足利市議会 2020-09-11
09月11日－一般質問－04号
令和 ２年 ９月 定例会（第５回） 令和２年
足利市議会定例会会議録（第４号） 第 ５ 回 ９月１１日（金曜日） 出 席 議 員 （２４名） １番 藤 本 秀 樹 １３番 冨 永 悦 子 ２番 鳥 井 康 子 １４番 大須賀 幸 雄 ３番 中 島 真 弓 １５番 斎 藤 昌 之 ４番 鶴 貝 大 祐 １６番 栗 原 収 ５番 末 吉 利 啓 １７番 荻 原 久 雄 ６番 須 田 瑞 穂 １８番 柳 収一郎 ７番 大 谷 弥 生 １９番 渡 辺 悟 ８番 杉 田 光 ２０番 尾 関 栄 子 ９番 金 子 裕 美 ２１番 黒 川 貫 男 １０番 小 林 貴 浩 ２２番 中 山 富 夫 １１番 横 山 育 男 ２３番 酉 田 智 男 １２番 吉 田 晴 信 ２４番 平 塚 茂 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 和 泉 聡 産 業 観光部長 邉 見 隆 副 市 長 池 澤 昭 都 市 建設部長 花 澤 繁 総 合 政策部長 柴 崎 正 人 教 育 長 若 井 祐 平 総 務 部 長 平 澤 敏 明 教 育 次 長 小 林 廣 健 康 福祉部長 福 田 優 子 秘 書 広報課長 板 橋 徹 生 活 環境部長 加 藤 大 介 行 政 管理課長 岡 田 和 之
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 平 山 忍 書 記 堀 井 雄一郎 議 事 課 長 松 島 繁 書 記 落 合 茜 議 事 調査担当 藤 谷 繁 朗 書 記 飯 塚 拓 也 副 主 幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第４３号 足利市
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の改正について( 2) 議案第４４号 令和２年度足利市
一般会計補正予算（第５号）について( 3) 議案第４５号 令和２年度足利市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第１号）について( 4) 議案第４６号 足利市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について( 5) 議案第４７号 令和２年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について( 6) 議案第４８号 令和２年度足利市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について( 7) 議案第４９号 令和２年度足利市
下水道事業会計補正予算（第１号）について( 8) 議案第５０号 足利市道路の構造の技術的基準に関する条例の改正について( 9) 議案第５１号 学校事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について(10) 議案第５２号 令和元年度足利市
一般会計決算について(11) 議案第５３号 令和元年度足利市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）決算について(12) 議案第５４号 令和元年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）決算について(13) 議案第５５号 令和元年度足利市
後期高齢者医療特別会計決算について(14) 議案第５６号 令和元年度足利市
太陽光発電事業特別会計決算について(15) 議案第５７号 令和元年度足利市
農業集落排水事業特別会計決算について(16) 議案第５８号 令和元年度足利市
公共下水道事業特別会計決算について(17) 議案第５９号 令和元年度足利市
堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について(18) 議案第６０号 令和元年度足利市
水道事業会計利益の処分及び決算について(19) 議案第６１号 令和元年度足利市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算について(20) 議案第６２号 足利市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について(21) 議案第６３号 令和２年度足利市
一般会計補正予算（第６号）について(22) 質疑にあわせて一般質問（
継続） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（平山忍） 報告いたします。 ただいまの出席議員24名、全員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第４３号から第６１号までについて （質疑にあわせて一般質問・継続、委員 会付託） 日程第２ 議案第６２号について 日程第３ 議案第６３号について 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（柳収一郎） 開会に先立ちまして申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策のため、
市当局説明員につきましては、関係する職員のみの出席といたしますので、御承知願います。 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第４３号から第６１号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。 １４番、
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） 発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 今回の一般質問では、
新型コロナウイルス感染症に関する質問や災害対応策が多く出ることを予想いたしまして、最初に、少しとっぴだとお感じになるかもしれませんけれども、公共施設の照明設備について質問してまいります。また、このことは令和２年第３回
市議会定例会でも
小林貴浩議員が同様の質問を取り上げております。そのときの答弁の再確認という思いもございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問の趣旨は、最近の照明の中心となっておりますＬＥＤ照明についてであります。このような質問をする基礎には、令和２年は2020年問題と言われる照明の変革期であるからであります。この問題とは、熊本県の八代海の魚を食べた住民に多く発生いたしました神経性の疾患の原因が水俣市の化学工場からの排水に含まれた水銀化合物にあったことから、大きな問題となりました水俣事件に端を発し、様々な水銀化合物の見直しが起こり発効した国際条約であります水俣条約に、国内の関係法令などの制定によって、2020年12月31日以降は水銀ランプの製造、輸出入が禁止されることにあります。これによって、道路照明などに多用されてきました水銀灯の維持管理が困難になることが予想されております。水銀灯は、ガラス管に水銀化合物の蒸気を閉じ込めて発光するもので、白熱電球等に比べますと大きな光を発することができるため、広い空間を照らす目的で使われてきました。今までには道路照明をはじめ、公園や
スポーツ施設に多く使われてきたものであります。その後、光を放つための金属ガスを水銀化合物以外に替えた製品も出ておりますけれども、近年では
ＬＥＤランプが照明の中心となっております。また、一方では、エジソンが発明し、およそ140年もの間親しまれてきた白熱電球も、2012年から経済産業省、環境省は、その製造や販売の自粛を要請しています。既に国内の著名なメーカーでは製造を中止しております。同じように室内照明に多用されている蛍光灯がございますが、その器具も
大手メーカーは既に製造を中止しています。それと、ランプもいずれは手に入りにくくなると思っております。 それに替わるＬＥＤ照明ですが、ＬＥＤとは電流によって光を放つ
発光ダイオードでありまして、このＬＥＤを使った照明器具は様々な優れた特性を持っております。まず、発光量に対する電力消費が圧倒的に少ないことがあります。これは、白熱電球の６分の１、蛍光灯と比べても２分の１だと言われております。また、長寿命であることがあります。従来４万時間もつのだと言われておりましたけれども、最近の製品では６万時間となっているそうです。これは、１日10時間点灯したとしても6,000日ということになりますから16年半ももつのです。こうした利点を持つＬＥＤ照明ですけれども、市内の公共施設への導入はまだ遅れていると思っております。今までに最も評価をするのは、平成27年に私たちの身近にある防犯灯が民間事業者の協力を得て進められました
ＥＳＣＯ事業によって大きな進展を見たことです。これによって各自治会で負担していた電気料も大幅に削減され、私の住む自治会でも５年前には、年間17万円余の電気料がかかっておりましたけれども、令和元年は７万8,000円と、およそ55％もの削減になっております。さらに、器具の交換、あるいは蛍光管の交換のために毎年２万円から３万円要していましたが、ここのところ全く支出はございません。そして、令和２年度からは、道路や公園などの水銀灯を使ってきた大型照明も
ＥＳＣＯ事業を取り入れて大きな改善が図られると言われております。このような屋外照明を別として、その他の屋内照明は、まだまだ
市役所本庁舎をはじめとして従来からの蛍光灯が多用されておりまして、その点では改善の努力が必要だと思っております。このように、遅れた公共施設のＬＥＤ化について、改善の計画があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長登壇）
◎
総合政策部長（柴崎正人） １４番、
大須賀幸雄議員の御質問にお答えします。 本市の照明設備については、議員が挙げられた事例のとおり、市内に設置している防犯灯約１万3,000灯を、平成26年11月から平成27年９月にかけて、民間事業者と連携して行う
ＥＳＣＯ事業により、一斉にＬＥＤ化しました。防犯灯に係る電気料金及び維持管理費の節減、
地球温暖化防止のための
二酸化炭素削減など、自治会の負担軽減と環境に優しいまちづくりの推進に大きく寄与しているところです。また、令和２年度は、本市が管理している道路照明約1,200灯、公園照明約300灯などをＬＥＤ灯に更新するため、
ＥＳＣＯ事業に取り組んでいます。 議員御質問のその他の公共施設におけるＬＥＤ化に向けた計画ですが、現在公共施設で使用されている照明器具はその多くが従来の蛍光灯器具であり、同器具の不具合時に順次ＬＥＤ照明への交換で対応しているところです。今後の対応としては、水銀灯や蛍光灯器具の入手が困難になることから、民間の知恵と技術を活用した
ＥＳＣＯ事業などの導入についても検討し、費用対効果を見極めながら、その施設の状況に合ったＬＥＤ化を進めてまいります。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） 今の答弁にもございますし、私も冒頭申し上げましたけれども、この
市役所本庁舎をはじめ、学校や公民館など多くの照明を使っている施設もＬＥＤ化にはまだまだほど遠いというのが現状だと感じております。器具の劣化も進んでいるのではないかと思うのです。昨日もその辺で電灯が切れたというようなことがありましたけれども。一時的な出費があっても、様々な優位点があるＬＥＤ化、これをぜひ進めるべきだと思うのですけれども、現状における予定といいますか、具体的には計画はないのでしょうか。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人）
市役所本庁舎をはじめといたしまして、学校、公民館等の照明器具につきましては、その多くが建設当時から設置をされたものでございます。足利市
公共施設再編計画で示した各施設の再編の方向性、また時期、こうしたものを考慮いたしまして、その施設の特性に合ったＬＥＤ化について検討していきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） そこにかかるお金の件でございますけれども、民間企業へは
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金、
エネルギー使用合理化等事業者支援事業というのがあるようでございますけれども、こういった補助制度というのは
地方公共団体ではないのでしょうか。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人）
ＥＳＣＯ事業のうち、条件によりましては、今議員のほうからお示しのございました国庫補助の対象となるような場合もあるようでございます。今後、
ＥＳＣＯ事業実施を検討する際には、こうした補助制度の活用についても十分に研究してまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） これからも対象が増えてくれるといいですね。 再質問させていただきます。ＬＥＤというのは様々な利点がございますけれども、その中でちょっと気がついたことがあるのですが、
足利市民会館の廊下等の
ダウンライトなのですけれども、白色光でございました。もしかしたらもうちょっと青っぽい昼白色とか昼光色だったかもしれませんけれども、この色ですと少し温かみに欠けるのです。特に美術品の展示場所など色の見え方に気をつけなければならない場所にもなるわけでございますので、照明には色の見え方を示す演色性というのがあるのです。これに気を配るべきだと思うのですけれども、この辺についての配慮というのはされているものなのでしょうか。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 市民会館の廊下の
ダウンライトは昼、夜ともに明るく見えるよう白い
ＬＥＤライトを使用しております。ただ、別館展示室につきましては、天井の蛍光灯に加え、美術品等の展示に適した温かみのある色の
ＬＥＤスポットライトを設置するなど対応しております。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） ぜひその辺につきましては適材適所の色を使ってもらうようにお願いしておきたいと思っております。 次の質問でございますけれども、トイレなど人の出入りがあって、滞在時だけその照明がつけばいいというところには、人を感知して作動するいわゆる
人感センサーというものがついた器具がございます。今、
新型コロナウイルス感染症の関係で、スイッチの
操作そのものまで嫌がられる時代でございますので、触れなくても済みますし、併せて大きな省エネにつながると思いますけれども、こんなことを取り入れていくというお考えはございませんか。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人）
人感センサーにつきましては、一部設置している施設も中にはございますけれども、例えば
市役所本庁舎につきましては庁舎のトイレ、市民が多く利用される階は別といたしまして、それ以外の階につきましては、トイレに利用者がいない場合にはトイレから出るときに消灯するということを励行しているところでございます。トイレ内の照明、既にＬＥＤ化しているものもございまして、
人感センサーを設置するかどうかということにつきましては費用対効果も十分に踏まえてその効果などを検討していきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄）
人感センサーも様々なタイプがございますので、既存の器具を生かして十分使えるものもございます。研究していただきたいと思います。様々な優れた点があり、照明の革命児とも言えるＬＥＤでございます。いち早くあらゆる公共施設の照明をＬＥＤ化していくことを願っています。費用対効果を研究してという答弁、あるいはそれをなし遂げる手段として、民間事業者の知恵も借りてというようなこともございましたけれども、ぜひ
ＥＳＣＯ事業等の導入も考えていただきたいと思います。建物の寿命等の兼ね合いもございます。経済面ばかりでなく、地球環境の保全にも有益なことと思いますので、十分に考慮していただきますようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に、災害対応についてのうち住民の安全確保について質問させていただきます。令和元年10月12日に本市を襲った
令和元年東日本台風は、各地に甚大な被害をもたらし、多くの市民が大切な財産を失うこととなってしまいました。被害を免れた私
たち一般市民にも、平穏なふだんの生活に様々な警告を発してくれたと思っております。数年に１度は体験しているそれまでの台風の風雨と違い、経験したこともないように極度に多かった雨による危険が迫ってきた、あの12日の午後から避難準備・
高齢者等避難開始情報が発令され、各地に避難所が開設されました。指定避難所となった市立小中学校の体育館には徐々に多くの人が集まってきて密度が高まる中、寒さを訴える人、毛布などの備蓄品の不足、
インスタント食品に注ぐお湯の供給、あるいはまたトイレの不備など様々な部分に及びまして、その開設や運営等に大きな課題が浮かび上がってまいりました。今まさに日本列島を縦断して、関東地方に台風が多く迫る、危険のある９月でございます。これからの季節、令和２年は
新型コロナウイルス感染症の流行により、人が密集、密接しやすい指定避難所の開設には、その数や設備等について新たな課題が生じているものと思われます。令和元年に得た多くの教訓を糧に、新たな準備などもお考えのことと思いますけれども、避難所のことのみならず、市民の避難誘導や安全確保についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長登壇）
◎総務部長（平澤敏明） ただいまの御質問にお答えします。 災害時に市民を的確に誘導し、その安全を確保するためには、迅速な情報伝達と早期の避難所開設が重要です。そこで、災害時の初動態勢の強化を図るため、令和２年４月には43名の
危機管理課兼務職員の配置を行い、６月には各
地区自治会連合会や、国、県、警察、さらには自衛隊等の関係機関と連携した
情報伝達訓練を実施し、道路や河川の状況等に関する
関係機関同士の情報伝達のほか、避難勧告などの避難情報や水門の開閉情報など、早期に地域住民に伝達する手順を確認したところであります。また、７月には
指定避難所単位で緊急地区隊を編成し、迅速な
避難所開設体制を構築するとともに、８月にはけやき小学校において感染症対策を含めた避難所開設・運営訓練を実施しました。当日は、けやき
小学校教職員も参加し、避難所内での居住スペースの確保、テントや
段ボールベッドの組み立て、発熱がある方や要配慮者などの事情に応じた避難誘導など、実践的な内容の訓練を行いました。今後も災害時に迅速な情報伝達が行えるよう、日頃より関係機関や自治会等との連携を図るとともに、コロナ禍における避難所対策の強化に努め、市民の皆様の安全確保に取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） 私たちの自治会の防災会でも令和元年の経験を生かしまして、必ずしも指定避難所とされております小俣小学校でなくても近隣で避難場所となるところを、各隣組、班の単位で相談して、公的支援は２次的なものと考えようということを進めております。具体的には、近隣の独居の人、あるいは高齢者なども受入れ可能な住戸を持つ方に呼びかけて、受入れを承知してもらうこと。さらに、その独居や高齢者だけの世帯にはその心がけを常にしてもらって、そういったことになったときには早めに避難をしてもらうように促す、こんなことも進めております。
令和元年東日本台風のときには、私どもの小俣地区で近隣の方に日頃から万が一のときには我が家へいらっしゃいよと呼びかけておいて、その日５世帯もの方が一緒に一晩を過ごしたという話も聞いております。こんなことを推奨していくのも有効な手だてになると思うのですけれども、この辺について市のほうで考えていることがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 避難という文字は難を避けると書くわけでございまして、必ずしも避難所へ向かうことだけが避難ということではありません。ただいま議員から、災害時に近隣の方々が安全なお宅で一緒に一晩を過ごされたという事例を御紹介いただきました。その地域力の高さに対して非常に心強く感じました。現下のコロナ禍における避難におきましては、３密を避けていただくためにもこのような取組というのは大変重要であると認識しているところであります。市といたしましては、災害時の避難先は指定避難所に特定せず、より安全な親戚宅や知人宅、このようなところへの避難を推奨しているところでありますが、引き続き様々な機会を捉えまして、市民の皆様の安全確保につながるよう啓発を進めてまいります。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） 避難場所の確保という点で、私たちの地区の住民が熱望していることがございますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。それは、平成30年に示された
小俣公民館南分館の廃館についてでございます。ここは既に公民館業務を廃止しまして、今後の方針は、建物を解体撤去して、跡地は売却するという計画であると方針は示されております。現在は手つかずのままでございます。この旧
小俣公民館南分館は、50年ほど前に行われました
土地区画整理事業の記念館として建てられたものなのです。そこは長く公民館として親しまれた施設でございますし、地元住民にはたくさんの思い出と思い入れがあります。ここには当時144名もの地権者の方がおりまして、その地権者の所有地を20％の減歩をして生み出した土地、ここに道路を造って、小俣公園を造成して、さらには記念館を造って市に寄贈したと聞いております。この建物は、現在築42年を経過しております。しかし、躯体は頑丈なものであり、広大な駐車場も持ち、広い道路に面し、しかも道路から70センチメートルほど土盛りをしたところに建っております。ここを地域住民の自主的な避難場所として確保できればありがたいと思っております。もちろん平時には
