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1. 足利市議会 2020-09-09
   09月09日－一般質問－02号

   
   取得元: 足利市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   令和　２年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　　　足利市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　第　５　回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月９日（水曜日）　出　席　議　員　（２４名）　　　　　　　　　１番　藤　本　秀　樹　　　　　　　　　　　１３番　冨　永　悦　子　　　　　　　　　２番　鳥　井　康　子　　　　　　　　　　　１４番　大須賀　幸　雄　　　　　　　　　３番　中　島　真　弓　　　　　　　　　　　１５番　斎　藤　昌　之　　　　　　　　　４番　鶴　貝　大　祐　　　　　　　　　　　１６番　栗　原　　　収　　　　　　　　　５番　末　吉　利　啓　　　　　　　　　　　１７番　荻　原　久　雄　　　　　　　　　６番　須　田　瑞　穂　　　　　　　　　　　１８番　柳　　　収一郎　　　　　　　　　７番　大　谷　弥　生　　　　　　　　　　　１９番　渡　辺　　　悟　　　　　　　　　８番　杉　田　　　光　　　　　　　　　　　２０番　尾　関　栄　子　　　　　　　　　９番　金　子　裕　美　　　　　　　　　　　２１番　黒　川　貫　男　　　　　　　　１０番　小　林　貴　浩　　　　　　　　　　　２２番　中　山　富　夫　　　　　　　　１１番　横　山　育　男　　　　　　　　　　　２３番　酉　田　智　男　　　　　　　　１２番　吉　田　晴　信　　　　　　　　　　　２４番　平　塚　　　茂　欠　席　議　員　（なし）　地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者　　　　市　　　　　長　　和　泉　　　聡　　　　　　　都 市 建設部長　　花　澤　　　繁　　　　副　　市　　長　　池　澤　　　昭　　　　　　　上 下 水道部長　　金　子　裕　之　　　　総 合 政策部長　　柴　崎　正　人　　　　　　　消　　防　　長　　大美賀　　　裕　　　　総　務　部　長　　平　澤　敏　明　　　　　　　教　　育　　長　　若　井　祐　平　　　　健 康 福祉部長　　福　田　優　子　　　　　　　教　育　次　長　　小　林　　　廣　　　　生 活 環境部長　　加　藤　大　介　　　　　　　秘 書 広報課長　　板　橋　　　徹　　　　産 業 観光部長　　邉　見　　　隆　　　　　　　行 政 管理課長　　岡　田　和　之　議会事務局職員出席者　　　　事　務　局　長　　平　山　　　忍　　　　　　　書　　　　　記　　堀　井　雄一郎　　　　議　事　課　長　　松　島　　　繁　　　　　　　書　　　　　記　　落　合　　　茜　　　　議 事 調査担当　　藤　谷　繁　朗　　　　　　　書　　　　　記　　飯　塚　拓　也　　　　副　　主　　幹　本日の会議に付した事件( 1)　議案第４３号　足利市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の改正について( 2)　議案第４４号　令和２年度足利市一般会計補正予算（第５号）について( 3)　議案第４５号　令和２年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）について( 4)　議案第４６号　足利市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について( 5)　議案第４７号　令和２年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について( 6)　議案第４８号　令和２年度足利市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について( 7)　議案第４９号　令和２年度足利市下水道事業会計補正予算（第１号）について( 8)　議案第５０号　足利市道路の構造の技術的基準に関する条例の改正について( 9)　議案第５１号　学校事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について(10)　議案第５２号　令和元年度足利市一般会計決算について(11)　議案第５３号　令和元年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）決算について(12)　議案第５４号　令和元年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算について(13)　議案第５５号　令和元年度足利市後期高齢者医療特別会計決算について(14)　議案第５６号　令和元年度足利市太陽光発電事業特別会計決算について(15)　議案第５７号　令和元年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について(16)　議案第５８号　令和元年度足利市公共下水道事業特別会計決算について(17)　議案第５９号　令和元年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について(18)　議案第６０号　令和元年度足利市水道事業会計利益の処分及び決算について(19)　議案第６１号　令和元年度足利市工業用水道事業会計利益の処分及び決算について(20)　質疑にあわせて一般質問　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎事務局長（平山忍）　報告いたします。　　ただいまの出席議員24名、全員であります。　　次に、本日の議事日程を申し上げます。　　日程第１　議案第４３号から第６１号までについて　　　　　　　（質疑にあわせて一般質問）　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（柳収一郎）　開会に先立ちまして申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症対策のため、市当局説明員につきましては、関係する職員のみの出席といたしますので、御承知願います。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　日程第１　議案第４３号から第６１号までについてを議題といたします。　　これより質疑にあわせて一般質問を行います。　　この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。　　また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。　　それでは、通告に従い、順次発言を許します。　　１９番、渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　質問の機会をいただきましたので、あしかが自民党議員会を代表して質問をしてまいります。　　初めに、令和２年台風第10号により被災をされた沖縄、九州地方、中国地方、四国地方の皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。　　現在新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束が見通せない中ではありますが、本市議会においてはコロナ禍においても、感染症対策をはじめ市民の皆様の生活に関わる諸課題に対し適切な対応の実施を図るため、議会本来の役割との両立に向けて様々な取組を行っております。今議会においては、簡潔明瞭な質問に努めるとともに、あしかが自民党議員会の会派の自主的な申合せとして、質問時間を１人当たり５分程度短縮することといたしましたので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。　　最初に、新型コロナウイルス感染症についてのうち、本市の感染状況について伺います。令和２年１月16日に国内第１号となる新型コロナウイルスの感染者が確認されて以来、国内の感染者数は７万人以上、死者数は1,400人を超え、栃木県においても２月22日に県内第１号の感染者が確認されて以来、県内の感染者数は316人、ＰＣＲ検査の累計件数は２万4,000件を超えておりますが、本市における感染状況はどうなっているのか、その経過と感染者の状況を詳しく伺います。　　また、同感染症の検査や感染者の調査等は県の所管でありますが、市民の安心・安全を守る立場の市として、感染状況についてどのように分析をし、どのように対応したのか、伺います。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　１９番、渡辺　悟議員の御質問にお答えします。　　本市の感染状況と経過についてです。初めに、栃木県からの報告によりますと、令和２年４月８日に40代男性の感染が１例目として確認され、現在までに18例の感染者が確認されました。感染者は、無症状の方も含め全ての方が入院され、これまで14名の方が退院しています。また、年齢構成は、20代から70代と広範にわたっており、性別は男性が14名、女性が４名であります。　　また、栃木県が示した警戒度モニタリング状況によりますと、県内の新規感染者数は８月上旬をピークに、その後減少傾向にあります。しかし、継続的に感染者が確認されており、感染拡大が再発するおそれもあるため、県は警戒度レベルを感染拡大注意として９月末まで延長し、県民への注意喚起を継続しています。　　次に、本市の感染状況の分析と対応についてです。８月に入り感染者が増え、栃木県による陽性者の積極的疫学調査の結果、感染事例の約半数は感染経路が判明していましたが、一方約半数については感染経路が不明であり、感染の拡大が懸念されました。　　私は、こうした状況を大変重く受け止め、８月11日に開催した第27回新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、市民の皆様に改めて新しい生活様式である３密を避ける、人との間隔を空けるなど、さらなる感染症予防対策の協力を呼びかけるとともに、人権尊重・個人情報保護の観点に配慮した冷静な行動をお願いする緊急メッセージを発信いたしました。市民の皆様、事業所の皆様の御協力により、学校や事業所においてクラスターの発生は確認されておらず、感染の拡大を抑えられていることに対し、心から感謝申し上げます。今後も市民及び事業所の皆様には、感染防止策の徹底に御協力をお願いするとともに、国・県及び近隣市町との連携を図りながら、市民の安全安心を守るために全力で取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　再質問させていただきます。　　本市では、市民の皆様の慎重な対応により、比較的混乱もなく、７月までは感染者数１名を維持してまいりました。しかし、８月に入り、第２波と思われる感染拡大により、クラスターとも捉えられる６人の知人間での感染が発生し、一挙に14人増え、一時的なパニックにもなり、子供たちへの感染も懸念される事態に陥りました。　　現在本市の感染者数は18名となっております。この状況に対してどのような措置を講じてきたのか、またどのように対応したのか、伺います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　今御指摘のように、足利市では８月に入って感染確認が相次ぐ状況になりました。　　中でも御指摘ありましたように、知人間の接触によって人数が増えたという状況があります。そういう意味では、理由が追跡できる感染の広がり方であり、何に注意すればいいかということがはっきりしていたので、私が出した緊急メッセージにおいても大人数や長時間の宴会、飲み会を控えていただくことを強調してお願いし、市民あるいは市内の各界各層と事態の切迫度を共有させてもらったということであります。かつ感染の理由がある程度追えていたという事例が半数ということでありましたので、そういう意味ではいたずらに恐怖に陥ることなく、人権尊重、個人情報保護、風評被害をさせないことがこれまた重要だと考えましたので、その点に力点を置いた呼びかけをさせていただいたということであります。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　残念ながら９月に入っても３人が、20代の男性２人と40代の男性１人という形で、また拡大の傾向が出てきてしまったのかなという懸念をしているところでありますけれども、もう一度お聞きします。　　厚生労働省及び県の所管ではありますが、陽性者数等の発表の仕方に市としての工夫が必要だと感じます。市民の安心・安全を守る立場として、正確で詳細な情報提供の必要があると考えますが所見を伺います。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　陽性者等の情報につきましては、国の基本方針に基づき、栃木県の積極的疫学調査の感染の蔓延防止に必要な情報が、保健所を管轄する栃木県により発表をされております。　　また、栃木県の公表に当たりましては、人権尊重、個人情報保護に十分配慮されておりまして、それ以上の情報を市は把握することができていない状況でございます。本市といたしましては、県から提供されました情報を市民の方に適切に提供してまいります。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　市の立場はよく分かりますが、もう一度質問させていただきます。市民の間では情報が非常に少ないため、うわさがうわさを呼び、人権を侵すようなデマや間違った情報が広まっており、感染対策をしている飲食店にまで被害が及んでいるものというふうに思われます。　　人権への配慮、デマの封じ込め、感染拡大の防止に向けた指導や飲食店等への立ち寄りの実施など、必要な施策の展開が必要だと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　デマや人権侵害に当たるようなうわさの広がりによって、いわれのない攻撃等々が起きると。これが、新型コロナウイルス感染症の今の段階、ステージにおいて、これをどういうふうに防ぐかというのは大変重要なポイントだと思っています。　　なぜなら、例えばですけれども、ＰＣＲ検査を受けて陰性だったにもかかわらず、受けたというだけで非常にうわさになる。こういうことが積み重なると、体調が悪くても申し出るのをやめようというような心理が働くことになります。そういう心理が働くと、陽性者がどんどん、どんどん潜ってくるということになってくると、これは非常にゆゆしき事態につながると思っておりまして、そういう意味でしっかりと人権を尊重した対応が広がるように、市として最大限の努力をしていかなければならないと思っております。　　また、今御指摘ありましたように、感染対策をしている店にまで被害が及ぶようなことがあったということでありますが、９月３日の夜ですが、県、市、足利商工会議所で協力して市内の20余りの店舗の指導に回りました。ほとんどの店舗がしっかりと感染防止対策をしていて、ステッカーも貼られていたということで、こういう指導や活動の取組によって、しっかりした対応のお店を増やしていって、そういうデマやうわさに対抗できるような、そんな足利市のお店の風土も形成していかなければならないと思っているところであります。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　怖がりながらも、前へ進んでいくという決断をしたわけですから、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　　次に、関係しますＰＣＲ検査について伺います。県は、ＰＣＲ検査を充実させることで感染者を見つけ出し、早い対応により、クラスターや集団感染のリスクを減らすこと、県民の経済活動や生活に安心感を持っていただこうとの趣旨で、県内に地域外来・検査センターを設置してまいりました。　　本市でも、県の施策により同センターが開設され、新型コロナウイルス感染症の検査体制が確立されました。同センターは、足利市医師会が県との契約により実施しておりますが、稼働状況について伺います。　　また、ＰＣＲ検査を受けるための条件等について伺います。
   ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国各地で増加しており、本市においても８月に入り、感染者が複数確認されています。また、新型コロナウイルス感染症は長期的な対策が必要であり、中でも医療や検査体制の確保は、市民の健康と社会経済を守る上で非常に重要と認識しています。　　本市の地域外来・検査センターの稼働状況ですが、県の方針により、検査センター別の受験者数や陽性者数などの情報を公表しておらず、市も同様に情報をいただいておりません。一方、私は市民の安心のため、積極的に容易に検査が受けられる環境を整えることが重要と考え、これまで県にＰＣＲ検査体制の整備、充実を強く要望してまいりました。このことから、県はＰＣＲ検査を迅速に行うため、足利市医師会と連携して地域外来・検査センターを６月22日に開設したところです。現在、月曜から金曜までの週５日、足利市医師会の医師をはじめ、従事される皆様の御尽力により、迅速な検査を実施いただいています。これは、県内他市と比較しても非常に充実した体制であり、市民の安心・安全につながるものと深く感謝申し上げます。　　次に、ＰＣＲ検査を受けるための条件についてです。地域外来・検査センターでは、体調に異変を感じるなど感染の不安がある場合に、かかりつけ医の判断で検査が迅速に受けられます。本市としては、今後の感染拡大を見据え、必要な方が容易に検査が受けられる検査体制を維持するとともに、引き続き県及び関係機関と連携し、対策に万全を尽くしていきます。　　また、医療・検査体制が逼迫しないよう、市民や事業者に新しい生活様式の実践、感染症予防対策の徹底をお願いし、引き続き県と連携し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた情報発信や対策を実施してまいります。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　再質問してまいります。　　県が、10か所という形で今地域外来・検査センターの開設を急いでいるわけでありますが、足利市にその１か所が来たということは、同センターを最大限有効活用ができるのではないかという考えの下で、今質問させていただいております。１日当たりの検査数は最大で何人できるのか。また、時間の延長等の検討は可能なのか伺います。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　１日の検査数につきましては、15件を上限としております。　　時間の延長等についてでございますけれども、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況などを踏まえまして、必要に応じて県及び関係機関に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　市長にお伺いします。　　市の単独事業として集団感染のリスクを負っている医療関係、介護関係、保育関係、学校関係等の方々を優先に、市民の皆様の安心・安全のための施策として、ＰＣＲ検査の拡大・充実のお考えはありませんか。お伺いします。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　検査数が伸びない一つの理由に、御指摘のあった医療・介護関係者等への検査が広がらないということが指摘をされております。　　国は、安倍総理の辞意の表明の会見のときだったと思いますけれども、８月28日に新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を公表していて、流行地域の医療・介護施設の入所者や職員も検査対象に加えると表明をしております。高齢者や持病のある方が、本人の希望で受ける検査を国が支援する方針もこの中で示していて、制度設計中だということであります。まさに御質問の趣旨に沿った制度設計、制度改革だということは思っておりまして、その動向を見極めつつ、もし足利市に特有の状況が生まれてきて、足利市単独で費用をかけて、ある程度集中的に検査をする必要があるという状況がもし生まれれば、そのときは躊躇することなく費用をかけて、足利市の状況に応じた検査もやっていくと、こういう姿勢で臨んでいきたいと思っています。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　もう一度、市長にお伺いします。　　県議会では、昨日知事と各会派の懇談会という中で、令和２年度栃木県一般会計補正予算（第５号）にとちぎ自民党議員会が18億円を超える額を上乗せ要望し、約815億円が決定される模様です。抗原検査体制強化事業費として、新型コロナウイルス、インフルエンザ検査強化に新規で約５億円を上乗せ計上したわけであります。ぜひこの事業を精査し、市民に実行できるよう強く望みますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　知事に対して県議会のほうで要望していただいたということで、市民の安全・安心な暮らしを守るという視点から大変心強く感じているところであります。　　その中身の一つに、御指摘の抗原検査体制ということがありまして、これはインフルエンザとの同時流行に向けて、抗原検査をどういうふうに増やしていくかというのが一つの大きなポイントになる。これが、いろいろな有識者が今指摘しているところでありまして、そういうことにのっとった強化策ということであると思いますので、非常に期待をしたいというふうに思いますと同時に、県の補正予算が示されれば、予算に計上された事業の内容を精査しまして、市民につながる安全な検査体制の整備に向けて、足利市ができることを検討して、適切に対応していきたいと思っています。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　ぜひ国・県がそのような方向で進んでるという中では、場合によっては市単独事業を先に行うということも、市民の安心・安全につながると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　　次に、令和元年東日本台風についてのうち、河川の状況について伺います。令和２年は、８月に梅雨が明ける天候となりました。梅雨前線が停滞し、九州地方や中部地方、東北地方において大雨被害等が出てしまいました。さらに、令和２年台風第９号、第10号により、沖縄、九州地方を中心に被害に見舞われました。まさに令和元年の台風災害を思い起こした市民もおられたものと考えます。　　令和元年東日本台風は、本市に甚大な被害をもたらしました。特に中小河川の内水氾濫被害の爪痕は深いものでありました。河川管理は管轄する県が責任を負うところが多くありますが、市民にとっては同様に市に期待するところです。応急措置はされたものと考えますが、今後出水期を迎えるに当たり、河川の復旧はどのように進んでいるのか伺います。　　また、今後の復旧に向けた工事等はどのように計画されているのか伺います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　令和元年東日本台風では、本市における降り始めからの総雨量が観測史上最大の約260ミリを記録し、旗川をはじめとした一級河川の氾濫など、想定外の事態が発生しました。その結果、市内の一級河川などにおいて93か所、総額６億2,000万円余りに及ぶ、これまでにない甚大な被害を受けました。それらの被災した箇所については、栃木県と連携を図りながら早急に安全対策を講じるとともに、引き続き国の災害復旧事業を活用し、被災した一級河川や普通河川の復旧工事を実施するための準備を進めてきました。これまでに栃木県が管理する一級河川や、本市が管理する普通河川の被災箇所については、全ての復旧工事が発注済みであり、現在被災箇所の現場状況や実施する工事の内容などに応じて順次工事を進めているところです。今後、令和３年３月までには全ての工事を完了する予定であります。　　また、令和元年、堤防の越水などで大規模な浸水被害が発生した旗川の整備について、国や栃木県に対し私自ら強く働きかけを行ってきた結果、それぞれが管理する区間の流下能力を向上させるための工事を実施することが決定したとの報告を受けております。これにより、尾名川や出流川に設置された水門が閉鎖される頻度も減るものと期待をしております。さらに、栃木県が独自に実施する緊急防災・減災対策事業には、旗川の堆積土砂の撤去が堤防強化緊急対策プロジェクト事業には旗川、出流川、尾名川などの堤防補強工事が位置づけられておりますので、今後早期に工事が着手されるよう、栃木県と連携を図ってまいります。　　先日も国土交通省や財務省、さらには栃木県庁に出向き、一級河川の計画的かつ早期の整備についての要望を行ってまいりました。引き続き、あらゆる機会を捉えて、国や栃木県に対し強く要望するとともに、地域の皆様とともに適切に連携を図りながら、災害に強い安全・安心なまちづくりを着実に進めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　再質問いたします。　　市内では、手のついていない箇所はないという認識でよろしいのでしょうか、伺います。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　一級河川の被災箇所の復旧工事につきましては、それぞれ一刻も早く実施していただけるよう、管理者である栃木県に対しまして、市長のほうから強く要望してまいりました。その結果、現在全ての工事につきましては発注済みであると伺っているところであります。　　また、これらの工事の中には、河川の幅員や堤防の形状、こういった制約により、いわゆる出水期、おおむね６月から10月の期間中にどうしても工事を実施することができない箇所があるというふうに伺っているところであります。そういったことから、先ほど市長のほうから答弁がありましたが、現在、現場の状況等に応じて順次工事を進めているところでありまして、令和３年３月末までには全ての工事を完了していきたいということで伺っております。　　