足利市議会 > 2020-06-10 >
06月10日-一般質問-02号

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  1. 足利市議会 2020-06-10
    06月10日-一般質問-02号


    取得元: 足利市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    令和 2年  6月 定例会(第3回)            令和2年            足利市議会定例会会議録(第2号)            第 3 回                                        6月10日(水曜日) 出 席 議 員 (24名)         1番 藤 本 秀 樹           13番 冨 永 悦 子         2番 鳥 井 康 子           14番 大須賀 幸 雄         3番 中 島 真 弓           15番 斎 藤 昌 之         4番 鶴 貝 大 祐           16番 栗 原   収         5番 末 吉 利 啓           17番 荻 原 久 雄         6番 須 田 瑞 穂           18番 柳   収一郎         7番 大 谷 弥 生           19番 渡 辺   悟         8番 杉 田   光           20番 尾 関 栄 子         9番 金 子 裕 美           21番 黒 川 貫 男        10番 小 林 貴 浩           22番 中 山 富 夫        11番 横 山 育 男           23番 酉 田 智 男        12番 吉 田 晴 信           24番 平 塚   茂 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  和 泉   聡       産 業 観光部長  邉 見   隆    副  市  長  池 澤   昭       教  育  長  若 井 祐 平    総 合 政策部長  柴 崎 正 人       教 育 次 長  小 林   廣    総 務 部 長  平 澤 敏 明       秘 書 広報課長  板 橋   徹    健 康 福祉部長  福 田 優 子       行 政 管理課長  岡 田 和 之    生 活 環境部長  加 藤 大 介 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  平 山   忍       書     記  堀 井 雄一郎    議 事 課 長  松 島   繁       書     記  落 合   茜    議 事 調査担当  藤 谷 繁 朗       書     記  飯 塚 拓 也    副  主  幹 本日の会議に付した事件                                     (1) 議案第25号 足利市税条例等の改正について                              (2) 議案第26号 足利市介護保険条例等の改正について                           (3) 議案第27号 足利市国民健康保険条例等の改正について                         (4) 議案第28号 足利市後期高齢者医療に関する条例の改正について                     (5) 議案第29号 足利市都市公園条例の改正について                            (6) 議案第30号 足利市有料駐車場条例の改正について                           (7) 議案第31号 足利市運動場条例の改正について                             (8) 議案第34号 令和2年度足利市一般会計補正予算(第3号)について                   (9) 議案第35号 令和2年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について       (10) 質疑にあわせて一般質問                                            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(平山忍) 報告いたします。  ただいまの出席議員24名、全員であります。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 議案第25号から第31号まで、第34       号及び第35号について       (質疑にあわせて一般質問)  以上であります。                           開議 午前10時00分 ○議長(柳収一郎) 開会に先立ちまして申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策のため、市当局説明員につきましては、関係する職員のみの出席といたしますので、御承知願います。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 議案第25号から第31号まで、第34号及び第35号についてを議題といたします。  これより質疑にあわせて一般質問を行います。  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされますようお願いいたします。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  16番、栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 発言の機会をいただきました。一般質問に入る前に一言、最近の災害等に対する議会の動き等について振り返らせていただきます。  まず、令和元年東日本台風による豪雨災害の対応です。被災後直ちに令和元年第4回市議会臨時会の招集を市長に要請し、発災約1か月での臨時議会の開催、そしてその中で、関係復旧予算、令和元年度足利市一般会計補正予算(第6号)の議決をいたしました。また、このたびの新型コロナウイルス感染症関連の対応では、いち早く令和2年第1回市議会定例会前に議会としての感染拡大予防の対策を表明し、さらに県内、近隣県の感染拡大の進行に合わせ、3度にわたる市長への要望書の提出をしたところであります。  そして、4月30日には令和2年第2回市議会臨時会を開催して、新型コロナウイルス感染症対応の明日の笑顔プロジェクトを議決し、さらに令和2年第3回市議会定例会の初日に、議員報酬及び期末手当の一部削減、並びに当該削減額を充当した事業及び各会派等からの予算要望を生かした第2次明日の笑顔プロジェクトを即決するなど、いち早く市民生活を支援するものでありました。  このように本市議会は、県内の各市町議会に先駆け、災害や新型コロナウイルス感染症対策に対し、スピード感を持って対応に当たってまいりました。長期戦が予想される新型コロナウイルス感染症対応でありますが、今後も本市議会は様々な政策提案をしながら、安心安全な市民生活、安定した経済循環となるよう鋭意努めてまいります。  それでは、通告に従い、自由民主党の一員として順次質問をしてまいります。それでは、初めに市長の政治姿勢についてのうち、求められるリーダー像について市長にお伺いしてまいります。  従来、危機管理というと政治、経済、軍事、犯罪、原子力等、国レベルの問題であるかのようでしたが、今日においては国レベルの危機管理の問題であっても、そのまま地方自治体にストレートに及ぶとともに、自治体固有の危機管理やリスク管理の問題と絡み合って複雑化してきております。台風や地震等の自然災害は、毎年のように頻繁に発生し、全国の地域に被害を及ぼしております。また、有史以前からの近代まで、人の疾患の大きな部分を占めてきた感染症についても、一たびパンデミックとなれば、もはや災害と位置づけられるものであります。  また、今般のコロナ禍の中、新型コロナウイルス感染症といった同じ課題に全世界が直面しているため、世界的に指導者が試され、比較されてくるようになり、リーダーの重要性がより意識されるようになってきたのではないでしょうか。例えばアメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事とトランプ大統領との比較では、クオモ州知事のほうがましではないかといった意見が聞かれるなど、日本国内でも北海道、東京都、愛知県、大阪府などの知事の比較が報道等で発信され、うちの首長はよかったとか、うちの首長は頼りないななど、皆さんが感じ、会話されるようになってきております。それぞれの首長が国や都道府県に依存し、日和見な対応を取っているのか、自立してこのピンチに対して覚悟を持って乗り切ろうと行動しているのか、今非常事態に挑む政治家の姿勢に関心が高まっていると言えます。  そこで、お伺いいたしますが、まず1点目として、前述のとおり、首長には在任中、あらゆる課題に正面から向き合い、住民の生命と財産を守るため、急を要する場面でも適切な判断を下さなければならないなど、強いリーダーシップが求められておりますが、市長のリーダー論についてお聞かせください。  次に、2点目として、令和元年東日本台風は、本市に大きな被害をもたらしており、復旧もいまだ半ばでありますが、災害発生時、復旧時に市長としてのリーダーシップをどのように発揮したとお考えになっているのか、お聞かせください。  さらに、3点目として、感染症についてです。21世紀に入ってから、コロナウイルスだけでも2002年のSARSコロナウイルス、2012年のMERSコロナウイルス、そして2019年からの新型コロナウイルスが発生しておりますが、こういったこれまでに経験したことがない新たな危機に遭遇したとき、その都度国や地方自治体等が対応してきたところでありますが、今般の事案に対して、本市においてはどのようにリーダーシップを発揮できたと考えているのか。また、災害時との対応の違いについてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 16番、栗原 収議員の御質問にお答えします。  令和元年東日本台風、そして現在は新型コロナウイルス感染症の影響で、本市もかつて経験したことのない事態に直面しております。市長に就任して以来、多くの課題に向き合い、対応してきましたが、市民の生命と財産を守ることが私に与えられた使命であります。私の考えるリーダーシップとは、まちをよくしたいという私の強い思いを職員に、そして市民の皆様にしっかりと伝え、様々な課題と向き合い、克服していくことだと考えています。そのためには、現場に赴き、市民の声に耳を傾け、市議会議員の皆様と議論を交わし、自分が毎日少しずつでも成長するよう努力し、市政に生かしていくことが重要であると思っています。  令和元年東日本台風では、発生から収束に至るまで、全責任を負う覚悟を持って対応に当たりました。災害発生直後は、迫り来る自然災害の危機に対し、災害対策本部長として陣頭指揮を執り、避難所の開設、避難勧告の発令、自衛隊の要請等を行い、住民の安全確保や人命救助を最優先に対応いたしました。市民生活の復旧復興に当たっては、災害ごみの撤去をいち早く指示し、職員100名以上を動員して被災地域での活動を実施しました。また、被災地域へは繰り返し足を運び、その惨状を直接確認し、被災した自治会への説明会の実施など、被災者に寄り添った支援やまちの復興に全力で臨んできました。  新型コロナウイルス感染症の対応においては、一人一人の職員が国・県からの情報を十分に把握した上で、本市としてどう判断し、方針を決定していくべきなのか、自分たちのまちは自分たちで守るという情熱と覚悟を持ち、考え、行動することを指示しました。そして、この間、市民の命を守る、暮らしを守るための取組を検討し、実施してきました。学校、市有施設等の休業、休館や再開の方針決定、「明日の笑顔プロジェクト」と称して実施する市民、事業者への支援事業や感染予防対策事業ポストコロナ時代を見据えた事業の決定など、市議会の御提案を踏まえて補正予算を組ませていただき、機を逸することなく、対応してくることができました。  台風災害時と感染症での対応は異なりますが、特に異なる点は、自粛等により市民の皆様と直接対話をすることが難しくなった点であります。今般の対応では、市ホームページやSNS等を活用し、私からの動画メッセージを発信するなど、積極的な広報を心がけ、市の取組についての情報発信の強化を行っていますが、今後新たな生活様式などの社会変化により、こうしたSNSの活用がより重要になってくると感じています。感染症への対応は、中長期化し、自然災害もいつ起こるか分かりません。引き続き、市民の生命と財産を守るべく、全力を尽くし、元気で輝きに満ちた足利の実現のため、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) まちをよくしたいという市長の強い思いを実現していくためにも、引き続き市民の代表である市議会議員の声に耳を傾け、市民の代表である市議会と議論を交わし、市政に生かしていかれることを強く願いつつ、次の質問に移ります。  それでは次に、市長の政治姿勢についてのうち、行政組織改正と危機管理体制について市長にお伺いしてまいります。  まず、1点目についてですが、令和2年度行政組織の改正についてです。令和2年1月20日開催の全員協議会において、部課総数に変更はないものの、国体推進課を新設し、学校給食課を廃止する旨の方針が示されております。これに対しては、複数の議員から質疑があったことから、関心の高さがうかがえるものでありました。しかしながら、経緯については市民の知るところとなっていないことから、改めて経緯についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、2点目として、令和2年度人事異動において、部長級の理事を2名新設し、足利市社会福祉協議会及び足利市みどりと文化・スポーツ財団へ派遣した件についてです。経費削減が叫ばれる中で、部長級職員の増員により固定費が増加したところでありますが、どのような効果をもたらそうとしたのか、お聞かせください。  次に、3点目として、令和2年4月の人事異動に際し、令和元年東日本台風に係る災害対応の検証を踏まえ、危機管理課の体制強化のため、異例の43人に兼務辞令を発令した件についてですが、この体制強化は、今般の新型コロナウイルス感染症対策において有効に機能しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  国を挙げてのスポーツの祭典であるいちご一会とちぎ国体は、令和4年度に開催が予定されています。これに先立ち、令和3年度にはリハーサル大会が予定されており、これらに対応するため、令和2年4月から国体準備室を廃止し、国体推進課を新設しました。  また、柔軟で効率的な組織運営に向けて、学校給食課を廃止し、その業務を学校管理課に移管しました。学校管理課の管理担当を増員し、担当制としての給食チームを置くことによって、人員の柔軟なやりくりが可能となり、課内庶務担当者の配置も不要となるため、それらで生じる力を食育の推進などを含めた適切な学校給食の提供に生かしています。  次に、部長級職員の増員の効果についてですが、足利市社会福祉協議会及び足利市みどりと文化・スポーツ財団の二つの団体は、地域福祉の増進、文化活動及びスポーツ活動などにおいて、本市の市政運営と密接に関連を有している一方で、市民ニーズの多様化、複雑化に伴う施策の推進や組織体制などに課題を抱えており、早急に解決に向けた対応を図る必要があると認識しています。また、団体側においても同様の問題意識を有しており、その方向性が一致したため、これらの課題を迅速かつ確実に処理するために、行政経験が豊かな部長級職員を派遣することにしたものです。  最後に、危機管理課兼務職員新型コロナウイルス感染症対応についてです。令和元年度東日本台風では、災害発生直後の初動の情報収集や伝達の重要性が明らかになったため、令和2年4月1日付で43名の職員に対して危機管理課兼務の辞令を発令し、体制の強化を図りました。兼務辞令が発令された職員は、本部班、情報班、総務班、学校班に配置し、河川や水門、気象などの情報を集約する情報処理チーム、市民からの電話やファクスなどの災害通報を受信する通報受信チーム、自主防災会や福祉関係者などへ情報発信や収集を行う外部連絡調整チーム、ホームページやSNS、消防防災情報メールなどで情報を発信する広報情報発信チーム、避難所の開設等を担当する避難所チームに分け、一人一人に明確な役割を与えました。これにより、大規模な自然災害が発生した場合でも、各自が決められた役割の下、迅速かつ的確な対応が取れるものと考えております。  この職員体制は、大規模な自然災害発生に備え、特化した組織体制であり、今般の新型コロナウイルス感染症対策については、私を本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁を挙げて対応しております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  国体推進課については、期間限定の臨時的な組織であり、国体終了後の残務整理後にはなくなるものであります。この期間中に課の数を増やさないために、学校給食課を廃止する必要があったのか疑問が残るところであります。行政コストの抑制であるとするならば、課長職を1名減じても新たに部長職2名を配置したことは、行政コストの抑制に逆行するものではないでしょうか。改めて御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 今回の組織改正では、柔軟で効率的な組織運営を行うために、学校給食課の業務を学校管理課に移管いたしました。学校給食課と学校管理課を一つにまとめることで、課内庶務などの共通する業務を一元処理することができます。また、人数が多い利点を生かして担当制をしくことによりまして、職員間の弾力的な応援体制が可能となります。こうした工夫によりまして生み出された時間を安全な給食の提供、食育の推進に活用しようという趣旨でございます。  また、本市の主要な外郭団体であります足利市社会福祉協議会と足利市みどりと文化・スポーツ財団でありますが、いずれの団体共に高齢化の進行、人口減少、公共施設のマネジメントの推進など、所管業務を取り巻く環境が大きく変化していることに加えまして、職員の年齢構成や組織体制などの課題を抱えています。理事2名の配置は、こうした課題に積極的に対応するために、知識と経験を持つ部長職を派遣したものでありまして、適切な人員配置であると考えているところです。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) このコロナ禍において、学校給食の在り方が今教育界の中で新たな課題となってきております。既に令和2年度がスタートしていまして、学校管理課の中に給食チームを置いて、担当で行うということでありますので、そういった新たな課題に対して真摯に課題をクリアするために取り組んでいただきたいと思います。  それでは、視点を変えて再質問させていただきます。職員を関係団体等へ派遣法に基づく派遣をする場合、これまでは管理指導員として派遣していたところでありますが、理事を設置した必要性についてお伺いいたします。  また、この理事職は、関係団体への派遣の際に限っての職制であるのか。本庁機関にも理事設置のお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 議員御指摘のとおり、関係団体等への職員の派遣につきましては、これまでは管理指導員として派遣をしておりました。この管理指導員の職務につきましては、職務執行規則の中では、施設等の管理運営の指導という位置づけとなっております。一方で、理事の職務でありますが、市長が特に指示する事項ということになっております。施設管理にとどまらず、広く団体のマネジメントを行うことができるということになります。今回の理事職の設置につきましては、こうした役割を担えるようにするためのものであります。  なお、理事職の本庁機関への設置につきましては、今のところ考えておりません。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  市長直結の理事を、指定管理者として指名されている団体に派遣しているということは適切と言えるのか、この部分についてお伺いいたしますが、また併せて市の最高協議機関である庁議、この庁議メンバーであることはどのように理解をすればよろしいのか、御教示いただきたいと思います。
    ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 足利市社会福祉協議会や足利市みどりと文化・スポーツ財団などの公益法人への職員の派遣につきましては、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる派遣法でございますが、この2条におきまして、「その業務の全部又は一部が当該地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるもの」と規定されております。市の事業と密接な関係がある指定管理団体におきましても派遣は認められております。  なお、派遣職員からは、当該法人が指定管理者へ応募を予定する場合における遵守事項を定めた同意書を徴するなど、公平性の観点を図るため、適切な手続を取っております。  また、理事の庁議への出席でありますが、豊富な行政経験を生かしたアドバイスと適切な市政情報の共有を目的に、職務に支障のない範囲内で出席を依頼しているところであります。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) ちょっと前の例なのですけれども、平成25年度、平成26年度において、一般職の職員であった者を教育長に任命し、併せて副部長級の教育次長及び副部長級の学校教育課長に教育次長を兼務させる辞令の発令がありました。人事案件である教育長はともかく、教育次長2人制は、本市にとって異例な人事であったことから、当時の副市長は議会側に丁寧に説明に回られておりました。しかしながら、たとえ市長の人事権の範疇であったとはいえ、今回の理事職の新設は異例であったことから、突然のことで違和感を持ったのは私だけではなかったのではないでしょうか。  それでは、再質問させていただきます。危機管理課についてであります。今般の新型コロナウイルス感染症対策には、なぜ主体的な取組がなかったのか。風水害や地震のみの危機管理で、感染症など他の危機管理は担当ではないと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 本市は、感染症への対応につきましては、平成25年に国が示しました新型インフルエンザ等対策ガイドラインを受けまして、平成26年に足利市新型インフルエンザ等対策行動計画及び足利市新型インフルエンザ対策マニュアルを策定しております。この中で総務班、情報提供班、予防・まん延防止班、医療協力班、市民生活・経済班、この5班体制を組みまして、全庁一丸となって対応しております。  また、事務局の所管でありますが、御案内のとおり感染症につきましては、広域での対応が必要であることから、第一義的には国や県の役割となっているところでございます。国・県におきましては、医療の専門であります健康福祉部門が通常所管となっておりまして、市の情報収集の窓口にもなっております。これらの関連を考慮いたしまして、本市では健康福祉部健康増進課を所管課としたものでございます。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  今般の新型コロナウイルス感染症対応につきましては、足利市新型インフルエンザ等対策マニュアルに基づき五つの班で推進しているということでありましたが、新型コロナウイルス感染症対策として補正予算に計上された第2次明日の笑顔プロジェクト、他の施策などについては、本部会議で議論されたのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、令和2年第3回市議会定例会で初日即決した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関係の補正についても、議論した結果がうかがえませんが、これは本部体制が形骸化していることの表れではないかと心配をしてしまいます。そもそも補正の事業を分担するための5班体制ではないのでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 本市の新型コロナウイルス感染症に対しましては、感染症の発生状況や国や県からの情報収集につきましては、予防・まん延防止班が、市民への情報提供や相談窓口を情報提供班が、市民生活や経済支援は市民生活・経済班が、県から依頼があった場合の医療体制の協力は医療協力班が、そしてこの四つの班の調整を総務班が対応すると。市長をトップとした全庁体制で臨んでいるところでございます。足利市新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、各班の正副班長であります本部員が感染症の拡大防止対策、市民への情報提供、市民生活や地域経済の安定のための対策など、情報共有するとともに、その対応について総合的に議論をしているところであります。  これまで国や県が示す基本的対応方針に基づきまして、市主催のイベントや会議等の開催基準、学校の臨時休業や市有施設の開閉など、基本方針を決定したほか、市民生活や市内経済への影響を考慮した市の独自事業でありますとか、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した緊急経済対策事業についても情報交換、意見交換を行ってまいりました。補正予算の編成は、本部会議での議論を踏まえ、本部長であります市長の指示の下、事業の執行課で制度設計を行い、財政課が補正予算を調整したものであります。  また、国の施策として、市町村が窓口となり支給事務を行っております特別定額給付金につきましては、市民生活・経済班を中心に、情報提供班、総務班が議論を重ね、支給までの制度設計を行いまして、市民ホールや公民館などの市民対応につきましては、全庁の動員を行いまして取り組んでいるところでございます。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 視点を変えて再質問させていただきます。  感染防止のため、職員の3割程度が在宅勤務や休暇利用とされておりましたが、この3割に相当する職員について、休館の市有施設や学校施設などを利用し、3密を避けた上で臨時的に重点事業に配置する考えはなかったのか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 本市では、国の緊急事態宣言を踏まえた基本的対処方針における接触機会の低減の要請を踏まえまして、感染防止を目的として3割程度の分散勤務に取り組みました。この取組に際しましては、議会の御理解と御協力をいただきまして、本庁舎3階の委員会室などをバックアップオフィスと位置づけ、分散勤務による職場の感染リスクの低減を図ったところであります。  また、これと並行いたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により増大する業務と、施設の閉館などにより減少する業務の洗い出しを全庁的に行っております。臨時的な重点業務につきましては、市民からの新型コロナウイルス感染症関連の問い合わせに対応するため、いち早くコールセンターを設置したほか、企業への給付金の審査業務、児童手当の支給業務などに対応するため、臨時的に柔軟な人事配置をしたり、兼務辞令の発令なども行い、対応しております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 種々お聞きしました。執務執行体制につきましては、市長の専権事項であることは十分に承知しております。しかし、その組織体制により、事務執行の進捗に影響が懸念される場合もありますので、議会側にも適切な情報提供をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  それでは次に、市長の政治姿勢についてのうち、新型コロナウイルス感染症の影響と今後の対応について市長にお伺いしてまいります。  まず、1点目についてですが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を阻止するため、国を挙げての施策を施したところ、正の影響もあるものの、残念ながら様々な負の影響も現れております。これは、本市をはじめ地方にとっても同様であり、特に本市を支える中小企業、小規模事業者にとってはより深刻でありますが、実体経済をどのように捉え、対応したのか、またはしようとするのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、2点目として、新型コロナウイルス感染症の収束は、いまだ見えていないものの、市内経済及び市民活動等、正しく恐れながらコロナ時代の新たな日常を取り戻すことが求められております。あわせて、第2波、第3波へのしっかりとした備えも構築していかなければなりませんが、市長の考え方をお示しください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  令和2年1月に国内初の感染者が出た新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動のみならず、個人の行動様式まで変え、10年前のリーマンショック以上の大きな影響を我が国へ与えています。緊急事態宣言の解除がなされた現在も、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、経済の回復も先が見えない状況が続いています。本市は、影響を真っ先に受ける中小企業が多く、さらに厳しい状況であると考えています。  私は、そのような中小企業の資金繰りを支えることが第一と考え、他市に先駆け、令和2年3月に緊急経営対策資金を創設し、当面の資金需要に対応しました。その後、令和2年度足利市一般会計補正予算(第1号)では、第1次明日の笑顔プロジェクトとして、本制度の融資枠をさらに100件分追加するなど、企業の資金繰りに支障が出ないよう対応するとともに、休業を余儀なくされる中、国の助成金を使いながら、従業員の雇用を維持しようとする市内企業に対し、雇用対策支援金を支給する制度を創設しました。  そして、このたび議会の皆様の御意見も頂戴しながら、令和2年度足利市一般会計補正予算(第2号)、第2次明日の笑顔プロジェクトとして、売上げが減少し、店舗の家賃が大きな負担となっている飲食業、小売業等の皆様への家賃補助、そして売上げが減少しているものの、国の持続化給付金の対象とならない企業等に対し、市独自の支援金を交付することとしました。  次に、今後の対応についての考え方です。本市では、市民の皆様が感染防止のため外出自粛などに積極的に御協力いただいたことにより、市内における感染拡大の防止につながりました。この場をお借りして御協力に感謝いたします。引き続き国内では、新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されており、治療法の確立やワクチン開発までの期間が長期化することが予想されていますので、当面油断はできない状況です。そして、人との間隔を空ける、感染が流行している地域からの不要不急の移動を控えるなど、新しい生活様式での日常を送ることが求められています。  私たちは、新型コロナウイルスと共存するという厳しい時代を迎え、それを乗り切っていかなくてはなりません。感染拡大防止か経済かではなく、これを両立させなければ、私たちは生きていけないという時代に入ったのだと思います。今後は、感染予防と経済活動とのバランスが取れた営みを続けられるよう、知恵と工夫を出し合いながら全力で取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  感染防止と経済活動のバランスにつきましては、具体的にどのように考えているのか。感染防止と経済活動のバランスを取るための施策について検討していることがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 感染防止と経済のバランスということを考えた場合に、大変多くの要素が考えられると思います。一つは、先ほど御質問の中にもありましたように、正しく恐れるという、データと実証に基づいたものを基本に正しく恐れていくということが一つ大事なのだと思っております。  もう一つは、検査の充実だと思います。国も第2波、第3波に備えていろいろな手を打っているわけですが、検査の体制が充実していけば、そこで新型コロナウイルス感染症に感染していない人と感染している疑いのある人をきちっと峻別できれば、その分経済活動の幅を広げることができるということになってくるわけでありまして、そういうことを念頭に、本市でも国・県等と連動しながら、できる限りの取組をしていきたいと思っております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  新型コロナウイルス感染症の影響と対策は、感染防止と経済活動のバランスのほか、ミクロの視点で見ると市民生活、マクロの視点で見ると市全体ですけれども、これらの視点からの検討も必要であると考えます。新型コロナウイルス感染症による経済活動の影響に対する市民や事業者を対象とした支援のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が中長期化することが考えられることから、いわばウイズコロナとして対応する新たな社会経済活動への促進が必要と考えますが、どのような対策を取っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 新型コロナウイルス感染症が中長期化する、ウイズコロナというような言い方が早速いろいろなところで出るような状況になってきたという中で、私たちが考えなければいけないのは、この新型コロナウイルス感染症という、言ってみれば重い傘の下でどういう工夫をすれば自分たちの活動をできるだけ元に近い状態に戻せるのかと、そういう知恵を出す積極的な取組を行政として支援をしていく。それによって自立した形でのウイズコロナ、新型コロナウイルス感染症という傘の下での活動が広がっていく。こういう形を模索していかなければ、持続した形での市民生活の前進、あるいはまち、社会の前進というものはないのだろうと思っております。  そういう意味で、現時点では大変急激なインパクトによって苦しんでいる方が大変多くいますので、その方々に積極的に即効性のある形で支援の手を差し伸べると同時に、社会全体がどういう工夫の下で新型コロナウイルス感染症という傘の下で持続可能な活動をしていけるのかと、そういう視点を大切にしながら、これからの取組を考えて構築していかなければならないと思っております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  大きなくくりでお伺いいたしますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症は、世界的な広がりを見せておりまして、我が国のみでなく、全世界的にサプライチェーンの在り方についても見直す必要性があるとの指摘がされております。一国または特定の国等に偏重し過ぎることで、不具合、不都合が生じてきておりますが、例えば建築関係で資材が調達できないなどありましたが、これらについての市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 新型コロナウイルス感染症は本当に歴史に残るインパクトを今与えつつあって、そういう意味では産業構造の転換から何から大変大きな影響をこの後与えてくるのだろうと思います。サプライチェーンという話が出たわけですが、実際日本が、まず世界的に中国を中心とする強力な供給体制に少し偏り過ぎていたという反省が出ているところでありまして、実際令和2年6月1日の日経新聞の1面は、130人以上の大企業の社長にアンケートを取ったところ、供給網の見直しの必要性に言及した社長が7割いたというような大きな記事が出ておりました。ちょっと前、令和2年4月の中旬ですけれども、同じ日経新聞では、早稲田大学の国際経済学の先生が、サプライチェーンの見直しは必要だけれども、国内に一気に戻すと、日本がこれまで構築されていた中国を中心としてきたサプライチェーンから取り残されるようなことがあると、それもまたマイナスだろうというような分析をしておりました。  いずれにしろ、今回の反省を生かす形で、供給網というのは恐らく国内、あと中国以外の場所を含めて多様化していく動きというのがますます強まっていくのだろうと思います。そういう文脈の中で考えると、我々も企業誘致あるいは新産業団地の開発等々も着手しているわけですけれども、そういう大きな時代のうねりというか、流れを敏感にきちんと捉えながら、そういったものにも目を離さずにまちづくりを進めていかなければならないなと思っております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  今度は身近なくくりでお伺いをしてまいります。足利市においても、将来的な人口減少などを踏まえると、地産地消を踏まえた市内または両毛6市など一定区域内での消費拡大、事業者間取引の拡大、雇用拡大など、幅広い循環型経済に向けた対策を進めていくことも必要であると考えますが、改めて市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 地域ということ、地産地消等々という視点で考えたとき、この新型コロナウイルス感染症というのは実は、現時点では大変ネガティブなインパクトが大きいわけですけれども、取り組みようによっては地産地消、地域ということを視点に置くと、ピンチをチャンスに変え得る、そういう歴史的な出来事でもあるのではないかなというふうに思っております。一つ言えることは、明らかに都市に集中していた機能、東京一極集中を含めてこういったものの見直しというのは必ず進むだろうということが一つ。そういう中で、量から質への転換というのですか、そういうことがいろいろなところで社会的な価値観の変化が起こってくるのだろうというふうに思っております。そういうことを考えたときに、両毛地区、そして地域がどういった形で、自立する形で人々の生活、幸福感の向上を目指しながら、地域活動を自立的な形で展開できるかというのは、これから大きなまちづくりの物差しになっていくのだと思っております。また、そのようなことも念頭に置きながら、両毛地域、そして足利市という一つの地域の活動を考えていかなければならないなと思っています。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) このところの感染者数の推移を見ますと、どうも一部にはちょっと違う部分もありますけれども、全体で見ると小康状態に近づきつつあるのかなと。こういった小康している時期に検査体制の充実あるいは第2波に対応するための体制の整備、これがとても重要になってくると考えます。新型コロナウイルスと共存する時代を乗り切るために、感染予防と経済活動のバランスも取っていかなければならない。また、その営みを続けられるよう、メッセージや施策など、市長から市民の皆さんへの分かりやすく力強い発進を期待申し上げまして、次の質問に移ります。  それでは次に、市長の政治姿勢についてのうち、次期総合計画について市長にお伺いしてまいります。  まず、1点目についてでありますが、第7次足利市総合計画「あしかが元気輝きプラン」は、令和3年度をもって6年間の計画期間を終えます。異例とも言える6年間の総合計画でありましたが、これは市長任期に整合させるために変則的な期間を採用したところでありました。令和2年度は、前々年度に当たりますので、次期総合計画策定事務については、既に着手しているものと思われますが、我が国や県、市を取り巻く情勢が急速に変化、展開する中で、計画の階層、計画期間等、総合計画の外郭についてどのような考え方をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、2点目として、総合計画素案の策定に当たっては、庁内ではどのような組織で当たろうとしているのか。過去において実施した外部組織の意見を聴取する仕組みを取り入れるのか。スケジュールを含めた策定までのロードマップについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、次期総合計画の構成に対する考え方についてです。私は、総合計画はまちづくりの指針であり、足利市の目指すべき将来像や市政運営の方向性を示す最も重要な計画であると考えています。現在の第7次足利市総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画により構成され、全体を6年間の計画期間としています。次期総合計画においても同様に3層構造とし、計画期間については市政を託された市長が公約を政策に反映できるよう、4年を一つの区切りとすることが最良であると考えています。基本構想を8年、基本計画を前期、後期それぞれ4年とし、中長期的な視点でまちづくりに取り組む計画で検討しています。  次に、庁内の組織体制などについてです。庁内においては、全庁体制による策定部会を設置し、外部からの意見聴取については、市民による検討委員会をはじめ、市民ワークショップの実施などにより様々な御意見を幅広く取り入れたいと考えております。今後のロードマップについては、令和2年度中に基本構想の素案を市議会にお示しし、令和3年度、基本構想や基本計画についても市議会及び市民の皆様と議論を重ねながら、令和3年度末には総合計画を取りまとめたいと考えております。人口減少や少子高齢化社会への対応に加え、頻発する大型台風や地震などの自然災害、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、これまでの考え方や生活様式が大きく変わる転換期にあります。また、持続可能な開発目標であるSDGsの達成やSociety5.0の実現に向けた新たな取組が活発化しています。  