小俣地区南部の広域の
コミュニティセンターとして活用できると考えております。ぜひこの除却、売却の計画を見直して、地域の自主的な避難所として再活用させていただきたいというふうに地区の住民ともども願うところでございますけれども、この計画の見直しというのはできないものでしょうか。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 旧
小俣公民館南分館の現況でございますが、建物の雨漏りや設備の老朽化が激しく、多額な費用を要する修繕を施す必要があるため、地域の自主的な避難所として活用するには適していないものと考えております。当該施設の廃止並びに今後の在り方については、これまで２度の地元説明会並びに市長を囲むふれあいトーク等でも説明してきたところであり、当地区が市街化区域であり、よい場所であるため、今後は、地区のにぎわいと人口が増えるような用途にしていきたいと考えておりますので、皆さんの御意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） 少し残念な答弁というふうに聞こえております。その場所へ行って、個々に聞いていただければ、恐らく私が今申し上げたようなことを熱望しているというのが感じていただけると思うのです。旧
小俣公民館南分館は、平成30年まで投票所としても使われていたのです。ここを投票所として使っていた有権者が幾らというのはちょっと確認してございませんけれども、2019年の足利市議会議員選挙から近くにある自治会館を投票所とすることになりました。しかし、その自治会館というのは、道路の事情も悪く、駐車場も少ない施設でありまして、評判がいいとは言えない投票所でありました。このような目的で考えても有用な施設だと思います。ぜひこの辺もお酌み取りいただきまして、お考えいただきますように要望しておきます。 さらに、再質問させていただきます。指定避難所の備蓄物品についてでございますけれども、毛布、食料品、飲料水を備蓄するのは大変です。
令和元年東日本台風の際、小俣小学校の避難所では、寒くてたまらない、ホッカイロはないですかというふうな要求もあったぐらいです。そして、新たに避難所等では感染拡大防止対策も講じなければならないとなりますと、大型の物品が増え、その保管場所、あるいは賞味期限のある飲食物などの管理には多大な負担がかかってくるものと思われます。 そこで、令和元年11月だったのですけれども、四国の高知市で見た避難所の光景を御紹介させていただきたいと思います。高知市へはある研修会で行きまして、その行程の一つに組まれておりました防災センターの見学だったのですけれども、このセンターというのは海の近くにありますものですから、目的の第１は津波に対する避難場所でありました。そこには大勢の人が集まっても過ごせるような場所が確保されており、公的に準備された物品ももちろんございましたけれども、その一角には倉庫となる場所がございまして、そこには個人の名前を書いたバッグ、あるいは包み、段ボール等がたくさん置かれてあったのです。つまりここに避難を予定している人は、事前に必要なものをそこに保管してあるわけです。津波のような地震発生から短時間で襲ってくる災害から身を守るために、まさに着のみ着のままでそこに逃げてくればいいという準備ができているわけなのです。こんなことも小規模避難場所を各地で確保できるということになれば取り入れられるのではないかと思いますけれども、こんなことを進めてみてはいかがでしょうか。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 小規模避難場所、いわゆる一時避難場所の御質問でございます。一時避難場所につきましては、
令和元年東日本台風での経験を踏まえまして、地域の皆様方の話合いの中で自治会館を活用するといった動きが最近見受けられるところであります。地域の中でこのような検討が行われるということは、災害対応のみならず、地域コミュニティの増進にもつながる大変意義のあることでありまして、市としましても必要なサポートをしていきたいと考えているところであります。 また、一時避難場所における備蓄品の確保についてでありますけれども、今後地域の皆様の声を聞きながら、必要な支援、どのような支援ができるのか検討してまいりたいと思います。あわせて、災害時には各御家庭で家庭用の備蓄、これが非常に重要でありますので、防災講話などを通じまして、家庭用備蓄の充実につきましても啓発をしてまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） 総務部長の答弁にございましたように、公的支援に頼らずに自分の身を守るという心構えを一人一人が自覚していく、準備をしていくということは最も大切だと私も思います。大雨のときには、こうして、こういう行動をしよう。あるいは、地震のときには身の安全を第一に、そして揺れが収まったら周囲の安全確保をということを家族、周囲の人たちとも一緒に考えておく。そこの地区での団体の考え方ということにもまとめ上げていこうということをぜひとも進めていただきたいと願いまして、次の質問に移ります。 次に、水門の管理について質問させていただきます。
令和元年東日本台風では、水門の開閉操作のタイミング等が問題視されました。支川から本川への排水門を閉めるのが早過ぎたために支川があふれ、それによって被害を受けたというものでした。令和元年も各地で操作者が責められたというふうなことも聞きました。しかし、その判断は大変難しいものだというふうに思っております。少しタイミングが遅れれば、すさまじい勢いで流れる本流が支川のほうに逆に流れ込むおそれがあります。その逆流を防ぐのが排水門でありまして、排水門を閉めればそこに流れ込む支流の水は行き場を失うのは当然であります。しかし、風雨の激しい中、そこに命がけでその場に立つ操作者には難しい判断が求められます。河川の管理は、国・県・市と管理が分かれていると思いますけれども、多くの水門の管理は民間に委託をしていると聞いております。その契約の内容と、重大な責任を負う受託業者の役割というものを教えていただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（花澤繁） ただいまの御質問にお答えします。 現在、市内の河川等に設置されている水門のうち、渡良瀬川をはじめとした一級河川の直轄区間に設置されたものについては渡良瀬川河川事務所が維持管理を行い、その他の都市下水路や排水路に設置されたものについては本市が維持管理を行っています。それら水門の大半については、知識や経験を蓄積した専門業者、さらには地域の実情に精通した地元の方々や地元業者に対して、観測や操作並びに点検の業務を委託しています。具体的な業務としては、定期的に水門の動作などの点検を行い、日報や点検表を作成し、報告すること、故障が発生したときには管理者に報告することのほか、台風等の非常時には操作要領に基づき実際の開閉操作もお願いをしています。令和２年１月末には、国・県・市の関係者で構成する浸水対策検討会議を組織し、その中でそれぞれの河川に関する情報を共有、一元管理するとともに、災害対策に有効活用する仕組みづくりを進めてきました。さらに、令和２年６月末には自治会の皆様をはじめとした関係者の御協力をいただきながら、
情報伝達訓練も実施してきました。引き続き、水門の開閉操作を実施するに当たっては、関係機関と連携を密にするとともに、地域の皆様に対しても適宜適切な情報提供を行いながら、万全な対応に努めてまいります。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） 再質問をさせていただきます。ただいまの都市建設部長の答弁の中に、業者ばかりでなく、地域に精通した地元住民にも管理を委託しているという話もございました。例を一つ挙げてお話しいただけませんでしょうか。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 現在、市内に数多くの水門が設置されてございますが、特に渡良瀬川河川事務所などが維持管理を行っている水門の中には、直接地元の自治会のほうに依頼を行いまして水門の操作を行う方を選んでいただいている箇所もあると伺っているところであります。具体的には農業に従事をされている方など、地元の水利関係に詳しい方にお願いをしていると伺っているところであります。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） 民間の方というと確かに、最初の答弁にもございましたように、なかなか難しいところがあるようです。小規模な取水門なんかですと、これは本川の水位が上がってきた。いち早く止めるのは当然だというふうに思いますし、どなたに任せてもそれほどの問題は起きないと思います。大規模な排水門の開閉操作ということになりますと、業者だけでなく、先ほどの話にもございましたけれども、地元住民と一緒に判断する。そうでないと、状況が分からずに業者が閉めてしまったということで操作者が責められるというようなこともなくなると思いますけれども、地元住民と一緒に判断するという体制をつくるということはできませんか。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 先ほど御説明しましたが、令和２年６月に
情報伝達訓練を実施をさせていただきました。その際に、改めまして地元の自治会など関係する方々と連絡体制の強化を図っていかなくてはならないと、そういったことが非常に重要であるということで再認識をさせていただいたところであります。 議員御提案の水門の開閉操作を地域の皆様と一緒に確認するといったことにつきましては、直接皆様からそのような御要望があれば、まずは非常時ではなくて普通のときに現地で確認をさせていただく。そういった説明会的なものも開催できるのかなと思っているところであります。そういったものを踏まえまして、水門の設置者であります渡良瀬川河川事務所などに、結果を踏まえまして御相談をすることも可能であると考えているところであります。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） 確かにそういった非常時だけでなく日常の管理業務までということになると地元の人たちにもかなりの重荷になるのではないかと思っております。しかし、今お話しいただきましたようなこともいいことだと思いますので、私たちの地区でもそんなことを話合いができればというふうに思っております。 次の再質問させていただきますが、
令和元年東日本台風での樋門の開閉時の問題を踏まえまして、朝倉樋管には閉門を告げる赤色ライト、それとサイレンが設置をされたと聞いておりますけれども、このような危険が迫りくることを広報するということで、大変いい施設ができたのだと思います。こんなことが起こり得る他の箇所にも早急に設置を進めていただきたいと思うところでございますけれども、国が設置する水門についても設置の要望をしていくという計画はお持ちではないのでしょうか。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 朝倉町の水門、朝倉樋管でございますが、足利市が設置管理しているものでございまして、それについてはいち早く、緊急対応ということで、防災装置の設置をさせていただきました。議員御指摘のように、渡良瀬川やその支川となる一級河川、こちらの直轄区間に設置された水門につきましては、渡良瀬川河川事務所のほうが設置管理をしてございます。そういった中で、これまでもいろいろな関係の会議の中で渡良瀬川河川事務所のほうにはいろいろ要望させていただいておりますので、引き続き朝倉樋管と同様の防災装置を設置していただけるように要望してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） ぜひお願いしたいと思います。私の住む小俣地区でも
令和元年東日本台風の際は渡良瀬川の支川である桐生川、そのさらに支川であります清水川の排水門が閉鎖されたことによって、その樋管の周辺で多数の浸水家屋が出てしまいました。その地区から様々な問題提起がされておりますけれども、その地区が、先ほども申し上げましたような、我々にもその管理の一部を任せてもらいたいというような話がございますので、この話を地元へ帰って皆さんに伝えてまいりたいと思いますので、ぜひそのときには地元の自治会との話合いも進めていただくようにお願いしておきたいと思います。 それでは、最後の質問ということでございますけれども、開発許可基準の見直しについてお伺いをいたします。災害への対応策として、先ほど質問いたしました市民の避難誘導、あるいは水門の管理などのほかに足利市洪水・土砂災害ハザードマップによって、自分の住んでいる場所が土砂災害の危険性があるところなのか、洪水では浸水の深さがどれくらいになるのかということを知って災害に備えることも必要だと考えております。さらに、これから住宅を建築しようと考えている方も同様に、予定地がどういうところなのか知ることも重要だと考えます。 このような中、国は、頻発、激甚化する自然災害に対応するために、土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンや浸水ハザードエリアにおける開発抑制を目的に、開発許可基準の見直しなど災害に対応した安全なまちづくりのための総合的な対策として、都市計画法等の改正を閣議決定いたしました。この改正に対応すべく、本市ではまず市街化調整区域の現況調査を行うということがこの間も報道されておりましたけれども、改正された都市計画法の趣旨と同調査の概要を教えていただきたいと存じます。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（花澤繁） ただいまの御質問にお答えします。 開発行為の許可については、市街化調整区域におけるスプロール化を抑制することを目的として、都市計画法に規定された制度です。これまで本市では、法令の基準に基づき、一定の建築物の立地を認める許可制度を適切に運用してきました。そのような中、平成12年の都市計画法の改正に伴い、各自治体の条例に開発行為の許可基準を設けることが可能となったことから、平成16年４月には都市計画法第34条第11号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例を施行しました。さらに、平成30年１月には市街化調整区域の小学校周辺部における開発行為の許可基準を緩和するなど、定住人口や地域コミュニティの維持に努めてきたところです。 このような中、国は、頻発、激甚化する自然災害に対応するため、一定の区域の開発行為を抑制するなど、安全、安心なまちづくりのための対策を講じるべく、令和４年４月には改正都市計画法を施行する予定です。具体的には、市街化調整区域において災害レッドゾーンの開発許可は原則禁止。また、浸水ハザードエリアについては開発許可の厳格化が図られるものです。そこで、この法改正の趣旨を踏まえ、今後、災害レッドゾーンや浸水ハザードエリアにおける開発行為を制限するに当たり、より詳細な調査業務を実施することで、市街化調整区域の現状を十分に把握しながら本市の土地利用の方針等を策定するとともに、開発行為を許容する具体的な区域を設定していく予定です。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） 宅地のみならず工場用地等でも、令和元年、工場などで災害がありますと、生産する部品の供給ができなくなったと。そのことによって、その部品を受け取って使う製造全体、これにも影響が出たという話を聞いております。土砂災害特別警戒区域等はハザードマップに区域が記載されておりますけれども、災害ハザードエリアをどうするかというのは大変難しいということを考えております。ぜひしっかり調査していただきたいと思います。 そこで、再質問させていただきますが、今回の調査は市街化調整区域を対象とすると聞いておりますけれども、市街化区域内においても同様の問題があるのだと思うのです。そこで、市街化区域内でも浸水の危険性がある場所で、新たな開発許可申請、あるいは建築確認申請など出ましたら申請地をチェックするということも必要があると思いますが、対応策というのはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 市街化区域についてでありますが、具体的に1,000平方メートル以上の区域で開発を行う場合には、市街化調整区域でなくてもその許可を受ける必要があります。その際には法令の規定に基づきまして、例えば雨水排水施設の設置の状況、また災害危険区域が入っている場合には除外していただくなど、事前に審査を行っているような状況であります。また、現在策定を進めている立地適正化計画、この中でも関係する部署と適切に連携を図りながら、今回の法改正の趣旨を十分に反映してまいりたいと考えているところです。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） 答弁で、浸水ハザードエリアにおいては開発許可の厳格化が図られるということでありました。現在、市街化調整区域に居住している方はたくさんございます。またさらに、市街化調整区域へ住宅を建てようと計画をしている方もいらっしゃると思うのです。このような状況を鑑みますと、これから具体的な区域を設定する際の考え方を教えていただけますか。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 市街化調整区域であっても一定の公共施設が整備されているところについては地域コミュニティの維持は必要だと考えているところでありまして、そういったことから平成16年には足利市独自の開発許可を設けた条例も制定してまいりましたし、先ほど申しましたように、平成30年１月には小学校周辺の許可基準の緩和を行ってまいりました。そういったことを踏まえて、定住人口の増加や地域コミュニティの維持に努めてきたところであります。現在、御指摘のとおり、市街化調整区域の一部が浸水想定区域に位置しているという状況でございますが、今後実施する調査を踏まえまして、市街化調整区域の家屋の立地状況、または開発動向、こういったものを十分に把握をさせていただきたいと考えておりますし、既存の地域コミュニティを維持していくといったことにも十分力点を置いて、具体的な区域の設定を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（柳収一郎）
大須賀幸雄議員。 （１４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆１４番議員（大須賀幸雄） この質問をさせていただく基礎には、
令和元年東日本台風の被災世帯から行政機関の責任を問うというような話もございました。そういったことがないように、宅地の開発について事前に規制をかけておくことがあってもいいのではないかというようなことを私も前々から考えておりましたものですから質問させていただきましたけれども、本市には中央に渡良瀬川が流れておりまして、特に東部地区、南部地区は市街化調整区域の大部分が浸水想定区域となっていると思います。こういったことを考えますと、一概に開発許可基準を厳格化するということは、もう既に住んでいる方もいらっしゃるわけでありますので、難しいこともあると思います。市街化調整区域は、法律上、市街化を抑制する区域ではありますが、長年そこに居住されている方、その生活と地域コミュニティというものも維持していかなければなりません。市街化調整区域であっても、そこに住宅を建築することが本市の定住人口の増加に寄与している、こんな一面もあると思います。このようなことを十分に考慮していただきまして、今回の調査を進めていただくことを願います。本市が災害に強く、市民が安心して暮らしていけるまちになっていくことを御祈念申し上げまして、ただいまの都市建設部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時４９分 再開 午前１１時００分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ４番、鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇）
◆４番議員（鶴貝大祐） 発言の機会をいただきました。一般質問も３日目になり、重複する質問もありますが、なるべく視点を変えてお聞きしてまいりますので、執行部におかれましては、分かりやすい建設的な答弁をお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、防災減災対策についてのうち、内水氾濫対策についてお伺いをいたします。令和元年10月の
令和元年東日本台風の発生から間もなく１年となります。この台風は、本市において観測史上最大となる雨量を記録し、１名の犠牲者とともに、800件を超える住家被害、公共土木施設や農地の損壊、そして市内経済を支える商工農林業などにも極めて甚大な被害をもたらしたわけであります。まだまだその痛みの記憶は消えるものではありませんが、先日市民から排出された4,157トンもの災害廃棄物の処理が全て終了したとの報告を当局から受けまして、私は同台風直後の災害ごみの処理に困り果てた市民に対する職員の方々のすばらしい対応を思い出しました。あの支援に対し、改めて深く感謝の気持ちを抱いたところであります。改めて御礼を申し上げたいと思います。
令和元年東日本台風の惨害の経験は、被災をされた市民はもちろん、部局を問わず、廃棄物の集積所に駆り出され、被災された市民のために必死に労を尽くしていただいた職員の方々にも永遠に拭うことのできないつらい記憶として刻まれているのではないかと思っております。 さて、本市では、同台風発生からこれまでの間、被災者の各種災害対応に全力を尽くす一方で、農業施設の復旧や決壊した堤防の改修などを急ピッチで進めるとともに、今回の災害対応で明らかになった様々な課題の検証を進めてきたわけでありますが、この水災害の特徴として、富田地区、毛野地区のような、出流川の決壊による外水氾濫が加わった複合的な要因によるものもありますが、主に河川の沿線地域で排水能力を超える多量の雨が降ったことによる内水氾濫であると思っております。大規模な自然災害が全国的に頻発、激甚化する中、この大きな課題に対する対策を効果的に講じなければ市民生活の安定化は図れません。 そこで、まずお聞きしたいのが、