また、地域の皆様に御心配をかけるようなことのないよう、その間の安全対策につきましては万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　再質問いたします。　　東部地区において、尾名川の改修は喫緊の課題であるというふうに考えますが、どのように進められているのか伺います。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　尾名川についてでございますが、現在ＪＲ両毛線の北側に用水を取水するために堰が設置をされておりまして、その堰が尾名川の流下を阻害しているような現状がございます。そこで、令和３年度から令和４年度にかけまして、それとはまた別にＪＲ両毛線沿いに水路がございますので、その水路の拡幅整備と併せまして、現在の堰を撤去して、河川の断面に見合った大きさの堰をＪＲ両毛線の南側に設置するということで進めていきたいと伺っているところであります。こういった工事がなされれば、現在と比較して河川の流下能力の向上が大いに期待できると考えているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　さらにお聞きします。　　県も全県的な被害によりまして、全てに対応できていない状態のように見受けられるところでありますが、令和２年は令和元年東日本台風のような大雨は降らないと断言もできず、心配をするところであります。令和２年度栃木県一般会計補正予算（第５号）において、とちぎ自民党議員会が追加要望した緊急防災・減災対策事業費として新規に10億円の上積みがされるとのことであります。特に効果的であるとされる河川の堆積土砂の撤去工事を行うことを念頭に要望されたと聞いております。ぜひこの事業を精査し、導入できるよう、強く要望することを求めますが所見を伺います。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　令和元年東日本台風におきまして被災した箇所の復旧復興の対策費といたしまして、議員御指摘のとおり、栃木県が補正予算を予定しているということは伺っているところであります。　　令和元年東日本台風で被災した、一級河川における対策工事としましてはいろいろございますが、ただその中でも河川内に堆積した土砂を撤去するといったことが最も早く効果が期待できるものと考えているところであります。そういったことから、今後安足土木事務所に対して、足利市内の一級河川の堆積土砂の撤去工事を迅速かつ積極的に実施していただけるよう、強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　言った者勝ちかなというところもあると思いますので、ぜひとも強い要望をよろしくお願いしたいと思います。　　次の質問に移ります。次に、足利市洪水・土砂災害ハザードマップについて伺います。令和元年東日本台風の検証結果を踏まえて、足利市洪水・土砂災害ハザードマップは、一級河川である渡良瀬川が氾濫した最悪の状態を想定した上での水位を示したものであったため、中小河川の内水被害の想定を加味した現実的なハザードマップが必要となりました。急務として、特に被害が甚大であった東部地区について内容を改定した暫定版ハザードマップの作成、配布が行われましたが、本市全体のハザードマップの作成はどのように進められているのか、伺います。　　また、内水による氾濫等の被害に備えるための新たな貯水池の整備や防災のための事業計画の策定を検討しているのか伺います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、ハザードマップ作成の進め方についてであります。現行の足利市洪水・土砂災害ハザードマップは、平成25年６月に作成したもので、国や県が指定する洪水浸水想定区域と県が指定する土砂災害警戒区域のほか、市の指定避難所などの防災情報を掲載しております。その後、平成27年の水防法改正に伴い、大雨の想定が100年に１度のものから1,000年に１度のものに大きく変更されたことに伴い、これまでに渡良瀬川をはじめ、国や県が管理する河川の洪水浸水想定区域の見直しが順次進められました。そして、令和２年６月には旗川についても県から洪水浸水想定区域が示されたことを受け、東部地区の暫定版ハザードマップを作成したところです。　　一方、県が作成する土砂災害警戒区域については現在見直しが進められており、新たな区域がどのようなものになるか、その完成が待たれるところです。そこで、現時点でのハザードマップ作成の進め方についてですが、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域の見直しを踏まえるとともに、併せて現下の感染症流行の状況に鑑み、指定避難所の在り方も含めた検討を関係部局に指示したところです。今後も、国や県と十分連携した上で、地域の皆様の意見も取り入れながら、市民の皆様にとって分かりやすいハザードマップの作成に努めてまいります。　　次に、内水氾濫などに備える計画の策定についてです。現在の想定を超える降雨による内水氾濫に備えるためには、ソフト、ハードの両面を組み合わせ、将来を見据えた中長期の計画の策定が必要です。そこで、まず人命優先の観点から、令和元年東日本台風を教訓とし、内水氾濫の要因となる水門操作の情報伝達体制の構築のため、国・県との連携の下、地域の皆様と情報伝達訓練を行うなど、取組を進めています。内水氾濫に備えた計画の策定については、雨水を管理する全ての関係機関が連携を図り、ハード、ソフト両面から雨水流出を抑制する対策に取り組むことが重要で、一級河川である蓮台寺川の上流域に整備した調節池は、内水氾濫の抑制に一定の効果を発揮しており、このような河川に負担をかけない雨水の流出を制御する手法などを取り入れ、役割分担を行う中で効率的かつ総合的な計画づくりに取り組んでまいります。引き続き、国・県と連携の下、本市防災力の向上を図り、安全安心な災害に強いまちづくりを推進してまいります。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　再質問いたします。　　指定避難所の見直しが急務であり、各関係部署に指示されているということでありますが、令和元年東日本台風の事例では広範囲の避難勧告に対して、避難所の数が足りないという事態に陥りました。この際、一時的な避難箇所として、民間施設や企業施設及び敷地等に一時避難できるなど、協力協定等を築くことも必要であると考えますが所見を伺います。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　令和元年東日本台風の教訓や、現在のコロナ禍の状況を踏まえると、現在の指定避難所のみでは数が足りないということは、議員御指摘のとおりであると認識しているところでございます。　　そこで、議員御提案の民間施設や企業の活用につきまして、これまでも令和２年２月に足利大学と、６月には移動式の宿泊施設を経営するホテル事業者との間で避難所に関する協定を締結したところであります。また、さらに現在屋上施設などを完備している市内の大型商業施設にも働きかけをしているところでございます。また、各地域の自主防災会からも、地域独自の避難場所の確保の動きがございます。このような動きに対しまして、市として適切な支援をしてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　再質問いたします。　　地域の皆様の安心・安全のために、危機管理課にお世話になり、医療・福祉ゾーンの４施設と近隣町内の協力、協定的な話合いができました。今後ほかにも協力体制を構築したいというふうに考えております。　　再質問いたしますが、令和元年も大型台風の接近に合わせ、混乱を生じる緊急メールや報道がされました。その反省の下で、避難の命令等については今後どのように変更をされる見込みなのか、伺います。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　避難情報につきましては、災害対策基本法に基づきまして、災害の危険から住民を守る、そのために市町村長が発令するというものであります。現在は災害の警戒レベルごとに、レベル３が避難準備・高齢者等避難開始、レベル４が避難勧告及び避難指示（緊急）、レベル５が災害発生情報となっております。　　このうちレベル４の避難勧告につきましては、災害発生の危険性がさらに高まった場合に、避難に要する時間を考慮して発令するもの。避難指示は、災害発生の危険性が切迫した場合に、重ねて避難を促すために発令するものとされているところであります。令和元年東日本台風による水害で被災された自治体からは、避難勧告を出したけれども、切迫感が伝わらなかった。レベル４で全員避難の趣旨の理解が進んでいないといった両者の違いが不明朗だと、分かりづらいといった声を踏まえまして、国は先月までに避難勧告を廃止いたしまして、避難指示に一本化するという方針を打ち出したところであります。　　また、あわせてレベル５である災害発生情報につきましても、緊急性を伝えるために名称の変更を検討中とのことであります。　　国は、令和３年の通常国会におきまして、災害対策基本法の改正案を提出する見込みとしております。令和３年の梅雨期から適用したいという考えでございます。現在までに国や県からの正式な連絡はございませんが、本市といたしましては今後国からの連絡、県からの連絡等あれば、法改正の際には市民に周知を図るなど、適切に対応してまいります。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　もう一つお伺いします。　　令和元年東日本台風の教訓として、予想される被害の種類により、避難の仕方や避難場所を考える必要が指摘されました。コロナ禍での延期が余儀なくされておりますけれども、各地区での防災訓練、避難訓練等はどのような状況にあるのか伺います。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　令和２年度の地区合同防災訓練でありますが、令和元年東日本台風で延期となった地区含めまして７地区で計画をしておりました。　　しかしながら、現下の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、これまで関係自治会長と協議を行ってきたところでありますが、いずれの地区も令和２年度の開催は困難との結論に至っております。そこで、令和３年度以降の開催につきましては、令和元年の水害の検証、また令和２年の感染症の対策などを踏まえまして、訓練内容を見直して実施したいと考えております。今後自主防災組織連絡協議会の皆様と協議をしてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　次の質問に移ります。　　次に、（仮称）あがた駅北産業団地についてのうち、現在までの状況について伺います。あがた駅南産業団地の造成販売は、栃木県企業局が事業主体となったことで計画、申請から造成工事、完成に至るまで驚異的に進み、大手企業の誘致にも成功いたしました。まさに栃木県企業局の実力のたまものであり、本市の立地性やものづくりの優位性が証明されたのではないかと考えております。　　栃木県企業局が事業主体となって開発したあがた駅南産業団地が完売し、現在市が事業主体となって（仮称）あがた駅北産業団地を計画しておりますが、これまでの経緯や進捗状況について伺います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　あがた駅南産業団地については、平成25年５月の市長就任時、政策の最優先課題として位置づけ、私自らが先頭に立ち、事業主体である栃木県企業局と緊密な連携を図り、本市も一丸となって事業を推進してまいりました。その結果、計画から５年という異例のスピードで企業誘致を完了することができ、改めて栃木県企業局をはじめとする県関係部局の皆様に深く感謝をしているところであります。私は、その結果に甘んじることなく、企業誘致をさらに推進し、まちの基礎体力である産業力を一層強化しなければ、まちの持続的な発展はないという信念の下、市長２期目の公約としてあがた駅南産業団地に続く新たな産業団地開発の着手を掲げました。　　新たな企業誘致の受皿となる新産業団地の候補地選定は、平成29年度から栃木県関係各課の御指導、御助言を仰ぎ、庁内関係課長から成るプロジェクトチームにおいて進めてまいりました。その結果、最有力候補地として東武鉄道県駅の北側地区を選定し、平成30年第４回市議会定例会にお示ししたところです。その後、平成30年12月下旬に第１回地権者説明会を開催し、ほぼ全員の地権者の皆様から協力が得られる見込みとなり、本格的に事業に着手しました。令和元年度からは、事業区域の市街化区域編入に係る国との協議を開始し、県の多大なる御尽力により、当初の予定どおり令和３年３月末の編入に向けて順調に進んでいるところです。　　一方、現地では、令和元年12月から地元の地権者及び耕作者の皆様の御理解、御協力を得て、開発区域の確定等を目的とした地区界測量を実施、完了するとともに、令和２年５月からは各種設計業務に使用する地盤調査を開始しております。このように、新たな産業団地の開発を円滑に実施できるのは、地元の皆様の御理解、御協力のたまものであり、引き続き地元の皆様に丁寧な説明を重ねた上で事業を推進し、あがた駅南産業団地同様、生きのよい企業を誘致できるよう全力で取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　再質問いたします。　　再度事業の概要について伺います。総事業費と主な内訳並びに期間を伺います。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆）　御質問の総事業費でございますが、同地区、同規模のあがた駅南産業団地が当初計画時では約35億円を見込んでおりました。今回の（仮称）あがた駅北産業団地についても同程度であろうと想定しております。　　内訳につきましては、令和２年度下半期に行う土地評価や物件調査、また、令和３年度実施予定の詳細設計において精査をしていく予定でございます。また、期間につきましては、令和３年度用地買収、詳細設計等を行いまして、令和４年には造成工事に着手をしたい。そして、令和８年には造成工事を完了するということで、この間の予約分譲等につきましては、造成工事の進捗状況または新型コロナウイルス感染症等も含めた経済状況等に応じて予約分譲を開始していきたい、このような予定でおります。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　再質問します。　　市単独事業として、現時点での費用対効果についてどのようなお考えか所見を伺います。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆）　市単独事業として市が事業主体になった場合は、分譲収入が市のほうに入るということで、県に依頼するより最終的なトータルの支出は軽くなるのではないかと推察しております。　　また、分譲価格等に競争力を持たせるため、あがた駅南産業団地と同等の分譲価格とした場合、全て分譲収入で賄えるとは言えませんけれども、市からの持ち出しはあがた駅南産業団地と比較して抑えられるのではないかというようなことで考えております。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　再度お伺いします。　　栃木県企業局について伺います。近年、西久保田工業団地に関わっていただき、造成工事中の完売を達成いたしました。直近のあがた駅南産業団地でも、先ほど述べたとおりであります。栃木県企業局に対する評価についてはどのようにお考えかお伺いします。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆）　栃木県企業局には、西久保田工業団地、また直近のあがた駅南産業団地について成功裏に終わったということで、栃木県企業局の持つ経験、あるいは実績に裏打ちされた結果であり、深く感謝をしているところでございます。　　特に企業誘致に関しては、栃木県企業局の持つブランド、その他情報等、これが大きな貢献をしていたと考えております。今回の（仮称）あがた駅北産業団地の開発につきましては、栃木県企業局と一緒に行った経験を生かして、引き続き助言等を仰ぎながら、何とか事業を進めていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　関連しますので、次の質問に移ります。　　次に、県との関係強化について伺います。近年、本市における産業団地等の事業については、足利インター・ビジネスパークは独立行政法人中小企業基盤整備機構が、同時期の西久保田工業団地、直近のあがた駅南産業団地は栃木県企業局が主体となり、造成から分譲までを手がけ、いずれも造成途中での完売や早い時期での完売に至りました。それは、ひとえに県のネームバリューであり、実績に裏打ちされた信用の結果であったと考えるところであります。　　（仮称）あがた駅北産業団地は、市が事業主体となって進めていますが、令和２年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大が、これまでの社会情勢を一変させました。今後市として市民の安心・安全を最優先にした対応が求められると推察され、財政的にも厳しい状況になることが想定をされます。　　そこで、政策転換の提言として、同産業団地の造成を栃木県企業局に依頼することも一考する余地があると考えますが、御所見を伺います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　国は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内サプライチェーンの脆弱性が明らかになったことを受け、サプライチェーンの強化を進めています。これにより、全国的に製造業を中心に、国内へ生産拠点を整備する国内回帰の動きが出てきております。本市においても、コロナ禍での経済への影響は大きく、大変厳しい状況でありますが、これらのことを考え、工場を増設し、生産拠点の整備を進める企業も出始めています。私は、この動きを見て、今こそピンチをチャンスに変えるときと強く感じております。このタイミングを逸することなく対応するためには、コロナ禍で財政状況が厳しいときではありますが、その受皿となる（仮称）あがた駅北産業団地の開発をスピード感を持って推進しなければならないと、改めて強く確信したところです。　　一方、栃木県企業局では、他の市と町において事業実施地区並びに基礎調査地区を既に決定し、計画を進めており、今から県と調整し、栃木県企業局に造成を依頼することになると、大幅に事業が遅れることも予想されます。また、近隣の佐野市、栃木市、小山市においては、市が事業主体となって大型造成事業の実績を積んでおります。このようなことから、（仮称）あがた駅北産業団地は当初の予定どおり、栃木県企業局から学んだノウハウを最大限に生かし、市が事業主体となって進めていくことが最善と判断をしております。もちろん企業誘致については県の協力が不可欠です。あがた駅南産業団地の企業誘致が成功裏に終わったのも、栃木県の持つネームバリューやネットワークによる企業情報が大きな要因だったことは間違いありません。今後も引き続き県との連携を強化し、積極的に誘致活動を展開してまいります。　　私は、途切れることなく産業用地を生み出し、企業誘致を進めることが、産業力の強化につながり、10年後、20年後には、このまちの礎になると信じ、これからも積極的に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　再質問いたします。　　令和２年３月以降、市内企業や市民、商店など、いろいろなところへのアンケートや影響調査というのは、何度も行われているというふうに思っております。そんな中で、今大変な思いをして市民、企業の方々が、怖がりながらも前へ進むという部分の中で、頑張っていただいているというところであります。　　餅は餅屋という言葉があります。現在の栃木県企業局は実績を積み重ね、信頼できるプロフェッショナル集団だと考えております。本市との関係強化をより一層図るためにも、決断していただきたいと考えますが、御所見を伺います。 ○議長（柳収一郎）　池澤副市長。　　　（池澤　昭副市長自席にて答弁） ◎副市長（池澤昭）　今取り組んでいる（仮称）あがた駅北産業団地の造成を栃木県企業局でどうかという御指摘でございますが、産業団地の造成に当たっては、二つございまして、二つというか、方法としては、前事業と、私たち後ろ事業と、こう呼んでいるわけでございますが、前事業というのは用地の取得と造成工事です。後ろ事業というのが分譲と企業誘致です。栃木県企業局に依頼しますと、前事業の段階で足利市も負担しますが、当然県も負担する。ですから、足利市の負担は軽くなるわけです。しかし、後ろ事業になったときに用地の契約をするのは栃木県企業局ですから、土地代金は全て県の金庫に入ってしまう。足利市には一銭も入りません。しかし、これは市の事業になりますと、土地の代金は全て足利市に入ってきます。そういうことを考えますと、これはあくまでも先ほど産業観光部長が答弁いたしましたけれども、約５億円近くが市のほうにプラスとして入ってくるのだろうと試算をしております。　　一方、では分譲はうまくいくのかという話がありますけれども、これはやはり県の大きな、大きなネームバリューにはかないません。そこで、企業誘致は県とともにやるということを強く確認しておりますので、私はその辺は心配ないのだろうと、こう思っております。それと、やはり一番重要なのは、職員が自ら自分のまちをつくる。そして、しっかりと工事をやって企業誘致をやるという熱い思いを私は感じておりますので、この職員の意気込みを強く信じて、足利市の事業としてしっかりと前を向いて進んでいきたいと、こう思っております。 ○議長（柳収一郎）　渡辺　悟議員。　　　（１９番　渡辺　悟議員登壇） ◆１９番議員（渡辺悟）　この事業は、本市の経済基盤を強化するための政策として、また未来への投資として重要な事業であり、私も賛成をし、推進をしてきたところであります。　　しかし、コロナ禍がどこまで続くか見通せない中で、社会情勢が激変するかもしれない下で、一度立ち止まり、冷静に役割分担を整理することも必要です。事業についても、栃木県企業局は結果が求められる集団です。実績があり、売れ筋の場所を先行させるのは当然であり、県との関係強化を推進することが必要です。この際、35億円の投資を控え、あがた駅南産業団地同様の10億円程度の投資に政策転換をし、財源に余裕を持たせることが必要であるということを強く申し上げ、ただいまの副市長の答弁をもって私の質問を終了いたします。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午前11時10分といたします。　　　休憩　午前１０時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　１５番、斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。　　まず、本市の政策課題のうち、東部地区開発についてお伺いをいたします。あしかがフラワーパーク駅の開業から２年半が経過いたしました。同駅に関しては、平成29年第１回市議会定例会において、新駅整備関連事業を含む平成29年度足利市一般会計予算の議決に際し、議会から、新駅整備関連事業により本市東部地区の産業、観光振興のための具体的な事業計画、将来ビジョンを明確に示し、議会との綿密な議論を行うことを求めるという内容の附帯決議がされました。この附帯決議に対して、これまでの対応及び進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。　　また、同定例会では地元である富田地区自治会連合会より、両毛線新駅整備事業に関連する富田地区土地利用政策等の推進に関する陳情が提出され、趣旨採択されました。内容としては、市街化調整区域の市街化区域への編入や、富田駅及び新駅周辺のインフラ整備等、９項目の陳情がされております。これは、当初反対の意向が散見していた同地区の賛成への条件とも取れるものであると私は考えております。この陳情に対しての対応はどのようになっているのか、進捗状況も含めてお伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　１５番、斎藤昌之議員の御質問にお答えします。　　初めに、あしかがフラワーパーク駅開業後のこれまでの対応についてであります。私は、同駅の持つポテンシャルを最大限生かしながら、都市基盤整備や都市的土地利用を促進し、民間手法を導入するなど、東部地区開発を本市全体の活力を牽引するような新たなまちづくりにつなげていきたいと考えております。そこで、同駅周辺をはじめとした主要幹線道路及び補助幹線道路沿線を、観光振興や産業振興を目的とした土地利用の展開を図り、新たなまちづくりを進めていくため、平成30年３月に策定した足利市都市計画マスタープランの中に位置づけました。東部地区開発のベースとなる土地利用構想を作成することを目的に、庁内では土地利用検討会を立ち上げるとともに、関係機関である東日本旅客鉄道株式会社や栃木県とも協議を重ねてきました。　　しかしながら、令和元年東日本台風は、東部地区をはじめとして本市に大きな被害をもたらしました。東部地区における農業、商業、工業、サービス業の均衡ある産業振興の推進だけでなく、周辺住民が将来にわたり安心して働き、暮らし続けられるよう、土地利用計画に併せ、浸水被害対策の検討も加えながら協議を進めているところです。今後も関係機関との協議を継続し、東部地区開発の構想がまとまり次第、市民や市議会の皆様へお示ししたいと思います。　　次に、富田地区自治会連合会からの要望に対する対応状況についてです。要望書には、農用地からの転換、市街化調整区域から市街化区域への編入など、関係機関との協議に時間を要するものも含まれておりますが、大小山、大坊山への登山道の整備など完了したものもあります。また、浸水被害災対策については、喫緊の課題として浸水状況を明らかにするため、令和２年１月、渡良瀬川河川事務所、安足土木事務所、足利市の３者で浸水対策検討会議を組織し、浸水対策を検討するための協議を進めています。