そのような中で、総合計画を策定するには、市民の皆様と共に知恵を絞り、考え抜くことが必要であり、そうすることが足利市に生まれてよかった、住んでよかったと思えるまちづくりにつながるのだと思います。令和3年1月には、本市も市制100周年を迎えます。先人たちが脈々と積み重ねた歴史、文化、そして伝統は、足利市の礎であり、時代の変化に適応しながら、子供や孫、その先の世代に受け継がれていくものと考えております。次期総合計画は、その流れを受け継ぎ、希望にあふれ、安心に暮らせる新たな100年への道しるべとなるものにしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  市制100周年を控えまして、長期的なまちづくりの視点でも、市民の総意で検討するタイミングでもあると思います。どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 計画等々は、プロセスに参加してこそ自分たちのものという、こういう感覚が得られるのだと思います。そういった意味で、市民の皆さんが自分たちが関わったという、そういう機会、場面をどのようにつくっていくかというのが、次の100年を考えたときに大切なプロセス上のポイントになってくるのだろうと思っております。市民ワークショップや市民検討委員会等々も既にあるわけですが、そういったことも含めて効果的に市民の皆様が参加意識を持てるようなプロセスを組み込んでいきたいと思っています。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  将来を見据えた計画と時代の変化に応じた4年間の計画についてですが、どのような役割を分担して整合を図ろうとするのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 将来を見据えた計画という中身でいいますと、基本構想の部分に当たるのだと思っております。足利市が将来どのようなまちを目指すのかという、市政運営の大きな方向性を示すものだと言っていいのだと思います。4年間の計画ですが、これが基本計画の部分でありまして、基本構想で決めた将来都市像に向けて具体的に何に取り組むのかという施策等々を示していくということであります。これを前期と後期に分けることで基本構想とも効果的に連動させていき、時代の変化に対応した計画づくりにつなげていきたいと、このように考えております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  令和2年第3回市議会定例会の初日に即決したポストコロナ時代将来展望基礎調査等についてであります。当該事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して緊急に事業化したものですから、当然にその結果も年度内には国に報告するものと思われます。一方、栃木県議会6月会議一般質問において、とちぎ自民党議員会、螺良昭人議員の質問、次期とちぎ元気プランの策定について、これに対しまして、次期プランでは、いわゆる新型コロナウイルス感染症収束後の社会では、社会構造が大きく変化することも想定する必要があるとして、新しい生活様式への対応なども新たに盛り込んでいく、そして重点的に取り組むプロジェクトなどに反映できるようにするといった県当局の答弁がございました。以上2点を踏まえまして、本市ではどのようにポストコロナ、ウイズコロナを反映していくお見込みなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) ちょうど我々のまちが100年という節目を迎えるところで、これも本当に歴史に刻まれる新型コロナウイルス感染症という大きな事件が起きたということなのだと思います。そういう意味でいくと、我々がこの100年の節目と、この総合計画を考えるときに、今回の新型コロナウイルス感染症ということの要素はもちろん無視できないということなのだと思います。そういう意味で、今御紹介がありましたように、県議会でもやり取りがあって、知事のほうからは、新型コロナウイルス感染症によって社会構造が大きく変化することも想定しておく必要があると。新たに生じた感染症への対応や新しい生活様式の定着についても、時代の潮流や栃木県の課題に位置づけて重点的に取り組むプロジェクトに反映できるよう検討していきたいという答弁がありまして、我々だけでなく、栃木県のほうでも新型コロナウイルス感染症収束後に向けてどういった形で自立して栃木県が前進していけるのかと、そういうことに早くも思考が及んでいるという証拠なのだなというふうに思っております。こういう考え方は、全国で競うようにして既に現れている、動きが始まるというふうに言っていいと思っておりまして、そういった状況を踏まえながら、我々がどういった形で効果的にこの次期総合計画や各種事業の計画立案に反映できるかというのも考えていきたいと思っています。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 新たな100年への道しるべとなるような重要な次期総合計画でありまして、策定に当たりましては、知恵を絞り、考え抜くことが必要であるとのことでありました。令和2年度中に基本構想の素案を市議会にお示しいただけるとのことでありますが、これまでのように2月頃に議会側に報告し、意見聴取をするのではなく、十分に議論ができるようにあらかじめ議会側にお示しいただき、知恵を絞り、考え抜く時間を設けていただくようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、足利高・足利女子高校の統合と足利市民会館の閉館についてのうち、県立高校再編への取組について市長にお伺いしてまいります。  市長は常々、統合新校が、史跡足利学校があるまちにふさわしい県内屈指の普通科高校になってほしいとの思いを我々市議会、そして市民に対し発信しております。その統合新校は、令和4年に統合、共学として1学年6学級程度の普通科高校とされ、進学に重点を置く単位制を導入するとともに、新校舎等を整備するとされております。  そして、現足利女子高校の敷地及び隣接する別館を除く市民会館並びに市道を一体的に活用することとし、令和2年1月に栃木県と足利市民会館の敷地の提供等に関する基本合意を締結したとのことでありますが、市として県内屈指の進学校に向けた具体的な動きがあるのか。これからの関与の手法等、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  私は、長い歴史と伝統のある足利高校と足利女子高校との統合新校が日本最古の学校、史跡足利学校のあるまちにふさわしい県内屈指の普通科高校となるように強く願い、そのための方策を考えてきました。そして、新校舎が十分な敷地面積を確保できるよう、市民会館の敷地を新校舎整備用地として提供し、現足利女子高校敷地と併せて一体的な整備を図るよう栃木県教育委員会に申し入れを行い、令和元年8月にこの構想を発表したところです。この構想については、地元関係者の皆様からも高い評価をいただき、令和元年12月には市議会議員全員の皆様による足高足女統合再編支援議員連盟の設立で、さらに実現への決意を新たにしました。  そこで、質問の本市としての具体的な取組についてです。現在新校舎整備のスケジュールに合わせ、敷地の一体的利用の具体化に向けて、市道の廃止や都市計画に関する諸手続などの調整を進めています。また、土地の測量調査にも着手しており、令和2年1月に締結した基本合意に基づき、今後さらに県と協議を重ね、令和2年度中に土地の等価交換契約を締結したいと考えています。  魅力ある教育環境の整備は、地元の子供たちのために本市の後世に残せる最大の財産になると確信しております。私は、すばらしい新校ができることで、子供たちが自分も入学したい、通いたいと学習意欲をかき立てられ、そこで学ぶことで、やがては本市や国内外で活躍する人材として羽ばたいてほしい、そう願ってやみません。引き続き、栃木県教育委員会に新校にかける地元の期待と私の思いを伝えながら、十分な協議と情報交換を重ね、連携を図りながら市議会や市民の皆様とともに、本市の未来に向けた取組としてこの事業を着実に進めていきます。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  統合新校に向けて、足利市の小中学生の学力向上について具体的にどのように対応しようとするのかについてです。統合新校において、いざ合格者や在校生見たとき、そのほとんどが市外からの生徒では、これは何とも切ないものがあります。公教育では、明確な方針は打ち出せない点もあると思われますが、それぞれの個を中心に伸ばしていくのか、各学年や学校全体を底上げしていくのか、それとも学力格差が生じると言われている小学校4年生などの学年を重点に置いていくのか。時系列的にはもはや猶予はそれほどなく、高等教育を目指す生徒の学力向上に対し、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 統合新校ということを考えたときに、大切なのは二つの要素があるのだと思います。一つは、ハード面、私どもが土地を提供することで、広い場所で統合新校にふさわしい、きちんとした設備の充実した学校ができるということ。もう一つは、入れ物ができた上で、そこに入っていく人材、子供たちがやっぱり輝く優秀な子供たちでなければならないということなのだと思っております。  そういう意味で、当然足利市にできる統合新校ですから、そこには地元から多くの人材が行ってもらいたいと願っているわけでありまして、そういうふうに考えますと小中学校の学力向上というのが、セットでなされないと、私どもが標榜する県内屈指の魅力ある高校となっていかないのだと思っております。令和2年度も様々な形で予算計上をして、小中学校の学力向上にも注力しているところでありますが、統合新校にふさわしい子供たちが学力面でも育つようにしっかりと対応していかなければならないなというふうに思っているところであります。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  足利高・足利女子高新校設立準備委員会についてお伺いをいたします。令和元年の7月に同委員会が発足されたようでありますが、構成員、協議する具体的内容、これまでに決定された事項についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) お尋ねの足利高・足利女子高新校設立準備委員会でございますけれども、こちら県の教育委員会が所管をする会議となっております。足利高校の校長先生が委員長となりまして、地元関係者や学識経験者、学校関係者、そして栃木県教育委員会事務局職員と、こんな構成で全部で12名の委員から成っているところでございます。こちらの委員会では、新しい学校が魅力あるものになるように設置計画、例えば校名であるとか校章であるとか校歌であるとか、そうしたものも含むものでございますけれども、設置計画、さらには施設や設備の整備、こうしたものについて意見を交わしているところでございます。新しい学校の教育目標、さらには育成する生徒像、こうしたものについては議論がある程度まとまってきたところでございます。また、校名についても議論を行いまして、アンケートなども実施したところでございます。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  この設立準備委員会の中で、先ほど市長が述べられました思いの丈、そして市としての提案等はきちんと発信されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 委員の中には、地元関係者といたしまして、足利市教育委員会から若井教育長が、また市の関係者ということで私が入っているところでございます。会議の中では、史跡足利学校のあるまちにふさわしい、学ぶ力はもとより、魅力ある国内外で活躍できる人材の育成の期待と、こういうことを市長が日頃から言っておりますので、その思いを会議の中の発言でもしっかりと伝えているところでございますし、また市議会の皆様も非常に高い関心を持っているのだということもお伝えをしているところでございます。さらには、各委員も高い問題意識を持っておりまして、この統合新校が県を代表する男女共学の進学校になるべく、そういうものを目指して会議では有意義な議論が交わされているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 魅力ある教育環境の整備は、本市の後世に残る最大の財産、市長の思いを感じたところであります。今後も市議会との十分な協議や情報交換、連携を図るとともに、市民の皆さんも大変注目をしている部分でありますので、市民の皆さんの御協力をいただけるよう適切な周知をお願いして、次の質問に移ります。  それでは次に、足利高・足利女子高校の統合と足利市民会館閉館についてのうち、足利市民会館の閉館について担当部長にお伺いしてまいります。  前述したとおり、新校舎整備用地として、市民会館用地のうち別館を除く土地、ほかを現状のまま県に提供するところであります。その根拠となるのは、先般県が策定した足利高・足利女子高新校新校舎等整備基本計画であり、既に示されているものと思われますが、この概要についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、2点目として、令和2年第1回市議会定例会一般質問の答弁においては、別館棟を残して単体で活用するか、大ホール棟、本館棟などと一緒に解体するかは、今後議論していきたいとのことでありましたが、どのような席でどのような議論があったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、足利高・足利女子高新校新校舎等整備基本計画についてです。この計画は、栃木県教育委員会が新校舎等の整備方針や施設規模、配置計画などの基本的事項を取りまとめたものです。本計画では、足利女子高校に足利市民会館等を併せた約4万平方メートルの敷地に新校舎の整備を予定しており、運動場への日照等を考慮し、主な建物は敷地北側に、運動場は敷地南側に配置するとされております。また、整備スケジュールにつきましては、令和4年4月に開校する新高校は、当面は現足利高校を仮校舎とし、その間、市民会館及び足利女子高校校舎等の解体と新校舎の整備工事を順次行い、令和6年9月に新校舎への移転を目指すと聞いております。  次に、市民会館別館棟の取扱いについてです。必要な改修工事を施して当面の間、活用するのか、あるいは解体して更地にするかについて、別館棟の現状を踏まえた中で議論を行ってまいりました。その結果、別館棟は建設後46年が経過し、老朽化が進んでいること、受変電設備や火災報知設備、事務所機能等が本館棟と一体であり、本館棟を解体することでそれらの機能が失われ、その改修には多大な費用を要することから、今回県が行う解体工事に合わせ、解体するとの結論に至ったものです。  また、別館棟を含む市民会館の閉館に伴い、利用者の皆様におかけする不便の緩和策についても重要な課題となったことから、ほかの施設を利用できるよう、引き続き十分に検討と調整を行ってまいります。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  市民会館との等価交換用地についてです。市側から候補地をある程度要望するのか、それとも県側が示す候補地を受け入れるのか、本市に交渉する余地はあるのか、お伺いをいたします。私は、本市にとって少しでも利益を確保することが重要であると考えておりますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 令和2年1月に締結をいたしました足利高・足利女子高新校の新校舎整備用地に関する栃木県との基本合意に基づきまして、市民会館と県有地とは等価交換を前提といたしまして、令和2年度中にその契約締結を行いたいということになっているところでございます。交換対象地につきまして、多分今後県のほうからも提案があると思われますし、本市としてもやはり要望はしっかりと出していかなければならないと考えますが、ただこちらにつきましては、等価交換ということでもございますので、十分に議論をした上で、どちらか一方に著しく不利益が生じないような形で協議を進めていきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 再質問させていただきます。  別館ホールの解体業者選定についてです。私の考える範囲では、手法の一つ目として、市単独工事として入札を行う方法、二つ目としては、県が発注する解体工事の請負業者を相手に随意契約で発注する方法、三つ目は、県が発注する工事に別館ホール解体も追加してもらい、後で分担金を支払う方法などが考えられているのですが、どういった手法を今現在お考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 別館棟の解体に当たりましては、県が実施いたします市民会館の解体に合わせまして、並行して解体を行うことが費用の低減を図る上で有効なのかなと思っております。そのための手法でございますけれども、こちらにつきましては栃木県とも協議を行った上で、必要な手続も含めまして合理的かつ適切な手法を検討していきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 合理的かつ適切、さらには低廉という考え方も入れていただきたいと思います。いずれにいたしましても、今回の解体工事においては、県の発注が中心でありますが、可能な限り市内業者へ仕事が回るような努力をお願いしまして、次の再質問に移ります。  それでは、再質問させていただきます。今朝の産経新聞栃木版で取り上げられておりましたが、現市民会館の備品類等の再活用についてであります。例えばどんちょうでありますが、あの作品は郷土の作家、川島理一郎氏が原画を手がけたものでありまして、正面入り口から入ったところには、同氏の壁画もあります。また、本館南側の池がございますけれども、この中にオブジェとして設置してある「風鏡」、風の鏡と書きますけれども、「風鏡」は、同じく郷土の芸術家であります飯田善國氏の作品であります。いずれの作品も芸術作品であり、文化的価値も相当に高い本市のレガシーであると考えております。ほかにも備品では、スタインウェイのピアノ等、高額な備品等も設置されていることも含め、これらの再活用の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(小林廣) 市民会館の大ホールのどんちょうについては高さが10メートル、幅が20メートル、大変立派なものでございます。しかし、つくられてから既に50年以上経過しているため、利活用についてはこれから十分調査して検討してまいりたいと思っています。  また、「風鏡」と題する庭園の飯田善國氏の彫刻についても、状態をよく調査して、ふさわしい場所への展示の可能性について今後検討してまいりたいと思います。  また、スタインウェイのピアノ、こちら平成8年に購入したもので、本市のホールのピアノとしては最も新しいものでございます。今後、市民プラザ文化ホールで使用していきたいと考えております。  また、ほかの備品についても活用できるものについては、市民プラザ等で十分活用してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 昭和40年代初期、当時の足利市民の知恵といいますか、浄財を得まして、篤志家の皆さんが相当いらしたようですね。繊維が盛んな時期でもありました。そういったときにつくられた思い出深い文化施設、それもレガシーとなるものでありますので、その文化的財産をぜひ次の市民会館または次の世代につないでいただけますよう、これは本当に真剣に議論を積み重ねていきたいと思っております。  それでは、再質問に移ります。ここからは、市長にお尋ねをしてまいります。新市民会館建設までの手順について、具体的にどのように考えているかについてです。過日の全員協議会において、幾つかある候補地それぞれについて、五つ程度の評価軸に沿った形で分かりやすく精査した上で議会側に示すとのことでありました。本件につきましては、文化関係者も多くの市民も大いに期待しているものと考えておりますが、どの時点で関係者の意見をお聞きになるのか。また、これを踏まえて建設準備委員会等の設置の可能性はあるのかどうか。あと、市議会側との関連、その辺についても考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 新市民会館の整備候補地ということですが、御承知のように(仮称)新足利市民会館整備基本構想においては三つの場所まで絞り込んだということで、一旦中間報告をさせていただきました。ただ、その後、振興整備の計画があって、状況が変わってきたということでありまして、今再精査を行っている状況であります。3候補地の精査状況については、随時議会側にもお示しして、議会側のお考えと我々の考え方を突き合わせるような形で、それぞれの候補地についての評価を整理していきたいと思っております。  また、当然一番利用していただく足利市内の文化関係の皆様に対しても、こうした我々と議会側の作業の熟度がある程度上がってきた段階で意見を伺うと。