令和元年東日本台風の発災からこれまでにどのような内水氾濫対策を講じてきたのか。また、対策の進捗状況はどのようになっているのかお聞きいたします。 あわせて、内水被害等への有効な防災減災対策を、ハード、ソフト両面から着実に推進することは喫緊の課題であると思いますが、どのように進めていくおつもりなのか、今後の具体的な方針について所見をお聞きいたします。
○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ４番、鶴貝大祐議員の御質問にお答えします。
令和元年東日本台風では、大規模な内水氾濫により800件を超える住家等が浸水するなど、市民の貴重な財産に甚大な被害を与えました。その対策は喫緊の課題であると認識しております。 初めに、ハード面の対策としては、出水期までに本市が管理する普通河川などに堆積した土砂を撤去し、適正な流下能力を確保したほか、朝倉樋管に防災装置を設置し、地域の皆様に水門の操作状況を直接伝えることができる対策を講じるなど、できる限りの対応に努めてきました。 また、内水氾濫を抜本的に解決する方策としては、一級河川の整備が必要不可欠であることから、その管理者である国や栃木県に足を運び、河川の整備をはじめ、堆積した土砂の撤去などの維持管理についても強く要望してきました。その結果、栃木県が独自に実施する緊急防災・減災対策事業や堤防強化緊急対策プロジェクト事業として、被災した一級河川の堆積土砂の撤去及び堤防強化が実施されるとのことでありますので、今後早期に工事が着手されるよう適切に連携してまいります。 また、ソフト面の対策としては、災害時に市民の皆様が迅速かつ確実に避難できるよう、防災情報の発信体制の強化を図るため、43名の
危機管理課兼務職員を配置するとともに、令和２年６月には自衛隊、足利警察署などの関係機関や自治会連合会の御協力の下、
情報伝達訓練を実施しました。 また、避難所については、令和３年度に完成する予定の足利市洪水・土砂災害ハザードマップの更新と併せて指定避難所の見直しを行うとともに、民間施設等へ協力を依頼し、一時的な避難所の確保を進めてまいります。 引き続き、国や栃木県と連携を図りながら、一級河川の計画的な整備や適切な維持管理を進めるとともに、市民の皆さんが迅速かつ確実に避難できるような対策を講じるなど、ハード、ソフトの両面から災害に強い安全、安心なまちづくりを推進してまいります。
○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇）
◆４番議員（鶴貝大祐） 市長から答弁をいただきました。 本市で最も被害の大きかった東部地区について再質問をいたします。一般質問初日の渡辺議員の質問に対し、河川管理者である国や県が旗川の流下能力を向上させるための整備を進めるというふうに答弁がありましたが、整備内容について具体的にどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 旗川につきましては、国が管理をしております直轄区間と栃木県が管理をしています区間に分かれております。まず、国が管理をしている直轄区間になりますが、渡良瀬川との合流部分、こちらから上流約2.2キロメートルの区間が直轄区間になりまして、今後この区間において河川内に堆積した土砂の撤去、さらには右岸側の堤防の築造などを進めていただく予定でございまして、その結果、流下能力が現在の２倍程度に向上すると伺っているところであります。 また、次に、県の管理する区間でありますが、そのうちＪＲ両毛線から稲岡橋まで、こちらも約2.2キロメートルになりますが、国と連携した工事を実施するため、令和２年度既に測量等に着手していると伺っているところでございます。
○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇）
◆４番議員（鶴貝大祐） 大変期待できる有効な対策だと思います。早期の事業開始に向けて、引き続き強く要望していただきたいと思います。 再質問をいたします。先ほどの市長の答弁にもありましたように、私も河川の整備と適切な維持管理、これをまず強く願うところでございますけれども、特に河川の流下能力を阻害している要因を除去する対策、いわゆる河道掘削による堆積土砂の除去、あと河川内に著しく繁茂している樹木の伐採を定期的に行っていくことがまずは必要ではないかと思っております。 そこで、県の事業として、先ほどの答弁において、緊急防災・減災対策事業、あとは堤防強化緊急対策プロジェクト事業が実施されるとの答弁がありましたけれども、対象となる河川や区間、そして事業の詳細を具体的にお聞きしたいと思います。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 栃木県におきましては、今後、
令和元年東日本台風の際に被災をしました一級河川の減災や防災に向けた対策を講じていただけるということでお話を伺っているところであります。その中で具体的に申し上げますと、まずは緊急防災・減災対策事業、こちらにつきましては、旗川の流下能力を向上させるため、河川内に堆積した土砂の撤去を実施していただけるというふうに伺っています。 また、次の堤防強化緊急対策プロジェクト事業、こちらにつきましては、旗川、出流川、尾名川の堤防の強化を実施していただけるということを伺っておりまして、具体的には堤防をコンクリートで補強する工事や堤防を拡幅する工事を実施していただけるというふうに伺っているところでございます。
○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇）
◆４番議員（鶴貝大祐） 確認なのですけれども、旗川の堆積土砂の撤去でございますけれども、今答弁いただいた対策は県の緊急的な工事で、最初に御答弁いただいた流下能力を大幅に拡大させる対策というのは県と国が行う抜本的な工事であると、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 今お尋ねのとおり、旗川については２種類の趣旨の工事を実施するということで御理解いただいてよろしいかと思います。
○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇）
◆４番議員（鶴貝大祐） 堆積土砂の除去については、ぜひ県管理の他の河川についても早急に措置していただけるようできる限りの手段を講じてほしいと思います。このような河川の維持管理については、今まで管理者の一般財源で行ってきたわけでありますけれども、令和２年度は国による新たな地方財政対策として、緊急浚渫推進事業というものが計上されました。県のほうでもこれを最大限活用できるよう国と調整すると言っておりますし、本市においてもこのような新しい制度をうまく活用できるよう、他市に遅れることなく、強く要望していただきますようお願いしたいと思います。 再質問いたします。次に、ソフト対策についてですが、このたび特に被害が大きかった東部地区について暫定版ハザードマップが作成されました。本市に限らず、自治体が作成するハザードマップは想定されるリスクが的確に示されております。
令和元年東日本台風による豪雨被害を受けた複数の地域においても、足利市洪水・土砂災害ハザードマップはほぼ正確に浸水の範囲を予測していたそうです。しかし、多くの犠牲者が出た今までの災害でも内容が十分に住民に理解されず、災害時に活用できなかったケースは少なくありません。このようなことから、単に公開、配布しただけで終わりにしてはいけないと、多くの自治体が様々な工夫と努力によって周知活用に努める取組をしております。暫定版ハザードマップは、当該地区の全世帯に配布したほか、地域の公民館と自治会館に掲示をしましたが、周知と活用についてさらに工夫した取組が必要と思いますが、どのように取り組んでまいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 暫定版ハザードマップは、令和２年６月に公表されました旗川の浸水想定区域や
令和元年東日本台風の浸水状況、さらには毛野、富田両地区の皆様からいただいた御意見を参考にいたしまして作成したものであります。ハザードマップは、日頃からマップに触れまして御活用いただくことが万が一の際の迅速な避難行動につながることから、御自宅周辺や地域全体の危険のリスク、避難経路や地域独自の避難所等を記載するなど、災害に備えた計画づくりに役立てていただきたいと考えております。 また、各地域の防災に関する勉強会や研修会を行う際には、これを御活用いただくとともに、御要望があれば危機管理課職員を講師として派遣するなど、地域の防災力の向上につなげていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇）
◆４番議員（鶴貝大祐） ぜひ知恵を出していただいて、さらなる周知活用に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 再質問いたします。避難所について、これは市長にお答えいただきたいのですが、先ほど市長から避難所の充実に努めているとの答弁がありました。私も避難所の充実強化は急務であると思っております。特に行政が商業施設など民間と提携して、高い場所に一時的にでも逃げられるなど選択肢を増やすことが重要であると思います。これについては、同じく一般質問初日の渡辺議員の質問に対しての答弁で充実に努めているとの御答弁がありました。 そこで、市長にお伺いしたいと思いますけれども、現在危機管理課が先頭に立ち、立体駐車場や屋上駐車場のある商業施設等に一時避難場所として駐車場を利用させていただけるよう、災害協定を結ぶべく交渉を進めております。これは自治会や市民からの強い要望を受けて動いているわけですけれども、スムーズに進んでいない現状があります。理由として、私は、法人のトップや決定権者と直接交渉ができないからなのではないかと思っています。民間との連携には、トップ同士の決め事になりますので、行政トップの市長から民間のトップの方にまずは直接のお願い、これは電話一本でもいいと思いますけれども、それがあればなお一層円滑に進むのではないかと考えます。ぜひそのような動きをお願いしたいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 避難所の充実というのは、特に
新型コロナウイルス感染症が起きて３密を避けた形で避難所を作っていかなければならないという意味では大変重要なポイントになってくるのだというふうに思っております。実際、令和２年２月に足利大学と、６月にはホテル事業を経営する移動式宿泊施設を持っている民間企業とも協定を結ばせてもらいました。さらに、今御指摘の大型商業施設の立体駐車場への避難については、車で取りあえず御家族でそこに逃げていただければ３密を避けた形で避難できるという大変有効性があるのだと思います。今複数の施設と交渉していて御協力をいただいている施設もあり、近い時期に公表できるように準備を進めているという施設もあります。一方で、慎重に検討されている施設もあるという状況があります。検討状況をよく確認した上で、私が直接お邪魔してその道が開かれるという状況であれば、ぜひ積極的にそういう対応も取っていきたいというふうに思っています。
○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇）
◆４番議員（鶴貝大祐） ぜひよろしくお願いいたします。これは本市の地形上いたし方ないことなのだと思いますけれども、本市は指定避難所の37か所のうち34か所が洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域の区域内にあって、県内25市町で最もその割合が高いとの新聞報道もありました。また、今市長のほうからもありましたように、先日九州地方を襲った令和２年台風第10号においても、
新型コロナウイルス感染症対策のため、避難所が満員で受け入れてもらえなかったなど、新たな課題も明らかになったわけであります。一時避難場所で一晩車中泊できる、そのようなニーズは多いと思いますので、民間との連携強化をぜひ市長が率先して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移ります。ＩＣＴ教育についてのうち、ＧＩＧＡスクール構想の推進についてお伺いいたします。ＧＩＧＡスクール構想は、当初令和５年までとなっていた整備計画について、予定を大幅に前倒しし、令和２年度中に学校のネットワークの整備及び市立小中学校の全児童生徒分１万45台の端末の配備を目指すという展開になっております。しかし、これらはＧＩＧＡスクール構想の土台部分、いわゆるハード部分でありまして、その実現のためにはソフトと指導体制の両輪が必要であると言われております。現在、学校を挙げて、指導できる校内体制の構築やＩＣＴの長所が生かされた効果的な授業づくりのための準備に追われていると推察いたしますが、まずは本市のＧＩＧＡスクール構想実現のための取組方針と状況をお聞きいたします。 また、同構想を踏まえ、本市のＩＣＴ教育がもたらす目指すべき将来像についてお考えをお聞きいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの質問にお答えします。 本市の取組方針と状況についてですが、教育のＩＣＴ化を図るには、ネットワーク環境や１人１台のタブレット端末であるハード、そのハードを動かし活用するためのソフト、それらを十分に活用できるようにするための指導体制、この三位一体の取組が重要であると考えております。そこで、現在、足利市学校ＩＣＴ化推進計画に基づき、ＧＩＧＡスクール構想を活用し、学校ＩＣＴ環境の整備、授業におけるＩＣＴ活用の推進、教員の指導力や子供たちのＩＣＴ活用能力の向上に取り組んでいるところです。中でも授業におけるＩＣＴ活用の推進のために、教職員一人一人がその教育的効果を十分発揮できるようスキルの向上が大切になります。 また、ＩＣＴ教育がもたらす将来像についてですが、本市においては、これまで一人一人のよさや可能性を引き出し生かしながら、自ら学び取る過程を重視した指導の工夫に努めてまいりました。言い換えれば、一人一人に着目し、その子の持ち味や個性を生かし、個に応じた指導の充実です。ＩＣＴを活用した教育が充実することによって、子供たち一人一人が自分に最も合ったやり方で、自分なりのペースで個別に学びを深めたり、友達と協同して学びを大きく広げたりすることができるようになると考えております。１人１台のタブレット端末を活用した授業においては、教師は今まで以上に一人一人の子供の学習状況を把握し、個に応じた指導が可能になると考えます。また、一人一人の考えを友達同士お互いに共有し合い、双方向での意見交換が可能となり、さらに学びを深めることにつながると考えます。 本市における学校教育は、生涯にわたって学ぼうとする意欲と、自ら未来を切り開き、社会の変化に主体的に対応する資質・能力の育成を目指しております。子供たちが主体的に学習している姿や心を育てている姿、その前向きに努力している過程をしっかりと把握し、認め励ます教育の充実を図るため、ＧＩＧＡスクール構想で整備されるＩＣＴ環境を有効に活用してまいります。
○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇）
◆４番議員（鶴貝大祐） 教育長に答弁をいただきました。 再質問いたします。教育のＩＣＴ化の利点は、動画やインターネットの活用により多くの子供がつながったり、子供が大量の情報に接することができるなど、学習に役立つことは疑いの余地はありません。国によってもメリットばかり強調されておりまして、ＩＣＴ教育の活用によって明るい子供の未来を強調している感があります。今の教育長の答弁も、足利市の教育がこれによって充実するというような答弁でありました。しかし、一方で、教育の専門家の方々からは、情報量と教育効果との負の相関関係を指摘する声もあるようであります。数学者で上智大学教授の辻元先生は、いわゆる従来型の板書による授業は、学生に伝える際にエッセンスを整理して伝えることと、学生の注意を黒板と教師の言葉に集中させることで教育効果を上げてきたが、
デジタル機器は情報が膨大で、さらに強く視覚を刺激することで集中力の低下を招き、整理し、考察するといった思考プロセスの妨げになるというような懸念を指摘をされております。ＩＣＴの積極活用は、緊急課題ではあるものの、無視できない指摘だと思います。そのようなことからも、ＩＣＴの活用が児童生徒の手と頭を働かせて授業内容を記録し整理するという作業の縮減につながらぬよう、適正な使用が大変重要であると思いますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 授業で大切なこと、それは一人一人の子供に確かな学力を定着させることにあります。そのために、教師は、明日の授業の狙いは何かと。子供たちの力はどこまで育っているのだろうか。だとすると、どんな教材、教具をどのような場面でどのように活用すれば分かる授業が展開できるか、日々教材研究に取り組んでいるわけでございます。大切なことは、この狙いをクラスの子供たちにより分かりやすく、より意欲的に学ばせるために、しかも一人一人に応じた効果を上げるためには教材、教具の一つとしてのＩＣＴをどう活用することがベストなのかと、そこを考えることが大切であります。ＩＣＴの活用は、子供たちの学力向上のために有効な手だてでございます。また、これからの社会で一層求められる情報活用能力の育成にも欠かせないものでございます。文部科学大臣の言う、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではないというその言葉の意味を十分吟味して、適正な活用に当たりたいと思っております。
○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇）
◆４番議員（鶴貝大祐） 今言われたように、ＩＣＴはあくまでも教育の手段であり、目的は教育を高めていくことであるということを忘れてはならないということなのだと思います。あと、今教育長が言われたように、どう活用することがベストなのか。教師側としたら常にこれを自問自答しながら活用していくことが大事なのかなというふうに思っております。 教育のＩＣＴ化に関しまして興味深いデータがあります。授業環境の先進度、これは
デジタル機器の装備率でございますけれども、全国１位の某県は先進度が87.1％で、最下位の秋田県は17.3％です。加えて、某県は、
デジタル教科書の整備率は100％で全国１位です。ところが、令和元年の全国学力調査の県別ランキングでは、秋田県は全国１位、某県は全国43位でありました。これは一つの例にすぎませんが、教育のＩＣＴ化が学力向上につながっているのか疑問を感じさせる結果であります。また、2010年に情報処理学会、日本数学会、日本物理教育学会等の８つの理数系諸学会が連名で、
デジタル教科書の導入に関して９項目の要望を出しております。
デジタル教科書は、我が国の教育を高めていく上で必須のものであるとした上で、活用の際に特に配慮すべき事項として要望されたものであります。内容については割愛しますが、ぜひ参考にしていただきたい内容ですので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。ＩＣＴ活用による学びの保障についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により長期の休業を余儀なくされる中、ＩＣＴ活用に積極的な自治体がオンラインで授業などを行う様子が報道などで取り挙げられ、保護者や受験を控える児童生徒からは、本市の現状への不満や学習の遅れの心配、先進地域学校への羨望の声を幾つもお聞きをいたしました。そのような緊急事態を契機に、学習端末や通信環境の整備が大幅に前倒しされることになったわけであります。国は、まず、令和２年４月21日付通知において、臨時休業中の学習支援に自治体間で大きな差が見られたとして、臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、家庭学習状況の把握にＩＣＴを最大限活用し、そのためにあらゆる工夫をすることを各自治体に指示をいたしました。その後発出された「学びの保障」総合対策パッケージでは、今後起こり得る学校の臨時休業中においてもオンライン学習等により子供たちの学びを保障する環境を早急に実現するとして、家庭の通信環境について至急把握するとともに、端末、モバイルルーター、遠隔学習機器等の整備、さらには低所得世帯の家庭においては学習に係る通信費についても要保護児童生徒援助費補助金等を活用できるよう、制度を整えるよう指示しております。今後どのような事態になっても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障するという国の強い姿勢が示された政策になっております。 そこで、本市としてこのような環境整備をどのように講じていくのか、対応方針をお聞きいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 学校の臨時休業中においても、子供たちの学びを最大限保障する環境を整備していくことが求められます。本市といたしましては、現在、学校のＷi―Ｆi環境と１人１台のタブレット端末について、令和２年度中に全ての子供たちへの整備を完了する予定で準備を進めています。今後、学校が再び臨時休業となった場合、感染症対策を徹底しながらの分散登校と家庭でのオンライン学習との組み合わせを取り入れていく方針です。学校から出された課題を自宅において進めるに当たり、課題を分かりやすく解説した動画をオンラインで配信したり、参考となる番組等を紹介したりすることも併せて準備を進めています。また、オンライン学習のために、自宅にインターネット環境が整っておらず使えないという子供たちに対しては、学校だけではなく、公民館などの市の公共施設に足を運べばタブレット端末が使え、オンライン学習ができるようにＷi―Ｆi環境を整備します。さらに、令和２年度については、高校入試を控えた中学３年生には特に配慮が必要なことから、自宅でも取り組めるオンライン学習教材を用意し、活用が始まったところです。家庭にオンライン学習を行うための端末がない生徒にはタブレット端末を、インターネット環境が整っていない家庭にはモバイルＷi―Ｆiルーターを貸し出す準備もしております。今後とも、ＩＣＴ環境の整備を推進し、子供たちが登校できない状況となっても、一人一人が学び続けることができる環境づくりに鋭意努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇）
