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09月10日-一般質問-03号

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  1. 足利市議会 2020-09-10
    09月10日-一般質問-03号


    取得元: 足利市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    令和 2年  9月 定例会(第5回)            令和2年            足利市議会定例会会議録(第3号)            第 5 回                                        9月10日(木曜日) 出 席 議 員 (24名)         1番 藤 本 秀 樹           13番 冨 永 悦 子         2番 鳥 井 康 子           14番 大須賀 幸 雄         3番 中 島 真 弓           15番 斎 藤 昌 之         4番 鶴 貝 大 祐           16番 栗 原   収         5番 末 吉 利 啓           17番 荻 原 久 雄         6番 須 田 瑞 穂           18番 柳   収一郎         7番 大 谷 弥 生           19番 渡 辺   悟         8番 杉 田   光           20番 尾 関 栄 子         9番 金 子 裕 美           21番 黒 川 貫 男        10番 小 林 貴 浩           22番 中 山 富 夫        11番 横 山 育 男           23番 酉 田 智 男        12番 吉 田 晴 信           24番 平 塚   茂 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  和 泉   聡       都 市 建設部長  花 澤   繁    副  市  長  池 澤   昭       上 下 水道部長  金 子 裕 之    総 合 政策部長  柴 崎 正 人       教  育  長  若 井 祐 平    総 務 部 長  平 澤 敏 明       教 育 次 長  小 林   廣    健 康 福祉部長  福 田 優 子       秘 書 広報課長  板 橋   徹    生 活 環境部長  加 藤 大 介       行 政 管理課長  岡 田 和 之    産 業 観光部長  邉 見   隆 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  平 山   忍       書     記  堀 井 雄一郎    議 事 課 長  松 島   繁       書     記  落 合   茜    議 事 調査担当  藤 谷 繁 朗       書     記  飯 塚 拓 也    副  主  幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第43号 足利市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の改正について( 2) 議案第44号 令和2年度足利市一般会計補正予算(第5号)について( 3) 議案第45号 令和2年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)について( 4) 議案第46号 足利市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について( 5) 議案第47号 令和2年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について( 6) 議案第48号 令和2年度足利市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について( 7) 議案第49号 令和2年度足利市下水道事業会計補正予算(第1号)について( 8) 議案第50号 足利市道路の構造の技術的基準に関する条例の改正について( 9) 議案第51号 学校事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について(10) 議案第52号 令和元年度足利市一般会計決算について(11) 議案第53号 令和元年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算について(12) 議案第54号 令和元年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について(13) 議案第55号 令和元年度足利市後期高齢者医療特別会計決算について(14) 議案第56号 令和元年度足利市太陽光発電事業特別会計決算について(15) 議案第57号 令和元年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について(16) 議案第58号 令和元年度足利市公共下水道事業特別会計決算について(17) 議案第59号 令和元年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について(18) 議案第60号 令和元年度足利市水道事業会計利益の処分及び決算について(19) 議案第61号 令和元年度足利市工業用水道事業会計利益の処分及び決算について(20) 質疑にあわせて一般質問(継続)    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(平山忍) 報告いたします。  ただいまの出席議員24名、全員であります。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 議案第43号から第61号までについて       (質疑にあわせて一般質問・継続)  以上であります。                           開議 午前10時00分 ○議長(柳収一郎) 開会に先立ちまして申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策のため、市当局説明員につきましては、関係する職員のみの出席といたしますので、御承知願います。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 議案第43号から第61号までについてを議題といたします。  これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  7番、大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 質問の機会をいただきましたので、通告に従って質問してまいりたいと思います。  市民協働の啓発活動についてのうち、新型コロナウイルス感染症については総務部長にお伺いをいたします。足利市でも、令和2年8月上旬から第2波と感じさせるような複数の感染者報告がありました。その頃は、人と会う機会がありますと、必ずと言っていいほど新型コロナウイルス感染症の話題が中心になり、さらにSNSやインターネットからの情報もため息が出るような内容が増え、不安をあおられ、恐怖を感じている市民もいました。東京都のホームページには、感染症に罹患をし、回復された方からのメッセージを公開しています。そこには、恐怖の面だけを広めるのではなく、そろそろ回復した方にスポットを当て、広く国民に知らせ、新型コロナウイルス感染症の二次被害に経済的被害、三次被害に差別がないように、すんなり普通の暮らしに戻れるようにしてほしいとの気持ちを表しています。  そこで、お尋ねをいたします。1点目として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、感染者や医療従事者だけではなく、その家族や近隣の人々に対する不当な差別などの人権侵害が大きな問題となっており、本市においても新型コロナウイルス感染症に関連する人権啓発活動が必要な時期であると考えますが、いかがでしょうか。  また、2点目として、足利市のホームページを見ますと、毎年8月に実施している人権教育・啓発推進運動強調月間に合わせ、人権教育啓発推進センターの「STOP!コロナ差別―差別をなくし正しい理解を―キャンペーン」や、日本赤十字社の取組である「新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう!~負のスパイラルを断ち切るために~」を活用し、人権啓発を周知しているようですが、新型コロナウイルス感染症に関連する人権啓発活動については、市民と協働で取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。  以上、2点お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長登壇) ◎総務部長(平澤敏明) 7番、大谷弥生議員の御質問にお答えします。  初めに、本市における人権啓発活動についてです。新型コロナウイルス感染症に感染された方やその家族、医療従事者などへの偏見や差別、誹謗中傷は、対象となる方の心身を深く傷つけ、平穏な生活を脅かすばかりでなく、差別を恐れて受診をためらうなどの行動につながり、さらなる感染の拡大という負の連鎖を招きかねません。人権は、いかなる場合にあっても尊重されるべき一人一人が有する基本的な権利であり、感染を理由とした差別、偏見、いじめなどは決して許されるものでありません。  そこで、栃木県と本市を含む県内の25市町は、令和2年8月21日に新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を行い、県を挙げた広報啓発を推進しています。また、本市においては、独自に市ホームページに動画を活用した市長メッセージを掲載しているほか、市内商業施設における電光掲示板での啓発活動、広報あしかがみを活用した周知などに取り組んでおります。  次に、市民と協働による人権啓発活動についてですが、行政による啓発を市民運動とともに実施できれば、差別、偏見、いじめなどの解消につながる効果は大きいものと考えられますので、関係機関、関係団体などと連携を図り、積極的に取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) ただいま部長から、人権啓発はオール栃木で取り組んでいること、また本市においては独自にホームページに動画を活用した市長メッセージを掲載したと答弁いただきました。  そこで、再質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症が広がるようになりまして、文章でのメッセージから動画を活用したメッセージ配信をする風潮が行政でも広がっています。啓発活動を行うに当たり、動画を活用する効果についてはどのように感じているのか、お伺いをいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 動画の特性といたしまして、音声と映像で印象に残りやすいこと、また文字に比べまして大量の情報を短時間にお伝えすることができること、さらには画面を通じまして感情も伝えることができるのかなと、このようなメリットがあろうかと思います。  本市といたしましても、こうした動画の持つ特性を活用いたしまして、行政情報をより分かりやすく、効果的にお伝えをしていきたい、このように考えております。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 和泉市長からのメッセージ動画を御覧になったある市民の方は、闘うべき相手は人ではなくウイルスですと言われて、思わず、そう、そうと画面の前でうなずいてしまったそうです。動画を活用したメッセージ配信は、人権啓発にも有効だと感じておりますので、これからも御活用をお願いします。  さらに、再質問いたします。新型コロナウイルス感染症は、新しい病気で分からないことが多く、そして何よりウイルスが見えないため、どうしても不安が高まります。やがてその不安はストレスになり、自己防衛本能が働き、自分の心と体を守ろうとして、見えない敵の代わりにほかの誰かを排除すべき存在として認識するため、偏見、差別が生まれてしまうと、日本赤十字社は伝えています。日本赤十字社が作成した動画「ウイルスの次にやってくるもの」では、ウイルスがもたらす第2の感染症は恐怖であると伝え、恐怖に振り回されずに、正しく知り、正しく恐れる。そして、さらには感染症の怖さは病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながると伝えています。ですから、不安によって差別が生まれないようにするためにも、正しい情報を伝えていくことも行政が担う役割だと思っています。その点についてはどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報を伝えていくことは、市民の方の不安軽減のためにも大変重要であるというふうに考えております。  本市におきましては、市ホームページや広報あしかがみ、SNS等を活用いたしまして、新型コロナウイルス感染症についての情報や予防について周知をしております。また、感染症への差別や偏見を恐れて受診や検査をためらい、さらに感染症を拡大させてしまうことのないよう、不確かな情報に惑わされない、広げない、感染症に対する不安に振り回されない、こういったことにつきましても呼びかけを行っているところでございます。今後も不安による差別から感染拡大とならないよう、市民の方へ正しい情報を適切に提供してまいります。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 不安による差別から感染拡大につながらないように、動画などを使いながら正しく、分かりやすく、市民の方に情報を伝えていってほしいと思っています。  次は、協働による啓発活動について再質問いたします。行政による啓発活動を市民協働で行っていく効果は大きい。今後も、関係機関と積極的に取り組んでいくと答弁をいただきましたが、本市でも、市民有志が新型コロナウイルス感染症に対する差別をなくそうと訴える運動、シトラスリボンプロジェクトを開始しました。和泉市長の胸にもシトラスリボンがついていますが、どのように連携をし、どのような効果を期待しているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) シトラスリボンプロジェクトでありますが、令和2年4月に愛媛県の市民団体から、新型コロナウイルス感染者や医療従事者などへの差別をなくすことを目的として始まったそうであります。  栃木県内におきましても、シトラスリボンプロジェクトINとちぎとして活動の輪が広がっており、本市でもシトラスリボンプロジェクトINとちぎあしかが実行委員会が組織されたということで、このような市民が主体的に実施する啓発活動に対しては非常に心強く感じているところであります。市といたしましても、連携した啓発活動を進めることで、コロナ差別に対してより大きな波及効果につながると考えておりますので、今後市有施設へのポスターの掲示、チラシの配布によるシトラスリボンプロジェクトの周知啓発等を支援してまいりたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) シトラスリボンプロジェクトINとちぎの活動に賛同してくださる方は、足利市内でも多いと感じています。活動の趣旨でもある、感染された方が地域に戻ってきたら、お帰り、ただいまと言い合えるまちに私もしていかなければと思っております。  次は、市民協働の啓発活動についてのうち認知症について、健康福祉部長にお伺いをいたします。若年性、脳血管性、前頭側頭型、レビー小体型、これらの言葉には共通する言葉が続いていきます。さらに、アルコール性、アルツハイマー型もあり、ここまで説明しますと認知症とお分かりになる方も増えると思っています。痴呆と呼ばれていた時代と比べると、今は認知症にも様々な種類と症状にも違いがあることが分かり、さらには認知症に対する医療、ケア、介護サービス、介助者への支援などの取組は大きく前進をしています。さらに、平成27年に国が作成した新オレンジプランによりますと、2025年には認知症の方は約700万人を超え、65歳以上の約5人に1人が認知症であると考えています。ですから、私は自分や家族の誰かが認知症になることは特別なことではなく、当たり前になること。さらに住み慣れた地域でできるだけ長く、自分らしく暮らしていける社会をこれからもつくっていくことが大切であると考えています。  そのためにも、認知症施策推進大綱にも示されている5つの柱のうち、第1項目にも挙げられている普及啓発については、コロナ禍でも取り組んでいく必要があると考えています。そこで、1点目としてお伺いいたします。国際アルツハイマー病協会は、世界保健機関と共同で毎年9月21日を世界アルツハイマーデーとし、この日を中心に認知症の啓発活動を実施しています。認知症や世界アルツハイマーデーに関する本市の啓発活動について、お伺いをいたします。  2点目として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、足利市でも毎年恒例となっているイベントが中止となっています。しかしながら、認知症に関する啓発活動においては、令和2年度はこれまでと異なる方法を用いてでも啓発活動を継続して行っていく必要があると考えています。特に市民と一緒に実施してきた協働による啓発活動についてはどのように行っていくのでしょうか。  以上、2点お伺いをいたします。
    ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、認知症や世界アルツハイマーデーに関する啓発活動についてです。本市では、平成27年度より、世界アルツハイマー月間の9月に、認知症の方とその家族をはじめ、市民が気軽に集える交流の場として、イベント型の認知症カフェ等を開催し、啓発活動を行っています。このカフェは、地域で認知症支援を担う認知症地域支援推進員が主体となり、介護支援専門員の会や認知症サポーターの会など、様々な団体に御協力をいただき、講演会や認知症体験、相談等を実施しています。回を重ねるたびに、市民の認知症への理解が深まるとともに、関係団体との連携も強化されています。  次に、市民との協働による啓発活動についてです。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント型のカフェに代えて、市民団体Run伴+2020足利・佐野実行委員会と連携し、市役所市民ホールにおいて認知症に関するパネル展示や相談会の実施を予定しています。これに加えて、市立図書館では認知症関連図書を展示し、史跡足利学校では同事業を支援するオレンジ色のライトアップなどを協働で行う予定です。  これらの認知症施策においては、認知症の方が住み慣れた地域で、自分らしく日常生活を送れることが重要です。同実行委員会をはじめ市民団体との協働は、認知症に関する理解促進に相乗的な効果が期待できることから、今後も引き続き連携して啓発に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 認知症に関する理解促進に相乗的な効果が期待できると部長から御答弁をいただきました。  私も、認知症カフェの活動を部長から聞いて、同じように感じたことがありましたので、再質問いたします。啓発活動を協働で行うことによりまして、認知症に対する正しい理解を持つ市民が増えているように感じています。また、正しい理解を持つ市民を増やしていくことは、認知症の支え手を増やしていることにつながっているのではないでしょうか。さらに、認知症に関する基本的な知識を持っている市民が増えていくということで、認知症の早期発見にもつながるのではと、私はこのように感じたのですが、どのような効果を求め協働しているのでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 議員の御意見のとおり、啓発活動を協働で行うことによりまして、より多くの方に認知症が理解されますと、認知症の方を支える方も増え、さらに地域の支援力、これが高まっていくものと考えております。市民団体等との協働で啓発活動を行うことで、認知症を身近なこととして感じ、共に生きるという機運が醸成され、多くの方に対してより効果的な啓発が行えるものと考えております。今後も市民との協働による啓発に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 部長がおっしゃられたような効果があるのに、令和2年度、認知症カフェなどを開催できないというのは本当に残念に思いますが、現在のコロナ禍において行政主導の啓発活動を行うことや、これまでと同じような協力を得ていくことは難しいと思っています。  しかし、その代わりにRun伴+足利・佐野実行委員会と連携できたことで、認知症の啓発活動をコロナ禍でも継続して行うことができました。連携できた理由の一つとして、平時から同実行委員会と担当課のつながりがあり、コロナ禍という有事でも一緒に取り組んでもらえたのではと感じています。平時にできないことは、有事にもできないと、防災講話などでもよく使われています。現在コロナ禍でもできる活動を市民が考え、担当課が申出を受け入れてくださったおかげで、市立図書館での啓発本の展示や足利学校でのオレンジライトアップが足利市で初めて実施できることになりました。実行委員会からの申出を受け入れていただいたことに大変感謝をしております。  また、実行委員会が関係機関に交渉し、足利学校以外にもオレンジライトアップが開催予定となっていると聞いています。鑁阿寺では、趣旨に御賛同いただきましたが、実行委員会にて設置費用が用意できず、残念な結果となりました。しかし、織姫神社では、織姫奉賛会が御快諾くださり、現在ライトアップの準備をしています。このように広がりを見せていますが、行政職員が市民提案型での啓発活動を受け入れることや、行政主導での啓発活動を行っていくこと、それも長期間にわたり協働していくことは、行政職員にとってはたやすいようで難しく、手間がかかることだと思っています。職員にとっては、市民に連絡を取る時間が増えたり、行政は縦割りだとよく言われますが、そうならざるを得ないことを理解してもらうなど、苦労することも多いかと思いますが、それを上回るよい効果があることを、今回紹介した協働による認知症啓発の取組から感じ取ってもらいたい。そのように思っていることをお伝えし、次は協働で行う啓発活動の推進について、生活環境部長に伺ってまいります。  私は、これまで新型コロナウイルス感染症に関する啓発、認知症に関する啓発の2点について質問をしてまいりました。それぞれを担当している総務部長、健康福祉部長からも、協働で啓発活動を行っていくことで得られる効果や、市民の提案による協働の有効性についても所見をいただきましたので、この後は協働を担当している生活環境部長にも伺ってまいります。  まず、1点目として、足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略令和元年度実施状況によりますと、市民と行政との協働事業数は目標値に近い実績でありましたが、取組満足度は目標値を下回りました。この結果をどのように捉え、今後どのように改善していくのでしょうか。  2点目として、私は協働事業のうち、人権などの啓発活動は協働で行うほうが効果が高いと考えています。今後は、協働で行う啓発活動を推進するため、これまでの行政提案型協働事業に加え、市民自らが地域課題に気づき、解決方法を市へ提案し、行政との協働により解決を図っていく市民提案型協働事業を本市でも実施できないでしょうか。  以上、2点お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいまの御質問にお答えします。  本市が進める協働のまちづくりは、市民と行政が一体となってそれぞれの役割を理解し、進めるものです。御質問の市民と行政との協働事業数については、関係する様々な分野で協働を進めた結果、目標値に近い実績値となりました。一方、市民アンケートによる取組満足度では、幅広い市民からの回答で、協働事業への認識の違いや関わり方が異なるため、目標値を下回ったものと思われます。そのため、周知や啓発活動を通して、市民と行政の協働への理解促進と事業の推進をより一層図る必要があると考えます。  次に、市民提案型協働事業についてですが、現在実施している協働事業の一つに、足利市「市民力」創出協働事業があります。これは、市がテーマを提示し、それに対し市民団体が自らの発想で企画提案するもので、市民団体と市の担当者がそれぞれの強みを生かし、協力しながら事業を進めています。また、市民自らが企画する市民活動に対して支援する足利市市民活動支援補助金事業は、市民の立場で企画提案を行い、行政や地域課題を解決していくもので、いずれの事業も市民提案型協働事業の一つであると捉えています。今後も先進自治体の例なども参考にしながら、市民提案型協働事業について制度の充実を図り、市民と行政の協働によるまちづくりを推進してまいります。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 再質問いたします。  足利市「市民力」創出協働事業や足利市市民活動支援補助金事業は、市民提案型協働事業の一つであると捉えているとの答弁をいただきました。もし市民提案型協働事業の一つであり、今後制度の充実を図っていただけるのであれば、足利市「市民力」創出協働事業においてはテーマをフリーとした、市民自らが気づいた地域課題を解決できる協働事業を加える。もしくは、足利市市民活動支援補助金事業に協働の要素を強め、市民団体と市の担当者が協力しながら事業を進める内容を追加して協働推進してほしいのですが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいま本市が進めています二つの事業につきまして、それぞれ御意見をいただきました。  まず、足利市「市民力」創出協働事業は、本市が提示したテーマを基にした事業でありますけれども、協働の方式にはいろいろな手法があり、ただいまお話のあったテーマを自由にして実施する方法もその一つであると考えております。また、足利市市民活動支援補助金事業について、これまでに補助を受けた団体の事業は、行政や企業、学校、関係団体と連携を図り実施しているものは多く、その都度市の関係各課とも連携を図りながら進めていただいてきたものと我々理解しております。  現在多くの市町村で多種多様な方法で協働が進められております。本市でも、令和2年度は若い世代の方に、より簡便な方法で取り組んでいただけるようにということで若者支援コースを新設するなど、工夫を重ねているところであります。