足利市議会 2020-06-11
06月11日－一般質問－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第３回） 令和２年
足利市議会定例会会議録（第３号） 第 ３ 回 ６月１１日（木曜日） 出 席 議 員 （２４名） １番 藤 本 秀 樹 １３番 冨 永 悦 子 ２番 鳥 井 康 子 １４番 大須賀 幸 雄 ３番 中 島 真 弓 １５番 斎 藤 昌 之 ４番 鶴 貝 大 祐 １６番 栗 原 収 ５番 末 吉 利 啓 １７番 荻 原 久 雄 ６番 須 田 瑞 穂 １８番 柳 収一郎 ７番 大 谷 弥 生 １９番 渡 辺 悟 ８番 杉 田 光 ２０番 尾 関 栄 子 ９番 金 子 裕 美 ２１番 黒 川 貫 男 １０番 小 林 貴 浩 ２２番 中 山 富 夫 １１番 横 山 育 男 ２３番 酉 田 智 男 １２番 吉 田 晴 信 ２４番 平 塚 茂 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 和 泉 聡 産 業 観光部長 邉 見 隆 副 市 長 池 澤 昭 都 市 建設部長 花 澤 繁 総 合 政策部長 柴 崎 正 人 教 育 長 若 井 祐 平 総 務 部 長 平 澤 敏 明 教 育 次 長 小 林 廣 健 康 福祉部長 福 田 優 子 秘 書 広報課長 板 橋 徹 生 活 環境部長 加 藤 大 介 行 政 管理課長 岡 田 和 之
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 平 山 忍 書 記 堀 井 雄一郎 議 事 課 長 松 島 繁 書 記 落 合 茜 議 事 調査担当 藤 谷 繁 朗 書 記 飯 塚 拓 也 副 主 幹 本日の会議に付した事件 (1) 議案第２５号 足利市税条例等の
改正について (2) 議案第２６号 足利市
介護保険条例等の
改正について (3) 議案第２７号 足利市
国民健康保険条例等の
改正について (4) 議案第２８号 足利市
後期高齢者医療に関する条例の
改正について (5) 議案第２９号 足利市
都市公園条例の
改正について (6) 議案第３０号 足利市
有料駐車場条例の
改正について (7) 議案第３１号 足利市運動場条例の
改正について (8) 議案第３４号 令和２年度足利市
一般会計補正予算（第３号）について (9) 議案第３５号 令和２年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について (10) 議案第３６号 足利市
介護保険条例の
改正について (11) 議案第３７号 足利市
国民健康保険条例の
改正について (12) 質疑にあわせて一般質問（継続） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（平山忍） 報告いたします。 ただいまの出席議員24名、全員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第２５号から第３１号まで、第３４ 号及び第３５号について （質疑にあわせて一般質問・継続、委員 会付託） 日程第２ 議案第３６号について 日程第３ 議案第３７号について 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（柳収一郎） 開会に先立ちまして申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策のため、
市当局説明員につきましては、関係する職員のみの出席といたしますので、御承知ください。 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第２５号から第３１号まで、第３４号及び第３５号についてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。 ３番、
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。先発議員と重なる点もありますが、視点を変えてお伺いいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、教育の保障について質問いたします。日本、そして世界中で多くの人が
新型コロナウイルス感染症に苦しみ、感染拡大を防ぐため、当たり前の日常は非日常に変わり、教育現場においても約３か月間臨時休業となりました。 いまだに収束が見えない状況でありますが、
緊急事態宣言の解除を受け、国は
新型コロナウイルス感染症対策と、子供たちの健やかな学びを保障することとの両立を図っていくことが重要であると方向性を示し、本市としても、国や県の
ガイドライン、栃木県独自の警戒度に応じた行動基準を基に、
市立小中学校の６月１日からの学校再開を決定いたしました。再開前から段階的な取組として、非日常の中でも、子供たちの教育活動のできる限りの充実を図るため、各学校で様々な工夫を行い、
教育活動再開に向けて取り組んでいただきました。 子供たちと直接関わる現場の先生たちの声をしっかりと吸い上げ、教育現場の体制整備のため、中心となるのが
教育委員会の役割、そしてその後方からしっかりと支援するのが市長の役割だと思っておりますし、今回コロナ禍の学校教育についても、多くの意見や要望が
教育委員会をはじめ、市長の耳にも届いていると思います。 そこで、現在の足利市の子供たちの教育の保障についてどのように考えているのか、初めに和泉市長にお伺いしたいと思います。現在、
市立小中学校では、学校が再開し２週目となりました。まだまだ予断の許せない状況であると同時に、失った３か月間をどう取り返すか。他県では、
校内クラスターが発生していたことも含め、第２波、第３波を見据え、子供たちの学びをどのように進め保障していくのかなど課題は多く、本市の教育体制のさらなる強化が求められます。 そこで、１点目として、本市では、文部科学省が示した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を踏まえ、学校での
感染拡大防止に向けてどのように取り組んでいるのか。 ２点目として、臨時休業により不足した授業時数を確保するため、小中学校の
夏季休暇期間の短縮を決めましたが、それだけでは足りないのではないかと、学習の遅れが心配されます。一方で、学校行事等を通した学びも大切であると考えますが、今後の
学校教育活動に対する本市の考えをお聞かせください。 ３点目として、
新型コロナウイルス感染症による臨時休業の影響を考慮し、国では
ＧＩＧＡスクール構想を加速させ、緊急時において、子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現させるため、補正予算が成立しました。本市における教育のＩＣＴ化についてどのように考えているのか。 ４点目として、
学校臨時休業中、
放課後児童クラブには通常どおり午後３時から児童を受け入れるよう要請をしましたが、
緊急事態宣言中のこともあり、利用者数は大幅に減少しました。この間、同クラブに登録はしているが、利用されなかった方の利用料の返還や、同クラブへの減収分の補填等について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ３番、
中島真弓議員の御質問にお答えします。 国の
緊急事態宣言の解除を受け、令和２年６月１日より全小中学校を通常登校とし、授業を再開することとしました。しかし、
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、学校における感染拡大のリスクがなくなるものではなく、引き続き万全の
感染症対策を講じていく必要があります。 そこで、学校での
感染拡大防止に向けての取組についてですが、
新型コロナウイルス感染症対策専門会議において提言された新しい生活様式に基づき、特に三つの密を徹底的に避けるとともに、マスクの着用及び手洗いの励行など基本的な感染対策を継続し、感染及びその拡大防止に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、今後の
学校教育活動についてです。本市では、子供たちの心身の健康と学びを保障することとの両立を図ることが重要であると考え、休業中は分散登校による健康状態の把握と、家庭学習を中心とした指導に取り組んできました。 議員御指摘のとおり、学校が再開した今、学習の遅れが生じないよう、授業時数の確保に努めるとともに、学校行事等も含めた
学校教育ならではの学びも、子供たちの学校生活に潤いや秩序と変化をもたらすものであります。日々の授業による子供たちの学力の保障と学校行事や友達との触れ合いなどの中での学び、どちらも大切にしながら教育活動を展開してもらいたいと考えております。 次に、本市における教育のＩＣＴ化についてです。
タブレット端末を子供１人１台整備するという
ＧＩＧＡスクール構想については、これまでその必要性を十分認識し、導入の準備を進めてきましたが、今回の緊急事態を契機に、当初より計画を１年前倒しして、全児童生徒の３分の２の
タブレット端末を令和２年度中に整備する方向で準備を進めています。 １人１台の端末環境は、もはや令和の時代におけるスタンダードであると言われている今日、これからの時代を生きる子供たちがＩＣＴを自由自在に活用できる力を身につけていけるよう、今後とも
教育委員会と連携を図りながら、本市における教育のＩＣＴ化を一層推進してまいります。 次に、小学校の
臨時休業期間中の
放課後児童クラブ利用料の取扱いについてです。この間、子供たちが安全に生活できる
居場所づくりの確保に御尽力いただいた
放課後児童クラブの職員の皆様、また
感染拡大防止のため、利用の自粛に御協力いただきました保護者の皆様に対し感謝申し上げます。 御質問の利用料につきましては、令和２年５月に国の子ども・
子育て支援交付金の対象となったことから、これを活用し、自粛に御協力いただいた方への利用料の返還や未徴収分をクラブへ補填できるよう、現在準備を進めております。 いずれにいたしましても、コロナ禍により生活の一部を制限された児童及びその保護者の皆様に対し、寄り添った支援ができるよう全力を挙げ対応してまいります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） それでは、ボリュームも多いので、順次再質問をしていきます。 初めに、学校生活における基本的な
感染防止対策についてお伺いいたします。文部科学省が示した学校の新しい生活様式を基に、各学校の児童生徒数などの実情に考慮した
感染症対策を各学校で実施をしておりますが、実際のところ
健康チェックの徹底方法や、学習に応じて
フェースシールドを着用しているところもあるなど、学校によって
感染防止対策にばらつきが生じている現状であり、保護者から不安の声がよく聞かれております。
感染防止策については、学校長を責任者として、校内にて
保健管理体制を整備していく中で、
市教育委員会は各学校の対応状況の把握、必要な物品の整備など、衛生環境の整備や指導を行うことが役割とされております。子供たちが安全で安心して学べる環境を整備するため、
市内小中学校で統一した
感染防止対策に取り組む必要があると考えますが、現状をどう把握しているのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平
教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 対応状況、現場での把握ということでございますけれども、臨時休業中も含めまして、聞き取り調査という方法で随時これまで把握をしてまいりました。子供たち、先生方の健康状況あるいは特に入学間もない１年生の様子はどうかとか、それから給食指導の状況、そのほか学校で何か困っていることはないかと、そういったことを把握して指導助言に努めてまいりました。 市としての統一した取組ということですけれども、先ほど議員からも御紹介ありました足利市
新型コロナウイルス感染症に対応した
学校生活ガイドラインを策定して、朝子供たちが登校して下校するまでの１日の学校生活に沿った
感染防止対策を学校に示し、これに基づきながら各学校それぞれの実態に合わせて取り組んでいただいているところでございます。 各学校の状況については、これからも定期的に調査を続け、そして必要な物品等がありましたら対応してまいります。
感染防止対策につきまして統一する、これは必要に応じて、これからもそういう場合は対応してまいります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 市独自の
学校生活ガイドラインを示し、各学校に通知するほか、聞き取り調査もされているということでありますが、実際の取組は学校の工夫に任されている状況であり、現場の先生たちは、子供たちのことを考えて試行錯誤している状況であると思うのですけれども、そこら辺がなかなか大変なのかなと思っております。しっかりと
市教育委員会が指揮を執って取り組んでいただきたいと思っております。 再質問いたします。今回、保護者の感染疑いの申出により急遽休校措置を取り、学校側や保護者側に混乱が生じたことがありました。本市において、児童生徒等や教職員に、感染者または濃厚接触者が出た場合の対応など、臨時休業の判断基準はどのようになっているのか、まずお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平
教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 感染が疑われる場合、それから感染症、そういったものが発生したときの対応につきましては、
感染症対応マニュアルを策定いたしまして学校に具体的に示してあります。そして、学校と共に共通理解を図っているところです。また、安
足健康福祉センターと常に連携を取っているところでございます。 臨時休業かどうか、その判断は、感染者の学校の中での活動の様子や学校を取り巻く地域の感染拡大の状況など、そういったことを踏まえて、
一つ一つ状況ごとに対応の仕方が変わってまいります。
感染症対応マニュアルに沿って足利市
新型コロナウイルス感染症対策本部と、それから安
足健康福祉センター、県の
教育委員会、そういったところと迅速に連絡、協議を行って、臨時休業をどこまでの範囲にするか、期間をいつからいつまでにするか、そういったところを的確に判断してまいります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） ぜひ、できる限り混乱のないような対応をよろしくお願いいたします。 続いて、具体的な生活場面での
感染予防対策、コロナ禍における学校給食の安全面について再質問いたします。学校給食は児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能である一方、感染リスクが高い活動であります。会食時には、
飛沫感染対策として、会話を控えることや机を向かい合わせにしないなどを実践し、細心の注意を払ってくださっていることは承知しておりますが、改めて学校給食における
感染防止策をお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 学校給食を再開するに当たっては、文部科学省から出された
新型コロナウイルス感染症に対応した
学校再開ガイドラインに沿って給食を提供しております。具体的には、学校再開前において、市内３か所の給食調理場の調理責任者と協議を行い、改めて衛生管理の徹底を要請するなど、確実な
感染防止対策を実施しております。 また、学校では給食の配膳の過程での感染防止のため、給食の品数を減らす代わりに、具だくさんの汁物等で適切な栄養摂取ができるよう、栄養士が知恵を絞って献立を工夫するなど、あらゆる角度から
感染防止対策を実施しております。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 再質問いたします。 学校の新しい生活様式には、臨時休業中においても、児童生徒の適切な栄養摂取や食生活を支援すること、食に関する指導についても明記してあります。学校給食がなくても、栄養のことを考え食事をする。家庭においても、子供たちと共に食を考え、実践することも重要でありますが、臨時休業中においては、生活が不規則になりがちで、朝食を取らない子供もいたと聞いております。子供を持つ保護者の観点からも、本市における臨時休業中の食育の取組について、また今後の取組も併せてお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 市内の小中学校においては、食に関する指導全体構想に基づき、栄養教諭と連携を図りながら食育指導を実施しており、特に朝食を毎日食べることは、食育の重要事項として位置づけております。臨時休業中は食育だよりを配布したほか、分散登校日における学級活動や面談の中で、朝食を毎日食べることや規則正しい生活を心がけるよう指導しております。 今後の取組につきましては、家庭においても
栄養バランスの取れた食事が取れるように、新たな視点に立った食育だよりの作成を検討しております。引き続き児童生徒が健全に成長できるように、
教育委員会が一丸となって食育の推進と安全安心な学校給食を提供してまいります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 今回、コロナ禍だからこそできる食育ということで、実際に生活はどうだったのかとか、児童生徒と先生がいろいろ関わりながら、楽しく学びながらできる食育の取組をぜひよろしくお願いします。 また、栄養不足を改善するきっかけになればいいなと思っておりますので、そこら辺もよく子供たちを観察しながら取り組んでいただければなと思っております。 続いて、教育課程について再質問いたします。令和２年度、２か月間の休業措置によって、既に７週間の授業時数が奪われました。令和３年３月までに教育課程を終えるためには、夏休みの短縮だけでは学習の遅れは取り戻せなく、学校の教育課程の見直しが求められています。本市の
新型コロナウイルス感染症による臨時休業の
リカバリー策について、具体的にお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平
教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） ただいま議員からもお話ありました
夏季休業期間を足利市では16日間に短縮して、授業時数を確保することとしております。各学校においても教育課程の見直しを行いまして、議員御指摘のような様々な工夫をしているところでございます。 例えば例を挙げますと、朝の学習の15分間を授業に充てるとか、あるいは帰りの会も見直して授業に充てる。それから、行事等の中身の精選でございます。練習時間も例年よりも減らしていく。そういった工夫をしながら、授業時数の確保に努めているところでございます。 授業時数の確保というところについ目が行きがちでございますけれども、最も大事なことは、やはり一人一人の子供が身につけるべき力をしっかりと身につけているかどうかという、そこが一番大切でございます。学校が再開して、今第２週目を迎えているところですけれども、今はとにかく子供たちと先生方が生活のリズムを整えるという、そこを重視して学校を再開しているところでございます。これからも子供たちや先生方が過重負担にならないように、健康面にも留意しながら授業時数の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 生活リズムを整えることはもちろんでありますが、教育課程における授業時数の確保、各校、学校によってばらつきがあるということは、保護者にとってとても不安であります。できれば、そういう部分でも、市で統一した取組をしていただけないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 再質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況で、運動会や文化祭、修学旅行など学校行事について、日程調整や宿泊先の確保等課題もありますが、子供たちにとって大事な行事であることから、できるだけ中止は避けていただきたいところでございますが、見通しが立ちにくいと、現場では不安や困惑の声が上がっていると思います。本市では、実際どのような検討が進んでいるのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平