しっかり伺っていくという機会を設けていきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) もう一点、市長に再質問させていただきます。  現市民会館は、文化の発信基地として、そして文化の殿堂として長きにわたり北関東エリアを牽引してきたことは異論がないところだと思います。新市民会館の建設は、単に箱物を造るだけでなく、今後50年の本市の文化の在り方を示す文化創造事業であると位置づけることができると思います。過去の一般質問で提唱いたしましたが、文化振興計画もないままで文化創造は考えにくいと思いますが、市長の文化創造についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 足利市における市民会館の存在というのは、単に箱物を造るということにとどまらない、室町時代をつくった足利氏の発祥の地である我々のまちが、文化をどういうふうに受け継ぎ、創っていくのかといったことの象徴になるのが新しい市民会館だというふうになっていくのだと思います。既に今の市民会館では、佐渡裕さんの活動やNHK交響楽団定期公演等々はもちろんですし、ミュージカルやオペラ、オーケストラのプロフェッショナル芸術団体等々の足利市を活動拠点とする高い芸術文化や、子供たちに対するそういった生のものに触れる機会を提供している舞台になっているわけでありまして、そういった意味で、足利市の文化全体を今後50年あるいは市制施行100周年を機に、今後100年どういうふうにしていくのかということを併せて考えていく、新しい市民会館を造る作業というのを、そういう非常に有機的な、立体的なものにしていきたい、いかなければならないなというふうに思っておりまして、そのような考え方を基に、足利市のその延長線上にこれからの文化創造があるというふうに考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 栗原 収議員。   (16番 栗原 収議員登壇) ◆16番議員(栗原収) 足利市民会館は、本市の文化振興の中核を担う施設でありまして、市民の皆さんも関心が高い施設であります。新市民会館の建設に当たりましては、しっかりとした文化振興の計画とともに、しっかり議論を行い、市民の皆さんにも愛される施設となるよう計画を進めていただきたいと思います。  ただいまの和泉市長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午前11時30分といたします。   休憩 午前11時17分                           再開 午前11時30分 ○議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  21番、黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 発言の機会を頂戴いたしましたので、万和クラブを代表して質問をさせていただきます。市長をはじめ担当部長の明快なる御答弁をお願いいたします。  まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業のうち、緊急経営対策資金について質問をいたします。  さて、御存じのように、令和2年2月の初め、ダイヤモンド・プリンセスでの集団感染の様子や中国武漢から政府専用機で避難をした帰国邦人の様子が連日連夜にわたり報道されていましたが、この新型コロナウイルス感染症の問題は、歴史に残る社会問題となり、私たちに衝撃を与えました。また、この感染拡大は、日本国内だけではなく、世界にも飛散し、WHO、すなわち世界保健機関では、パンデミック、いわゆる世界的流行と表現され、感染が広まってしまいました。また、その感染のスピードは、令和元年末に中国からWHOに初めてこのウイルスの報告がされて以来、世界の感染者数が約3か月で50万人を超え、最近の報道では世界の感染者は710万人を突破したとも言われております。中でもアメリカが最多で196万人、そして近々ではブラジルが70万人になり、ロシアが47万人と感染者数が増えております。  このような新型コロナウイルス感染症の拡大によって、我が国においても緊急事態宣言が発出され、市民の日常生活はもとより、経済活動にも大きな影響が生じております。緊急事態宣言は、令和2年5月14日に本県において、5月25日には全ての都道府県において解除されましたが、同感染症の収束はいまだに見えていないのが実態であり、経済の先行きも見通せない状況が続いております。  本市では、他市に先駆け、令和2年3月に市内企業の当面の資金繰り支援として、緊急経営対策資金を創設いたしましたが、現在の利用状況についてお聞かせください。  また、同資金は、利子及び保証料を市が全額負担するものであり、融資期間は1年以内となっております。重くのしかかる同感染症の対応は、長期化も視野に入れなければ経済活動にも支障をもたらすとともに、簡単には景気回復は難しいとも言われています。今それぞれの企業でも、この危機を乗り越える考えで最善の努力をしていることと思いますが、経済の先行きも見通せない中、今後または融資期限が迫る1年後の市内企業の資金繰りに対する支援をどのように考えているのかをお聞きいたします。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 21番、黒川貫男議員の御質問にお答えします。  本市では、新型コロナウイルス感染拡大により、市内の中小事業者、特に飲食店やサービス業に影響が出始めたことや、イベント中止等による一時的な業況悪化から多くの事業者が資金繰りに支障を来すことが懸念されました。私は、業況の急激な悪化には、手持ち資金の確保が最優先と考え、令和2年3月には他市に先駆け新たな融資制度である緊急経営対策資金を創設しました。本制度の現在の利用状況は、融資総額として約5億円となっており、制度を創設してわずか3か月での実績としては今までにない額となっております。そのほか雇用維持のための支援金や、6月1日からは小売業等の家賃に対する助成金、国の持続化給付金の対象とならない事業所に対しての支援金などを創設しました。  新型コロナウイルス感染症による経済の停滞は、世界を覆う規模であり、企業の状況は切迫したものがあることから、市独自の支援制度の設計に当たっては、簡易で分かりやすい制度にし、迅速に手続を進めるように指示を出しました。また、国・県などの様々な支援策がある中、市制度のPRについては、市ホームページはもちろん、足利商工会議所、坂西商工会、ハローワークなど、関係機関との連携を強化し、制度PRを図っております。現在、いずれの制度も申請、相談が急増しており、今後もスピーディーに処理を進めていきます。  次に、今後の市内企業の資金繰りに対する支援についてですが、新たな借換制度の創設などを含め、国や県、足利商工会議所、坂西商工会等と綿密に情報交換を行う中で、関係機関との適切な役割分担の下、市内企業のニーズをいち早く酌み取り、次の一手を打っていきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) ただいま答弁にもありましたけれども、緊急経営対策資金は、令和2年5月15日時点の申請受付件数は96件と報告されました。5月末の申請受付件数は141件に増え、申請金額が約5億円と大きく伸びているとのことであります。これは、同感染症の影響のために多くの企業が緊急避難的な資金繰りの必要が迫られて、企業の苦労がうかがえるものであります。このような厳しい経済環境の中で行われた市の融資制度の中で、金融機関や、あるいは信用保証協会が受け付けなかったケースはあったのか、お尋ねをいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁)
    ◎産業観光部長(邉見隆) 緊急経営対策資金、令和2年3月2日以来、多くの事業所の皆様に御利用いただいております。その中で、これまで金融機関あるいは保証協会が受け付けなかった事業者がいるという情報は上がってきておりません。国においても、金融機関に対してスムーズな資金供給を要請しているほか、5月15日からは信用保証協会の保証対象業種が大きく拡大されております。事業資金繰りの支援を今後も市内金融機関あるいは信用保証協会と連携しながら行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 産業観光部長のお答えですと、結果的には貸し渋りはなかったというふうに理解したいと思います。私も市内の金融機関の支店長と何人かお話ししたことがありましたけれども、今回だけは財務省、国が特別な感覚でしっかりと貸付けには応じるというふうな指示が出ていまして、かなりそういった意味では門扉は開かれたということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、この後、ここの部分はまだ何とか乗り切れると思いますけれども、1年後に必ず返済というのが来ますから、そういうものに対してしっかりとバックアップをしていただきたい。そんなところと同時に、そういったことに対して丁寧に市民にも分かるように、企業にも分かるように説明するようお願いをして、次の質問に移りたいと思います。  次に、足利市雇用対策支援金についてお尋ねをいたします。新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めが2万人に迫るとの厚生労働省の発表があったように、企業にとって人材の確保と雇用の調整は大きな課題であります。リーマンショック以来の経済悪化とも言われる中、取引の減少により業績が悪化した企業が、やむなく従業員を休ませた場合の支援として、令和2年度足利市一般会計補正予算(第1号)において、足利市雇用対策支援金が計上されました。また、国においても、休業補償の最大90%まで支給される雇用調整助成金の支援事業がありますが、足利市独自の雇用対策支援金であることから、私は手厚い支援であると考えております。  また、国が行っている雇用調整助成金の状況が栃木労働局から発表され、申請企業数が919件で、半数の477件の支給が決定したとの報道もありました。令和2年5月21日の全員協議会において、この足利市雇用対策支援金の報告の中では、5月15日の時点での問い合わせ件数が約30件で、申請受付件数が3件とありましたが、同支援金の周知のためにどのような取組をしているのか。また、利用状況についてお聞きいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が厳しい中でも国の雇用調整助成金を活用し、従業員の雇用を維持しようと努力する市内の中小企業者を応援するため、足利市雇用対策支援金を創設し、令和2年5月11日から運用を開始しています。雇用対策支援金は、売上げの減少や休業などの厳しい状況の中、国の助成金を活用しながら、雇用を維持して従業員の生活を守ろうと努力されている中小企業者を応援し、足利市からできるだけ失業者を出さないという強い思いの下に実施しているものです。  周知方法につきましては、足利市のホームページ及び広報あしかがみに掲載するとともに、ハローワーク及び栃木県社会保険労務士会、足利商工会議所、坂西商工会などの関係機関にチラシを配布し、会員事業所等への周知について協力をいただいています。雇用対策支援金は、国の助成金の手続が複雑で時間がかかることを踏まえ、申請手続をできるだけ簡略化、より分かりやすくすることにより、国の助成金が支給される前に少しでも早く支給ができる仕組みとなっています。  現在の利用状況ですが、制度開始後の1か月間で、申請受付が40件、問い合わせ件数が約100件となっており、既に対象となる事業者への支給手続も開始しています。今後もさらに申請が増えると見込んでおりますので、関係機関と連携し、制度周知や迅速な支援金の支給に努めながら、事業者の雇用の維持と勤労者の働く場の確保を全力で支援していきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 今の市長のお答えの中にもありますけれども、やはり企業にとって従業員の雇用に対しては大変な御苦労をなさっているということでありまして、栃木労働局のまとめによりますと、新型コロナウイルス関連の相談件数、電話も含めてかなりあったということですけれども、雇用調整助成金に関するものが82%を占めていたというふうに言われております。企業にとって雇用は大変大きな課題であるというふうに思っております。当市においても、雇用対策支援金の申請受付が40件で、問い合わせが約100件と利用件数が増えているというふうに今おっしゃっておりましたけれども、関係機関との連携がうまくいっているのかというふうに思うわけであります。具体的に関係機関、特にハローワークとの連携はどのように行っていたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) 今回の雇用対策支援金、これは国の雇用調整助成金、これの上乗せという部分もありますし、またぜひ企業に雇用調整助成金を使っていただこうというインセンティブの部分もございます。そういう意味で、制度設計の段階から、ハローワークといろいろ話し合い等情報共有を図ってきたものでございます。  また、制度開始後、ハローワーク窓口では、雇用調整助成金を申請する際には、市の支援金についても説明をしてくださいというようなことで協力をいただいております。今後ともハローワーク等と定期的な情報交換を行い、市民の雇用を守るため、全力を尽くしていきたいというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) しっかりとした連携が取れているというようなお答えであります。しかし、大きな企業というのは、そういう情報関係が早いと思いますけれども、小さな会社になりますと、なかなかそういった情報が届かず、どうしたらいいのか分からないのが現実だと私は考えております。我々の会派、万和クラブで、少しでも多くの市民に知っていただきたいということで、先月、そういった案内を市民の皆さんに出させていただきました。そんなところでかなり反響があったことから、市民からすると、やはりそういった情報を小まめに発信していただきたいという思いであります。そんなことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、新市民会館の整備についてのうち、パブリックコメントの検証と今後の計画についてお伺いいたします。足利高校と足利女子高校の統合に伴い、今後新たな市民会館の整備計画を策定することが想定されています。足利市公共施設再編計画の策定に際して実施したパブリックコメントは、様々な市民の声が寄せられました。その中でも市民会館に関しては、市が提案する方針、すなわち新市民会館を市民プラザの敷地内に整備すると発表されたことを疑問視する意見が多いことがうかがえます。現在でも市民プラザは、催し物が重なると駐車場が不足している状態であり、このパブリックコメントの中でも市民会館との集約を図る上では、敷地が狭いのではないかという意見も寄せられています。この足利市公共施設再編計画の策定に際して実施したパブリックコメントで、市民会館についての意見は、市長はどのように受け止めているのか、お聞かせください。  また、地方都市ではまれに見る、NHK交響楽団の定期公演が行われる文化の殿堂でもある現在の足利市民会館と足利市民プラザを集約する新しい市民会館の整備計画を今後策定していくと思われます。令和元年8月の時点で、新市民会館を足利市民プラザに統合する考えが示されたところでありますが、ほかの候補地を含めた議論が必要と私は考えておりますけれども、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  本市では、老朽化が進む公共施設に関する再編の方向性と時期を示す足利市公共施設再編計画を令和2年3月に公表しました。計画策定に当たって実施したパブリックコメントでは、様々な年代の方から全体で35件、計画に対する御意見をいただきました。これは、本市がこれまで実施したパブリックコメントの中でも非常に多いもので、改めて公共施設の再編に対する市民の関心の高さを実感したところです。内容は多岐にわたりますが、中でも個別施設の具体的な再編内容に対する御意見が多く、市民会館に関しても様々な声が寄せられたことを承知しております。市民会館に限らず、公共施設は多くの市民が利用することから、場所や規模、施設の在り方についてなど、様々な御意見があります。大切なことは、そうした様々な考え方があることを理解した上で、複合的な視点で検討を重ねていき、計画策定等に生かしていくことだと考えております。  次に、新市民会館の整備候補地についてです。令和元年8月に足高・足女統合新校整備用地として、現在の市民会館の敷地を県に提供する旨、発表いたしました。その際、市民会館の機能を市民プラザに集約するという考え方の下、関係団体をはじめとして議会や市民の皆様と議論をスタートさせたいという私の思いも併せて発表させていただきました。市民会館は、市民の皆様にとって芸術文化活動の拠点となる施設です。どこにどのような市民会館を整備するのかは、本市の将来のまちの姿に大きく関わってきます。候補地選定に当たっては、単に機能が発揮されればよいというだけでなく、今後のまちづくりや地域振興に大きく寄与することから、様々な視点で検討が必要です。  現在、基本構想の中間報告でお示しした3候補地について、場所、時間、設備、費用、利便性の五つの評価軸に公共施設マネジメントの観点も加え、それぞれのメリット、デメリットの整理を行うよう指示を出し、比較検討をさせているところです。検討結果がまとまり次第、その内容をお示ししながら、候補地についての議論を丁寧に進めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) ただいま市民会館に関しての様々な意見があったとお答えがあったとおり、パブリックコメントの中でも市民会館の統合は、駐車場が大きな問題となったりしていますし、また大きなイベントが市民プラザで開催されると、地域の交通環境、渋滞などを含めたものについて、市民も大分心配をしているような意見があったと思っております。その辺を踏まえまして、この駐車場などに関してのことがお聞かせ願えればと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 市民会館、市民プラザの再編の方向性に関しましては、駐車場の問題も含めまして様々な意見が寄せられたことにつきまして承知をしているところでございます。新しい市民会館の建設候補地の選定、これはなかなかに難しい課題もございますけれども、公共施設のマネジメントの観点からも、総合的に勘案をいたしまして、本市にとってふさわしい場所に整備ができますよう努めていきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 次に、(仮称)新足利市民会館整備基本構想中間報告で、候補地は市有地を使い、3か所に絞られたとのことでありましたけれども、私は市民会館の跡地は、もう現にないものというふうに考えております。当然そうしますと、現在では候補地は2か所で、市民プラザと旧足利競馬場跡地というふうに決まってしまうのではなかろうかと思っています。もう少し全面的に、旧足利競馬場跡地も含めた意味で議論が不可欠と思いますけれども、その点はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 同中間報告におきましては、市が所有する一団の土地ということで7か所を選定した上で絞り込みを行い、3か所まで絞り込んだということについて報告をさせていただいたところでございます。現在これらの候補地につきまして、敷地確保に係ります様々な可能性、こうしたものも考えながら、現在比較検討を行っているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) そうしますと、基本的に候補地は市民会館、市民プラザと旧足利競馬場跡地というふうに三つということで、ほかに最初の交渉と同じで、市の所有している土地を使うということが基本だということは変わらないのでしょうか。その辺はもう一度確認をしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) まず、原則といたしまして、市が持っている土地、これで考えるということについては変わっておりません。また、同中間報告のときと変わりました点は、現在の市民会館の敷地を新しい学校のほうに提供するということになるわけでございますけれども、そうしたところについて環境の変化があったわけでございますが、そうした事情と、あと中間報告のときに絞り込んだときの考え方、こうしたものを考え合わせまして、候補地についてはもう少し広いエリアも含めまして3候補地ということで現在検討を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、本市にとってふさわしい用地になりますように、やはりメリット、デメリット、いろいろ各場所ございますので、そうしたものにつきまして議会の皆様と丁寧に議論を進めながら、場所の選定作業、これを進めていく必要があるのだろうと、こんなふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 今の総合政策部長の答弁の中にもありましたけれども、適宜今後検討していくということだと思いますけれども、市民プラザの敷地の3倍もある旧足利競馬場跡地、私はこれもしっかりと議論をしていくべきだというふうに思っております。  