今後とも協働事業への理解を得られるように啓発を行い、市民一人一人が積極的に参加できるような制度となるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 様々御検討いただき、ありがとうございます。  次は、関係する様々な分野で協働を進めた結果、協働事業数が目標値に近い数値になったとの答弁をいただいた部分についてお伺いをいたします。増えている反面、ここ数年の間に公募による協働事業休止や応募条件を変更した事業があります。休止などをした市民企画セミナーや市民企画実践講座の中には、長い間啓発活動を実施してきた団体もありました。安易に休止などしますと、協働の取組満足度も下がると思いますので、まず休止している市民企画セミナーについて再質問いたします。  男女共同参画を推進することを目的に指定管理先で行っていた、市民企画セミナーが、平成31年度から休止となりました。継続実施を望んでいた団体もある中の休止であり、休止後は趣味の講座が追加をされました。指定管理先から休止の申出があり、担当課が了承したもので、休止の理由は、同一団体が同じ啓発活動を実施していることが挙げられました。委託先による協働事業の推進についてはどのようにお考えでしょうか。  また、仕様書等に協働事業を推進することを追加できないのでしょうか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 本市と指定管理先では、指定管理契約と年度協定書を締結いたします。指定管理先は、市が作成いたします業務の仕様書に基づきまして、各種講座の開催、女性の職業能力の開発、団体支援など、男女共同参画社会の実現に資することを目的とした事業を企画・実施しており、市民企画セミナーにつきましてはその講座の一つであります。  各種事業につきましては毎年度検証を行いまして、より効果のあるものに見直しを図ることは非常に重要でありますので、今後はより多くの市民の方々に男女共同参画への理解、関心を持っていただけるような、そんなテーマの設定につきまして、指定管理先と協議を進めてまいりたいと思います。  また、協働事業についてのお尋ねもありました。協働事業につきましては、先ほど新型コロナウイルス感染症の啓発活動でも申し上げましたとおり、行政と市民の協働による人権啓発はより大きな効果を生むと考えております。仕様書への協働事業の推進の追加につきましても、令和3年度の事業計画の策定に合わせて、検討してまいりたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) ぜひとも御検討をお願いいたします。  次は、市民企画実践講座について再質問いたします。令和2年度から市民企画実践講座は、これまで2年間行ってきた事業内容や団体は応募できなくなりました。これまでもこの講座を活用し、長く啓発活動を実施してきた団体もありました。生涯学習の観点からも、長く活動する団体や活動を支援し、今後も応援してほしいと思っています。これまでも新しい団体も応募できましたので、応募条件を変える必要はなかったと思っています。なぜ応募条件などを変更されたのでしょうか。市制100周年記念事業終了後は再検討するべきです。お考えをお伺いします。 ○議長(柳収一郎) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(小林廣) 市民企画実践講座につきましては、令和2年度は市制100周年記念事業を見据え、新たな団体や生涯学習に取り組む個人が活動のきっかけづくりとして応募いただくため、応募条件や応募基準を見直したものでありますが、今後の応募状況などを見ながら、今まで活動されてきた団体が継続して実践できる手法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 御検討していただけるということで、大変ありがたく思っています。  私は、この市制100周年の節目の年に、これまで長く活動してきた団体から新しい団体へと舵を切ってしまったのかな、そう取らざるを得ないような状況でしたので、検討していただけるのは大変ありがたく思っています。  また、市民企画セミナーや市民企画実践講座を休止したり、変更した理由には、同じ団体、同じ事業には長期間補助金は出さないという理由も聞いています。そこで、再質問いたします。群馬県太田市で実施している1%まちづくり事業では、市税の1%程度を財源に、市民と行政が一緒になってまちづくりをしていく団体を公募し、事業に係る経費を補助していく事業を実施しています。この事業は、市民による労力の提供があることを条件としている市民提案型事業ですが、足利市のような長期間同じ団体に補助金を出すことに制限をかけていません。太田市のような考えを足利市でも取り入れれば、啓発活動など長期間実施することで効果が現れる協働事業が実施でき、なおかつ参画する市民が増えることで協働事業の取組満足度も上がっていくと考えられますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(柳収一郎) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいま太田市の例ということでお話がありました。  太田市で行われている1%まちづくり事業は、地域のコミュニティの活性化を目的とするもので、生きがいづくりであるとか、ボランティアとしての意味合いが強いものなど、生活に密着した活動に対する支援が中心だというふうに伺っております。このような方法については、議員御指摘のとおり、より身近な課題を解決するために多くの市民に参加がいただけるというようなことで、市民の意識であるとか、あるいは満足度を高めるということにつながるというふうに考えております。  本市が進める協働事業がよりよい制度になるように、引き続きまして先進事例等を参考に調査あるいは検討を進めながら、さらなる協働を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) これまで御答弁いただきました部長、教育次長からは、終始前向きな答弁をいただきましたことにまず感謝を申し上げます。  私が先ほど御紹介した太田市の1%まちづくり事業は、地域の人たちの知恵と労力により、市税を2倍、3倍に有効活用しようとするもので、今までの行政依存型の補助金とは異なりますと、はっきり市民に説明をしています。このような説明書きが書かれても、令和元年度では129件の応募がありました。市民の知恵と労力が加わると、市税が2倍、3倍にできるという、この考え方は、私は足利市でも取り入れられるのではと思っています。  また、私は足利市のまちづくりを全て行政にお任せするのではなく、行政と一緒になってまちづくりをしてくださる市民の方々を今後も増やしていきたいと思っていますし、今後も一緒になって汗を流していきたいと思っています。  それでは、次の質問に移ります。公営企業の持続的経営の確保について、まずは水道事業について、上下水道部長に伺います。平成27年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015に盛り込まれた経済財政再生計画において、公営企業、第三セクター等の経営改革の取組が推進されました。その後、水道事業体の基盤強化のため、水道法の改正が行われています。本市においては、平成29年11月に足利市新水道ビジョンが策定されました。これらのことを受けまして、私は平成30年第3回市議会定例会で、持続可能な水道事業について質問させていただいています。今回は、栃木県により水道広域化推進プラン策定が着手されたとお聞きしましたので、合わせて質問をさせていただきます。  まず、1点目として、平成31年1月、総務省は水道財政のあり方に関する研究会の報告書を踏まえ、水道事業の持続的な経営確保のための方針を示しました。今後の具体的な取組方策として、水道広域化推進プランによる水道広域化の推進、アセットマネジメントの充実などの6つの柱が示され、各公営企業に積極的な取組を推進するよう求めていますが、本市はどのように取り組んでいくのでしょうか。  2点目として、栃木県は令和2年度から3年間で水道広域化推進プランを策定するとのことですが、本市は水道広域化推進プランの策定にどのように関わっていくのか、以上2点お伺いをいたします。 ○議長(柳収一郎) 金子上下水道部長。   (金子裕之上下水道部長登壇) ◎上下水道部長(金子裕之) ただいまの御質問にお答えします。  本市の水道事業は、豊富で良質な地下水に恵まれ、これまで他市に比べて低廉な価格で、安定的に水道水を供給してまいりました。しかし、急速な人口減少に伴う使用水量の減少により給水収益の減少が続く一方で、老朽化した施設の更新や、地震などの大規模災害に備えるための対策など、今後は施設整備に要する費用の増大も見込まれます。本市では、このような状況を踏まえ、持続的な経営確保のため、水道施設の計画的な更新や統廃合などによる最適化、適切な財政計画と安定的な財源確保など、足利市新水道ビジョンに掲げた方策について積極的に取り組んでまいります。  次に、水道広域化推進プランについてです。平成29年2月に県が設置した市町村等水道事業広域連携等検討会において、現在栃木県水道ビジョンに基づき、県内を3つに分けた広域圏ごとに具体的な検討が進められています。令和2年度は、各市町の施設や経営状況、様々な課題などについて調査研究を行っているところです。本市といたしましても、各種資料の提供など積極的に協力するとともに、広域連携の可能性について、市町村等水道事業広域連携等検討会の中で引き続き幅広い視点から議論してまいります。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) ただいま上下水道部長から、持続的な経営確保のため、水道施設の計画的な更新に取り組むこと、水道広域化推進プランについては県内を3つに分けた広域圏ごとに検討が進められていること、各種資料提供を積極的に協力していくと答弁をいただきました。その3点について、順次再質問をしていきます。  まず、1点目の持続的な経営確保のため、水道施設の計画的な更新に取り組むとの答弁をいただいた部分について再質問いたします。水道事業の持続的な経営の確保のための方針の中にも、着実な更新投資の促進があります。足利市新水道ビジョンの事業計画に管路更新計画事業が示されているのですが、令和元年度足利市公営企業決算審査意見書の中に、「有収率は低下傾向にあり、漏水の増加を示唆していると思われ、漏水の早期発見、老朽配水管の更新等に努める」とありました。令和2年度、新たな指摘を受けたものでありますが、この監査委員からの御指摘をどのように捉えているのでしょうか。  また、老朽配水管の更新については、前倒しや見直しをしたほうがいいのではないでしょうか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 金子上下水道部長。   (金子裕之上下水道部長自席にて答弁) ◎上下水道部長(金子裕之) 有収率の低下の主な原因でございますけれども、これは配水管や給水管の老朽化に伴う漏水の増加が原因と、このように考えております。  資源を有効に活用いたしまして効率的な経営を行うために、有収率は重要な指標でございます。漏水対策といたしまして、令和元年度と、令和2年度の2か年かけまして市内全戸の給水管の漏水調査を実施しているところでございます。また、平成20年度から行ってまいりました老朽鋳鉄管の更新事業でございますが、令和3年度に完了する予定でございますけれども、今後とも漏水管路の早期発見など、計画的、効率的な更新に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 令和元年度も監査委員から、ダムの使用権について減価償却するように御指摘があり、改善していただきました。今回の監査委員からの御指摘は、漏水による道路の陥没などの大きな事故を未然に防ぐことにつながり、とてもありがたく思っています。せっかくの御指摘を無駄にすることなく、計画的に効率的な更新をしていってほしいと思っています。  次は、2点目の水道広域化推進プランについてお伺いいたします。水道広域化推進プランについては、県内を3つに分けた広域圏ごとに検討が進められていると答弁をいただきました。同プランの策定に当たっての留意事項には、都道府県の区域を越える広域化の取組については、いずれかの都道府県の水道広域化推進プランに記載をすることとされています。県内を3つに分けた広域圏ごとに検討が進められているということは、群馬県太田市や桐生市などの両毛地域での広域化の可能性がなくなったということでしょうか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 金子上下水道部長。   (金子裕之上下水道部長自席にて答弁) ◎上下水道部長(金子裕之) 両毛地域の広域化ということでございますが、太田市などで構成をいたします群馬東部水道企業団や桐生市とは、これまでも両毛地域水道事業管理者協議会、こういった組織を設けまして、県境を越えまして定期的な意見交換、さらには災害時の応援体制を整備しております。今後とも、このような緊密な関係を維持しながら、可能な連携方策についても様々な角度から研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 広域化をするかしないかも含めまして、両毛地域とのこれまでのつながりは絶やすことなく、大切にしていってほしいと思っています。  次は、最後の3点目、水道広域化推進プランについて、各種資料提供を積極的に協力していくとの答弁をしていた部分について再質問いたします。総務省が示している水道広域化推進プラン策定マニュアルを見ますと、まず初めに水道事業ごとの経営環境と経営状況に係る現状と将来の見通しについて明らかにしていくとあります。  現状については経営戦略が活用でき、将来の見通しについてはアセットマネジメントなども反映できるようですが、足利市では財政計画を作成したものの、経営戦略は公表しておりません。私は、足利市新水道ビジョンでは、今後の財政収支見通しの情報が少ないと感じています。ですから、水道広域化推進プランの策定開始をきっかけに、新水道ビジョンと併せて、経営戦略も公表する。アセットマネジメントの取組も速やかに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 金子上下水道部長。   (金子裕之上下水道部長自席にて答弁) ◎上下水道部長(金子裕之) 経営戦略の基本となります財政計画につきましては、平成29年の足利市新水道ビジョン策定時に作成したものでございます。  経営戦略につきましては、財政計画と密接に関連しておりますので、財政計画の見直しを行った後に公表してまいりたいと考えております。また、同ビジョンの策定に当たっては、アセットマネジメントの考え方に基づいて、中長期的な財政見通しの検討を行ったものでございます。アセットマネジメントの推進につきましては、引き続き適切な資産管理を行いながら、財政見通し等について定期的な見直しを行うことによりまして、着実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) アセットマネジメントにつきましても、着実に取り組んでいくと力強く御答弁をいただきましたので、次は下水道事業についてお伺いをいたします。  平成31年1月、総務省は、下水道事業の持続的な経営確保のための方針を示し、積極的に取り組むことを要請しました。足利市下水道事業は、令和2年度から公営企業会計を適用しました。今後さらなる持続的な経営確保に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか、伺います。 ○議長(柳収一郎) 金子上下水道部長。   (金子裕之上下水道部長登壇) ◎上下水道部長(金子裕之) ただいまの御質問にお答えします。  全国的な下水道事業を取り巻く環境は、人口減少などによる使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う更新経費の増大が見込まれ、急速に厳しさを増すことが予測されることから、国は事業の持続的経営確保のための方針として、汚水処理の広域化・共同化や公営企業会計の適用などの積極的な取組を推進しております。  そこで、本市においては、汚水処理の効率化・共同化を図るため、令和2年3月に農業集落排水事業を下水道事業に編入、廃止したことや、経営状況を把握し、より的確な事業運営を行うため、令和2年4月から下水道事業に公営企業会計を適用したこと、また下水道施設全体の機能保持とライフサイクルコスト低減のため、ストックマネジメント計画の策定など適切に取り組んでいるところです。  現在さらなる取組として、公営企業会計適用後の下水道事業が、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な基本計画として、経営状況等の見える化を図るため、経営戦略を策定しております。この経営戦略は、年度ごとの進捗管理や計画と実績の乖離の検証、評価を行い、定期的な見直しをすることにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に資する重要なツールとなることから、安定した事業運営につながるものです。今後とも、下水道事業の持続的な経営の確保に向け、積極的に取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) ストックマネジメント計画の策定は適正に取り組んでいる。経営戦略についても策定しているとの答弁を部長からいただきました。  下水道事業も広域化・共同化に向けて、栃木県が中心となり、6つのブロックに分け話合いがされているようですので、再度令和2年12月議会で進捗状況などを確認させていただければと思っています。  先ほどの金子上下水道部長の答弁をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午前11時ちょうどといたします。   休憩 午前10時51分                           再開 午前11時00分 ○議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  5番、末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。  市長の政治姿勢のうち、本市の最上位計画であります足利市総合計画についてお伺いいたします。第7次足利市総合計画が、令和3年度に計画期間を満了するに当たり、令和2年8月20日の全員協議会において第8次足利市総合計画の策定に向けた基本的な考え方が示されました。そこでは、市制100周年を迎える本市の新たな総合計画であることから、市民の声に耳を傾け、希望にあふれ、市民が安心して暮らせるまちづくりに向けた道しるべとなる計画とするとの説明がありました。しかし、それを具現化するためには、町の経済と市政を支える一定の人口が必要となります。中長期的な人口減少は仕方がないにしても、急激な人口減少が及ぼす負の影響は、経済縮小、コミュニティの崩壊、医療費負担の増大、公共サービスの縮小など計り知れません。それを避けるためにも、人口減少の坂を緩やかにし、その間に様々な対策を取ることが求められます。そのための具体策として、本市では同計画にのっとり、様々な事業が進められてきました。また、リンクする足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略とともに、分野別にKPIが設定され、その効果を見える化しています。  そこで、第7次足利市総合計画における計画期間中の人口動態と施策の効果について、足利市人口ビジョンにおいて示された人口推計と将来展望を踏まえ、どのように評価しているのか、お伺いいたします。  次に、同計画における公共施設マネジメントの取扱いについてお伺いいたします。公共施設の最適化は、第7次足利市総合計画では戦略プログラムの一つとして掲げられていました。この課題には、令和2年3月に議会の公共施設建設・整備検討特別委員会での議論を経て、足利市公共施設再編計画が策定されたところです。その中には、2055年までに建築物系公共施設の延べ床面積を42.2%削減するという数値目標が示され、施設ごとに集約化や廃止などの方針が示されております。第8次足利市総合計画においても、より一層取り組むべき重要課題であることは言うまでもありません。  しかし、そこには縮減、縮充という基本方針の公共施設再編計画と、各部局の事業拡大、拡充の積み上げが基本的性格である総合計画との本質的な矛盾が大きな課題として立ちはだかっています。現に施設を減らせと言われても、総合計画にはサービス拡充がうたわれているといった矛盾が各部局で発生しています。そこで、公共施設再編計画を主軸にした施設の集約化や廃止、新たな利活用といった公共施設マネジメントについて、第8次足利市総合計画にどのように盛り込むのか、その考え方や方針についてお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 5番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。  初めに、第7次足利市総合計画の期間中における人口動態と施策の効果についてです。全国の市町村は、急速な人口減少や少子高齢化に直面しており、本市においても例外ではありません。私は、第7次足利市総合計画を羅針盤に、人口減少スピードの抑制に向け、新たな取組にもチャレンジをしてきました。具体的には、こども医療費の現物支給拡大による子育て世代の経済的負担の軽減や、新たな産業団地の造成による雇用の創出、足利市移住・定住相談センターAidaccoをはじめとする移住・定住施策の強化による移住者や町なかへの若者の新規出店の増加などであります。これらの施策により、人口ビジョンの目標値をやや下回ってはいるものの、人口減少に一定の歯止めをかけていると思われ、元気に輝き続けるためのまちづくりは進んでいると考えております。人口減少対策に特効薬はないため、今後とも長期的な視野に立った施策を講じていきたいと思います。  次に、第8次足利市総合計画における公共施設マネジメントの位置づけについてです。私は、市長就任当初から、公共施設の老朽化対策を重要課題と捉え、公共施設の最適化プロジェクトとして現行の総合計画に初めて公共施設マネジメントの概念を取り入れました。様々な関係機関の協力もあり、計画期間中に足利市保健センターの新医師会館への移転や、水道庁舎機能の栃木県足利庁舎への移転のほか、市民活動センター機能を足利市生涯学習センターへ複合化するなど、具体的な成果を上げることができました。そのほかにも老朽化が進む消防本部庁舎、斎場、南部クリーンセンターなど、快適な市民生活に欠かせない大型公共施設の更新作業にも着手するなど、プロジェクトを着実に進めているところです。人口減少や少子高齢化が進む中にあって、公共施設マネジメントの推進は一層重要であり、次期総合計画においても各施策のベースとなる重要なテーマと位置づけ、継続して取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。  先ほど様々な対策の御答弁がありました。それぞれ人口減少抑止効果を期待し、議会でも議論をされております。特にこども医療費の現物支給拡大は、市民アンケートの子供を産み育てる取組の満足度が急上昇するなど効果を上げています。人口減少対策に特効薬がないということは、私も同意見です。特定施策ではなく、結婚、妊娠、出産、育児の幅広い施策を展開することが少子化対策の効果が高いことは、中京大学の松田茂樹教授の研究等でも示されております。また、同教授は、ほかに二つのポイントを指摘しておりますので、ここで御紹介いたします。一つ目は、産業振興と良質な雇用の創出です。これは、先ほどの幅広い少子化対策よりも明確に相関関係が表れております。二つ目は、地域に応じた取組です。地域の強み、弱みを理解し、それに適した対策を行うことで効果が高まると主張しています。そのためには、まず地域の特性を知ることが大前提となってきます。専業主婦や共働き、正規、非正規雇用の雇用状況、親との同居、近居の割合、未婚率、所得水準等が分かると、本市の比較的弱い部分が明らかになります。そこへの支援を手厚くする判断材料にもなってきます。逆に強みがあれば、それを伸ばして本市のセールスポイントとして売り出すこともできます。  また、社会動態にしても実態を把握することが重要で、転出される方の不満、きっかけ、特性、転入者の本市への期待などを明確化することも有効です。つまり人口減少という課題に対し、実態を把握してこそ効果的な政策を展開できるわけであります。こうした実態調査は多くの自治体で実施され、県内でも宇都宮市、益子町など既に実施をしております。人口減少が深刻な本市であればこそ、率先して行うべきと考え、平成30年第3回市議会定例会一般質問においても同様の議論をさせていただきましたが、改めて所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 人口動態につきまして、社会動態と自然動態、二つあるかと思うのですけれども、社会動態につきましては、これまでの傾向を把握をする中で、本市の特徴として20代から30代の転出が多いということが分かっているところでございます。この要因の一つといたしまして、就業を機に転出をされると、こういう傾向があるのだろうということで、産業団地の造成であるとか、あるいはサテライトオフィス誘致、こうしたものへの補助、こういうことで、若年層を含めた転出抑制策に取り組んでいるところでございまして、新たな調査についても研究しているところでございます。  一方で、自然動態でございますけれども、こちらにつきましては次期総合計画策定に伴うまちづくり市民アンケートを実施していく中で、希望する子供の数や結婚に対して感じていること、こうしたことなどをお聞きする中で、自然動態に関する新たな調査項目として予定をしているところでございまして、実態の把握には努めていきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。  先ほどの答弁の中で、自然動態に対しましては次期総合計画策定に向けたまちづくり市民アンケートを実施することで、今まで以上に踏み込んでいただけるということでありました。調査する以上、その精度も重要となってきます。調査項目や対象の抽出も職員のみで検討するのではなく、一定の事業費をかけて専門の事業者等に依頼し、基礎資料に耐え得るものを目指す必要があるのではないでしょうか。また、調査結果の分析も同様です。実態調査、分析の精度についてどのように考えるか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 調査でございますけれども、令和2年に行われる国勢調査をはじめ、目的ごとに様々な形でいろいろな調査が行われているところでございまして、まずはこうした調査結果を総合的に活用いたしまして、丁寧に読み解いていく作業が必要になるのだろうと思っております。その上で、さらに必要な情報は何なのかと、またその調査をする場合に、それが継続されて行われなければ意味がないだろうというふうに思いますので、例えば回答者が回答しやすく、またその回収が容易である。