教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 学校行事を含めまして、学校の教育活動全てにわたって三つの密、これを十分配慮して、そして行事の内容、方法を工夫していかなければなりません。密閉空間、密集場所、密接場面という状態を避けることでございます。 そこで、各学校では、こういったことを踏まえまして、行事の在り方を検討していただいているところですけれども、運動会を例にいたしますと、種目を精選していくと。それから、短時間で応援席なども密にならないような工夫を考えているところでございます。 文化祭については縮小する方向の学校、そういったところがあります。まだ決定ではございませんけれども。しかし、中には中止をせざるを得ないかなと、そんな考えを持っている学校もございます。 修学旅行ですけれども、どの学校も時期を延期いたしました。子供たちや保護者の思いというものを大切にしながら、今協議を重ねているところでございます。旅先への乗り物、それから現地で移動する手段、それから宿泊地での状況、そういったところもこれから細かに情報を集めていかなければならないと考えています。先日、旅行関連業における
新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく
国内修学旅行の手引きというものが発刊されまして、それを各学校も参考にしながら、これから検討は続けられていくことと思います。 いずれにいたしましても、学校行事、その教育的意義を十分踏まえまして、令和２年度の学校生活が子供たちにとっても、充実した思い出に残る１年となるように、
ガイドライン、手引等を参考にして、あらゆる角度から検討をすることが大切であると考えています。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 今回、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中での判断というのは、難しいところでありますが、早くに中止を決定して残念と思う部分もありましたので、本市におかれましては、修学旅行を時期を延期してというところだったので、よかったなと思っております。 再質問いたします。部活動の再開について、マニュアルを基に十分な感染対策を行った上で実施していくとしておりますが、そんな中、
感染拡大防止など安全面を考慮して、栃木県中学校総合体育大会全19競技の全ての中止が決定いたしました。中学３年生にとって、引退前の集大成でもある大会の中止は、無念と、どこに発揮したらいいか分からないような悔しさが残ってしまうと思います。どうか中学３年生の思いと安全安心を両立させられるよう、足利市独自の大会などについて、栃木県中学校体育連盟など関係団体との協議を開催し、検討していただけないか切に願いますが、本市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平
教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 部活動でございますけれども、中学３年生は、仲間と共に励んだ練習の成果を発揮する場がなくなり、大変残念な思いで涙を流している生徒もいると聞いております。中学校総合体育大会、いわゆる総体でございますけれども、中学３年生にとっては総仕上げの舞台でございました。 その代替案として、足利市で独自の大会が開催できないかということでございますが、校長が一堂に会して、中学３年生に何かしてあげられることはないのかという、そういう思いで、今協議を重ねていると伺っております。教育活動の一環としての部活動でございますので、安全を第一に考えなければなりません。また、練習不足によるけがということも心配されます。そういった状況の中で、これからの状況を注視しながら、校長会、栃木県中学校体育連盟、それから栃木県中学校文化連盟、各専門部等と連携して、子供の思いに寄り添ったよりよい方法を検討してまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、心のケアについて再質問いたします。長期の臨時休業から学校生活に戻る子供たちには、大きなストレスがかかり、精神面への配慮が必要と考えます。また、教職員への肉体的、精神面へのストレスも多く、特にメンタル面への注意が必要と思いますが、これに関してどう対応していくのか。負担軽減のため、教職員や指導員などの増員のお考えはあるのか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平
教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 学校の再開に伴いまして、子供たちや先生方の心身の健康、これは最も配慮しなければならないことでございます。子供たちの中には、例えば
新型コロナウイルス感染症にかかるかもしれないという不安を持っている子供もいるようですし、また進学の準備が遅れていることへの不安を持っている中学生もいる。あるいは部活動の大会が中止になったことから、やる気を失う、喪失感を抱いている、そういった生徒がいることも考えられます。これまで以上に、子供たちにはきめ細かな指導を行っていく必要があります。 それから、教職員に対しましても、子供たちに対する毎日の気遣いあるいは消毒作業といったことで、心身ともに疲れると。ストレスがたまって体調がすぐれない、そういう先生が出るかもしれません。そういった場合、私は何よりも同僚や管理職の校長方に相談しやすい、そういう風通しのよい環境づくりに努める。そして、必要に応じてスクールカウンセラー、それからスーパーバイザーの派遣を行って対応してまいります。 それから、教職員や指導員の増員ということでございましたが、これにつきましては県に要望してまいります。特に中学３年生への対応、これについては強く県のほうに要望してまいります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 コロナ禍における学校教育現場での基本的な部分について心配な点について、今回様々な視点から聞かせていただきました。
新型コロナウイルス感染症によって、子供たちの教育分野にたくさんのしわ寄せがあり、ウイズコロナに対してどう対応していくのか、安全安心をどう確保していくのか、具体的に検討し、いまだに方針も出ていないところもありますが、子供たち、そして教職員は現場で頑張っておりますので、心に寄り添った関わりをしていただくとともに、できないことや行事の中止のことをすぐ何でも言うのではなくて、ぜひよい知らせがあったら、できるだけ早く情報提供していただいきたいと強く願いまして、次の再質問に移ります。 それでは、
ＧＩＧＡスクール構想について再質問いたします。教育のＩＣＴ化については、ハード面の整備だけでなく、教科ごとの教材などデジタルならではの学びにつながるソフト面の整備、ＩＣＴ支援員など日常的にＩＣＴを活用できるための指導体制の三つが一体となり取り組む必要があります。学校における三位一体のＩＣＴ推進計画について、どのように考えているのか。また、それを指揮する
市教育委員会の取組体制については、どのように整備をしていくのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平
教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 議員御指摘のとおり、教育のＩＣＴ化の推進については、三位一体の取組というのが重要であると私も思います。本市では、教育研究所のほうで作成しました足利市学校ＩＣＴ化推進計画、これに基づいて進めているところです。 その計画は、学校のＩＣＴ環境の整備、授業におけるＩＣＴ活用の推進、教職員の指導力、児童生徒の活用力の向上、そして情報セキュリティーの強化などといった七つの柱で構成されています。この柱に沿って、体制でございますけれども、先生方で構成されています小中学校の情報メディア教育部会、それから研究所研究員、それから
教育委員会事務局、この連携の体制の中で推進してきているところです。今回の
ＧＩＧＡスクール構想、この推進に当たっては、市長部局も含めて全庁的な体制で進めてまいります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 承知いたしました。 再質問をいたします。学びを止めない工夫というところで、本市において今回臨時休業中試行的に取り組んでいただいた学校もあり、保護者や子供たちの反応なども理解はしているところでございます。Society5.0時代に生きる子供たちにとって、教育のＩＣＴ化は不可欠であり、子供を持つ親の立場からも、その推進について期待をしており、今回教育のＩＣＴ化の必要性が
新型コロナウイルス感染症によって重要視されたことは、とてもよかったと思っております。 再質問いたします。今後、教育のＩＣＴ化や
ＧＩＧＡスクール構想が進むことで、ハード整備における格差だけでなく、ＩＣＴ活用のスキルによる自治体間、学校間、さらにはクラス間でも教育格差が生じてしまうのではないかという心配がありますが、本市ではどのようにしてカバーできるように取り組むのか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平
教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平）
ＧＩＧＡスクール構想、それから教育のＩＣＴ化、これはこれまでの学び方に変容をもたらすものと捉えております。いつでもどこでも、それから何回でも自分のペースで学べるという、あるいは友達同士でよい考えを出し合って、協働による学習といったことにも大きく寄与すると、そう考えております。 そのためには、何よりも基本となるのは、教師の授業づくり、活用スキル、それが求められると思っております。本市においては、これまで教職員研修会あるいは指導主事による訪問指導、研究所の先導的な研究、あるいはＩＣＴを活用した効果的な指導方法、そういったものについて実践的に取り組んできております。
ＧＩＧＡスクール構想の推進と併せて教師の指導力向上を図り、よりよい授業づくりに鋭意取り組む、これが格差をなくす、格差を生まない大切な取組であると思います。 これまでは、コンピューター室、これが学校に一つしかありませんでした。しかも使えるのは割当てで週に数回と、こういった現実の中で、教師の指導力向上はなかなか難しい状況もありました。しかし、これからは使いたいときにはいつでも使えるという、そういう環境が整います。先生方も子供たちも活用する意欲も生まれてくると、そう考えております。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） それでは、最後に市長にお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、教育現場にとって大きな改革となります。この大きな改革が、今回
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の計画より前倒しで推進されました。改革を進める教育現場においては、
新型コロナウイルス感染症防止対策と併せて大きな負担になるものと考えられますが、この
ＧＩＧＡスクール構想の円滑な推進が、今後足利市の学校教育に大きな影響を与えるものと考えております。 当然、学力にも影響してきますし、学力向上の推進に当たってのピンチであり、チャンスでもある。本市にとったら、ここから上がれるチャンスだと思っております。本市の将来を担う子供たちの学力向上のための、とても大事なターニングポイントであり、市として最重要課題であると思っております。今後の足利市の学校教育にとって大きな転換点でありますが、
ＧＩＧＡスクール構想への取組について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡）
新型コロナウイルス感染症が起きて、いろいろな分野で社会変革というか、価値観の変化が大きく起きるのだろうというふうに言われている中で、テレワークやサプライチェーンの話もこれまで、昨日も議論があったわけですが、その中の一つが教育現場の変革ということなのだというふうに思います。 そういう意味で考えると、
ＧＩＧＡスクール構想をはじめとしたＩＣＴの充実というのは、もはや待ったなしなのだろう。これまでともすると、タブレットを触ることを覚える前に、漢字や日本語を覚えるほうが先ではないかという議論もあったわけですけれども、
新型コロナウイルス感染症を経て、そんなことを言っていられない、そういう時代に入ってきたのだろうというふうに思っております。 そういう意味で国を挙げて、そしてまちを挙げて、ＩＣＴを充実させるということは、これからの時代にまさに不可欠な要素になってくるというふうに思っております。と同時に大切なのは、以前文部科学大臣からもＩＣＴに絡んでコメントが出ていますけれども、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではないというような表現がありました。確かにこれは子供たちを豊かに育てるための手段であって、それ自体が目的ではないと、こういうことは忘れてはならないのだろうというふうに思います。 そういうふうに考えたときに、ＩＣＴによって子供たちにとっていろいろな格差が出かねない。さらに、
新型コロナウイルス感染症によって子供たちの環境が、家にいるということが長くあったわけで、これも子供たちにとっていろいろな格差なり違いが出かねない。そういう意味では、学校と学校の先生たちが、今まで以上に子供一人一人を細かく見る力をつけていかないと、このＩＣＴと
新型コロナウイルス感染症収束後という教育現場には、十分対応できないのだろうというふうに思っております。 そういう意味で、
教育委員会と共に、学校現場がこれまで以上に子供一人一人の動向を注視する力をつけていく。そんなふうに持っていけるように、
教育委員会と相談して、いろいろな施策等々を進めていきたいというふうに思っています。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 本市としてはＩＣＴ化への取組について、今まで消極的だったのかなと思っておりましたので、今回
新型コロナウイルス感染症をきっかけに
市教育委員会、そして市長の前向きなお考えも聞け、ＩＣＴ教育について、ここからエンジンが全開で取り組める。注目度も高く、期待もしております。
ＧＩＧＡスクール構想の取組については、また次回詳しく質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。医療福祉の保障についての質問に移りたいと思います。本県において新型コロナウイルス感染者数は、急な増加はなく、本市においては１名と発表しており、
新型コロナウイルス感染症拡大で危惧されていた医療崩壊は回避できた状況であり、最前線で働く医療従事者の方々に敬意を表すとともに、市民一人一人が
感染防止対策の徹底をした努力のたまものであると思っております。 そして、第２波、第３波がどのような大きさで、いつ頃来るのかと懸念されている中、今後も医療崩壊を起こさず、
新型コロナウイルス感染症の患者も、それ以外の病気の患者も、今までどおりしっかり治療を受けられるよう、引き続き地域の医療体制を整えていくことが求められています。 そこで質問いたします。本県の
緊急事態宣言解除後も、県内では感染者が発生しておりましたが、第２波も見据えた対策や医療提供体制、検査体制の確保が重要であると考えますが、本市としてどのように考えているのか。 また、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、医療従事者は十分な装備もなく、日々神経をすり減らしながら対応しています。こうした医療従事者に対し市独自の支援策も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、感染の第２波を見据えた対策や医療提供体制、検査体制の確保についてです。私は、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、感染の不安、経済的不安を増大させ、いまだかつてない事態に直面したと感じております。
緊急事態宣言は解除されましたが、ワクチンや治療薬がまだ確立されていない中、第２波、第３波を見据えた長期的な対策が必要であると考えています。 中でも医療提供体制、検査体制の確保は、市民の健康を守る上で重要なものと認識しています。また、検査体制をしっかり整えることで、社会経済活動の持続にもつながっていくと考えております。 ＰＣＲ検査ができる機関として、安
足健康福祉センター管内に設置されている帰国者・接触者外来がありますが、市として積極的に検査数を増やす体制をつくることが、市民の安心のためにも重要と考え、検査体制について県との協議を進めるよう、私から担当に指示を行いました。現在、一日も早い地域外来・検査センターの開設に向けて、医師会及び県との協議を進めているところです。 次に、医療従事者への支援についてです。日本は世界の中でも、
新型コロナウイルス感染症による死者数を低く抑え込んでいます。これはひとえに、感染の危険がある中、高い使命感を持って業務に当たっている医療従事者の皆さんの活動のおかげであります。最前線で医療に携わる医師、看護師、病院スタッフの方々一人一人の力により、医療崩壊を防ぐことができました。改めて敬意を表します。 国の支援策としては、医療機関へのマスク等の優先配布、
新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬の引上げや、医療の最前線で
新型コロナウイルス感染症と闘った医療従事者への給付金などが示されています。 また、県では医療従事者応援金を支給するため、一般市民、企業、団体から寄附金を募集しています。本市としても、マスクや
フェースシールドの配布を足利市医師会を通して行ってきましたが、さらに医療従事者への支援について国・県の動向を注視しながら、今後検討してまいります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓）
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く北九州市では、令和２年５月23日から31日に感染が判明した97人のうち、過半数の52人はＰＣＲ検査時に無症状で、その９割近い46人は濃厚接触者という理由で検査を受けられたことが分かり、これはドライブスルー方式で地域・外来検査センターの運用が開始され、検査体制が整ったことも後押ししたということです。 厚生労働省は５月末、陽性者を速やかに見つけるためにと、濃厚接触者全員を検査の対象とするよう都道府県に伝えており、無症状者を含め検査し、患者を把握することは、行政が第２波の予兆をつかみ早期に抑える重要なツールであります。本市には県の施設もありますし、地域・外来検査センターの早期の設置を改めて強くお願いするとともに、市民のことを第一に考え、地域の実情を踏まえた検査センターにしてもらえるよう、県、医師会と積極的な協議をしていただくようよろしくお願いいたします。 再質問いたします。本市において地域・外来検査センターの設置を検討する中で、検査施設の確保と同時に、医療崩壊を起こさないためにも、軽症者を受け入れる体制を整備することをセットで考えることが重要と考えます。軽症者受入れ施設の確保も含め、本市としてどのように考え取り組んでいるのか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 今後、