◆４番議員（鶴貝大祐） 今、御答弁にありましたオンライン学習について再質問させていただきたいと思います。 オンライン学習を進めるに当たって、子供たちが自主的に取り組むことができるような工夫が必要であると思います。今後、第２波、第３波に備えてオンライン学習を、今御答弁にあったものをもう少し詳しく、どのように充実させていくのか。また、ｅライブラリなどオンライン学習教材等の導入についてお考えをお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） オンライン学習の充実ということですけれども、実は私自身も考えさせられることがあります。それは、オンライン学習と学習の意欲ということでございます。その関わりでございます。家庭は、子供たちにとっては生活の場であります。学習する場ではないということを確認したいと思いました。学校と違って席を離れたり、あるいは集中していないといったときに友達が注意してくれるわけでもなく、また先生がその場で指導するということもできません。そういった場で意欲的にオンライン学習の取組をするためには、やはりオンライン上に載せる課題の与え方、これが重要になってくると思います。まず、大切なこと、それは子供たちにこの課題で何を狙いとしているのかをまず示すことであろうと思います。それから、学習の見通しを持たせること。さらには、どういう資料を、どういう教材を使うと解くことができるのか、こういったことを子供たちに提示することが求められます。子供たちが一人で主体的に学ぶためには、オンライン上に学習方法を伝えることが大切となります。そして、時折子供たちに励ましの言葉をかけることも忘れてはならないと思っています。 また、議員御提案のオンライン学習の教材につきましては、現在中学校３年生が活用している教材も含めまして、様々な教材に関する情報を集めて今後検討してまいります。
○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇）
◆４番議員（鶴貝大祐） 今、教育長おっしゃられましたように、家庭は生活の場、その中でいかに意欲的かつ主体的に学習に取り組むか、大変難しい課題なのだと思います。昨日、金子議員の一般質問にもありましたけれども、学習教材やコンテンツづくり等も、他の自治体や民間など様々な動きがあるようでございます。県教育委員会でも
デジタル教材や学習プログラムの開発に着手しているということでございますので、このような動きをしっかりと注視していただいて、本市に合う教材を取り入れていただきたい。取組に遅れが生じることのないようお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。不登校児童生徒に対する教育機会の確保について質問をいたします。文部科学省の調べでは、不登校の小中学生が全国で増え続け、2013年調査では約12万人、2018年には約16万5,000人と毎年増加し続けていることが分かりました。本市においても例外ではありません。令和元年10月25日、文部科学省から不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知が出されました。平成28年公布の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律により、学校へ行かなければならないという考え方から学校以外の場所においても学習機会を確保するという考え方へシフトしていく流れがありましたが、この通知によって、学校復帰にとらわれないという新しい不登校対応を文部科学省が求めていることを明確に提示した内容であります。この通知の中では、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、一定の要件を満たせば学校長が指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとしております。現在、様々な自治体で同通知に沿った取組が始まっているようですが、本市としても不登校児童生徒等に対する教育機会の確保を図るための学習支援策の整備は急務であると考えます。このたびのＧＩＧＡスクール構想によって、不登校児童生徒や長期欠席児童生徒はもとより、病気や障がいで登校できない生徒と在籍校とをネット回線で結び、担任らとの面談や連絡、学習支援などを随時行えるようにすることが可能になります。もちろんＩＣＴ機器で全ての支援がカバーできるわけではありませんが、積極的な活用によって多くの課題を補うことができると考えます。 そこで、ＩＣＴの積極活用による不登校児童生徒等に対する教育機会の確保の取組について考えをお聞きいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えいたします。 今、各学校では一人一人の子供にしっかりとした学力を身につけさせるために、個に応じた指導や支援に努めています。様々な事情により学校に足が向かない子供に対しても、学級担任等が家庭訪問により勉強を教えたり、担任からの呼びかけで放課後や休日に登校してきたときに学習支援したりするなど、個々の子供の状況に応じた学びの場を設けています。なかなか会うことができない子供に対して、学習プリントを渡して提出されたものにコメントを添えて返すなど、子供の取組を認め励まし、関係づくりを進めている学校もあります。 本市教育委員会では、登校したくてもできない小中学生の居場所として、学校・家庭教育相談室を設置しています。相談室に通っている子供たちに対しては、自然との触れ合いや社会性を育むことを狙いとした体験活動を行うとともに、担当教諭や相談員がその子のペースに応じた学習支援を行っています。ＩＣＴを活用した学習支援についても、相談室ではこれまで学習動画を視聴するなど取り組んでまいりました。議員御指摘のＧＩＧＡスクール構想により学校のＩＣＴ環境が整備されることから、学校家庭教育相談室をはじめ、様々な事情のある子供たちの家庭と学校を結びオンラインでの学習支援を進め、学習環境の充実を図りたいと考えております。 一方で、不登校児童生徒は様々な理由から学校を休まざるを得ない状況にあります。中には、学校に気持ちが向かなかったり、学習に対して意欲が湧かなかったりする場合も考えられます。学校、家庭との連携を図り、一人一人の思いを大切にしながら、学びの一つの選択肢としてＩＣＴを有効に活用できるよう努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇）
◆４番議員（鶴貝大祐） ぜひ取組を早急に前に進めていただきたい、そのように思います。 冒頭申し上げましたけれども、多くの自治体で学習指導要領に沿った民間のＩＣＴ教材を取り入れて、自宅での学習についても出席扱いにできるような取組が進んでおります。県の教育委員会としては、明確な方針はまだ残念ながら示されていないようでございますけれども、本市の教育が学校や教室での学びの難しさのある児童生徒の教育機会を保障し、多様な進路を確保できることをぜひ目指していただきたい、そのように願っております。県に対しても本市から要望し、突き動かしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 ただいまの教育長の答弁をもって、私の質問は全て終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４３分 再開 午後１時００分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ２番、鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 発言の機会を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。 足利市地域防災計画の見直しについてです。見直しの時期等についてお尋ねします。
令和元年東日本台風の被害を受けて、およそ11か月が過ぎました。足利市では様々な被害への対応が取られてきましたが、令和２年の台風シーズンに本市が被害を受けない保証はない中で、不安を感じている方も少なくないと思われます。足利市地域防災計画においても見直しが必要であることは令和元年から指摘されてきました。また、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、収束が見えない状況の中で、足利市地域防災計画の対応だけでは対応が不足する部分が発生すると推測されます。例年６月に行われている足利市地域防災計画の見直しの進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねします。 また、既に見直しが行われているのであれば、今回新たに追加された項目や大幅な見直しが行われた項目など、具体的な内容をお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長登壇）
◎総務部長（平澤敏明） ２番、鳥井康子議員の御質問にお答えします。 足利市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、国・県・市の行政機関、自衛隊、本市に関わる公共機関や公共的団体の代表者40名を構成員とする足利市防災会議が、災害から市民の生命、身体及び財産を保護することを目的に策定し、毎年見直しを行っております。令和２年度の見直しに当たっては、
令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、現在、これまで実施してきた改善策や取組について計画に反映すべく、作業を進めているところです。主な内容としては、危機管理課に兼務職員を配置し、災害初動体制を強化したこと、緊急地区隊による避難所の迅速な開設体制を構築したこと、自主防災組織に地域連絡網の作成を推進し、情報伝達体制を強化したことなどが挙げられるほか、新たに作成した足利市避難所運営マニュアルや災害時応援協定等の追記を行う予定です。令和元年の台風により、カスリーン台風以来の甚大な被害を受けた本市にとって、防災体制の強化は最重要課題の一つです。今後も万が一の事態に迅速、的確な行動を取れるよう、足利市地域防災計画の適切な見直しと運用を図ってまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 足利市地域防災計画の見直し内容についてお聞かせいただきました。栃木県地域防災計画は、令和２年５月20日に改定が発表されています。改定の概要としては、
令和元年東日本台風を踏まえた改定、防災基本計画を踏まえた改定、その他近年の大規模災害の課題等を踏まえた改定となっていて、今回足利市で行っていただいている内容と同じような項目になっていると思われます。
令和元年東日本台風は、カスリーン台風から72年の間、大きな水害に遭うことがなかった足利市を襲った本当に大きな災害でした。この被害を教訓とし、次の災害が起きたとき、被害を最小限に抑える取組をお願いいたしたいと思います。 次の質問に移ります。災害発生時の問題の中で大きなウエートを占めるのが避難所の環境ではないでしょうか。避難所の運営について検討する際、女性の視点がないまま進めることは問題があるのではないかと考えています。妊娠や子育て、介護などの家族ケアの中心的役割を担うことが多い女性の視点を取り入れた避難所運営の仕組みづくりは行われているのでしょうか、お聞かせください。また、既に行われているものがある場合は、その取組例について具体的に御紹介ください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林 廣教育次長登壇）
◎教育次長（小林廣） ただいまの御質問にお答えします。 避難所では、限られた空間で大勢の避難者が生活をともにするため、避難所におけるプライバシーの保護が全国的な課題となっています。特に阪神・淡路大震災以降、避難所内での女性への配慮が取り上げられています。そうした中、国では2005年に防災基本計画に初めて女性の視点が盛り込まれ、さらには東日本大震災以降、避難所の運営に関する方針やガイドラインが作成され、女性への配慮の必要性やその具体策が示されました。 そこで、本市としましては、初期段階の避難所運営は市職員で構成する緊急地区隊が行いますが、各避難所には最低でも１名の女性職員を配置し、運営に当たることとします。また、男女別の更衣室を設けるほか、妊産婦用スペースやその一角に授乳コーナーを設置することにより、女性に配慮した支援を行います。さらに、避難生活が長期化し、住民による避難所運営組織を設置する際には、男性、女性双方が参画し、それぞれの視点を踏まえた運営に取り組むことが必要であると考えます。このほか、本市防災会議の委員を足利市女性団体連絡協議会や栃木県看護協会安足地区支部などから推薦していただき、避難所運営を含めた本市の防災対策に対し、女性の視点からの御意見、御助言をいただいております。大規模災害が発生すると、被災した中で不安やストレスを抱えながら避難所生活を送ることとなりますが、避難者が安心して過ごせるよう、女性の視点を取り入れた避難所運営に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 既に女性の視点を取り入れ、女性に配慮した支援の取組が行われていることをお聞きして、少し安堵しています。 再質問いたします。避難所においての性暴力というのは今までの自然災害でも起きてきた問題で、度々報道でも取り上げられているものですが、こういった犯罪を防止するための配慮について取組があるでしょうか。その具体的内容についてお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 避難所での女性への性暴力対策の必要性や対応は、国のガイドライン等でも示されているところです。本市でもそれらを参考に、避難所内の見回りの実施や運営職員の犯罪防止意識を共有していきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 再質問します。 避難所での乳児に与えるミルクの問題についてです。加熱や消毒の心配がない液体ミルクの普及を求める声が東日本大震災の頃から出ていると思うのですが、当市の取組状況についてお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 本市では、現在、乳幼児への粉ミルクを100缶、約3,100食分を備蓄しておりますが、液体ミルクは備蓄しておりません。液体ミルクの利便性については十分認識しているところでありますが、粉ミルクに比較しまして価格が高く、保存期間が短い。また、防災倉庫、非常に高温になりますので、衛生面の課題があるところでございます。最近、液体ミルクに関する商品開発も進んでいるようですので、その動向などを注視いたしまして、備蓄の必要性について検討してまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 私の認識では、粉ミルクの問題点は、避難所生活の中で、粉ミルクの粉を量り、お湯で溶かし、人肌まで冷ます。そして、哺乳瓶を洗浄し、消毒するという煩雑なステップを行える環境が容易に整えられないという点にあります。液体ミルクは、液体ミルクさえ手に入れば、あとは紙コップ等に移したものを直接飲ませることも可能で、現場での衛生環境を守る意味では非常に有効な手段だと思っています。また、最近では国産品も販売されてきていて、大人向けの保存食品に比べたら確かに保存期間は少ないかもしれませんが、残存期間が少なくなったものをフードバンク等へ供するなど有効活用する方法を含めて、一定量の備蓄を検討してほしいことを再度お願いして、次の質問に移ります。 コロナ禍における児童生徒への配慮についてです。まず初めに、臨時休業後の対応についてお尋ねします。市立小中学校の一斉休業措置が終了してから児童生徒の登校状況がどのようになっているか、お聞かせください。 また、本人が持病を持っている、あるいは家族に重症化のリスクが高い者がいることなどを理由として登校を自粛する児童生徒がいると聞き及んでいますが、そのような児童生徒の人数を把握しているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林 廣教育次長登壇）
◎教育次長（小林廣） ただいまの御質問にお答えします。 学校が再開し、３か月がたちました。例年よりも短い夏休みでしたが、２学期を新たな気持ちで迎えた子供たちの元気な声が学校中に響いています。学校再開後の子供たちですが、登校前の検温や健康観察など家庭の協力をいただきながら、万全な体調で登校し、熱中症対策にも心がけながら、勉強や運動に元気に取り組んでいます。 一方、
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中で、感染を心配し、登校できずにいる子供たちがいることも承知しております。６月当初は登校できなかった子供の中には、担任が家庭訪問や電話連絡を通して面談や相談を続けた結果、放課後学校に来て補習を行えるようになった子供もいます。学校には、ストレスに弱い子、体調を崩しやすい子など、様々な子供たちが通っています。今後も学校や関係機関との連携を図りながら、コロナ禍における子供たちの成長を支えてまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 登校をちゅうちょする児童生徒への取組をしていただいているということでした。児童生徒への配慮として取組がほかにもあれば、ぜひ具体例をもう少しお聞かせいただけたらと思います。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 担任が不安や悩みに寄り添うことや学習面でのサポートなど、子供の状況や保護者の考えを考慮し、つながりを大切にした対応に努めているところです。例えば家庭訪問や電話連絡以外にも、学校は学習プリント等を受け取りに来校した際相談に応じたり、会話や子供の様子等から不安や悩みを把握したりしております。また、放課後に保護者とともに登校するようになった子供については、学習面で遅れがないよう担任が励ましながら、短時間での補習を行っているところです。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 登校をちゅうちょする児童生徒への様々な取組をしていただいていることが分かりました。 次の質問に移ります。教室内での３密対策です。臨時休業が終了した後、市立小中学校の教室内の３密を避けるための取組は、どのような進展があったのか。 また、ソーシャルディスタンスを適切に確保するため、一教室に入る児童生徒の数を減らすなどの取組が必要と考えていますが、現状をお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林 廣教育次長登壇）
◎教育次長（小林廣） ただいまの御質問にお答えします。 各学校においては、市の
新型コロナウイルス感染症に対応した学校生活ガイドラインに基づき、各学校の実態に応じた３密対策に取り組んでいます。小まめな換気、マスクやフェースガードの着用、同じ方向を向いての給食、机と机の間隔を離しての学習など継続して取り組んでおりますが、夏場を迎えて大きく変化したのは暑さ対策です。エアコン使用時も常に換気を行ったり、身体的距離が保てるときや熱中症の心配があるときはマスクを外すよう指導したりしています。 また、３密を防ぐためのソーシャルディスタンスの確保についてですが、学校の状況に応じて隣り合った教室の間にある可動式の壁を動かし、教室二つ分のスペースを１クラスの児童生徒で使ったり、教室内のロッカー等を移動したりするなど室内空間を広げる工夫をしています。また、オープンスペースや空き教室を利用して授業を行っている学校もあります。各学校では３密対策を徹底しながら、感染拡大防止に努めているところです。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 学校内で様々な対応を取っていただけていることをお聞きして、少し安心しています。 市長と教育長にお願いしたいことがございます。少人数学級対応への準備を早々に始めていただきたいということです。７月２日に全国知事会、全国市長会、全国町村長会の連名で出された新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言では、緊急事態宣言解除後の学校において、ソーシャルディスタンスを保つためにも少人数学級への取組が望まれることがうたわれています。そして、今回の
新型コロナウイルス感染症対応でもあるＧＩＧＡスクール構想の前倒しをするためにも少人数学級できめ細かい対応をしていくことが要望されています。これを早急に実現するためにも、国の決定を待たずにあらかじめ準備を進めておくことをお願いしたいと思います。この少人数学級については、９月８日にも文部科学省、萩生田文部科学大臣が、令和時代のスタンダードとしての新しい時代の学びの環境の姿と、特に少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や関連する施設整備等の環境整備の在り方について議論いただきたいと述べていらっしゃいます。ぜひ足利市でも子供たちの教育のために、また先生方が大人数の子供に対応することで圧迫されてしまうことのないように取組を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。臨時休業中の学校給食についてお尋ねします。市立小中学校の臨時休業に伴い、学校給食が提供されなかった期間における調理事業者や食材納入業者の収入減少等への対応はどのように行われたのでしょうか。また、学校臨時休業対策費補助金の制度から漏れてしまうような業者はなかったのか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林 廣教育次長登壇）