次の再質問に移りたいと思います。先ほど候補地に関しては、場所、時間、設備などの五つの評価軸を評価して、メリット、デメリットで比較検討し、市民をはじめ議会と丁寧に議論をしたいとのことですが、過日の全員協議会において、我が万和クラブの斎藤議員の提案が尊重されたのではなかろうかというふうに、私はこの話を聞いたときに思いました。市民会館の移転は、令和2年3月に策定された足利高・足利女子高新校新校舎等整備基本計画によりタイムリミット、時間の制限もありますから、市民も大きな期待をしている事業ですから、早急に議論をしなければなりませんけれども、その点に関してもう一度お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) スピード感も持ってというお話でございました。ただ、先ほどの市長のほうからのお話でもありましたとおり、市民会館の場所、これは本市の文化、今後の足利市の文化をどうしていくのかということで、非常に長いスパンで考えていかなければいけない。しかもまちづくりにもつながっていく話だろうと思っておりますので、この点のところも踏まえまして、議会の皆様としっかりと議論もさせていただいて、本当にいいところに決まるように、こうした作業をしていければと、このように思っております。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) それでは次に、市立図書館の在り方についてお聞きいたします。  現在の市立図書館は、栃木県立図書館として昭和54年に総工費5億7,600万円の巨費をかけ、昭和55年に供用開始となり、現在では築40年となっております。また、平成28年度には、栃木県から足利市に移管され、市立図書館として活用されてきましたが、当時において老朽化した図書館の補修費として4億5,500万円の交付金があり、現在基金として積み立てられております。長年にわたり市民に愛され、利用されてきた図書館は、今後統合新高校の一角に位置することから、市民はもとより、統合新高校に通う学生に便利に活用されると思いますが、老朽化を考えると、そんなに長く利用することは難しいものと思われます。現在足利市が取り組んでいる足利市公共施設等総合管理計画の観点から、新市民会館の整備に合わせ、老朽化した市立図書館を総合施設として統合し、市民でにぎわう図書館にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  全国的に公共施設の老朽化が問題となっている中、本市においても昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備してきた公共施設の多くが大規模改修や更新を必要とする時期を迎えており、多額な費用の捻出が大きな課題となっています。そこで、本市では平成28年3月に策定した足利市公共施設等総合管理計画において、現在ある施設全てを同じ規模で残していくことは困難であることを明らかにした上で、財政や人口規模に応じた施設総量の適正化や施設の集約化、複合化による効率的な運営の推進を基本方針に掲げ、公共施設マネジメントに取り組んでいるところです。  御質問の市立図書館は、平成28年に県から移管され、これまでに開館時間の延長や幅広い年齢層に応じた図書をそろえるなど、読書環境の充実を図ったほか、足利市子ども読書活動推進計画に沿った取組を進めた結果、図書の貸出し冊数が年々増加するなど、多くの市民に親しまれています。しかしながら、昭和54年の建設から40年が経過する建物であり、雨漏りや空調設備等の老朽化が認められる状態となっています。また、高齢者や障がい者が使いやすいトイレを備えていないなど、利用者のニーズに応え切れない点があることも事実です。  そこで、令和2年3月に公表した足利市公共施設再編計画において、今後の市立図書館の在り方については、長寿命化のための改修工事か周辺施設の複合化を検討することと位置づけました。私は、厳しい財政状況の中でも持続可能な行政運営を進めていくためには、真に必要な施設を見極め、市民に愛される公共施設を次世代に残していくことが大切だと考えております。市立図書館についても、周辺の施設の今後の整備状況や財政状況を踏まえながら、市民でにぎわう図書館づくりに向け、様々な視点で検討していきます。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) ただいまの答弁の中にもありました。やはり長期的に市立図書館を使うのは無理というふうにおっしゃっていることが聞けました。別館棟も、このときに一緒に壊していくというようなお話でありますけれども、別館棟の跡地というのは、市立図書館の駐車場として使うのか、それともほかにお考えがあるかをお聞きいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 別館棟の跡地ということでございますけれども、その活用につきましては、例えば市立図書館の駐車場、こうしたものも活用案の一つではあるのだろうというふうに思います。今後検討していきたいというふうに思います。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 先ほどの答弁でも話があったとおり、市立図書館の複合化という問題に対してはどのような、具体的には幾らか前進したような意見が聞けるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 御案内のとおり、足利市公共施設再編計画、これは短期、中期、長期というふうに今後の方向性を三つの区分で考えているところでございますけれども、こちらの市立図書館、先ほど市長からもお答えがありましたとおり、中期において大規模改修による長寿命化、もしくは複合化、こういう方針を示させていただいたところでございます。これで新しい学校ができるということになりますと、その利用状況、こうしたものもまた新しい変化が生まれてくるということも考えられます。財政状況であるとか、利用環境の変化であるとか、そうしたものを総合的に考えまして、さらには公共施設のマネジメント、これの考え方も非常に大事になってまいりますので、複合的な観点で検討を進めていきたいというふうに思います。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 今の市立図書館の関係したエリア、あそこは足利市にとってもスポーツと文教のエリアとして重要なところでありますので、先人が残してくれたいろいろな意味での市民の財産であります。しっかりと議論をしていくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、災害対策のうち、足利市洪水・土砂災害ハザードマップの見直しについてお伺いをいたします。平成25年に発行された足利市洪水・土砂災害ハザードマップには、令和元年東日本台風で本市の東部地区に甚大な浸水被害をもたらした旗川をはじめとした栃木県管理河川の浸水想定区域が表示されていないことから、足利市ではその被害を踏まえ、令和2年の梅雨時期までに、特に甚大な被害があった本市東部地区については、暫定版のハザードマップを作成するとしていましたが、その進捗状況を担当部長にお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長登壇) ◎総務部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。  令和元年東日本台風では、現行のハザードマップに浸水想定区域図が示されていない一級河川である旗川、出流川、尾名川等の中小河川に氾濫などによる被害が発生し、中でも毛野地区及び富田地区の被害は甚大なものとなりました。本市では、この事態を重く受け止め、市長の強いリーダーシップと県との連携の下、令和2年の出水期までに暫定版のハザードマップを作成することを目指し、これまで作業を進めてまいりました。  この暫定版のハザードマップには、令和2年6月5日に公表された旗川の浸水想定区域図を加えたほか、令和元年東日本台風の浸水結果を表示するとともに、毛野地区、富田地区の皆様からいただいた地域の危険箇所や避難所として適した施設などに関する御意見を反映させたいと考えています。暫定版ハザードマップについては、現在最終調整を進めているところであり、令和2年7月号のあしかがみの配布に合わせて、毛野地区、富田地区の全世帯に配布するほか、公民館や自治会館等へは拡大版を掲示してまいります。今後も引き続き、市民の生命と財産を風水害から守るため、危機管理に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 昭和22年のカスリーン台風の様子を知る人も少なくなってきている今でありますけれども、令和元年東日本台風でつらい経験をなさった市民の皆さんの心境を考えると、もっと早い時期に旗川の浸水想定区域図が示されたハザードマップができなかったのかと悔やまれております。答弁の中で、毛野地区、富田地区の地域の声を反映して避難行動に役立つ暫定版ハザードマップと答えられていましたが、両地区からの意見の集約はどのように行ったのか、お聞きいたします。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 毛野地区、富田地区の各自治会長の皆様の御協力によりまして、多くの皆様にアンケートを配布させていただきました。アンケートでは、三つほど項目をお尋ねいたしました。一つ目は、令和元年東日本台風を含めた過去の水害時に浸水した箇所、二つ目に、避難所として利用したい施設、三つ目に、避難所として提供できる施設でございます。このお尋ねをしたところ、両地区の皆様から大変貴重な御意見をいただきました。改めまして御協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。今回のアンケート結果を再度検討いたしまして、より市民の皆様に分かりやすいハザードマップになるよう、現在取り組んでいるところでございます。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) やはりこういった災害というのは、被害に遭った地元はもちろん、いろいろな意味で地元の人たちが、その地域のことをよく知っているわけで、そういった意見を聴取して、しっかりと役立てていけたらいいのかなというふうに私も考えております。  それでは、ただいまの暫定版ハザードマップは、想定が見直されたというふうに思いますけれども、現行のハザードマップに対しての考え方と改訂をどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 既存のハザードマップの改訂であります。毛野地区、富田地区と同様に、令和元年東日本台風の教訓を踏まえまして、国や県と連携して情報収集、また支援をいただくとともに、市役所内部でもワーキンググループなどを立ち上げて議論を重ね、誰もが見やすく分かりやすいハザードマップにしていきたいと思っております。  また、浸水想定区域図につきましては、令和2年度中をめどに、インターネットでデータが公表できるように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) この浸水想定区域図というのは非常に、市民の皆さんにもきちんと理解していただければかなり役立つというふうに思っていますので、今後ともしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。  次に、避難所の運営についてお聞きいたします。令和元年東日本台風は、本市に様々な被害をもたらし、昭和22年のカスリーン台風以来の大惨事となりました。また、足利市議会においても、令和元年第4回市議会定例会の一般質問の中でも多くの議員がいろいろな角度から提案を行い、本市の災害対応に対する改善が大きく図られてまいりました。令和2年は、長い冬が終わり、春の日差しを感じた頃、日本中は新型コロナウイルス感染症の問題解決に一喜一憂している間に、もはや季節は梅雨入りとなってしまいました。大雨を心配する時期になり、毎年のごとくすぐに台風の季節も到来いたします。備えあれば憂いなしと言いますけれども、令和元年の被害を顧みて、避難所の開設及び運営についての改善点をお聞きいたします。 ○議長(柳収一郎) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長登壇) ◎教育次長(小林廣) ただいまの御質問にお答えします。  本市では、令和元年東日本台風における対応を踏まえ、様々な角度から課題の分析、検証を進めてきました。避難所の開設につきましては、災害対策本部の開設指示により、教育庁舎で待機している市職員が鍵を持参しておりましたが、避難所を迅速に開設するため、避難所の近くに住む市職員や地域の方に鍵の管理をお願いするなど、複数人で鍵を管理する体制づくりを進めているところです。  また、避難所運営では、和式便器のみで御高齢の方などが利用しづらいトイレ環境の改善のため、令和元年度、洋式便器のなかった小中学校体育館トイレにポータブル洋式便器を設置しました。また、避難所ごとに配置する職員をあらかじめ決め、役割分担を明確にすることによって、地元自治会の皆様との連携の下、避難所運営がスムーズに行えるよう準備を進めております。今後も関係部署や地元自治会などと連携を図りながら、迅速な避難所の開設、運営ができるよう取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 黒川貫男議員。   (21番 黒川貫男議員登壇) ◆21番議員(黒川貫男) 令和元年東日本台風の避難所では、私も含めて市の職員、いろいろな経験といいますか、体験をしたというふうに思っています。体育館においては、私が感じていたのは、体育館にある体育マット、これも少なく、皆さんがじかに床に寝ているような感じもいたしました。そして、非常食のアルファ米が皆さんに配られたわけですけれども、アルファ米というのはお湯で15分、そして水で溶くと1時間かかるというふうに書いてあります。それを皆さん1時間守って、1時間後に食べたのですけれども、冷たい御飯、これは皆さん、あまりおいしくないということで、半分も残した人というのがかなり多かったというふうに思っています。私も、ですからすぐ考えました。お湯を何とかしたい。自分の家に戻って、ガスコンロを持ってきて、やかんでお湯を沸かしてやろうというふうに思ったわけですけれども、やはり小学校の体育館で火を使っていいものか、こういった問題も非常に切実な、簡単にはできない、解決できない、いろいろなことがあるのだなというふうなことを改めて感じた次第であります。  そして、いろいろな意味からして、避難所の運営方法を考えなければいけない。私が思うのは、やはり地元の人にもう少し、地元の自治会を通して、きちんと自治会館か何かを避難所に指定することも必要ではなかろうかというふうに思っております。  そしてまた、先ほど市立図書館の在り方の中でも私申し上げましたけれども、市立図書館の複合化が決まれば、現在の図書館は不要になる可能性もあるわけです。その先には敷地の利用も考えていかなければならないというふうに思っています。今現在、栃木県教育委員会が予算70億円の巨費をかけて新高校を開設する事業計画が進んでいる中、別館ホールと現市立図書館を含んだ一体化、あの一体化をして新しい学校をつくることが文化のまち、そして日本最古の足利学校のある学問のまちの足利市にふさわしいというふうに思っております。そして、特色豊かな進学校になることは、将来の足利市の発展につながることと強く確信をしているところであります。  このようなことを念頭に置いて、今後も和泉市長には強いリーダーシップを発揮していただき、足利市の将来のかじを取っていただくことを切に希望いたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時20分といたします。   休憩 午後0時21分                           再開 午後1時20分 ○議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  24番、平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 質問の機会を与えられましたので、通告に従い、順次質問いたします。  このたびの一般質問は、新型コロナウイルス感染症の関係で質問者を絞ってということで、公明党議員会を代表して質問させていただきます。  まず、特別定額給付金の給付状況についてお伺いしたいと思います。国の令和2年度補正予算(第1号)が成立をいたしまして、当初一定の所得以下の世帯に限定して、1世帯30万円を給付する予定でありましたが、この給付案に対しまして多くの国民の皆さんから、給付基準が分かりにくい、不公平だと、そういう不満の声が上がりました。その国民の多くの声を受けまして、私ども公明党の代表が安倍総理に強く申し入れをいたしまして、総理も国民の声を聴くという英断で、国民の皆さん全員に一律10万円の現金給付をするということになったわけで、今給付事務が着々と進められているものと思っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、経済状況が著しく低迷をしました。一刻も早く国民の生活を守る特別定額給付金が国民の手元に届くことを皆さんが期待しているわけであります。  本市では、令和2年5月1日よりインターネットでの申請が始まり、マイナンバーカードを活用した給付事務が始まりました。既に現金の振込が5月14日から行われていると伺っております。また、5月22日からは郵送による申請も始まり、給付に向けての手続が進められているとのことであります。一日も早く現金を受け取り、日々の生活を守りたい、これが多くの市民の気持ちであろうかと思います。  そこでまず、現在の給付状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。  また、申請を行うことが困難と思われる高齢者のみの世帯の方や障がいのある方、DV被害者等の皆さんへの適切な支援が求められますが、本市としては今までどのような支援を講じてきたのか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 24番、平塚 茂議員の御質問にお答えします。  特別定額給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために実施するものです。同給付金の申請は、感染拡大防止の観点から、オンライン申請と郵送申請の二つの方法が取られ、足利市ではオンライン申請は国が申請を開始できるとした5月1日から対応してきました。  本市の状況ですが、郵送申請分を含め6月9日時点で約5万9,000件を受け付けており、全世帯の約87%の方が申請をされています。給付状況は、6月11日振込予定を含めて約7,500件で、申請件数の約13%となっております。6月中には約5万件の振込を予定しております。郵送申請の開始と同時に非常に多くの申請書が送付されてきたことから、市民の皆様がこの制度に強い関心を寄せられていると感じております。一つ一つこれらの申請書を審査し、間違いなく確実に一日も早く支給できるように努めてまいりたいと考えております。  次に、申請が困難な方へのサポート体制についてです。当制度は、感染拡大防止の観点から、直接窓口で受付することを極力避けるため、コールセンターを設置し、お問い合わせに対応できるようにしています。しかしながら、申請手続に不安のある方などのために、市民ホールや公民館に職員を配置して対応してきたところです。また、DVなど配偶者からの暴力を理由に避難している方などの特別なケースについても、随時相談に応じているところです。  本市の定めたこの制度の申請期限は8月31日までとなりますので、申請漏れがないように改めて周知し、全ての市民の皆様が申請され、一日でも早く本来の生活を取り戻せるよう、そして着実に給付できるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  いまだ申請ができていない、されていない方が13%程度いらっしゃるわけでありますけれども、高齢者や申請の苦手な方々、障がい者の方々へのサポートを今後どのようになされるのか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) 今後の対応についてですが、高齢者等に申請忘れがないように確認の意味も含めまして、全戸に文書回覧をするなど対応してまいりたいと考えております。  また、世帯主が視覚障がい者の方に対しましては、封筒の内容が分かるように点字シールを貼って郵送するなど対応をさせていただきました。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) ぜひきめ細やかな支援、お願いしたいと思います。  再質問させていただきますが、この特別定額給付金事業について近隣の他市と比較いたしまして、足利市の給付事務が遅い、このような指摘があります。