今後も、地区住民の皆様からいただいた要望については一つ一つ検討を行い、できるものから進めていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　何点か、再質問させていただきます。　　今の答弁の中で、土地利用検討会をつくったというような答弁がありましたけれども、これまでに何回ぐらい同検討会を開催し、どのような内容を検討しているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　この東部開発につきましては、道路の関係、これを軸といたしまして、また当然に土地利用、こうしたものについての検討も必要でございます。こうした二つの柱を主に、20回以上にわたる会議を持って検討を進めているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　本来であれば、地区開発の基本的構想を基に、その中核として駅の建設や幹線道路整備等を検討するのが正しい開発計画だと私は思っております。今回のように駅が先に決定し、その開業後に周辺開発計画の本格的検討に入るという、珍しい事例だと私は感じております。　　現在の状況では、駅の開業による効果が残念ながら限定的であることは否めません。陳情の中にはありませんでしたが、地元住民にとってもあしかがフラワーパーク駅北側への連絡通路等の要望は根強くあり、同駅そのものの利便性の点からも、連絡通路等の検討は必要と思いますが、その検討をする考えがあるのか、伺います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　これまでも富田地区の自治会連合会の役員の皆様など、地域の皆様から様々な要望を受けてきたところでございます。また、会議のほうにもお邪魔したりもして、そうした要望をじかにお受けしたりもしているところでございます。　　ただいまのお尋ねの連絡通路、あしかがフラワーパーク駅北側への自由通路ということでございますけれども、今回話題になっております東部地区の開発構想、これを詰めていく中で、全体的なその土地利用構想を絞っていく中で、そうした連絡通路、自由通路についても議論を進めていきたい、こんなふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　これまでもいろいろなやり取りの中でこの東部地区の開発の話は協議をさせていただいたと思いますけれども、そのたびに必ず問題となるのが、土地利用の中でいわゆる農振農用地域の問題であります。　　あしかがフラワーパーク駅周辺は農振農用地域が多く、その除外については困難を極めることは承知をしておりますが、農林水産省においても農業関連の施設等であれば除外可能という方向が示されております。ＪＡ足利等の農業団体との協力体制を構築して、例えば農村レストランや農産物の直売所の設置ならば除外が可能であると思いますが、そういった農業団体との連携強化を図り、可能性を検討することはお考えにないか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　今話題の出ました農業の部分でも、例えば農村レストランであるとか、あるいは直売所であるとか、この東部開発の中では商業的な側面、あるいは公共的な部分、こうしたものも考えていく必要があろうかと思いますが、やはり農業をさらに生かすような形での今御提案のようなもの、そうしたものについてもこの東部開発の構想の中でしっかりと議論をして、その可能性を高めていけるような、そんな議論ができればというふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　いずれにしましても、いわゆる東部開発の起点となるのはあしかがフラワーパーク駅であることは間違いないと思います。　　市長が常々いろいろなところでは発せられている、栃木県内で35年ぶりの駅なのだという思いが、市民には残念ながら伝わっていないと。要するに駅ができた効果が薄いということは、これは残念ながら事実でありますので、先ほどの渡辺議員への答弁の中でも出ていましたけれども、水路の問題等いろいろな問題をクリアしながら、なるべく早い段階で東部地域の開発の青写真を地域に示すと、こういう姿勢を是非持って取り組んでいっていただきたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。南部地区開発についてお伺いをいたします。これは、先発の渡辺議員と重複するところがありますので、場面によっては答弁はある程度簡略にお願いしたいと思います。　　あがた駅南産業団地は早期に完売し、既に複数の企業は操業を開始しております。産業団地として活気が出てきております。本市では、さらにあがた駅北地区にも市単独での産業団地を計画し、地元説明会の開催等順調に進行しているようですが、進捗状況をお伺いいたします。　　また、あがた駅南産業団地は、製造業、運送業、流通倉庫などの企業が進出したわけですが、（仮称）あがた駅北産業団地については進出企業の業種等をあらかじめ検討することも必要でないかと考えておりますが、産業団地のコンセプトは検討しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　私が市長に就任後、真っ先に取り組んだあがた駅南産業団地は、誘致企業の建築工事も進み、現在５社が本格稼働しております。操業を開始した企業では、市内産業団地に立地する企業などで構成する足利工業団地工場連絡協議会にも加入いただいており、今後市内各企業との新たな連携も期待しているところです。　　私は、足利の未来を確かなものにすべく踏み出したこの大きな一歩をさらに前進させるため、間髪を入れることなく、新たな産業団地の開発に着手しました。その新たな産業団地、（仮称）あがた駅北産業団地については、当初の予定どおり、令和３年３月末の市街化区域への編入に向け、栃木県と連携し、順調に国との協議を進めております。また、令和元年12月から本格的な測量作業を実施し、完了するとともに、令和２年５月からは地盤調査を開始しました。この二つの産業団地の開発が円滑に実施できるのも、地元の皆様の御理解と御協力のたまものであり、改めて感謝申し上げたいと思います。特にこの地域一帯は、市内最大の農業地帯であることから、農業振興と調和の取れた開発を第一に、引き続き丁寧な説明を行い、事業を推進してまいります。　　次に、誘致対象業種と同産業団地のコンセプトについてです。全国では、新型コロナウイルスの感染者数はいまだ高い数値で推移しており、日本経済に大きな影響を及ぼすとともに、多様な働き方をはじめとする人や物の流れも変わり、社会構造全体が大きな転換期を迎えていると強く感じております。私は、企業誘致について、あがた駅南産業団地で得た貴重な経験を最大限生かすとともに、今後変貌する社会経済状況や産業構造を見極めながら取り組んでいかなければならないと考えております。　　現時点では、業種の絞り込みや産業団地のコンセプトを定めることは困難であると考えていますが、新たな産業団地での雇用の創出や地域経済のさらなる活性化に大きく寄与する企業や産業を呼び込むことで、さらに活気にあふれ、魅力ある都市となるよう全力で取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　再質問をさせていただきます。　　確かにコンセプトを掲げるのはなかなか困難という今の答弁、理解できますけれども、業種の絞り込みは、企業誘致という観点からはハードルを高くすることになるわけで、本市の産業団地は例えば鉄工団地とか金属団地を除いては、特徴が実はないと言えると思います。特徴がないということは、インパクトに欠けるということになりますので、名草の足利インター・ビジネスパークは、当初はオフィス・アルカディアという構想の下で研究施設を誘致ということで始まった計画でありました。ところが、なかなかその販売が進まず、規制を緩和し、何でもできるようにした関係で、ああいった流通倉庫等ができる結果となってしまったわけであります。　　私は、こういう失敗をしないためには、ある程度こういった産業団地にするのだというコンセプトをしっかり掲げて、それに向けて全力を挙げて販売強化を図るということが重要だと考えておりますが、その点ではどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆）　今議員おっしゃったように、企業誘致を行う上で業種の絞り込み、あるいは産業団地のコンセプトを示していくということは、産業の集積という意味からも重要であるというふうに考えております。　　ただ、市長答弁にあるように、今現時点の状況で社会経済状況をしっかりと見極める必要があると。誘致に当たっては、足利市に成長が見込まれる業種、あるいは産業などの誘致に向け、引き続き県当局等の助言をいただきながら、全力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解いただければと思います。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　それでは、次の質問に移ります。　　次に、外郭団体の今後の在り方についてのうち、外郭団体と本市の関わり方及び組織改編についてお伺いしたいと思います。本市では、公共施設の適正配置に向け、検討を重ねているところであります。その中で、足利市民会館についても建設場所等の具体的な検討が始まっております。現在指定管理者として足利市みどりと文化・スポーツ財団が公共施設管理業務と公園施設管理等を受託しておりますが、現市民会館解体から新市民会館建設まで長期間を要することは確実であります。当然ながら、その業務においても大幅に減少することになり、指定管理業務の契約内容を見直すことになると思いますが、その考えはあるのか、お伺いをいたします。　　本市では、平成18年度から開始された指定管理者制度の導入から、継続して外郭団体がその業務を担ってきております。全員協議会等の中でも民間として扱う一方で、本市と密接な関係であるなど、その場面によって議会への説明が異なることも見受けられております。この外郭団体との関わり方をどのように考えているのか、お伺いをいたします。　　また、令和２年度、派遣の名の下に現職部長級職員を足利市みどりと文化・スポーツ財団と足利市社会福祉協議会に出向させた目的をお聞かせください。　　さらに、今後の公共施設の施設総量の適正化を行うに当たり、指定管理業務を受託している外郭団体が影響を受ける可能性も考えると、将来を見据えた外郭団体そのものの組織改編が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇）
   ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、足利市民会館の閉館に伴う足利市みどりと文化・スポーツ財団の指定管理業務の見直しについては、現在受皿となる足利市民プラザの休館日を減らすことや、足利市研修センターを足利市民プラザ別館として暫定利用することなどに関して、業務内容の見直しを協議しているところであります。　　次に、指定管理業務等における本市と外郭団体の関わり方についてです。本市の公の施設を管理している外郭団体は、いずれも地域に深く根差したサービスを長年にわたり提供しており、市民の暮らしを支える重要な役割を担う存在であると考えています。他方、足利市みどりと文化・スポーツ財団と足利市社会福祉協議会は、市民ニーズの多様化、複雑化に伴う施策の推進や組織体制などに課題があると捉えており、その解決に向けた対応を図る必要性について、本市と認識を共有しています。そうした課題を迅速かつ確実に処理するために、行政経験が豊かな部長級職員２名の派遣に至ったものであります。　　最後に、将来を見据えた外郭団体の再編の必要性についてです。人口減少による市税の減収、少子高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、大型公共施設の更新等により本市の財政はかつてないほどの厳しい状況にあります。今後将来を見据え、議員御指摘の外郭団体の再編も含め、国の指針等を参考に、本市の外郭団体のあるべき姿について検討を進めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　幾つか再質問させていただきます。　　まず、指定管理に関係したところから再質問させていただきます。指定管理者制度導入において、発注者である本市と受託者としての外郭団体の関係性にいささか疑念を抱いておりました。他の民間団体や企業と同様に民間として扱ったり、先ほども申し上げた、より関係性が強いとの理由で、なくてはならない団体だとして密接な関係性を強調したり、先日の全員協議会においても関係性の深さを強調する答弁や、栗原議員の質問に職員の増員を考えるとも取れるような答弁があったり、今後の公共施設の適正配置を検討する中で、外郭団体の在り方も同時に議論する必要があると思いますが、その点はどう考えているのか、伺います。　　また、現在の外郭団体のうち、特に足利市みどりと文化・スポーツ財団は指定管理業務を受託しなければ、団体そのものの存続が危うくなると思われます。現実に市当局の特段の計らいがあることも否定できず、もはや組織の改編が急務だと思いますが、本市としての考え方はあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　御案内のとおり、市有施設の老朽化が進む中、今後公共施設の再編に伴いまして、指定管理業務は大きな変容の時期にあります。市有施設を管理する外郭団体にとって、少なからず影響を受けることになると認識しております。　　とりわけ足利市みどりと文化・スポーツ財団につきましては、市有施設を管理するために市が主導して設立した公共性、公益性の高い団体であり、足利市民会館や足利市研修センターの閉館などによります指定管理業務がなくなることは、大きな影響を受けるということになります。そこで、今後市有施設の再編計画の進捗に伴いまして、同財団と組織体制、業務内容など、同財団の在り方について適宜協議を重ねてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　今の答弁にもあったように、指定管理業務がなくなると、団体そのものの存続が危ぶまれると。ということになりますと、果たして指定管理者制度というのの趣旨に沿っているかという、こういう疑念が湧いてまいります。　　かつては、業務委託という形で発注をして、それを受託をしていたものが、平成18年から指定管理者制度の導入で指定管理者として業務を受託するという形になったわけでありまして、そうなりますと指定管理者としての扱いではなくしていかないと、いわゆる公平な競争が生まれなくなる恐れがあると思います、今の部長の答弁では。そこら辺はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの件でありますが、本答弁でも申し上げましたとおり、足利市みどりと文化・スポーツ財団につきましては市が施設管理のために主導的に設立したという経過がございます。　　また、議員御指摘のとおり、平成15年の地方自治法の改正によりまして指定管理者制度ができました。これによりまして、市の施設の管理については直営もしくは指定管理者制度によるという方針を立てましたので、その結果、今現在指定管理者制度によりまして市有施設の多くを管理委託しているところでございます。しかしながら、今般外郭団体の公益性、公共性の高い、また施設管理についてのノウハウが非常に秀でているということで、同財団が所管いたします施設については多くが指名という形で、その信用度、信頼ができるという形で指定をしているところでありますので、今後もそのような形が続くものと考えているところです。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　いずれにしましても、業務委託の場合は契約事項になりますけれども、指定管理者ということになると、契約でないという、委託になるのだと思いますけれども、いわゆる契約方法が違ってくるということなので、いずれにしましても今後そこら辺も含めて、慎重に公正、公平な対応ができるようなことをぜひお願いしたいと思います。　　次に、人事に関して幾つか再質問させていただきますけれども、今言ったとおり、指定管理者制度は契約ではなく委託であるので、一般職員の派遣が行われるということだと思いますけれども、自治体によっては公益法人等の外郭団体に職員を派遣しないことを条例に定めているところもあります。これは、給料の支給等、業務内容等の関連性について、住民訴訟を起こされている実態もあります。本市では、この市の業務と密接に関連するとの理由により、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律で認められていることもあり、派遣した職員へは市から給料が支出されているが、問題はないのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　足利市みどりと文化・スポーツ財団でありますとか足利市社会福祉協議会のような公益法人への職員の派遣につきましては、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条に、その業務の全部または一部が、当該地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有するものであり、かつ当該地方公共団体がその施策の推進を図るために人的援助を行うことが必要である場合には、派遣を認めているところでございます。　　今回の理事の派遣につきましては、この規定に基づきまして様々な重要課題を迅速かつ確実に処理するために、行政経験豊かな部長級職員の派遣に至ったものであります。　　また、公益法人へ派遣した職員の給与についてでありますが、同法、また市の公益的法人等への職員の派遣等に関する規則がございます。この規定に基づいて支出をしているものでありまして、問題ないと認識しております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　今回の人事に関しては、大方の議員がちょっと意外な印象を持ったと思っておりますけれども、市内部の人事であれば我々が口を挟む余地は全くありません。御存じのとおり。しかしながら、退職後の任用と違って、現役の一般職員の外郭団体への派遣は、しかも部長級の派遣でありますので、多少の相談があってもよかったのではないかなと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　大変難しい質問でございますが、外郭団体への職員の派遣につきましては、これまでも必要に応じて適宜行ってきたことでございます。　　この派遣につきましては、団体が抱えます課題への対応でありますとか、団体の人事体制、組織、職員構成を補強するという目的で、今回の部長級をはじめ、過去には課長級、係長級など、このような職制のある市職員を派遣してきたところでございます。　　御指摘の人事案件につきましては、その性格上、なかなか事前に相談をしづらいという面がございますが、人事ということではなくて、外郭団体が抱える課題解決のアプローチという観点から、今後は団体の人員組織体制についても議会側と情報交換をしていくと、こんな姿勢で臨みたいなと考えております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　今回の場合は、外郭団体の体制の立て直しという理由から派遣されたと聞いておりますけれども、今回派遣された職員は残された時間が１年です。１年の任期で、１人の派遣で、果たして立て直しが可能かどうか、大いに疑問ですけれども、この点について御説明をお願いいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　先ほど本答弁でも触れましたが、足利市みどりと文化・スポーツ財団につきましては足利市民会館の閉館という、かつてない変革期を迎えております。　　派遣された職員は、閉館後の受皿となります足利市民プラザの休館日の見直しでありますとか、施設改修、また足利市研修センターの暫定利用に関し、市の所管課と協議を重ね、調整役となって重要な役割を果たしているところであります。これにあわせまして、足利市民会館に勤務する財団職員の再配置などにつきましても、今後の同財団のあるべき姿についても道筋を立てるべく、これを視野に入れながらの組織体制について、精力的に調整を図っていただいているところであります。　　また、足利市社会福祉協議会につきましても、少子高齢化の進行の中、地域福祉の推進への対応のほか、同協議会が抱えます施設の経営という中でも大変課題を持っております。理事という総合的に団体の在り方をマネジメントできる職に市職員を派遣したことによりまして、少しずつではありますが、課題解決に向けて動き出しているものと認識しております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　要するに外郭団体の立て直しというのが理由だということですけれども、この立て直しを本格的にするのであれば、令和２年度に派遣した２名、それから今後もそういった、能力のあるであろうという、それなりの職位の職員の派遣を継続することになると思われますが、その点はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　足利市みどりと文化・スポーツ財団、また足利市社会福祉協議会とも事業内容、組織体制の在り方などに過去から大きな課題を抱えておりまして、また職員の処遇を伴う案件でありますので、一朝一夕の解決は大変難しい課題であり、時間をかけた取組が必要であろうかと認識しております。　　今後の職員の派遣についてでありますが、課題解決の進捗状況や団体の組織体制などを確認しながら、その都度適切に判断をしていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　いずれにしましても、この外郭団体の在り方、先ほども再質問でもいろいろ伺ってまいりましたけれども、指定管理としての受託者としての外郭団体という位置づけ、これも含めて、今回は理事という新設ポストを配置してまで職員を派遣した真の狙いは何なのか、いささか疑問は残りますけれども、かつては第２の市役所と言われていた外郭団体でありますけれども、この再編は必要不可欠と思いますので、本腰を入れて取り組むことをお願いしたいと思いますけれども、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　長い時間の経過の中で設立をされてきて、いろいろな役割を果たしながら、ただ一方で時代の流れ、そのニーズとともに、様々なある意味ではゆがみも含めたものは確かに出てきているのだろうというふうに思っております。　　そういう意味で、時期を見て外郭団体の役割をきちんと整理した上で再編をしていくというのは必要な視点だと思っておりますので、これから市が関連している外郭団体というのは今議論にあったもの以外にも複数ありますので、相互の役割をよく点検しながら、これからどうあるべきかというのは常にきちんとした検討と議論を続けていかなければならないというふうに思っています。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　いずれにしましても、市長の答弁にあったように、今回公共施設の適正配置という部分もありますので、そういった点ではそういった検討をする、再編する、見直すチャンスだとも言えますので、ぜひとも本腰入れて取り組んでいただきたいと思います。　　それでは、最後の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症の影響についてのうち、市内経済と雇用状況及び今後の支援策についてお伺いをいたします。新型コロナウイルス感染症は第２波により、本市においても複数の感染者が発生する事態になっております。市内経済も大打撃を受けており、国・県及び本市の独自の支援策をもってしても、残念ながら回復までの道のりは遠い感じであります。　　同時に新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に廃業、倒産も増加しております。本市にも影響が出てくることを懸念しております。ハローワークの資料でも、足利管内の有効求人倍率も、令和元年８月には1.50倍あったものが、令和２年６月では0.98倍となっており、大幅に低下しております。当然ながら雇用状況にも影響が出ており、業種による有効求人倍率も事務職0.29倍、建設職5.0倍というように偏りも顕著であります。行政としてできる支援策には限界があると思いますが、本市としてもできる限りの支援が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長登壇） ◎産業観光部長（邉見隆）　ただいまの御質問にお答えします。　　新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市においても飲食業やサービス業をはじめ、製造業や建設業等にもその影響が拡大し、現在では幅広い業種において売上げや雇用維持等に大きな影響が出ております。緊急事態宣言の解除後、自粛ムードの緩和を背景に、一部の業種では客足が戻りつつありましたが、昨今の全国的な感染拡大の状況から、依然として景気の先行きは大変厳しい状況が見込まれます。　　企業活動においても、全国的に倒産や廃業、失業者数が増えてきておりますが、本市の状況を見ますと、大変苦しい状況の中でも多くの企業が生き残りをかけ、必死に事業継続に取り組んでいる状況であります。雇用調整助成金の上乗せ補助である雇用対策支援金の申請状況からも、事業主の皆様が雇用の維持に取り組んでいることが伝わってきます。本市におきましても、事業継続応援金や家賃支援金をはじめとする企業支援を行うほか、個人に対する支援策として１人につき10万円を給付する特別定額給付金や水道基本料金の軽減、離職などで住居を失うおそれのある方に対する住居確保給付金をはじめとする生活支援などを実施しているところです。議員御指摘のとおり、有効求人倍率の大幅な低下など、雇用への影響は確実に広がり始めていることから、これらの支援策の周知徹底、また利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　再質問をさせていただきます。　　