新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合には、重症者と軽症者をすみ分けまして、受け入れる体制は必要と考えております。 現在、県では無症状者・軽症者の宿泊療養に係る宿泊施設の病床数を十分に用意している状況でありますが、今後さらなる感染拡大により、同様の宿泊療養施設の開設が求められる際には、本市といたしましても、施設の確保に向けて積極的に協力してまいります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 第２波がどのタイミングでどれぐらいの勢いで来るか分からないので、備えるにこしたことはない。今、落ち着いているときだからこそ、しっかりした体制を構築できると思っております。県から求められたときにスムーズに協力できるよう、準備体制を市としても整えていくことを切に願い、次の再質問に移ります。 それでは、本市の地域医療についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、病院や診療所、また介護施設の経営悪化が懸念されております。患者の受入れに伴う
感染防止対策の費用負担のほか、院内感染を警戒した外来患者が受診をためらう状況が続き、減収に陥るケースが各地で聞かれておりますが、本市はどのような現状であるのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子）
新型コロナウイルス感染症への不安から、病院や診療所の受診者が、平常時より減っているということを聞いております。例えば介護サービス事業所については、国の持続化給付金や
新型コロナウイルス感染症の影響に係る融資の対象となっておりますので、必要に応じて制度の活用を御案内しているところでございます。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 介護施設では、例えば感染リスクを考え、仕方なくデイサービスの休業、ショートステイの制限もしたことがあり、従来のサービスの代わりに訪問看護を利用する。しかし、看護師の不足で悩まされたと聞きました。 コロナ禍における医療福祉の保障は、
新型コロナウイルス感染症患者への治療の保障と、医療崩壊を回避するための体制整備、その中にはもちろん同感染症患者以外の病気の患者も、今までどおりしっかり治療を受けられるよう、地域医療体制を守るという保障も含まれております。 本市では、寄附をいただいたマスクや
フェースシールドの配布も行っておりましたが、感染リスクのより高い医療現場への配布が優先となり、クリニックや在宅医療の現場において、物品が行き届かない状況でもありました。 最後に、改めて市長に再質問いたします。国や県の支援策は、感染患者に直接対応する医療従事者、医療機関に対するものであります。しかし、一般医療機関及び在宅医療でも、せきや発熱等の症状がある患者に対応しており、その中には新型コロナウイルスに感染している患者が混在していることも考えられる中、ある医療スタッフは、マスクも防護服も足りなく、いつ自分が
新型コロナウイルス感染症になってもおかしくない状況であるけれども、目の前の患者に対して、今自分ができることをやるだけと、未知のウイルスを前にプロ意識を感じる場面もありました。 また、医療従事者ということでの風評被害にも悩まされたり、産休育休中の方が復帰をしたくない、また離職率が高まることも心配されております。国や県の支援では対象にならない足利市民を支える地域医療、本市の医療現場で働く医療従事者へ感謝と応援の気持ちを込めた本市独自の支援策が必要と思いますが、改めてお考えをお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今お話ありましたように、非常に高い使命感を持って医療従事者の方たちが現場で活動されているということが、間違いなく今回の第１波の抑え込みということの背景にあったというふうに言えるのだと思います。 今幾つか例も御紹介ありましたけれども、私の聞く範囲では、自分がもしかしたら感染しているかもしれないということで、勤務が終わった後に自宅には戻らずに、車の中で仮眠をするというような、そういう医療従事者の方もいらっしゃるというふうに聞きました。そこまでして足利市の医療現場を支えるという、そういう人たちの非常に密度の濃い活動があって、今の形が成り立っているのだというふうに思っております。 国や県の支援は、
新型コロナウイルス感染症の患者に当たる医療従事者の方に対するものが主でありまして、ただ感染患者そのものに当たるのでなくても、同じような緊張感を強いられているということでは変わりがないわけでありまして、今までも医師会等を通じて支援をしてきたわけですけれども、この後も足利市の現場の医師、そして医師会等々から状況を伺って、国・県の支援のはざまになっているような部分で、足利市が何か支援ができないかということを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） ぜひよろしくお願いいたします。 地域医療については、県の所管事務であり、感染症については、広域での対応が適当であることも理解はしております。しかし、直接的に市民の生命と財産を守るのは市町村です。市でもできる
感染防止対策や支援策はあるのではないかと思っております。 また、県境に位置する本市については、医療圏域、社会経済圏域も踏まえ、もっと近隣市と情報交換や連携した策はないのかとも思っております。市民へのＰＲも必要ですが、他市と競争するのではなく、市民の生命を守るため、近隣市に連携を求めることも必要と思っております。積極的な働きかけをぜひお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の対応についてのうち、生活困窮者等への影響と対応についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済問題、生活問題、さらには自殺や虐待、ＤＶのリスクの高まりにも発展しかねない状況であり、包括的な支援が必要であると考えております。 そこで、まず初めに
新型コロナウイルス感染症の拡大により、独り親家庭や就学援助受給世帯、学生、高齢者世帯、失業者等からの生活困窮に関する相談が増えていると聞いておりますが、本市の現状と対応についてお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問にお答えします。 独り親家庭においては、令和２年の３月から５月の相談件数は20件で、令和元年同期と比較すると17件増えています。そのうち、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減等の相談は９件でした。生活困窮に対する相談者に対しては、栃木県の母子・父子・寡婦福祉資金や足利市社会福祉協議会の生活福祉資金等について紹介をしています。 次に、就学援助受給世帯においては、
新型コロナウイルス感染症による休校措置により食費が増加し、家計を圧迫している状況に対し、準要保護児童生徒の保護者を対象に、令和２年４月と５月の給食費相当額の補助金を支給します。 次に、学生への対応としては、国の支援情報の提供や本市の緊急在学奨学金の周知を継続して行っています。なお、現在学生からの相談実績としては僅かとなっており、また高齢者世帯についても同様です。 最後に、失業者等においては、休業などで収入が減少した世帯に対して、家賃額相当の給付金を支給する住居確保給付金の相談が、５月末で176件あり、申請件数は36件で、令和元年度の５件から大幅に増加しています。これらの状況から、
新型コロナウイルス感染症拡大が、市民生活に少なからず経済的な影響を与えているものと考えています。 本市といたしましても、引き続き市民の皆様に寄り添った支援を続けてまいります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 国・県・市独自と様々な支援がある中、今回会派未来クラブが意見した、準要保護児童生徒の保護者を対象に給食費相当額の補助金をつけてくださいましたことには、深く感謝申し上げます。 しかし、こういう制度を使っていただくということも大切でありますが、それ以外のふだんの生活の把握というのはどうしているのかなと思いまして、支援体制について再質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人との接触機会を減らす中で、当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。こうした状況で、孤立しやすい生活困窮者等の方々の現状を把握するため、どのような体制が整っているのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 現在、民生委員・児童委員の方々に、従来の訪問活動を控えていただきまして、代わりに電話による状況確認や見守りを実施していただいているところでございます。その中で、直接的な支援が必要と判断された場合には、感染症予防に注意をしながら訪問や関係機関への連絡など、これまで同様の対応をしていただいているところでございます。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 続きまして、相談体制の強化について再質問いたします。 市のホームページにおいては、市民向けの
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策がまとめられ、今回新たに制度化された支援策を中心に掲載してあります。しかし、生活に困っている方にとったら、新たな支援策はもちろん、これまでの生活困窮者等に対する支援策も併せて、それぞれの状況に合った支援策が必要ではないかと思っております。 他市においては、生活困窮者自立支援制度による相談業務についてＰＲしている自治体もあります。
新型コロナウイルス感染症の影響で人との接触機会を減らすことから、積極的な周知はできなかったのかなと思いますが、現時点では
緊急事態宣言を解除されていることから、こうした支援体制、相談体制の強化、そして庁内連携を含め積極的な取組が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 各種支援制度につきましては、分かりやすい案内、周知を心がけております。相談支援体制につきましては、住居確保給付金など、生活困窮者に対する相談員の人数を１名から３名に増やすとともに、待ち時間を減らすために予約制を取り入れるなどいたしました。 また、それぞれの部署で受付した相談につきましては、関係各課との連携を強化いたしまして、必要な支援を的確に提供できるよう、全庁体制で取り組んでまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） それでは、次の出水期前の防災対策についてのうち、洪水・土砂災害への対応についての質問に移ります。 令和元年東日本台風に伴う豪雨により、足利市洪水・土砂災害ハザードマップ上で、浸水想定区域外や土砂災害警戒区域外において浸水や土砂災害が発生し、大きな課題となりました。令和元年第５回市議会定例会の一般質問において、同マップを見直す旨の答弁がありましたが、現在の進捗をお聞かせください。 また、発災時、土砂災害の危険性により、避難勧告が発令された５か所の地域において、復旧工事がどのように進んでいるのか。 さらに、コロナ禍においても、災害発生により、市民に対し避難指示等を発令することも十分想定できます。避難所では狭い空間に大勢の人が集まり、避難生活をすることが想定されておりますが、本市の避難所における
感染症対策についてお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。 （平澤敏明総務部長登壇）
◎総務部長（平澤敏明） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、足利市洪水・土砂災害ハザードマップ見直しの進捗状況についてです。現行のハザードマップのうち、令和元年東日本台風により大きな浸水被害を受けた毛野地区、富田地区は、暫定版のハザードマップを作成中であり、令和２年７月号の広報あしかがみの配布に併せて各世帯に配布するほか、公民館や自治会館にも掲示できるよう取り組んでおります。 また、市内全域を対象としたハザードマップの更新につきましては、国・県と連携し情報収集や支援をいただきながら、令和２年度中のデータ化を目指しております。 次に、避難勧告が発令された地域における復旧工事の進捗状況についてであります。避難勧告を発令した５か所のうち、助戸大橋町は足利市が災害関連地域防災がけ崩れ対策事業により、本城１丁目と西宮町につきましては安足土木事務所が急傾斜地崩壊対策事業により復旧工事を実施するため、それぞれ調査・設計の業務を進めております。 月谷町につきましては、既に県南環境森林事務所が土砂を撤去し、田島町につきましては、崩落した樹木等が住家から離れていることなどから、適宜経過観察を行っております。 最後に、避難所における
感染症対策につきましては、非接触型体温計等の備品の整備や、避難者受入れ時の検温や体調確認、避難者同士のスペースの確保、要配慮者や体調の悪い方には別スペースを確保するなどの対策を行い感染防止に努めるほか、避難所の過密状態を防ぐため、避難所以外への分散避難についても、ホームページ等で市民へ周知してまいります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 再質問いたします。 令和元年東日本台風では、市内各所で大規模な内水被害が発生し、その際水門操作の情報共有、情報発信が課題となりました。この課題解決に向けた進捗状況をお聞かせください。 また、排水ポンプ車の導入も検討すべきと考えておりますが、御所見をお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 現在、一級河川や普通河川の管理者であります国・県・市の３者で構成する浸水対策検討会議を組織いたしまして、様々な協議を進めているところであります。その中で、水門の開閉操作の情報を共有する仕組みづくり、さらにはその情報をそれぞれが一元的に管理をして、より効果的かつ効率的に活用するような方策も検討しております。 また、水門の開閉操作の情報を地域の皆様に直接伝達する方策についても、具体的な検討を進めているところでありまして、そのため今月末には、災害時における情報伝達訓練、こちらを実施する予定でおります。 また、排水ポンプ車につきましては、渡良瀬川河川事務所や安足土木事務所、こういったところの状況も十分に確認しながら、適宜調査研究を行っていきたいと考えているところであります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 再質問いたします。 改訂版の足利市洪水・土砂災害ハザードマップ作成後、市民の方に十分理解をしていただくことが大切であると思っておりますが、どのような方法を検討しているのか。また、同ハザードマップでは予想浸水深が示されていますが、時間の経過とともに地域住民の危機意識が薄れることも考えられます。この点についてどう対応していくのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。 （平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 市民の皆様に同ハザードマップを十分活用していただくために、ホームページや広報あしかがみでの啓発をはじめとしまして、防災講話、地区合同防災訓練などあらゆる機会を捉えまして、同ハザードマップの重要性については啓発を進めてまいります。 また、災害に対する市民意識の啓発に当たっては、これまで各地で発生した災害での教訓を取り上げるなど工夫を凝らしながら、市民の皆様の防災意識や危機意識の向上につなげてまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 再質問いたします。 令和元年東日本台風の際には、避難のタイミングが課題になりました。予想浸水の深さは現行のハザードマップで表示してありますが、その深さになるまでの到達時間は表示されておりません。そのような状況で、どのようなタイミングで市民の方へ伝達していくのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。 （平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） ハザードマップの予想浸水の深さまでで到達する時間につきましては、雨の降り方のみでなく、堤防の決壊や越水など様々な状況の影響を受けることが考えられることから、一概に情報発信することは困難であると考えています。 そこで、本市といたしましては、令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、出水が始まる前に、市民の皆様が避難行動を実行していただくために必要な情報を確実に伝達してまいります。 令和２年４月の人事異動に際しまして、災害時の情報伝達に万全を期せるよう、43名の職員に対しまして危機管理課兼務の辞令を発令いたしました。今月末には、災害時における情報伝達訓練も実施する予定であります。伝えるべき情報を漏れなく速やかに発信できるよう、しっかりとした体制を強化してまいります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 土砂災害について再質問いたします。 復旧工事を行った５か所以外の土砂災害のあった箇所の把握、対応はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 令和元年東日本台風では、先ほど御質問のありました避難勧告を発令した五つの地域を含めまして、市内全体で51か所の土砂崩れ等があったと把握をしているところであります。それらのうち、例えば道路の通行に支障を来している箇所、また水路の流下に阻害など支障を来している箇所、さらには地域の皆様の日常生活に著しく支障を来している箇所などにつきましては、土砂等の撤去や公共土木施設の普及など、適宜迅速な対応に努めてまいりました。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 再質問いたします。 先日、災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する応援協定を締結しましたが、避難所の絶対数がまだまだ足りないと思っております。３密がそろっていることを懸念し、この時期に避難すると逆に危ないのではないかと、避難をためらってしまう方もいると思いますが、そういった方々への対策はどう考えているのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。 （平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 令和元年東日本台風の教訓から、自然災害発生時などの対応の一つとして、このたび移動式宿泊施設等の提供に関する応援協定を締結いたしました。この施設につきましては、協定の相手方も