報道によりますと、県内でも足利市の給付事務のスタートが宇都宮市に続きまして足利市が遅くなっているという新聞記事が出ておりました。足利市の給付事務が他市と比較して遅れている要因を聞きたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) 御質問の要因ということでありますけれども、多くの自治体では、国が示しました申請書をモデルにしておりますけれども、いろいろと分かりづらい様式でありまして、足利市では独自の簡易な申請書を作成いたしました。また、当事業、全市民、全世帯が対象でありますので、非常に多くの件数を扱うことから、発送から支給まで正確に管理できるようにシステムの開発を専門の業者に委託して臨んだという経過がございます。いずれにしましても、引き続き一日も早く振り込めるようにしっかりと対処してまいります。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) スピード重視か、確実性の内容重視かということも言えるかもしれません。  再質問いたしますが、オンライン申請につきましてでありますけれども、このオンライン申請がうまくいかず、結局郵便のほうが早かったという指摘が全国でなされているようであります。足利市のオンライン申請はスムーズに行われたのか。オンライン申請の足利市における問題点はどのようなことがあったか、お聞きいたします。 ○議長(柳収一郎) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) ただいまの件ですが、新聞やニュース等で既に報道されていますように、国のシステムが脆弱だったことから、同じ方が何度も申請できたり、あるいは世帯員全員が入力されていなかったり、あるいは世帯員の口座でなくても受付が完了してしまうといったようなことが本市でも多発いたしました。しかしながら、オンライン申請の受付を5月1日から開始をしましたが、その当初に本市の職員も気づきまして、それらのデータを一つ一つ精査をして、郵送で本人に確認を取りながら対応したことから、今のところ大きなトラブルには至っていない状況です。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  このたびのオンライン申請の混乱によりまして、マイナンバーの活用がうまくいかなかったこと、この反省から、マイナンバーカードの使い勝手をよくすることを急ぐべきであるという議論が今進んでおります。他の行政データとの連携や銀行口座との連携などが既になされておれば、このたびの特別定額給付金なども相当速いスピードで振り込まれたのではないかと残念に思うところであります。必要な住民サービスを必要な人に迅速に提供するためにも、行政の電子化、さらに加速すべきであると思います。マイナンバーカードの取得促進と行政サービスの電子化推進について、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今回の給付事務を通して、いろいろなメディアや論壇等々で大きくクローズアップされているのがマイナンバーカードの問題だと私も認識しております。なかなかマイナンバーカードが普及しないということのほかに、口座情報を含めてどういったものを連携させるべきか。これは国際比較の中で、非常に素早く給付事務をしているほかの国に比べて、日本はその辺遅れているのではないかというような議論があって、最新の報道ですと、高市総務大臣が、最初は全口座をマイナンバーと連携させる法改正をすべきではないかという議論から、昨日、今日ですと、最低一口座をマイナンバーカードと連携させるべきではないかと、高市総務大臣から考え方が示されているというところであります。いろいろな有識者の議論を見ますと、口座情報はもちろんなのですけれども、課税情報等々、あるいは毎年度の収入の状況が連動していれば、生活資金に困っている方に給付をした上で、困っていない方であれば、後に所得税で戻してもらうということさえ可能ではないか、そういう有識者の議論もあります。マイナンバーカードにどういう情報を連携させるべきかというのは、プライバシーや個人情報との兼ね合いでも非常に難しい面もあるわけですけれども、今回の教訓を生かして、国のほうでも議論が進み、それがひいてはスムーズな給付につながって、地方自治体の事務負担の軽減にもつながっていくと、こういう流れができていくことを私も期待しておりますし、折に触れて市長会等を通じて、そういう意見を国のほうにも上げていきたいと思っています。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  政府としてもマイナンバーの活用に今まで以上に力を入れていくものと思います。そうなったときに、やはり肝心の足利市の市民の皆さんがマイナンバーカードを取得していないとなりますと出遅れてしまいますので、足利市の現在のマイナンバーカードの普及率は何%なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 加藤生活環境部長。   (加藤大介生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(加藤大介) 御質問のマイナンバーカードでありますけれども、令和2年5月末現在で交付数が約1万9,000件、交付率で申しますと約12.9%となっております。参考までなのですが、5月の申請件数が4月と比較をしますと約4倍になっておりまして、今回の特別定額給付金のオンライン申請の影響が大きいのかなと推測される状況です。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) マイナンバーの普及率、これは全国平均では約16%という報道がありました。そうしますと足利市は若干出遅れているなという感じがいたします。これからマイナンバーの活用、一部ではマイナンバーに非常に否定的な議論をする皆さんもおりますが、やはり今の時代を考えたら、一刻も早く足利市も普及させていくべきだと思いますので、普及に全力でこれから取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に移ります。市独自の支援の内容と支援の状況についてです。国では、特別定額給付金や持続化給付金など、種々の対象者に支援策を講じております。それに合わせて各自治体では、それぞれの自治体の状況に応じて独自の新型コロナウイルス感染症で困っている方への支援策を行ってきたわけであります。足利市においては、どのような支援策を進め、その進捗状況はどのようになっているのか。  また、緊急事態宣言は解除されたとはいえ、完全な新型コロナウイルス感染症の終結には治療薬とワクチンの開発が実現し、国民に行き渡ることが必要な条件であります。世界中でそれらの開発に取り組んでいるとはいえ、まだまだ先が見えていない状況であります。一方、感染防止のために世界中で強制的に経済をストップさせる都市のロックダウンがなされまして、世界経済が急速に縮小しております。その影響はリーマンショックを超えるとか、世界恐慌以来の状況になるのではないかと危惧されております。これから本格的な経済の落ち込みが実際の影響として続いていくことは避けられないと思われます。そのような今後について、どのような決意で市民生活を守っていくのか、国県の支援施策に応じまして、今まで以上に大胆な、また細やかな支援策が望まれると思いますが、どのように考えるのか。  また、足利市においては、令和2年度足利市一般会計補正予算(第1号)で、新型コロナウイルス感染症の影響で事業が中止されたことなどにより不要になった予算をいち早く組み替えまして、それを財源として補正予算を組んだわけであります。他の自治体によりますと、財政調整基金を活用して急遽対策した自治体もありました。今後の状況によっては、足利市の財政調整基金や他の基金なども大胆に取崩していく、そのような対応が求められることもあろうかと思いますが、市長は基金の活用につきましてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  本市では、独自の新型コロナウイルス感染症対策支援事業として令和2年4月から実施している第1次明日の笑顔プロジェクトに続き、第2次明日の笑顔プロジェクトに着手しました。第1次明日の笑顔プロジェクトでは、これまでに市内企業の協力により、全小中学校の児童生徒と妊婦に2万枚を超える布製マスクを配布しました。また、事業者の資金繰りを支援する緊急経営対策資金では、140件を超える融資申請をいただき、客足が減少した飲食店を支援する足利グルメ応援チケットでも、5月末現在で117店が参加し、さらには雇用を守る企業を支援する雇用対策支援金は40件の申請を受けるなど、多くの問合わせもいただいております。これら事業の実施により、本市の子供や子育て世帯、事業活動などの一助になるものと考えております。  さらに、第2次明日の笑顔プロジェクトでは、国の子育て世帯に対する臨時特別給付金への1万円上乗せや、準要保護の就学援助を受けられる御家庭への給食費相当額を支給することとしています。また、事業者を支援するため、売上げが減少している事業者への中小企業等事業継続応援金のほか、小規模事業者の家賃を補助する小規模事業者家賃支援金を創設し、6月1日から受付を開始しました。5月25日の緊急事態宣言の全面解除により、全国では社会経済活動が再開されていますが、第2波、第3波の発生も懸念されており、新型コロナウイルス感染症との共存も長引くとの見方もあります。  そこで、第2次明日の笑顔プロジェクトでは、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るためのポストコロナを見据えた取組を始めました。本市では、引き続き地域経済と市民生活を支えるための施策に重点を置き、国・県のその都度講じられる各種対策を注視しながら、足利市にとって必要な支援策について、時機を逸することなく取り組んでいきたいと考えています。  最後に、財政調整基金の活用については、これまでの災害対応事業や公共施設マネジメント等への課題など、将来の足利市を見据えた事業への財源とすることも想定されていますので、全体の調整も含め、適切な対応を図っていきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) それでは、財政調整基金について再質問したいと思います。  令和2年度足利市一般会計補正予算(第2号)では、財政調整基金201万1,000円が取崩されております。そういうところから、足利市の財政調整基金の残額をお伺いしたいと思います。  また、財政調整基金の適正な積立額につきましては、決まった基準はないと聞いております。自治体の標準財政規模の5%から10%程度を確保していれば大丈夫であるという、そのような経験則もあるということでありますが、その辺につきましてどのような確保をしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 財政調整基金のお尋ねでございますが、こちらにつきましては令和元年度で7億円を取崩しまして、令和2年の5月末現在で22億1,700万円余となっております。これを、今積立てのお話も出ましたけれども、今月下旬に決算剰余金を積み立てることを考えておりまして、27億円前後になる予定でございます。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 約27億円ということで、ほぼ安心できる財政調整基金があるということが理解できて安心できたところなのですが、これからいろいろなことが新型コロナウイルス感染症の関係で起きてくるかと思いますので、その辺につきましては、やはりスピードが大切な場合もありますから、国・県の措置を待たずして、市独自で財政調整基金を使ってということも考えていただければと思うところであります。  質問は、次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用方針についてお伺いいたします。国の令和2年度補正予算(第1号)で地方が自由に活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を総額1兆円規模で編成いたしました。この交付金の活用につきましては、かなり自由に各自治体の状況に応じて使えるものと思われます。足利市における同交付金の交付限度額は3億9,246万円ということで、それを活用した事業が令和2年度足利市一般会計補正予算(第2号)で編成をされております。令和2年第3回市議会定例会の初日に可決されておりますので、速やかな予算執行がされることを期待いたします。  さらに、国では、令和2年度補正予算(第2号)を閣議決定いたしまして、今成立を図っております。本補正では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が2兆円になるということであります。足利市としてはこの交付金の活用についてはどのようにしていこうと考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  国は、令和2年5月27日に新型コロナウイルス感染症の追加対策となる令和2年度第2次補正予算案の概算について閣議決定しました。国の補正予算案には、企業の資金繰り対応の強化や医療提供体制等の強化に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充として新たに2兆円が追加されました。閣議決定後の国からの通知では、臨時交付金の趣旨について、地域の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を図る観点から増額するとしております。しかしながら、国会での成立前でもあり、都道府県や市区町村ごとの交付額や各団体が予定する各種支援事業についての交付対象基準、各団体の単独事業に活用できる範囲などについて、今後国から詳細が示されることになります。  そこで、本市としては、これまで国や県が創設した各種支援策や報道などで先行して発信される支援策の情報を踏まえ、第2次明日の笑顔プロジェクトに続く市独自の支援事業の追加策について検討を進めるなど、速やかに対応ができるよう準備していきたいと考えております。今後、本市に交付される臨時交付金の詳細が明らかになりましたら、市議会の御意見をいただきながら、市民生活や事業活動などに対する支援に重点を置いた追加の補正予算を編成していきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) これから国の方針が決まってくるということですので、しっかりとそれが有用に使われるように、私ども公明党議員会としてもまた意見を述べていきたいと思っております。  質問につきましては、市内の医療体制と介護施設の感染防止策についてお伺いしたいと思います。このたびの新型コロナウイルス感染症の感染の拡大によりまして、当初懸念をされたことは急速な各地域の感染拡大によりまして、地域の医療資源が対応できず、医療崩壊してしまう。もし感染をしても入院ができない、治療が受けられなくなってしまう、そのような状況であります。次々に感染者が重症化をして亡くなる方があふれ、火葬が間に合わないなどと、諸外国の深刻な状況をテレビ等で見ますと、日本は大丈夫か、我々の住んでいる足利市は大丈夫かと思われた方が多かったと思います。幸いなことに、緊急事態宣言発令後の諸外国のように、国の強制的な力による都市封鎖ではなく、国民の自粛の徹底により、危惧された感染爆発こそ防ぐことができました。しかしながら、今後も全く予断ができない状況である、これは共通したお考えであろうかと思います。  そこで、足利市の新型コロナウイルス感染症に対応する本市の医療環境はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。  また、市民の皆さんが心配している本市におけるPCR検査体制はどのような状況か。新型コロナウイルス感染症対応の入院ベッド数、また感染が確認された無症状者や軽症者のためにホテルの活用なども必要であるとされておりますが、本市の新型コロナウイルス感染症対応の医療体制、どのように確保されているのか、市民の皆様の安心のためにもお伺いをしたいと思います。  また、医療施設とともに心配されてきたのが特別養護老人ホーム等の高齢者施設における感染症対策です。隣の群馬県では、高齢者施設の院内感染が発生し、大変多くの患者を出してしまいました。高齢者施設における集団感染は、多くの命に関わる事態となりますので、絶対に避けなければなりません。ただ、最近の高齢者施設における課題、それは人手不足によります介護体制の逼迫、こういうものが以前からあるわけであります。今回の新型コロナウイルス感染症発生によりまして、ますます状況は厳しくなっているのではないかと思われます。そのようなことから、本市として高齢者の皆さんの大切な健康と命と守るために高齢者施設の感染防止策への支援を欠かすことができないと思いますが、当局のお考えを伺います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、本市の検査体制や医療体制の現状についてです。現在PCR検査は、安足健康福祉センター管内の帰国者・接触者外来で実施をしております。第2波によるさらなる検査の需要拡大に対応し、市民が適切かつ迅速に受検できるよう、地域外来・検査センターの早期開設に向け、医師会及び県と協議を進めています。  また、施設、病床数の確保は、県が実施するものであり、市町単位の公表は行われていませんが、感染症指定医療機関など130床に加え、軽症者等の療養施設を約1,000室分用意するなど、県全体では病床等は十分確保できている状況です。  次に、介護施設等における感染防止対策についてです。介護施設等での感染者の発生は、施設内の集団感染につながることから、感染防止対策は極めて重要です。現在市内施設で感染者は発生しておりませんが、これも各施設における感染防止対策によるものであり、施設関係者の皆様の御尽力に対し深く感謝申し上げます。  本市においては、感染防止対策の支援として、国が示す施設等における感染拡大防止のための留意点に基づき、入所者や職員の健康管理などについてまとめた感染予防のためのチェックリストを配付するなど、感染防止に努めています。また、感染予防対策のための物資が不足していることから、市では約250施設に対し、備蓄などしていたマスクを配布し、さらに県では不足している施設に対し、消毒用アルコールやマスクを配布しています。今後も第2波、第3波の感染拡大のおそれがあるため、引き続き介護施設等の感染防止対策の支援を行うとともに、医療体制の維持、強化が図られるよう、県や関係機関と連携していきます。  私は、市民一人一人の大切な命を守ることが最も重要な責務と考え、市民の安心と安全を守るため、様々な取組を積極的に推進していきます。
    ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 県内の新型コロナウイルス感染症の発症の状況、また入院などにつきましては、県があくまでも責任を持つということで、あまり市のほうに情報が来ないのかなと。もう少し詳しい情報を聞きたかったのですが、なかなか県から情報が来ないという、そういうことであります。風評被害やプライバシーの問題もありますが、市民にとりましては足利市の状況をつぶさに知りたいというのが市民の考えであろうと思いますので、速やかな情報収集と公表に力を尽くしてもらいたいと思います。やはり分からないということが一番不安をあおる結果になりますので。  質問につきましては、次に移りたいと思います。市制100周年事業についてお伺いいたします。令和3年1月、足利市は市制100周年の節目を迎えます。何事もなければ8月に東京オリンピック・パラリンピックを迎え、明るいムードの中で市制100周年を迎えるはずでありました。残念ながら、そのような希望に満ちた祝賀ムードを新型コロナウイルス感染症が吹き飛ばしてしまったわけであります。残念の極みであります。しかし、現状を嘆いても仕方がないわけであります。ぜひとも市制100周年を新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越えて、明るく迎えたいところであります。新型コロナウイルス感染症対策に厳しい現状でありますが、市制100周年への記念イベントやシティプロモーションなどの準備をしっかり行っていただきたいと思いますが、その辺につきましてお伺いいたします。  また、市制100周年という節目、私は以前から足利市の市の鳥を制定いたしまして、足利市のシンボルとして活用していくことを提案してまいりましたが、市の鳥制定につきまして、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  本市は、大正10年1月1日に市制を施行し、令和3年1月1日をもって市制100周年を迎えます。この大きな節目を迎えるに当たり、これまで平成30年10月に記念事業の実施基本方針を定めていますが、今後市民の皆様で構成される実行委員会からの御意見をいただき、記念事業を決定していく予定です。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在は新しい生活様式に基づく行動が求められており、記念事業は今後の感染状況を見極め、国や県の対応方針などを踏まえて判断する必要があります。  これまでも本市では、大きな災害や世界的な大恐慌などに見舞われましたが、先人の皆様方の知恵とたゆまぬ努力により苦難を乗り越え、今日の足利市の礎が築かれました。今はまさに戦後最大の危機だと言われていますが、私はこの困難を乗り越えた先に行われる市制100周年記念事業は、本市の持つ誇るべき歴史や文化を内外に示し、これまでの足利市のまちづくりに多大な貢献をいただいた方々の功績を再認識し、今と未来を生きる子供たちへのメッセージとなるような事業を実施したいと考えています。令和2年4月にスタートした市制100周年への機運醸成事業「プロジェクトA100」は、コロナ禍の中、少しずつではありますが、市民に浸透してきています。このように市制100周年記念事業の実施に当たっては、広く内外に周知する広報活動を積極的に推進していきます。  このような中、議員御提案の市の鳥の制定についてですが、県内の多くの市町がシンボルとして郷土の歴史、文化、自然を象徴する木、花、鳥などを選んでいます。本市においてもシティプロモーションの新たなツールとして、シビックプライドの醸成やまちの活性化に寄与する記念のロゴマークを選定する予定です。これに併せて市の鳥の制定を含め、市の木、市の花の追加の選定などについても、今後市民の皆様で構成される実行委員会で検討していきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 足利市ではいろいろな鳥がさえずっておりますので、ぜひとも制定していただければと思います。  質問は、次に移りたいと思います。生活困窮者への支援について、生活資金の支援を伺います。新型コロナウイルス感染症の影響で、急激な経済の落ち込みが起こり、その状況は今後もますます深刻となってきます。特に低所得者世帯で貯蓄も少ない方にとりましては、収入の激減、こういうことをしのぐことができない、収入が途絶えた途端に生活が成り立たない、このようなことがあるわけでありまして、そういう方々に対しまして、しっかりとした支援の対策、体制の充実が望まれるところであります。本市の新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困難になられた方への支援体制は、現状どのようになされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく休業要請などにより収入が減少したため、各種支援制度について情報提供を求める相談などが増えている状況です。このような中、本市では休業などで収入が減り、生活困窮の状況にある世帯に対し、家賃額相当の給付金を支給する住居確保給付金による生活資金の支援を行っています。また、家賃以外の生活資金確保の支援につきましては、栃木県社会福祉協議会が実施する生活再建までの間に必要な生活費用の貸付けを行う総合支援資金や、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯を対象とした緊急小口資金貸付制度の利用を案内しています。  新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況の中、市内の経済に対する影響はますます深刻化し、生活困窮者の増加も懸念されることから、引き続き国や県などと連携を図り、生活困窮者の救済に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 引き続き支援をお願いしたいと思います。  続けて、住宅補助についてお伺いいたします。人間にとりまして、尊厳を持って安心して生活するために欠かすことができないのが住宅であろうかと思います。突然の収入減によりまして、住居を失うおそれがある人のために、自治体が家賃相当額を家主に支給する住居確保給付金制度があります。当給付金は、世帯の収入や預金額が一定額を下回るなど要件が当てはまれば、原則3か月、最長9か月の間、支給されるものであります。その要件は各自治体によって異なるということでありますが、4月20日からは、従来の離職、廃業2年以内の人に加えまして、休業などで収入が減った人も対象になっているということであります。4月30日からは、要件のうち、ハローワークへの休職申込みが不要になったということであります。この制度を活用して、新型コロナウイルス感染症の蔓延により収入が激減した方が住まいを確保できるように、情報提供や相談体制の拡充が望まれますが、本市の制度利用の現状をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  住居確保給付金制度は、離職などにより経済的に困窮し、生活の拠点である住居を喪失またはそのおそれのある方を対象に、賃貸住宅の家賃額相当の給付金を支給するものです。御指摘のとおり、国からの通知により、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、やむを得ず休業や自宅待機を余儀なくされたことで収入が減少したために、住居を喪失するおそれがある世帯に対しても給付金の対象となるよう、制度の緩和措置が講じられました。また、これまでのようなハローワークへの登録や定期的な就労活動の要件も緩和され、利用しやすい制度に変更されました。  御質問の本制度の周知についてですが、本市ホームページでもお知らせするほか、国のホームページやコールセンターでも案内をしています。また、相談体制については、担当職員を1名から3名に増やすとともに、相談までの待ち時間を減らすために予約制も導入しました。  次に、相談件数及び制度利用の申請状況ですが、令和元年度は5件であった申請に対し、令和2年度は5月末現在で176件の相談があり、申請件数は36件となっています。いずれにいたしましても、生活困窮による家賃補助の相談については、御本人に寄り添った丁寧な対応に努めるとともに、適切な家賃補助を行ってまいります。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 次の質問に移ります。  経済面で困窮している学生への支援についてであります。足利市の大学、短大、専門学校等、多くの学生が足利市にお住まいになって学業に励んでおられるかと思いますが、そういう学生への支援に足利市としてどのように取り組んでいるのか、国の支援策に合わせまして足利市としての対応をお伺いしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長登壇) ◎教育次長(小林廣) ただいまの御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、保護者の家計急変や大学等で学ぶ学生本人のアルバイト収入が減少し、学生たちが授業料や家賃等の工面に苦慮していることは報道でも社会問題として取り上げられています。そこで、国では学生支援緊急給付金を創設し、アルバイト収入の大幅な減少等の一定の要件を満たす学生に対し、最高で20万円を給付するほか、給付型奨学金の支給の拡充等を実施しており、これらの支援策は既に大学等を通じて学生に周知され、申請受付が始まっているところです。  本市においても、家計が急変した世帯の学生を支援するため、緊急在学奨学金の周知を継続して行っています。また、栃木県社会福祉協議会では、教育支援資金の貸付相談も行っています。さらに、市内の大学では、前期の授業料の納入期限を9月末まで延長しました。このように、様々な機関で学生の支援に取り組んでいるところです。5月25日に緊急事態宣言が全国的に解除となり、徐々に経済活動も再開し始めましたが、今後も第2波、第3波が懸念されており、その影響の長期化により、学生が大学等に学業や生活に関し相談するケースも増えてくることも考えられます。今後の状況によっては、大学等と連携し、学生向け支援情報の提供や情報の共有を図り、将来の日本を支える若者の学びの継続を支援していきたいと考えています。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) ぜひとも若者への支援、よろしくお願いいたします。  次に、防災対策について、避難所における感染症対策をお伺いいたします。緊急事態宣言が解除されまして、一日でも早く平常の生活ができるようになってほしいと思っております。新型コロナウイルス感染症との闘いはまだまだ予断を許さない状況が続いていくものと考えられます。そのような状況でありますが、これから梅雨の季節、そして台風の襲来、本格的な雨のシーズンを迎えます。令和元年東日本台風によりまして甚大な被害を受けた本市でありますが、また同じような豪雨が発生しないという保証はないわけであります。また、最近日本各地で震度4を超えるような大きな地震が多数発生しております。誠に心配される状況で、いつ何どきこの関東地域に大地震が発生するか分からないわけであります。  そのようなことから、私は早急に大規模災害発生の際に開設される避難所における新型コロナウイルス感染症対策を緊急に講じておく必要があると、強く思いますが、担当部長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長登壇) ◎教育次長(小林廣) ただいまの御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、外出自粛等の制限も段階的に緩和されてきておりますが、感染拡大の第2波への警戒は、依然継続されている状況です。指定避難所は、限られた空間に不特定多数の方を収容するため、いわゆる3密の環境にあります。本市としても、避難所における感染症対策の必要性は十分に認識しており、対策を進めております。  まずは、市民の皆様への周知です。自宅での安全確保が可能な方、安全な親戚宅や知人宅への避難が可能な方には、避難所の過密状態を防ぐため、避難所以外の場所への避難についてホームページ等で周知を行っています。  また、避難所内での感染拡大防止のため、非接触型体温計やマスク、アルコール消毒液、間仕切り等、必要な備品や消耗品を新たに整備してまいります。  さらに、避難者受入れ時の検温や体調確認、要配慮者や体調の悪い方には別スペースを確保するなどの対策を実施するとともに、感染者が発生した場合の連絡体制の構築など、避難所の運営体制や医療、保健、衛生対策について関係部署と協議を行いながら対応してまいります。  本市といたしましても、市民の皆様に御理解、御協力をいただきながら、防災対策、感染症対策を両立するため、可能な限りの対策を講じてまいります。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問をいたします。  最近、国の動きとしても、また報道等でも避難所における感染症対策が多く取り上げられ、対策がいろいろ立てられているわけであります。既に日本各地で梅雨に入りまして、先日沖縄県で50年ぶりの大雨ということでありまして、既に災害が発生しつつあるわけであります。地震に至ってはいつ来るか分かりません。そういうことから、ただいま答弁にあったような対策を早急にやっていただくのは当然なことでありますが、避難所運営マニュアルを早急に見直して、直ちに対策を行うべきであると思います。ソーシャルディスタンスをどのように確保するのかとか、段ボールのパーティションをどのように組み立てるのかと。実際現場でシミュレーションしながら、避難所運営マニュアルを早急につくる必要があろうかと思います。むしろ直ちに始めるべきであると思うわけでありまして、その辺につきましてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(小林廣) 感染症対策も組み込んだ避難所運営マニュアルの作成や運営については、国の通知や他の自治体を参考に、関係各課等と協議しながら早急に進めてまいりたいと思っています。  また、シミュレーションについては、避難所を運営する職員、学校の教職員、関係各課と実施に向けた協議を早急に進め、実際に使用する機材等を使用し、まずはモデル地区として避難所となる学校において実施してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) スピードは大切ですので、ぜひお願いしたいと思います。  再質問いたします。校舎の活用についてでありますが、今まで避難所というと体育館を使うのが通常でありました。しかしながら、避難者のソーシャルディスタンスを考慮いたしますと、受け入れる人数が限定されてしまいますので、校舎を積極的に活用する必要があろうかと思います。現在足利市の小中学校の校舎にはエアコンが設置されておりますので、環境は教室のほうがいいのではないかと思います。また、トイレの洋式化も進めております。学校の教室を避難所として積極的に活用することを考えていただければと思いますが、その辺につきましてのお考えを伺います。 ○議長(柳収一郎) 小林教育次長。   (小林 廣教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(小林廣) 避難者を学校の教室で受け入れることにつきましては、令和元年東日本台風の際にも、体育館が避難者でいっぱいになり、教室等を使用した学校もございます。議員御指摘のように、今般、新型コロナウイルス感染症により、避難者同士が一定の距離を取ることにより、体育館の収容人数は減るため、避難者の状況によっては教室を活用していきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) ぜひお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問のICT環境の整備と教育格差の是正につきましてお伺いいたします。急速なICT社会の発達によりまして、もはやICT教育を充実させて、国際社会の中で日本の未来を担う子供たちが取り残されてはならないという危機感から、国を挙げてGIGAスクール構想が進められようとしております。GIGAスクール構想とは、小中学校でWi―Fi環境を整備し、全ての小中学校、生徒一人一人に1台のパソコンを配布してICT教育を充実させようという取組であります。遅れた日本のICTを活用した教育が飛躍的に進められようとしております。  そのような今日でありましたが、考えもしなかった新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして日本中の学校が3か月にわたる長期の休校となったわけであります。こういう状況の中で明らかになったのが、もう既にICT環境が整備されている学校と、まだまだ遅れている学校に、教育の格差が出てしまったのではないかと、そのようなところであります。  今回国では、GIGAスクール構想を前倒しして早急に遅れを取り戻そうとしているわけであります。足利市といたしましても積極的に進めていくべきであると思います。ある意味、今回のGIGAスクール構想の前倒し、これは足利市にとりまして大きなチャンスではないかと思っております。出遅れておりました本市の教育のICT化を巻き返すチャンスであると思いますので、この辺につきまして教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校の臨時休業を余儀なくされたことに伴い、学校におけるICT環境の整備が早急に求められることとなりました。本市におきましても、4か年計画を3か年計画に前倒しして、現在全小中学校に高速無線通信ネットワークを整備し、児童生徒に1人1台のタブレット端末の整備を行うGIGAスクール構想の実現に向けて、その準備を進めています。タブレット端末については、当初より予定を早め、令和2年度は小学校4年生から6年生と中学校全生徒分を教師の指導用のものも含めて整備し、令和4年度までには全ての児童生徒分の整備を完了する方向で考えております。このことにより、今回のような緊急時にも、子供たちがタブレット端末を活用した在宅での学習に取り組むことが期待できるとともに、ふだんの授業においてもICTを積極的に活用することで、一人一人に応じた指導の充実をより一層図ることができます。また、様々な理由で学校に通うことができない子供や支援が必要な子供たちにもより手厚く関わることが可能となります。  そのため、現在本市においては、学校における教育の情報化を計画的に推進するため、本市独自の学校ICT化推進計画に基づき、タブレット端末として導入する機器やソフトの選定について検討を重ねております。また、教職員に対しては、これまでICTを活用するスキルの向上など、必要な研修を実施してきており、さらに令和2年度は市内の小中学校の教員を研究員として委嘱し、先進事例の情報収集、タブレット端末を効果的に活用した授業についての研究を進めています。今後とも、子供たちにとって必要なICT環境を早めに整備できるよう推進するとともに、一人一人の児童生徒にとってよりよい教育環境づくりに鋭意努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問をいたします。  ICT環境の整備が進められることを期待するわけでありますが、今の問題といたしまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第2波により、再び休校ということも十分考えられます。特に受験を控えるような中学校3年生等につきましては、優先的に家庭でオンライン学習ができるようにできればと思いますが、その点につきましてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) オンライン学習でございますけれども、この休校中に試行的に取り組んだ学校が何校かございます。学校と家庭をつないで双方向でやり取りして、子供の健康状態を把握したり、休業中の過ごし方を指導したという学校があります。また、体育科の先生方が子供たちの運動不足を心配して、ストレッチ体操の動画を配信した学校もございます。あるいはまた、これまで本市では分散登校の中で1週間ごとに課題を出してきたわけですけれども、その課題の取り組み方を説明した動画を担任の先生方がまとめて発信したという取組もございます。  こういった結果を見ますと、担任の先生の顔を見ることができてほっとしたとか、家庭学習のやり方がよく分かってよかったとか、そういった声が出ています。また、その一方で課題もございました。こうした実践を見まして、私も今後の休校も見据え、動画による学習あるいは同時双方向のオンライン学習の整備、これを早急に努めていかなければならないと考えているところでございます。オンライン学習をはじめ、これまでいろいろと臨時休校中取り組んできました取組をもう一度検証して、もっともっとよりよいものになるよう考えていきたいと思います。  なお、中学3年生につきましては、この審議が通りましたら、優先的な整備というものを検討してまいりたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) ぜひともオンライン学習、進めていただきたいと思います。  最後に、再質問させていただきますが、オンライン学習といっても家庭にワイファイの環境がないとできないわけでありまして、そういう家庭につきまして機器を貸し出す支援について考慮できないかと思いますが、その点につきましてはどうでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 家庭への機器の貸出しは今検討をしているところなのですけれども、今の現状ではなかなかインターネット接続機器が十分でなくて、全ての家庭に対して早急にというのは今難しいところでございます。しかし、どの子も決して、学習の遅れが生じてはいけないと考えます。何らかの方法で今できることは何かと。当面、思いついたといいますか、考えついたのは、インターネットがない環境の家庭の子供たちに対しては、当面学校のほうに登校させて、教師による個別指導あるいはコンピューター室を使っての学習を考えているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 私は、実はあまりICT詳しくありませんので、難しい話はできませんが、ただ非常に日進月歩でこういう機器等も進んでおりますから、環境も大きく変わっていくと思います。また、Wi―Fi環境、こういうものも多くの家庭でどんどん普及していくものと思いますので、そういうものをしっかりと捉えながら、オンライン学習に励んで、進めていただければと思うところでございます。  時間も来ましたが、最後に市長に一言申し上げたいのですが、こういうことを、ICT環境を進めるためには大変大きな財源が必要となってまいります。それにつきましては、やはり行政当局、市長のやはり決断というのも大きなものでございますので、その点につきましてしっかり取り組んでいただくことを期待いたしまして、教育長の答弁をいただきまして、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後2時35分といたします。   休憩 午後2時27分                           再開 午後2時35分 ○議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  10番、小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきたいと思います。  