こういうことにも注目する必要があるでしょうし、さらには継続的にそうしたデータが取得できるような情報なのかどうか。こうしたことを見極めることがポイントになってくるのかなと思っております。  既存の調査に加えまして、新たにSNSやICTを活用した調査方法の導入、こういったことも現在検討しておりまして、本市の施策を進めていく上で有効な調査について、様々な角度から研究してまいりたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 費用対効果の部分等もあるとは思います。コロナ禍で財源が今後厳しくなることも重々承知しております。しかし、足利市の今後10年、20年先を方向づける重要な局面と捉えていただき、この調査精度の向上におきましてはせめて地元の金融機関系シンクタンクやマーケティングリサーチ系の事業者に対し、見積もりや提案を依頼していただけるようお願い申し上げます。  次に、足利市総合計画と公共施設マネジメントについて再質問いたします。次期総合計画に重要なテーマとして、各施策のベースに位置づけるといった答弁がございました。少し安心したところでありますが、具体的な計画への落とし込みについて考えていきたいと思います。まずは、従前からある戦略プログラムをさらに強化することが考えられます。前回は準備段階的なものが中心でありましたが、今回は足利市公共施設再編計画もありますので、さらに実践的な取組を掲載できると考えます。  そして、もう一つは分野別計画にそのエッセンスをちりばめていくことです。答弁では、各施策のベースにとありました。具体的な文言として、例えば施設の整備という項目を、整備と整理統合としたり、足利市公共施設再編計画に盛り込まれている短期、中期の計画をそのまま施策の概要に盛り込んだりすることが考えられます。具体的な計画、施策への落とし込みについてどのように考えるか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 人口減少社会におきまして、質の高い公共サービスを維持していくためにも、公共施設マネジメントは大変重要なことでございまして、具体的な方向性につきましては足利市公共施設再編計画において示したところでございます。  これを最上位の計画である足利市総合計画の中でどのように表現していくかということにつきましてはいろいろと課題があると思います。足利市総合計画と足利市公共施設再編計画の役割の違いをしっかりと踏まえた上で、足利市総合計画におけるこれまでの流れも酌みながら、その表現の仕方について、策定作業の中で十分に検討していきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。  言うまでもありませんが、公共施設は集約化や廃止をして終わりではありません。使われなくなった施設や空き地の活用、処分も重要な課題です。放っておけば廃墟となり、火災や事故を誘発するだけでなく、景観を汚し、住民に対するマインドの低下も招きます。また、空き家対策を率先して進める行政が、大きな空き家を放置するわけにはいきません。こうした遊休施設、遊休スペースの利活用については、各部署も公共施設マネジメントを意識しながら、主体性を持って検討する必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 公共施設の再編を進めていくことで、今後も供用廃止をいたします施設が増加することが見込まれております。それぞれ地理的な条件や、土地法制など各種規制もある中で、活用するもの、売却など処分をしていくものなど、市としてこうしたものをしっかりと整理し、有効に生かされるような方策、こうしたものを検討していきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) それぞれの部署が主体性を持つというのは非常に重要なポイントでありますので、この辺りを庁内でも共有していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。  最後に、市長に再質問いたします。第8次足利市総合計画の策定は前回と違い、足利市総合計画と足利市公共施設再編計画という本質的に相反してしまうものをいかに現実的に落とし込んでいくかという、非常に難しい課題を抱えています。この難題に対し、足利市の未来を決める責務を負った市長並びに当局職員の皆様、そして我々議会が、勇気と覚悟を持って取り組むことが求められております。公共サービスの拡充を求められている現場と、現実的に縮減、縮充しなければ回せない本市財政との間で、多くの葛藤が予想されます。次期総合計画策定は、今後の行政運営にとって非常に重要な山場だと考えますが、臨まれる市長の思いや決意のようなものがあればお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) そういう意味では、大きな時代の転換点に我々立っているのだろうと思っております。  成長一辺倒に頼ってきた国の在り方から、そういったものに頼らない持続可能な国づくり、まちづくりというのが一方で必要になってくる、そういう位置に我々立っているのだろうと思っております。先ほど識者の考え方の紹介の中に、産業振興と雇用が一つ、地域に応じた取組が一つということがありました。まさに足利市も産業団地に象徴されるような産業力の強化でまちの土台をしっかりつくっていく。しかし、成長一辺倒に頼らない地域に応じた取組、それはこれからスケジュールに上がっている中橋や、そういったものを取り込んだ足利らしい顔を持ったまちづくり、こういうものを組み合わせてやっていかなければならないのだというふうに思っております。そういう中で公共施設の再編についても、今までの既成概念を少しずつ市民みんなで転換していくと、そういうことが必要な時期に我々立っているのだと思っていまして、そういうことを意識してこの第8次足利市総合計画を策定していきたいと思っています。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 今後大変な苦労や多くの批判も予想されます。まちの未来のために、私たち議会と共に乗り越えていけるようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  中橋の架け替えについてお伺いいたします。先発議員と重複するところに関しましては、簡潔で結構ですので、御答弁をお願いいたします。本市の防災において、堤防計画高より低い位置に架かり、国の重要水防箇所に指定されている中橋の架け替えは、長年の課題でありました。先日国・県・市の三者で組織される渡良瀬川中橋架替に関する連絡協議会において架け替えの方針が合意され、具体的なイメージ図も示されました。これまでの停滞を一気に払拭する、大きなインパクトを感じたところであります。  方針の内容は、昨日の一般質問における答弁のとおりであります。防災対策と本市のシンボルである三連アーチ構造の保存を両立させる内容で、多くの市民が期待を寄せています。この問題については、令和元年第3回市議会定例会一般質問において、住民への理解、高架化への影響対策、三連アーチ構造の重要性について議論をさせていただきました。また、長い歴史の中で、多くの先輩議員の皆様が議論されてきた内容でもあります。改めてこの歴史的な方針決定に至る経緯と、市長の思いについてお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  市街地中央部を流れる渡良瀬川に架かる中橋については、昭和11年の架橋以降80年余り、本市の河南、河北地域を連携する、欠かすことのできない重要な交通軸として機能してきました。しかしながら、中橋周辺については左右岸の堤防が計画の高さより二、三メートルほど低いことから、水害の危険性が極めて高い重要水防箇所に位置づけられています。令和元年東日本台風の際には、洪水流量を調整するため、草木ダムが緊急放流を実施するとの情報を得たことから、地元の建設業協力会の皆様の御協力をいただきながら、初めて大型土のうを設置する水防活動を実施しました。  私は、市長就任以来、この喫緊の重要課題を解決するため、これまで国や栃木県に対し強く要望してきました。その結果、平成28年7月、国・県・市の三者で構成される中橋整備検討委員会が組織され、令和元年3月には三者が連携した地元説明会を開催することができました。さらに、その際にいただいた現在の三連アーチ構造を残してほしいという地域の皆様の生の声を国や栃木県に機会あるごとに伝えてきました。その結果、令和2年7月には、私も委員を務める渡良瀬川中橋架替に関する連絡協議会で、現在の中橋を下流側に移設し、歩行者・自転車道路として再整備するというすばらしい方針を相互で確認することができました。現在の重厚な三連アーチ構造は、当時の技術者、職人が培った技によって造られたもので、今の技術で同様のものを造ることは極めて困難であると聞いております。まさに足利市民の欠かすことのできない貴重な財産であり、このような足利の原風景を将来にわたって守り受け継いでいけることは、市民の誰もが喜ぶ最善の方策であります。  今回、長年の懸案であった大きな課題の解決に向け、大きな一歩を踏み出すことができました。今後は、中橋の架け替えが、足利らしい特色あるまちづくりを加速させる起爆剤となるよう、様々な面で着実かつ積極的な取組を進めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。  今回の並立整備の方針決定により、堤防上の交差点や高架下の形状、幅員などが今までの想定と変わるのではと、直接影響が出る地元の方々をはじめ市民の方々が関心を寄せております。そこで、今後のおおよそのスケジュール感について、答弁できる範囲で結構ですので、お示しください。  また、ここまで現実的になってきた当事業を停滞させないためにも、地元への丁寧な説明が重要と考えます。あわせて御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 中橋の架け替えにつきましては、現在国が予備設計を実施しており、それが整い次第、おおむね令和2年10月頃には国と県と連携をした関係者方々に対する説明会を実施してまいりたいと考えているところでございます。  特に左岸側につきましては道路が高架構造になるといったことから、人や車の流れが変わることなどを心配されている地域の皆様がいらっしゃるということは十分に存じ上げております。そういったことから、今後地域のまちづくりに積極的に、かつ着実に取り組むことで、そのような課題についても積極的に対応してまいりたいと考えているところであります。  現在早期の事業化を目指しまして、国と栃木県がそれぞれ連携しながら諸手続を進めているところでありますので、今後地域の皆様に丁寧な説明を行うとともに、御理解と御協力をいただくことで、着実に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。  現在の中橋を歩行者・自転車道として活用するとしていますが、現中橋は十分な幅員があるため、新たな公共スペースが生まれるものと考えられます。そこで、ここにキッチンカーなどの移動可能な店舗を設置したり、イベントを開催できるようにして、新たなにぎわいを創出したりすることができると考えられます。また、こちらも長年の課題であったJR足利駅と東武足利市駅を結ぶ自動運転車両やスローモビリティー専用道とすることで公共交通網を補完したり、観光活用したりできる可能性もあります。いずれにしましても、単なる交通インフラの工事にとどまらない、足利市のまちづくりに大きく影響する事業だと考えます。現中橋の新たな角度からの活用について、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 現在の中橋を移設いたしまして、自転車・歩行者専用の橋梁として整備することで、新たに生まれた余裕空間を活用し、多様なまちづくりに活用できれば、非常に有効な方策であると考えております。またあわせまして、JR足利駅と東武足利市駅を連携する公共空間として併せて利用することができれば、新たな活気やにぎわいが創出できますし、さらには中心市街地の活性化にもつながっていくものと考えているところであります。  渡良瀬川には、本市のシンボルであります中橋、その上流には夕陽に映える渡良瀬橋、また本町緑地の一部オープン化を図ることによりまして、河川空間に調和した店舗等が立地できるものと考えております。今後これらを十分に活用しながら、中心市街地で現在行っている様々な取組と連携を図ることで、足利市らしい、特色あるまちづくりを積極的に推進してまいります。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 歴史に残る大事業になる可能性もありますので、ぜひ広い知見を集めていただいて、積極的に取り組んでいただけるようお願い申し上げます。  中橋の価値について再質問いたします。御存じのとおり、中橋は昭和11年に開通した歴史ある橋梁です。19世紀ドイツで流行したブレースドリブタイドアーチという工法で造られた戦前の橋梁は、国内に十数例しか現存せず、大変貴重です。指定文化財や土木遺産として大切に維持活用されている事例もあります。また、この工法は費用も膨大で、その美しさからまちの入り口に設置されることが多く、足利市の凱旋門的な役割を果たしてきました。こうした歴史的価値については、前回の一般質問でも御指摘をさせていただきました。  そこで改めて、これまで取壊しを前提とした架け替えの議論があり、なかなかお話できなかったことについてお伺いいたします。本市として、中橋の歴史的価値を、文化財指定の可能性も含め、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 池澤副市長。   (池澤 昭副市長自席にて答弁) ◎副市長(池澤昭) 議員御指摘の中橋でございますが、これは現在栃木県の土木遺産に指定をされております。それ以外も足利市には結構ありまして、昭和天皇が行啓された足利市緑町配水場や渡良瀬橋も県指定の土木遺産です。そして、私たちが日常使っております旧国鉄足利駅舎、現在のJR足利駅も土木学会選奨土木遺産でございます。  そういったことをたどっていきますと、全て戦前の構造物なのです。どうしてそうやって残したほうがいい土木遺産だというふうにかけ声をかけられるかといいますと、振り返ってみますと、明治期に文明開化の中で西洋の文化が入ってきたわけでございまして、そのときに建築物や土木施設についても、ドイツを中心に様々な技法が入ってきたわけです。その象徴が中橋であるのだろうと私は思っております。そうしますと、戦後はどうだったのだとなりますと、戦後は費用対効果という概念が入りまして、そういったデザインよりは効果のあるもの、安くたくさんつくれるものという形ですので、その象徴的なのが我が足利市で言えば、田中橋であり、川崎橋なのです。ですから、私たちが見て、ああ、いいなと思うものは何かというと、そこに職人の手が入っているということを人間が感じ取れるのです。ですから、そういった意味で、私は価値が非常にあるのだろうと。  例えば足利市には小学生、中学生が約1万人いるわけでございますが、この子供たちに足利市で一番好きな場所、一番いい風景、絵に描いてくださいと言われたときに、中橋を何人の子供たちが選んでくれるか。私は、きっとたくさんいるのだろうと思っています。そうやって、まちの子供たちが心の中に思うことも非常に大切なことだと私は思っておりまして、そういったことを考えますと、あらゆる機会を捉えて、一つのプレートをかけることではなくて、子供たちや大人たちも含めて、心の中に我がふるさと足利市の象徴として中橋という言葉が出てくることを期待したいと思っております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 副市長の中橋に対する愛情、答弁いただきました。非常によく理解できるところであります。心の評価と、実際に客観的に専門の方々が評価する先ほどのプレートの話がありました。私両方だと思っておりまして、もちろん心の評価という意味では、多くの市民が中橋が好きなことは間違いがないと思います。そういったことをさらに、啓発と言うと適切ではないかもしれないですけれども、広げていくこと。それと同時に、客観的な歴史的価値があるという評価も必要になってくると思います。いきなり国指定、県指定の文化財というのは難しいと思いますけれども、日本には国が登録する有形文化財という制度もあります。ここを足がかりに文化財指定をし、さらに市内外にPRし、足利市の魅力をより伝えていくということも考えられますので、積極的に検討していただけたらと思います。  また、活用の面でも、新たな集客コンテンツや魅力ある景観として期待されるところでありますので、こちらも積極的な推進をお願いいたします。中橋の架け替えを機に、防災力の向上はもとより、足利市のまちづくりに新たな潮流をつくっていただけるよう御期待申し上げ、次の質問に移ります。  公民連携による空間の利活用のうち、河川空間の利活用についてお伺いいたします。国土交通省渡良瀬川河川事務所と連携して、本町緑地に導入されるかわまちづくり支援制度は、営業活動を行う民間事業者の河川敷利用が可能となるものであります。このような河川空間のオープン化は、地方再生を目的としたもので、渡良瀬川を有する本市にとって、魅力ある河川空間の有効活用が期待される制度でもあります。  そこで、令和2年7月21日に発表になりました本町緑地のオープン化について、その内容と同制度を本市の河川空間に導入する際の課題についてお伺いいたします。  また、本市には本町緑地をはじめ、河川空間を活用した公園や緑地が多数あり、本市ならではの魅力ある空間がある一方、維持管理費が大きな負担となっている面もあります。古い話になりますが、本市では昭和57年に渡良瀬川河川公園計画が策定されました。中橋地区、岩井山地区など、渡良瀬川を10の地区に分け、それぞれ多目的レクリエーションゾーン、シンボルゾーンなどといった形で整備方針を決め、河川敷面積308ヘクタールのうち100ヘクタールを河川公園として整備してきました。しかしながら、現在わたらせ健幸緑地のように真新しい公園もあれば、歯抜けになった植栽、老朽化して使えない遊具などが散見される古い公園や、中心地にあるのに利用者が少ない公園、また今回のように、オープン化により新たなフェーズに入る公園もあり、管理状況や活用方針にまとまりがなくなってきているように感じます。  渡良瀬川河川公園計画が策定されてから40年近くが経過し、公園も含めた公共施設、インフラの持続可能なマネジメントの必要性が叫ばれ、公民連携などによる河川空間の利活用が新しい段階に来ております。そこで、今後の河川空間における公園及び緑地の総合的な維持管理の方針についてどのように考えるか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えします。  市民の貴重な財産であり、憩いや潤いなど様々な恩恵をもたらしている渡良瀬川の魅力をさらに高めることを目的として、本町緑地に渡良瀬川河川事務所と連携したかわまちづくり支援制度を導入するとともに、その一部区域のオープン化を図ることで、民間活力による公園整備を実施することとなりました。具体的には、渡良瀬川河川事務所が堤防の補強工事を実施することで、堤防上に新たなオープンスペースを整備します。その後、その区域を本市が占用するとともに、パークPFIの手法により選定された民間事業者が、飲食店や付随した公園施設を整備するものです。なお、パークPFIを実施する際には、民間事業者と共通の目的意識を持つこと、さらには民間事業者の持つ経験やノウハウを十分に発揮できる環境を整えることなどが大変重要であると言われております。  そこで、これまでのわたらせ川で過ごす大人の休日事業の実績を生かすことや、今後国土交通省が開催するサウンディング、いわゆる官民の対話に参加し、事業内容や事業スキームについて直接対話することにより、民間事業者から意見を聞くことなども検討していきたいと考えております。また、公園や緑地の維持管理については、本町緑地の一部オープン化を図ることを契機に、改めてその配置を俯瞰的に見渡すとともに、現在設置されている施設の状況なども十分に確認しながら、その在り方について、適宜、調査研究を行ってまいります。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。  パークPFIに限らず、公共施設全般のPFI、遊休施設の利活用など、民間事業者の力を必要としている自治体が全国で増加し、右も左も事業者募集の看板だらけといった状況になりつつあります。優秀でネームバリューのある民間事業者は引く手あまたで、小さなまちの公園管理事業はその中に埋没してしまいます。結果的に、本来の目的を達成できる事業者と巡り会えない可能性があり、実際に県内でもそうした事例が出てきております。  そこで、本事業独自の魅力や可能性をしっかりとブラッシュアップし、積極的な営業活動が必要と考えます。公共R不動産というウェブサイトが開催している逆プロポーザルという事業に参加したり、産業団地の企業誘致のように直接事業者にセールスをかけたりと、やれることはたくさんあると思います。優秀な民間事業者を見つけ出すための道筋についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 今回本町緑地の一部オープン化を図るということでありますが、オープン化に当たっての最も重要なコンセプトは、きれいな夕日が見えるすばらしい河川空間であると思っているところであります。  その周辺には、多様な公園や緑地が配置されておりますし、中橋の緑の三連アーチ、さらにはきれいなイルミネーション、上流には夕日に映える渡良瀬橋など、足利市が有しております他市に誇れる固有の資源がコンパクトに点在をしているところであります。これらを磨き上げ、つなぎ合わせることで、民間事業者にとってより魅力的な事業計画、こういったものをつくることはもっともでありますが、あわせましてサウンディングや本市が持つ人脈なども最大限に活用しながら、優秀な民間事業者が参画していただけるような環境をつくってまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。  本町緑地の一部オープン化に係る計画では、令和2年11月に国の造成工事が始まり、2022年には民間事業者を公募するとのことでした。昨今、公民連携の課題とされているのが、優秀な民間事業者を見つけ、効果の高い管理、運営をしてもらうための仕様書や契約の内容です。行政が独自の価値観や知見でつくってしまうと、事業者の売上げが目標に達せず撤退をしたり、募集の段階で手が挙がらなかったりする可能性があります。使う側の事業者が管理しやすい、売上げを立てやすい内容の仕様や契約をいかに組み立てていくかが重要となってきております。  そこで、仕様書や契約書または工事内容について、市がイメージしている事業者等にサウンディングを行い、手を挙げやすい内容にすることが有効と考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁)