◎教育次長（小林廣） ただいまの御質問にお答えします。 文部科学省では、臨時休業に伴う学校給食の停止により影響を受ける学校給食関係事業者を支援するため、雇用の維持や事業の継続に関して十分配慮するよう自治体に要請を出しております。本市においても国の要請に基づき、３月から５月までの給食停止期間中、給食調理事業者に対して学校再開時に確実に給食が提供できるように、減額することなく適正に支払い事務を行いました。これにより、令和２年８月17日からの２学期の開始に合わせて学校給食を確実に供給するなど、例年と異なる学校再開に合わせた給食の提供に柔軟に対応しております。 また、学校給食の食材納入業者である20社に対し、学校の臨時休業に伴う損害額の照会を漏れなくさせていただきました。その結果、損害が確認された６社に対して、国の学校臨時休業対策費補助金を活用し、速やかに損害を受けた全ての事業者を支援いたしました。引き続き学校給食関係事業者を支援するとともに、安定した学校給食を提供できるよう取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 臨時休業中における学校給食関係事業者に対して早急な対応をしていただいて、ありがとうございます。 再質問いたします。調理事業者には早急な対応を取っていただけたとのことでしたが、
新型コロナウイルス感染症対応の臨時休業を理由に、調理事業所において従業員の解雇や補償のない休業等が行われていないかを危惧しています。その点は確認されているでしょうか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 市内小中学校の臨時休業以来、学校給食事業の安定的な運営と調理事業者の経営状況を確認するため、定期的に調理事業者との意見交換会を実施しております。特に臨時休業中における調理事業者の雇用状況については、個別ヒアリングを行い、調理事業者の３事業者ともに不当な解雇や休業は行われていない旨を確認しております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 足利市の学校給食において、調理事業者等が
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて解雇される、または無償で休業させられることがなかったことを聞いて安心しています。今回の
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業中の学校給食への対応について、令和２年３月までは学校給食課がやっていただいていました。担当の人数が５人から３人に減った中で、通常であれば夏休み中である８月中旬からの給食等にも対応していただいて、本当に感謝しています。ぜひ学校給食課を再開していただきたいと思っていますので、その要望も述べさせていただきます。 次の質問に移ります。公共交通機関の見直しについてです。足利市地域公共交通会議についてお聞きします。足利市地域公共交通会議が令和２年度地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞しました。私の認識では、足利市の公共交通機関について不満を持つ方はまだまだ多いと認識しています。今回の受賞理由とその功績について詳細な内容をお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 加藤生活環境部長。 （加藤大介生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（加藤大介） ただいまの御質問にお答えします。 地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰は、地域公共交通に関する取組が他地域の模範となるような顕著な功績がある団体を表彰することで、優良事例の情報提供を図ることを目的として、平成21年から実施しているものです。このたび受賞した足利市地域公共交通会議は、道路運送法の規定に基づいて、本市の生活路線バスの運行に関する事項を協議するために設置しています。これまで生活路線バス、あしバスアッシーについては、市内中心部の商業施設、病院、駅へ適切な時間にアクセスできるよう再編するとともに、市の中心部では大幅増便することにより、利用者は平成22年度の約10万人から平成30年度は約19万3,000人と倍近くに増加すると同時に、収支改善を実現してきました。今回の受賞は、本市がこうした取組を重ねることにより、生活路線バスの利便性向上や利用者の増加につなげるなど、地域公共交通を確保、維持するために積極的に取り組んできた点が評価されたものです。生活路線バスの運行については、皆様から寄せられる様々な要望に全てお応えすることはできませんが、誰もが利用しやすい持続可能な公共交通を実現するため、市民や交通事業者と協力して、引き続き利便性向上に取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 足利市地域公共交通会議があることによって、足利市の公共交通機関の見直しが進められてきたとのことです。このベースがもうできているということをぜひ今後に生かしていただきたいと思う中で、次の質問に移ります。 デマンド交通についてです。高齢化が進む本市では、既存の交通手段に加え、デマンド交通も選択肢として必要になると考えています。今までバスのデマンド運行等はありましたが、これからの新しい取組の予定等があるのかどうか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎） 加藤生活環境部長。 （加藤大介生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（加藤大介） ただいまの御質問にお答えします。 本市生活路線バスは、平成23年に見直しを行い、それまで３台だった運行車両を８台に増やし、生活交通のさらなる充実を目指してサービスを拡大してきました。これまでの見直しでは、運行経路の変更のほか、自由に乗降できる自由乗降の導入や、利用状況を踏まえて、使用する車両をワゴン車から小型バスに変更するなど、市内の公共交通の幹線軸として、生活路線バスの充実を図ってまいりました。一方、地理的に生活路線バスの利用が難しい地域からはバスの乗り入れ要望が多く、それぞれの地域が抱える交通課題解決に向けた取組が求められているところです。こうした公共交通空白地域における路線バスに替わる運行形態として、栃木県内においてもデマンド型交通を導入している市町があることは承知しております。しかしながら、県がまとめた資料によると、路線バスとデマンド交通の利用者１人当たりの平均公費負担額は、バスが562円に対してデマンド交通は1,410円となっており、約2.5倍もの開きがあります。このように、費用対効果において大きな課題があることから、当面はバス路線の維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） デマンド交通がコストの面で難しいというお考えであること、お聞きしました。それを踏まえて、次の質問に移ります。 公共交通の見直しについてお尋ねします。ある部門で取られた出費などの行動が他部門にとっての節約などの利益をもたらすというクロスセクターベネフィットという考え方があります。クロスセクターベネフィットとは、1985年頃からヨーロッパで使われ始めた言葉です。ある部門で取られた出費が他部門に利益をもたらす、これが出費と節約という意味で、つまり住民に交通権を保障し、高齢者や障がい者が気軽に外出できるようにすれば、それが健康増進につながる。また、健康増進になれば、自治体が負担する医療費負担が少なくなる。また、自由な行動は、商業、観光などの活性化になる。就業機会を得ることにもつながる。こうして社会全体の利益につながる公共交通の整備は総合的に考えるべきだということです。クロスセクターベネフィットのような視点で本市の公共交通の在り方を検討したことはあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎） 加藤生活環境部長。 （加藤大介生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（加藤大介） ただいまの御質問にお答えします。 これまで生活路線バスの運行につきましては、多くの方に買物や通院をはじめとした日常生活に御利用いただくことができるよう、利用状況等の調査結果を踏まえながら、必要な見直しを重ねてまいりました。令和元年度の利用者数は、
新型コロナウイルス感染症の影響で前年に比べて減少したものの、利用者全体に占める高齢者、障がい者の割合は６割以上と多くの方に御利用いただいております。議員御指摘のとおり、高齢者などの外出機会が増えることは、クロスセクターベネフィットの視点から一定の効果が期待できるものと考えます。本市では、クロスセクター効果としての算出はしておりませんが、これまで地域公共交通の果たす役割や利用者に与える影響について考慮しながら、バス運行の改善に努めてきました。引き続き、公共交通を利用してお出かけすることが利用者の健康増進や生きがいの創出につながるといったことも踏まえながら、必要な見直しを進めてまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 再質問いたします。 少子高齢化が進む足利市において外出しやすい公共交通を整えることは、高齢者や障がい者の方々が今まで暮らしてきた地域にとどまるための最低限必要とするインフラではないかと考えます。介護費用の削減や医療費の削減にも貢献できる可能性を一度しっかり検討して、足利市に適したデマンド交通に取り組むことは、個人の利益ではなく公共の利益となると考えられないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） クロスセクターベネフィットという考え方の話があったわけですが、その話を考えるときに、典型的なのは平成28年度から足利市が取り組んでいるスマートウェルネスあしかが、これはまさに部門を横断した利益を考える典型的な政策だというふうに思っております。一義的には、スマートウェルネスあしかがというのは歩くことで健康につながるということなのですが、私はかねがね究極的な目標は、公共交通を含めて都市政策、町なかが歩いて楽しめるようなまちになっていけば自然と人々が町なかを歩いてくれる。それが健康につながっていくと、こういうことなのだというふうに思っております。そういう意味では、都市政策と健康福祉政策がまさに実は連動しているのだと。どちらかに費用をかけることがどちらにもいい効果を表すということなのだというふうに思っています。その典型的な取組の例として、生活路線バスを使って、あしかが路線バスの旅事業というのを実施しています。これまで66グループ、約1,000人の高齢者の方に生活路線バスを使ってもらってお出かけをしてもらうという取組を続けております。
新型コロナウイルス感染症の影響で中断しているところですが、継続的に続けていく予定でおりまして、参加者からは、初めて生活路線バスに乗った、乗り方が分かるようになったと。運転免許証を返納するかどうか迷っていたけれども、こういうふうにバスに乗れるなら返納したいと思うというような声、あるいは足利学校を何年も行っていなかったけれども、久しぶりに行くことができたとか、そういう声をいただいております。まさに生活路線バスが活性化すると同時に、実は地域のきずなづくり、そしてバスを使って歩くことで健康福祉政策にもつながっているという、まさにクロスセクターベネフィットの考え方に沿う取組だと思っておりまして、そういう視点から広い意味で公共交通の問題も捉えていきたいと思っております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 足利市でもクロスセクターベネフィットに近いような取組が既に行われていること、お聞きしました。ぜひ町なかに出てきやすい環境を整えることを進めていただきたいと思います。 私は、足利市でも取り組める公共交通機関の仕組みとして、今既にある鉄道の駅を起点とした小さい地域でのデマンドシステムを提案したいと思っています。デマンド交通の最大の問題点がコストであるとすれば、特に広い範囲をカバーしようとすると大きな費用が必要となります。東西の大きな移動にはＪＲ両毛線や東武伊勢崎線を活用し、駅から目的地までの短い距離をデマンド交通を利用する、そういうシステムをぜひ御検討いただきたいと思います。 ただいまの和泉市長の答弁をもって、私の質問の全てを終わります。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時50分といたします。 休憩 午後１時４２分 再開 午後１時５０分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ２０番、尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 重複する質問がありますが、視点を変えて質問させていただきますので、御了承ください。
新型コロナウイルス感染症対策について、ＰＣＲ検査についてお尋ねいたします。全国で
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、国民の心配と不安を大きく広げています。政府の対応を溯ってみますと、令和２年２月には科学的知見に基づかない全国一斉臨時休業の要請が行われ、３か月もの臨時休業が強行されました。批判が吹き上がったアベノマスクの配布に400億円を超える税金を投入。令和２年７月には、収束後のはずだった感染防止に逆行するＧｏＴｏトラベル事業を前倒しして強行。政府の一番の問題は、新しい感染症をどう抑制して止めるかという基本的な戦略がないことです。諸外国、地域のように、検査によって封じ込める戦略に立って、ＰＣＲ検査を大規模に拡充することが必要です。ＰＣＲ検査件数は、今でも世界151位という異常な遅れです。４月から５月には医療機関が疲弊し、医療崩壊の瀬戸際まで来ました。自粛と一体に補償をというのは、圧倒的多数の国民の願いです。 我が党は、７月28日、安倍首相に対して、感染震源地、エピセンターに対する集中検査や、医療、介護、障がい者福祉、保育、学校などの職員などへの定期検査によって、無症状感染者を含めて把握、保護することで、感染を抑え込む戦略を明確にして実行すべきだという緊急申し入れを行いました。７月30日に東京都医師会が感染震源地、エピセンターへの徹底検査を求め、８月５日には日本医師会ＣＯＶＩＤ―19有識者会議が無症状の感染者も含めた検査体制の確立が必要であると緊急提言を行いました。厚生労働省は、８月７日に地域の関係者を幅広く検査することが可能。８月18日、医療、介護施設の勤務者や入院、入所者に幅広く検査することも可能と、都道府県などに通知を出しました。一歩前進ですが、可能という点が問題で、結局自治体任せ、現場任せになっています。国・県に対して、検査の拡大によって感染を抑え込むという立場を求めることが必要です。また、市民の安全、健康、福祉を守るため、自治体でできる精いっぱいの努力が求められます。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、全国、栃木県でも増加の一途をたどっています。感染の急激な拡大が医療の逼迫、医療崩壊を起こしかねない状況が懸念されます。自覚症状のない陽性者もいることから、ＰＣＲ検査の拡大が求められますが、今後の対応をどのように進めるのでしょうか。 また、感染者のプライバシーに配慮した上で、感染地域、ＰＣＲ検査件数、無症状者を含む重症度別の陽性者数、入院及び入所療養者数とそれぞれの施設利用率、自宅待機者数などを市民に公表することはできないのでしょうか。 また、ＰＣＲ検査にかかる費用は、防疫の観点から個人負担とせず、公費負担とすることはできないのでしょうか。 また、ＰＣＲ検査の結果、陽性者が発見された事業所、施設への休業要請と、それに伴う補償をセットで行うことはできないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ２０番、尾関栄子議員の御質問にお答えします。 初めに、ＰＣＲ検査拡大に向けた今後の対応についてです。国は、令和２年８月にＰＣＲ検査体制の戦略的強化を図る方針を示しました。この戦略は、身近な医療機関で検査が行える体制を整備することや感染拡大防止の必要がある場合に幅広く検査を行うことなどを柱としております。本市においては、県の委託により地域外来・検査センターが設置され、医師の判断により必要な方へ迅速に検査を実施いただき、深く感謝を申し上げます。 私も、市民の安心、安全を守ることが第一であり、感染が拡大した場合にはさらなる検査体制の充実が求められると認識していますので、今後も感染状況に対応した検査体制が維持できるよう県へ要望してまいります。 次に、感染地域などの市民への公表についてです。
新型コロナウイルス感染症に関する地域情報やＰＣＲ検査件数など、県内の情報は県のホームページに公表されております。また、本市の陽性者発生状況については市のホームページからも閲覧が可能です。県は、積極的疫学調査を実施し、国の基本方針を参考に、感染症の蔓延防止に必要な情報を公表しています。情報は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、県や保健所を管轄する市が調査を行い公表するものであり、本市としてはそれ以上の情報を得ることは難しい状況です。市としては、今後も県からの情報を市民に適切に提供してまいります。 次に、ＰＣＲ検査を公費負担にすることについてです。現在、医師が必要と判断した場合の検査費用は公費負担ですが、それ以外の場合の検査費用は全額自己負担となっております。国の方針によりますと、今後ＰＣＲ検査の対象者は拡大される方向です。本市としても、国や県の方針を確認し、検査対象者の拡大やそれに伴う公費負担に関して、国や県の動向を注視していきたいと考えています。 また、陽性者が発見された事業所等への補償ですが、市では従業員を休業させた場合の雇用調整助成金の上乗せ補助として、雇用対策支援金を交付しています。さらに、売上げ等の減少が生じた場合の中小企業事業継続応援金など、事業者に対して様々な支援を行っています。これらの支援策を活用いただくよう周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 ９月４日に感染が確認された足利市民16例目の方、県の発表の309例目になりますが、この感染者の方は市内の学校に通う20代の学生となっていますが、同居の濃厚接触者１名となっています。この方は検査対象となります。しかし、同じクラスの学生や教員などの検査は行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問でございますけれども、私どもが県のほうからいただいている情報は、ホームページのほうに公表している情報のみとなっておりますので、議員のほうにも提供している情報のみとなっております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 県の情報の中にも、何件検査をしているとか、そういう情報までは載っていないのです。 再質問させていただきます。新たに９月６日、８日、10日に足利市民から５人の感染者が発表されました。足利市で合計21人となります。この５人が立て続けに感染したことになります。発熱のない軽症、無症状者であり、周りの方たちの検査はどのように進められているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 検査等の状況につきましては、県のほうで対応しておりますので、市のほうでは分かりかねることになります。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） そういう情報がなかなか伝わっていないと。 再質問させていただきます。８月７日の厚生労働省からの通達で、クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、自治体の判断により、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるため、積極的に検査を検討していただきたいとしています。これは県に検査を行うように要請すると同時に、足利市としても感染が拡大したら一番市民が困るわけです。そういった意味でも検査を行うべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 国は、
新型コロナウイルス感染症の検査体制を拡充する方針を出しております。今後、感染が拡大している地域などにおきましては、医療機関や高齢者施設に勤務する方への検査の実施、こういった取組を強化する方向が示されております。本市といたしましても、市民の安全、安心のために、必要な方に迅速に検査が実施できるということは重要と考えております。今後とも国の動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 必要な方にということで、この必要な方というのがちょっと今の段階ですと感染しているかどうかが分からないと。無症状者が４割近く全体の感染者の中にいるということなのです。必要な方をどうやって抽出するかということですよね。 大阪府高槻市は、８月24日から