令和２年８月から始まった新型コロナウイルス感染症対策を講じている事業者や商店への支援策、これは大変評判がよくて、大いに助かるという声が多く寄せられております。また、市の財政は大丈夫なのかといった心配する声さえも聞こえております。しかし、労使という観点からは、雇用される側の市民に対しての支援がない状態でもあります。一般市民を対象に水道使用料の基本料金減免など、支援策は講じているものの、新型コロナウイルス感染症の影響で離職せざるを得なかったり、減収を余儀なくされている市民からは、市民税の納付が困難になった等の話も聞きます。納税相談等の機会はあるものの、何らかの支援策を検討する必要性を感じます。　　現在新たな融資制度の創設や各種給付金の実施など、事業者向けの支援策は継続的に打ち出されておりますが、今後失業者の増加が懸念される中で、働く個人への支援策も必要となってくると思われますが、何か具体的な支援策は検討しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　邉見産業観光部長。　　　（邉見　隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆）　先ほど御紹介したとおり、本市では第１次から第３次までの明日の笑顔プロジェクトと称しまして、68事業の事業者向けも含めて個人向けの支援も実施しております。まだこれらを使っていない方々もいらっしゃいます。引き続きこれらの支援策の利用促進を図るとともに、議員御指摘のとおり、経済動向、雇用状況を十分注視して、働く皆様へのさらなる支援策について、これについては失業等も、あるいは雇い止め等も関わってきますので、福祉あるいは生活関連部局とも連携を図りながら研究をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　令和２年度足利市一般会計補正予算（第２号）において議員提案を取り入れて、内定を取消しとなった市民を臨時職員として採用する予算が計上されましたけれども、実際に採用者はあったのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　新型コロナウイルス感染症の影響により内定取消し、雇い止めとなった方の採用でありますが、市のほうでは会計年度任用職員としての登録制を取っておりますので、ＰＲ方、ホームページ等で募集しているところでありますが、残念ながら希望する方がおりません。採用となった方がいない状況であります。引き続き市のホームページで、通常の会計年度任用職員の募集と併せまして、随時登録を呼びかけてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　斎藤昌之議員。　　　（１５番　斎藤昌之議員登壇） ◆１５番議員（斎藤昌之）　いずれにしましても、これからまだ終息がなかなか見通せない中で、市内経済の状況を見れば、そういった困った方々がもっと多く出てくる可能性があります。引き続き市としても最大限の支援策を講じていただくようにお願いしたいと思います。　　政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化で厳しい雇用情勢が続く中、失業を防止するため、休業中の人と、人手不足に悩む企業を結びつける雇用シェアリングへの支援を強化いたしました。本市としても、ぜひとも検討することを期待し、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と市内経済の回復を願い、ただいまの総務部長の答弁をもって質問を終了いたします。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後１時といたします。　　　休憩　午前１１時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　１３番、冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　　新型コロナウイルス感染症の対策について、検査体制の充実とインフルエンザ予防接種についてお伺いをいたします。世界の新型コロナウイルス感染症患者は2,730万人を突破し、死者数は89万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしております。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済の影響は深刻さを極めております。私たちは、感染者の拡大を抑えるために懸命に努力しておりますが、ウイルスの治療薬、ワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されております。　　こうした中、今後感染防止と社会経済活動を両立しながら、第２波、第３波に備えた対策の強化が求められているところでございます。今後新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時に流行するおそれがありますが、医師会の判断による速やかなＰＣＲ検査や抗原検査の実施に加え、同時流行期における検査体制の充実が必要と考えますが、お伺いをいたします。　　また、インフルエンザ予防接種に対する本市の支援についてお聞きをいたします。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　１３番、冨永悦子議員の御質問にお答えします。　　新型コロナウイルス感染症の発症が現在も継続して確認されている中、毎年秋冬に流行するインフルエンザと新型コロナウイルス感染症を判別するため検査体制を充実することは、大変重要なことと考えております。現在足利市では、足利市医師会の御尽力によりＰＣＲ検査を実施いただいており、心から感謝申し上げます。検査体制は、発熱や倦怠感などの症状があり、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には帰国者・接触者外来または地域外来・検査センターで検査を受ける流れとなっております。　　国では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、身近な医療機関で両方の検査が行える体制を整備するなど、検査体制の抜本的な拡充の方針を決定しました。本市においても国の動向を注視し、インフルエンザ流行時に発熱した市民が身近な医療機関で両方の検査が受けられるよう、県及び足利市医師会との情報共有に努めていきます。　　次に、インフルエンザ予防接種の支援についてです。現在本市では、65歳以上の方は定期接種のため、これまでどおり自己負担1,000円で接種できます。これに加え、今回任意のインフルエンザ予防接種の費用について、１回当たり1,000円を助成することとしました。対象は、生後６か月から64歳までの方で、接種期間は10月１日から令和３年２月28日までです。助成回数は、12歳までの方は２回、13歳以上の方は１回です。助成方法は、接種時に市内協力医療機関の窓口で接種費用から、助成額1,000円を差し引いた額をお支払いいただき、改めて申請する必要はありません。いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、県及び足利市医師会と検査体制について情報共有し、市民へ適切な情報提供を行うとともに、感染症拡大防止に向けて、緊張感を持って対処してまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　再質問させていただきます。　　足利市医師会ＰＣＲ検査センターは、６月22日に開始され、当初３か月間の実施ということでございましたけれども、今後継続して検査体制を整えるのか、予定をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　感染者が増加している状況から、開設期間の延長につきましては現在県と足利市医師会で協議をいたしまして、契約延長に向けて準備を進めているということを聞いております。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　検査体制が継続されるということで、安心したところでございます。　　また、インフルエンザが同時流行した場合には、身近な医療機関等で両方の検査が受けられるような体制も国のほうでも決めているということでありますので、しっかり市民の皆様が安心して検査を受けられるような体制を整えていただくようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。　　新型コロナウイルス感染症の偏見や差別、誹謗中傷については心配しておりましたけれども、先ほどの渡辺議員とのやり取りで、しっかりと対応していただけるということが理解できましたので、次の再質問に移りたいと思います。　　インフルエンザ予防接種の定期接種対象者、いわゆる65歳以上の高齢者以外の方を対象とする今回の助成制度は、これまでにない新たな取組でございます。助成制度の十分な周知が非常に重要だと考えておりますけれども、どのように周知をしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　本事業は、本市といたしましても初めての助成制度であります。市民への十分な周知が必要であると考えております。　　広報あしかがみやホームページへの掲載、そのほか子育て世帯へのすくすくメールでの配信、ツイッターなどＳＮＳの活用、また市内の協力医療機関へのポスター掲示などを行って、十分な周知を行っていく考えでございます。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　周知をしっかりとよろしくお願いしたいと思います。　　次の再質問に移ります。令和２年８月26日に開催をされました厚生科学審議会感染症部会において、インフルエンザ予防接種の優先的な接種対象者が示されておりますが、優先的な対象者はどのような順になっているのか、また優先的な対象者に対してどのように呼びかけていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　優先的な接種対象者といたしましては、予防接種法に基づく65歳以上の方の定期接種対象者、これに加えまして、接種を希望する方のうち医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、幼児から小学校２年生までの児童と示されております。　　優先的な対象者の方には、市ホームページやすくすくメールでの配信、またツイッターやＳＮＳを活用いたしまして、助成事業の周知と併せて呼びかけを行っていくとともに、市内の協力医療機関に対しましても、優先的な対象者の接種時期への配慮について協力を依頼したいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　いずれにいたしましても、この予防接種の支援制度は新しいものでございますので、なかなか多くの市民に理解をしていただくのは難しいかなというふうに危惧をしているところでございます。デジタル化もまだまだ浸透していない今、市民にお伝えするのにやはりチラシ等の配布も必要ではないかと考えますが、保育園、幼稚園、小中学校がまず対象になるかと思うのですけれども、そのようなお考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　現在市のホームページやツイッター、ＳＮＳ等で十分な周知を図っていきたいと考えておりますが、議員おっしゃる保育園ですとか幼稚園ですとか、そういったところへの周知のほうも検討してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　インフルエンザ予防接種も、新型コロナウイルス感染症に有効ではないかというお話も出ております。ぜひ多くの方にこの支援を受けていただきまして、インフルエンザ、また新型コロナウイルス感染症にかからないように対策を取っていただきたいというふうに要望いたします。　　再質問いたします。１人1,000円の支援をいただけるわけですけれども、お子さんが多い家庭では家族全員が予防接種を受けた場合、助成制度を利用しても経済的な負担は大きいと言われております。今回の支援のほかに、お子さんが多い家庭への助成を考えていただけないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　確かに議員おっしゃるとおり、お子さんが多い御家庭では、接種費用の経済的負担が大変大きくなる御家庭もあるかと思います。　　12歳までのお子さんは２回接種が必要となりますので、この必要回数に応じて助成をさせていただきたいと考えております。今回は、助成額は一律とさせていただくこととしております。御理解をいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　ぜひとも子育て支援という意味でも、多子世帯への支援を再度お願いいたしまして、新型コロナウイルス感染症の蔓延が少しでも収束しますように、まずは３密を避ける、手洗い、マスク等の予防が一番であるというふうに伺っておりますので、引き続き市民の皆様には御協力をお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。新しい生活様式に向けた施策について、デジタル化の推進についてお伺いをいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が大きく動き出しております。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な政策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えております。　　政府は、令和２年７月17日に新たなＩＴ戦略を閣議決定いたしました。デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靱化の実現へ、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、通称ＩＴ基本法を初めて全面改正する方針を明記しております。７月15日に開かれました政府のＩＴ総合戦略本部などの合同会議でマイナンバー制度などについて、この１年間で集中的に改革を進めると宣言もされました。国と地方のシステム統合に向けた指針を令和２年内に策定することも求められております。国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化の集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針も示されております。　　新型コロナウイルス感染症の流行により社会全体のデジタル化が進む中、行政分野においてはデジタル化の遅れや課題が浮き彫りになっております。オンライン化によるテレワークやワーケーション、働き方の見直しなどは、企業誘致や住民移住促進などを進める本市にとって追い風になるものであります。デジタル化による社会の変化を好機と捉え、そうした取組を魅力あるまちづくりや質の高い地域社会の実現に生かす施策が必要と考えますが、どのように推進していくのか、お聞きをいたします。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　社会全体のデジタル化が進む中、本市ではこれまでコンビニエンスストアでの住民票等の発行業務や観光施設への無線ＬＡＮの導入など、様々な取組を行ってきました。新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインを活用したサービスや働き方の重要性が高まり、社会全体のさらなるデジタル化が急速に進んでいます。　　そのような中で、人々の働き方や価値観の変化とともに地方の価値が見直されていることは、本市のまちづくりにとって大きなチャンスでもあります。とりわけデジタル化による社会の変化は、人々の働き方への大きな影響を与え、企業では社員一人一人が満員電車で都心に通勤することによるリスクを回避し、様々な働き方を選択できる環境整備が急速に進んでいます。このような状況は、首都圏で働く本市出身者やゆかりのある方々がＵターンを検討する動機にもなり得るものと捉えています。　　現在本市では、ポストコロナを見据えた企業誘致の取組として、新たな働き方を促進する企業の進出を後押しするために、本市にサテライトオフィスなどの事務所機能を整備しようとする事業者への補助制度を構築しました。また、移住・定住への取組として、実際の移住者にスポットを当てた短編動画の作成や、インターネットを活用した情報発信の強化と併せて、足利市移住・定住相談センターでのオンライン相談を開始するなど、積極的に取り組んでいるところです。今後は、本市の自然豊かな住環境や首都圏からのアクセスのよさという強みを最大限生かし、様々な人脈を通じた情報収集やターゲットを絞ったプロモーションを展開することにより、新たな企業誘致や移住・定住の促進を図り、魅力あるまちづくりを推進したいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　デジタル化による社会変化に対応した新たな企業誘致や移住・定住の促進を図り、魅力あるまちづくりを推進するということで答弁をいただきましたが、では行政分野におけるデジタル化の課題はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　マイナンバーシステムをはじめとしまして、住民基本台帳や税務などの情報システムにつきましては、地方自治体間で少しずつ異なった状況でありまして、データの連携が横断的に活用できないといった課題があります。また、ネットワーク環境の違いから、国、自治体間でもテレビ会議ができないでありますとか、新型コロナウイルス感染拡大を受けた特別定額給付金、また事業者向けの持続化給付金のオンライン申請などでも多くの課題が出たところでございます。　　そこで、国は、議員御指摘のとおり、この１年間を集中改革期間と位置づけて、行政のデジタル化を強化、加速させるとしていることから、本市も国の動向を注視いたしますとともに、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　デジタル化の様々な課題があるということでございます。　　再質問いたします。栃木県においては、行政改革ＩＣＴ推進課において、県庁内のデジタル化、利活用を推進しておりますが、本市におけるデジタル化の新たな取組について、お考えをお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　本市の取組でありますが、ロボットを使用したＲＰＡ事業を令和２年度から実施しております。また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によりまして補正の議決をいただいたところですが、同交付金を活用したデジタル化の新たな取組も進めているところであります。　　具体的に申し上げますと、市役所内の無線化、庁内ＬＡＮ無線化整備事業、ウェブ会議システムを可能にするリモート会議環境整備事業、申請書等を電子データに変換するＡＩ―ＯＣＲ技術の導入などを予定しているところであります。今後もさらなるＩＣＴ技術の導入活用を図りまして、行政サービスの一層の拡充に対して積極的に取り組んでまいります ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　様々な取組をしていただけるということで、国の政策と他市の状況と合わせて、遅れを取らないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。　　最後の再質問になりますけれども、具体的に行政における押印の取扱いについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　行政におけます押印主義につきましては、市民の利便性の向上やテレワークの普及など、オンライン化の推進に当たっては一つの障壁となっていることから、現在国におきましてテレワークの推進とデジタル時代に向けた制度の見直しとして、押印や書面に関する官民の規制や慣行の見直しに取り組んでいるところでございます。　　本市といたしましては、今後関係法令等の改正や、国から示されるガイドラインを踏まえまして、押印の見直しについても適切、また積極的に対応してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　次の質問にも関わることですけれども、今回の質問を考えているとき、様々なデジタル化が多くの課にまたがって行われるということを感じました。ぜひとも庁内を取りまとめるようなセクションが必要ではないかと思いますので、そういうことも考えていただきながら進めていただくように要望いたしまして、次の質問に移ります。　　マイナンバーカードの普及促進とマイナポイント事業についてお伺いをいたします。マイナンバーカードの６つのメリットの一つ、コンビニでの各種証明書の取得は、平成28年９月から順次開始をされております。メリットの二つに、各種行政手続のオンライン申請等がございます。近年の動きとして、令和元年５月に成立をいたしました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律において、保険者間での資格情報を一元的に管理する仕組みを創設し、マイナンバーカードを用いた資格確認手続の電子化を含めたオンライン資格確認が制度化されることになりました。さらに児童手当の受給資格の請求や現況届等、保育所に必要な就労証明書等が電子申請の対象になっております。また、令和２年６月までのキャッシュレス・ポイント還元事業に続く消費生活活性化策として、マイナポイントを活用した全国共通新ポイントの発行がこの９月から開始をされております。　　本市のマイナンバーカードの普及状況と、普及促進に向けた今後の対策についてお聞きをいたします。　　さらに、国が進めるマイナポイント事業は、マイナンバーカードを取得した人が活用できるものでありますが、同事業の内容と本市の対応についてお聞きをいたします。 ○議長（柳収一郎）　加藤生活環境部長。　　　（加藤大介生活環境部長登壇） ◎生活環境部長（加藤大介）　ただいまの御質問にお答えします。　　マイナンバーカードの令和２年８月末現在の交付枚数は２万1,000枚余で、交付率は約15％となっております。令和２年度に入り、カードの認知度、関心が高まり、申請者も増加傾向にあります。令和２年４月から８月末までの交付率は、５か月間で2.5ポイント増加しており、令和元年のおよそ３倍のペースとなっています。今後も、マイナンバーカードの利便性や申請方法の周知を行うなど、カードの取得促進に向けて普及啓発に努めてまいります。　　次に、マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及促進のほか、消費需要喚起を目的とする国の消費活性化策です。マイナンバーカード取得者は、クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス決済サービスを選ぶと、令和２年９月１日から令和３年３月末までの間の入金及び買い物代金の25％、最大5,000円分のポイント還元を受けることができます。本市では、平日は本庁舎１階の市民ホール、土曜日・日曜日・祝日はアピタコムファースト２階の行政サービスセンターにおいて特設窓口を開設し、マイナンバーカードをお持ちの方ならどなたでも御利用できる支援サービスを実施しております。今後もマイナポイントのＰＲ等も含め、マイナポータルの活用について周知を図りながら、引き続きマイナンバーカードの普及促進につなげてまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　再質問いたします。　　足利市内の交付率が15％ということで、他市に比べるとちょっと低いのかなという思いがしております。また、マイナンバーカードで利用できるという国民健康保険のオンライン資格確認や保育・児童手当、罹災証明書をマイナポータル等で申請できる政府の環境整備に対して、本市の対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　マイナポータルでありますが、これは給付申請の負担を減らし、ワンストップサービスの機能を提供しようということで、国が運営している行政手続のオンラインサービスでございます。　　本市の状況でありますが、保育・児童手当などの一部の手続については、既にマイナンバーカードを利用したオンライン申請が可能な状況にあります。一方で、罹災証明書などの被災者支援サービスにつきましては、他市の動向などを見ながら今後研究していきたいと考えているところであります。　　また、国民健康保険でありますが、国は令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるように準備を進めているところでございますので、本市といたしましても国の動きを注視いたしまして、適切に対応してまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　せっかくの制度でございますので、市民の皆様が効率よく利用できますように推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。　　交付について再質問いたします。小山市においては、これまで市民課並びに11出張所において、マイナンバーカードの普及率向上に向けて、会議、イベント等でマイナンバーカード申請のサポートを強力に行ってきました。マイナンバーカードの交付率は、令和２年８月１日現在でありますけれども、21.5％で、県内の市で１位となっております。令和２年度よりマイナンバーカード事業に関する人員が補充されることから、市内の大型商業施設や事業所、企業へ出張申請の受付を継続的に実施するとしておりますが、本市におけるマイナンバーカードの申込みの支援の実績と今後の計画をお聞きしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　加藤生活環境部長。　　　（加藤大介生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（加藤大介）　これまでの対応でございますけれども、確定申告時に足利税務署のほうに職員が出向きまして、申請の特設コーナーを設けて申請の支援をした。あるいは、試行的に職員が事業所を訪問して、一括申請を受け付けるといったような方式もテスト的にやらせていただきました。今後希望する市内の事業所などにおいては、一括申請の受付等もできるだろうかということで今模索しているところですけれども、新型コロナウイルス感染症との関係等もございますので、その辺の状況も適宜見ながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　マイナンバーカードがあることで、マイナポータルのポイントの還元も受けられるということで、このマイナンバーカードの普及は市民の利便性向上のためにも、重要な課題であるというふうに思いますので、ぜひとも推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。　　また、最後に再質問いたします。新しい生活様式に向けた対策として、キャッシュレス決済の普及があります。本市においても、第３次明日の笑顔プロジェクトの対策として、消費の活性化、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的に、ペイペイを活用したキャッシュレス決済普及促進事業がございますが、その内容と推進状況をお聞きいたします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　新しい生活様式ということで、本市においてもキャッシュレス決済普及促進事業を進めようと、そういうことの中で本市の場合にはペイペイを活用して行おうということでございます。　　実際には、令和２年10月の１か月間、この一月間で市内の対象店舗におきましてペイペイを使ってお支払いをいただいた場合に、支払金額の20％を上限にポイント還元をさせていただくという事業でございます。現在登録店舗、募集を始めておりますし、そういう点での普及促進に向けて、ただいま周知に努めているところでございます
   ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　市民の皆様にとって、新しいことをやるというのは非常にハードルが高いのかなと思ったりもしております。ぜひとも一つ一つ、デジタル化は市民の協力を得ないとできない政策でもございますので、手はかかりますけれども、丁寧に教えていただくことによって推進が図れるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次の質問に移ります。新しい教育の実現について、ＧＩＧＡスクール構想関連事業についてお伺いをいたします。令和元年12月、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。子供たち一人一人のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、令和の時代における学校のスタンダードとして整備していくこととされました。また、令和元年６月は、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立をいたしまして、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する政策を総合的、計画的に策定、実施する責務が明確化されました。　　今や仕事だけでなく、日常生活を含めて、社会のあらゆる場面でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっております。このような時代を生きていく子供たちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものとなっております。令和２年４月より、小学校から順次全面実施となりました新学習指導要領でも、情報活用能力を学習基盤となる資質・能力としており、ＩＣＴを適切に使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、教育現場においては３密を避けながら、継続して学習環境を提供することが重要でございます。　　国によるＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴い、本市においても令和２年度中に全市立小中学校へタブレット端末を整備する予定でございますが、オンライン学習をさらに推進するためには、学校だけでなく、児童生徒や教員の自宅におけるＩＣＴ環境の整備が重要と考えます。学校へのタブレット端末の整備の現状と今後の対応についてお聞きをいたします。 ○議長（柳収一郎）　小林教育次長。　　　（小林　廣教育次長登壇） ◎教育次長（小林廣）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、学校におけるＩＣＴ環境の整備の現状ですが、現在市内33小中学校に高速無線通信ネットワークの整備を委託する事業者を選定するため、市内事業者を参加条件とした入札の手続を進めているほか、端末の仕様について検討を進めております。また、自宅にＩＣＴ環境がない児童生徒への対応ですが、現在公民館や生涯学習センター等の公共施設で利用できるＷi―Ｆiスポットの整備を進めており、これを利用してもらうほか、新型コロナウイルス感染症により休校となった場合は、学校を開放して、現在整備を進めている高速無線通信ネットワークの利用により、学習する機会を確保したいと考えております。　　さらに、令和２年度においては、高校入試を控えた中学校３年生に自宅でも取り組めるオンライン学習教材を用意し、家庭にオンライン学習を行うための端末がない生徒にはタブレット端末を、インターネット環境が整っていない家庭にはモバイルＷi―Ｆiルーターを貸し出す準備をしています。今後教職員の自宅におけるＩＣＴ環境整備については研究を進めるとともに、教職員を対象とした端末等の研修を行い、学校におけるＧＩＧＡスクール構想のスムーズな導入に向け、準備を進めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　着々とＧＩＧＡスクール構想の準備ができているということがうかがえました。　　いきなり１人１台のタブレット端末が配られるわけですので、大変かなと危惧するところではございますけれども、本市では各中学校にＩＣＴ支援員を配置することが決まっておりますが、先生方の指導力の向上と負担の軽減についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　本市では、これまで長年にわたって教職員研修、それから教育研究所の研究員による実践的な研究を中心に、先生方の指導力の向上に努めてきているところでございます。　　今回ＧＩＧＡスクール構想の導入によりまして、やはりどの先生方にもこれまで培ってきたスキルを生かしながら、各学校、ＩＣＴを得意とする先生方おりますので、そういった先生方を中心にして、積極的に授業の中で取り入れていただきたいと思っているところですが、令和２年度予定していましたいろいろな研修会が一堂に会してできない状況にありますので、今この２学期から各学校を指導主事が訪問した際に、積極的にＩＣＴ機器を活用していただく授業をまずやってもらうと。そういうことを積み重ねながら、慣れるまでには時間がかかると思いますけれども、できるところから、教員の負担にならないように配慮しながら、指導力向上に努めていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　先生方の負担を軽減していただきながら、推進をよろしくお願いしたいと思います。また、ＩＣＴ支援員の配置についてですけれども、令和２年度は配置されるということですが、令和３年度についてもぜひとも継続して、定着するまで配置することを要望して、次の再質問に移りたいと思います。　　中学生への在宅学習支援アプリの導入やタブレット貸出し等、家庭でのオンライン学習を行う市立中学校学習支援事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　受験を控えています中学校３年生に対しましては、教科書に沿った学習内容を家庭でもインターネットを通して学べる、先ほど答弁の中にありましたオンライン学習教材を一人一人に用意いたしました。中身は、国語、数学、社会、理科、英語、この５教科でございます。予習、復習を自主的に取り組める、分かりやすい内容となっております。インターネット環境のない家庭に対しましても、いろいろな必要な機具、そういったものを貸出しする予定で整えております。中学校３年生には、健康に十分留意して準備をしっかり整え、受験を迎えられるよう応援してまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　中学校３年生にとっては大事な時期でもあると思いますので、家庭でやるオンライン学習となりますと、一人一人、その状況も変わってくるのかなと思いますので、その辺の進捗状況も点検をしていただきながら進めていただければというふうに思います。　　それでは、再質問します。コロナ禍の中、ＧＩＧＡスクール構想の推進で学校の環境も大きく変化をしております。その中で、どのように子供たちの学ぶ意欲を高め、学力を向上させていくのか、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　やっぱり何よりも子供たちに分かる授業を展開するということが大切でございます。　　子供たち一人一人、持ち味というものが異なります。昔私もよく言われました。35人の子供を預かるからには、35通りの指導方法を工夫しなければならないと、先輩からそう言われました。足利市の先生方は、これまでもでき得る限り、個に着目して課題の内容を工夫したり、指導方法、あるいは教材をその子に合ったものを用意したりして工夫を行ってきているところでございます。　　今回のＧＩＧＡスクール構想は、分かる授業というものを行うための方法、手段が一つ増えたというふうに捉えております。一人一人に応じた分かる授業の展開、これがひいては学力向上へとつながっていくものと思っております。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　一つの方法として、ＧＩＧＡスクール構想が大いに子供たちに役立つように、またＳＤＧｓの４番目の目標である質の高い教育をみんなにという目標を達成させていただきたいと考えます。そして、市の教育がさらに大きく前進し、ＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さないというようなことにつながりますよう有効活用をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。　　健康寿命の延伸について、フレイル予防についてお伺いをいたします。人生100年時代と言われておりますが、日本人の平均寿命は確かに年々少しずつ長くなっておりますが、健康寿命も少しずつ長くなっていますが、その差が徐々に開いているということでございます。つまり介護期間が徐々に長くなってきているということです。75歳以上の後期高齢者の人口は1,770万人で、65歳から74歳の高齢者の人口の1,764万人を上回り、高齢者の人口全体の半数を超えたとされました。日本でこれから最も増えるのは、この75歳以上の人口です。2030年には、全人口の２割が75歳以上になります。そして、75歳以上の世代の８割近い人が、自立した生活が徐々に困難になって、介護を必要とするようになることが予想されております。　　こうした中、加齢に伴い生活機能が低下する状態にあるフレイルを予防し、健康寿命の延伸を図ることは喫緊の課題であると考えますが、所見をお伺いいたします。　　高齢者が、新型コロナウイルス感染症の予防のために外出を控えることで生活が不活発になり、フレイルになることが懸念されております。本市では、介護予防の取組といたしまして、生き活き元気のつどいや元気アップ教室を実施しておりますが、現在の状況と今後の対策についてお聞きをいたします。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（福田優子）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、フレイルを予防し、健康寿命の延伸を図ることについてです。フレイルは、要介護状態に至る前段階として位置づけられており、体の回復力や抵抗力が低下し、改善しにくくなるため、その予防は健康寿命の延伸のために重要な課題と考えます。　　次に、介護予防事業の実施状況についてです。令和２年度生き活き元気のつどいや高齢者元気アップ教室等の介護予防事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、８月まで中止となりました。自主元気アップサークルも活動を自粛したところが多いと聞いています。そこで、このような状況の中でもフレイル予防に取り組めるように、介護予防事業参加者を含めた高齢者へ、自宅でできる体操やスマートフォンを使っての体操動画を見る方法を紹介したチラシを送付し、介護予防のための広報活動を行いました。また、介護予防事業は９月に再開したところですが、事前に元気アップサポーター等の事業運営協力者に対して、感染予防策を確認するなど、対策に万全を期して実施しています。　　今後の対策についてですが、新しい生活様式に対応し、高齢者一人一人の状況に合ったフレイル予防の取組が行えるように、オンラインの活用や取り組みやすい内容の工夫等、新たな介護予防事業の進め方について検討していきます。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　再質問いたします。　　新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛で、高齢者を含めた全ての世代に筋力低下、肥満、メンタルヘルスの悪化などの健康二次被害が報告されております。現在新しい生活様式を踏まえ、オンラインを活用した健康づくりの取組が有効であるとされていますが、本市の実施状況と高齢者の参加状況をお聞きいたします。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　現在オンラインを活用した健康づくりの取組といたしまして、スマートフォン版の健幸マイレージ事業「足すと」、この普及や、健康づくり公式ＳＮＳを開設して、健康情報を発信しております。また、例年開催しておりますいくじい☆いくばあ講座、これもオンラインでのリモート開催を準備しているところでございます。　　また、高齢者の参加状況でございますが、スマートフォン版の健幸マイレージ事業「足すと」の令和２年６月末の参加者約2,400人のうち21％が60歳以上の市民の方となっています。参加者の歩数も増加をしております。健康づくり公式ＳＮＳは６月から発信をいたしまして、これまでに29回の投稿、約20万回の閲覧がありました。インスタグラムフォロワーの８％が65歳以上の高齢者となっています。今後も多くの方がオンラインの事業に参加しやすい環境を整えていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　多くの方がオンラインの事業に参加していただけているということで、より一層増えることを望みますけれども、オンラインなどの携帯端末を活用した地域活動の取組が始まっているということですが、高齢者にとってはそういった機器の取扱いについて難しく感じて、敬遠される方が多いというふうに思われます。その対策について、何か行っていることがあればお知らせください。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　通いの場の活動自粛をしたときに、介護予防のための広報活動といたしまして、スマートフォン版通いの場の元気アップ事業を実施いたしました。これは、スマートフォンの利活用の方法をカラーの図柄入りで分かりやすく紹介したチラシを作成いたしました。このチラシを見て操作することで、足利市ホームページで元気アップ体操を検索して動画を見たり、健幸マイレージ事業「足すと」のアプリを入れたり、ＱＲコードを読み込んで元気アップ体操ＤＶＤのプレゼントに応募することができます。介護予防に加えまして、高齢者にとっても新しい社会とのつながり方について、さらなる啓発に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　デジタル化が叫ばれている昨今でありますので、高齢者にも当然デジタル化の推進をお願いしなければなりません。ぜひとも丁寧に教えていただきまして、多くの人が参加できるようにお願いしたいと思います。　　再質問いたします。栃木県では、令和２年度から新たに人生100年フレイル予防プロジェクトをスタートしたところでございます。高齢者のフレイル予防に取り組み、健康寿命の延伸を目指すとされておりますけれども、足利市の高齢者の皆様が健康で生き生きと暮らせるための指針が必要と考えますが、今後の事業計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　福田健康福祉部長。　　　（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子）　高齢者のフレイル予防は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の中で検討しております。　　令和３年度から実施をしていきますゴールドプラン21（第８期計画）、この策定の中で今後の事業計画について検討してまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　人生100年時代と言われております。健康で元気に人生を歩めますように、対策をよろしくお願いしたいと思います。　　これをもちまして質問を終わりたいと思います。子宮頸がん予防接種については割愛をさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後２時といたします。　　　休憩　午後１時５２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時００分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　８番、杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。先発議員と重複する部分もございますが、よろしくお願いを申し上げます。　　まず、風水害等に関する危機管理についてお伺いしてまいります。新型コロナウイルス感染症蔓延による市民の不安と、その拡大防止対策は長期に及ぶことを覚悟しなければならない状況であると予想されるところであります。その一方で、令和元年東日本台風のような風水害への備えもしっかりと講じていかなければならないところでございます。危機管理につきましては、本市に限らず、喫緊の重要課題であります。そのような状況下において、本市といたしましてはどのような危機管理意識を持ち、備えているのか。制度、体制を含め、お考えをお聞かせください。　　次に、昨今の報道におきましても、令和２年の台風の発生について、数、勢力ともに緊張感が高まるといった情報が錯綜している状況であります。本市行政といたしましては、常に最悪の状況を想定し、そうならないように最善の危機管理対策をしていかなければなりません。そこで、令和元年東日本台風によりダメージを受けた河川や中山間地域、傾斜地等はどのような補強がなされてきたのか、また令和元年東日本台風を教訓として今後想定される風水害に対する防災・減災対策の改良はどのように進められているのか、進捗と課題をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　８番、杉田　光議員の御質問にお答えします。　　初めに、コロナ禍における風水害等への備えと対策についてです。感染症拡大の状況下であっても、災害から市民の命を守るため、私は感染症予防策をしっかりと講じた上で、迅速かつ確実に避難所を開設できる体制を整備しました。具体的には、休日、夜間においても避難所を速やかに開設できるよう、令和２年７月、指定避難所単位に緊急地区隊員222名を任命しました。そして、令和２年８月19日には、柳原地区の指定避難所であるけやき小学校の体育館を会場として、市職員で構成するけやき小緊急地区隊とけやき小学校教職員による避難所開設・運営訓練を実施しました。この訓練では、全ての緊急地区隊の隊長等も参加し、足利市避難所運営マニュアルに基づき、避難者受入れの際の体調チェックや検温をはじめ、体調不良者の誘導、避難所内におけるソーシャルディスタンスの確保、感染予防のための資器材の消毒や使用方法等を確認したところです。　　次に、令和元年東日本台風の教訓を踏まえた取組の進捗と課題についてです。旗川をはじめとした一級河川の氾濫や堤防の決壊という事態を喫緊の課題として捉え、令和２年１月、国や栃木県と浸水対策検討会議を立ち上げ、短期、中期及び長期に講ずべき対策や、それぞれの役割分担について協議を行ってきたほか、河川の整備や堆積した土砂の撤去などについても強く要望してまいりました。また、市独自に朝倉樋管に水門操作の情報を発信するための防災装置を設置したほか、令和２年４月に危機管理課兼務辞令を発令した43名の職員と、国・県・市及び各地区自治会連合会等による情報伝達訓練を実施し、水門の操作状況に関する情報伝達や、避難勧告などの避難情報の伝達手順を確認しました。　　今後は、栃木県が独自に実施する緊急防災・減災対策事業や堤防強化緊急対策プロジェクト事業として、被災した旗川などの堆積土砂の撤去やかさ上げなどの堤防強化を実施するということでありますので、早期に工事が着手されるように適切に連携してまいります。　　また、崖崩れが発生した助戸大橋町、本城一丁目、西宮町については、現在栃木県とともに、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業や急傾斜地崩壊対策事業を実施すべく、鋭意準備を進めているところです。引き続き災害に強い安全、安心のまちづくりを推進するため、関係機関と適切に連携しながら、積極的に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　直近でも令和２年台風第10号の被害が発生している状況でございます。市民の不安は高まっておりますので、早急な対応をよろしくお願い申し上げます。　　まずは、大規模災害に関する対策という点について、さらにお伺いしてまいります。令和２年８月26日の上毛新聞において、群馬県における国土強靱化地域計画について掲載がされておりました。御承知のとおり、国土強靱化地域計画とは、東日本大震災を踏まえ、地域ごとの事情に応じて大規模災害などを想定し、社会や経済、行政機能を維持することを目的とした計画でございます。隣接する館林市は、群馬県内で初めてこの計画が策定済みとなり、台風等による多数の死者、情報伝達の麻痺など26もの最悪の事態を想定し、これらを回避するため、市民、事業者、行政、３つの視点において課題は分析されており、さらには備えとして再生可能エネルギーの導入についてまで数値目標が示された計画となっております。　　足利市は策定中であり、令和３年３月に完了予定となっておりますが、その進捗についてお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　本市の国土強靱化地域計画であります。現在、令和２年度の策定に向けて取り組んでいるところでございます。　　これまでに、計画の柱となります基本理念、基本目標、基本方針がまとまりました。現在は、想定されます自然災害を風水害と大地震に設定いたしまして、あってはならない最悪の事態、これはリスクシナリオと呼ばせていただきますが、このリスクシナリオに対する施策分野ごとの課題や対応策について、検討を進めているところでございます。同計画につきましては、年明けをめどに原案を市議会に御報告させていただきまして、パブリックコメント等を経た上で、広く市民にも公表してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　そういった様々な事態に対応できる計画になるようお願い申し上げます。　　危機管理について、さらにお伺いいたします。令和元年東日本台風の被害を踏まえ、令和２年６月27日に執行部が中心となり、市議会も連携した形で、情報伝達に関する訓練が行われました。先ほど来、先発議員からもお話があったとおり、令和元年東日本台風の発生時、水門の開閉等における情報伝達において課題があったと私は感じておりますが、今回の訓練においてどのような検証を行い、課題と対策を見いだしたのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　令和元年東日本台風では、水門操作時の市民の皆様への情報伝達体制の不備が課題となったところであります。　　そこで、６月に実施いたしました情報伝達訓練では、令和元年東日本台風の被害に大きく影響した水門や樋管に関する操作状況などを、その周辺地区の自治会連合会長に情報を伝達するという訓練の内容にいたしました。情報伝達は、おおむね順調に遂行されたと認識しておりますが、実際の災害ではさらに逼迫した状況の中での対応が必要となりますので、訓練を定期的に実施いたしまして、災害対応に当たる職員のさらなるスキルアップを図ってまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　市の中心を渡良瀬川が流れる足利市といたしましては、先ほど話したとおり、水門の管理、そしてまた国・県との連携、そして地域住民との連携は重要な危機管理対策でございますので、十分熟慮しまして定期的な訓練をお願いいたします。　　さらにお伺いいたします。令和元年東日本台風におきましては、各地域の公民館、小中学校に開設される自主避難所または指定避難所の鍵の管理や開閉についての課題があったと私は推察しております。避難所となる各建物の管理者は、公民館長や学校長等でございます。それぞれの方が各建物の近くに居住していれば、鍵の開閉や避難者の対応はできますけれども、必ずしもそうであるとは言い切れません。