    ◎都市建設部長(花澤繁) 民間事業者を公募するに当たりましては、民間事業者が参加しやすい環境を整えることが重要かと思っています。そういったことでは、公募の要件等を定める前にサウンディング等を行いまして、民間事業者の意見を聞くことも非常に重要であると考えているところであります。  今後河川空間のオープン化やパークPFI、こちらにも既に参画されているような民間事業者の意見を事前に聞きながら、公募する際の仕様書や契約書等に反映していくといったことも研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) まだ事例がそんなに多くはありませんので、そういったところに積極的にヒアリング等をしていただいて、生かしていただければと思います。  再質問いたします。河川空間における公園及び緑地の総合的な維持管理についてお伺いいたします。先ほどの答弁で、改めて俯瞰する、あるいは現状を確認しながら在り方を調査検討するとありました。現状を確認する上で、施設設備の老朽化、利用者の数、利用者ニーズなど、しっかりとした基礎資料を集めることも重要であります。また、今回河川空間のオープン化や、さらなる公民連携による活用の促進や、経費削減が横展開できる場所もあると考えられますので、それこそサウンディング調査をしたり、金融機関系シンクタンク等に相談をしたりすることも有効と考えますが、以上について御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 本市ではこれまで、本町緑地をはじめ、公園や緑地をそれぞれ目的に応じて整備をしてまいりました。今後それらをにぎわいと潤いのある水辺空間として有効活用していくためには、現状を十分に把握するとともに、併せてしっかりとした将来展望、こういったものを持っていくことが重要であると考えております。  議員御指摘の豊富な知識や経験を持つ専門家のアドバイスを受けるということでありますが、それについては大変有効な方策と考えられますので、今後どのような方法ができるのか、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 渡良瀬川の活用については、今回3回目の一般質問となります。先ほどの答弁の中でも、資源がコンパクトに点在しているですとか、渡良瀬橋や本町緑地など、資源をつなぎ合わせることが優秀な民間事業者に参加してもらうために重要といった答弁がございました。そのためにも、現状をしっかりと調査し、全体を俯瞰したグランドデザインは必須だと考えます。渡良瀬川の水辺空間が、本市活性化にもたらすポテンシャルの高さを再認識していただきますよう改めてお願い申し上げて、次の質問に移ります。  道路空間の利活用についてお伺いいたします。令和2年6月、国土交通省は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の事業者に対し、テイクアウトやテラス営業などのための道路占用の許可基準の緩和を行いました。これを受け、道路空間を活用したテラス等の展開が進みました。道路空間の活用は、豊島区グリーン大通りのオープンカフェや桐生市の歩道niteなど、これまでも実施されていた先進地がありましたが、今回の規制緩和で一気に全国に波及した感があります。  本市では、ほろ酔いテラスと題して、北仲通り沿道において歩道の利活用を実施しています。新たなにぎわいを生み、経済を活性化している同事業は、河川空間の利活用と同様に多くの可能性を秘めています。そこで、本市の同事業も含めた道路空間の利活用の可能性について、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えします。  本市では、これまで栃木県が主催する栃木県まちなか元気会議のプロジェクトチームに若手職員が参加し、それぞれの地域が有する既存ストックを磨き上げ、民間主導による公民連携で地域の再生を目指す、リノベーションまちづくりの調査研究を行ってきました。そのような中、令和2年6月、国土交通省が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の事業者に対し、テイクアウトやテラス営業などのための道路占用の許可基準の緩和を通知しました。そこで、北仲通り周辺の飲食店等の経営者で組織される足利ミッドタウン商店会と協議を行ったところ、北仲通り沿道の歩道上でテラス営業を行いたいとの要望を受けたことから、新型コロナウイルス感染症対策とともに、中心市街地のさらなる活性化を目指して、8月初旬からほろ酔いテラスを実施しているところです。  現在は、参加店舗の店先にベンチを置いて実施していますが、さらにパラソルやテーブルなどを設置したいとの御要望をいただいていることから、今後早急に関係機関と協議を行いながら、同商店会の皆様の御意向に沿った形で拡充することで、来訪される方々にとって居心地のよい空間、歩いて楽しい、歩きたくなる空間をつくっていきたいと考えています。さらに、それらを点から線へ、線から面へつなぎ合わせていくことで、新たな活気やにぎわいの創出を目指してまいります。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 再質問いたします。  国土交通省の許可基準緩和期間は、令和2年11月30日までとなっています。終了後は、占用料免除がなくなりますので、これを個店で継続的に賄うことは大きな負担となり、事業の縮小が予想されます。季節や国の動向にもよりますが、今後の占用料負担について市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 今回ほろ酔いテラスの実施に当たりましては、足利ミッドタウン商店会の方々の計画書に基づきまして、足利市が関係機関から道路使用や道路占用の許可を受けまして、当該商店会にその使用を認めているといったことから、道路占用料は発生していないという状況でございます。  今後当該商店会の皆様の御意向なども十分に確認しながら、緩和期間の終了後も、引き続き公民連携の事業として、負担が生じないよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) ぜひ期待できる事業ですので、継続的な後押しをお願いいたします。  最後に、市長に再質問いたします。今回質問した河川、道路は、ともに公共空間です。それ以外にも公園、公共施設、遊休地など、民間のポテンシャルを最大限に発揮して、持続可能な運営体制をつくり上げていかなくてはいけない場所が多数あります。本市で事業化したものだけでも、今回の道路占用によるテラス事業、本町緑地の一部オープン化、足利市「市民力」創出協働事業による中橋緑地の社会実験、また今後検討されるであろう中橋整備による高架下の利活用など、一気に増加をしています。これらの事業は、本市が初めて直面する新たな時代の公民連携であります。そんな未踏の分野に対し、それぞれの部や課が単独で結果を出すことは容易ではなく、申し訳ございませんが、知見が足りていないのが現状であります。  また、民間事業者から見ると、何かであろうが役所は役所であります。この件はうちだけれども、その件はうちでは取り扱えないといった、民間からすると不透明でスピード感に欠ける対応は、行政に対する信頼を低下させかねません。各部署が得た情報、ノウハウを共有し、民間事業者からの要望にもフレキシブルに対応できる、風通しのいい体制をつくることが必要不可欠だと考えます。今回のほろ酔いテラスは、若手職員による横の連携がうまくいっている事例だとお聞きしております。先進的な自治体では、公民連携推進課や担当を置いたり、課をまたぐ総括主幹を置いたりしているところもあります。改めて公共施設、公共スペース利活用のための公民連携体制についてお考えをお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) このほろ酔いテラスを含めて、公共スペースをどういうふうに使っていくかというのは、私は足利市の特に町なかの再生の切り札だというふうに思っております。先ほど地域に応じた取組という話の中で、まさに足利市らしいまちの顔を描いていく上で、ポイントになる取組だと思っています。  北仲通りで令和2年8月上旬から、このほろ酔いテラスの取組が始まり、将来的にはそういうわけで、中橋が大変魅力的な形で架け替わる。そこに渡良瀬橋と、渡良瀬橋の少し上流に堤防が広がった形で新しい広場ができて、市民が憩える場所ができる。それと北仲通りと織姫神社と、大変コンパクトに魅力ある風景がつながってくる可能性が大きくなってきたというふうに思っておりまして、そういう意味では本当に足利市がこの辺にない魅力あるまちになっていく、大変いい要素がそろってきたなというふうに思っております。この芽を大きく育てていくには、今御指摘ありましたように、横の連携というのは大変重要になってくると思っています。  今回若手職員の横の連携が大変いい形でほろ酔いテラスの取組も始まっておりますので、引き続きそういう視点で庁内の情報交換と風通しをよくして、足利市にとっての大切な芽を大きく育てていくように取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(柳収一郎) 末吉利啓議員。   (5番 末吉利啓議員登壇) ◆5番議員(末吉利啓) 課や部をまたぐ、こういった横の連携というのは、市長が指示をしなければなかなか進まないところがあります。  公民連携が実際に進んでいる自治体の多くでは、市長の思いが非常に強く、全市的に取り組むための強いリーダーシップを発揮されております。ぜひ市長が日頃言われている強い市民力を生かすべく、多くの公共施設、公共スペースの持続可能な利活用に向けた公民連携推進の強固な体制づくりをお願いいたします。  以上、市長の答弁をもちまして、私の質問を全て終了とさせていただきます。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。   休憩 午前11時51分                           再開 午後1時00分 ○副議長(横山育男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長の都合により、私が議長の職務を行います。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  6番、須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。  令和2年第3回市議会定例会におきましては、コロナ禍ということで質問者数の制限がありました。今回は、質問者数の制限がないものの、会派で短縮してやるよう決まったとおりの対応をしていきたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  スポーツ振興についてのうち、各施設の整備について、主に2点伺いたいと思います。第77回国民体育大会のソフトボール競技大会会場であります足利市総合運動場硬式野球場の改修工事が完了し、より一層市民が安全、快適に利用することができるようになったわけであります。同大会の会場となる他の施設の現況をお伺いしたいと思います。  2点目でありますが、地球温暖化等の影響により、猛暑日が増加する傾向であると言われておりますが、各施設の熱中症対策は十分になされているのか、この2点についてまずお伺いしたいと思います。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  小林教育次長。   (小林 廣教育次長登壇) ◎教育次長(小林廣) 6番、須田瑞穂議員の御質問にお答えします。  第77回国民体育大会及び第22回全国障害者スポーツ大会の競技会場は、硬式野球場、軟式野球場、市民体育館、特設ビーチバレーボールコート、そして足利スターレーンが決定されております。硬式野球場は、国及び県の補助金とふるさと足利応援寄附金等を原資とし、スコアボードの電光掲示板化及びグラウンドの全面改修整備をしたところです。令和2年度は軟式野球場の全面改修及び市民体育館のトイレのユニバーサルデザイン化を予定しております。また、特設ビーチバレーボールコートと足利スターレーンの整備につきましては、競技団体からの指摘や要望事項を踏まえ、計画的に整備を進めてまいります。  次に、連日続く猛暑での熱中症対策についてですが、本市における各運動施設につきましては、ポスターやチラシ等による周知啓発と小まめな水分補給と、休息を取る注意喚起を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャルディスタンスの確保に努めております。また、屋外運動施設では簡易テントなどの使用を促し、屋内運動施設では空調設備等を活用するほか、室内換気を実施しております。引き続き、市民の皆さんが安全で安心して施設を利用していただけますよう、熱中症対策とともに新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 東京オリンピック・パラリンピックが延期になる時代でありますので、どうなるか分かりませんが、しっかりと順序立てて、様々な形で整備を行っていただきたいと思っております。  令和2年7月4日に硬式野球場の改修工事竣工記念式典が行われました。コロナ禍という中で、ちょっと縮小した形での開催とお察しするわけでありますが、大型スコアボードの導入やグラウンドの全面改修を足利市民の一人としても非常にうれしく思っているところであります。また、本市にはオール足利クラブがあります。野球に対して非常に熱心に関心を持っている先輩議員も多く、環境も整ったことでありますので、ぜひ奮起して頑張っていただきたい。ちなみに、オール足利クラブのマスクをつけさせていただいております。  熱中症対策についてであります。教育次長から、新型コロナウイルス感染症対策についても若干触れておりましたので、その観点からも再質問させていただきたいと思っているところであります。一つの施設を限定させていただいて大変恐縮なのですけれども、足利市みどりと文化・スポーツ財団が所有する足利市民武道館において、熱中症対策並びに新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、令和2年、スペア的にといいますか、スポット的に室内を冷やせないかということで、試しに電動仮設クーラーが設置されました。あくまでも足利市みどりと文化・スポーツ財団の所有でありますが、市役所からも補助金が出ているわけでありまして、間接的に関係する部分があると思いますが、この電動仮設クーラーの設置の経緯について、市としてどのように把握、また承知しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(小林廣) 足利市民武道館の熱中症対策につきましては、以前から利用者等により暑さ対策の要望があり、令和元年度、足利市としてスポットクーラー4台を設置したところであります。令和2年度は、連日続く猛暑に加え、新型コロナウイルス感染症の感染予防としてマスクを着用する機会が増えることで、さらに利用者からの暑さ対策についての要望とスポットクーラー不足についての相談を受けたところであります。これらの要望に対応するために、足利市みどりと文化・スポーツ財団と協議をした結果、このたび同財団において電動仮設クーラーを設置することに至ったものであります。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 電動仮設クーラーの設置ということでありました。そのとおりの答弁だとは思いますが、付け加えさせていただきますと、私が議員になって1年目から市民から言われまして、武道館にエアコンを設置してほしいと1年目より予算要望させていただいて、今回も同様の要望をさせていただいております。  数年前より、足利市みどりと文化・スポーツ財団の所有だからそういう書き方では難しいと先輩からアドバイスがありまして、市民武道館の支援から市への移管及び大規模修繕という形に変えまして、同様に杉田議員も剣道関係者からそういった話を相談されているということで、2名で毎年要望を重ねてきているわけであります。そういったこともあってやっていただいた部分と、私は二足のわらじを履いた岩原理事が大変尽力されたものと私は理解をしているところであります。  そこで伺いたいわけでありますが、令和2年第3回市議会定例会におきまして、栗原議員が部長級の理事2名の新設について質問をされておりました。また、昨日におかれましては、斎藤議員が外郭団体の在り方という形で質問をしていたわけであります。様々な御意見があるところではありますが、同じやり取りをしても建設的な議論になりませんので、私は必要論的な立場から質問したいと思っております。  市のスポーツ施設については、足利市みどりと文化・スポーツ財団が指定管理者として管理運営をしているわけでありますが、スポーツ振興の観点から率直にもっと理事を活用すべきではないかと私は考えております。せっかくお金をかけて外郭団体へ派遣しているわけでありますので、本市のスポーツ振興という観点からで構いませんので、市長から御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 足利市みどりと文化・スポーツ財団は御承知のように、足利市内の主要なスポーツ施設の指定管理を担っているということでありまして、そういう意味では足利市のスポーツをいかに活性化させるかというところでは大変大きな役割を担っているということであります。  令和3年には東京オリンピック・パラリンピックの話もあるわけですが、2年後には2巡目となるいちご一会とちぎ国体があります。県を挙げての大きなイベントであると同時に、先ほどのやり取りでもありましたように、足利市でも幾つかの競技を請け負うということでありまして、そういう意味では足利市のスポーツ振興を同財団が中心になって展開する絶好のチャンスでもあると思っておりますので、派遣した理事についてはその面でも活躍をしてもらいたいと思っているところであります。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 続けて再質問したいと思います。  スポーツ振興における理事の活用について、また再度市長にお伺いできればと思うわけでありますが、足利市みどりと文化・スポーツ財団へ理事を派遣して半年がたったわけであります。スポーツ振興という視点でのこれまでの実績をどのように考えているのか。また、加えて残り半年になるわけでありますが、派遣した理事に対して具体的にどのようなことを期待しているのか伺いたいと思います。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 先ほどやり取りの中にもありましたが、派遣した直近の実績としては、令和2年の足利市民武道館への電動仮設クーラーの設置が挙げられるのではないかと思います。足利市の立場と同財団の立場をよく知った上で、利用者の要望に応じた対応ができたというのは、一つ例として挙げられるのではないかと思っております。  スポーツ振興や指定管理の業務を含め、同財団が十分な人的体制で臨んでいくということが必要でありまして、そういう意味では昨日もやり取りがありましたが、同財団が抱えている組織体制等々のいろいろな課題があります。こういった課題に積極的に基本的なメスを入れていくということが必要になってくると思いますので、その面でも理事が活躍する要素はたくさんあるのだろうと思っておりまして、市と連携を図りながら、そういったところにも対応していきたいと思っております。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) この件に関しましては、先ほどもお伝えしたとおり、令和2年第3回市議会定例会では栗原議員が、また昨日、斎藤議員が角度を変えて質問をしていたわけであります。  今世の中では自由民主党の総裁選挙が行われております。一番トップに立っていると言われているのが、菅義偉現官房長官でありますけれども、その菅義偉現官房長官が政治の師と仰いだ方が、お亡くなりになっておりますが、梶山静六さんでありました。その息子さんが後を継がれて、今経済産業大臣をやっているわけでありますけれども、何年か前のインタビューでテレビで拝見したわけでありますが、若い頃、菅義偉現官房長官は梶山静六さんからこのように指導されたそうであります。官僚というのは説明、また理論づけの天才だと。みんないい意味でも悪い意味でもだまされるなとおっしゃっていたそうであります。  令和2年第3回市議会定例会も、また昨日も、この件に関して対応していたのは総務部長でありました。私の感覚なので、大変恐縮ではありますけれども、法律上または制度上できるからという部分はもちろん分かるのですが、理由づけを無理やりはめ込んでいるような印象を受けているわけであります。目的があって派遣しているわけでありますので、派遣したからには、ビジョンがあるべきだと思っております。先ほどの市長の答弁でも、スポーツ振興という観点からなので、ああいう答弁になっても仕方ないとは思いますが、せっかく2人の理事を外郭団体にお金かけて派遣しているわけであります。もっと理事を活用して、私が思うには裁量また決定権をしっかりと与えて、残りの半年やりがいのある仕事をさせてあげていただきたいと感じているところでございますし、検討していただきたいと思います。  今回はスポーツ振興なので、足利市みどりと文化・スポーツ財団に派遣している理事についてしか質問はできませんが、私は足利市社会福祉協議会に関してはもっといろいろ指摘する部分があると感じております。その件に関して、次の定例会で質問できるチャンスがありましたら取り上げていきたいと考えているところであります。  次の質問に移ります。まちづくりと都市計画についてのうち、足利市小俣処分場の都市計画決定について、都市建設部長にお伺いいたします。市では、先般足利佐野都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更などを目的とする都市計画の構想及び足利佐野都市計画ごみ処理場足利市小俣処分場の決定に関する都市計画案を策定し、令和2年6月にそれぞれ縦覧をし、都市計画の構想については7月に公聴会の開催を予定していたところであります。都市計画の構想は、市全域を対象とする足利佐野都市計画区域マスタープランの変更と、県町、下渋垂町、百頭町、羽刈町、小曽根町及び大前町の各一部を対象区域とする区域区分と用途地域の変更、地区計画の決定をするためであり、足利市小俣処分場の決定に関する都市計画案は、過日借地により設置していた処分場用地を足利市が取得したことに伴い、都市計画施設に位置づけようとするものであります。  そこで伺います。まず、足利市小俣処分場の決定に関する都市計画案は、令和2年6月縦覧が行われ、令和2年8月25日に開催されました足利市都市計画審議会に付議されたわけであります。同計画案は、同処分場用地を足利市が取得したことに伴い、都市計画施設に位置づけるものであります。改めて、その目的と意義をお聞かせください。  また、同審議会における審議の内容はどのようなものだったのか、併せてお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えします。  都市施設は、円滑で機能的な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上や良好な都市環境を維持することを目的として、都市計画法に規定された公共施設です。本市では、道路や公園、下水道をはじめ、ごみ処理場、卸売市場、火葬場などの都市施設を都市計画決定し、都市計画施設として位置づけております。  足利市小俣処分場は、市民が排出したごみを足利市南部クリーンセンターで焼却し、発生した焼却灰を埋め立てる施設として、足利市一般廃棄物処理基本計画に基づき建設された唯一の最終処分場です。市民が快適で衛生的な生活を営む上で欠かすことのできない施設であることから、その機能を長期的に維持し、保全することが必要不可欠です。御案内のとおり、平成31年3月には、借地であった当該用地の所有権を取得することができ、併せて小俣城山町環境保全協議会の皆様の特段の御理解をいただき、埋立処理を継続することができるようになりました。そこで、同処分場の公益性を確保するとともに、今後継続して管理していくことに鑑み、今回都市計画施設として都市計画決定をすることといたしました。  また、令和2年8月25日に開催された足利市都市計画審議会では、同処分場の残余容量や維持管理の在り方などについての質疑を行い、足利佐野都市計画ごみ処理場足利市小俣処分場として原案のとおり決定することに異存ない旨の答申をいただきました。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 再質問いたします。  まずは、毎月発行の広報あしかがみ6月号にお知らせとして掲載がありました都市計画案の縦覧について、縦覧の結果はどうだったのか教えていただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 都市計画法第17条第1項の規定に基づきまして、令和2年6月8日から6月22日までの2週間、今回の都市計画案の縦覧を供してまいりました。その結果、縦覧者はなく、併せて意見書の提出もございませんでした。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 縦覧もなく、公聴会も開催されなかったとお聞きしておりますので、都市計画案に関しましてはこのまま粛々と進んでいくのかと思うわけであります。  それでは、私の地元の問題であります足利市小俣処分場の都市計画決定に関して、何点か再質問をしていきたいと思っているところであります。このたびの都市計画の手続がなされることによって、今後対象区域内においてどういった開発が可能となるのか、あるいはどのような保全や制限が課せられることになるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 今回足利市小俣処分場として都市計画施設に位置づけをさせていただきました。このことによりまして、当該区域内は最終処分場の用に供する施設のみ建設が可能となります。それ以外のものについては、建設することができないというような状況になるわけでございます。  こういったことから、本市に立地する唯一の最終処分場といたしまして、その機能を長期的に維持し保全することが確保されるとともに、併せて埋立て後の跡地も含めまして、継続して本市が維持管理に努めるということになります。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 続けて再質問させていただきます。  都市計画施設についてであります。市が取得した用地を都市計画決定するわけでありますが、その周辺の鉱山、または今後民間事業者が開発を計画する場合、市が土地を取得したことに伴って都市計画決定することで、どのような影響があるのでしょうか。詳しく教えていただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 今回、本市の唯一の最終処分場であります足利市小俣処分場を今後も安定的かつ継続的に維持管理をするといったことを目的といたしまして、都市計画決定をさせていただきました。  御案内のとおり、その周辺部にあります鉱山または民間事業者の開発につきましては、関連する法令に規定をされております手続を踏まえ、適正に行わなければならないものと認識をしております。今回廃棄物処理施設は、的確に都市計画施設に位置づけるべきものであるといった本市の考え方を明確にお示しをさせていただいたものでございます。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 続けて再質問させていただきます。  この手続を経た後、その効力はいつから及ぶことになるのか教えていただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 過日、足利市都市計画審議会に付議させていただきまして、今後の手続につきましては9月中旬に栃木県に協議書を提出してまいりたいと考えております。  その後、10月中旬には都市計画施設の決定告示を行っていきたいと思います。その決定告示によりまして、都市計画施設としての効力が発生するものでございます。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 私なりでありますが、この足利市小俣処分場の都市計画決定についてはポイントが3つあると思っております。  1点目に関しましては、これはクリーン推進課が主体で作成しております足利市一般廃棄物処理基本計画であります。足利市南部クリーンセンター、また足利市東部クリーンセンター同様に、今回の足利市小俣処分場についてしっかりと都市計画決定をして、安心して使える施設にしていきたいという点。2点目でありますが、これはいろいろありましたが、足利市小俣処分場の土地の所有権を取得したわけであります。足利市民が出したごみの焼却灰を最後まで処分することは行政の仕事でありますので、市の重要施設として都市計画決定を行い対応していくという点。3点目、これはあくまでも本当に私の個人的な見解ではありますが、今回都市計画決定をすることで、廃棄物処理施設を都市計画施設に位置づけるという足利市の考え方を改めて広く示していくということだと思っております。  令和2年3月に民間による処分場の計画書が失効し、新たな計画書が提出されていないわけでありますが、この都市計画決定が実際どの程度効力を発揮するかは未知数ではありますが、こういった手続を進めていただいていることが私は大変ありがたいと思っているところであります。このような都市計画決定が進められていることを私としても、また地元の皆様方には折を見て説明や周知をしていきたいと思っているところであります。  質問は最後になります。次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、コロナ禍における財源確保と今後の対策について、担当部長に伺います。8月17日までにウェブで開催されました栃木県地方税滞納整理推進機構本部会議におきまして、令和元年度の県内市町村税の徴収率が報告されました。全体の滞納繰越分を含め、前年度比0.5ポイント増の96%となり、10年連続で増加となりました。目標徴収率は96%で、2015年度に目標を設定してから5年連続で達成することとなったわけであります。しかし、全国平均の97.7%を1.7ポイント下回っており、さらなる徴収率の向上が課題となります。  さきの報告によれば、市町ごとに設定している徴収率の目標値を比較すると、那須烏山市の徴収率は目標値比較マイナス0.6ポイントの85.4%、日光市は目標値比較マイナス0.5ポイントの93.2%など、11市町が目標値には届かなかったということであります。  そこで、お伺いいたしますが、まず1点目といたしまして、令和2年度栃木県地方税滞納整理推進機構本部会議におきまして、令和元年度の県内市町村税の徴収率が報告されました。