新型コロナウイルス感染症対策で医師会と協力して、発熱などの症状のある人が保健所を通さずにかかりつけ医などからの紹介で検査が受けられる地域外来・検査センターを市内の病院５か所に設置しました。検査は、抗原検査を中心に実施し、30分から２時間程度で結果が判明し、自己負担なしで行っているということです。こうした自治体に学び、県が動かなければ、医師会と相談して無症状者に対しても、先ほどの感染の状況がありました。濃厚接触者ということが前提なわけで、必要な方となると、そういう濃厚接触者が中心になっているわけですよね。そうではなくて、もうそこに発生したら、網を相当大きく広げて検査をする。そのためには、もっともっと大きな視点で広げていかなければならないと思います。ＰＣＲ検査をいかに多く受けていただくか、この視点が大事だと思うのですけれども、その点ではどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） もう一度ＰＣＲ検査のシステムについて御案内申し上げます。 まずは、栃木県が帰国者・接触者相談センターでＰＣＲ検査をするかどうかという判断をしてくれます。そこに行く方はどういう方かというと、私はどうも発熱がある、気持ちが悪い、せきが出る、倦怠感があるということで、一時体温が37度５分という指標を出しました。しかし、それ以外にそこでいろいろなチェックを受けると、なかなかＰＣＲ検査まで至らない。そこで栃木県では、地域で県内の10か所でそういった地域外来・検査センターをつくりなさいという指示があったわけです。それを足利市では栃木県と足利市医師会が契約いたしまして、足利市内に地域外来・検査センターを開設したわけです。そうしますと、どうなるかというと、自分が発熱がある、倦怠感がある、あるいはちょっと気持ちが悪いのだということで、かかりつけの先生のところに行けばその先生が判断をしてくれる。ＰＣＲ検査を受けなさい、あるいは受けなくても大丈夫ですよと。要するにＰＣＲ検査を受けるということは医療行為なのです。ですから、議員のおっしゃるように、みんなに受けさせてもらったほうがいいのではないかという話ですけれども、それだったら地域検査センターに行けばいいわけでございますから、外来の先生の診断を受けていただきたいと。そうすればそれは先生の判断で受けられるという仕組みになっております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 二つあると思うのです。症状があって、いろいろ情報が入って、もしかしたらということでかかりつけ医にかかる方はいいのです。でも、今足利市の感染者は、５人が立て続けにかかったわけですよね。早く収束というか、感染震源地がどこなのかを調べるのには大きな網をかけて調べ尽くさないとだめなわけです。そこを今の時点ではなっていないと。副市長がおっしゃったように、自ら判断して行くわけです。でも、無症状者の方たちが今４割近くいらっしゃるというのです。そこをどうやってつかんで感染を抑え込んでいくかということをやらないとだめだと思うのです。今、足利市はそういう状況が見え隠れしているので、今すぐ感染者をあぶり出して、それで隔離したりしなければいけないと思うのです。 再質問させていただきます。県は令和２年８月８日現在で、確保病床数を311床、宿泊療養室数を111室としています。足利市としてこの数字をどのように感じているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 病床数の御質問ですが、療養施設、病床の確保につきましては栃木県が行っており、市、町単位での公表等は行われておりません。県では、受入病床数を311床、軽症者等の宿泊療養室数を111室確保しています。国の想定では、受入病床数を250床分用意することとされており、現時点で、必要な病床数を県が確保しているという状況でございます。今後感染の拡大に備えまして、県から協力の要請があった際には足利市としても迅速に対応してまいります。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 確認ですけれども、県の発表で確保病床数・宿泊療養室数を422床室ということでなっているのですけれども、250床というのはどういうふうな捉え方でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 様々なデータがございます。陽性率ですとか、そういったところから国が基準を示しております。これが国が想定した病床数でございまして、現時点では250床分というふうに聞いております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） そうしますと、受入病床数については国の想定より多く確保しているという解釈でよろしいわけですか。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） はい、そのとおりでございます。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 多く県としては持っているということですけれども、それで一つは安心しますけれども、無症状者を含めて感染者が増えているので、入院、軽症、無症状者の保護隔離ができるのかどうか。検査を広げて、そういう感染者が多く出てきた場合の受皿として、この病床数で大丈夫だというふうにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 繰り返しになりますけれども、ＰＣＲ検査を行った陽性者についてはどういう位置づけになるかといいますと、
新型コロナウイルス感染症は指定感染症という扱いになります。これは一類感染症から五類感染症まで分かれます。
新型コロナウイルス感染症は指定感染症に指定され、二類感染症と同等の措置を行うこととなっています。そうしますと、発症した方、すなわち陽性者は、栃木県の知事が入院しなさい、するべきだという勧告はできます。強制の入院をさせることはできないのです。しかし、心配ですから県がそういった施設を用意して、医療機関も用意して、そこに入院をお願いする。仮に病床が足らなくなれば軽症の方は自宅で２週間程度様子を見るという形になりますので、それは県がその後の病状経過についての調査といいますか報告を受けているわけでございます。ですから、今国が一番心配しているのは収容する病床が足りなくなったらどうするのだということですので、できるだけ抑えていこうということです。ですから、今心配なのは軽症者が増えている。そういう方は自宅療養ができ、医療行為を受けられるという話になっておりますので、私のほうとすれば、これは県が言うべきことでしょうけれども、正確な数字についても承知しておりませんけれども、感染症の取扱いの法律はそうなっているということでございます。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 自宅で静養するということですけれども、患者には家族もいらっしゃるわけですよね。家族がいれば感染してしまうわけです。家族には感染してもいいのかどうかということです。蔓延してしまうわけです。感染拡大を防ぐためには一日も早く無償でＰＣＲ検査を受けられることと入院を早くして、そして軽症の人や無症状者の方を隔離することが大事だということを有識者は言っているわけです。こういうことを見誤りますとどんどん広がってしまうということです。決して今の栃木県、そして足利市の状況は、いい状態ではありません。増え続けているのですから。そこを当局としてはきっちり認識していただいて、ＰＣＲ検査件数をいかに増やし、感染拡大を防止するかという観点に立っていただきたいと思いますけれども、その点で市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 基本的な認識として、日本がまだまだ検査数が足らない、これはこのとおりなのだと思います。日本の検査数は1,000人当たり0.2人とか。アメリカ、イギリスに比べて10分の１以下だと言われています。令和２年８月28日に国がまとめた
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組の中で、今ＰＣＲ検査の能力というのは全国で大体１日６万件ですけれども、これを大体20万件に増やすと。その柱になるのが、抗原検査をどれぐらい増やせるかということで、今国が準備を進めているということであります。したがって、今のままでいいと国も思っていないわけで、まさに議員の御指摘、御心配をそのとおり、そういうふうに思っている国民も多いと思いますので、そういう方向に向けて今国が準備をしている。これを一つ押さえておいていただきたいと思います。その上で、どういう形で検査を進めていくかというのはいろいろな考え方があります。それは、極端に言えば、全国民に毎日検査ができれば、これは安心なわけです。ところが、なかなか現実はそういかない。では、ある一定集団を検査したところで、今日はよかったけれども、明日、あさって人と接触すれば、またこれは分からないわけで、では３日に１回やるのか、毎日やるのか、こういうふうになって際限がなくなるわけです。検査能力との見合いでどれが一番現実的かというと、今国は、日本においては症状がある人、そして濃厚接触者とされる人を検査をしていこうということで進んできているわけです。ＧｏＴｏトラベル事業は、東京も入れるということになったようです。一応一定のそういう意味では効果を表している。一方で、濃厚接触者の考え方を少し広げて、もうちょっと幅を持たせて検査をしていくべきではないかという、そういう取扱いは現場でも実際行われております。足利市においても具体的な御紹介は避けますけれども、御心配が出たときに、厳密に言うと濃厚接触者ではないけれども、考え方を広げて幅広く検査を受けていただこうではないかという運用もしております。そういう組合せで今国が進めてきているところでありまして、足利市もできるところを協力しつつ、市民の皆さんの心配ができるだけなくなるようにやっていきたいというふうに思っております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） そういう点では、本当に市民の安心、安全、これ以上の感染者を出さないための努力という、足利市医師会の御協力で地域外来・検査センターも行われています。専門家の皆さんの力と行政が一団となって、そして３密を避けて新しい生活様式を身につけてやっていくことが市民にも求められます。しかし、行政側が主導でＰＣＲ検査を無償で受けられるようにしていただいて、感染が分かったらすぐ隔離できるような体制を整えていく、これはやるべきだということを御指摘して、次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策について、介護保険についてお尋ねいたします。公益財団法人介護労働安定センターが発表した令和元年度介護労働実態調査で、介護現場の人手不足が過去最悪の水準となっていたことが明らかになりました。低過ぎる介護報酬が職員の確保、定着を妨げ、
新型コロナウイルス感染症の影響を一層深刻にしています。現場からは、賃上げや介護報酬の底上げなど抜本的な改善を求める声が上がっています。回答した9,126事業所のうち、69.7％の事業所で、訪問介護を除く介護職員が不足している。さらに、訪問介護では81.2％の事業所が人手が不足していると回答しています。不足している理由として９割の事業所が採用が困難だと回答。事業所を運営する上での問題では、今の介護報酬では人材の確保、定着のために十分な賃金を払えないとの回答が47.5％に上りました。訪問介護職員の１年間の離職率は15.4％の高水準で推移しています。調査で取りまとめられた政府への要望では、もともとの人員不足に加えて感染予防対策で疲弊している賃金の底上げができる介護報酬を。一時的な給与手当では離職を防ぐことにつながらない。抜本的に制度を改善するための公的資金を注入すべきとの意見も出されています。市内のある事業所では、コロナ禍の影響で、利用者の減少などで収入が減少していると切実に訴えています。 以上のことから、市長にお尋ねします。コロナ禍の影響で市内の介護サービス事業所などの経営状況を調査しているのでしょうか。 また、厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用減などで介護報酬が減少する通所系サービスなどの事業所に、利用者の同意を得た上で、介護報酬の上乗せを認める特例措置を令和２年６月１日に通知しました。この特例措置に対して、市内事業所の対応状況はどうなっているのでしょうか。 利用減などにより報酬が減少した介護事業所に対して、本来国が補填すべきと考えますが、自治体独自で減収補填をする自治体も出てきています。本市も減収補填ができないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、感染防止対策を行いながら、介護が必要な方にサービスを提供し続けている介護サービス事業所の関係者皆様の御尽力に対し、深く感謝申し上げます。 本市の介護サービス事業所の経営状況については、改めて調査を行っておりませんが、今回のコロナ禍の影響で収入が減少している事業所においては、各種制度を活用しながら適切に運営していると伺っております。 次に、特例措置に対しての市内事業所の対応状況についてです。国は、６月に
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を行いながら、介護サービスを提供する通所系サービス事業所などに対し一部の介護報酬の上乗せを可能にしたところで、現在は対象事業所の３割程度がこの制度を活用しています。 次に、事業所に対しての利用減による減収補填についてです。今回の特例措置は、コロナ禍の中で継続してサービスを提供するための感染拡大防止の対応に対する特例であることから、本市としては独自の制度ではなく、国の制度に基づき適切に運用していきます。 また、介護サービス事業所に対しては、今回の特例措置のほかに、感染症対策に係る経費の支援や従事する職員に対する慰労金の支給などを行う
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を県で実施しています。今後も、コロナ禍においても介護サービスの提供が継続できるよう、事業所に対し支援を行ってまいります。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 特に経営状況を調査してはいないということでお話がありましたけれども、特例措置の対象となっている市内事業所の３割程度が制度を活用しているということで、一定の調査は行ってくれたのだなということで解釈しました。 再質問させていただきます。令和２年４月１日現在で80か所以上の通所介護事業所があります。一定の調査をかけた上で、３割程度の事業所が特例措置を利用して、利用者の報酬単価を上げているということですけれども、通所介護事業所に聞きましたところ、令和２年３月、４月の利用者は減少していたが、今は回復傾向にあると。ですが、事業所全体が減収。ある事業所の職員の方は、コロナ禍の対応で消毒や３密を避ける行動に神経を使って頑張っているのに、給料が６割になりボーナスなしと言われ、希望が持てないと嘆いていました。ある事業所は、利用者の同意を得て利用料の上乗せを実施しているとのことで、先ほどの３割の方のところの事業所です。事業所の経営困難は目に見えています。国に対して、サービスは同じであるのに、報酬単価の上乗せを認める介護報酬の特例措置の撤回と介護報酬の引上げを求めるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 国への要望ということでございますけれども、今回の特例措置につきましては、本市は独自の制度ではなくて、国の制度に基づいて適切に運用していきます。介護保険制度、この枠組みの中で、制度設計されたものの中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 飯田市は、赤字に苦しむ介護事業者に対して、国の特例措置を算定しない事業所に対して補助金を交付することを決めました。先ほど介護保険制度の枠内、そして足利市でも支援をして、国の経費も認めて出すとしているということですけれども、その経費とか支援金ぐらいではもう間に合いません。既にこれまでの介護施設の運営が介護報酬引下げという状況の中で、職員の給与も引き上げられないと。職員を募集しても集まらない。そして、先ほど言いましたように、訪問介護職員の離職率が15.4％、非常に悪い状態です。そういった状況の中で、国に介護報酬の引き上げを求めること。80か所以上ある通所介護施設では10人から多いところは50人以上を見ている。日頃高齢者の支援をされている事業者を応援することで地域の高齢者の安全、安心を守る。いろいろな意味で介護施設が担っているわけです。今の状況を救うのに補助金を出して運営を応援するということを足利市もやるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 減収分の補填ということで、繰り返しの答弁になりますが、本市独自の制度ではなく、国の制度に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） こうした介護保険制度、そして
新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者の皆さん、そして事業所を運営されている皆さん大変苦労されているわけです。そういった中で、事業所運営をできるのかどうかがこれからまだまだ介護保険の中でも
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、感染しないようにどうしたらいいかというのを常に神経を使っているわけです。そうした事業所に対する支援を国・県に対して求めることと足利市の精いっぱいの努力を求めて、次の質問に移ります。 足利市
公共施設再編計画についてお尋ねいたします。災害に対応できる自治体を目指してということで、足利市
公共施設再編計画は、再編の基本的な考え方を３つの点から示しています。財政や人口規模に応じた施設総量の適正化、新規整備の抑制や費用対効果を考慮した更新、施設の集約化、複合化と効率的な運営の推進となっています。有識者は、様々な公共施設を一律の基準で評価することは問題があると指摘しています。公共施設の施設としての側面とある目的のためにつくられた機関であるということが重要。また、公共施設の計画は、長寿命化を基本とすること。平成30年３月29日に内閣府が発表したインフラ維持補修・更新費の中長期展望では、189団体の公共施設等総合管理計画を分析し、長寿命化対策により、法定耐用年数を超えて長寿命化が図れることにより、経費削減効果が期待できるとしています。公共施設の廃止、統合は、こうした有識者の指摘に対応した考え方を再考していくべきと考えます。公共施設の面積を減らした経費削減をする方法ではなく、この地域になくてはならない公共施設となっているかが重要ではないでしょうか。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。
令和元年東日本台風により、東部地域を中心に、市民は大きな被害を受けました。公民館や幸楽荘、足利市研修センターなどは、避難所、入浴施設等として、避難者を助ける大きな力を発揮しました。足利市
公共施設再編計画も災害時の対応を考慮した計画に見直すべきと考えますがいかがでしょうか。 次に、足利市研修センターは、同計画の中で再編の方向性及び時期を令和２年から令和７年の短期、そして指定管理者の管理運営期間は令和２年度に期限切れとなり、それをもって宿泊研修機能を北中学校セミナーハウスに統合するとしています。
足利市民会館の廃止に伴い貸し館機能となりますが、宿泊機能を有する施設として、その期間も宿泊研修をできるように進めるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長登壇）
◎
総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 まず、災害時の対応を考慮した足利市
公共施設再編計画への見直しについてです。現在、公共施設の老朽化対策が全国的な課題となっている中、本市においても足利市公共施設等総合管理計画でお示ししたとおり、現在の施設を今後も同規模で維持するには年間130億円の費用が必要となり、過去の実績と比較すると毎年90億円もの財源不足が生じることが明らかとなりました。そこで、令和２年３月に公表した足利市
公共施設再編計画では、42.2％の削減目標を掲げ、施設の利用度、維持管理コスト、社会ニーズとの適合性といった視点に基づき検討し、対象施設の再編の時期と方向性をお示ししました。将来世代に過度な負担を残さないよう、また持続可能な行政運営を進めていくためにも着実に計画を進めていく必要があります。その際、今後も引き続き維持管理していく公共施設が災害時に避難所になることはあり得ますが、避難所として使用できるかどうかということが施設の再編における最優先の条件ではないものと考えております。 次に、足利市研修センターについてです。ピーク時に比べ利用者が大幅に減少していること、建物や設備の老朽化が進行していることから、宿泊機能を北中学校セミナーハウスに移転することといたします。その上で、このたびの