感染症対策としての施設利用について、御理解いただいているところであります。 引き続き指定避難所等の見直し、増設を喫緊の課題として取り組む中で、このたびの応援協定と同様に、避難所として御協力いただける施設の確保について、積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 再質問いたします。 平時から避難所における
感染症対策についての周知徹底は不可欠でありますが、どのようにしていくのか。また、避難所への保健師の配置が必要と考えておりますが、所見をお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。 （平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 避難所での
感染症対策に関する市民の皆様への周知につきましては、市のホームページ、また広報あしかがみ、防災講話など、あらゆる機会を活用して取り組んでまいります。その際には、避難所へ避難が必要な場合には、水、食料、衣類に加え、可能な限りマスクやアルコール消毒液、体温計など、衛生用品を持参してほしい旨を啓発してまいります。 また、避難所における保健師の配置でありますが、
感染症対策を徹底していく上で、必要なことと認識しております。今後安全で安心できる対応が図れるよう、具体的な体制づくりについても検討してまいります。
○議長（柳収一郎）
中島真弓議員。 （３番
中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 災害を経験したからこそ、今後災害に強いまちづくりをしていただきたい。ぜひよろしくお願いいたします。 ただいまの総務部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午前11時20分といたします。 休憩 午前１１時１１分 再開 午前１１時２０分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ２番、鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 無会派議員、吉田晴信議員、尾関栄子議員を代表して、私鳥井康子が質問させていただきます。 冒頭に、
新型コロナウイルス感染症の対応に御尽力いただいた、私たち市民の生活に必要不可欠なエッセンシャルワークと呼ばれる医療、介護、保育などに携わる多くの方々へ感謝を申し述べたいと思います。市民の生活を守るために、防疫資材が不足する中、細心の注意を払いながら、日常生活にできるだけ近い暮らしを保つために、プロフェッショナルな仕事をしていただいたことへの感謝を忘れずにいたいと思っています。 この令和２年第３回市議会定例会では、日本国
憲法第25条にうたわれる生存権の観点から質問したいと考えています。
憲法第25条の条文には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあります。この第１項で規定した国民の生存権の実現のため、国に対し、生存権を具体化する努力義務を課しています。 生存権を具体化した法令としては、生活保護法、国民健康保険法、労働者災害補償保険法、児童福祉法、老人福祉法、障害者基本法などがあります。生存権を守る法の実行において、私たちの窓口となる足利市の取組について、市民の目線で質問してまいります。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症流行下における子供たちの置かれる環境についてお尋ねします。初めに、
放課後児童クラブについてです。令和２年３月の学校休業中にも問題となっていた事項として、
放課後児童クラブ内で３密状態を避けることが非常に難しいということがあります。子供たちはどうしても近距離で話し、戯れてしまいます。そして、多くの
放課後児童クラブのスペースは、十分広いものが確保できていると言い切るには難しい状況が多く見受けられます。 そんな中で、
放課後児童クラブの利用自粛を呼びかけ、受入れ児童を通常より少なくする取組も行われていたと聞いています。このことにより、
放課後児童クラブや指導員の方々の収入が減ってしまうことは、クラブの存続を危うくします。
新型コロナウイルス感染症問題が収束した後に通常の生活に戻るためにも、
放課後児童クラブや指導員の収入を支える取組は必須です。現在の対応状況をお尋ねします。 また、６月から学校が再開されています。２月までとは異なる新しい日常が始まっています。学校再開後も同感染症による影響は続くと思われますが、
放課後児童クラブ内での
感染防止対策として、どのような取組をしているのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ２番、鳥井康子議員の御質問にお答えします。 初めに、小学校の休業期間中の
放課後児童クラブへの基本的な対応につきましては、
感染拡大防止のため、
放課後児童クラブを通じて利用の自粛を呼びかけました。その上で、自宅等での見守りが困難な児童については、午後３時まで小学校で過ごし、
放課後児童クラブでは、それ以降の保育を実施していただきました。 次に、受入れ人数の変動等に伴う影響についてです。
放課後児童クラブの運営については、利用者が負担する利用料と市からの委託料で賄われています。利用料は、利用の有無によらずお支払いいただくのが原則と考えておりますが、利用の自粛に御協力いただいた保護者の皆様の利用料が、令和２年５月に国の子ども・
子育て支援交付金の対象となったことから、これを活用し、未徴収分については
放課後児童クラブに、支払い済み分については保護者にそれぞれ支給するよう、現在準備を進めているところです。 学校再開後の
感染防止対策については、３密の回避や手洗いの励行に加え、今後も国の制度を活用した
感染拡大防止の方策を検討してまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 学校休業中の
放課後児童クラブの収入について、きちんと配慮がなされていることをお聞きして少し安心しています。今後も３密を避けることが難しいクラブにおいての活動は、いろいろ課題があると思います。 そこで、再質問いたします。３密を避けることが難しい、広いスペースが確保できていない
放課後児童クラブに対して、
新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間だけでも、学校の空き教室等を提供することはできないかお尋ねします。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためには、３密を避けることは大変重要なことであります。 そこで、空き教室を
放課後児童クラブとして提供できるかどうかにつきましては、教室の利用状況や空き教室の有無など、今後学校と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 十分なスペースを確保して、安心して子供たちが活動できるよう、できるだけの配慮をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症流行下における子供たちの環境について、保育所の環境についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で求職活動が予定どおりに進まず、困難に直面している親御さんは少なくないと思われます。また、雇用する側の立場としても、新規採用者を雇い入れる不安などがあり、今までどおりには採用が決断できない、そういう時期が来たことで双方困難があったことと思われます。
緊急事態宣言も解除され、これから徐々に求職活動等も活発になることが予測されますが、保育認定の柔軟な対応等どのように行われてきているのかお聞きします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問にお答えします。 保育所は、保護者の就労や求職活動などの理由により子供の保育を必要とする方が、その必要性を認定されることで子供を通わせることができる児童福祉施設です。本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、保護者が失業された場合には、求職活動をすることにより、保育の必要性を継続して認定しています。 一方で、就労するため求職活動している保護者からは、希望する企業が
新型コロナウイルス感染症予防対策として面接等の自粛を行っていることから、求職活動が思うように進まず、保育認定期間内に就労が決まらないとの不安な思いから、認定期間の延長ができないかなどの相談が市に寄せられている状況です。 国では、その対策として、求職活動に係る認定期間の経過後も、引き続き求職活動により保育が必要な状態にあると認められる場合には、その状況を確認の上、再度認定することも可能であるとの考え方を示しています。 本市においては、国の方針に基づき、引き続き丁寧な説明を行いながら、保護者が安心して求職活動を行い、就労できるよう柔軟に対応してまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 保育認定において、柔軟な対応を取っていただけていること、理解できました。 再質問いたします。保育認定以外にも、保護者に対しての柔軟な対応として、求職活動に対する対応のほかに取り組んでいることがあれば、お聞かせください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 国の要請を受け、市内の小中学校が臨時休業となった令和２年３月２日から、保育所におきましても
感染防止対策の一環として、家庭で保育が可能な方は家庭での保育をお願いしまして、御協力いただいた日数分の利用料の減免を行いました。 また、６月１日から通常保育を再開いたしましたが、本市の取組といたしまして、感染リスクが不安な保護者や、密を避けるために引き続き家庭保育に御協力いただいた保護者に対しましては、６月末まで利用料を減免するなど柔軟に対応を行っております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 保育所に子供を預けていらっしゃる保護者の皆さんへの柔軟な対応、６月だけで終わりとしないで、これからもできるだけ柔軟な対応をしていただくことをお願いしたいと思います。 続いて、
市立小中学校の対応についての質問に移ります。３月から５月の間に発熱した方で、
新型コロナウイルス感染症感染の不安を感じながら、ＰＣＲ検査等を受けることなく回復している多くの方たちの感染の有無は、確認されないままとなっています。そして、夏休みを短縮して授業時間の確保をすることで、暑いさなかでの授業という今までに経験のなかった取組を、これから足利市の小中学校では行うことになります。児童生徒及び保護者の方たちの不安をどのように受け止めていて、どのような対策をしていくのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 学校が再開し、今日で11日目を迎えました。子供たちの元気な声が学校に戻ってきました。しかし、その一方、議員御指摘のとおり、子供たちや保護者の中には、学校再開に伴い不安やストレスを感じている方もいると考えられます。 今、各学校では３か月にも及ぶ休業の後、子供の状況は様々であることを念頭に置き、細心の注意を払って子供たちを迎えています。朝早くから出勤し、子供たちの登校前に昇降口や手すりなどに消毒液をかけて拭いたり、校内を見回り教室や廊下の窓を全開にしたりして、安心して学べる環境を整えています。特にこれから暑くなる夏場に向けては、小まめに水分を補給させ、エアコン利用時でも扇風機を稼働し常時換気を行うとともに、学校医や学校薬剤師とも連携し、徹底した学校環境衛生に努めてまいります。 また、子供たちの心の面ですが、一見元気に振る舞っていても、実はいろいろなストレスや悩みを抱え、そうした思いをなかなか言い出せない子がいることも考えられます。教師は、日常のあらゆる場面を通して子供たちを見詰め、寄り添いながら、まずはじっくりと話を聞き、心と体の健康状態の把握に努めていくことが大切と考えております。 休業中においても、学校では子供との心のつながりを大切にしてきました。日頃休みがちな子供に対し、ほかの子供たちの下校後、教室で１時間程度近況を聞いたり、勉強を教えたりして心を通わせる先生の姿がありました。また、保護者にも、心配事や悩みがあるときは遠慮せずに学校に相談するよう伝えたり、相談機関を紹介したりするなどの支援も行っていました。 さらに、学校再開に当たって、学習面での不安や悩みを持つ子供がいることも考えられることから、常に子供の立場に立って指導内容や指導方法の工夫に努め、学ぶ楽しさを実感させる授業に取り組んでいます。今後も子供たちが健康で、そして安心して学校生活を送ることができるよう、子供や保護者の不安に寄り添い、子供たちの心身の健康を第一に考えた学校環境づくりに努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 子供たち、そして父兄の方々、また教師の皆さんにとっても不安なことが多い状況であると思いますが、これからも丁寧な対応をお願いしたいと思います。 再質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が発生することが予測されますが、小中学校の臨時休業が実施された場合に、今後のこととして、学校で昼食を提供することを検討しておくことはできないかお尋ねします。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 学校休業中の給食提供につきましては、パンを使用した簡易給食や弁当方式などが想定されます。その一方で、アレルギー対応食の提供をはじめ、感染症拡大防止のための取組として、折詰のための調理スペースあるいは清潔な容器の確保など、安全安心な給食を児童生徒に提供するためには、多くの課題が残っております。休業中に学校給食を提供するためには、各学校の教職員、配食員の配慮、また保護者の御理解などが不可欠であると考えております。 今後、他市の取組などを参考に、実施が可能かどうか研究してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 私の知る情報として、東京都三鷹市では、今回４月からの休校のときには、月の途中からでしたが、小中学校の臨時休業時に、希望者に応じて給食を提供するということが行われていました。本市でも検討できないかをお尋ねしたいと思います。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 議員御指摘の三鷹市の事例でございます。学校で給食を調理する自校調理方式を採用しております。学校ごとの給食室を利用して、簡易な給食を提供したと聞き及んでおります。 一方、御存じのとおり本市では、効率的で安定的な給食を提供するために、共同調理場方式、いわゆるセンター方式を採用しており、三鷹市と比較は一概にはできないものと考えております。 御指摘のとおり、臨時休業時における児童生徒の居場所の確保は重要と認識しております。その一環として給食の提供が可能かどうか、研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 自校調理方式かセンター方式かというのが大きな問題になるのかと思いますが、共産党としては自校調理方式を進めたいとも思っているので、その点でもすぐにどうこうできる問題ではないかと思いますが、それは引き続き検討を求めたいと思います。 もう少しお尋ねしたいと思います。本市で希望者に応じた給食を提供する場合に、どのような問題点があると考えていらっしゃるのか、詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 仮に本市で希望者に応じて給食を提供した場合、食数の多寡にかかわらず、三つの調理場を通常稼働する必要があります。食品ロスの問題なども起こる可能性があります。また、各小学校でも衛生管理を徹底する必要があり、各学校の教職員をはじめ、配食員にも最大限の配慮をする必要があると考えております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 再び休業となった場合、この状況で学校給食を提供することは簡単ではないことは十分理解できました。 その中で、これから特に暑い時期、お弁当を持って学校に行くことで、食中毒等の危険性もあるということを私は心配しています。
新型コロナウイルス感染症の問題と食中毒と、いろいろ考え出すと切りがないかもしれませんが、子供たちにとって何がベストであるかという観点で、今後も検討を続けていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。 再質問いたします。授業を進める上で一番言葉を発するのは、教室の中でも教員の方だと考えています。教員の方たちのマスク着用状況がどうなっているかお尋ねします。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 足利市
新型コロナウイルス感染症に対応した
学校生活ガイドラインに基づきまして、子供たちの健康を守ることや教職員自身の健康管理、予防対策に努める行為を指導しているところでございます。
感染拡大防止のためには、子供たちと同様、教職員のマスク着用が重要でありまして、基本的な対応策として、全教職員にマスクを着用するよう指導しているところでございます。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 子供たちの健康を守るためにも先生方の健康を守るためにも、マスクの着用は重要だと思っています。私なども、ついマスクを外した後、つけるのを忘れてしまうことがありますが、子供たちにとっての規範としても、先生方のマスク着用をぜひお願いしたいと思います。 再質問いたします。授業で長時間話す場合に、マスクを着用していることは、これから暑くなる中で、非常に困難だと考えられます。フェースガードを着用するなど、ほかの対処法が検討されているかどうかお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 議員御指摘のとおり、マスクを着用して長時間話すことは、熱がこもり、教職員にとっても大変な状況になります。学校によっては、英語の発音指導で口元を見せながら指導する場合、フェースガードを利用しているところもございます。屋外での指導に当たっては、人と人との距離を確保し、マスクを外すこともあります。 暑さが続くことから、熱中症計の暑さ指数等を参考に、気温や湿度が高い場合、気分が悪い場合、熱中症になりそうな場合にはマスクを外す。これは子供も教師も同じであり、熱中症予防と感染症拡大防止を両立するよりよい対処法を、今後もさらに検討してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 学校現場でいろいろ工夫していただいていること、確認できました。 再質問させていただきます。夏季の授業でマスクを着用して進めることは、生徒の皆さんにとっても困難だと思われますが、生徒たちへの対応についてはどのように対応する予定かお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 夏休みを短縮して長い日数にわたる授業の実施は、これまでに経験のないことでございます。子供たちや教職員の健康管理には、これまでになく一層の注意が必要であると思います。マスクの取り外しについては、換気、冷房、扇風機の稼働に努めながら、小まめな水分補給や首元を冷やすネッククーラーの利用など、今後学校医からも指導、助言をいただきながら柔軟に対応していきたいと思います。足利