同報告によりますと、本市の徴収率は県内で15番目であり、平成30年度の徴収実績を上回る結果となったわけでありますが、その要因をどのように分析しているのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、2点目といたしまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会経済活動の停滞により、納税猶予に関する相談等が寄せられていると思いますが、これまでの相談件数と猶予が決定した件数及び金額についてお聞かせいただきたいと思います。  最後、3点目といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の減少が懸念されることから、令和2年度当初予算に計上した市税収入額の見直しが必要と考えるが、所見をお聞かせいただきたいと思います。  加えて見直しに伴い、今後の財政運営や事業執行、当面の新型コロナウイルス感染症対策をどのように実施していくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。  令和元年度の市税の徴収率は、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、納税環境は厳しい状況であったものの、平成30年度を0.6ポイント上回る95.2%となりました。この要因としては、税務署OB職員である徴収指導員の助言や指導をはじめ、職員の徴収努力の積み重ねにより、収入未済額や滞納者数が減少していることが大きいと分析をしています。  次に、新型コロナウイルス感染症に関する徴収猶予の特例については、市民や企業から多数の相談が寄せられており、令和2年8月末現在の猶予の件数は71件で、金額は4,000万円余という状況です。  次に、令和2年度の市税収入額の見直しについてです。徴収猶予の相談等は寄せられていますが、現時点で税収に大きな落ち込みは見受けられないため、引き続き収納状況等を注視していきたいと考えています。また、今後の財政運営については、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業の中止により歳出の縮減を図るとともに、収支のバランスを見ながら、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対策事業へ予算の組替えを行うなど、柔軟に対応してまいります。  第一次から第三次まで明日の笑顔プロジェクトの議決をいただき、的確かつ迅速に支援を行うため、令和2年8月からは新組織を設置して対応に努めているところです。いずれにいたしましても、市民生活や事業活動への支援事業を適切に実施していきたいと考えています。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) なぜ私がこの質問をしているかといいますと、令和2年第3回市議会定例会におきまして、予算の見直しや事業の組替えに言及がありましたけれども、当時は足利市においても感染の広がっていない状況、またそれに伴う本市の影響がどれだけのものかというのが判断できる時期ではなかったと思っております。しかし、その後、令和2年8月4日以降は徐々に本市でも感染者が増えていきました。現在では、昨日のデータでありますけれども、県全体で319名中、本市では18名の感染者が出ているということであります。改めて令和2年度の残り半年を乗り越えるためにも、予算の見直しや事業の組替えが必要な時期になっているのではないかと思い、質問をさせていただいております。  幾つか再質問していきたいと思います。令和2年9月8日の下野新聞の県南版の記事でありますが、既に議会が開会しております小山市では、令和3年度に実際に課税決定した事業所から納めていただく法人市民税の額が、令和2年度の調定額の見込みから27%減るだろうということで新聞記事になっておりました。個人から納めてもらう個人市民税に関しましては約6%減るというやり取りがあった。厳密に言うと5.9%と記載がありましたが、他市ではこういう見通しを立てておりますが、本市においては税収及び財政の影響は本当にないのでしょうか。心配ないのでしょうか。改めて伺いたいと思います。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 令和2年度7月末の市税全体の収入ということで申し上げますと、令和元年度と比較いたしまして約1億円、1.3%上回っている状況でございます。しかしながら、感染の収束が見通せないということ、また、社会経済活動が非常に停滞しているということでございますので、今後の状況については、注視をしていく必要があろうかと思います。  したがいまして、令和2年度の財政運営につきましては、各種の支援事業を推進するとともに、収支のバランスを図りながら柔軟に対応をしていきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 再質問させていただきます。  総務省は、令和2年4月30日に地方税法の改正について周知をしており、例えばこれはホームページに掲載されている資料でありますが、固定資産税について、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置等様々あるわけであります。軽減措置による減収額に対して財政措置がありますが、ちなみに本市では、先ほどの答弁において令和2年8月末現在で申請件数が71件で猶予金額は約4,000万円余とのことでありましたが、財政措置の対象となるケースはどのくらいあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 国では、徴収猶予により生じます地方公共団体の一時的な減収を埋めるために、猶予相当額について猶予特例債を発行することができるとしております。  本市では、既に4,000万円余の金額を猶予しておりますけれども、このうちの起債対象となるものが課税年度中に収入ができないものが対象となりますので、約2,000万円ほどになると見込んでおります。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) こちらも前回取り上げておりました猶予特例債であります。私の記憶では、当時総合政策部長も、猶予特例債というものまで使って不足分を穴埋めする状況ではないと発言されたと記憶をしております。猶予特例債もあくまで借金でありますので、これ国の方針、ざっくり言えば、今コロナ禍で減っているけれども、また戻ったら返してよというシステムだと思います。借金というのは決していいものでありませんので、なるべくそういうものを使わない形でしっかりと財政運営をしていただきたいと思っているところであります。  再質問させていただきます。財務省が令和2年9月1日に発表いたしました2020年4月から6月期の法人企業統計調査の結果、金融業と保険業を除く全産業の経常利益が46.6%減という発表がありました。令和2年9月2日の下野新聞にも掲載されていたわけでありますけれども、先ほどの総合政策部長の答弁では、現在のところ税収の落ち込みはないとのことでありました。令和2年度もしくは令和3年度の財政運営への影響はどうなのか、現時点でお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動が停滞しているところでございまして、自主財源の7割を占めております市税がどうなるかが非常に大きな関心となるところでございます。  今議員のほうからもお話が出ましたけれども、令和2年度よりも、本市の場合には令和3年度に影響がより大きく出てくるだろうと思っております。したがいまして、令和3年度の予算編成につきましては、今まで以上に厳しい財政運営になるだろうと見込んでいるところでございます。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 令和3年度は大変厳しい財政運営になるだろうという答弁でありました。私も心配するところでありますが、市民生活は待ったなしでありますので、しっかりとした形での運営をお願いしたいと思っているところでございます。  最後に、市長に伺いたいと思っております。総合政策部長より、予算の組替えを行うなど柔軟に対応したいと答弁があったわけでありますが、国の第2次補正予算におきまして、感染の第2波に備えて10兆円という例のない予備費を積み増しし、その際約半分の使途に関する大まかな内訳を示したわけであります。国は、先般中小企業向けの持続化給付金と個人向けの緊急小口資金などへ約1兆1,000億円を充てているわけであります。感染の収束が見通せない中、これまでも本市が独自に行ってきた感染症対策をさらに拡充していくためにも、令和2年度当初予算の見直しや事業の縮小、組替えを行うべきと私は考えておりますが、見直しに当たっては義務的経費や令和元年東日本台風の災害復旧事業を除いて国庫補助金の有無、またコロナ禍におけるイベント等々の実施の可否、そしてまたコロナ禍による事業効果、事業対象者や関係者の意向などの視点を基に精査してはいかがかと私は考えておりますが、その点について伺いたいと思います。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 既に何度かにわたって実施できないイベントや事業等を精査して予算の組替え等をやってきたところですが、さらにコロナ禍において真に実施すべき事業かという視点から改めて見直しを行って予算額を減じていく。そういう補正予算を今準備しているところでありまして、今御指摘の考え方に沿った対応を準備している。  企業の経営者の方たちに聞くと、今はとりあえずあまり影響はないのだけれども、新型コロナウイルス感染症の流行が長引くことにより令和3年以降強い影響が来るのではないかという声もたくさん聞きます。そういった声に応じられるように、令和3年度以降も見据えた財源確保をしていかなければならないのだろうと思っておりまして、そのための新たな基金の設置も準備をしているというところであります。このように中長期的な視点を交えながら、引き続き市民や市内で事業を営んでいる方々のニーズに応じた対応を予算面でも図っていきたいと思っております。 ○副議長(横山育男) 須田瑞穂議員。   (6番 須田瑞穂議員登壇) ◆6番議員(須田瑞穂) 今回の一般質問でも新型コロナウイルス感染症、そしてまた豪雨における災害対策、また危機管理、様々な観点から質問を多くの議員がしているわけであります。この新型コロナウイルス感染症と豪雨、全然違うものかと思っている方も多いのではないかと思いますけれども、我々も人間であり生き物でありますので、もうちょっと自然を考えなさいと。経済活動も大切だけれども、自然についてもしっかりと考えなさいと問いかけられているような、そんな気持ちがあるわけであります。とはいっても、繰り返しになりますが、財源がなければ様々なことができないわけであります。要望する場ではありませんので、意見としてお聞きいただければと思いますが、予算の見直しや事業の組替えによる財源を基にして、例えば既に県が設けた医療従事者や介護施設等職員に慰労金を給付する制度を参考にして、学校が臨時休業する中、子供の受入れを継続していただいた保育所や、受入れ時間を延長して対応に努めてくれた放課後児童クラブ及び放課後等デイサービスなどの職員等、また、感染リスクの高い最前線で急病人などの搬送に従事する消防職員に対し、市として慰労金を給付するといったことも検討するようお願いをいたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○副議長(横山育男) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時50分といたします。   休憩 午後1時42分                           再開 午後1時50分 ○副議長(横山育男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  9番、金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。先発議員と重複する質問がございますが、割愛をしながら、コンパクトになるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、教育行政についてのうち、学びの保障についてお伺いいたします。世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった令和2年2月末、政府は学校の一斉休業を要請し、本市でも3月2日より学校の休業が開始されました。その後、休業の延長がされ、分散登校を経て、6月1日より授業が再開されました。休業期間中の3か月、小学校1年生では、2か月の間、子供たちは家庭で、また家庭で過ごすことが難しい場合は学校で過ごしていました。その間の学習は、各校の先生方がそれぞれ考えて課題を与えてくださっていましたが、実際どのように行われていたのでしょうか。今後も、もしかしたら同一の一斉休業や、学校、学級ごとの休業となる場合があるかもしれません。そのようなときにはどう対応していくのか、お気づきの改善点などありましたらお伺いします。  また、各校が授業時間や日課を変更して、1日当たりの授業数を増やしたり、夏休みを短縮するなど、授業時数の確保に努めていますが、休校中に実施できなかった分の授業時数の確保の見込みはどのようなものなのでしょうか、併せてお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) 9番、金子裕美議員の御質問にお答えします。  臨時休業期間中、各学校においては本市教育委員会の示した週1回の分散登校による家庭学習習慣サイクルに基づいて取り組んでまいりました。1週間ごとに学習課題と日課表を子供たちに与え、登校日に採点をして、励ましの言葉を添えて返すという、この繰り返しです。与えた課題の内容については、市教育委員会で作成したワークシートを参考にしながら、前の学年の復習だけでなく、新しい学年の教科書に沿った内容を取り上げてきました。学校によっては、その内容を解説する自作の動画を配信したところもあります。また、家庭での生活リズムを整えられるように、体力づくりや読書も推奨してまいりました。  そうした取組の中で、与えられた課題を主体的にできる子もいれば、自分独りではなかなか取り組むことが難しい子もいることが分かり、ふだんの授業よりも、課題の与え方を改善する必要性が出てきました。そこで、今後再び同じような状況になった場合に備えて、分散登校による授業と、家庭で取り組む課題を分かりやすく解説したオンライン動画による学習の組合せにより、子供たちの学びを保障していきたいと準備を進めているところです。  次に、臨時休業に伴う授業の補完についてですが、議員御指摘の夏季休業の短縮や日課の変更に加えて、各学校では年間指導計画を見直し、学習内容の重点化を図るとともに、行事等の精選と準備期間の短縮、朝学習の時間の活用などを行い、臨時休業中に不足した授業時数を確保できるよう取り組んでいるところです。  各学校の様々な工夫と努力により、現時点においては令和元年度の3月分も含め、当該学年で学習すべき内容を令和2年度中に全て指導できる状況にあります。議員御案内のとおり、大切なことは、一人一人の子供たちが身につけるべき力をきちんと身につけることであります。授業時数の確保に努めることは当然のこととして、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら、今後も教育活動を推進してまいります。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 学習すべき内容が、令和2年度中に全て指導できるとのことで、安心いたしました。  授業の補完について再質問いたします。授業時数確保のために、1こまの授業時間を短縮することもある中で、授業に充てた全体時間を見ると、どうしても従来より短くなってしまいます。そのため、授業内容の学習習得が遅れてしまう子供がいるのではないかと懸念する声があります。授業や子供たちの学びをフォローしていく体制はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 先ほどの答弁でも少し触れたところですけれども、臨時休業が長かったために、授業時数の確保、そこにどうしても目が行きがちでございます。しかし、大切なことは、一人一人の子供たちの学力の定着でございます。各学校では、学習内容の定着が不十分な子供に対しては、個別に補習を実施したり、あるいは家庭学習の内容を工夫したりするなど、必要な支援を行っています。  また、児童生徒相談員だけではなくて、県から配置された学習支援員、それからスクール・サポート・スタッフ、これらを加えた指導体制で子供たちの指導に当たっています。決して駆け足にならず、子供たちの過重負担にならないよう、十分配慮しながら取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 再質問いたします。  ただいま答弁にあったスクール・サポート・スタッフなどのスタッフの充実に関しては、国の令和2年度第1次補正予算、第2次補正予算で組まれています。実際に、地元の大学生が学校にお手伝いとして入っている話を伺っていますが、大学生の場合、夏休みが終了したり、リモート授業だった大学が対面式授業となり、通学が必要となったりするタイミングで、これまでどおりの子供たちのサポートができなくなる可能性がありますが、そういった場合の後の人材の確保はしっかりされていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 今学校のほうに学習支援員として大学生が配置されています。担任の補助として授業の中に入って子供たちの指導に当たっていただいています。また、子供たちの個別の補習指導にも当たっていただいているところで、学校は大変助かっております。  幸いにして、現在のところ大学の関係で勤められなくなったという学生さんはおりません。今後もしそういった状況が、辞めなければならない状況が出た場合には、県の教育委員会や学校と連携しながら、人員の確保に努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 授業を丁寧に進めることと、学習が遅れがちな子供への配慮をどうぞよろしくお願いいたします。  関連する内容もありますので、次のオンライン化の質問に移ります。子供たちへの学びの保障のために必要なものの一つが、ICTの活用によるオンラインの取組です。文部科学省が、令和2年5月11日にオンライン配信した学校の情報環境整備に関する説明会では、非常時においては家庭のパソコンや家族のスマートフォンなど、使えるものは何でも使うこと。できることから、できる人が行い、一律にやる必要はないことなどが強く発信されました。その中で、5%の家庭がインターネットにつながっていないから諦めるのではなく、95%の環境の整っている子供にまずやってみる。その上で、残りの5%に何ができるか全力で考えようと言われており、これまでの公教育での全員へ公平に、一律にといった概念を覆す話でした。  休業期間中は、文部科学省のホームページでたくさんの教材が紹介されていました。プリントアウトして、ドリルのように利用する教材もあれば、動画配信の授業や勉強アプリの紹介などもありましたし、平時のときは有料で行っている多くの事業者のオンライン勉強ツールが無料で公開されていました。また、先進的な自治体では、オンラインで授業を開始したり、授業の動画を配信したりと、様々な取組がされていました。オンラインでの取組は、今後もし新型コロナウイルス感染症により前回のような学校休業などになった場合や、毎年ある季節性インフルエンザによる学級閉鎖、そして災害のときなどに有効であると感じています。  本市では、休業期間中にオンライン授業の取組があったのでしょうか。まだまだ進んでいないオンライン化ですが、今後積極的に研究をしていくのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の拡大で学校臨時休業を余儀なくされたことに伴い、いかにして子供たちの学びを保障するかが課題となったことから、オンライン授業が注目されるようになりました。臨時休業期間中、学校によっては、学校と家庭をオンラインでつないで双方向でやり取りし、子供の健康状態の把握や、休業中の過ごし方について指導した学校や、体育科の教師が子供の運動不足を心配し、ストレッチ体操を動画で配信した学校がありました。また、家庭で取り組む課題プリントの解き方などを担任が動画にまとめ、配信した学校もありました。それらを見た子供たちの感想では、担任の先生の顔を見ることができて安心した、プリントの問題の解き方が分かったと、好評であったと聞いております。  議員御指摘のとおり、今後新型コロナウイルス感染症だけでなく、自然災害やインフルエンザの流行で学校が臨時休業となることも考えられます。そのような非常時に備え、教育研究所ではオンライン授業の手引きを作成し、各学校に周知したところです。その内容は、現在学校にあるパソコンやビデオカメラなどの機器を使って、各学校で動画配信ができるよう、動画を作成して投稿する方法や手順等を示しております。また、その中には動画を作成するに当たり、資料の提示の仕方や、子供たちが学習したくなるような動機づけの発問の工夫など、効果的な動画配信の授業に向けて、授業の流れやポイントなども詳細に示しております。  学校は、あらゆる家庭環境の子供たちに対して学習機会を保障する役割を担っています。教育の機会均等は形式的に保障するのではなく、実質的に今できることから保障していく姿勢こそが求められているものと考えます。担任の先生の顔を見ることができて安心したという子供の声が心に残ります。オンライン教育については、今あるものでできることから、積極的に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 同時双方向の授業ではなく、まずは一方向の動画配信から取り組んでいくということで了解いたしました。  再質問いたします。オンライン授業の手引きを作成したとのことですが、動画を作成するに当たっては、教科書やコンテンツの著作権の問題などがあり、教科書をそのまま動画に使えない場合や、学校の一教員が作るものはいいが、同じことを教育委員会として行っては駄目な場合などがあり、動画の作成には障壁が多いと聞き及んでおります。そのため、慣れない動画作成に多大な労力を使ってしまうよりは、既存の動画やコンテンツを活用したほうが有効だと思いますが、動画配信と既存動画の使い分けなど、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 前回の臨時休業中も、NHKの教育番組、あるいは県の教育委員会が作成した動画など、市教育委員会のほうから各学校に紹介をいたしました。これからも必要に応じて、本市の子供たちには、同様な状況になった場合、ふさわしい動画を紹介していきたいと考えています。  動画作成に当たりましては、その作成の仕方をオンラインを通しながら、なるべく先生方が分かりやすく取り組めるよう、実は実演を通して教育研究所所員が各学校にオンラインを通しながら発信して、動画作成の作り方についてやっていきたいと、そんな予定を今組んでいるところでございます。また、現在オンライン学習を含めまして、ICTの活用につきましては教育研究所を中心に市内の教員の協力をいただいて、研究を進めているところですが、先進地の事例なども収集しながら、その成果を各学校に伝えて、実践に結びつけられるようにしていきたいと考えています。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇)