足利市民会館の供用廃止に伴う代替施設の一部として、足利市研修センターを暫定的に使用することといたしました。なお、使用に当たっては、必要最小限の改修にとどめ、文化施設として効率的な運用を行いたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 廃止を決めました南幸楽荘や足利市研修センターの宿泊機能の移転は、南部地域と大橋町地域の市民の災害対策からの後退になるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） 足利市研修センターの宿泊機能の移転につきましては、避難所として維持していくかどうか、そういうことを目的としていないところはぜひ御理解いただきたいと思います。その上で、大きな災害等で避難が必要となったときに、避難者がどういった施設を使うことができるか、こういったことはその時点時点で民間の資源等も協力をお願いをして、一番いい形を求めていく、こうしたことが必要だろうと考えております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 足利市研修センターの利用状況を見てみました。平成28年、２万2,000件、平成29年、２万6,000件、平成30年、３万件、平成31年、２万6,700件と非常に利用されているのです。宿泊は、平成28年は4,600件、そして平成30年は3,500件、そして平成31年は3,000件と。平成29年は、宿泊件数は記載がありません。それで、宿泊の団体の特徴ですけれども、スポーツ団体が、最近の２年間の資料を出していただきましたけれども、毎月宿泊研修をしています。陸上競技場とか様々な運動施設が研修センターの周りにはあります。スポーツ団体にとってはなくてはならない宿泊研修センターではないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 活動場所として、ソフトボールや野球、ソフトテニスなどの運動場ということで研修センターが使われている場合もございますが、その中でも市内の学校との交流試合等の形で広くスポーツ団体が使われています。今回の統合につきましては、研修機能としては除きますが、北中学校セミナーハウスにボイラー施設等も整備し、宿泊機能も充実するような形になっておりますので、市の全体としてはそういった受皿としても十分受けられるような状況になっていると思います。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 足利市研修センターの存在意義というか、スポーツ団体の利用しやすい環境が整っているということで、宿泊機能を北中学校セミナーハウスに移すというのは、もう一回検討をしていただきたいと思います。スポーツ団体にとって貴重な、毎月利用しているわけですから、そういった情報がない中で北中学校セミナーハウスへの宿泊機能の移転となりましたので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 今回の足利市研修センターの廃止につきましては、施設の老朽化等もある中で、いかに効率的に市内に訪れる方、あるいは市内のスポーツ団体の方が活動できるのか、そういったことで北中学校セミナーハウスに宿泊機能を集約することにより、若干距離はありますが、宿泊研修をする場合においてもクーラーなども整備いたしまして、合宿などにも利用ができるようになっていると。そういった意味では、総合的に言えば、市全体として十分スポーツ団体の振興に寄与できるものと。継続してサポートできるものと考えております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ぜひ足利市研修センターの廃止については検討をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。まちづくりの考え方。地域の要である保育所を廃止することは、ますます過疎化が進み、地域が廃れていくことになります。 そこで、市長にお尋ねいたします。名草保育所を令和３年度末をもって廃止し、きた保育所に集約化する方針が令和２年７月21日の全員協議会で明らかになりました。これまで久野保育所、松田保育所を廃止し、松田地区などは廃止後保育所前の商店が閉店するなど過疎化が進んでいます。十分な議論が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 全国的に公共施設の老朽化対策が課題となっている中、本市においても高度経済成長期に人口増加に合わせて整備した施設の老朽化が進行しています。足利市公共施設等総合管理計画において、全ての施設を今後も同様に維持することは困難であると明らかになった以上、公共施設の再編はこれ以上先送りできない課題であります。私は、公共施設の再編を、人口減少や少子高齢化といった社会情勢の変化を踏まえ、新たな時代に即したまちづくりという視点で取り組む必要があると考えています。また、まちづくりには地域の理解や協力が欠かせないことから、地域住民や関係団体の声に耳を傾けながら、丁寧な説明と議論が必要であると認識しています。 名草保育所の集約化に関する方針については、令和２年７月の市議会全員協議会において説明させていただきましたが、この方針は足利市
公共施設再編計画の議論を踏まえて、その内容をより明確にし、方針として策定したものです。令和２年７月末には保護者説明会及び地元説明会を開催し、おおむね了承をいただきました。地元説明会には私も参加し、地域の皆さんと、名草保育所の問題にとどまらず、まちづくりに関することや地域の課題に関することまで幅広く意見交換をさせていただきました。改めて、地域の皆さんの地元を愛する気持ちの強さを感じました。そして、説明会以降も名草保育所へ通う子供たちのことを最優先に考え、保護者に対する説明を十分に行い、その意を酌み取りながら進めております。引き続き保護者や地域の皆さんの声を伺いながら、丁寧に対応してまいります。 また、今後、公共施設全般のマネジメントを進めていく上では、施設の再編が与える影響も十分考慮し、各地域の特徴や地理的条件も踏まえながら、新たな時代に即したまちづくりの視点に立って取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 令和２年の３月に名草保育所への入所を希望しましたが、断られたこと、産休明けの乳児の入所希望があったことなど、入りたいと希望している方々がいらっしゃるのにもかかわらず廃止を決めるのは、子育て支援に逆行しているのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） お申込みいただいた方が入所できなかったという事実はございますけれども、保育士の配置がかなわなかったために十分な保育をすることができないため、入所をお断りした経緯がございます。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 保育所の児童数が減ってきているのは事実です。しかし、入りたいという希望を持って名草保育所に申込みをされ、そして公立保育所で断るということは、ましてや名草保育所の児童数が減ってきて、保育所の運営そのものに影響があるというときに断るという、特別な状況ですよね、名草保育所は。地域を本当に生かす、過疎をなくしていくという視点に立つのであれば、断るということは本当にやるべきことではないですし、入所希望があるのに廃止の方向を決めるのは逆行していると思います。 再質問させていただきます。自然に恵まれた名草地域に他県から移り住んだ家族もいらっしゃると聞いています。耕作放棄が進み、農業に力を入れる働きかけを行政主導で仕掛ける努力を行い、若い方たちを呼び込むためにも保育所を残すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 実は名草保育所の取扱いについて、将来の足利市の子供たちの保育所はどうあるべきなのか。あるいは、民間の保育園と、あるいは幼稚園とどう関わっていくべきなのか、大変悩みました。しかし、そこで保護者の方にお尋ねしてみますと、やはり子供を集団の中で育ててほしいと。送り迎えは少し不便になるかもしれない、負担がかかるかもしれない。それでもそういったほうがいいのだということを直接保護者の方からそういう声をいただきましたので、私たちは踏み切ったわけでございます。ですから、お子さんを預けるのに少し負担になるかもしれませんけれども、きた保育所に進んでいただければありがたいなと思っています。 いずれにいたしましても、私たちは子供たちを育てやすい足利市を目指しているわけでございますので、そういった方の御意見を聞きながら、しっかりと保育所の在り方について引き続き検討してまいりたいと思っております。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 松田保育所、久野保育所の廃止について保護者の方たちから非常に反対の声が上がりました。しかし廃止をしてきたわけです。そういう中で、保育所と学校、そして公民館とかセットですよね。それで初めてその地域がまちとして存在するということで、これは本当に足利市の農山村地域、耕作放棄地で農業をどうしていくのかという観点がぜひ必要だと思います。そういうところから雇用も生み出す。そして、若者を呼び込む。これをやる努力をなぜやらないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 議員御指摘のように、私はあまり強く思っていないのですが、コンパクトシティという言葉がありまして、できるだけ都市部に、できるだけまち等に住んでいただいて、そこに公共投資をしていくという流れもあることは承知しています。しかし、均衡ある足利市の発展を考えたときに、やはり小俣地区に住んでいても、三和地区でも名草地区でも久野地区でも同じサービスが受けられる。どこに住んでいてもいい足利市のまちをつくっていくということは大事なことでございます。しかし、先ほど言いましたように、約42％の施設を再編しようという方向で市議会の皆さんと議論をして、そういった方向性を見出したわけでございますので、その中で再編に該当するそういった施設が出てくることはやむを得ないと思っております。だからといって、私たちは強行に進むわけではなくて、手順を踏んでしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、何とぞ御了解いただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 名草保育所廃止の問題は、この足利市のまちをどうしていくのかということが鋭く問われていると思います。足利市
公共施設再編計画そのものが私は問われているのだということを指摘して、終わります。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時４７分 再開 午後３時００分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 １７番、荻原久雄議員。 （１７番 荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 ＩＣＴ、ＧＩＧＡスクール構想、
デジタル関係を２点質問させていただきます。冨永議員、金子議員、鶴貝議員が質問していましたが、視点を変えまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、市長の政治姿勢についてのうち、
デジタル社会の推進についてお伺いいたします。新型コロナウイルスは、ＣＯＶＩＤ―19と言われています。ＣＯＶＩＤ―19の19は、2019年に発生、確認されたことからつけられた名称です。中国から始まり、パンデミックという世界的な流行になり、脅威にさらされていますが、変異していき、数種類の新型コロナウイルスがあるのではないかと言われており、ＣＯＶＩＤ―20、21が発生するかもしれません。ただ、インフルエンザウイルスと同様に考えれば、ワクチンに頼らずともウイルスが消滅することも考えられるという専門家もいます。メディアとインターネットにより脅威が拡散され、それに反対する団体もあります。顕著なのは観光に対する悪影響で、あまり報道されていませんが、ハワイではホノルル市がロックダウンになり、飛行機が欠航のため、１日におよそ2,000人ぐらいしか島に入ってこないため、50年以上続いているレストランが次々に営業を停止し、ワイキキの高級ホテルでも雇用解雇が始まっているそうです。 歴史学者によりますと、パンデミックの収束には２通りあると言われております。一つは、医学的な終息で、感染率と死亡率が大きく減少して終わる。もう一つは、社会的な収束で、病気に対する恐怖心が薄れてきて終わると言われています。過去の新型ウイルスと言われる感染症のパンデミックも、完全な治療薬、ワクチンはできずとも、感染症対策をしっかり行い収束しています。完全、完璧な終息は不可能だと思います。しかしながら、日常の生活に戻るためには、経済的な困難も乗り越えられる多種多様な対策が必要になります。
新型コロナウイルス感染症とともに生きる環境、ウイズコロナを構築する必要があります。 今回、行政分野での
デジタル化、オンライン化の遅れなどの課題が明らかになりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により接触機会の削減が求められる中、特別定額給付金のオンライン申請に当たって混乱が生じるなど、
新型コロナウイルス感染症は日本の
デジタル化の遅れを浮き彫りにしました。社会全体が大きな変化に直面する中で、ポストコロナ時代の新しい経済社会に対応していくためにも、社会全体の
デジタル化に向けて喫緊に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 荻原久雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） １７番、荻原久雄議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＩＣＴを活用した様々なサービスへの関心が高まる中で、行政分野における
デジタル化、オンライン化の遅れが指摘されています。特に特別定額給付金の申請では、本市ではオンライン申請でのトラブルはなかったものの、他の自治体ではマイナンバーカードを活用した申請方法のため、国と地方自治体のシステムが連携していないなどの理由により、多くの混乱が生じました。行政分野の
デジタル化については、これまでの概念や仕組みを見直すべきときに来ており、新たな付加価値を提供できるような行政サービスの在り方を検討する必要性を痛感しております。 本市では、令和２年度より庁内にＩＣＴ推進委員会を立ち上げ、ＩＣＴのより積極的な活用による市民サービスの質や利便性の向上、行政事務の効率化などについて研究を進めています。 また、第３次明日の笑顔プロジェクトでは、コロナ禍におけるＩＣＴを活用した市内消費の喚起や家計への支援、公共施設の利便性向上、新たな時代の教育環境整備などへ国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本市の
デジタル化に追い風となるような事業を実施します。国は、ポストコロナ時代の新しい未来として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指しており、国内での
デジタル化への集中投資を行うとの情報もあります。本市においても、
デジタル化の推進により、質や利便性の高い行政サービスを全ての市民が享受できるよう、きめ細やかな対応を行ってまいります。
○議長（柳収一郎） 荻原久雄議員。 （１７番 荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問させていただきます。 令和２年７月17日に経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～が閣議決定されました。ポストコロナの新たな日常を実現するために、Society5.0の実現を目指してきた取組を定着、加速させ、各種支援や規制改革等を通じ、地域を含む社会全体の
デジタル化や自動化、ＡＩ活用等の広範な
デジタルトランスフォーメーションを加速し、一気に実行すると明記されています。ＩＣＴ化、
デジタル化を本格的にやるという考えだと思います。私は、平成19年９月に新人議員として初めての一般質問で、ＩＣＴ化推進について、庁内ＬＡＮについて質問させていただきました。その中で、政府が、当時は高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法の制定やｅ―Ｊａｐａｎ戦略が策定され、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現を目指し、新たなＩＴ戦略であるＩＴ新改革戦略が決定されました。新電子自治体推進指針が策定され、足利市も庁内ＬＡＮが整備され、822台のパソコンが整備されました。政府も足利市もＩＣＴ化、
デジタル化に関しては積極的に実施してきましたが、
新型コロナウイルス感染症の対策の中で、世界に比べて相当遅れていることが浮き彫りになりました。特別定額給付金支給に関しては、サーバーがオーバーフローして、オンライン申請をやめ、結局手作業で行った自治体もありました。世界では、全国民に２分間で給付金を支給した国もありました。日本では、個人情報保護のため、感染者の行動を把握することはできませんが、世界ではスマートフォンの地図アプリで感染者の位置を認識することができる国もありました。接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」に関しては、皆さんがインストールしたと思いますが、令和２年９月４日現在でインストール件数はまだ1,609万件です。スマートフォンでは、先週接触確認アプリをダウンロードしなくても接触したかどうか分かる機能がアップデートされましたが、日本ではなぜか「ＣＯＣＯＡ」をインストールしないと利用できないことが判明しました。今回閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020では、行政のＩＣＴ化において世界から相当遅れていると判断したようで、10年かかる変革を一気に進め、１年で集中的に改革し、政府全体の
デジタルガバメントの加速化や国、地方一体での業務プロセス、情報システムの標準化、共有化、地方自治体の
デジタル化、クラウド化の展開、行政と民間の連携によるプラットフォーム型ビジネスの育成等に集中的に取り組むと記載されています。つまり
デジタル化、ＩＣＴ化を積極的に、集中的に国が支援するということですが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） ただいま議員のほうからもお話ございました閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2020、これに基づいて新たな日常の実現ということで、次世代型行政サービスの推進、こうしたことがうたわれているところでございます。今お話が出ましたとおり、国のほうではこれによって
デジタル化を一気に進める。10年かかる変革を一気に進めるのだと、こういう意気込みでこの基本方針も提示をされたところだと思います。今回
新型コロナウイルス感染症への対応ということで、私どものほうでも
デジタル化を進めるための各種支援策も打ち出してきて、このコロナ禍の中で、やはりこれまでの社会生活の中ではなかったような新しい動きも見えている、これも事実なのだろうというふうに思いますし、これが今お話の
デジタル化に非常に追い風になっている部分もあるのだろうというふうに思います。今後も、国、県の動向をしっかり見極めながら、国がせっかくこういう形で一気に進めようということで臨んでいるところでございますので、この思いを市としてもしっかりと受け止めて、行政として積極的な気持ちで何ができるのか、こういうことを考えながら臨んでいきたいと思っています。
○議長（柳収一郎） 荻原久雄議員。 （１７番 荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 次の質問に移ります。市長の政治姿勢についてのうち、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。ＧＩＧＡスクール構想とは、Society5.0時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想で、令和元年12月13日に閣議決定された令和元年度
一般会計補正予算（第１号）に2,318億円盛り込まれました。ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡとは、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌの略で、誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別に最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境に向けた施策です。これを受けて足利市では、10億9,000万円余の事業費で、
新型コロナウイルス感染症による学校休業の影響等を考慮し、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても全ての子供たちの学びを保障できる環境を実現するために、小学校４年生から中学校３年生までタブレット端末整備を令和２年度内に実施することが決定いたしました。私は、13年前の平成19年９月の一般質問で、市立小中学校のパソコンの整備について質問いたしました。ようやくＧＩＧＡスクール構想で世界と肩を並べるＩＣＴ環境が整うことをうれしく思うと同時に、学力が低下することのないスムーズな導入とＩＣＴ産業を牽引する人材が誕生することを期待いたします。児童生徒向けの１人１台のタブレット端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国により前倒しされ、本市においても令和２年度中に全市立小中学校に同端末を整備することが決定しました。児童生徒へのＩＣＴ教育や学校におけるＩＣＴ環境の整備、教員のＩＣＴ活用のスキルの向上など多くの課題がある中で、ＧＩＧＡスクール構想を加速し、円滑に実現するためには市長のリーダーシップが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 私は、市長として最大の責務の一つが足利市の将来を担う子供たちが能力や可能性を最大限に発揮できる教育環境を整えることであると考えています。そのために何が必要か、真に求められる教育環境とはどうあるべきか、その方策について常々考えてまいりました。その一つが学校教育のＩＣＴ化であり、教育のＩＣＴ化を進めることが、教育の質を高め、本市の子供たちの学力向上に大きな可能性を秘めているのではないかと考えてきたところです。 令和元年12月に国が計画を公表したＧＩＧＡスクール構想は、本市にとってまたとないチャンスであり、さらに今般のコロナ禍により構想が前倒しされることになりましたが、このチャンスを逃すことなく、１人１台のタブレット端末を早急に整備できるよう、現在教育委員会と連携し、準備を進めております。先日の総合教育会議の中でもＧＩＧＡスクール構想をテーマとして取上げ、教育委員の方々と協議を重ねました。教育のＩＣＴ化は、子供一人一人の多様な学びに寄り添えるようになる、情報をうまく使うことで子供たちの可能性が広がるなど、ＧＩＧＡスクール構想によって足利市の子供たちの学びの質を高める大きな可能性に対する熱い思いを聞くことができました。同時に私自身も、この構想の実現に向け、意を強くしたところです。今後、本市小中学校のＩＣＴ環境の整備に向け、様々な課題がありますが、教育委員会とともに、足利市の明日を担う子供たちのため、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて全庁体制で取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 荻原久雄議員。 （１７番 荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問をさせていただきます。 ＧＩＧＡスクール構想は、令和元年12月13日に閣議決定され、令和２年度中に端末導入という大変忙しい事業であり、日本中が一斉にスタートするものです。ほかの都市に遅れることなく、先んじた体制が必要です。ほぼゼロからスタートするわけですが、プロジェクトはどのような体制で進めていくのか。また、進捗状況をお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 現在、教育研究所がＧＩＧＡスクール構想を含むＩＣＴ教育に関する全般について担当し、必要な機器等の調達については学校管理課が担当しております。また、ＩＣＴ全般に関する助言や議論については、情報管理課や庁内ＩＣＴ推進委員会の協力を得て進めております。現在、端末ＯＳや事業者の選定方法について、ＩＣＴ推進委員会で議論をしているところでございます。