市教育委員会といたしましても、効果的な対応策について、様々な面から情報収集に当たりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 暑さ対策としてクーラーを使う中、それでも換気は必要となる。この難しい夏の授業を行うことについて、先生方ももちろんですが、周りの大人も含めて応援していく体制をつくって、子供たちの授業時間数を確保することに努力していただくことを求めたいと思います。 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響についてです。令和元年東日本台風での被災者の方たちが、足利市内には大勢いらっしゃいます。被災した方たちの中には、
新型コロナウイルス感染症の経済的影響を受けている重複被害者と呼ぶべき方もいると思われますが、実態調査や支援を行っているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問にお答えします。 本市では、市民の安心安全な生活と地域経済を維持するため、令和２年４月に本市独自の
新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業を第１次明日の笑顔プロジェクトとして取りまとめ、子供の居場所を支援する事業や、市内事業所の経営、資金繰りを支援する事業などを実施しています。 また、今定例会の初日において議決をいただいた令和２年度足利市
一般会計補正予算（第２号）には、第２次明日の笑顔プロジェクトと名づけた支援事業や
感染予防対策事業などの経費として４億円を計上し、事業者や子育て、生活困窮者へのさらなる支援を実施してまいります。これらの支援事業は、いずれも
新型コロナウイルス感染症の影響により様々な困難を抱え、現時点で支援を必要とする市民や事業者の方々をひとしく対象とするものです。 今後ともこうした考え方を基本として、令和元年東日本台風で被災された皆様を含め、現在
新型コロナウイルス感染症の影響により、支援を必要としている市民や事業者の方々に支援を行ってまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子）
新型コロナウイルス感染症の対策をしていただいていること、そして令和元年東日本台風の被災者の方たちにもひとしく対策をしていただいているということ、理解いたしました。 台風被害についても、
新型コロナウイルス感染症のいろいろな影響についても、なかなか支援とつながれない人たちがいらっしゃると考えています。その方たちへ少しでも必要とする情報が届くアプローチを、常に心がけていただきたいとも考えています。風水害と感染症の不安は、市民にも経験のないものであることを踏まえ、これまでにない新しい周知方法等は取られているのかお尋ねします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子）
新型コロナウイルス感染症に関連しました支援策についてでございますけれども、市ホームページで周知をしているほか、令和２年６月号の広報あしかがみに特集ページを設けて周知を行ったところでございます。今後も新たな支援策を実施する際には、市ホームページや広報あしかがみなど、様々な方法で周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） ホームページや広報あしかがみで情報を伝えていただけているとのお答えでした。 個別に情報を届けるなどの対応を、もう少し充実させていただきたいと考えています。広報あしかがみ、以前は月に２回発行されていましたが、今は月に１回の発行です。そして、
新型コロナウイルス感染症対策としては、６月１日号までの間、重立った情報が網羅されたものが届いていない状況がありました。市の対応が市民に周知される手段が限定されている状況の見直しは、市民の不安払拭に不可欠であると考えます。情報が届くことによって、不安が減ることも多々あると思いますので、ぜひ積極的な情報の発信をお願いしたいと思います。 続いて、特別定額給付金の質問に移ります。令和２年４月20日、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、
感染拡大防止に留意しつつ家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることとなりました。この中で、足利市におけるＤＶ被害等により、住民票を移すことができない方々に対する特別定額給付金申請書の発送状況をお聞かせください。 また、今まではＤＶ認定を受けていなかった方が、今回のことを契機に、所定の手続を経て申請につながったケースはあるのか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎） 加藤生活環境部長。 （加藤大介生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（加藤大介） ただいまの御質問にお答えします。 特別定額給付金の給付対象者は、基準日である令和２年４月27日に住民基本台帳に記録されている方で、受給権者は世帯主となっています。しかしながら、ＤＶなど配偶者からの暴力を理由に避難している方は、例外として住民票を移動しなくても、一定の要件を満たせば、特別定額給付金を居住地で受け取ることができるようになっています。 そのためには、状況を申し出ていただくことが必要で、本市でもホームページ等で周知し、対応しているところです。申出期間は、当初は令和２年４月30日までとなっていましたが、その後も特別定額給付金の申請期間内であれば、申出書を提出することができますので、現在も随時対応しているところです。これまでもこの手続を経て、特別定額給付金の申請をされた方もあり、一人でも多くの方が特別定額給付金を受け取れるよう、引き続ききめ細やかな対応をしてまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） このＤＶ被害者に対する対応について、４月30日までに申し出なければ間に合わないと受け止めていらした方が私の周りにもいらっしゃいました。４月30日以降でも、特別定額給付金の申請期間内に手続ができれば、給付申請が可能であることをもう一度周知すること、取組をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。避難所の環境整備についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の流行の先行きがはっきりしない中で、地震や台風のような自然災害が重なるリスクにどう備えるかは、大変重要で難しい課題であると思われます。地震や台風などによる被害が発生した場合、今までとは異なる感染症の拡大防止に配慮した避難所の環境整備を考える必要があると思いますが、本市の対応状況をお尋ねします。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林 廣教育次長登壇）
◎教育次長（小林廣） ただいまの御質問にお答えします。 指定避難所は、災害発生時に多くの市民が避難することで、限られた空間の中で密集した状態となり、飛沫感染や接触感染が生じる可能性が高い環境となります。このような状況の中で、感染症の拡大防止に配慮した避難所の環境整備が必要となります。 具体的には、避難者や従事する職員に対するマスク着用等の咳エチケットの徹底、避難所出入口での消毒用アルコールの設置、受付時の検温や体調確認などを実施し、その備品等について整備をしてまいります。 また、定期的な換気や避難者間のスペースの確保、要配慮者や体調の悪い方には別スペースを確保するなど、感染リスクを軽減できるような避難所運営に努めてまいります。 また、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は、安全な親戚宅や知人宅への避難を検討いただくようホームページ等で周知を行っております。
新型コロナウイルス感染症の第２波が警戒される中、
感染拡大防止に配慮した避難所の環境整備に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 再質問いたします。 ６月２日に災害時応援協定を締結したコンテナ型ホテルについては、
新型コロナウイルス感染症の軽症の陽性者や経過観察が必要な方々の滞在を想定しているか。想定しているとしたら、どんな状況を想定しているのかお尋ねします。
○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。 （平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 令和元年東日本台風の教訓から、指定避難所等の見直しや増設などの課題が見えてきたことから、このたび自然災害発生時などの対応の一環として、コンテナ型のホテル事業を展開されております民間企業と、災害時応援協定を締結することができました。 また、避難所の
感染症対策としてホテルの利用につきましても、今回の協定の相手方には御理解をいただいております。今後とも避難所の増設に向けた民間施設の活用について、積極的に取り組んでまいります
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 再質問します。 家族の中に介護が必要な方、障がい者、持病を持つ方がいらっしゃる等で、避難所への避難が困難な方々が一定数いらっしゃると思います。避難所以外での避難生活、先ほども自宅や知人宅というお話がありましたが、そういう選択をした場合のサポートの体制が整っていないと、その避難の方法が選べない状況が発生すると思いますが、その準備についてどのように行われているのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 自治会長や民生委員をはじめとしまして、地域の見守りに御協力をいただき、要支援者に対する見守り活動の強化をお願いしたいと考えております。その中で、支援を必要としている方がいらっしゃった場合には、関係部署に連絡をいただき、速やかな対応を取ってまいりたいと思っております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 多様な避難の形が出てくることで対応は大変になってくるかと思いますが、できるだけ備えておいて、いざというときに安心して過ごせる状況を整えていただくことをお願いしたいと思います。 難民や被災者に対する人道援助の最低基準を定める目的で、1997年に非政府組織ＮＧＯグループと国際赤十字・赤新月運動によって開始された計画であるスフィア・プロジェクトというものがあります。欧米などの避難所では、このスフィア・プロジェクトに示された避難所運営
ガイドラインを参考にされているケースがあります。 日本でも、2016年４月に内閣府防災担当が避難所運営
ガイドラインの中で、参考にすべき国際基準としてスフィア基準を紹介しています。このスフィア基準を用いた避難所の見直しは行われているのでしょうか。市民の暮らしを守る避難所整備が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） スフィア基準については、内閣府の避難所運営
ガイドラインの中でも、避難所の質の向上を図る上での参考にすべき国際基準として紹介されています。避難所の質の向上という考え方を参考にしながら、今後避難所マニュアルの作成を行っていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 避難の中でも人権を確保すること、そして特に今回
新型コロナウイルス感染症感染の恐怖をなくす意味でも、避難についての検討をぜひ進めていただくようお願いいたします。 また、足利市内で空きが多くなっている市営住宅を、一定数すぐに入居できる状況にしておくことで、緊急時の避難場所として提供することの検討もぜひお願いしたいと思います。 次に、地域外来・検査センターについての質問に移ります。日本共産党では、
新型コロナウイルス感染症対策として積極的な検査戦力に転換し、経済社会活動再開の下での感染拡大を抑止することを提言しています。安心して経済社会活動を再開していく上で、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。 そのためには、検査の在り方を根本から見直し、大規模に行える体制を整えることが必要です。日本の人口当たりＰＣＲ検査数は、諸外国に比べて桁違いの少なさです。韓国では日本の８倍、米国では14倍、欧州諸国では20から30倍の数のＰＣＲ検査が行われています。 広島、岩手、愛知など18道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言を発表しています。これまでの受動的な検査から、感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大戦略への転換を提言しています。ごく軽症者も含む全ての有症者、また全ての接触者への速やかな検査を行うとともに、症状の有無にかかわらず、医療、介護、福祉施設の従事者及び入院者、入所者などに対して、優先的に検査を行うことを求めています。 これまでのように強い症状が現れた有症者に限定して自動的に検査を行うのではなく、無症状者も含めて検査対象を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止しようというものです。そのためにＰＣＲ検査の検査能力を、現在の２万件から、10万件から20万件に引き上げるとしています。 足利市において、地域外来・検査センターを開設する見込みについて、また開設後の活用方法についての検討が行われているかについてお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問にお答えします。 地域外来・検査センターにつきましては、今後想定されている
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波を見据え、早期の開設が必要と認識しております。感染者を早期に確定し、適切な診断、治療につなげるためには、検査需要の拡大に対応できる体制の確保が必要であり、市としても早期開設に向け、医師会及び県との協議を進めています。
新型コロナウイルス感染症においては、無症状または軽症のまま経過する方が一定数いることを踏まえ、誰もがウイルスを保有している可能性があることを考慮し、必要と判断された全ての方が検査を受けられる体制が必要と考えます。地域外来・検査センターは、ＰＣＲ検査を集中的に行うこととされていますが、国は新しい検査技術について医療現場に迅速に導入し、発症から診断までの期間を短縮化していくとしています。 本市といたしましても、市民の安心安全を確保するため検査が確実に実施できるよう、医師会及び県と協議を進めてまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 再質問いたします。 現状、
新型コロナウイルス感染症の第２波の可能性が取り沙汰されているわけですが、検査能力に余裕がある時期、今のように新規感染者が少ない時期に、エッセンシャルワーク従事者で症状のない方たちの抗体検査等を行うことを検討できないものでしょうか。検査人数が多過ぎるということであれば、医療、介護、教育、保育に従事する持病を持つ方などだけでも行うことで、重症化を防ぎ、感染の蔓延を防ぐ手だてになるのではないかと考えますが、実現化を検討できないかお尋ねします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 新型コロナウイルスに感染していたかどうかを調べる抗体検査などに関しましては、現在のところ健康保険の適用外となっております。市といたしましても、市民生活を支えるエッセンシャルワークの従事者の方たちが不安なく仕事を継続できることは、大変重要なことだと考えております。今後も国の動向を注視いたしまして、医師会及び県との協議を進めてまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） エッセンシャルワーク従事者の方たち、特にリスクの高い条件を持っている方への早期の検査をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症による生活保護制度の運用についてです。
新型コロナウイルス感染症蔓延を防ぐために、様々な経済活動に制限がある状況が３月、４月、５月に発生していました。あらゆる人にその影響は及んでいますが、経済的弱者にとってのダメージは大変大きいと言えます。 ６月２日付の朝日新聞には、
新型コロナウイルス感染症対策で休業要請などが行われた特定警戒都道府県、13都道府県の主な自治体で、４月の生活保護申請件数が令和元年と比べて約３割増えたこと。東京23区に限ると、増加率は約４割に達したことが掲載されていました。 このことを受けてお尋ねします。2018年及び2019年と比較し、当市の生活保護の申請件数や申請者の傾向、申請から受給までの所要日数に変化はあったのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
緊急事態宣言を受け、令和２年度の４月、５月と、令和元年度及び平成30年度の同時期の生活保護申請の状況を比較いたしますと、令和２年度の申請件数は22件、令和元年度が18件、平成30年度は31件となっております。また、生活保護申請に至った要因は、いずれの年も高齢であることや傷病により就労困難であることが、申請理由の多くを占めています。 次に、申請から決定までの所要日数の平均については、令和２年４月、５月が約20日、令和元年度の同時期が24日、平成30年度の同時期が26日となっております。これらの状況から、現時点では、本市における
新型コロナウイルス感染症拡大による生活保護申請件数に直接的な影響はないものと思われます。 しかしながら、休業要請等による収入の減少などにより、住居確保給付金や社会福祉協議会における貸付などは、急激に申請件数が増えている状況です。今後、経済状況がさらに悪化した場合には、生活保護の申請の増加が予測されますので、申請者の立場に立ったきめ細やかな支援と、法令にのっとった適切な保護の実施に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 保護申請数が増えていないとのことで少し安心できた点と、またこれから増えることが予測されるのかもしれないということで、これからも対応をよろしくお願いしたいと思います。 生活保護以外の制度を利用した方が多かったということですが、相談そのものの件数の増減はどうだったか再質問いたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 令和２年度の５月末までの相談件数でございますが、こちらが36件、令和元年度の同時期の件数は57件、平成30年度の同時期の件数は86件となっております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 次の質問に移ります。 生活保護の申請手続への対応についてです。厚生労働省はコロナ禍に当たり、生活保護の状況に即した対応を促すために、事務連絡を幾度も発出しています。その中でも、厚生労働省から４月７日に発出された新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてでは、申請相談については、面接時間が長時間にならないよう工夫すること。訪問調査活動については、当分の間、緊急対応等最低限必要なもののみ実施すること。面接については、感染のリスクを最小限にするよう配慮すること。また、車の保有についても、通勤用自動車を保有しているときは、保有を認めるよう取扱うことなどが述べられています。 このことを受け、本市ではどのような対応をしているのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う令和２年４月７日付の厚生労働省社会・援護局保護課の通知におきましては、申請時の相談における感染拡大の防止、速やかな保護決定、保護決定時の要否判定における留意事項などが示されております。 本市においては、本通知を踏まえまして、