それを踏まえ、先ほど触れられたとおり、市職員等による緊急地区隊が結成され、令和２年８月19日、けやき小学校においてコロナ禍における避難所開設に関する訓練が行われたそうでございますけれども、その検証結果と課題、今後の対策はどういったものであるのかお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　令和元年東日本台風で課題となりました指定避難所の鍵の管理につきましては、緊急地区隊員のほか、周辺に居住いたします地域の住民の皆様にも管理をしていただくなど、複数人で管理をする体制を取りまして、早期に避難所の開設ができるような体制を整えたところであります。　　また、当日の訓練でありますけれども、けやき小学校の体育館を会場といたしまして、足利市避難所運営マニュアルに沿って実施いたしました。コロナ禍における避難所対応では、受付時の健康確認に時間を要する点、またソーシャルディスタンス確保のために避難所の収容能力が制限されることなど、新たな課題も確認したところでございます。　　今後は、今回の訓練の結果を踏まえまして、災害時には緊急地区隊をはじめ、学校の教職員、施設管理者等による連携を密にするとともに、地元の自主防災会等の御協力をいただきながら対応してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　避難所は、皆さん急いで駆け込んでくるところでございますので、時間がかからないで、そしてまたソーシャルディスタンス、重要なことでございますけれども、それによって収容人数が制限されて混乱を来すということがないようによろしくお願い申し上げます。　　避難所に関して、さらにお伺いいたします。昨今の酷暑による熱中症の緊急搬送状況を見ましても、避難所となる各学校の体育館は、極めて高温で危険であると推察いたします。令和元年東日本台風被害の際、私の地元、御厨地区におきましては、御厨小学校体育館が指定避難所となったと記憶しております。現在９月になって、少し秋めいてまいりましたが、まだまだ熱中症対策を講じなければならない状況であります。夏場、授業において子供たちの熱中症対策の一環として、国・県・市の連携によって各学校の教室に空調設備が設置されました。避難時には、高齢者、妊婦など健康状態に応じて、体育館ではなく、空調設備のある校舎内、教室に避難させなければならない場合も想定されます。それを踏まえると、様々な混乱と避難者の出入りが想定されるこの災害時に、各生徒の個人情報を持っている各学校のセキュリティーは万全を期さなければなりません。逆にセキュリティーのため、健康状態に不安のある避難者を追い返す形になってしまっては重大な問題であります。どのようなお考えをお持ちか、御所見をお聞かせください。　　さらには、個人情報等、重要書類を保管している校長室、職員室が１階にある御厨小学校、そして東山小学校、第二中学校、愛宕台中学校等は、校舎１階部分が水没した場合、情報管理の立場からも、セキュリティーの立場からも危険な状況でございます。対策として、校長室、職員室を２階以上に置き、各教室を施錠できるようにするであるとか、金庫室のように施錠できる部屋を２階以上に設置するなど対策を講じなくてはならないと思いますが、併せて御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　小林教育次長。　　　（小林　廣教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（小林廣）　校舎が避難所等となった場合には、避難者の受入れを第一とした上で、校長室、職員室等の施錠等により万全なセキュリティーを確保したいと考えております。　　また、校長室や職員室等が１階にある学校が水没のおそれがある場合の対処方法でございますが、２階以上の施錠ができる特別教室等へ、個人情報等の重要書類を搬入するなどして対応してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　各学校の校長先生を含めＰＴＡの方々とか、また費用等、こういった課題がございますけれども、最悪の状況を想定していくのが訓練であったり、危機管理でございますので、そうした考えに立って、引き続き対応をお願いしたいというふうに思っております。　　各地区の危機管理について、さらにお伺いをいたします。本市におきましては、各地域に地区防災会が組織されており、各防災会が主催し、消防職員や消防団員を講師的な立場で招き、訓練等を定期的に行っております。私も該当地区防災訓練に参加させていただきましたけれども、皆様熱心に参画されており、地域の連携を強く認識したところでございます。　　しかし、いざ災害が発生し、被害者等が多数出た場合、消防本部職員をはじめ各消防分団も、被害者の救出や災害拡大を食い止める活動に出動してしまうため、訓練のときとは格段に違って、目に見えて人員が制限されてしまいます。各地区防災会長が、過日市職員で構成された緊急地区隊と連携をしながら、限られた人員でもって各地区住民に対し避難等に重要な情報を正しく流して、さらに指揮を取らなくてはならないということでございます。市内の幾つかの地域におきましては、自治会単位で地区防災会を組織しているのではなく、地区として防災会が組織化され、連絡網をつくり、訓練をしている先進的な地区もあるようですが、そうでないところもあり、市として統一されていないのが現状であります。情報伝達手段につきましても、各防災会長の得意、不得意もございますが、電話であったり、ファクスであったり、メール、ＳＮＳと統一されていないのが現状だと推察いたします。また、避難時、学校体育館のような避難所においては、情報連絡設備すらない状況も推察されます。　　このように、危機管理に関しましては、そういった状況を挙げれば無限に想定しなくてはなりませんが、あらゆる状況を想定し、定期的な検証を重ね、各地区防災会と消防、足利市災害対策本部等の役割分担、連絡手法、体制を見直しながら進めなければならないと考えますが、この点について御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　情報伝達の関係、議員御指摘のとおり、課題があることは重々承知しております。その上で、災害対応に際しましては、国・県などの関係機関、自主防災会、消防団など関係団体と緊密な連携を図りながら対処していく、これに尽きるかと思っています。　　そこで、本市ではこれまでに令和元年東日本台風の教訓を踏まえまして、関係機関や団体との連携の在り方について検証を行っているところでありますが、これを踏まえた情報伝達訓練、避難所運営訓練などを行うなど、少しずつでありますが、体制強化を図っているところでございます。今後とも定期的に訓練を重ねることによりまして、必要な見直しをしながら、災害に備えてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　災害状況はどういったものなのかとか、どこにどうやって避難をし、各自の命を守るのかと、こういうふうなところ、自分の命も含め、守っていかなくてはならない地区防災会長というのは重責がのしかかってくるわけでございます。いざといったときに混乱をしてしまっては意味はございませんので、行政も深く中に入ってフォローアップしながら連携をお願いいたします。　　防災・減災訓練についてさらにお伺いいたします。行政、学校、地区等における防災・減災訓練は様々な角度から実施され、検証、改善が進められております。それと同時に、多くの従業員を雇用している本市にある企業や、不特定で多くの集客が流動的にある本市の大型店舗等、こういったところとも連携して、合同的な防災・減災訓練を実施する必要があると私は考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　民間の大型店舗等との訓練の御提案でございますが、令和元年はまず利根川水系連合・総合水防演習を行ったところであります。また、令和２年６月には情報伝達訓練なども行いまして、その中では市内の企業の皆様にも御協力をいただいて、相互連携を図った訓練ができたということがございます。公民連携、これは災害時、欠くことのできない大変重要なものでありますので、今後水防演習や地区合同防災訓練を実施する中で、民間企業や大型店舗との連携についても、何とか取り入れる方法なども検討しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　特に大型店舗に関しては、先ほど来言っているとおり、不特定で流動的にお客さんが来るわけでございます。各店舗それぞれそういう避難のマニュアルというものを作成していると思うのですが、それが行政と一緒になってやらなくては意味がないと私は思っていますので、混乱が起きて多数の被害者、特に死者などが出てしまったら大変なことになりますので、ぜひそこら辺は考えて訓練を行っていただきたいというふうに思います。　　治水に関する危機管理について、再質問をさせていただきます。令和２年第１回市議会定例会の一般質問において、治水対策として田んぼダム及び調整池について触れさせていただきましたが、あれからどのような検討をされてきたのか、お伺いいたします。　　この取組は、農業者の御理解と、また収穫に対する補償も含めた十分な協議が必要であると推察いたしますが、農業を守り、人命を守るという観点からも大変重要な取組でございますので、検討はどういったものなのか、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　姥川につきましては、令和２年度から栃木県が国の交付金を導入いたしまして、久野橋から上流の区間が未整備なっておりますので、その未整備区間の改修に着手していただけるということでお話を伺っています。　　しかしながら、未整備区間につきましては全て改修するまでにはまだまだ時間がかかるものと考えているところであります。そういった中で、議員のほうから今御提案ありました田んぼダムまたは調整池、これにつきましては例えば河川への流出を抑制するといった視点、またさらには災害の発生をできる限り抑えていくといったような視点からしますと、非常に有効な方策だというふうに考えているところであります。ただ、一方でやはり地主であります農業従事者の方々にしっかりと御理解をいただけないと、なかなか実施できない方策であるとも聞いているところであります。そういったことから、今後農業従事者の方々に十分に情報提供させていただきまして、しっかりと議論させていただくと。さらには、河川管理者であります栃木県と情報共有しながら、適切に調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　農業者の方々の御理解、これは十分必要な、特に仕事でございますから、そういったものも時間をかけて話をして御理解いただかなくてはならないことでございますので、一方で台風が発生するシーズン、まさに迫っています。そういったことも考え合わせて、早期に着手していただけるようによろしくお願い申し上げます。　　そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。企業誘致についてお伺いしてまいります。御承知のとおり、本市だけでなく、ほとんどの地方自治体は危機管理、福祉、教育など様々な課題を抱えております。その課題を解決するために、市長をはじめとした市職員が日々尽力されておりますけれども、多くの場合、財源をどう捻出するのかが大きなハードルとなっております。国・県との強固な連携構築とともに、各自治体における産業力の強化、それによる市税収入の向上、これを自助努力として頑張らなくてはなりません。現在コロナ禍ではありますが、企業誘致に関しまして着実に進めなければならない取組であります、（仮称）あがた駅北産業団地開発と企業誘致活動はどうなっているのか、進捗をお聞きいたします。　　次に、本市に企業、またはその企業の研究施設等を誘致するためどのような取組をし、どのような業種を対象として絞り込んでいるのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　私は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大という不測の事態に対応する中、まちの基礎体力、すなわち財政基盤をより強固にしていく必要があると改めて感じています。そのためには、まちづくりの土台である産業力強化を一層進めるための新たな受皿となる（仮称）あがた駅北産業団地の開発を、今まで以上に力強く取り組んでいかなければならないと考えております。　　初めに、（仮称）あがた駅北産業団地の進捗については、当初の予定どおり、開発予定区域の令和３年３月末の市街化区域編入に向け、栃木県と連携しながら、国との協議を順調に進めております。さらに現地では、令和元年12月から地元の皆様の深い御理解と御協力をいただき、本格的な測量作業を実施し、完了するとともに、令和２年５月からは地盤調査を開始しました。また、本事業の地元との連絡調整のために、地権者の代表、地元自治会長、地元農業委員及び三栗谷用水土地改良区などの皆様で構成された（仮称）あがた駅北産業団地連絡調整委員会が令和２年５月に発足されましたので、引き続き丁寧な説明を行うとともに、地元の皆様の御意見に真摯に耳を傾けながら、事業を推進してまいります。　　次に、本市への企業誘致についてです。本市の経済と雇用に大きな波及効果のある企業を念頭に、誘致活動を展開していかなければなりません。そこで、産業団地への誘致はもとより、市内の民間未利用地を企業誘致の受皿として活用を図るため、栃木県宅地建物取引業協会と連携し、民間未利用地の洗い出しを行う足利市産業用地バンク事業を展開しています。あわせて、民間未利用地だけでなく、未利用市有地についても産業用地としての活用の可能性を検討しているところです。さらに、コロナ禍において変貌する多様な働き方に対応するため、民間空き物件を活用するサテライトオフィス整備や、感染症対策の一環として事務所等を整備する取組に対する支援も開始しました。　　このように、現在開発を進める（仮称）あがた駅北産業団地だけでなく、市内の未利用市有地や民有地にも新たな企業や産業を誘致する施策を展開していきます。また、誘致する業種につきましては、あがた駅南産業団地での経験を踏まえ、今後の社会経済動向を的確に見極めながら、本市の経済や雇用などに大きな波及効果をもたらす業種の誘致を目指し、全力で取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　一つの考え方として、（仮称）あがた駅北産業団地に関しましては、スピード感ばかりにとらわれるのではなくて、じっくりと波及効果のある業種へ幅広く誘致活動を行って、そして選ぶというとおかしいですけれども、来ていただくということも一つの考え方かなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　　さらにお伺いいたします。これまで新産業用地開発と企業誘致に関しましては、私自身も継続して質問させていただいております。そして、この課題につきまして、私が議員にさせていただく前から新産業用地開発とともに、足利競馬場跡地への教育施設の誘致や、また松田町簡保跡地への企業誘致について、当時の執行部と多くの諸先輩議員が議論されてきた経過がございます。　　ここで、改めてお伺いいたします。足利競馬場跡地や松田町簡保跡地への誘致活動はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　池澤副市長。　　　（池澤　昭副市長自席にて答弁） ◎副市長（池澤昭）　今議員のほうから２か所の御提案がありました。　　足利競馬場跡地につきましては、市役所の一団の土地でございますので、調整区域とはいえ、大変魅力のある土地だと思っております。問題は松田町簡保跡地です。中山間地に存するわけでございますけれども、やはり段々に、地形的に３段になっているわけでございますけれども、私とするとああいう環境の中でも立地をしたいという企業がきっとあるのだろうと思っています。しかし、他方、現在の企業の設備投資に関する意欲というのは非常に下がっておりますので、ここをどうやってつないでいくかということは問題かなと思っています。　　いずれにいたしましても、松田町簡保跡地は県道松田大月線など、アクセスの道路の問題もあるのでございますけれども、ああいった環境でも立地してみたいという企業に対して、今実は水面下で動いております。ですから、もし希望があれば積極的に誘致を図っていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　足利競馬場跡地、松田町簡保跡地ともに一団の土地でございます。段々であるということはございますけれども、誘致活動によっては多くの民間企業が、先ほど来言っているとおり、興味を示す土地でございますので、意義ある結果につながるよう、土地利用の課題も含めて取り組んでいただきたいとお願いいたします。　　足利競馬場跡地への企業誘致について、さらにお伺いいたします。現在足利競馬場跡地につきましては、（仮称）新足利市民会館の候補地の一つとして挙げられておりますし、土地利用における課題がございます。しかし、私は医療系企業の研究施設の誘致が最適であると考えておりますし、本市発展のために強く望むところでございます。足利市は、水害の対策を十分に講じれば、地震等も含め、災害に比較的強いまちでありますし、本市が取り組んでいる映像のまち構想においても御承知のとおり、本市から都心まで約１時間半でアクセスできる場所に位置し、企業活動において交通アクセスの優位性は証明されております。さらに、足利競馬場跡地は広大な土地でございます。また、水源も豊富で、研究施設を構える土地としてうってつけの場所であると考えております。ぜひ足利競馬場跡地におきましては、医療系企業の研究施設に軸足を置いた誘致活動を進めるべきと考えますが、引き続き副市長の御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　池澤副市長。　　　（池澤　昭副市長自席にて答弁） ◎副市長（池澤昭）　足利競馬場跡地でございますが、議員御案内のとおり、今市民会館の候補地の一つとして挙がっているわけでございますので、それは置いておいて、これから足利市はどういう産業を誘致するのかということでお話しさせていただきたいと思っています。　　これまでは、加工組立て型の雇用をたくさんして、そういう企業と思っていたわけでございますが、やはりこれからは何かに特化したものを誘致するべきだろうと思っています。では、何に特化するのだという話になったときに、私は最先端産業かなと。要するに宇宙産業とかハイテクとか、そういった頭脳集団が集うような企業を誘致したらどうかなと、こんなふうに思っておりまして、そのためにはどうしても企業が何を考えているのかということを待っているのではなくて、こちらから出向いてしっかりと、今企業は何を考えているかというところから入っていかないと、足利市をどうぞというわけにいきませんので、そんな話の中から足利市を選んでもらえる。そんなアクセスの仕方に努めていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　宇宙産業、最先端産業ということで、夢のある話が出てまいりましたけれども、一方で聞くところによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響によって、都心に近く、比較的災害に強い、さらには一団の土地が確保しやすい北関東への企業の研究施設の移転が、これまで以上に加速されるという話を聞いたことがございます。新産業用地開発とは別に、足利競馬場跡地や松田町簡保跡地に関しましては業種を絞り込んで、集中的な誘致活動を展開していただきたいと強く願います。　　次の質問に移らせていただきます。消防行政についてお伺いしてまいります。御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大や、令和元年東日本台風の被害など、度重なる災害により、足利市民の皆様の不安感は高まってきており、現在の市政運営において安心・安全ということは最重要な課題となっております。引き続き市民の安心・安全を守る消防力の維持のため、どのようなことが必要と考えているのか、御所見をお聞かせください。　　次に、市民のボランティアにより成立している消防団に対して、どのような役割を求め、期待しているのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、消防行政の役割の継続についてです。現在も感染患者が増え続けている新型コロナウイルス感染症や、本市に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風による水害のほか、懸念されている首都直下型地震などの大規模地震災害、また救急搬送時での救急救命士による処置拡大や、高齢化に伴う救急搬送件数の増加など、消防行政が担うべき役割は自然環境や社会構造の変化に伴い、多様化してきました。　　これらの変化が終息することなく、消防行政に求められる役割は、これからも時代とともに多様化していくものと思いますが、将来にわたり消防行政の役割を担い続けるためには、様々な時代の変化を感じながら、自然災害をはじめ、あらゆる災害に対して的確に対応できる体制を構築し、消防活動を継続していくことだと思います。市制100周年を迎える令和３年３月に新しい消防本部庁舎が完成します。私は、新消防本部庁舎を災害に強いまち足利の象徴として、時代の変遷に的確に対応できるよう、消防力のさらなる充実強化に努めてまいります。　　次に、消防団に対して求める役割と期待についてです。消防団は、江戸時代の町火消に始まり、明治時代の消防組を経て、昭和23年の消防組織法公布により発足した組織であり、自らの地域は自らで守るという強い郷土愛護の精神に基づいて参加し、昼夜を問わず地域住民のために活動しています。地域の実情を熟知している消防団は、地域密着力、大きな動員力、即時対応力といった特性を備え、地域防災の牽引的な役割を担っており、これらの特性を十分に発揮した消防団活動は、様々な災害に対して迅速に対応できるものと期待しております。　　また、地域密着力の特性を持つ消防団のあらゆる活動が希薄になりつつある地域コミュニティを回復する契機となり、地域社会の活動がさらに活性化することも期待しています。常備消防である消防本部の活動と、地域防災の核となっている非常備消防の消防団の活動が両輪となって連携し、安全・安心に暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　再質問させていただきます。　　今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、本市消防職員が感染の疑いのある患者や、陽性患者を搬送する場合も予想されます。さらには、現在県で行われているＰＣＲ検査による感染者数の動向によっては、感染者をしかるべき医療施設に搬送するために、県から市消防本部に搬送要請があるかもしれません。そういった状況に対する救急搬送体制はどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　大美賀消防長。　　　（大美賀　裕消防長自席にて答弁） ◎消防長（大美賀裕）　現在救急車は、消防署・分署に各１台、計５台を配備しているほか、非常用の救急車両を中央消防署に１台配備しております。　　新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者の搬送後は、二次感染防止のために消毒作業に時間を要することから、この非常用救急車を専用車両として救急対応することとしております。また、検査陽性の感染者搬送時の対策としましては、特殊な陰圧式の患者搬送カプセルの導入や救急隊員の装備をさらに充実させるなど、二次感染防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　これは重要なことだと思うのです。あらゆる状況を想定して、緊急搬送、特に高齢化が進む現在ですから、日々の緊急搬送というのも同時に増えていくわけでございます。それに全て対応できなければならないわけでございますから、救急車の準備、そういったものもよく考えていただいて、必要であれば車両を増やすだとか補強、そしてまた更新、こういったことも命に関わることですので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。　　再質問させていただきます。消防団員の活動時における感染予防対策はどういったものなのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　大美賀消防長。　　　（大美賀　裕消防長自席にて答弁） ◎消防長（大美賀裕）　消防団員の感染防止対策でありますが、定期の点検整備等におきまして、市内や近隣市の感染状況により幹部分団員の参加を制限し、活動時間を短縮する体制に逐次変更し、対応していただいております。　　また、災害時の避難誘導や訓練指導など、直接市民に接する活動による感染防止のため、各分団には消毒液、マスクを配備いたしました。市民の生命、財産を守る消防団の活動が停滞することがないよう、今後とも団員の感染防止、消防分団からのクラスター発生防止に万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　万全な対策を、よろしくお願いいたします。　　消防団についてさらにお伺いいたします。先ほど来申し上げているとおり、様々な災害が予想されます。その中で、消防力の維持というものは重要でございますが、平成29年３月に道路交通法が改正され、普通自動車運転免許では分団車が運転できなくなっております。この課題に関しましては、同僚議員の須田議員も継続して質問されてきておりますが、この改正で分団車を運転できない団員の現状といったものはどういうものなのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　大美賀消防長。　　　（大美賀　裕消防長自席にて答弁） ◎消防長（大美賀裕）　現在の消防団の基本団員の数は、団本部及び19分団で総員477名ございます。このうち８分団の12名が、道路交通法の改正によりまして、消防団ポンプ車を運転できない状況となっております。これは、基本団員全体の約2.5％に相当いたします。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　さらにお伺いいたします。　　今後若い消防団員がどんどん入ってくるわけでございますので、ぜひこの準中型運転免許取得に関して補助制度を導入するべきというふうに考えますけれども、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　大美賀消防長。　　　（大美賀　裕消防長自席にて答弁） ◎消防長（大美賀裕）　準中型運転免許取得への補助制度とのことでございますが、自動車の運転免許は個人の資格であります。また、過去２年間の統計では、消防団退団者のうち在団期間５年未満の早期退団者が約３割を占めてございます。補助金交付直後に退団されてしまいますと、公費支出の有効性確保の観点から課題があるかと思いますが、県内では既に補助制度を導入している自治体や、導入を検討している自治体があるとも聞いておりますので、これらを参考としながら、補助制度について検討してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇）
