向けた先進事例構築推進調査を行ってきた国土交通省は、令和3年3月9日、国民的運動へと展開していくべく、全国約600の地方公共団体等が参加する全国二地域居住等促進協議会を設立し、栃木県をはじめ本市や栃木市、佐野市など11市4町が参加されていると聞きますが、それに伴い今後足利市における取組を具体的にどのように行っていくのか、併せて伺います。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいま議員のほうから、全国二地域居住等促進協議会の御紹介もいただきました。本市のほうも会員となり、また3月9日に行われました設立のシンポジウムでは、地方自治体としては唯一、本市の事例が紹介されるなどということで、国のほうからも注目されているところでございます。  確かにいきなりの移住というのがなかなか難しいというのもあろうかと思いますので、二地域居住というのが一つの形態として十分あり得るのだろうなというふうに思っておりますし、移住だけでなくて二地域居住を広げるような取組も受入れ体制を強化して進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 私も本日の新聞で、全国二地域居住等促進協議会についての記事の掲載がありまして、設立記念シンポジウムでは足利市の職員が移住、定住関係人口創出に向けた取組を報告したという記事を拝見したところであります。ぜひ積極的に行っていただきたいと思っているところであります。  再質問いたします。独自の具体的な取組といたしまして、群馬県から同協議会に参加する太田市や館林市など東武伊勢崎線沿線の自治体、あるいは先般館林市で日本遺産シンポジウムを合同で開催いたしました、桐生市や館林市を含めた3市の日本遺産による連携した取組を図ってはどうかと考えますが、所見を伺います。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 足利市単体でだけではなくて、例えば両毛地域という東武伊勢崎線沿線エリアの面として、そういう取組をもっと広げたらどうかという御提案だったかというふうに思います。  御案内のとおり、この両毛地域のエリアは、東武伊勢崎線を通じて東京とのアクセスも非常によいところであり、そしてそれぞれのまちで魅力的な施策を展開しておりますので、本市といたしましても周辺の自治体と連携いたしまして、移住、さらには二地域居住、こうした問題について情報共有や、あるいは事例の発信、こうしたことをして積極的な取組に努めてまいりたいと思います。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 関連しますので、次の質問に移りたいと思います。  地域おこし協力隊活動の充実について伺いたいと思います。1点目といたしまして、足利市では平成29年度から地域おこし協力隊を任用し、令和2年度で4年目を迎えるわけでありますが、これまでの活動の成果と課題をどのように受け止めているのか、お聞かせいただきたいと思います。  2点目といたしまして、地域おこし協力隊を今後どのように活用していこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。  本市では、これまで6名の地域おこし協力隊を任用し、まちの魅力向上や映像のまち構想の推進、空き家の利活用など、本市の政策に一緒に取り組んでおります。具体的には、本市ゆかりのアーティストをつなぎ、古民家などを会場にしたアートイベントの開催や、小学校の総合的な学習の時間でのワークショップの実施、里山暮らしの魅力発信や野外での映画上映会の開催など、隊員それぞれの得意分野を生かした活動をきっかけとし、地域に入り込みながら多くの成果を上げております。  課題としては、隊員自身が移住者であるため、新しい土地での仲間づくりと、隊員活動を支えるサポート体制の構築が挙げられます。今後は、地域住民や移住者仲間との交流、学生や若者との連携などを通じて、より地域で活動できる体制づくりをサポートしたいと考えています。  次に、地域おこし協力隊の今後の活用についてです。令和3年度に約半数の隊員が初めて任期満了を迎えます。卒業する隊員には、本市の魅力あるまちづくりの推進のため、これまでの活動で構築された経験や能力を生かし、企業や住民、若者などが取り組む地域づくりの活動の調整や橋渡しを担っていただくことを期待しています。また、住民の抱える課題やニーズに応えるための新たな隊員の採用も検討してまいります。  本市では、これまでも隊員が中心となり、若者や移住者など、地域に関わりたい人たちのサポートをしてまいりました。今後も卒業した隊員が、地域に根づいた活動を引き続きできるような制度や体制づくりに努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 再質問いたします。  国が令和元年度に創設をいたしましたお試し地域おこし協力隊や、さらに令和6年度に全国で隊員数を8,000人とする目標に向け、令和3年度より新たに活動期間を2週間から3か月程度設定し、地方財政措置を講じるとする、地域おこし協力隊インターン制度の活用を図ってはどうかと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 今お話がございましたお試し地域おこし協力隊、それから地域おこし協力隊インターン、これらはいきなり地域おこし協力隊になるよりは、期間が短いということもありまして、入りやすいというふうに思います。そうした点では、こうした制度を十分に研究しまして、本市としてもその受入れについて研究してまいりたいと思います。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 再質問させていただきます。  国が、令和3年度より任期最大3年、年650万円を上限に、人件費を特別交付税で措置する地域プロジェクトマネジャー制度を実施しますが、この制度を導入してはどうかと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 地域プロジェクトマネジャー制度は、非常に魅力的な制度だなというふうに思います。  答弁の中でも申し上げましたけれども、関係者間の調整であるとか、あるいは橋渡し、こうしたところのキーとなる人物が必要でございまして、そうした人材の確保に向けて、この制度は有力なものだろうというふうに思っておりますので、本市においても研究してまいりたいというふうに思います。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 各市町が地域間競争を勝ち抜こうと必死に取り組んでいる内容の中での一丁目一番地の取組が人口流出を止める、人口を増やす部分であります。アンテナを高くして、また細かな部分ではありますが、国の新制度をしっかりと使って取り組んでいただきたいと思います。  ただいまの総合政策部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。 ○副議長(横山育男) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。  次の本会議は、明3月11日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。   散会 午後4時46分...