感染拡大防止策として、相談者と一定の距離を確保するとともに面接時間を極力短くするほか、窓口の状況等により相談場所を変えるなどの工夫をしております。 次に、速やかな保護決定については、生活困窮者の立場に立ち迅速な調査などに努め、令和元年度の４月、５月の平均処理日数に比べ約４日間短縮し、申請から決定まで平均で約20日間となっております。 また、保護決定時の要否判定については、現在のところ
新型コロナウイルス感染症拡大による該当事例はありませんが、一時的な収入減などの場合には自動車の保有を認めるなど、資産保有等に弾力的な対応を行っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、今後生活困窮者は増加していくものと見込まれるため、要支援者の自立や生活基盤の再構築に向け各種支援を実施してまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 再質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、仕事が減ったことで不安を感じ、社会福祉課に相談に訪れた方に、生活保護を申請するには、車を手放さなければならないと受け取れる話をした相談員がいたというケースを耳にしています。これは厚生労働省からの連絡の内容にも反する対応であり、保護制度に詳しくない不安を抱えた相談者を突き放すような内容でもあると感じています。
新型コロナウイルス感染症への対応の中、対面で長時間説明をすることが難しい状況で、正しく説明をするための資料作成等は検討できないでしょうか、お尋ねします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 申請時に自動車を処分することは必ずしも条件とはしておりませんが、申請前の相談時には、生活保護制度の概要説明として、原則として自動車や預貯金等を含む資産を優先して処分するよう伝えております。現在のところ、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による保護申請の事例はございませんが、該当する事例があった場合には、相談者に保有を容認する旨を確実に伝えるなど、丁寧な説明を徹底してまいりたいと思います。 また、資料作成等につきましても、状況を見て検討してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） ぜひ早急に資料作成を検討していただくようお願いいたします。 次の質問に移ります。生活保護の医療扶助についてです。医療扶助に係る取扱いについて、従来の取扱いから変更した点はあるのかお聞きしたいと思います。生活保護受給者は、病院で受診するためには、毎月医療機関ごとの医療券を受け取り、医療機関に持参する制度となっています。医療券の申出は、電話で行われるように見直しが行われているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問にお答えします。 生活保護法による医療扶助の実施方式につきましては、国の運営要領において定められております。同要領では、医療扶助の手続について、被保護者が傷病届を市へ提出し、市から交付を受けた診療依頼書を医療機関に持参して受診することとされており、人との接触の機会が多い方式となっております。令和２年４月７日に発出された厚生労働省社会・援護局保護課通知では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当面の間、被保護者が福祉事務所へ訪れることなく手続ができるよう配慮した形で実施して差し支えないとの考えが示されました。 本市におきましては、同通知の趣旨を踏まえ、医療扶助の申請を被保護者からの電話連絡により受け付け、診療依頼書の交付を省略し、受診を認めた旨を医療機関へ電話で連絡することで、人との接触機会を減らす対応を行ってきたところです。現在、
緊急事態宣言は解除されておりますが、市内における
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当面の間は現行の対応を継続してまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 定期的にかかりつけ医に通院する場合など、今回行ったような電話連絡により、継続的に受診できるよう引き続き対応していただくことを求めてまいりたいと思います。 再質問いたします。市長にお尋ねします。生活保護制度のセーフティーネットとしての役割を周知していくことは、大変重要だと考えます。生活保護を恥とするような偏見を取り除くことも大事だと考えております。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今、答弁でもありましたように、
新型コロナウイルス感染症が直接の理由となった生活保護の動きというのは、まだないということであります。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症が長期化すれば、当然生活保護の動きにも影響を与えてくるだろうと予想ができるところであります。日本国
憲法で保障された最低限の生活を保障するというのは、まさに政治と行政の役割だと思っております。セーフティーネットとして、こういう時代下できちんとした援助ができるように、これからも適切に対応していきたいと思っております。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 市長からも生活保護に対しての対応、心強いお言葉をいただきました。これからも生活保護を必要とする方に活用していただけるよう、取組をお願いいたします。 最後の質問に移ります。議案第３１号 足利市運動場条例の
改正についてです。足利市運動場条例の
改正は、足利市総合運動場の陸上競技場と硬式野球場の改修工事に伴い使用料を引き上げるものでありますが、現在同施設を利用している団体や個人等はどの程度いるのでしょうか。また、現在の使用料収入と比べ、引上げ後はどの程度の収入増を見込んでいるのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林 廣教育次長登壇）
◎教育次長（小林廣） ただいまの御質疑にお答えします。 今回の使用料の
改正は、両施設とも令和元年度からの大規模改修工事が完了することに伴い、市民サービスの向上が図られることから、受益者負担の原則に従い行うものです。使用料
改正の基本的な考え方は、維持管理に係る経費や、今般の工事費を将来にわたって広く負担していただくことによって、受益者負担の急激な増加がないよう
改正しようとするものです。また、
改正額が大幅に上昇するものについては、激変緩和措置として、
改正額の上昇率を1.4倍に抑えたところであります。 次に、現在の施設を利用する団体、個人につきましては、例年硬式野球場については、足利野球協会に所属するチームを中心に約120団体、２万2,000人余、陸上競技場については、足利陸上競技倶楽部を中心に陸上愛好者５万7,000人余の方々に利用されています。使用料引上げ後の収入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、早期の利用者数の増は見込めない状況にありますが、一定額の収入を見込んでいるところであります。 今後も引き続き市民ひとり１スポーツの実現と、さらなる生涯スポーツの推進に向け、利用者の立場に立って施設の適切な運営及び維持管理に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇）
◆２番議員（鳥井康子） 再質問いたします。 今回の使用料の値上げに伴う使用料の減免などが考えられているでしょうか。減免対象はどんなものか、それはどのような条件で決まっているか。そして、それはスポーツ振興にどのように貢献しているか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎）
小林教育次長。 （小林
廣教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（小林廣） 使用料の減免対象と条件については、足利市や足利市体育協会、小中学校体育連盟が使用する場合、また小学校から大学及び専修学校が教育課程として主催する体育・レクリエーションの行事のために使用する場合は、全額免除となっているほか、他の官公署が使用する場合は、半額免除としているところです。このように減免措置を行うことによって、より多くの市民の方々にスポーツに親しむ機会を提供できるもので、本市のスポーツ振興に大いに寄与するものと考えております。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時30分といたします。 休憩 午後０時２９分 再開 午後１時３０分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ７番、大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 質問の機会をいただきましたので、通告に従って質問してまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症は、令和２年１月15日に最初の感染者が確認された後、６月９日までに46都道府県において１万7,251名の感染者、919名が亡くなられています。心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 世界保健機構ＷＨＯの緊急対応責任者マイク・ライアン氏は、５月13日の記者会見で、世界で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、我々の世界に一つの病気のウイルスが加わり、消え去ることはないかもしれないと述べ、ウイルスと共存する覚悟が必要だとの考えを示しました。さらに、根絶に挑戦するための条件として、ワクチン開発の成功を挙げました。 さらに、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞し、研究所として
新型コロナウイルス感染症に関わる研究を行っている京都大学山中伸弥教授は、なかなかゴールが見えず不安になる人も多い中、ウイルスと闘うのではなく、共存するという心持ちが大切であり、有効なワクチンや治療薬が開発されるまで手を抜くことなく、新しい生活様式を続ける必要があるとも伝えています。私も同じように感じていることから、今回は新型コロナウイルスとの共存についてという視点で質問してまいります。 まず初めに、学校教育について教育長にお伺いいたします。１点目として、
新型コロナウイルス感染症を早期に収束させるため、足利市は令和２年３月から、
市立小中学校33校の一斉臨時休業を行いました。６月１日から再開をされておりますが、４月、５月分の休業期間中約30日の未指導分の授業や、クラスターなどを起こさないための
感染予防対策はどのように行っているのでしょうか。 また、長い間抑制的な生活を強いられ、友達とも自由に遊べなかった児童生徒、また感染に対する不安を抱える児童生徒も多いかもしれません。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事がなくなり、大人のストレスのはけ口が子供に向き、家庭内にストレスが充満していることも考えられます。このような児童生徒の心のケアをどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ２点目として、栃木県では令和２年５月14日に
緊急事態宣言が解除されましたが、流行の第２波、第３波に備え、
ＧＩＧＡスクール構想を加速化させることも重要です。しかしながら、足利市内の児童生徒に１人１台の
タブレット端末が配布されるようになるまでには、３年かかります。 そこで、
ＧＩＧＡスクール構想を加速化させながら、同時に御家庭や教職員の皆様に御協力いただきながらでも、子供たちの学習や校務が継続できるよう、早急にＩＣＴ環境について調査整備を行い、学びの保障を第一に、どうしたらできるようになるのだろうの発想で積極的に活用していくべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ７番、大谷弥生議員の御質問にお答えします。 ３月からの臨時休業開始以来、長期にわたる休業期間中、子供たちの心身の健康と学びを保障することの両立を図るため、様々な取組を行ってきました。その一つが、週１回の分散登校による子供たちの健康状態の把握と、学習習慣サイクルの確立です。４月、５月に指導する教科書の内容に沿った課題を、家庭学習として１週間分与え、登校日に回収して指導に当たってきました。学校が再開した初めの１週間は、前の学年で指導していない学習内容等を中心に授業を実施しました。今後、夏季休業の短縮をはじめ、指導内容の精選や重点化などの工夫により、その学年で学ぶ内容を全て指導してまいります。
感染症対策については、１日の学校生活の流れに沿った具体的な対応策を示した本市独自の
新型コロナウイルス感染症に対応した
学校生活ガイドラインを策定しました。各学校では、これに基づき、子供たちに手洗いや消毒を徹底させるとともに、校舎内外の消毒、３密を避けた学習活動の工夫などに継続して取り組み、健康、安全の確保に努めているところです。 子供たちの心のケアについても、一人一人の子供の状況を把握し、教職員間で情報を共有しながら日常のあらゆる場面を通して、これまで以上にきめ細かな指導に努めています。新しい学年となり、頑張ろうとする子供の気持ちを大切にして、まずはじっくりと話を聞き、子供に寄り添うことが大切であります。 次に、ＩＣＴ環境の整備と活用についてですが、一人一人に応じた多様な学びに応えるとともに、教職員の校務の効率化を図ることは重要なことであります。議員御指摘のとおり、今後の第２波、第３波も考えられ、子供たちの家庭での学習や、教職員の在宅勤務等におけるＩＣＴの積極的な活用が求められることからも、各家庭のインターネット環境の調査結果などを踏まえながら早急に整備し、積極的に活用できるようにしてまいります。 長期間にわたって新型コロナウイルスとともに生きていかなければならないという認識に立ち、足利の子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、今後も感染防止の徹底と学びの保障に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 休業期間中におきましては、感染リスクの不安を抱えながらも感染予防・防止等に御尽力いただきながら、子供たちの居場所として学校などを開放していただいた教育長をはじめ、校長先生、教職員の皆様、
放課後児童クラブ等の指導員の皆様に改めて感謝を申し上げます。
感染予防対策につきましては、先ほど市独自の
学校生活ガイドラインを基に実施していると答弁いただきましたが、保護者から問合せの多かった教室、学校以外の授業における感染防止について再質問いたします。例えば、バスや電車を利用することになる修学旅行や水泳の授業は、どのように考えているのでしょうか。 修学旅行につきましては、中島議員の質問にありましたので、私は水泳の授業についてお伺いをいたします。水泳の授業は、令和２年度から民間施設等５施設をお借りして実施する学校もあります。お借りする施設側とはどのような話合いが行われているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平
教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平）
学校教育活動、これは全てにわたって三つの密を避けるということが重要でございます。水泳指導、令和２年度のことでございますけれども、子供たちは４月へ入ってまだ健康診断を実施しておりません。それから、水泳の授業となりますと、どうしても先ほどの三つの密を避けることは大変困難であるという判断で、やむを得ず令和２年度は中止とすることといたしました。 それから、令和２年度お借りする予定でございました民間施設等５施設でございますけれども、事情を御理解いただいて、また今後利用が可能となったときには、再び御協力いただけるという大変温かい心遣いをいただいたところでございます。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 先ほど教育長から、再び水泳の授業が再開された際も、民間施設等５施設から御協力いただけると聞いて安心をしました。令和３年度以降、水泳の授業が再開されることを願っています。 次は、教職員の校務の効率化を図ることは重要であるとの答弁がありましたので、その点について再質問いたします。足利市でも、
教育委員会から保護者にメールを一斉送信することはできないのでしょうか。現在は
教育委員会から学校、学校から教職員の手を加え、保護者へ連絡をしています。外出自粛中でも、メールを送信する場合、学校に教職員が出向いていかなければなりません。今あるメール配信システム等を使い、直接連絡できる体制が取れないかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平
教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） メールの一斉送信でございますけれども、今の現状は、先ほど議員のほうからお話いただいたとおりで、
教育委員会から学校、学校から各家庭という順に流れております。その理由は、こちらから発信する情報の中身をストレートに各家庭にではなく、学校がそれぞれ自分の学校の状況、実態に合わせて文言を一部修正して、自分の学校の子供たちに合うように、ふさわしい内容にしてから各家庭に配信しているというのが、その理由でございます。 しかし、時には緊急時とか、休日の場合などにも配信することもございます。先日も葉鹿町、五十部町のほうでの熊の出没の件がありました。あれも休日でしたので、そういったこともありますし、実は今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、突然の学校の臨時休業という要請がありました。あれは、今でも思い出しますが、２月28日の金曜日だったと思います。そして、次の月曜日から休業という大変慌ただしい中で、連絡をしなければならないということもありました。そういったことから、市のほうから各家庭に一斉にメールが送信できるかどうか、これから考えさせていただきます。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） ぜひとも御検討をお願いいたします。 再質問いたします。今回の休業期間は年度をまたがり、異動の時期と重なりましたので、これまで以上に異動による校務の効率化も必要と感じました。校務支援システムを導入した際にもお伝えをしましたが、本来であれば、栃木県内で同じパソコンや