   ◆８番議員（杉田光）　準中型運転免許取得に関しまして、さらにお伺いいたします。　　先ほど御説明があったとおり、取得する消防団員はそれぞれ個人に身につく免許になってしまいますから、行政が金銭的な補助をして、先ほど言ったとおり、免許取得後、すぐ退団されてしまっては意味がございません。でも、逆にボランティアでもありますので、退団させないというふうに強制することも難しいところであります。でありますから、免許取得後に全額補助するのではなく、例えば５年に分けて分割して支給して、途中で退団した場合は支給を打ち切るというような制度にすれば、有効で意義のある公費支出となると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　大美賀消防長。　　　（大美賀　裕消防長自席にて答弁） ◎消防長（大美賀裕）　道路交通法の改正からまだ３年余りということで、現在分団車を運転できない団員は12名ということでございますけれども、この数は今後増加してまいります。御提案の支給方法を含めまして、地域防災の要である消防団活動が停滞することがないよう、近隣自治体の状況等を踏まえ、補助制度の導入について検討してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　杉田　光議員。　　　（８番　杉田　光議員登壇） ◆８番議員（杉田光）　早急に検討していただくよう、よろしくお願い申し上げます。　　最後に、新型コロナウイルス感染症対策、水害対策、産業の活性化など、和泉市長におかれましては本市の重要課題が山積している状況でございます。その上で、何が正しい情報で、何が大切なのか、市民、議会全てに耳を傾けて熟慮し、見極め、リーダーシップを発揮していかなければなりません。市長が常々おっしゃっている、足利市民にとって何が一番いいことなのか、これを基準に市政運営に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の全ての質問とさせていただきます。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後２時55分といたします。　　　休憩　午後２時４４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時５５分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　２３番、酉田智男議員。　　　（２３番　酉田智男議員登壇） ◆２３番議員（酉田智男）　発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。市長をはじめ当局の明快な答弁をお願いいたします。　　初めに、市長の政治姿勢についてのうち、これまでの取組と今後の考え方についてお伺いをいたします。時の流れは早いもので、令和元年５月に元号が令和に変わり、現在令和２年９月であります。この間、特に我が足利市にとって、令和元年10月の令和元年東日本台風襲来により、昭和22年のカスリーン台風以来、大規模な災害に見舞われました。令和２年に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に見舞われ、国内では第２波のピークを過ぎたようにも見受けられますが、まだまだ収束が見通せない状況にあります。地球環境の変化に伴う防災、減災の在り方、危機管理意識の在り方、またコロナ禍における生活様式の在り方、社会経済活動の在り方など、私たちは今明らかに時の流れの転換期にあると感じております。　　国政に目を向ければ、歴代最長の期間を務めた安倍首相が、体調悪化で辞意を表明。新たな内閣が始まろうとしております。まさに時の流れ、風の向きの転換期であります。このような難しい状況の中において市政のかじ取りをされている和泉市長におかれましては、その手腕を十分に発揮され、市民の安全、安心のため、日々誠実、謙虚に全力投球されている姿に、心からなる敬意を表したいと思います。　　そこで、ちょうど４年前、平成28年第３回市議会定例会においても、また市長２期目の後半に入った令和元年第２回市議会定例会においても同様の趣旨の質問をさせていただきましたが、和泉市長の今までの取組と今後の考え方について、お伺いをいたします。　　前回の市長選挙において無投票で再選を果たされ、和泉市政の２期目は３年４か月を経過しようとしております。平成25年の市長就任からこれまでの取組を振り返り、御自身が高く評価する施策について、改めてお伺いをいたします。　　また、今後の考え方として特に２点、新型コロナウイルス感染症に関わる対策についてどのように考えているのか、そして莫大な経費が見込まれる公共施設整備に関わる財源の確保についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。　　さらに、今後の各種施策の展開を含め、市長３期目に向けた考え方をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　酉田智男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　２３番、酉田智男議員の御質問にお答えします。　　市政を担う立場となってから７年４か月、私はまちのために何が最善かという物差しで様々な課題に向き合い、足利市を元気で輝くまちにするため、全力で市政発展のために力を注いできました。就任後、いち早く取り組んだあがた駅南産業団地の造成や小中学校へのエアコン設置は、国・県の強力な支援の下、異例のスピードで実現することができました。また、多くの子供たちに人気となった屋内子ども遊び場キッズピアあしかがの開設、県内では35年ぶりとなるＪＲ新駅あしかがフラワーパーク駅の開業、旧足利赤十字病院跡地への足利大学本城キャンパスの開校、人工芝の西部多目的運動場あしスタのオープンなど、まちににぎわいをもたらす様々な施策を展開してきました。そして、長年の懸案事項であった公設市場の民営化や小俣最終処分場に関する和解成立など、過去からの課題解決にも成果を上げることができました。このように多岐にわたる施策や事業を実現することができたのは、市民の皆様や関係機関からの絶大な御支援と、志を共にする市議会議員の皆様の御理解と御協力があったからこそと改めて実感しております。　　一方、令和２年に入り、新型コロナウイルス感染症への対応という新たな事態が生じており、これまでに市民、事業者等を支援するため、総額19億円を超える明日の笑顔プロジェクトを実施しています。今後は、令和２年度予算の見直しなどにより生じた財源で、感染状況に応じて必要な方に必要な支援を提供し、併せて地方経済への打撃が少しでも和らぐよう、継続的な対応を進めていきます。　　また、足利市南部クリーンセンターや足利市民会館などの公共施設を更新するための財源確保は最も重要な問題です。そこで、歳入で国・県の補助金や自主財源などの確保に努めるとともに、歳出では既存事業の見直しを図るなど賢い支出に努め、持続可能な財政運営を図ってまいります。　　今後の施策の展開につきましては、今申し上げた公共施設の更新をはじめ、県駅北側への新産業団地の造成、中橋の架け替え、新スマートインターチェンジの設置などの大型事業や防災、健康福祉、そして教育文化、産業観光などの各施策をバランスよく展開してまいりたいと考えております。市長３期目に向けての考え方はとの御質問もありましたが、令和２年８月以降、本市において新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加した状況もあり、現時点ではこの新型コロナウイルス感染症対応に注力することが、私に与えられた最優先の大きな使命であると考えております。いずれにしましても、目の前の課題に真摯に向き合い、様々な取組をこつこつと積み上げていくことが重要であり、そのような姿勢で引き続き足利市を元気で輝くまち、一人一人が輝き活躍できるまちにするため、強い覚悟で市政発展のために全力で取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　酉田智男議員。　　　（２３番　酉田智男議員登壇） ◆２３番議員（酉田智男）　ただいま和泉市長から御答弁をいただきましたが、私も足利市を元気に、そして市民に喜ばれる政策の実現を願う気持ちは和泉市長と同様であります。　　時の流れ、風の動きも今後さらに厳しい状況になり、市政のかじ取りもさらに難しくなっていくことと想像できます。和泉市長のこれまでの経験と実績を生かし、足利市を元気にするための施策、解決すべき課題など、市民の理解をいただきながら、一歩一歩着実に進めていくことを力強く語っていただきました。今回は、その前にやるべきことがあるという強い決意も伺いました。新型コロナウイルス感染症対策を全力で推し進め、自身の出馬の意思表示もできる限り遅くならないような時期にお話しいただくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。　　次に、市長の市政運営についてのうち、中橋の架け替えについてお伺いいたします。これまでも、災害に強い安全、安心なまちづくりという視点から、中橋の架け替えについて幾度となく質問しておりますが、振り返って見直したところ、平成28年度以降９回、私も登壇させていただく中で、６回にわたってこの中橋を取り上げさせていただいております。なぜか。過去における、まさに地獄のような、言葉では表せないような大きな災害が私の住む地域で起きていたことが、その大きな原因であると思います。それは、昭和22年のカスリーン台風の襲来です。過去の脆弱な堤防を破壊する降雨量でした。350人もの尊い命が失われてしまいました。二度と同じ災害が起きないよう、強く心していきたいと思います。　　先般中橋架け替えの方針が、国・県・市の三者で合意に至ったということでありますので、これまでの経緯やこれからのまちづくりの方向性などについて伺ってまいります。渡良瀬川の中心市街地に架かる中橋は、首都圏からの玄関口である東武鉄道の足利市駅からも見える、本市を象徴する景観であります。その三連アーチ構造は本市のシンボルでもあり、しかしながら中橋周辺の堤防が切れ込んでいることから、近年頻発化する自然災害に対して堤防をかさ上げし、それに合わせて中橋の架け替えを早期に行うべしと申し上げてきました。　　このような中、令和２年７月31日に開催された国・県・市の三者で構成される渡良瀬川中橋架替に関する連絡協議会において、中橋付近の堤防のかさ上げと、それに伴う中橋の架け替えが合意されました。さらに、本市のシンボルである三連アーチ構造の中橋を再利用し、歩行者、自転車用の橋として整備する方針が確認されました。これにより、長年市民に親しまれてきたシンボルを残しながら、災害対策を強化するというものであり、私も非常にうれしく感じております。また、これまで市長の御苦労はいかばかりであったかと推察しているところでもあります。　　そこで、今回の合意に至るまでの経緯についてお聞かせください。また、中橋の架け替えを単なる大規模事業に終わらせることなく、本市ならではの特色あるまちづくりを進める好機と捉え、この事業と渡良瀬川固有の資源や、現在中心市街地で行われている様々な事業などと組み合わせて取り組むことが大変重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　私は、市長就任以来、災害に強いまち足利をつくることに意を用いて市政運営に努めてきました。特に中橋付近については、水害の危険性が極めて高い重要水防箇所に位置づけられていることから、国や栃木県に対し、その解消を強く要望してきました。その結果、平成28年７月には国・県・市の三者で構成される中橋整備検討委員会が組織され、平成31年３月には三者が連携した地元説明会を開催することができました。その中では、中橋の架け替えについておおむねの御理解を得るとともに、現在の三連アーチ構造の継承や地元のまちづくりについての御要望をいただきました。それら地域の生の声を国や栃木県に伝え、より詳細かつ具体的な検討を進めてきた結果、令和２年７月31日に開催した国土交通省関東地方整備局の河川部長、栃木県の県土整備部長と私で組織する渡良瀬川中橋架替に関する連絡協議会において、本市のシンボルである中橋については下流側に移設し、自転車・歩行車道として再整備すること。その上流には、車道として使用する新たな中橋を整備することを相互で確認しました。　　豊かな山並みを背景にした緑の中橋、夜空に映え、川面に映し出されるイルミネーションなど、まさに足利市を代表するランドマークとも言えるすばらしい景観を将来にわたって守り受け継いでいけることは、市民の誰もが喜ぶ最善の方策であると考えております。中橋の架け替えについては、市街地中心部で実施する大規模な事業であることから、交通渋滞や地域に与える影響などの課題が挙げられていました。しかしながら、本市のシンボルである中橋がそのままの状態で残せることにより、その上流には森高千里さんが歌った夕日に映える渡良瀬橋があり、本町緑地の堤防上には河川景観に調和したすてきな飲食店が立地する。市民の貴重な財産であり、日々の生活の中で憩いや潤いなど、様々な恩恵をもたらしている渡良瀬川沿いに、本市固有のすばらしい資源がコンパクトに点在することになります。また、移設した中橋の余裕空間、左岸側の高架構造下のオープンスペース、いぶきビルの跡地、さらには史跡足利学校や鑁阿寺、その周辺の石畳の道路と沿道の良好な都市空間、それらを有機的につなぎ合わせ、地域の皆さんと知恵を絞り合いながら、足利市らしい魅力ある取組を展開することができれば、中心市街地のさらなる活性化、ひいては本市全体の活力を牽引するようなまちづくりにもつながるものと考えております。　　今回本市の災害に強い安全、安心なまちづくりに大きな一歩を踏み出すことができましたが、併せて市民の皆さんがわくわくするような特色あるまちづくりについても、引き続き着実かつ積極的に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　酉田智男議員。　　　（２３番　酉田智男議員登壇） ◆２３番議員（酉田智男）　昨日テレビを見ていましたら、東京にも中橋と同じような橋があるのです。３メートルほど荒川の土手より下を京成電鉄が通っていました。そこも過日の台風のときは、土のうを積んで列車を止めたのです。足利市だけかと思ったら、昨日見てびっくりしました。これは、橋が先にできて、それから土手を後から造ったという、恐らくそういう順序でできてしまったのではないかと思います。足利市もそうだと思います。もっと低い位置に土手があって、そこへ橋を架けたらとても水の量が増えてきたということで、土手をかさ上げしたと。その結果、橋とか鉄道の線路が下に入り込むようになったと、こういう現象だと思います。　　いずれにいたしましても、足利市は、私はようやく災害に強い安全、安心なまちづくりが動き始めたということで安堵しております。しかしながら、本事業はスピード感を持って、一日も早く取り組まなければならない事業であります。中橋の架け替えに伴い、道路が高架になるということは、地域住民の生活や商業への影響も大きいのではないかと危惧しております。今後事業をスムーズに進めていくためには、地域住民等の十分な理解を得ることが極めて大切であります。今後地域住民に対して説明会の開催など、どのようなステップを踏んで進めていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　中橋の架け替えにつきましては、現在国が予備設計を実施しているところであります。今後予備設計によりまして具体的な計画が策定され次第、おおむね10月頃になろうかと思っているところでありますが、国や栃木県と連携をしながら、地域の皆様をはじめ関係する方々に対しまして、より丁寧な説明をしていきたいと考えているところであります。　　また、先ほど市長のほうから御答弁ございましたが、やはり中橋の架け替え、こちらを絶好のまちづくりの好機と捉えまして、渡良瀬川の持つ、いろいろ固有の資源がございます。さらには、これまでも中心市街地の中で様々なまちづくりの取組を進めてまいりました。そういったものを総合的につなぎ合わせることによりまして、足利市らしい特色あるまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。　　特に左岸側は高架構造になります。高架構造という部分で地域の方々も御心配されていますが、ある意味、高架下にはオープンスペースができてまいりますので、そういったものを道路管理者であります栃木県の御理解と御協力をいただきながら、地域の方々と有効に活用するような方策も考えていきたいと思っています。そういったことを総合的に展開することによりまして、中橋の架け替えが中心市街地の活性化につながるよう、積極的に地域の皆様と調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　酉田智男議員。　　　（２３番　酉田智男議員登壇） ◆２３番議員（酉田智男）　高架下にスペースができて、それをまちおこしにつなげるというような話を聞きました。夢みたいな話になりますけれども、中橋の上で酒でも飲める場所ができたらいいなと、真夏の暑い中で川風を受けながら、そんなことができたらいいなと、ふと思ったわけであります。　　中橋の架け替えのような大規模な事業は、地域住民との相互理解があった上で成し遂げられるものであります。地域住民とボタンのかけ違いが起こらないよう、丁寧な説明をお願いしたいと思います。先ほども申し上げましたが、この事業はスピードが大事です。市長を先頭に、関係部局の職員が国や栃木県と一体となって、スピード感を持って事業推進に当たっていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　　次に、市長の市政運営についてのうち、足利市民会館の建て替えについてお伺いいたします。令和元年８月に未来の子供たちの教育環境を充実させたい、市民の文化、芸術の振興を図りたいというまちづくりへの強い信念の下、市長から新高校の整備用地として、一部を除き、市民会館を県に提供するとの発表がありました。また、令和２年１月には足利高・足利女子高新校の新校舎整備用地に関する栃木県との基本合意を締結し、そして５月には令和３年７月中に市民会館を栃木県に引き渡すことが発表され、いよいよ市長の思いを具体的な形にする段階に入ってきたと認識しております。　　そこで、お聞きいたしますが、現市民会館の敷地の一部は、市民会館の閉館後に統合新校の新校舎整備用地として等価交換方式により県へ譲渡すると聞いております。市内にある県有地の中では比較的まとまった土地、交換後の活用策、さらには市民にも知られている場所などを考慮したとき、私は現在の足利高等学校の敷地と市民会館の敷地を交換すべきと考えますが、栃木県との協議の状況についてお尋ねいたします。　　また、市民会館のエリアは、図書館、総合運動場、野球場、市民体育館、市民プール、テニスコート、武道館など、それから足利女子高等学校が集積しており、長年市民に愛され、親しまれた、まさに本市の文化スポーツゾーンであります。市民会館の敷地を提供することにより、文化スポーツゾーンの重要な要素である市民会館がこの地域からなくなってしまうわけですが、この際、令和２年３月に策定された足利市公共施設再編計画を踏まえ、市民会館の建て替えを契機に、現在の足利高等学校の敷地を含め、本市の文化スポーツゾーンの再構築を図るべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　足利市民会館は、昭和41年の開館以来、多くの市民に親しまれてきた施設です。このたび、足利高等学校と足利女子高等学校の統合による新校の設置に際し、十分な敷地面積を有する魅力ある新校舎の整備用地として、令和３年７月に栃木県に引き渡すことを発表いたしました。　　御質問の栃木県との協議状況についてです。市民会館と等価交換により提供を受ける土地については、市内の県有地を調査し、幾つかの候補地について栃木県教育委員会を通じて協議を行っているところです。その中で、現在の足利高等学校の敷地については、本市の中央地区に位置する広大な一団の土地であるため、有力な候補地の一つとして、敷地や建物の状況について現地確認を行いながら、取得した場合の活用等の可能性を調査しています。今後新校で学ぶ生徒たちの教育環境を考慮しながら、交換候補地の調査結果を議会にお示しし、協議させていただいた上で、条件が整い次第、栃木県と等価交換に関する契約を締結したいと考えております。　　次に、文化スポーツゾーンの再構築についてです。市民会館と足利女子高等学校の敷地に新校舎が建設されることで、総合運動場や市立図書館などのあるこのエリアは、大きくさま変わりすることになります。本市に長く培われてきた文化芸術活動があり、併せて市民一人１スポーツを推進してきた歴史や伝統があります。文化スポーツゾーンとしての拠点形成は、大きなまちづくりの視点の一つとして大変重要であると認識しております。交換で取得する県有地の活用なども視野に入れながら、足利市公共施設再編計画を踏まえた中で、新しい時代の活力あるまちづくりを進めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　酉田智男議員。　　　（２３番　酉田智男議員登壇） ◆２３番議員（酉田智男）　再質問いたします。　　栃木県と等価交換契約を締結する時期についてお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　令和２年１月に栃木県と締結いたしました足利高・足利女子高新校の新校舎整備用地に関する基本合意、この中では令和２年度中を目途に交換契約を締結すると、こういうことになっております。　　ただ、一方で様々な調整すべき事項がございますので、引き続き県と協議を重ねて、条件が整い次第、契約につきましては締結していきたい、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　酉田智男議員。　　　（２３番　酉田智男議員登壇） ◆２３番議員（酉田智男）　ぜひ早い時期に締結していただくことをお願いいたします。　　再質問いたします。市民会館の本館と大ホールが令和３年７月に栃木県により解体されることに併せ、別館棟は市が解体することと聞いておりますが、解体後の跡地活用の検討状況がありましたらお聞かせいただきます。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　別館棟につきましては、周囲に市立図書館であるとか、あるいは総合運動場等、こういった施設がございます。この施設の利用者の方々、たくさんいらっしゃると思いますので、このような方々に広く御利用いただけるような公共の駐車場の整備を現在検討しているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　酉田智男議員。　　　（２３番　酉田智男議員登壇） ◆２３番議員（酉田智男）　駐車場として利用すると、そういうようなお話であります。　　今回の足利高等学校、足利女子高等学校の統合による新校の設立、そして市民会館の老朽化問題に対し和泉市長が下した決断は、本市の将来の姿、足利市を思う気持ちの結晶であり、敬意を表します。本市は、令和３年１月、市制100周年を迎えます。新しい時代の足利市、次の時代を見据えたまちづくりをスタートさせる絶好の機会です。歴史と文化のまち足利、足利らしさ、足利のよさ、足利の魅力をさらに高められますよう、第８次足利市総合計画の策定作業が始まったとお聞きしております。当局には、本市の文化スポーツゾーンを含め、総合的なまちの在り方、まちの方向性、地域のビジョンをしっかりと検討していただき、市議会とともに足利市の将来像を議論し、その実現に向けて取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後３時35分といたします。　　　休憩　午後３時２６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時３５分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　１２番、吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。先発議員と重なる質問もありますが、視点を変えて質問いたしますので、真摯に回答をお願いいたします。　　山辺西部第一・第二土地区画整理事業についてお伺いをいたします。新たに造成したあがた駅南産業団地に企業が進出し、従業員の足利市内の住宅需要が見込まれる中、県駅よりおおむね15分以内で着く野州山辺駅周辺は、学校、医療機関、スーパーマーケット、コンビニなど生活に欠かせない施設が多くあり、進出企業従業員に大いにアピールできる場所と考えます。その起点となる野州山辺駅周辺は現在区画整理を行っており、生活環境がよりよくなっておりますが、区画整理が長期化する中で、地域住民は早急な区画整理の事業の完了を望んでおります。山辺西部第一土地区画整理事業は、おおむね完了の時期が見えてきていると聞いておりますが、山辺西部第一及び第二区画整理事業の進捗状況は現在どのようになっているのか。　　山部西部第二土地区画整理事業を円滑に進めため、事業用地の先行取得等を行っているが、さらなる方策を考えているのか、また同事業の今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長登壇） ◎都市建設部長（花澤繁）　１２番、吉田晴信議員の御質問にお答えします。　　