    ◆9番議員(金子裕美) ぜひ既存のコンテンツも活用していただきたいと思いますが、使えるコンテンツの精査に当たっては、若い先生方や子供に人気のものも広く取り入れていただけたらと思います。  再質問いたします。一連の取組は、各校にいる情報教育担当の教員を中心に進めていきますが、担当教員の能力の差により、学校ごとに質のばらつきや取組に差が出過ぎてしまう事態にならないかと懸念しております。そこは、教育研究所を中心とした研究員や担当教員の横のつながりの中で足並みをそろえていけるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 議員御指摘のとおり、私も多少のそういったばらつきというのは予想しているところでございます。  今議員おっしゃいました教育研究所を中心として、教育研究所の所員が各学校を訪問指導する。そしてまた、研究員として委嘱している各学校の先生方、各学校の情報教育担当の先生、さらにはICT支援員という、そういったメンバーの横のつながりをしっかりとして、足並みがそろえられるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 私個人の考えとしては、学校ごとの差があまりにも出るよりは、ICT推進モデル校のように特化した学校を指定してもいいかと思っています。できない学校に足並みを合わせるのではなくて、できる学校が引っ張っていけるようにしてほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  再質問します。GIGAスクール構想をはじめとした一連の事業では、教育研究所の役割が非常に大きいと感じています。ICT推進の研究のために専門家を入れ、教育研究所の強化をする必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 今ICT推進のために、教育研究所、それから学校管理課、情報管理課を含めて、全庁体制で今取り組んでいるところでございます。  また、必要があれば、国のICT活用教育アドバイザー、それから県のほうでもアドバイザー、そういった方を準備してくださっていますので、そういった方々のお力もお借りできるかなと思っているところでございます。専門家の導入につきましては、今後の進捗状況、ICTの整備状況に応じて研究させていただきます。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) こういった先進的な取組は、専門家の力が必要かなと思いますので、どうぞ検討をよろしくお願いします。詳しいことは、明日荻原議員がICTについて聞くと思いますので、そちらにバトンタッチをしたいと思います。  オンラインでのホームルームについてお伺いいたします。私は、休業期間中の令和2年5月12日に、東京の私立小学校のオンライン授業の講師に招かれ、授業を行いました。コロナ禍だからこそなぜ学ぶのかを、様々な大人と対話することで考えてほしいという目的の授業で、私が過去に行ってきた海外でのボランティア活動や途上国での生活、そして議員の仕事のことなどをお話ししました。授業は、ウェブミーティングアプリを使い、私は足利市役所から、子供たちは都内の自宅からログインしていました。その学校では、午前中はオンラインで授業を行い、午後は時々外部講師を招いて特別授業を実施しており、本市の学校との差を感じました。  この授業の機会を生かすため、議長と先方の学校の御理解の下、議会の公務で講師派遣としていただき、本市の教育委員会に見学のお声がけができたので、GIGAスクール構想の担当者と市内の小学校3校が実際にログインして参加くださいました。そして、その後見学したある小学校が、独自にインターネット環境等のアンケートを行い、参加できる子供に協力してもらいながら、休業中にオンラインで昼の会を行いました。私は、この昼の会で、子供たちが学校にいるときのように、友達と顔を合わせ近況報告をする姿を見て、オンラインのホームルームは安心感と一体感を与え、学校休業を乗り越える力になると感じました。そのため、オンライン授業に合わせて、ホームルームの開催にも取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、オンライン授業の手引きの中では、ウェブミーティングアプリの活用も紹介しています。休業になってからいきなりオンラインホームルームとはいきませんので、今から準備していく必要があると思います。まず練習してみるということで、先生方同士がオンラインでミーティングを行うことを促すのに併せて、教育委員会の主催する教員向けの講座などをオンラインで開催してみてはいかがでしょうか、併せてお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 先日の臨時休業期間中に、オンラインによるホームルームに近い形で実践した学校がありました。その学校のノウハウを参考にしながら、ぜひ取り組みたいと考えております。  今後予想されるインフルエンザの流行、あるいは自然災害に伴う休業は、恐らく短い期間になるかとは予想しているのですが、場合によると動画をつくるという以上に、子供の健康状態の確認、教師と子供や子供同士の交流、そのためにも同時双方向のオンラインが必要になるのではないかと考えております。それから、今御提案いただいた先生方同士のオンラインミーティング、それから市教育委員会主催の研修会のオンラインによる実施、これもぜひこの2学期にやってみたいと、今みんなで相談しているところでございます。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) ぜひこの2学期にとおっしゃっていますので、取組をよろしくお願いいたします。また、開催の際には、議会にも報告などしていただけると、すごく進捗が分かっていいかと思います。よろしくお願いします。  それでは、次のコロナ禍の暑さ対策についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用や手洗い、消毒の徹底、3密の回避などが推奨されていますが、この夏は酷暑でしたので、そこへさらに熱中症対策が必要となりました。授業時や登下校時も含めて、酷暑の中での学校の取組状況をお伺いいたします。  次に、同感染症と暑さ双方への対策として、理科室や図工室などの特別教室や、ランチルームなど広さのある多目的室にエアコンを設置し、様々なスペースを状況に応じて活用できるようにする必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長登壇) ◎教育次長(小林廣) ただいまの御質問にお答えします。  現在各学校では、子供たちの安全と健康を第一に、市の新型コロナウイルス感染症に対応した学校生活ガイドラインに基づき、感染対策と暑さ対策の両立に取り組んでおります。具体的には、エアコンを使用するときにも窓を開けて扇風機を併用することで、冷房と換気を行いながら密を避ける工夫をしております。また、熱中症の心配のあるときや、人との距離を十分に保てるときは、マスクを外すことを推奨しています。さらに、登下校時に日傘を差すことや、ネッククーラーなどを身につけることを認めたり、気温や湿度等を考慮して小まめな水分補給をさせるほか、校庭での体育を見合わせ、休み時間は冷房の効いた室内で過ごさせたりしています。  次に、特別教室のエアコン設置状況については、音楽室や図書室、コンピューター室は全校に設置済みですが、理科室、家庭科室などは未設置となっております。未設置の特別教室につきましては、児童生徒の使用頻度の高い教室等の更新を優先させるため、早期の対応は難しい状況です。そのため、授業の内容に応じて特別教室を使わず、エアコンのある普通教室で、授業を行う工夫をするなど、各教室の稼働状況を考慮しながら、子供たちが安心して学べる教育環境の整備に取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 答弁にありましたとおり、エアコンの更新も含め、学校に関しては多額の予算がかかっているところではありますが、令和元年の夏、令和2年の夏と、猛暑を超える酷暑が続いており、酷暑は今後毎年訪れるものと思われます。そして、先日九州を通過した令和2年台風第10号のときのように、この暑さの中で避難が必要になる場合があります。また、足利市民会館がなくなった後、市民活動のために様々な場所を活用していく中で、学校の多目的スペースにエアコンがあると活用の機会が広がりますので、特別教室等へのエアコン設置は優先順位の高いことだと感じています。ぜひあらゆる視点からの御検討をお願いいたします。  教育行政についての質問の最後にお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症が拡大してから学校の一斉休業があり、GIGAスクール構想が前倒しで進み、そして学校での新型コロナウイルス感染症対策がありと、各学校、教育委員会は手探りの中で工夫をしながら、子供たちのために対応されておりました。手探りの中での対応は各家庭でも一緒で、仕事の調整や家庭での新型コロナウイルス感染症対策をしつつ、子供たちの家庭学習のフォローを行っていました。不安やストレスもある中で、保護者同士の情報交換はとても頻繁に行われていました。今は、学校が違っても、塾や習い事が同じ場合など、他校の保護者同士が連絡を取り合っていることは多く、情報がSNSやメッセンジャーアプリなどで瞬時に共有されます。そのため、休業期間中の各学校の対応について、あの学校の家庭学習の仕方はこうしていてよかったとか、うちの学校からは登下校に関するその情報はもらっていないなど、情報が飛び交っておりました。  そのような状況の中で私が感じたのは、学びの保障やGIGAスクール構想や新型コロナウイルス感染症対策などの大きな状況・環境の変化がある中では、全市的な見解については、学校ごとの情報発信だけではなく、教育委員会として各家庭に伝える必要があるのではないかということです。これについては、令和2年第3回市議会定例会の一般質問の中で大谷議員もおっしゃっておりましたが、私もコロナ禍のこの数か月、教育委員会からの情報提供やメール発信の必要性を強く感じました。例えば休業期間中の家庭学習の取組ですばらしいものを共有できないでしょうか。また、登下校のときの熱中症対策を発信している学校、しなかった学校がありますが、教育委員会からの連絡として発信できなかったのでしょうか。本市では、学校ごとの取組、情報発信が尊重されて、地域の事情に合った情報提供がされていますが、逆に言えば、学校ごとに情報提供の内容、頻度がばらばらです。共通認識として持ってほしいものは教育委員会として発信すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(小林廣) 新型コロナウイルス感染症への対策をはじめ、きめ細かな情報共有、情報発信の有効性については、議員の御指摘のとおりであります。  市教育委員会では、例えば新型コロナウイルス感染症に対応した学校生活ガイドラインなど、市全体としての方針や基本になる取組については、各学校にメールや文書等で通知しています。学校では、この市の方針等に基づき、その内容を地域の状況や実態に合わせ、内容を追加したり、重点化したりして、よりふさわしい内容にするとともに、校務支援システムの掲示板の機能等を活用し、学校間で情報共有を図りながら、各家庭にお知らせしているところでございます。  今後学校と市教育委員会が連携を深め、より一層きめ細かな情報共有、情報発信に努めるとともに、メールによる情報発信の有効な活用について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 適度な情報提供は、信頼関係の構築に必要だと思います。ぜひ取組をお願いいたします。  それでは、次のインフルエンザ対策についての質問に移りますが、昨日行われました冨永議員の質問の中で、インフルエンザワクチンの優先的な接種についてお伺いできましたので、前半部分を割愛いたします。そして、後半部分から質問させていただくことといたします。  本市では、乳幼児から64歳の人がインフルエンザ予防接種を受けるときに1,000円助成する制度を令和2年度実施して、接種率アップにつなげますが、さらなる接種率アップのために、優先的な対象者として挙げられている乳幼児から小学校2年生までの子供や、受験を控えている学年の子供へ接種料無料化や接種費用のさらなる補助を検討してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  受験生や優先的な対象者のインフルエンザ予防接種費用の無料化についてです。国では、優先的なインフルエンザ予防接種対象者を、予防接種法に基づく定期接種者の65歳以上の高齢者に加え、医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校2年生までの児童と示しています。本市では、65歳以上の方は、定期接種としてこれまでどおり自己負担1,000円で接種できます。これに加え、今回生後6か月から64歳までの方を対象に、1回の接種につき1,000円を助成することとしました。  今回の助成は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、広く多くの市民の方に予防接種を受けていただけるよう、経済的な負担を軽減するために実施するものです。また、対象者や医療機関が混乱することなく、スムーズな助成が可能となることから、助成額を一律にすることといたしました。本市といたしましては、助成事業の周知と併せて、国の示す優先的な対象者についても、市ホームページやすくすくメールでの配信、ツイッターなどのSNSを活用し、呼びかけを行っていきます。いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念される中、今後も感染症拡大防止に向けて適切に対応してまいります。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 再質問いたします。  接種可能な年齢の方へ一律に助成することで、接種率のアップにつなげるということは十分理解しています。その中で、せめて受験生だけでも無償化できないものかと感じています。令和2年度は、受験生向けの学校説明会等が中止、延期、縮小されており、例年どおりの受験準備ができない状況にあります。また、本市の中学校3年生には、遅れた勉強を取り戻し、受験対策に使用するため、有料のオンライン学習教材を使えるように予算化しましたが、9月に入り、やっと使えるようになりつつあるところです。そして、高校3年生が大学受験で都心部へ向かう場合は、公共交通機関を避けるため、親が現地までの送迎を行ったり、移動を最小限に控えるため、都心部のホテルへ連泊するなどの対応を検討されている方も多く、受験生とその御家族は大きな不安と負担の中で受験に臨むことになります。  そんな状況の中、私たちは何もできませんが、せめて応援の意味を込めて、インフルエンザワクチンの無償化ができないものかと考えます。限られた予算の中ではありますが、受験生への無償化だけでも検討していただきたいと思いますが、改めて御所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 優先的な接種対象者につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国から示されております定期接種者の65歳以上の高齢者の方に加えまして、医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校2年生までの児童と示されております。本市の今回の対応といたしましては、広く多くの市民の方に受けていただきたいということから、助成額を一律としたところでございます。御理解をいただければと思います。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 広い世代の方に助成があるということで、それはすごくいいことだと思っています。でも、受験シーズンを迎える子たちを応援してあげたいなと思ったので、お伺いいたしました。まずは、1,000円の助成の周知をしっかりとお願いいたします。  それでは、次の空き家対策についての質問に移ります。足利市空き家等の安全な管理に関する条例が本市で施行されたのが平成25年6月、それ以来、足利市特定空家等解体費補助金制度や足利市空き家バンク改修費補助制度が創設されたこと、そして担当の職員の方々の非常に熱心な取組もあり、空き家の解体や活用が多く見られるようになりました。そして、令和2年10月より、空き家の活用を促進する目的で地域おこし協力隊が任用される予定であり、空き家のさらなる解消、利活用が進むことになると大変期待しております。  そこで、お伺いしますが、空き家対策のこれまでの実績と、今後どのような取組を予定しているのか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えします。  本市では、危険な空き家の解消を喫緊の課題として捉え、県内の他市に先駆け、平成25年6月に足利市空き家等の安全な管理に関する条例を施行しました。さらに、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、平成30年1月には足利市空家等対策計画を策定し、これまで総合的かつ計画的な空き家等対策に取り組んでまいりました。令和元年度には、足利市特定空家等解体費補助金制度を創設し、併せて危険な空き家の所有者に対し、その解消を積極的に働きかけてきた結果、これまでに44件の解体が実施されるなど一定の成果を上げています。また、令和2年4月に、危険な空き家の解体や、その跡地活用の促進を図るため、栃木県司法書士会と協定を締結したことから、今後複雑な権利関係を有する空き家についても、専門的見地からアドバイスをいただきながら、その解消に向け、積極的に取り組んでまいります。  一方、優良な空き家等の利活用については、平成30年6月に栃木県宅地建物取引業協会と協定を締結し、併せて足利市空き家・空き地バンクを開設しました。現在空き家等の所有者に登録を促すとともに、移住希望者などに対し適宜情報提供を行っています。令和2年10月には、優良な空き家情報の掘り起こしや、登録者相互のマッチングなどに取り組む地域おこし協力隊員を新たに採用することから、今後関係団体等と連携を図りながら、新たな取組も着実に進めてまいります。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 本当に最近は、まちを車で走っていても、空き家がここも解体された、こっちも解体されたと思うことが多くて、すごくその空き家対策の効果というのは出ているように感じています。  再質問いたします。周囲に迷惑をかけていない危険ではない空き家は、足利市空き家・空き地バンクへの登録の案内しかできないのが現状です。空き家の管理者自身が空き家の存在に困っていないので、所有が苦ではなく、家財道具の整理には手間がかかるので、同バンクへの登録も考えていないという空き家は多くあります。しかし、人口減少が進む中で地域からは、空き家のまま放置するよりは、どうにかして誰かに住んでほしいという声を聞きます。市役所が所有者へ空き家の売却や積極的な活用をしてほしいと言えないのは理解していますが、何とかしてほしいという地域の声を所有者へ届けることはできないでしょうか。  また、その声を基に民間事業者と協力して、所有者に対して一歩踏み込んだ利活用の打診ができるような協力体制を構築できないでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 本市では、現在建物等の所有者を確認する、そういった通知を送付する際に、空き家に関する啓発チラシ、こういったものを同封しております。そういった機会を捉えまして、空き家の発生防止、さらには空き家の利活用に対する呼びかけを積極的に行っているところであります。  現在より一層民間事業者と連携を図りながら、足利市空き家・空き地バンクの充実を図ること、さらには先ほど申し上げましたが、新たに任用する地域おこし協力隊員を有効に活用させていただくと、そういったことを繰り返しながら、優良な空き家の利活用の促進を今後目指していきたいと考えているところであります。議員御指摘のような協力体制につきましては、空き家の利活用の促進、そういったものを図る上では非常に有効な方策であると考えております。そういったことから、今後民間事業者の方々からアドバイス等をいただいたり、御相談をしながら、具体的にどんな形ができるのかといったことについては調査研究を進めてまいりたいと考えています。 ○副議長(横山育男) 金子裕美議員。   (9番 金子裕美議員登壇) ◆9番議員(金子裕美) 時が進むにつれ、空き家の所有者の高齢化や相続が進むことにより、地域の方と所有者の連絡が取れていたものが取れなくなっていきます。地域が独自に民間事業者と連携して、空き家の解消に取り組むには限度があります。そこは、やはり市役所と、市役所が連携している団体や協会の協力が不可欠だと感じていますので、地域おこし協力隊を生かした今後の取組を期待しております。  ただいまの都市建設部長の答弁をもちまして、私の一般質問を終了いたします。 ○副議長(横山育男) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後2時50分といたします。   休憩 午後2時34分                           再開 午後2時50分 ○副議長(横山育男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  1番、藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。  環境施策についてのうち、ごみを減らすまちづくりについてお伺いいたします。令和2年7月1日よりレジ袋の有料化がスタートしております。ちまたでは、ごみ袋として二次利用可能なのに、ストックがなくなった、新型コロナウイルス感染症でエコバッグは不衛生だ、ごみに占めるレジ袋の割合は過小だという声も聞こえてきますが、環境問題に取り組み、地球を思いやる行動を広げ、一人一人の生活スタイルが変わるチャンスであり、スタートであると考えます。マイバッグの利用が推奨されるなど、不要なものは要らない、断るというリフューズの動きが進んでおります。また、ゼロウェイスト、ごみをゼロにすることを目標に、できるだけ廃棄物を減らす環境社会施策に取り組む自治体もございます。  鹿児島県大崎町では、混ぜればごみ、分ければ資源を合い言葉に、ごみ対策に取り組んでおります。人口1万3,000人ほどの小さい町でございます。リサイクル率は、12年間連続全国1位、27品目の分別を行った結果、全国平均の約20%に対し、大崎町の現在のリサイクル率は82%です。その結果、大崎町における1人当たりのごみの処理事業費は、全国の自治体の平均の半分の金額でございます。大崎町は、とても小さな町でございます。だから可能なのだという視点ではなく、注目すべきはごみに対する町民一人一人の意識の高さであり、ごみを減らそうという行動でございます。  本市におきましても、ごみを減らす、ごみを出さないまちづくりへの取組についてお聞かせください。  また、鎌倉市では、リユースネットかまくらという仕組みがございます。家庭にある不用品を有効に活用するため、市民活動団体と鎌倉市が協働事業として情報提供するシステムでございます。不用品のリユース、再使用への橋渡し役を担い、登録した方と応募した方を直接取引する仕組みでございます。本市におきましても、家庭で使わなくなったものなど排出方法について、ごみの減量や資源の有効活用を図ることを目的として、譲渡を支援する制度を創設してはどうかと考えるが、御所見をお伺いいたします。  また、リユースという選択肢を提供、情報発信することで、市民サービスの充実とともに、不法投棄の防止、削減にも寄与することが期待されると考えます。また、山形県の上山市では、小さくなった子供の服などを譲り合って有効利用するため、市内の保育園等におさがりボックスを設置しております。保護者及び児童から不用になった衣類を持ってきていただき、集まった衣類は必要とする保護者に自由に持ち帰ってもらいます。一定期間経過して残っているものは市で回収し、資源業者に売却いたします。お下がりは、物を大切にする日本のよき習慣でありますが、少子化や個人間での遠慮があるなど、今では少なくなっております。ごみ減量と地球に優しい、地域に優しい循環型社会に向けたすばらしい取組だと考えます。  そこで、お伺いいたします。子供の衣類や幼児用食器、玩具、絵本などを回収するお下がりコーナーを設置し、リユース、再利用を促進してはと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(加藤大介) 1番、藤本秀樹議員の御質問にお答えします。  令和2年7月にレジ袋の有料化がスタートし、マイバッグを持参して買物する市民が増えています。本市では、ごみ減量に向けた啓発の一つとして、3Rプラス1運動を推進しています。これは、発生抑制のリデュース、再使用のリユース、再資源化のリサイクル、の3Rに加え、市民一人一人が自分に合ったエコライフ行動を選び、取り組むもので、レジ袋を断るリフューズもその一つとして推進しているところです。レジ袋を断るという、この取組の本質は、一人一人が環境のためにライフスタイルを見直すことにあります。今後も、様々な形で啓発や情報提供を行い、行動を変えるためのきっかけや気づきになるように努めてまいります。  次に、不用品のリユースの促進についてです。不用品をそのままの形で再使用するリユースについては、一度原料にしてから加工する再資源化に比べて、そのエネルギー消費や温室効果ガスの排出は少なく済み、より環境に優しいごみ減量方法といえます。また、不用品の買取りなどは、民間事業者が利用者のニーズを捉えて積極的に事業展開する分野でもあると承知しております。市民のリユース意識の啓発については、本市にとってどのような方法が有効か、引き続き研究を進め、ごみの減量化に取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 不用品の有効活用は、民間事業者によるフリマアプリやリサイクルショップなどがございますが、本市におきましては譲渡、支え合う仕組みができればと考えております。また、子育て支援も兼ねて、お下がりによる衣類の循環など、ごみを減らすための啓発だけにとどまらず、ぜひともごみを減らすための仕組みづくりに挑戦していただければと思います。  再質問いたします。啓発は、市民一人一人の理解が重要であり、レジ袋については国が主導してスタートしたところでございますが、リフューズ、断るについて、本市で推進している取組がございましたらお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいまの本市で推進をしている取組についてです。  ごみにつながるような不要なものを断るという視点で、過剰包装を断る、使い捨ての割り箸やおしぼりなどを断るなどの地道な取組が有効であるということであり、引き続き啓発に努めてまいるところであります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 再質問いたします。  SDGsにおいて、2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再使用により、廃棄物の発生を大幅に削減するとの目標が掲げられていますが、御所見をお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) SDGsの考え方でありますが、まさに3Rプラス1、この取組と一致するものと考えております。  ごみの減量につきましては、一人一人の意識改革、あるいは行動改革の積み上げであります。粘り強く啓発をしていくことが大切であると考えております。引き続き、市民の皆さんにごみの減量意識と目的をしっかりと伝えて、取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 私も意識改革、行動改革の啓発は非常に重要だと考えております。さらなる行動改革のための具体的な施策の推進をお願いいたします。  再質問いたします。ペットボトルからマイボトルへの転換を進める取組として、足利の水をマイボトルに直接くめる施設を造ってはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいまペットボトルからマイボトルへという御質問でございますけれども、ペットボトルはポイ捨てなどによりまして、海洋プラスチックの問題を引き起こしますが、一方でしっかり回収できれば、加工のしやすさや軽量であることなどから、我々の生活を支える有用な容器でもあるわけであります。脱ペットボトルの是非、あるいは御提案の施設につきまして、こういった点を総合的に判断しながら、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 栃木県は、いちご一会とちぎ国体が控えております。多くのお客様が訪れることが予想されます。この機会は、ペットボトルからマイボトルへの転換のための大きなきっかけになると私は考えております。例えばマイボトルのサイズの合ったおしゃれなサーバーのような先進的な水くみ場を各施設や競技場、グラウンド等に設置する。持参したマイボトルに無料でおしゃれに給水できる場所が増えれば、お財布にも環境にも優しい、環境保全や持続可能なまちづくりに貢献できるということで、まちのイメージアップ、集客効果が期待できるのではないかと考えております。また、給水スポットを探せるアプリがございます。これを活用することで、マップで給水スポットを確認することができます。熱中症対策にもなり、またお祭り事になると何かと使い捨てのカップに入った飲料が多く消費される傾向もありますので、水道から給水できる環境を整えることが、ペットボトルなどのごみの削減につながると考えております。  令和2年第1回市議会定例会の一般質問の中で市長に、本市ではSDGsの推進をどのように考えているのかお伺いいたしました。令和2年度から第8次足利市総合計画及び第2期足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業が始まりますので、その中でSDGsの理念を踏まえた本市の施策整理も行っていきたいと考えていますとの答弁をいただきました。ぜひ施策の一つとなり得ると考えますので、心にとどめていただければと思います。  