タブレット端末を導入することで、教職員の業務負担が軽減され、子供たちに関わる時間を増やすことができます。校務支援システム導入ではかないませんでしたが、
ＧＩＧＡスクール構想で導入する際の
タブレット端末は、せめて異動が多く行われる安足教育事務所管内、佐野市、足利市では同じ機種にしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平
教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 佐野市と同じ機種を導入することによって、教職員が安足教育事務所管内で異動となった場合には、戸惑うことなく実務、業務を効率的に行うことができると、私もそう思っております。 そこで、現在佐野市と協議を重ねているところでございます。両市がこれまで活用してきた状況、これまでの実績、そういったものを踏まえて協議を行っていますが、今後も引き続き綿密な情報交換を重ねて、ふさわしい機種を選定していきたいと思っています。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 何度も繰り返しになりますが、同じ
タブレット端末になれば、操作に慣れる時間が省かれまして、授業にスムーズに入ることもできますので、今後も佐野市と密な情報交換をお願いしたいと思っています。 次は、各家庭のインターネット環境の調査について再質問いたします。結果を踏まえて、早急に整備していくとの回答をいただきましたが、どのような結果が出たのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平
教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 各学校の御協力をいただきまして、家庭におけるインターネット環境を調査させていただきました。調査内容は、大きく二つに分かれておりました。一つは、スマートフォン、パソコン、タブレットなどの利用可能なＩＣＴ機器を、各家庭で所有しているかどうかということです。もう一つは、インターネットに接続できる環境が各家庭で整っているかどうかという２点について調査をさせていただきました。 その結果でございます。家族の持っているスマートフォンも含めて、家庭にスマートフォンがあるという家庭、約７割でございました。それから、パソコン、タブレットのある家庭、これも約７割でございます。インターネットに接続できる環境にある家庭、これが約９割と、予想以上でございました。この結果を踏まえまして、ＩＣＴ環境整備に取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 約９割の御家庭にインターネットに接続できる環境が整っているとの答弁がありました。未整備の約１割の御家庭に対しては、どうしたらできるようになるのだろうの発想で整備に取り組んでほしいと思っています。 佐野市では、休業期間中に調査が進んでおりまして、オンライン授業を試行的に行っております。その際、保護者を対象として実施したアンケートの中には、学校に行けずに、みんなと会えない寂しさやつまらなさがあったと思いますが、オンラインでつながり、先生やみんなの顔を見ることができたときのうれしそうな様子が見て分かりました。今後、オンラインは必要不可欠になり、授業形態も変化していくと思いますとありました。足利市においても、流行の第２波、第３波に備え、学校と家庭がオンラインでつながれる環境を整えていってほしいと思っています。 さらに、私は、
教育委員会や学校でも、オンラインで校務が継続できる仕組みをつくる必要があると考えています。栃木県市町村長会議もウェブ会議を実施いたしました。栃木県市町
教育委員会教育長会議や定例校長会議もオンライン化することで、出向いていく回数も減るように思います。 そこで、再質問をさせていただきます。教育長は、新しい生活様式を教職員の働き方の中にどのように取り入れていこうと考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
若井教育長。 （若井祐平
教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平）
臨時休業期間中でございましたが、緊急的な対応ということで、教職員が在宅勤務用に校務用パソコンを持ち帰って、自宅で教材を作ったり、学年だよりなどの通知を作成しているという、部分的でしたが、そういった活用をいたしました。 今後、働き方の新しいスタイルを参考にしながら、オンライン会議あるいは研修会など対面でない形で実施することはできないか。また、在宅でも可能となる業務の在り方についても研究をしたいと思っております。このことは、教職員が子供たちと接する時間の確保にもつながるということから、教職員にとって有効な活用の仕方を研究し、可能なところから取り入れていきたいと思っています。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） ぜひともいろいろな方面での研究をお願いできればと思っております。 また、私はオンライン化、ＩＣＴ化と同時に、強化しなければならないのがセキュリティー対策と考えています。 そこで、再質問いたしますが、佐野市では情報管理課が関わりながら
ＧＩＧＡスクール構想を進めています。足利市でも、情報管理課が関わりながら進めていく必要があると考えますが、総務部長はどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。 （平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 政府は、
新型コロナウイルス感染症への対策として取りまとめました緊急経済対策におきまして、
ＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施等の施策を盛り込みました。通信環境の整備を加速する考えでございます。 本市におきましても、これを踏まえまして、学校教育におけるＩＣＴ環境の整備に向け、情報管理課も関わりながら
ＧＩＧＡスクール構想の積極的な推進を図ってまいります。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） ただいま総務部長から、情報管理課も関わりながら、
ＧＩＧＡスクール構想に積極的に参加してくださるとの答弁をいただき安心できましたので、次の質問に移らせていただきます。 検査体制の整備と無症状者・軽症者の宿泊療養に係る宿泊施設について、健康福祉部長にお伺いをいたします。新型コロナウイルスと共存していくということは、感染の拡大防止をしながら経済活動との両立を図ると同時に、早期にＰＣＲ検査や抗体検査を受けられる医療体制をしっかり整えていくことが重要であり、そのためにも地域外来・検査センターの設置等を迅速に進める必要があると考えています。 そこで、１点目として、栃木県は新型コロナウイルス検査体制の強化を目的に、ＰＣＲ検査を中心的に行う地域外来・検査センターを、県内に10か所設置すると発表しました。宇都宮市、小山市、真岡市では、同センターが開設され、残りの７か所は各地域で調整中であるとのことですが、足利市における地域外来・検査センターの開設についてのお考えを伺います。 ２点目として、栃木県が行った無症状者・軽症者の宿泊療養に係る宿泊施設の公募には、令和２年４月19日現在、19施設、1,000室以上の応募があり、令和２年５月の初旬から宇都宮市内のホテル１か所で受入れが始まりましたが、足利市では、無症状者・軽症者の宿泊療養に係る宿泊施設の確保についてどのように考えているのか、以上２点お伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（福田優子） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、ＰＣＲ検査センター開設の考え方についてです。
新型コロナウイルス感染症の再拡大が予想される中、ＰＣＲ検査体制の充実は喫緊の課題です。地域外来・検査センターは、県が郡市医師会等に委託しＰＣＲ検査を行う事業であり、感染者数が減少傾向にある今こそ、感染拡大への備えが重要です。医師が必要と判断した方全てに、迅速な検査が行える体制を整えておくことが、市民の安心安全につながると考えておりますので、一日も早い検査センター開設に向け、医師会及び県と協議を進めてまいります。 次に、無症状者・軽症者の宿泊療養施設の確保についてです。国による
緊急事態宣言後、感染拡大を想定した医療体制整備として県が公募しているもので、今後の感染拡大の第２波を見据えた上でも重要であると考えております。 現在、県では、無症状者・軽症者の宿泊療養に係る宿泊施設の病床数を十分に用意している状況ですが、今後さらなる感染拡大により、宿泊療養施設の開設が求められる際には、本市としても、施設の確保に向けて積極的に協力してまいります。いずれにしましても、国や県との連携を図りながら、市民の健康と安心安全のため、取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） ただいま健康福祉部長から、ＰＣＲ検査センター、無症状者・軽症者の宿泊療養施設に対する足利市のお考えを伺いました。 しかし、御存じのとおり、５月27日、政府の第２次補正予算案が閣議決定をし、その中にはＰＣＲ検査等の検査体制のさらなる強化と、さらにはＰＣＲ検査を希望する出産間近の妊婦に対し、その検査費用を国が全額補助するということがあります。このことは、
新型コロナウイルス感染症感染の不安から、妊娠を諦めないでほしいと思っておりました私にとって朗報でした。感染への不安が原因で、出生率が低下することは避けなければなりません。安心して妊娠・出産してもらえるように、ＰＣＲ検査センターの早期設置をお願いしたいと思っています。 また、早期設置をお願いするもう一つの理由として、政府は接触確認アプリの導入を検討しており、６月中旬をめどに公開を予定しているからです。接種確認アプリの導入が進むことで、今後ＰＣＲ検査の受検者が増えると思われます。 さらに、政府はＰＣＲ検査費用が無料となった妊婦への対応として、ＰＣＲ検査で陽性と判明した妊婦の受入先をあらかじめ決めておくことなどを条件に、都道府県に助成を行うとしています。ですから、地域外来・検査センターの早期設置と、無症状者・軽症者の宿泊療養に係る宿泊施設の確保も重要と考えています。 そこで、再質問いたします。市内にあるホテルの支配人にお話を伺ったところ、全国的に見て療養施設については、事前に意向調査を内々で受けることが多い。栃木県のように自ら手を挙げたとなると、地域からの反応も気になり、とても手を挙げにくい。しかし、御依頼をいただければ御協力しますと、うれしいお返事をいただきました。私は、そういった気持ちのあるホテルがあるならば、市として依頼できないものかと感じました。 そこで、足利市として、流行の第２波、第３波に備え、御協力いただけるホテルや旅館があるのか、事前に意向調査を実施しておいてもいいのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（福田優子） 宿泊療養施設の確保についてでございますが、現時点では県が必要な数を用意している状況でございます。今後、感染拡大に備えて、県から協力の要請があった際には、迅速に対応してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 再質問いたします。 私が今回、市独自に意向調査を実施していただきたいと思ったもう一つの理由として、栃木県から避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応が示されたからです。その中には、指定避難所において、避難者間の安全な距離を確保する必要があるため、臨時避難所の必要性を検討する。必要な場合は、ホテルや旅館等の活用も検討するとありました。感染症発生時の非常時や緊急時にも、ホテルや旅館等に協力いただくことが有効であり、効果的であると、今回の件で実感をいたしました。 先日もコンテナ型ホテルを経営する企業と、応援協定を結ばせていただき、安心が増したところであります。独自の意向調査を行えば、つながりもでき、応援協定締結につながる可能性もありますので、そういった意味も踏まえ、市内にあるホテルや旅館等に意向調査をしていただければと思っておりますが、総務部長に所見をお伺いします。
○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。 （平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 令和元年東日本台風の教訓から、指定避難所等の見直し、増設等につきましては、現在喫緊の課題として取り組んでおります。ホテル事業者との協定の締結につきましては、今回コンテナ型ホテルの経営をいたします民間企業が初めてでございますが、今後とも積極的に民間企業との協定の締結を進めていきたいと考えています。 議員御提案のホテルや旅館に対する意向調査でございますが、避難所増設の一手法として検討してまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 御検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 令和元年東日本台風の教訓から、まだまだやらなければならないことがたくさんある中、今度は
感染症対策と、このような状況の中でも応援協定を結んでいただいた御尽力に感謝を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 観光振興について、産業観光部長にお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした外出自粛要請は、現在に至る感染者数減少に大きく寄与し、新たなフェーズへと好転させていくことができました。 一方、人の移動や消費については、大きな抑制を伴い、日本各地の観光地に大きなダメージを与えました。本市においても、例年ゴールデンウイーク前後の期間には、あしかがフラワーパークに70万人以上の観光客が訪れ、足利学校、鑁阿寺周辺も多くの観光客でにぎわっています。今回は、その観光客のほとんどが姿を消してしまい、地域経済への影響は計り知れないものと考えます。 そこで、足利市は観光客による消費を見込んで経営されてきた飲食店や土産品店、交通事業者等への影響をどのように捉えているのでしょうか。また、今後どのような対策を考えているのかお伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 邉見産業観光部長。 （邉見 隆産業観光部長登壇）
◎産業観光部長（邉見隆） ただいまの御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、不要不急の外出自粛が要請され、イベントの中止や観光施設等への休業要請など、全国的に地域観光に甚大な影響をもたらしています。 本市においても、一年のうち最も多くの観光客でにぎわうゴールデンウイーク期間に、あしかがフラワーパークや史跡足利学校などの観光施設が休業を余儀なくされました。その結果、ツアーバスのキャンセルが相次ぎ、外国人を含む観光客の激減により、飲食店や土産品店も売上げがゼロになるなど、大きな影響を受けています。
緊急事態宣言は解除されましたが、このたびのコロナ禍を契機に人々の意識が変化し、観光を楽しむ機運が回復するには相当の期間が必要だと予想しています。足利花火大会や足利薪能など、本市を代表するイベントの中止が決定している中で、引き続き観光産業を発展させていくためには、歴史、文化、自然といった足利市にしかない魅力の地域資源をブラッシュアップし、ウイズコロナと言われる時代でも、継続的に本市を訪れていただける足利ファンを獲得していくことが重要であると考えています。 今後は、まず宿泊割引や飲食、土産品等に利用できるクーポンを付与し、地域の需要喚起を目的に、国が実施するＧｏＴｏキャンペーン等を活用してまいります。そして、観光施設や旅行会社、観光協会等と連携を図り、コロナ禍で変化する観光ニーズに適応した未来を見据えた観光都市足利を目指していきたいと考えています。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 本市の観光産業への影響については、深刻に受け止めていただいているようですが、まだつかみ切れていない実態もあると考えますので、さらなる情報収集をお願いいたします。 再質問いたします。徐々に観光客に動きが出てくるとすれば、県境をまたがない移動、３密を避け、公共交通を利用しない自家用車等での移動、そして屋外で混み合わない観光スポットへの注目などが予想されます。そうなりますと、まずは県内観光客をターゲットとし、３密を避けた観光資源のＰＲを行い、集客を進めることが必要です。 しかし、今後の
新型コロナウイルス感染症の発生状況によっては、観光産業自体が大きく変化する可能性があります。それを見据え、顧客満足度を上げること、観光客をリピーターにすること、客単価を上げていくことなど、観光資源の磨き上げが今まで以上に必要であると考えます。 集客と同時に、またはそれよりも先に観光資源を整備しておかなければ、せっかくの観光客を取り逃がし、この厳しい状況を生き抜くことができなくなってしまいます。今後の観光キャンペーンや、観光資源の磨き上げについての方向性や具体策についてお伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 邉見産業観光部長。 （邉見 隆産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（邉見隆） 議員御指摘のとおり、まず近隣からの観光客を誘致するということで、他県からの集客等が見込みづらい中、栃木県が始めます県民一家族一旅行推進事業などを活用して県と連携を図って、足腰の強い観光振興をしていきたいと考えております。 また、観光客等の意識等が変わってきているということでございますが、これについては原点に戻りまして、本市の足利氏あるいは史跡足利学校などによる歴史、文化、そして名草の自然、あるいはハイキングコースといった足利ならではの観光資源をさらに磨き上げ、魅力を高めていくということが重要であると考えております。 今後、引き続き足利市の魅力を広くＰＲしていくことで、足利市を愛し、選んでくれるような観光客にターゲットを絞った着地型の観光についても研究をしていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） ただいま産業観光部長から答弁があったとおり、これを機に観光資源の磨き上げについて、多角的に検討を進めていただきたいと思っています。 再質問いたします。ポストコロナ、ウイズコロナと言われている状況で、先ほど述べたように、観光産業全体が大きく変化する可能性が出てまいりました。こうした中、観光に携わる市内外の様々な方からの先見的な知見や先進的な成功例を集め、共有する必要があると考えます。 日本を含め、全世界で暗中模索が続いている状況で、容易にベストな正解にたどり着けるわけではありません。しかし、足利市を支えている観光産業の窮地に、他市と同じような対策を並べるだけでは、観光都市宣言をしている自治体として、その責任を果たせているとは言えないのではないでしょうか。 そこで、様々な情報や意見を集約できる戦略会議のような体制を整備したり、それを共有する講演会、講習会等を企画することができないでしょうか、御所見をお伺いします。