初めに、山辺西部第一地区については、現在事業費ベースでの進捗率が約94％となっており、地区内の幹線道路沿いには新たな商業施設等が立地し、区画道路沿いには閑静な住宅地が形成されています。また、複合遊具等が設置された公園は、家族連れをはじめとした多くの方々に利用されています。さらに、駅前広場等が整備された野州山辺駅では、通勤、通学の乗降客が年々増加するなど、まちの活気やにぎわいが戻りつつあると実感しています。現在、令和５年度を目途に、家屋移転や道路工事等を完了する予定であることから、引き続き換地処分等の手続を円滑に進めるための準備を進めてまいります。　　一方、山辺西部第二地区については、これまで第一地区に予算を優先して配分してきたこと、さらには現地が住宅密集地で移転を必要とする家屋等が多いことなどから、現在事業費ベースの進捗率は約19％にとどまっています。そこで、令和２年度から３か年をかけて、家屋移転を円滑に進めるための事業用地の先行取得を行っています。あわせて、現在新たな補助事業導入するため、国と具体的な協議を進めているところです。引き続き、限られた財源を有効に活用するとともに、地権者をはじめ関係者の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　山辺西部第一地区の進捗状況は約94％で、令和５年を目途に家屋移転、道路工事などを完了するとのことですが、これ以上遅れないように事業の推進をお願いいたします。　　山辺西部第二地区については、新たな補助事業の導入について、現在国と具体的な協議に入っているとのことでありますが、それはどのような補助事業で、どのような効果が期待されるのか、お聞きします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　現在山辺西部第二地区につきましては、地区内の都市計画道路を通常の用地買収方式で買収するのに要する費用、具体的に申し上げますと、用地費、家屋移転費、道路築造費、これらを合計した金額を限度として、補助金の導入を図っているところであります。　　今回、先ほど申し上げましたが、新たに導入を目指している補助制度といたしましては、都市計画道路以外の一定の区画道路につきましても、同様の費用を限度として補助金として受け入れるといったもので、名称といたしましては都市再生土地区画整理事業というものでございます。これまでは、区画道路の整備につきましては市の単独費を充てておりましたが、こちらの事業が導入されれば、新たに国庫補助金を財源とできるということになりますので、これまで以上に事業の進捗を図っていけるものと考えているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　事業進捗を図るように、国との協議をよろしくお願いいたします。　　再質問させていただきます。ＪＲ両毛線の足利駅や東武伊勢崎線の足利市駅については、その乗降客が減少傾向にあると聞いております。野州山辺駅の乗降客が増加しているとのことでありますが、土地区画整理事業のよい影響が出ているということなのか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　先ほどもまちの活気とにぎわいと申し上げましたが、特に駅前広場等が整備されました野州山辺駅周辺につきましては、新たな商業施設が立地しましたり、新たな住宅が建っているということで、そういったことが顕著に見られているのかなと考えてございます。　　土地区画整理事業の目的の一つといたしまして、宅地の利用増進というものが位置づけられてございますが、そういったまち本来の活気やにぎわいが戻りつつあると感じているところであります。そういった効果が、野州山辺駅の乗降客の増加につながっているものと考えているところであります。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問させていただきます。　　令和２年度から３年間をかけて家屋移転をスムーズに進めるため、事業用地の先行取得を行っていくとのことですが、家屋移転をスムーズに進めるための用地の先行取得は、土地区画整理事業の進捗状況にどのような効果をもたらすのか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　御案内のとおり、山辺西部第二地区につきましては、住宅等が密集をしているといったことから、順次家屋移転を行っているところでありまして、その結果、順番を待たなければならないといった家屋移転をしなければならない地権者の方々がいらっしゃいます。そういったことから、なかなか円滑に家屋移転を進めることができないということがこれまでも懸念をされておりまして、そういったことをどうにか改善していきたいと、取り組んできたところであります。　　今回地区内の事業用地を先行取得するということになりますと、その結果、移転が必要になる家屋の数も減少し、円滑に家屋移転が実施できるということでございます。さらには、全体的な事業費の縮減効果も期待できることから、今後事業の進捗に大きな効果が期待できるところであると考えてございます。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　先ほど述べましたが、山辺西部第一地区については、令和５年の家屋移転及び道路工事等の完了が遅延することのないように、山辺西部第二地区については効率的な事業用地の確保、事業促進に必要な国との新たな補助事業などにアンテナを高くして、第二地区が一日も早く完了できるように、努力をしていただけるよう期待いたします。　　次の質問に移ります。足利市民会館閉館に伴う対応についてのうち、特色ある事業への対応についてお伺いいたします。劇場文化を支える３つの専属プロフェッショナル芸術団体が発信する様々な舞台芸術を身近に、かつ気軽に触れることができる芸術環境が創出され、世界に誇れる日本のトップアーティスト、ＮＨＫ交響楽団、佐渡裕氏との特別な連携により、極めて質の高い本物の舞台芸術と市民を結ぶ豊かな芸術環境を持つ足利市民会館は、開館当初から小中高校生を対象として実施してきた全国に誇れる芸術教室の開催、2008年10月には公益財団法人ＮＨＫ交響楽団第28回有馬賞、2009年度には地域創造大賞総務大臣賞を受賞している足利市民会館が、令和３年６月に閉館が予定されています。足利市民会館の閉館後も、本市の特色ある事業として定着しているＮＨＫ交響楽団の定期公演や小中高校生を対象とした芸術教室などの事業は今後も継続していかなければならないと考えますが、どのように実施していくのか。また、足利ユースオーケストラや足利市民会館・専属プロフェッショナル芸術団体である足利ミュージカル、足利オペラ・リリカ、足利カンマーオーケスターなど、本市の芸術文化を支える人材の育成事業をどのように継承していくのか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　小林教育次長。　　　（小林　廣教育次長登壇） ◎教育次長（小林廣）　ただいまの御質問にお答えします。　　ＮＨＫ交響楽団定期公演につきましては、オーケストラ編成の規模を調整し、足利市民プラザ文化ホールで開催が継続できるよう調整を行っているところです。小中高校生を対象とした芸術教室等についても、ホールでの芸術鑑賞のほかに、プロのアーティストが学校を訪れ、演奏や演劇のワークショップを行うアウトリーチ・プログラムに重点を置き、継続していきたいと考えています。　　次に、本市の芸術文化を支える人材の育成事業の継承についてです。現在市民会館の指定管理事業の中で、足利ユースオーケストラ、足利市民会館・専属プロフェッショナル芸術団体である足利ミュージカル、足利オペラ・リリカ、足利カンマーオーケスターが、演奏会をはじめ市民参加型の舞台事業や、市内の小中学校の合唱や吹奏楽の指導を行っています。幅広い年代の市民がプロの音楽や演劇に触れる機会や、直接指導を受けられる貴重な事業として、まずは定期的な活動場所や発表の機会の確保に努めてまいります。いずれの事業も、地方ではなかなか例のない、足利市ならではの貴重な事業として今後も継続していきたいと考えています。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　市民会館閉館に伴い、同規模の事業を継続することはなかなか困難もありますが、足利市ならではの特色ある事業を、形を変えながらも今後も継続していただきたいと思います。　　再質問いたします。足利市民会館閉館に伴い、後世に残さなくてはならないものもあるのではないでしょうか。足利市民会館開館時に、足利市出身の洋画家、川島理一郎氏の絵を基にどんちょうが作られ、彫刻家の飯田善國氏が作成し、足利市民会館の池に設置されたステンレス製の風鏡などは、足利市ならではの価値のある作品ですが、閉館に伴いどのような対応を考えているのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　小林教育次長。　　　（小林　廣教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（小林廣）　どんちょうは、本市出身の画家、川島理一郎氏の原画を基に作成された高さ10メートル、幅20メートルの大変重厚なものであり、保管や展示については様々な課題があると考えています。記録写真や映像資料として保存し、市立美術館で保管している原画を今後活用していきたいと考えています。　　風鏡は、本市出身の彫刻家、飯田善國氏の作品で、同様の作品が筑波小学校にもございます。作品は、水を反射し、風で動くため、移設する場合は安全面にも考慮する必要があり、活用については今後検討してまいりたいと考えております。　　他の備品についても、市民プラザでの活用のほか、学校や市有施設で利用ができるかどうか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　市民プラザでの活用のほか、学校や市有施設で利用できないか、市民の意見を聞きながら検討をお願いいたします。　　次の質問に移ります。足利市民会館閉館に伴う対応についてのうち、利用者への対応についてお伺いいたします。足利市民会館が閉館してしまうと、会議室を利用していた文化団体の活動や、大きな音を出したりする音楽団体やコーラス団体など、市民の活動の場がなくなってしまいます。足利市民会館の閉館に当たり、足利市民プラザや他の市有施設を代替施設として利用することが報告されましたが、各施設において市民の活動の場を十分確保できるのか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　小林教育次長。　　　（小林　廣教育次長登壇） ◎教育次長（小林廣）　ただいまの御質問にお答えします。　　足利市民会館は、令和３年５月末に一般貸出しを終了し、６月末をもって閉館いたします。閉館に伴い、成果発表や展示の場としてのホール機能、また定期的に文化活動を行う会議室などが利用できなくなることから、利用団体の活動場所の確保と、文化活動の継続を支援することを第一に検討してまいりました。今後は、もう一つの拠点であります市民プラザを大いに活用していただけるよう、休館日の見直しやレストランの改修を行い、展示室等に利用いただけるよう整備を進めていきたいと考えています。　　足利市生涯学習センターや公民館など市有施設や栃木県南地域地場産業振興センターなど、民間施設を利用いただくとともに、足利市研修センターを市民プラザ別館として暫定的に活用し、市民の活動場所の確保に努めてまいります。今後皆様が安心して施設を利用できるように説明会を開催し、対応してまいります。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問いたします。　　利用者が安心して施設を利用できるように説明会を開催し、対応していくとのことですが、利用者に対して代替施設の利用説明会の開催や利用施設のあっせんなど、どのようにしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　小林教育次長。　　　（小林　廣教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（小林廣）　市民会館を練習場所として定期的に利用している団体については、代替施設の調整を行いました。その他の利用者につきましては、令和２年10月に利用説明会を行い、代替施設の紹介を行っていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　10月に説明会を行い、代替施設の紹介を行っていくとのことですが、利用者に対して丁寧な説明をお願いします。　　再質問をいたします。和泉市長にお伺いいたします。足利市民会館は、開館以来たくさんの市民に利用されてきました。市民会館閉館に伴い、今後新たな整備を進めていく上で、市長の熱意をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　市民会館は開館以来54年の間、足利市のいわば市民の文化活動と文化創造の拠点として多くの市民に使われてきた。　　大きくいうと、二つの側面があったと思います。一つは、ＮＨＫ交響楽団や佐渡裕さんが毎年のように来ていただけるという、そういう側面。もう一つは、先ほど前の御質問でもお話がありました足利ユースオーケストラや足利ミュージカル、足利オペラ・リリカ、足利カンマーオーケスターといった、足利を拠点にした芸術活動等の拠点になってきた。プラス、市民が広く、いろいろな形で利用してきた。私自身も中学生の頃、合唱コンクールを必ず市民会館でやった記憶が今あるわけですが、そういった形で足利市民の文化活動の中心になってきたということであります。　　それに代わる施設をこれから造っていくということでありますので、市民会館を中心に形成されてきた、そういう長い間積み重なってきた文化の厚みを継承できるような、そんな市民会館、新しい市民会館を造っていかなければならないというふうに強く思っているところです。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　新しい市民会館が、子供や孫、ひ孫に対しても誇れる新しい時代に合った施設となるように、共に検討していきましょう。　　次の質問に移ります。足利市民プラザについてのうち、施設管理について質問いたします。令和２年第４回市議会臨時会において、令和２年度足利市一般会計補正予算（第４号）の新型コロナウイルス感染症対策事業で示された、感染症対策のため、足利市民プラザ文化ホールの空調設備の更新により機能向上を図るとのことですが、更新の内容及び時期についてお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　小林教育次長。　　　（小林　廣教育次長登壇） ◎教育次長（小林廣）　ただいまの御質問にお答えします。　　市民プラザ文化ホールは、構造上換気が難しく、感染症予防対策が急務のため、今回空調設備の改修を行うものです。具体的な改修内容は、文化ホールの機械室にある空調機を更新するとともに、新たに殺菌フィルターを設置することで感染症対策に対応します。また、これまで本館で一括管理となっていた空調設備の熱源機器は、文化ホール専用のものを新設し、リハーサル室の屋上に設置します。　　工事期間は、全体で約６か月を見込んでおり、文化ホールについては令和３年の３月から６月までの４か月間を閉館期間と考えています。なお、工事期間中、本館や西館の会議室、小ホール、身体障害者スポーツセンターは引き続き御利用いただけます。文化ホールの改修により、感染拡大リスクの低減を図り、より快適な環境で御利用いただけるよう対応してまいります。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　文化ホールの感染拡大リスクの低減を図り、より快適な環境で利用できるように、他の施設も含めて、よりよい対応をお願いいたします。　　では、再質問いたします。４か月間の市民プラザ文化ホールの休館期間があるとのことですが、空調機のほかにも、故障すると同等の修理期間を必要とする調光器などがありますが、市民会館が閉館してしまうと、大ホールの代替施設は市民プラザの文化ホールのみとなってしまいます。市民プラザ文化ホールが長期間に休館しないようにしなければならないと思いますが、市民プラザの文化ホールが休館している間、懸案となっている文化ホールの照明調光機器、座席の修理など対応することは考えているのか、お伺いします。 ○議長（柳収一郎）　小林教育次長。　　　（小林　廣教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（小林廣）　故障などにより使用できない期間が発生しないよう、市民会館が利用できるうちに市民プラザの機械設備の更新を検討する必要があるということは認識しております。　　新市民会館建設の方向性、他の公共施設更新のスケジュール等も調整し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　検討のほうをよろしくお願いいたします。　　では、再質問いたします。新型コロナウイルス感染症の関係で、市民プラザ文化ホールの定員が２分の１に制限され、なかなか解除されない状況下でありますが、チケットの販売など、定員の２分の１ではチケット代を倍にしなくてはならなくなり、事業開催が困難となってしまうのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症予防の中で見通しがつかないところではありますが、文化ホールの事業への対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　小林教育次長。　　　（小林　廣教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（小林廣）　第３次明日の笑顔プロジェクトの中で、指定管理団体の主催する公演事業について、販売したチケット代の60％を補助し、事業開催への支援を行っております。この時期に芸術団体の舞台開催を支援することで、今後も本市に良質な公演を誘致していきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　芸術団体の舞台開催を支援し、今後も足利市に良質な公演を誘致できるよう、努力をお願いいたします。　　では、次の質問に移ります。交通安全について質問いたします。令和２年９月21日から９月30日までの10日間、「マナーアップ！あなたが主役です」をスローガンに、秋の交通安全県民総ぐるみ運動が行われます。本市における交通事故による死亡者は、平成３年をピークに年々減少していますが、交通安全対策は関係機関、団体だけでなく、スローガンのように、市民一人一人が主役となって取り組まなければならない課題であると認識しています。　　平成28年度に策定された足利市交通安全計画は、令和２年度までを計画期間として各施策を実施していますが、これまでの成果と今後の課題についてお伺いします。 ○議長（柳収一郎）　加藤生活環境部長。　　　（加藤大介生活環境部長登壇） ◎生活環境部長（加藤大介）　ただいまの御質問にお答えします。　　足利市交通安全計画は、交通安全対策基本法に基づき、交通事故のない足利市の実現を目指し、５年ごとに策定するものです。本市では、同計画にのっとり、交通安全に関係する行政機関、民間団体等と連携した各種交通安全対策を実施しております。平成28年度に策定した同計画では、令和２年度までに年間の交通事故死者数を４人以下とすること、及び継続的な交通事故件数の減少を目標としています。その成果といたしましては、平成28年から令和元年までの年間の交通事故発生状況を見ますと、交通事故死者数は４人以下に抑えられ、交通事故の発生件数自体も年々減少傾向にあり、平成28年に606件であったものが、令和元年は385件となっていることから、一定の成果があったものと考えております。　　次に、今後の課題についてですが、本市の交通事故の傾向として、交通事故死者数に占める65歳以上の高齢者の割合が高く、夜間の道路横断中の発生が多いことから、高齢者に対する交通安全教育の徹底と反射材の普及促進に力を入れていく必要があると考えています。また、本市では高齢者に加え、保育所や幼稚園等の未就学児童やその保護者に対して、教育指導員を派遣した交通安全教育も実施しており、今後もこれらの活動を継続しながら、関係機関、関係団体の方と連携し、交通安全対策により一層取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問をいたします。　　教育指導員を派遣した交通安全教育を実施しているとのことですが、足利市で実施している交通安全教育とはどのようなものか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　加藤生活環境部長。　　　（加藤大介生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（加藤大介）　現在本市では、警察ＯＢの方を教育指導員ということでお願いをして、その専門的な知識を生かして交通安全教育を実施しております。　　教育の重点としている点は、高齢者に対しては身体機能の変化や反射材の有効性を認識してもらうこと、幼児に対しては道路に飛び出さないことなど、交通ルールの基本を学んでもらうことを重点としております。また、あわせて高齢の参加者に対しては、反射材の配布をしまして、その普及に努めているところであります。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問いたします。　　交通事故のない社会をつくるには、道路交通環境の整備も重要な問題ではありますが、何よりも市民一人一人の交通法令の遵守、マナーの向上が重要で、一般社団法人日本自動車連盟、ＪＡＦが行った交通マナーに関するアンケート調査によりますと、2018年、信号のない横断歩道で歩行者が渡ろうと待っているとき、一時停止をする車の割合は、全国平均で8.6％、トップは長野県で58.6％、栃木県はワーストで0.9％となっております。2019年は、全国平均17.1％、およそ６台に１台、トップが長野県で68.6％、栃木県は脱！止まってくれない栃木県のキャンペーンを行った結果、歩行者保護の意識が広まったのか、29位、13.2％まで上昇しました。しかしながら、トップの長野県はおろか、全国平均と比較しても残念な結果です。　　信号のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止はマナーでなく、道路交通法第38条で定められた義務であります。より一層の交通安全意識の向上とマナーアップを図ることが必要と考えます。　　私は、以前勤めていた職場で人形劇の公演を担当してから、長野県飯田市を毎年訪問しております。人形劇は、飯田市内全域で行われ、多くの来場者は徒歩などで町なかを移動して、観劇をします。その際、信号のない横断歩道に立つことが数多くあります。私の体感ではありますが、飯田市では横断歩道に人が立ったとき、90％以上の車が止まってくれます。止まってもらうたびに、私は飯田市全体に育まれている交通安全意識の高さに感動するとともに、我が足利市も長野県飯田市のようなまちにしたいと常々思い続けてきました。　　そのための方策は様々考えられますが、私は子供の頃から、交通安全の大切さについて繰り返し教え、その意識を向上させることが最も重要だと思っています。小学校入学当初から交通安全の取組を行い、正しい交通ルールを学ばせることで、その子が親や祖父母と一緒に車に乗ったときに、「横断歩道では渡る人が優先だよ、止まって」と大人に注意ができる、そんな子供に育ってもらいたいのです。　　そこで、教育長にお伺いします。交通安全の意識を高め、交通ルール及びマナーを守れるように、小学校の頃から交通安全教育を充実することが重要だと考えますが、所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　今各小学校では、登校指導あるいは交通安全教室などを実施して、子供たちに交通ルール、あるいは自転車の安全な乗り方、道路標識の意味などを指導しています。　　交通安全は、互いの思いやり、譲り合いの気持ち、これが大切であると考えております。過日市民の方から電話をいただきました。その中身は、横断歩道を渡ろうとしている子供を見かけて車を止めたところ、その子供が頭を下げて、そして渡り終えると、また再びお辞儀をしていたその姿を見たと。運転している私自身も大変すがすがしく、気持ちよく運転がその後できましたということでございました。学校では、様々な場で相手の善意に対する感謝の心を育てています。交通安全教育を進めていく中でこのような事例を紹介して、交通事故のない、安全なまちづくりへつなげていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　足利市の子供の中にも、止まってくれた運転手に対して感謝の気持ちを表すことのできる子供が育っていることをお伺いすることができ、とても心強く思います。　　先ほど述べた飯田市でも、子供たちが渡り終わった後、みんな深々とお辞儀をしていました。地元の方に伺ったところ、昔からみんな自然にやっているとのことでした。このように、思いやりと感謝の心が受け継がれ、広がっていく中で、足利市全体の交通安全意識の向上とマナーアップが図られ、安全なまちづくりへとつながっていくのだと思います。　　昭和45年に制定されました足利市民憲章には、足利市は善意のまちですとあります。横断歩道で待っている人を見たら、ドライバーは交通ルールを認識しつつ、思いやりを持って止まる。渡らせてもらった人は、それに感謝する。我が足利市が、より一層そのような善意のあふれるまちとなるよう、今後の交通安全対策実施に期待をいたします。　　ただいまの若井教育長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終了させていただきます。 ○議長（柳収一郎）　本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。　　次の本会議は、明９月10日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　散会　午後４時１５分...