続きまして、次の質問に移ります。福祉施策の推進についてのうち、ごみ出し支援についてお伺いいたします。過日市民の方より、高齢の方で体が弱く、ごみ出しがつらくて大変な方がいる。助けてやってほしいとの相談を受けました。高齢者にとって、ごみを集積所まで運ぶのは大変な作業でございます。認知症や、その前段階の軽度認知障害になると、ごみ出しの曜日や分別のルールを覚えることも難しくなります。こうした背景の中、総務省は令和元年11月に、高齢者等世帯に対するごみ出し支援の創設を発表、令和2年3月よりスタートとなりました。ごみを捨てることが困難であり、単身の要介護者や障がいのある方に対する支援を対象に、自治体がその支援に要した費用の半額、5割を国が負担するというものでございます。この負担は、国から地方自治体に交付される特別交付税が使われます。この支援を活用することで、今後ごみ出し支援の制度の充実が図れると考えます。本市におきましても、身体機能や認知機能の低下によりまして、ごみ出しが困難な世帯への支援が必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。  また、ごみ出し支援を実施している自治体のうち、約7割で声かけによる見守りや安否確認が行われております。そのうち約4割で高齢者の不調や異変を発見したことがあり、約1割が孤独死の発見につながったとの事例もございます。ごみ出し支援は、高齢者の安全かつ安心な生活に大きく貢献していると言えます。例えば東京都の日野市では、地域包括支援センターが利用者の申請受付や緊急時の対応などを担っております。この体制により、地域とのつながりや安心感を得ることができ、加えて異変を発見したときに、地域包括支援センターと連携することで、トラブル回避や人命救助につながるなど、高齢者の見守りや安否確認の機能に備えた取組にもなっております。本市でも、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターもごみ出し支援の体制に加わるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、ごみ出しが困難な世帯への支援についてです。現在ごみ出し支援については、御親族や御近所の方々の協力をはじめ、介護保険制度や障害福祉制度のホームヘルパーによる生活援助、ささえ愛ボランティアによる支援等により行われていますが、決められた時間にごみが出せない、ごみ出しボランティアの登録が少ないなどの課題があります。今後も制度利用の周知を図るとともに、特別交付税措置の対象となる事業について先進地の事例を踏まえ、調査研究してまいります。  次に、地域包括支援センターの支援体制への参加についてです。地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口となっており、ごみ出しの相談についても、その高齢者に合った制度等を紹介しています。また、本市では、地域で高齢者を支えていく生活支援体制整備事業を推進している中で、協議体の設置を各地区で進めています。この協議体では、同センターも参加し、ごみ出しも含め、地域の高齢者支援の課題解決に向けて話合いが行われています。協議体の活動は、地域の助け合いによるごみ出し支援にもつながることから、さらなる協議体の設置推進を図ってまいります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) ごみ出しは、時間がネックの一つと考えます。それを踏まえて、ごみ出し支援、弱者に寄り添う制度の改善、特別交付税措置を活用しての制度の充実を進めていただければと思います。  また、協議体の推進と、課題解決に向けて話合いをされているということでございます。すばらしいことであると思います。地域のことをよく知っているのは住民の方でございます。これからも協議体との連携のほど、よろしくお願いいたします。  再質問いたします。本市のごみ出し支援制度について、その詳細と、現在何人ぐらいの利用者がいるのか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) ささえ愛ボランティア制度によるごみ出し支援についてでございますけれども、市のささえ愛ボランティア養成講座を修了しまして、登録ボランティアが高齢者の居宅を訪問し、ごみステーションまでごみを運ぶものでございます。現在お二人の方が利用されております。  また、ホームヘルパーによるごみ出し支援は、介護保険制度や障害福祉制度の生活援助として、掃除、洗濯、調理ですとか、そういった他の家事と併せて行われることが多いものですから、ごみ出し単独では件数を把握できていない状況でございます。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) ささえ愛ボランティア制度によるごみ出し支援については、現在は2名とのことでございます。また、捉えられていない部分等あるということですけれども、我孫子市では人口約13万人で、平成29年度で大体200世帯のごみ出し支援をしていただいているようでございます。ごみ出しで悩んで苦労している方は、これからもますます多くなると考えます。周知の拡大のほどよろしくお願いいたします。  再質問いたします。市営住宅に居住している高齢者や障がいがある方のごみ出しの状況、問題等ありましたらお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 現在市営住宅にお住まいの高齢者の方々、さらには障がいをお持ちの方々の中には、日常の階段の上り下りと同じように、やはりごみ出しに御苦労されているといった方々もいるというふうに伺っているところであります。そういった中で、現在御近所の方や御親族、さらにはヘルパーの方々などにそれらのお手伝いをお願いしているというふうに伺っているところであります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 高齢者の階段でのけが、事故が心配でございます。なるべく下の階へ住むことができるような配慮ができればと考えます。  再質問いたします。生後間もないお子様を抱えた授乳、おむつ替え等で、指定時間までにごみを出せないという家庭の方にも支援の手を差し伸べてはいかがかと考えますが、どうでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) 本市には、養育支援訪問事業という制度がございます。養育支援が特に必要であると判断された御家庭に対しましては、家庭相談員や保健師等が自宅を訪問いたしまして、適切な養育の実施を確保するために支援等を行っております。  育児ストレス、産後鬱状態、また育児ノイローゼ等によって、子育てに対して強い不安や孤立感を抱える御家庭、また食事や生活環境等に不適切な状態が見られる場合など、虐待のおそれやリスクを軽減するために支援が必要である、こういった判断をされた場合には、ごみ出しを含めました家事全般の支援を行っているところでございます。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 育児に追われまして、鬱状態等になる前の助けが重要になると思います。見守りのほどよろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。地域安全対策についてのうち、ドライブレコーダー設置の推進についてお伺いいたします。国土交通省は、令和元年11月に自動車用の映像記録型ドライブレコーダーの設置について調査を実施いたしました。ドライブレコーダーの導入の目的について回答を見ますと、複数回答ではございますが、全体で交通事故の記録が約9割、あおり運転等危険な運転への対策が約7割と高い割合を占めております。全国的にドライバーやその家族は、万が一の危険状態に備えるとしてドライブレコーダーを導入しているようでございます。また、安全運転の意識を高めるが全体で4割以上という結果もございます。  昨今あおり運転による事件が話題にもなっておりますが、これをきっかけにドライブレコーダーへの注目も高まってまいりました。妨害運転、いわゆるあおり運転は、重大な交通事故につながる極めて悪質な危険な行為でございます。令和2年6月には、道路交通法改正により、妨害運転に対する罰則が創設されました。そこで、本市におきまして交通安全意識の向上やあおり運転といった交通犯罪の抑止などを目的として、ドライブレコーダーの購入の補助を行ってはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。  また、安全・安心なまちづくりにつなげていくために、走る防犯カメラとして犯罪抑止を目的にドライブレコーダーを役立てればと考えます。奈良県の五條市には、ドライブレコーダーの設置について、交通安全の推進以外に動く防犯カメラとしての目的があるとして推進しております。五條市は、防犯カメラの設置に対する補助制度はありませんが、その見解といたしまして、固定の防犯カメラは限られた部分しか映らず、高額であり、それと比較するとドライブレコーダーは安価で、補助金の範囲でほぼ半額ぐらいまで助成できる。無謀な運転の抑止と、防犯の一石二鳥を狙ったとの見解で導入をいたしました。  本市におきましても、ドライブレコーダーの導入を推進することで、防犯カメラとしても地域の安全に寄与できると考えますが、所見をお聞かせください。  また、市職員の交通安全意識の向上や公務中の交通事故発生時における責任の明確化、処分の迅速化などを目的として、公用車にドライブレコーダーを設置すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいまの御質問にお答えします。  道路交通法の改正により、妨害運転罪が新設され、あおり運転などの妨害運転に対する罰則が強化されたことから、報道を見ても妨害運転は明らかに社会問題になっています。これら妨害運転に対し、ドライブレコーダーの映像が有力な証拠となり、犯人が検挙された事例も多く報道されており、警察捜査や犯罪抑止に有効な手段となっています。本市といたしましても、犯罪抑止のためドライブレコーダーの有効性について積極的に発信し、機器の普及促進を図ることが重要と認識しておりますが、購入費の補助については他市町の取組などを参考にしながら研究してまいりたいと考えています。  次に、公用車へのドライブレコーダーの設置についてです。本市では、救急車や消防車の緊急車両を中心に、現在14台の車両にドライブレコーダーを設置しています。また、令和2年度、公用車のうち各課共用となっている車両15台についても設置を予定しており、今後も公用車へのドライブレコーダー設置の効果を検証し、順次設置に向け検討を進めていきます。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 既に緊急車両等には設置済みということで安心いたしました。また、各課共用の公用車には設置予定ということでございます。交通犯罪抑止のために、ドライブレコーダーは防犯にも有効であるとの答弁もいただきました。設置の推進、補助に向けても進めていただければと考えております。  再質問いたします。夜間の犯罪の見守りとして、運転代行業者とドライブレコーダーを活用しての見守り協定のようなものは結べないか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) 栃木県警察本部では、タクシー協会であるとかトラック協会などの団体と協定を結んで、ドライブレコーダーの有効活用に努めているということであります。  また、本市では、現在ごみステーションの回収業者である一般廃棄物収集運搬委託業者のパッカー車にもドライブレコーダーを登載していることから、現在協定の締結に向けまして委託業者の団体と協議を進めているところであります。引き続き、犯罪のない足利市を目指して努力してまいります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 足利市の安全・安心の推進のためによろしくお願いいたします。  続きまして、次の質問に移ります。ワンストップサービスの推進についてのうち、おくやみコーナーの設置についてお伺いいたします。住民の死亡に伴う手続をワンストップで行うお悔やみ窓口を設置する動きが、各自治体で徐々に広がっております。先日下野新聞には、栃木市がおくやみ窓口開設検討という記事がございました。年金や保険、税金など多岐にわたる手続にワンストップで対応することで、窓口でのたらい回しや手続漏れを防ぎ、何より遺族の負担軽減を図るためでございます。お悔やみ窓口設置を後押しするため、政府は令和2年5月より、自治体に向け支援システムの提供を開始いたしました。大切な身内が亡くなり、途方に暮れている中、死亡に伴う多くの手続は大変つらいことがございます。死亡に関連する手続はその方により異なりますが、まずは死亡届と火葬許可書、それから国民健康保険証や介護保険証の返還、世帯主変更届の提出や介護保険料の還付、葬祭費の支給申請など書類を提出し、また役所では市民課や保険年金課など、手続ごとに担当するところが異なり、それぞれの課の担当者に説明を繰り返すなど、どうしても縦割りの事業が弊害になります。  こうした事例を踏まえて、内閣官房情報通信技術IT総合戦略室は、遺族が必要となる手続を抽出できる新しいシステム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発、作成し、希望する自治体に提供を始めております。同支援ナビでは、世帯主かどうか、公的年金を受給していたかなど、30問程度の質問に答えれば、129種類の手続から必要なものを抽出して、一覧で表示されます。おくやみコーナー設置ガイドラインも策定され、同室は同支援ナビ等を窓口設置のきっかけにしてもらいたいとのことでございます。  このように、遺族の負担軽減を目的に、死亡手続に関する総合窓口であるお悔やみコーナーを設置する市町村に国は支援を始めました。本市におきましても、死亡に伴う手続を円滑に行うことができる専用窓口を設置してはどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいまの御質問にお答えします。  本市では、死亡届の受付の際に火葬許可証等を交付するとともに、死亡に伴う手続を一覧表にしたリーフレットを配付し、その方に必要な御案内をしております。死亡に関連する手続は、その方によって種類や内容が異なり、場合によっては年金や相続などの相談業務に及ぶケースもあります。現在このような煩雑な手続を行う御遺族の方の御負担をできるだけ軽減するため、リーフレットを基に関係窓口への誘導や取次ぎを行っております。また、慣れない手続で戸惑っている方に対しては、親切で丁寧な対応を心がけております。具体的な手続や申請書作成などは各窓口で行う方法を取っておりますが、直接担当窓口で手続を行っていただくことで、より正確で適切な対応ができると考えております。今後も関係窓口間で連携し、御遺族の心情に配慮した市民サービスの提供に努めてまいります。  一方、国においては、令和2年5月におくやみコーナー設置ガイドラインを策定し、ワンストップサービスを推進しておりますので、国の動向等を注視しながら、先進地及び近隣市の情報収集に努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) スムーズな手続を進めるために、関係窓口への誘導、取次ぎなどもしていただいているとのことでございます。大変感謝いたします。これからも工夫されながら、よろしくお願いいたします。  再質問いたします。本市では、年間どれくらいの死亡手続があるのか、また死亡に関する手続はその方により異なりますけれども、現在どのような流れで、どれほどの窓口を経て、手続がどれくらいの時間がかかるのか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) 初めに、死亡届の受付件数ですが、平均すると、年間で約2,000件となっております。  続いて、手続の流れですけれども、死亡届の提出の際に配付したリーフレットを基に、各担当窓口に行って手続を行っていただいております。案内を必要としている方には、総合案内や職員が各部署の担当者に確認を取りながら、市民課、保険年金課、元気高齢課等の窓口へ直接案内をして対応しているところです。多い方では、4つから5つの課に及ぶ場合もありますが、時間的には市役所内部で行うことができるものについては、1か所につき約15分程度というふうに見込んでおります。しかしながら、申請者の御事情であるとか、あるいは当日の窓口の混雑状況などによることとなります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 心が弱っているときに1つの窓口につき15分ぐらいということですから、かなりの時間がかかるかと思います。死亡に伴う手続は非常に大変であると感じました。また、年間2,000件ということで、業務も大変であるというふうに感じました。とともに改善の余地があるのではないかと感じました。どこから手をつけていいか分からないという遺族の心理的負担の軽減への効果が大きいと考えますので、ぜひともこの機会にお悔やみコーナーの設置に取り組むべきであると考えますので、よろしくお願いします。  加藤生活環境部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終了させていただきます。 ○副議長(横山育男) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時40分といたします。   休憩 午後3時28分                           再開 午後3時40分 ○副議長(横山育男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  10番、小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいりたいと思います。  その前に、コロナ禍ということで、あしかが自民党議員会の一員として時間短縮に努めて、明快なる答弁をお願いしたいと思います。  それでは、映像のまち構想について、今後の取組について質問をさせていただきます。2018年10月に放映されたテレビドラマであります「今日から俺は!!」の撮影拠点として利用された旧足利西高校には、放送当時、多くの方が足を運び、近くでは茨城県、遠くからは岡山県倉敷市。私も地元でありますので、通るたびに校門の前で写真を撮っているカップルや家族連れが多く訪れていました。そして2020年7月17日、「今日から俺は!!劇場版」が公開され、コロナ禍においても観客動員数2020年1位、週末動員ランキングVスリー達成、満足度98.1%、興行収入43億円という大ヒットとなりました。今後撮影拠点となった足利市内各所にファンが訪れる可能性があると考えておりますけれども、今回のブームを足利市のまちづくりに、そして仕組みにどのように生かしていくのか、お伺いをいたします。  また、映像のまち構想が発表されてから約7年が経過しようとしております。私は、当時懐疑的な見方をしていた議員でありますが、今後の取組方について、考え方をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) 10番、小林貴浩議員の御質問にお答えします。  映画「今日から俺は!!劇場版」は、ドラマに続き大ヒットとなっています。多くのシーンが本市で撮影され、見慣れた町並みが全国の劇場で映し出されています。お尋ねの、今回のブームをどのように生かしていくのかについてです。コロナ禍にあって、不要不急の外出自粛が続く中、落ち着いた頃にロケ地巡りを楽しみたいとの声をたくさんいただいています。「今日から俺は!!」のような学園ものの聖地と言われる旧足利西高校をはじめ、これまでに積み重ねてきた市内ロケ地実績も100か所を超えています。こうした資源を生かし、ウイズコロナ対策を講じ、機会を捉えてロケ地巡りや各種イベント実施など、観光誘客等につなげていきます。  次に、今後の取組についてです。映像のまち構想発表後から4年間を土台、基盤づくりとし、現在は拠点づくりの期間と位置づけています。撮影実績も、これまでの6年間で300件を超え、直接的な経済効果も6億円を超える状況になっています。令和2年市民アンケート調査結果では、映像のまち構想の認知度は74.3%、公式SNSのフォロワー数も2万人を超えるなど、映像のまちあしかがファンも増えています。今後は、市街化区域編入へ向けた手続が進む旧足利西高校と足利スクランブルシティスタジオの二つの撮影拠点を軸に、まち全体をスタジオとして、引き続き積極的なロケ誘致と、国内はもとより、海外をも視野に入れた撮影産業の中心地、映像のまちあしかがを目指して、より一層付加価値を高めてまいります。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 再質問をさせていただきます。  「今日から俺は!!」のブームは、旧足利西高校を舞台に、ドラマから映画につながってまいりました。今回のブームは、私も同年代の1980年代の高校が舞台になっておりまして、千葉県の当時の突っ張りという方たちと、学校同士の友情とけんかとかいろいろあるけれども、そういった突っ張りコメディーの内容になっております。ブームになったきっかけで申し上げれば、私と同年代はほぼ今子育てをしている方々で、ちょうど今の子供たちは、昔で言えば私たちの仮面ライダーとかウルトラマンを見ているような状況なのかなと。大人である私たちの世代は、どこか懐かしい昭和の時代を思わせるということで、映画を見た後に家族団らんができる、そういった内容だったからこそ、ヒットにつながったのかなというふうに思っております。  そして、地元でもあります旧足利西高校を「今日から俺は!!」の聖地として活用していくことを検討してみてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 今お話に出ましたとおり、「今日から俺は!!」は大変な人気作でございます。  ただ、この旧足利西高校でございますけれども、「今日から俺は!!」に限らず、非常に多くの作品で使われている施設でございます。小さな作品から大きな作品まで、本当に数多くの撮影依頼がございまして、こうしたことを考えますと、「今日から俺は!!」だけに特化せずに、幅広い撮影場所として使いたいというふうに考えているところでございます。  議員のほうからも紹介がございましたけれども、過去に行いました聖地!西高学園祭のように、ヒット作品の「今日から俺は!!」だけでなくて、非常にたくさんの作品がございますので、これらを複数まとめまして、それぞれの世界観を感じてもらえるような特別なお祭りとして、一般公開の実施に努めてまいりたいと思います。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 今日は、私も議長から許可を得まして、「今日から俺は!!」のポロシャツを着てまいりました。こちらは主人公の三橋をイメージしたたかうじ君とのコラボレーション。黒いポロシャツのほうは、いがいが頭の伊藤をモチーフとしてたかうじ君とコラボレーションしているということで、実はあしかが自民党議員会で金子議員が一番最初に買って、慌てて私が買いましたところ、その後酉田議員も「俺も買ってくる」と言って、我が会派では全員が着て宣伝をしております。  私は、このポロシャツを着て某県外の映画館のあるところに行ったところ、このポロシャツはどこで売っているのですかということで、足利市役所に売っていますとうそをついてしまったのですけれども、売っているのですか。意外と映画館の周りを着て歩いていると、そのポロシャツは「今日から俺は!!」ですかというふうに声をかけられます。そういった一つ一つの積み重ねが、この映像のまちだけではなくて、「今日から俺は!!」ブームではなくて、まちづくりにつなげていく必要な要素かなというふうに思っています。ですから、もちろん市長もこの映画は御覧になっておりますね。副市長はどうですか。見ていますね、ということで。見ていないのだと思いますけれども、ぜひ見ていただきたいなというふうに思います。  私も2回ほど見に行きまして、どういう物語かと申しますと、三橋、伊藤が突っ張りヒーロー的な形で軟葉高校という、旧足利西高等学校が舞台になった、その自分たちの地域の仲間たちを大切にして、よそから来たずる賢い悪党をやっつけると。この映画の内容は、仲間を大切にすると。そして、卑怯で卑劣な連中をこの突っ張りヒーローの三橋と伊藤がやっつけると。勧善懲悪で分かりやすい。何よりもメッセージ性でいうと、ドラマを見てみますと、家族のシーンが多いのです。家族のシーンと、そして友達を大切に思う。今の子供たちの置かれた環境、陰険ないじめがはびこるような世の中で、私は突っ張りコメディー映画と申しましたけれども、今の現代社会において大変これは必要なことを映画から学べるのではないか。家庭で夕食を囲んで、「今日から俺は!!」の話ができる。親子で楽しめる映画で、一つの映像のまちの成果であろうというふうに考えております。  今までも数多くの議員が質問をされております。会議録を検索すると500件近い質問が出ております。その中でも指摘がされているとおり、今後の一つの転換点として、民間移行なども視野に含めてこれからは考えていくことも必要だと考えます。そして、今現在行政が関わっている映像のまちを、いつまで市の職員が関わってやっていくのか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁)