○議長（柳収一郎） 邉見産業観光部長。 （邉見 隆産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（邉見隆） 今後、当面は地域内あるいは近隣での観光を中心に、観光振興を図っていくことを考えております。 また、今後新たな観光都市としての発展については、コロナ禍での成功事例や専門的な見解、あるいは地域の観光施設等の声、これらを様々な角度から情報収集し、研究していくことが重要であると考えております。こうした情報を収集した上で、その情報を官民一体で共有し、本市にふさわしい新たな観光振興の方向性を整えていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） これまで以上の情報収集や研究、そしてそれを共有することの重要性について共通認識を持っていただいているようですので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思っています。こうしている間にも、観光事業者の方々の体力はじりじりと削られております。前代未聞の課題に直面し、試行錯誤の連続となることが予想されますが、観光都市足利の再起を目指し、全力で後押ししていただけるようお願いをし、次の質問に移らせていただきます。 財政運営について、総合政策部長にお伺いをいたします。これまで学校教育や
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止、観光振興などについて質問を行ってまいりましたが、これらの行政サービスや公共サービスを実施できるのも、市税等の税金を納税していただける方々がいらっしゃるからです。 納税については、令和２年４月16日、全都道府県に
緊急事態宣言が発令された後は、休業や外出自粛要請が続いたことで、感染への恐怖、経済へのダメージ、いつ収束するか終わりが見えない未来への不安など、これらの不安とともに過ごす日々が続いていたことを考えると、納税していただける金額も減ってしまうことは仕方のないことと覚悟しておりました。 また、地方税は自治体にとって大変重要な財源です。令和２年度４月末現在の市税の収納額は13億8,000万円あり、徴収率は令和元年同期を上回りました。
緊急事態宣言発令中という大変な状況下でも納税していただいた方々には、改めて感謝の気持ちでいっぱいになり、これまで以上に税金を大切に使い、市の財政を健全に保っていきたいと思い、今回財政運営について質問させていただきます。
緊急事態宣言発令中であった４月30日、足利市では令和２年度足利市
一般会計補正予算（第１号）において、当初予算を組替え、
新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業を予算計上しました。現在は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国や県の支援制度の活用が可能になりましたが、今後は流行の第２波、第３波の懸念もあり、当初予算編成時には想定されていなかった事業への支出に対応できるよう備える必要があると考えます。 政府は
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難になった事業者等への対策として、地方税法等の一部を
改正し、徴収猶予の特例制度を施行しました。これらの理由から、今後、当初予算編成時には想定されていなかった事業への支出や、市税等の徴収猶予による減収等も考えられるため、当初予算のさらなる精査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長登壇）
◎総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 令和２年度が始まり２か月余りが経過する間に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入では市税や使用料等の減収が懸念され、歳出ではイベント等の中止により、開催経費や補助金などで不用額が生じるなど、当初予算では想定していない大きな変化が生じています。 このような状況の下、本市では新たに感染拡大の防止や市民生活の安定のための
新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度足利市
一般会計補正予算（第１号）に続き令和２年度足利市
一般会計補正予算（第２号）により、事業者の支援や子育て世帯、生活者への支援、感染拡大の防止、ポストコロナ時代への対応の四つの柱を掲げ、
新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業、第２次明日の笑顔プロジェクトを進めています。今後も
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波などの状況に応じて、予算の組替えを伴う柔軟な対応が必要であり、本市財政への影響も懸念されることから、さらに厳しい財政運営が続くものと考えています。 特に歳入の根幹をなす市税においては、地方税法の
改正による徴収猶予の特例が新たに創設されたことや、経済活動縮小による税の徴収状況への影響について注視していく必要があります。 一方、歳出では、休止可能な当初予算計上事業を調査し、第１次明日の笑顔プロジェクトの財源として組替えを行いましたが、現在の社会経済情勢や今後のポストコロナへの対応が必要となる状況を踏まえると、さらに検証と見直しが必要であると考えています。難しいかじ取りになりますが、収支のバランスを図りながら持続可能な財政運営に努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 総合政策部長からの難しいかじ取りになるだろうという答弁に、これまでの御苦労と、今後の決意のようなものを感じましたので、いただいた答弁を基に再質問させていただきます。 当初予算計上事業のさらなる検証と見直しが必要であるとの答弁をいただきましたが、私はさらなる検証と見直しには、
新型コロナウイルス感染症により新たに発生する業務を明文化したり、通常業務においては、各課の業務ごとに優先順位づけを行い、継続、縮小や延期、中止と３段階に分けることが必要だと思っています。明文化することで、各課において、当初予算計上事業の継続や縮小、延期等の判断がしやすくなると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 御指摘をいただいた点、業務継続計画にも絡んだお話だろうと思います。足利市新型インフルエンザ発生時業務継続計画の中で、感染症が発生しても、市民生活の維持に必要となる業務などを継続するために、業務の重要度に応じまして、新型インフルエンザ対策業務、一般継続重要業務、縮小業務、中断業務、この４段階に分類して対応しようとしているところでございます。 業務継続計画は、業務の継続や縮小あるいは延期等の判断材料の一つとして活用できるかと思いますけれども、一方で、今回の
感染症対策は、収束の時期がなかなか見通せないという問題、あるいは状況によっては、今４割職場にいないという状況の設定で考えているわけでございますけれども、場合によると、一つの職場丸々感染者が発生すると、そっくり休まなければいけないような、そういう状況も発生してくるかと思います。 感染の蔓延状況あるいは社会情勢、こういう中で状況は刻々と変化をしておりますので、一律の判断基準を設定するのは難しいだろうと思います。業務の見直しは、その時々の状況に応じまして、総合的に判断する必要があると感じているところでございます。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生）
新型コロナウイルス感染症に対して、様々な場面を想定していただいていること、既に業務継続計画を策定していただいているようで、安心しました。当初予算に計上されている事業は、予算編成時に多くの段階を踏んで査定を受けており、そこからさらに削減や見直しを行うことなどはたやすいことではないと思いますが、各課にて御協力お願いしたいと思っております。 次は、補助金などで不用額が生じているとの答弁がありましたので、再質問いたします。各種団体の皆様にも、
新型コロナウイルス感染症防止のため、総会を中止するなど御協力をいただきました。既に交付されている助成金等については、例年どおり精算手続を行うことに変更はないのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 各種団体に対します補助金につきましては、交付要綱で対象事業や、対象経費を定めているところでございます。また、性格によりましても、事業費補助や、運営費補助が存在するところでございます。 補助金額につきましては、申請をいただきまして交付決定をする。そして、実績報告をいただく中で、最終的な補助の支出額が確定をするという手続になっているところでございます。事業の実施状況を十分に確認いたしまして、適切に対応したいと思います。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 各種団体の皆様にも、現在の社会経済情勢や、今後のポストコロナへの対応などを御理解していただきまして、御協力をお願いをいたします。 次は、徴収猶予について再質問いたします。地方税の徴収猶予について注視していくとの答弁をいただきましたが、今回の徴収猶予は、市税のほかに国税や県税も対象となっています。市税以外の部分でどのような影響があるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 国税、県税への影響というお話がございました。法人事業税交付金などの県税の交付金、または地方消費税交付金、こうしたものの影響、これが出てくるのだろうというふうに思います。 ただ、猶予額につきましては、国・県から通知されるということになりますけれども、どの程度の額になるのか、現時点では想定がつかないところでございます。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 猶予額が想定できないと答弁していただきましたが、再質問させていただきます。 徴収猶予による地方公共団体の一時的な減収を補填するために、地方財政法が
改正されまして、猶予特例債が新たに設けられました。活用方針等についてお伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） ただいまお話いただきました猶予特例債でございますけれども、一時的な減収に対する地方債でございます。償還期間も１年ということで、交付税措置もございません。徴収猶予あるいは歳入金全体の収納状況を見ながら、活用するかどうかということについては判断をしていきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 総合政策部長から猶予特例債について御説明をいただきましたが、償還期間が１年であることや、令和３年度は調定額が下がることも想定しておかなければなりませんので、令和３年度以降の財政運営を考えますと、起債もなるべくしてほしくないと感じております。 再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、徴収猶予等で減収になるのは仕方のないことと受け止めておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る費用については、市の負担が増えるのはどうかと考えています。 そのように考える背景には、感染予防に関する施策の大半は国及び都道府県にある。市町村の役割としては、国及び都道府県等の要請に応じ、適宜協力、地域の実情や必要に応じて実施すると、厚生労働省の文章にも明記されているからです。簡単に申し上げますと、主体は国・県ですが、市として協力は惜しまない。しかしながら、その対策に係る費用については、国や県が賄うという考えです。 足利市の実情に応じて独自の施策を展開する必要性があるときなどは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄うことができます。私は、この考えがないと、持続可能な財政運営のかじ取りはさらに難しいと捉えていますが、
感染症対策費用について、基本的な支出の方針をお伺いします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 持続可能な運営に向けて、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をというお話だったかというふうに思います。本答弁の中でも申し上げましたけれども、本市の第１次明日の笑顔プロジェクトは、事業の中止により生じました不用額を財源として活用したところでございます。 また、御案内のとおり第２次明日の笑顔プロジェクト、こちらにつきましては同交付金、これを主な財源としたところでございます。今後、
新型コロナウイルス感染症対策で、さらなるプロジェクトを組んでいくということも想定されるわけでございますけれども、こうしたものについて国の令和２年度第２次補正予算で拡充される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こうしたものの活用を第一に考えていきたいというふうに思います。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 再質問いたします。 ただいま総合政策部長からも、５月27日に閣議決定されました政府の補正予算案に計上されている
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を第一に考えていると答弁をいただきました。 そこで、当初予算の組替えにより行った第１次明日の笑顔プロジェクト事業費を、このたび拡充された同交付金からの支出として、財源の見直しをすることはできないのでしょうか。見直しをすることによって、今後の徴収猶予に備えることができると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますけれども、実施計画を出して、それが認められなければ活用することができません。そんなこともございまして、第１次明日の笑顔プロジェクト事業につきましても、この実施計画の中に盛り込みまして、県を通じ国のほうに提出をさせていただいたところでございます。 現在、国において、実施計画の確認作業が行われていると聞き及んでおります。交付対象事業ということになれば、同交付金が使えることになるというところでございます。同交付金の活用につきましては、今後の社会経済状況を注視しながら検討していきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。 （７番 大谷弥生議員登壇）
◆７番議員（大谷弥生） 総合政策部長から、第１次明日の笑顔プロジェクト事業を、既に実施計画に盛り込んでいただいていると答弁いただきましたので、大変安心しました。 現在、政府の補正予算は審議中でありますが、近日中に予算が成立すると報道されています。予算が成立し、認定されれば、組替えにより行った事業費分を、今後の徴収猶予の減収等に備えることができ、猶予特例債の起債の可能性も少しですが、低くなります。拡充された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の活用につきましては、予算成立後に別の場所で議論させていただくこととします。 先ほどの柴崎総合政策部長の答弁を持ちまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（柳収一郎） 以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２５号から第３１号まで、第３４号及び第３５号の各案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議 案 付 託 表（１）〇 総務企画防災常任委員会 １ 議案第２５号 足利市税条例等の
改正について ２ 議案第３４号 令和２年度足利市一般会計補正予 算（第３号）について 〇 民生環境水道常任委員会 １ 議案第２６号 足利市
介護保険条例等の
改正につ いて ２ 議案第２７号 足利市
国民健康保険条例等の
改正 について ３ 議案第２８号 足利市
後期高齢者医療に関する条 例の
改正について ４ 議案第３５号 令和２年度足利市国民健康保険特 別会計（事業勘定）補正予算（第 １号）について 〇 教育経済建設常任委員会 １ 議案第２９号 足利市
都市公園条例の
改正につい て ２ 議案第３０号 足利市
有料駐車場条例の
改正につ いて ３ 議案第３１号 足利市運動場条例の
改正について ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（柳収一郎） 日程第２ 議案第３６号についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいま上程されました議案第 ３６号 足利市
介護保険条例の
改正について御説明します。 本案は、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる第１号被保険者に係る介護保険料の減免に当たり、所要の規定を整備するため、条例を
改正しようとするものです。 よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げて、提案の説明を終わります。
○議長（柳収一郎） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、民生環境水道常任委員会に付託いたします。 日程第３ 議案第３７号についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいま上程されました議案第 ３７号 足利市
国民健康保険条例の
改正について御説明します。 本案は、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる被保険者に係る国民健康保険税の減免に当たり、所要の規定を整備するため、条例を
改正しようとするものです。 よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げて、提案の説明を終わります。
○議長（柳収一郎） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、民生環境水道常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議 案 付 託 表（２）〇 民生環境水道常任委員会 １ 議案第３６号 足利市
介護保険条例の
改正につい て ２ 議案第３７号 足利市
国民健康保険条例の
改正に ついて ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（柳収一郎） お諮りいたします。 ６月15日は総務企画防災常任委員会、16日は民生環境水道常任委員会、17日は教育経済建設常任委員会を開催し、12日、18日、19日及び22日は議事整理等のため、本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柳収一郎） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、６月23日午後２時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後２時３１分...