○議長（柳収一郎） 荻原久雄議員。 （１７番 荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） およそ１万台の端末が一斉に整備されるわけですけれども、これだけの事業を現状の人数、体制で実施することは、私は不可能であると思います。新規に特化した体制を設置することがスムーズな導入につながると思いますので、ここはぜひ検討していただきたいと思います。 再質問いたします。ＩＣＴとは、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｒｏｇｙの略で、通信技術を使って、人とインターネット、人とつながる技術のことです。ＧＩＧＡスクール構想で１人１台のタブレット端末を整備することにより、劇的に教育環境が変わっていきます。ＩＣＴを、いつもちょっとトラブルとやゆすることがありますが、100％を目指すことは重要ですが、90％、80％でも私は正解だと思っています。先進的な、まだ完全に確立されていない技術、新興系の分野ですので、実施しながら、それを解決していくその過程も重要な経験であり、知識につながると思います。導入の段階で、通信ネットワークの整備をお伺いします。そして、Ｗi―Ｆi、ＬＡＮケーブル、ＬＴＥなどがありますが、どの方式を採用していくのか。また、その理由をお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） ネットワークにつきましては、全市立小中学校にＷi―Ｆiを整備する予定でございます。使いやすさや費用面について他の方法と比較した結果、Ｗi―Ｆiを整備することといたしました。
○議長（柳収一郎） 荻原久雄議員。 （１７番 荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） Ｗi―Ｆiを整備するということです。この議場もＷi―Ｆiが整備されてありますが、ではどのくらいのスピードが出ているかお分かりでしょうか。そして、どのくらいのスピードが端末には、それぞれのパソコンによって必要なのか。今、このＷi―Ｆiのスピードは、議場では約250メガビーピーエス出ております。250メガビーピーエスというのは、１秒間に、昔のフロッピーディスクとしますと200枚ほどの情報が移動することができるということです。そしたらば、では今度タブレット端末を全市立小中学校に整備するわけですけれども、子供たちが一斉に使って、どのくらいのスピードが出るかというところも深く考えておかなければ必ずトラブルが発生いたしますので、その辺も必ず考慮していただきたいと思います。 再質問いたします。タブレット端末が１人１台整備されます。その端末の設定は非常に重要です。私は、小学校低学年にはアップルのアイパッド、高学年にはグーグルのクロームブック、中学生にはウインドウズが最適だと思います。なぜなら、社会に出てそれぞれの端末の操作ができることが必要でありますし、それぞれの端末の利便性を理解できることが子供たちのインセンティブにつながるからでございます。タブレット端末は、どのように決定されるのか。また、決定された理由をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） タブレット端末につきましては、教育現場での使いやすさや導入後のメンテナンス性などを考慮したものを導入するため、現在、先行自治体等の例も参考にしながら、鋭意検討しているところでございます。
○議長（柳収一郎） 荻原久雄議員。 （１７番 荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 令和２年度内に１万台のタブレット端末を整備するわけで、今の段階で端末が決定されていない。今の段階でその中に入るソフトが決定されていないのは非常に難しいと思います。９月後半にもうすぐなります。年内にやって、３月で中学３年生は前半で授業が終わるというと、中学３年生はあまり利用しないということになります。それぞれの端末の利便性を考えてみますと、アイパッドは今大変人気ありますし、私たちもアイパッドを使っておりますけれども、使い勝手が悪いところもあります。そして、95％以上日本のパソコンはウインドウズですから、その使えるソフトのオフィス、ワード、エクセルを皆さんが使っています。この原稿もワードで書きました。ワードをアイパッドに起こすということは大変苦労します。だからほかの議員はここでアイパッドを使わないのです。アイパッドがあるのに。そういうことも含めて端末を決定していただきたい。今アメリカではグーグルのクロームブックが大変人気があります。教育的な環境ではこれから多分一番進んでくると思いますし、アップデートとかそういうところは少なくて済む。クラウド化いたしますので、そういう部分で将来的な負担が少なくなってくる。それと、ほかの地域も考慮しながら端末は考えている。できる限り早くしないと、足利市で１万台で、日本中です。必ず間に合わなくなると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 再質問いたします。１人１台整備されるわけですから、導入の段階で、ハードのことを言いますと、教室に電源、充電の設備が必要になります。一斉に充電がされるわけです。そして、そのとき電気設備等の負荷も考慮する必要があります。 また、ウインドウズの場合ですと、アップデートが発生します。これも一斉に行われるわけですから、その対処の仕組みを考えなければなりませんけれども、その方法は考えているのでしょうか。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 御指摘のとおり、電力の負荷が集中しないような端末保管庫を設置する予定でございます。 また、御指摘のアップデート、こちらにつきましては管理端末から一斉に行うようにしたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 荻原久雄議員。 （１７番 荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 十分スムーズな運営ができるよう考慮していただきたいと思います。 再質問いたします。導入業者選定は、どのように決定するのかお伺いします。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 現在、庁内ＩＣＴ推進委員会及び事業者選考委員会で事業者の選定方法について議論して決定したいと考えております。現在、市内の事業者に参加してもらえるよう、検討を重ねているところでございます。
○議長（柳収一郎） 荻原久雄議員。 （１７番 荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） メンテナンスが必要になりますので、なるべく市内業者のほうがいいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 導入段階でのタブレット端末の操作は、教師がいらっしゃいまして、そして35人体制の生徒が一気にタブレット端末を、初めての操作だと思いますけれども、使うわけです。多分そのときは教師１人では間に合いません。およそ10人に１人端末操作を後ろで教えていく方法を考えないとできませんので、導入段階の二、三回まではその体制を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。導入段階が一番重要です。 再質問いたします。児童生徒へのタブレット端末の操作方法の教育はどうするのか。
教科書や教材を丸暗記して、頑張って知識を詰め込んでテストで高い点数を取れれば、将来は社会や地域に貢献できるというような教育、家庭環境で育ってきた世代、私も含めてですが、現在の子供たちの将来の環境は変わってきています。大人になる頃には、現在存在しない職業が生まれてくると思います。この際、パソコンとは、インターネットとは、セキュリティーなど、基本的な知識を最初に教えてほしいと思います。また、高学年にはＣＰＵとかメモリーとかハードウェアの基礎も教えていただきたいと思います。どういうことかといいますと、車を買うときには皆さんは、車の排気量、車の乗れる人数、タイヤは何かな、セダンかな、スポーツカーかなというところをいろいろ研究して買うと思いますけれども、パソコンもＣＰＵはエンジンなのです。メモリーは積載重量なのです。ハードウェアは、どのくらいガソリンで走れるかとか、インターネットの仕組みを教えていただきたいと思います。 そして、もう一つ、タッチタイピング、パソコンが見ないで打てる、これは必ず必要な技術です。１分間に300ワードを打てるぐらいになってもらいたい。小学生であれば10時間も練習すれば必ずできると思いますので、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 議員御指摘のとおり、コンピューターに関する基本的な知識、技能を身につけることは大変重要であると考えております。小学校１年生も活用するわけでございます。今後、手がけなければならないことは、各学校の情報教育指導計画、そこに学習する内容、基礎基本もそこに位置づけていかなければならないと考えております。今、教育研究所を中心に研究を進めているところでございますが、その研究の中で情報教育指導計画の試案を作成して、そして各学校に提示し、子供たちに指導してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 荻原久雄議員。 （１７番 荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） パソコンの中身でもう一つ大事なことは、インターネットをやっていると、スマートニュースとかグノシーとか御存じだと思いますけれども、自動的に自分の興味のあるニュースがどんどんインターネットに入ってくるわけです。というのは、関係するニュースをいつもパソコンのほうで閲覧しているから、ＡＩ、ビッグデータを利用して、それが入ってくる。悪く言いますと、情報操作をされてくる。よく言いますと、自分に都合のいい情報をパソコンから入れることができる、そういうふうになっています。パソコンとはそういう仕組みですよというところも勉強していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 再質問いたします。教師、先生にとってＧＩＧＡスクール構想は千変万化のようで、仕事量が増え、新たな負担になります。ＩＣＴを使いこなすことは、余計な労力が増え、新しい教育方法を理解していかなければなりません。今先生方は頑張っていると思いますけれども、新たな学習方法が後から後から出てきます。事務作業は効率的になりますが、導入後の３年ぐらいは先生方は相当苦労すると思われます。教師側はどのように対処するお考えなのか、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 私は、常々、まずは教師にＧＩＧＡスクール構想のよさというものを知ってもらいたいと考えています。新しい機器が導入されるときは、これまでも大変時間がかかってきていました。これは子供たちの学習でも言えることですが、何よりも新しいものに対する興味関心を高めて、使ってみたいという意欲を先生方に持っていただくことが大事であると考えています。そのために、足利市教育委員会主催の研修会、各学校での研究会などで、積極的にＩＣＴを活用した授業の中での実践を実施して、よさを学んでいただければと期待しているところです。あわせて、ＩＣＴ支援員、こういった方々からも技術的なアドバイスをいただきたいと考えています。焦らず、先生方の多忙感、負担感につながらないように十分配慮して、スムーズな導入に向けて努力していきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 荻原久雄議員。 （１７番 荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 今回のＧＩＧＡスクール構想は、令和元年12月に急に出てきた事業で、これだけの事業を急にやるというのは、相当ＩＣＴ化において日本が遅れているということを理解したのだと思います。 再質問させていただきます。市長に質問いたしますが、ＣＩＯを設置すべきだと思います。ＩＣＴを導入するときに、進化させるときに必要なのはＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーといって、最高情報責任者です。ＩＣＴ全般を理解し、情報戦略、投資計画など、グランドデザインを描ける人材が必要です。今回ＧＩＧＡスクール構想では、約10億円以上の投資をいたします。導入に関しては、いろいろなトラブルが予想されます。また、庁内でも
デジタルガバメント等対応していかなければなりません。人材育成を含めてＩＣＴ関係の民間企業から出向していただくことが都市経営戦略とＩＣＴ戦略の統合のために必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 新しい流れが、今御指摘のようにＧＩＧＡスクール構想だけとっても、令和元年12月から一気になだれ込んでくるという表現が近いような状況があります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて行政の
デジタル化、新内閣は
デジタル庁みたいな構想を持っているという話ですので、そういった意味では教育現場と特に行政の現場において大きなそういう流れが入ってくるのだろう。そのときに、どういう形でそれを効率的に生かしていくかということが何よりも大切になってくるのだろうと思います。御指摘のように、ＩＣＴに長けた人材というのは大切になってくると思います。どういう形で調達ができるのかという現実問題も多分あると思います。また、我々が教育現場、行政の中で
デジタル化が進んでいく中で、どういう問題点がということもまた見極めながらやっていかなければならない面もあると思います。そういうことを総合判断しながら、必要に応じてそういう人材の配置も含めて検討していかなければならないというふうに思っています。
○議長（柳収一郎） 荻原久雄議員。 （１７番 荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 今日のニュースで前橋市がスマートシティ構想のモデルとして申請するということが発表されました。できれば足利市もしてほしいのですけれども、先ほどお話がありましたけれども、総裁選が行われており、ポストコロナ時代を見据えた新たな日常の構築の原動力として、
デジタル化への集中投資が準備されています。そして、
デジタル庁を新設し、10年かかる変革を一気に進める覚悟。13年前に質問しましたけれども、今度こそ政府は本気でやると思います。都市間競争を勝ち抜くためにも、
デジタル化への積極的な投資、整備をお願いします。行財政改革の大チャンスだと思います。ただいまの市長の答弁で、私の質問を全て終了いたします。
○議長（柳収一郎） 以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各号議案のうち、議案第５２号から第６１号までの各案については、審査の都合上、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柳収一郎） 御異議なしと認めます。 よって、議案第５２号から第６１号までの各案については、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 その他の議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議 案 付 託 表（１）〇 総務企画防災常任委員会 １ 議案第４３号 足利市
長期継続契約を締結するこ とができる契約を定める条例の改 正について ２ 議案第４４号 令和２年度足利市一般会計補正予 算（第５号）について 〇 民生環境水道常任委員会 １ 議案第４５号 令和２年度足利市介護保険特別会 計（
保険事業勘定）補正予算（第 １号）について ２ 議案第４６号 足利市
放課後児童健全育成事業の 設備及び運営に関する基準を定め る条例の改正について ３ 議案第４７号 令和２年度足利市国民健康保険特 別会計（事業勘定）補正予算（第 ２号）について ４ 議案第４８号 令和２年度足利市後期高齢者医療 特別会計補正予算（第１号）につ いて ５ 議案第４９号 令和２年度足利市下水道事業会計 補正予算（第１号）について 〇 教育経済建設常任委員会 １ 議案第５０号 足利市道路の構造の技術的基準に 関する条例の改正について ２ 議案第５１号 学校事故に係る和解及び損害賠償 の額の決定について 〇 決算審査特別委員会 １ 議案第５２号 令和元年度足利市
一般会計決算に ついて ２ 議案第５３号 令和元年度足利市介護保険特別会 計（
保険事業勘定）決算について ３ 議案第５４号 令和元年度足利市国民健康保険特 別会計（事業勘定）決算について ４ 議案第５５号 令和元年度足利市後期高齢者医療 特別会計決算について ５ 議案第５６号 令和元年度足利市太陽光発電事業 特別会計決算について ６ 議案第５７号 令和元年度足利市農業集落排水事 業特別会計決算について ７ 議案第５８号 令和元年度足利市公共下水道事業 特別会計決算について ８ 議案第５９号 令和元年度足利市堀里ニュータウ ン下水処理事業特別会計決算につ いて ９ 議案第６０号 令和元年度足利市水道事業会計利 益の処分及び決算について 10 議案第６１号 令和元年度足利市工業用水道事業 会計利益の処分及び決算について ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（柳収一郎） 日程第２ 議案第６２号についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいま上程されました議案第６２号 足利市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について御説明します。 本案は、
新型コロナウイルス感染症対策に要する財源に充てることを目的とする基金を創設するため、条例を制定しようとするものです。 よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げて、提案の説明を終わります。
○議長（柳収一郎） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務企画防災常任委員会に付託いたします。 日程第３ 議案第６３号についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいま上程されました議案第６３号 令和２年度足利市
一般会計補正予算（第６号）について御説明します。 今回の補正は、令和２年度予算について、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける歳入歳出予算を精査し、市議会の御協力による議会費の減額や今後支出見込みのない事業等に係る関係予算を減額しました。これに加えて減額する予算を活用し、第１次明日の笑顔プロジェクトのうち、当初の想定を上回る利用件数となった雇用対策支援金事業費の追加や感染症の影響により運賃収入が減少している生活路線バスの安定運行を確保するため、生活路線バス運行費等事業費を追加するほか、
新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長期化することを見据え、その時々の状況に応じた柔軟な対応が図れるよう、新たに創設する
新型コロナウイルス感染症対策のための基金への積立金の新規計上を内容とするもので、歳入歳出予算を2,500万円減じ、予算総額を715億9,100万円としようとするものです。 よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げて、提案の説明を終わります。
○議長（柳収一郎） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務企画防災常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議 案 付 託 表（２）〇 総務企画防災常任委員会 １ 議案第６２号 足利市
新型コロナウイルス感染症 対策基金条例の制定について ２ 議案第６３号 令和２年度足利市一般会計補正予 算（第６号）について ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（柳収一郎） お諮りいたします。 ９月14日は総務企画防災常任委員会、15日は民生環境水道常任委員会、16日は教育経済建設常任委員会、17日及び18日は決算審査特別委員会を開催し、23日は議事整理等のため、本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柳収一郎） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、９月24日午後２時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後３時４３分...