    ◎総合政策部長(柴崎正人) 小林議員をはじめ会派の皆さんにもポロシャツを御購入いただいたということで、本当にありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の問題さえなければ、もっと大々的に私どものほうも宣伝をしたかったところなのでございますが、なかなかコロナ禍の中で人が集まり過ぎるのも望ましくないという相手方とのお話もございまして、そういう点ではせっかくのビッグチャンスではあったのですけれども、宣伝が十分にできなかったというところが、ある意味残念なところなのでございますが、冒頭議員のほうからも紹介があったとおり、確かに映画館の観客動員数も非常に大きなものになっているところでございます。  そこで、お尋ねの部分でございますけれども、やはりこの間の本市の映像のまちの取組、市の職員が積極的に関わってきて取り組んできたことで、撮影をするなら足利市でと、こういうのが制作会社、映像業界の中では非常に足利ブランドというのが定着をしている部分があると。これを築き上げてきたというところが、ほかでもフィルムコミッションをいろいろな地域がやっておられますけれども、本市の優れたところが御理解いただけたのだろうというふうに思っております。それは何なのかということでいいますと、一言で言えば、足利市流の映像制作に関わる支援のおもてなしが優れていたということだろうと思います。  撮影の支援だけでなくて、その撮影に当たっては前後の部分、許可取りの部分から、あるいは地域の方の理解を得てフォローしていく。そういうことも含めまして、ロケハンで一緒になるというのはほかのフィルムコミッションなどもやっておりますけれども、トータルのコーディネートができるというところで、今の足利市の強み、手厚い支援ということになるのだろうというふうに思います。こうした努力が口コミで広がる中で、それならば撮影を足利市でということで、今回の「今日から俺は!!」の撮影の話にもつながってきたというふうに思います。  今後どうなのだと、いつまで市の体制でやるのかと、民間移行してはどうかというようなお話もございました。今大きなスタジオも、オープンセットも市内にある。そして、旧足利西高等学校についても今市街化区域編入の手続も進めているというような条件もある中で、当面は今の体制で臨むということが大事なのかというふうに思っておりまして、今の体制を続けていくことで、この足利市の評価、これを当面継続できるのだろうと、こんなふうに考えているところでございます。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) このポロシャツをぜひとも市長以下の職員の方も着ていただきたい。同じポロシャツを着ていると会話になるのです。嫌いな議員とかもしいたら、同じポロシャツを着ていれば、共通の話題で盛り上がると思います。以前渡辺議長のときには、本会議で素通り禁止!足利のポロシャツを着て会議を開催したこともありますが、こうした少しずつの取組が映像のまちを飛躍させる一つの過程になると思いますので、よろしくお願いします。  それでは、視点を変えて、これまでの6年間、平成26年度から令和元年度まで、かかった人件費と映像のまちの事業費、そして実際足利市に落ちた直接の経済効果は幾らぐらいあったのか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) これまでの6年間のかかった人件費の部分が約2億8,000万円、そして事業費の部分が約1億1,000万円、合わせまして3億9,000万円余というところでございます。  一方で、本市に実際に落ちたお金、直接的な経済効果と考えていただいてもよろしいかと思いますけれども、こちらが6億円余でございます。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 私も何度か懐疑的な見方をしながら、この映像のまち、どうなっていくのだろうと。実際に旧足利西高等学校近くの地元の人たちからは、残念ながらその経済効果と違って、いつまでこの映像のまちを続けていくのだという厳しい声が聞かれます。  そこでお尋ねしたいのですけれども、平成30年第4回市議会定例会の一般質問で須田議員とのやり取りの中で、その時点で3億円超の経済効果があったという答弁がありました。同様に、私が令和元年第2回市議会定例会で映像のまちの直接的な経済効果についてお尋ねしたところ3億9,000万円ということでありました。それが令和元年6月のことですから、その後1年間と少しの間にコロナ禍ではありますが、2億1,000万円の直接的な効果があったことになります。飛躍的に経済効果が跳ね上がった要因は何だとお考えなのか、詳細を教えてください。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 本市に実際に落ちたお金、直接的な経済効果の内訳をお話をすることで、そういうところで効果が出ているのだということがお分かりいただけると思いますので、6億円余の内訳の主なものを御紹介申し上げたほうがいいと思います。  飲食代が1億3,800万円ほど、それから宿泊費が1億6,200万円ほど、あと施設等の使用料が7,400万円ほど、この3点で約6割の数字になってくると思います。このほか、地元で撮影する場合の資機材等の購入費やレンタル費、あるいは交通費、燃料費なども若干ございますけれども、先ほど申し上げた3点で6割を占めると、このように御理解をいただければと思います。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 各年度ごとに直接的な経済効果はどれくらいあったのか、再度お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 年度ごとの経済効果について御説明したいと思います。  平成26年度からということでございますが、平成26年度は1億1,000万円余でございます。平成27年度は5,400万円余、平成28年度は6,700万円余、平成29年度は7,900万円余、平成30年度は8,200万円余、そして令和元年度につきましては五十部町に大きなオープンセットのスタジオができた関係等もございまして、2億1,000万円余になったところでございます。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) ということは、五十部町の競馬場跡地に足利スクランブルシティスタジオができたことで、飛躍的な経済効果があったという分析でよろしいのでしょうか。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 足利スクランブルシティスタジオができたことで大きく伸びた。それが全部ということではございませんけれども、それが大きな要因になっていると御理解いただいてよろしいかと思います。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) それでは、足利スクランブルシティスタジオの質問は後でまたしますので、次に進みたいと思います。  映像のまち構想、当初から私も本当にこの事業が成功するのだろうかと懐疑的に見ていた方もいます。この映像のまち構想が進むにつれて、もしかしたら面白い事業になるのではないのかと私もだんだん変化をしてまいりました。しかしながら、いつまでも同じような状態を続けていくことは、決して私はまちのためにいいとは思えないわけであります。映像のまち構想自体をどういうふうにしたいのか。また、評価が意外と市民から低い中で、最終的に何を目標にして、どのように進めていくのか、明確にお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) いろいろな御批判も議論もいただきながら映像のまち構想を進めてきたわけですが、一つのものがまちに根づくには相当な時間がかかるのだろうと思っております。例えば足利市が繊維のまちとして隆盛したわけですけれども、もともと歴史をひもとくと、江戸時代の最初の頃に絹産地として足利市が認識されるようになったということですから1600年、そこから200年、300年かかって、足利市が繊維のまちとして戦前の隆盛を誇って、そのぐらいの時間が、一つのまちに一つのことが根づくのにかかるのだろうというようなことが一つあるのだと思います。  もう一つ、この取組自体、今議論の中でも御紹介いただいたように、映像のまちという取組そのもののほかに、これだけ全国の若者の心を捉えている。足利市というものの発信につながっている。あるいは、足利市出身の方が、こういう取組によって初めてふるさとに誇りを持てた、そういうような書き込みをSNSにしてくれる。これに代わる取組が果たしてあるのか。御批判はたくさんいただいているわけですけれども、これに代わるこういう取組をすれば、SNSのフォロワーも2万人どころではない。5万人、10万人という取組があるよということがもしあれば、そういうことに切り替えるということも考えてもいいかもしれない。しかし、そういう御提案がない中で、これだけ若者の心を捉え、シティープロモーションという意味でも足利市の発信につながっている。そういうことを考えると、私はこつこつと続けていくということが当面必要なのだろう。このように皆さんから適宜御指摘や御批判を受けながら、チェックを受けながら、この構想を進めていくということが、当面意味のあることなのだろうと考えておりまして、そういう姿勢で臨むとともに、御質問にお答えするとすれば、当初から申し上げているように、このまちに映像づくりの企業や人々が根づくことをロケ誘致とともに目指していくということを念頭に置きながら、そのような姿勢でこの取組に私は臨んでいきたいと思っております。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 市長から力強いお言葉がありまして、昨日の一般質問を見ると、市長は元気がないと、そんな話をして、風邪でも引いたのかと。私もちょっと風邪を引いているので、少し声が悪いのですが、少し安心しました。  令和2年6月に市が行政財産の使用を許可して、足利スクランブルシティスタジオとして、民間の映像会社が運営、維持管理をするということになりました。行政財産の使用は年度ごとに許可するという説明が市議会にはありましたが、間違いないでしょうか。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) そのとおりでございます。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 実は、地元の三重地区の自治会連合会の方の話によれば、地元に説明をした際には3年間の契約だという話をされたと聞きましたが、それは事実でしょうか。  また、他の方から、3年で契約を終了するという、そういった話を聞いたという方もいますが、その根拠はどういうことなのか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) オープンセットは大がかりなものでございますので、行政上の契約は年度ごとの手続を取らなければなりませんけれども、ただその施設をどれほど置くことができるかという一つの目安として、3年で理解をしているということだと思います。  現時点で申し上げれば、これを3年で打ち切るかどうかというところについては、今は3年という数字が一つ出ておりますけれども、3年たったらすぐ壊すのかどうか。また、それ以前の問題といたしまして、仮のオープンセットでございますので、耐久性の問題等も当然あるかと思います。それが永続的に存続できるものでは当然ないという理解もございますので、ここは先方の事業者と協議をさせていただきながら、どのような形で使えるのか議論になると考えております。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) ちょっと時間もないので、早口になりますが、平成25年第5回市議会定例会で平塚議員とのやり取りの中で、懐かしいので、ちょっと読ませてもらいますが、「私は、このアジア最大の撮影スタジオがいわば磁石のような役割を果たして、国内外の様々な映像需要を足利に引き寄せることができればと考えています。そうすることで映像に絡む様々な企業や産業が足利に集まってきます。映像産業というのは複数の産業が組み合わさって新しい産業を生んだり、産業と観光が融合したりと様々な可能性を秘めた産業であります」と市長は答弁をしております。今足利スクランブルシティスタジオが五十部町の競馬場跡地にできて、懸案事項であった旧足利西高等学校も市の所有になりました。懸案事項が取り除かれた中で、先ほどの答弁の中にも二つの映像拠点を中心に市内を一つのスタジオとしてという話もありました。  今後、市長が当初言われていたアジア最大級のスタジオを今でも誘致するという気持ちに変わりはないのでしょうか。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 当初この映像のまち構想がスタートしたときに、民間の力を借りながら、そういったものの誘致が一つ旗頭としてありました。その後、様々な事情があって、その辺のことは変化をしてきているわけですが、最終的には、その最終目標の前段階として、今旧足利西高等学校がそういう形で整った。そして、足利スクランブルシティスタジオを足利市に持ってくることができたという、段階を追って今進んできているということでありますので、その先に当初思い描いたようなものにできるだけ近づけるように、この映像のまち構想を続けていくということだと私自身は思っております。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 先ほどの議論では否定的という言い方が正しいかどうか分かりませんが、これは民間でも公でも、新しい事業を始めるときに否定する人も肯定する人もいて当たり前だと思います。先ほどちょっと厳しい言い方かもしれませんが、住民にはなかなか理解されていないという話をさせてもらいましたけれども、それはやはり分かりづらい部分があります。正直私の地元でいいますと、何の撮影をしているのか分からない。悪く言えば、市長や幹部だけがスターのサインをもらっているのではという話も入っております。それはないと思うのですが、そういう先入観で足利市の税金を使って、なぜ映像のまちが足利市民のためになるのかよく分からないのです。  市長が、度々このアジア最大級のスタジオの説明をしているときに、これは本当に壮大なすごい計画だと。これが実現したときには、足利市はハリウッドみたいになってしまうのだろうという夢を描くことはできたと思うのです。ただ、今の状態でいうと、今後この事業がどこに着地をするのか、出口戦略はどこなのかがよく分からないのです。市民には、どういった恩恵があるのかが現段階ではなかなか分からないので、経済効果はどれくらいあったのか、そういった細かい質問をさせていただきました。そこについては、市長でも、総合政策部長でも構いませんけれども、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今御指摘のところで言えば、そういう意味で我々の発信や説明にもし足らない部分があれば、これからより一層強化をして、いろいろな場面で市民の方にも理解してもらえるように努めていきたい。  新型コロナウイルス感染症で少し中断していますが、例えば富田地区である撮影が行われたときは、地元自治会長の皆さんに来てもらって、私が撮影現場の視察や差し入れに行ったときに同行してもらい、撮影シーンを一緒に見てもらうということをやりました。こういう取組を、何か撮影があるたびに、私が見に行くときに例えば地元の自治会長や住民に一緒についてきてもらい、一緒に見てもらうと。こういう取組を重ねていけば認知度も上がってくるのだろうと思っていますので、そういう市民への認知度が高まる取組も続けていきたいと思っております。  繰り返しになりますけれども、私のSNSのフォロワー数は残念ながら1,000人台です。2万人を超えるという公式SNSのフォロワー数が相当なものだということは、SNSをされている議員の方は認識されると思いますけれども、そういう確実に全国に足利市の認知度を高めている取組に代わるものは、私は今ところないと思っておりますので、そういう意味での効果というのは着実に足利市にもたらしているのだろうと思っております。もしその辺の理解がなかなか浸透していないということであれば、その辺の説明や認知してもらう機会を増やすことで努力をしていきたいと思っています。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) これまでも市長といろいろと議論をさせていただく中で、地道にこつこつ積み上げていくという話をいただきました。今回の足利スクランブルシティスタジオの誘致も、市長が最初に言っていたアジア最大級ではないけれども、映像のまち構想を続けてきたことによって、民間投資で民民で設置をされることになった。そこで使用料を頂いているということにつながったのだと思います。  もう一つの拠点として、旧足利西高等学校の土地の問題もどうやらクリアできそうだということで、ここと、町で言えば中心市街地が一つのスタジオになり得るだろうと私は思います。3つを重ねれば、市長が当初言われていたアジア最大級のスタジオをもう達成したのではないのかと私は思っています。達成した暁には、この事業をどのように今後発展させ、進化させていくのか、今の段階で市長がどういうものを描いているのかをお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今御指摘あったように、旧足利西高等学校がそういう形で整ってきている。足利スクランブルシティスタジオができた。それをもって言えば、今議会でも議論をさせてもらっている中橋の架け替えのようなことが起きて、町なかにさらに足利らしい魅力的なスポットがそろってくれて、これもまた撮影需要に十分応えられるようなことにもつながってくるのだろうと思っております。  そういう形で、最終目標に少しずつ階段を上っているという感覚は私自身も、あるいはこの映像のまち構想に興味のある方は持っていただいているのではないかと思っております。できるだけそういう階段を一つずつ上っていく中で、当初の描いたような目標に近づけることを目指していきたいと思っています。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 横山議員との平成26年第1回市議会定例会のやり取りの中で、「映像のまち構想は、最近はやりのフィルムコミッションではなく、足利を映像産業の集積地にすることです。その核となるのがアジア最大級の撮影スタジオの誘致であり、これは私が選挙中、市長就任後も一貫して言ってきた生きのいい企業を誘致したいという思いにも合致するものです」とあります。今もその気持ちには変わりはないでしょうか。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今も基本的にはそういう気持ちに変わりありません。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 昨日の酉田議員の質問の中で、2期を振り返ってということがありましたが、その中に映像のまちというフレーズが入っていなかったので、もしかすると市役所の中で、市長はやりたいけれども、もしかしたら映像のまちはまちづくりの柱にならないというような思いを持っている幹部職員も、もしかしたらいるのかもしれない。要するにワンチームになっていないのではないかと私は感じているのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 第7次足利市総合計画の中にも位置づけている構想でありますし、私自身のこの映像のまち構想に対する姿勢というのは変わっておりません。今るる議論させていただいたような姿勢で今後も臨んでいきたいと思っております。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 先ほども心配しておりましたが、市長がもしかして元気がないのはそういうところなのかと感じたものですから。  ここでちょっと事例というか、多分市長も読まれていると思うのですが、私が尊敬する京セラの名誉会長である稲盛和夫さんの「働き方」という本の中に、当時日本航空は大変な赤字を抱えておりまして経営破綻しました。その中で、リーダーとして全く畑違いの稲盛さんが会長になって、どのようにして日本航空をよみがえらせたのか話してしまうと長くなりますが、要は職員の意識改革を行うことができるのはトップだけだと。私は、やっぱり和泉市長、この市役所の中では市民から選ばれて、公選職として市民の代表として市長という職に就いている市長しか、その稲盛さんの役割はできないと。その役割を果たすためには、懇々と自分の夢、そして目標を語り続けていく。稲盛さんに直接お会いした際、事業を成功させる秘訣を聞いたときに言われた言葉は、諦めないということでした。今後もいろいろと抵抗があるかと思いますけれども、この映像のまちを始めたからには、和泉市長の肝煎りの事業ということで、市民にも分かりやすく、情報発信をしていただきたいと思います。  私は、この事業を中途半端にやめること、そして現状を維持していくこと、これが一番よくないと思っています。福田雄一監督が足利市で撮影をするときの魅力は人がいないことだと言っていました。これは、コロナ禍においても3密を避けられるチャンスであり、東京で撮影するよりも足利市で撮影したほうが安全ということが一つの売りになると思います。どうか市民にしっかりと認知をされるよう、今回の「今日から俺は!!」の大ヒットをうまく生かしながら、ぜひとも市長には元気を出して頑張っていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症対策について、同感染症に関するいじめの問題への対応について質問させていただきます。本市でも新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加をしている中で、事実とは異なる情報により、学校や職場で差別的な扱いや誹謗中傷を受けたという声が上がっております。特に小学校、中学校において事実とは異なる情報により、いじめや差別が生じることを懸念しております。学校における現状の対応と今後の対応についてお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  学校再開後、子供たちは新しい生活様式を守りながら、元気に学校生活を送っております。しかしながら、議員御指摘のとおり、事実とは異なる情報や臆測などからうわさが流れ、不安になり、学校に相談した方がいたと聞いております。新型コロナウイルス感染症には、二つの怖さがあります。一つは、人の命に関わるおそれのある怖さであり、もう一つは人と人とのつながりを断ち切り、社会の解体を迫るという怖さです。全ては、未知なものに対する不安や恐れから生まれます。ウイルスが見えないため、どうしても不安が高まります。不安はストレスとなり、自己防衛本能が働き、自分の心と体を守ろうとして、やがて見えない敵の代わりにほかの誰かを排除すべき存在として認識します。こうして偏見、差別が生まれてしまうと言われています。  学校再開以降、定例校長会議において、日常のあらゆる場面を通して子供たちの心と体の健康状態の把握に努めることや、同感染症を理由に偏見や差別が生じないよう十分配慮するように繰り返し指導してまいりました。また、保護者に対しても、風評等に惑わされず、適切な対応をするようお願いするとともに、相談窓口の案内もしてまいりました。学校は、日頃より子供たちを直視し、小さな変化も見逃さず、いじめや差別が生じないよう取り組んでいます。夏休み前後に教育相談を実施し、子供たちや保護者の不安を直接聞き取っている学校がありました。道徳の授業において、同感染症に関連する差別や偏見について取り上げ、適切な行動の取り方について考えさせた学校もありました。  今後も新型コロナウイルスとの共存共生が予想される中で、万全の予防対策を講じることは大切なことです。しかし、もっと大切にしなければならないことは人間関係づくりであり、仲間づくりにあります。誰もがウイルスに感染する不安やストレスを持っている。だからこそ、互いに支え合い、励まし合うことが求められます。排除すべきはウイルスであって、感染者やその家族ではありません。今後も不安や悩みを相談できる関係づくりや、子供一人一人の心の内の把握に努め、学校、家庭、地域、行政一丸となって、いじめや差別のない安心、安全な学校づくりに取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 再質問をさせていただきます。  ほかの地域では小中学校の修学旅行を中止している地域もあると聞いております。足利市は修学旅行を実施するということでありますが、修学旅行に行かないお子さんもいらっしゃると思います。そういった中で、親御さんから修学旅行に行かない子供は臆病者というような非難を受けるのではないのかという不安の声をいただいております。行けなかった子に対してのフォローはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 今市内の各学校は、修学旅行先の移動手段、見学地、旅館での過ごし方など、新型コロナウイルス感染症対策に万全の準備をして出かけています。  修学旅行は、義務教育9年間の中で2回しかない貴重な行事でございます。しかし、わけあって残念ながら参加できない子供たちが毎年います。学校と話合い、家族で話合い、そして、1人で考え抜いた末での結論でございます。ウイルスから自分や大切な人を守るため、参加をやめた子もいます。人それぞれの思いがあります。それぞれの考えを私は尊重すべきだと考えております。学校は、人間関係を学ぶ場でもあります。一人一人の違いを違いとして認め、尊重し合い、互いに認め、励まし合うことを大切にする足利の子であってほしいと考えています。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 修学旅行だけではなく、医療に従事している方の家族、子供、そういった方も非難の対象になると聞いています。  実際に例えばどこどこ地区で感染者が出た。私の住んでいる山前地区で、あるスーパーが定期清掃をしていたら、これが消毒をしていたということになり、もしかしたら山前地区で感染者が出たのではないかという御連絡をいただきました。なかなか正確な情報を伝えることが難しいというのは聞いています。そういった中で学校においては、8月25日に文部科学大臣が異例の記者会見をして、そういったいじめや差別にならないようにということで、親御さん向け、学校向け、先生向けにお願いを出しております。全国でもいろいろな取組をしております。福岡県古賀市ではシトラスリボンプロジェクトを小学校で取り組んでいます。また、三重県教育委員会では5月から新型コロナウイルス感染症に関して、学校や子供たちを中傷したり攻撃したりするインターネット上の投稿などがないか、専門の業者を委託してチェックをするとか、また学校の教育者向けのセミナーなり、講演も積極的に行っていると聞いております。足利市ではそのような対策を講じる予定はあるのかないのか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 足利市における新型コロナウイルス感染症対策ということで差別や偏見を防ぐための先生や子供たち向けの対策ということだと思いますけれども、本市の人権教育は昭和56年から学校同和教育を中核として進めてきているわけでございます。したがいまして、一人一人を見詰め直していくということが本市の教育の根底にあるものでございます。  先ほどの答弁でもちょっと触れましたけれども、新型コロナウイルス感染症に関するいじめ、それから偏見の問題については子供たちに何よりも正しく理解させることが適切な行動につながっていくものと考えています。日々の先生方の指導でございます。 ○副議長(横山育男) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) こういった差別やいじめは社会の中で常に上がってくる問題でありますけれども、例えば子供のそばにいる地域の方、家庭で言えば親、学校で言えば先生が、我々大人が手本を見せて、子供たちに正しい理解を求めていくことが必要だと思います。  ただいまの教育長の答弁をもちまして、私の質問を終了させていただきます。 ○副議長(横山育男) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。  次の本会議は、明9月11日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。   散会 午後4時32分...