まず初めに、現在新型コロナウイルス感染症と常に現場で闘っている医療関係者の皆様に心より敬意を表し、エールを送りたいと思います。また、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方、そして今でも病気と闘っている方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。  それでは、新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症、あっという間に全世界を駆けめぐって大変な被害となっております。私も地元で細々と小さな会社を経営している経営者として、中小零細企業への経済支援ということで質問をさせていただきます。  日本商工会議所早期景気観測調査の令和2年3月分の調査結果によりますと、92.1%の企業で新型コロナウイルス感染症による影響が発生をしている。また、この新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動に影響が生じていると回答した企業は、同年2月調査から33.1ポイント増の44.4%と大幅に増加をしております。長期化した場合に影響が出る懸念があると答えた企業は、同年2月調査から4.7ポイント減の47.7%で、全体の92.1%の企業で経営への影響が生じている、または長期化した場合に影響が生じる懸念があるという結果となった。また、同年5月の同調査によりますと、影響が生じているということで答えている企業は同年4月調査から8.7ポイント増の65.5%で、長期化すると影響が出る懸念があると答えた企業と合わせて96.0%となった。  新型コロナウイルス感染症対策支援事業として、令和2年4月に本市独自の支援策が示されましたが、中小零細企業に対する支援策の内容と進捗状況についてお伺いをいたします。  同感染症への対応は長期化すると言われており、様々な業種に経済的な影響が出ることが想定されることから、資金調達等で大変厳しい状況にある中小零細企業に対して、中期、そして長期にわたる支援策が必要と考えますが、今後の見通しと所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(邉見隆) 10番、小林貴浩議員の御質問にお答えします。  本市では、中小零細企業への経済支援として、市内企業の資金需要に迅速に対応するために、令和2年3月に利子及び保証料を市が全額負担する緊急経営対策資金を創設し、多くの市内事業者に御利用いただいています。令和2年度足利市一般会計補正予算(第1号)では、この緊急経営対策資金の融資枠を拡大したほか、休業等により売上げが減少している飲食店を支援するため、足利グルメ応援チケットを立ち上げました。  さらに、雇用維持のために国の雇用調整助成金を利用する企業に対し、市独自の給付金を上乗せする雇用対策支援金制度を立ち上げ、雇用維持を図ろうとする市内企業を応援しています。緊急経営対策資金については、5月末時点で申請受付141件、融資額が約5億円です。雇用対策支援金については、既に40件の申請をいただき、事前相談については100件を超える状況となっています。いずれの支援策も制度開始後は事業者や金融機関から問い合わせが殺到し、多くの皆様に高い関心を持っていただいています。  現在、新型コロナウイルス感染症は小康状態を保っておりますが、今後感染第2波の発生も危惧されており、長期化することが予想されます。本市としましては、今後も市内企業の経済活動を注視しながら、企業活動が継続していけるよう、必要な支援を迅速に実施していきたいと考えています。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 先発議員と重複する部分があると思いますけれども、視点を変えまして再質問からさせていただきたいと思います。  足利市内の中小企業の売上げが大幅に減少している、市内の中小企業の現状を当局としてはどのような方法で把握し、対処されているのか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) 現在窓口においてセーフティネット保証の認定申請あるいは緊急経営対策資金の利用件数、そういうような相談の場において多くの企業あるいは銀行等からのヒアリング等で把握しております。当初2月、3月、これは飲食業、小売業、サービス業の業者が非常に多かったところでございますが、4月、5月に入りましてからは、製造業、建設業とあらゆる業種に影響が出ているものと捉えております。足利商工会議所、足利市坂西商工会からの聞き取り、こういうことによって引き続き市内企業の状況を注視し、迅速な支援ができるように準備していきたいと、このように考えております。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 冒頭私も申し上げましたけれども、細々と会社を今でも継続しております。そうした中で、足利市は足利市中小企業融資制度緊急経営対策資金ということで、市内に事業所を有している新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者、貸付限度額が400万円、そして6か月の据え置き、返済期間1年間ということです。先発議員からも御指摘がありましたけれども、この制度、対応が非常に早かったということで、金融機関の出先の人たちも、足利市は対応が非常に早かったと評価をしております。私もその点については評価をします。  ただ、当初3月の時点では、比較的早い収束ができるのではないかというような情報も流れていた中で、中長期化するに当たっては、なかなか中小企業の実態においては、この貸付限度額400万円、6か月据え置き、返済期間1年間、これではなかなか利用しづらい。今現状で、私がいろいろな金融機関の方に聞いて回ったところ、当初は確かに大変有効に活用されていると。しかしながら、今県の制度、そして国の制度が充実してきた中で、これですとなかなか利用していただけないと。先ほども100件ほどの問い合わせがあって、実際に利用された方は40件ということで、60件の方は見送っていると。恐らくこの制度を利用した人は、最初の初期段階で利用された方ではないのかと思うのですが、その辺についてはどのように考えているのか。この制度で十分かどうか、現時点での考え方をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) 緊急経営対策資金については、3月上旬の段階では、議員おっしゃるとおり5月、6月ぐらいには何とか収束に向かい、長期化には向かわないということで6か月の据え置き、そして返済期間は1年ということで設定させていただいております。今後長期化が予想される中で、市内の中小企業の状況等を踏まえまして、借りられた140件の方々の返済期限が到来するタイミングを見ながら、借換資金等の支援策、こういうことも準備してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 近隣の市の状況を見ますと、太田市は貸付限度額が3,000万円上限、運転資金で8年、据え置き2年以内。佐野市、これは貸付限度額が500万円、7年以内返済、1年の据え置き。館林市の事例ですと貸付限度額が1,250万円上限、運転資金で6年、設備で8年。そして大泉町、これは貸付限度額が2,000万円、そして運転資金で6年、設備資金で1年、据置期間は1年となっております。実際商売をやっておりますと、とにかく緊急事態的に資金が必要だと。特に足利市内の状況を見ますと、中小、個人企業が大変多く、大変厳しい状況であると悲鳴を上げております。既に3月の時点で多くの業種の方々から市議会にも要望があり、柳議長、そして副議長の下、当局に様々な提言を3度行っております。また、未来クラブでも1度行っております。そうした国や県の制度では対応できない個人経営者、急場をしのぐ資金が必要と考えていますけれども、せめて貸付限度額の上限を1,000万円、そして据え置き最低でも1年、期間を5年、6年、こういった制度に変えることというのはできないのでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) 先ほど議員のほうから御紹介いただいたように、県の制度で貸付限度額が3,000万円という制度も出てきたところでございます。本市において3月、急場をしのぐということで、中小企業を救うということで始めた制度でございます。この制度自体を変えるのでなく、新たな制度を立ち上げるということで借換需要等に対応していきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 新たな制度に移行していくということだと思うのですが、ただ今残念ながら、ネット社会で、隣のまちの政策とかすぐ分かるのです。こうして比べてみたときに、足利市の、当初はこの制度は非常によかった。しかしながら、今の状態には合わない、そぐわない。私も経験で言いますと、今県の資金が、民間の金融機関に申込みますと、大体2週間か3週間で支給されます。国の制度、これは申込みを遠隔でして、大体審査が通るまで3か月かかってしまいます。これは圧倒的に遅い。そういった中で、足利市の独自の制度をもっと充実させる必要性があるかと私は思っています。  そうした中で、先ほど平塚議員の質問の中にもあったように、減債基金や財政調整基金、こういったものを活用して、そういった制度に充てるということはできないのか。また、現在減債基金や財政調整基金はどれぐらいあるのか改めて伺います。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 財政調整基金と減債基金の部分についてお答え申し上げます。  財政調整基金は、先ほどもちょっとお話出ましたけれども、令和2年の5月末の時点で22億1,700万円余でございます。決算剰余金を今月末に積み立てることも考えておりますので、これをいたしますと27億円前後になるかなと。一方で、減債基金でございますけれども、こちらにつきましては令和元年度に5億円取崩しまして、令和2年の5月末の時点で10億6,900万円余でございます。同様に決算剰余金、今月下旬に積立てを考えておりまして、そうしますと13億円前後になろうかと思います。今そうした基金も活用して、そうした資金需要に対応した制度ができないかというお話などもございました。基金の部分について言いますと、例えば災害対応であるとか、あるいは今後予定されています公共施設の関係なんかもございます。持続可能な財政運営、こうしたことも考えていかなければいけないと思いますし、あと一般財源でどれぐらい使えるのかということで、国のほうでも令和2年度補正予算(第2号)が審議をされているところでもございますので、こうした状況なども見極めながら、本市にとってよりよい支援策を考えていく必要があろうかと思います。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 限られた財源でありますので、全部を使うという話ではなくて、100年に一遍とか、戦後最大の危機だとか、そういうふうに言われている新型コロナウイルス感染症の現状を見たときに、財政調整基金や減債基金というのは、そういうときのために使うものではないのかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 全体的なバランスもございますので、その基金だけに頼るということでなくて、いろいろな手段、例えば国からの資金、こうしたものなど、期待できる要素もございますので、そうしたものを総合的に勘案をしていきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 使うときには使うときの理由をつけて、使えないときには使えない理由がつくのだなと改めて思いますが、市民が今どんな状況か、市内の中小企業がどんな状況か、これをぜひとも鑑みていただきたいなと思います。  また、ちょうど年度替わりということで、令和3年の税金については免除、減免がありますけれども、令和2年の税金については納税するようにと来ております。軽自動車税とか。こういったものを現実を見て対応していただきたいなと思います。  それでは、視点を変えて質問をさせていただきます。これは日本商工会議所の調べで、当初は、先ほどのやり取りでも出たように、飲食店が大変な影響を受けていると。その次が小売業、そして製造業、こういった形で月を追うごとに影響を受けている会社が大変多いと言われております。その中で日本商工会議所のアンケートで、卸小売業は、新型コロナウイルス感染症による売上げ減少のため資金繰りが大変悪化しているということがアンケートの中で再三言われています。  そうした中で、足利市は飲食店に対する支援、これは足利グルメ応援チケットということで対応しておりますけれども、今後中長期化する中において、一般の小売業に対する支援も必要と考えますが、何か今後検討していることがあったらお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) 今回令和2年度足利市一般会計補正予算(第2号)で、2020年1月から12月のいずれかの1か月間の売上が前年同月比で20%以上50%未満減少している方に対して10万円の給付を行う足利市中小企業等事業継続応援金を立ち上げました。また、国のほうでも今後新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が来ます。それの中で小売業、サービス業に対する支援策等も含めて考えていきたいです。足利市小規模事業者家賃支援金については、飲食業、小売業、サービス業を対象としておりますので、そういうふうなことで対応させていただいております。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) ぜひとも実態に即した形の支援を、いろいろな影響が出てきているため先を見越して行っていただきたい。リーマンショックのときとはまた違って、今回の新型コロナウイルス感染症の状況で言うと非常にスピードが速く、様々な業種に出ておりますので、ぜひよろしくお願いします。  それでは、次の質問に移ります。両毛地域における支援策の検討についてお伺いいたします。本市が位置する両毛地域は、県境にとらわれない生活圏、経済圏を形成していると言われております。新型コロナウイルス感染症対策においても、同地域間のさらなる連携が私は必要だと考えておりますが、その点について所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。  全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年4月16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全都道府県に発出されました。これに伴い、本県においても感染拡大防止の観点から、栃木県知事の権限に基づき、県境をまたいだ移動やイベント開催の自粛要請などの措置が取られました。こうした措置は、法に基づき、都道府県単位で出されるものですが、本市の場合、県境をまたいで密接な交流のある両毛経済圏の中で日常の生活が営まれています。このため、本市としては、国や栃木県の要請に沿った感染防止策を基準とした上で、市有施設の休館や再開を検討するに当たり、両毛地域内の各市町における感染状況や施設の使用状況等を踏まえるなど、生活圏域を意識して判断したところです。  現在、新しい生活様式に基づき、施設の再開や外出の緩和、経済活動などが再開されつつありますが、都道府県によって緩和の段階とその時期には差異が認められます。感染拡大の第2波に備え、まずは法律に基づく国・県の方針を踏まえた上で、一体的な生活圏である両毛地域内の各市町の動向にも十分に注意を払い、必要な対策を講じていきたいと考えております。今後も市民の皆様の安全安心な生活を守れるよう、適切に対処してまいります。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 皆さん御承知のとおり、私が住んでいる山前地域というのは、橋を渡れば群馬県ということで、緊急事態宣言下の中ではこれは仕方のないことかもしれませんが、解除した中で、他県のナンバーの車が往来をしてくる。当然生活圏、経済圏が同じですから、行き交いするなと言われても、これはもう死活問題ですから、当然必要最低限のやり取りが、行き来があるわけです。そうした中で、県央とか県北とはまた違って、足利市は独特のこういう経済圏、生活圏を持っているわけですから、両毛地域独自のガイドラインといいますか、指標といいますか、共通のそういったものが必要ではないかと思いますが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 今ガイドラインといったお話が出ました。やはりこれからどんなふうになっていくか、新型コロナウイルス感染症についても第2波、第3波に備えた息の長い取組が必要になってくるのだろうと思います。そうした中で、全国的にも各業種ごとに具体的な対応措置が示されているところでもございます。先ほども申し上げましたけれども、まずは市民が安心して生活できること、これが第一であると思いますし、経済面においてもそういうことなのだろうというふうに思います。ストレスがどうしても多くなりがちでございますけれども、少しでも心にゆとりを持って生活を送っていくことができるような、そしてさらには今議員からもお話が出た近隣の生活圏と申しますか、そういう周囲の動向にも気を配って、的確、そして迅速な情報提供をしっかりと行っていくことが必要だろうと思っています。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) それでは、ちょっと市長に伺いますけれども、両毛地区市長会、こういった会があるかと思うのですが、新型コロナウイルス感染症対策において、両毛地域の中で情報交換とか、連携しようという話は出ているのか、出ていないのか、もし情報がおありでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 仕組み上、都道府県単位で様々な対応が、法的仕組み上なされるという一つの大きなハードルがある中で、両毛地区は生活圏として一つのまとまりがあるという点からの御指摘なわけですけれども、今お尋ねの両毛地区市長会で今動きがあるかというと、特別な動きはありません。ただ、御指摘の議論は、確かに住民感情からして、両毛地域の一体感、一体圏というのは、これは本当に現実としてあるわけでありますので、どういった形のルートかは別にして、今私が持っている両毛地区の市長との個人的なつながり等々も使って、周りの市長たち、あるいは周りの市長たちに集まっているそれぞれのまちの声がどういうものであるかということも含めて、状況を私のほうでも感触含めて聞かせてもらった上で、また御指摘の議論を踏まえて両毛地区市長会として対応できることがあるかどうかを考えていきたいと思っています。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 今自粛警察的な人たちが実際に田舎でもいます。もともとうちの近くのスーパーには他県のナンバーが買い物に来ております。そういった中で、こういったコロナ禍では非常に過敏になっていると。そういった人たちに安心感を示す上でも、そういった共通の情報交換とか情報発信、ガイドライン的なものというとちょっと固いイメージになるかもしれませんが、指標みたいなものができれば安心感を与えるのかなということで質問をさせていただきました。  それでは、時間もありますので、次の質問に移ります。ガイドラインの策定についてお伺いいたします。政府は令和2年5月25日、緊急事態宣言を47都道府県全てで解除したことに伴い、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定いたしました。外出の自粛解除について、おおむね3週間ごとに地域の感染状況を評価し、段階的に緩和していくと示されております。令和2年5月14日、本県における緊急事態宣言が解除されたことを受け、飲食店やホテル業、休業していた店舗が再開されることになりました。一方で、5月31日までは、県境をまたいだ人の移動の自粛が要請をされており、県境に位置する本市の店舗では対応に苦慮したところでもあります。  そこで、同感染症の第2波、第3波に備えるためにも、緊急事態宣言解除後に安心して営業を再開していただけるよう、本市独自の基準を設けたガイドラインを策定する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(邉見隆) ただいまの御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の拡大は、観光需要が急速に冷え込んだ宿泊業と宴会等の自粛や不要不急の外出制限で客足が遠のいた飲食業、小売業に大きな影響を与えました。緊急事態宣言が解除された今、各店舗においては不安の中、様々な工夫を凝らし、営業を継続されていると思います。営業に当たっては、内閣府で示している業種ごとのガイドライン、こちらを参考にしていただければと思っております。  緊急事態宣言解除後の対応方針として、各都道府県においてはガイドラインが策定されています。栃木県では、段階的緩和のイメージ、また群馬県では社会経済活動再開に向けたガイドラインとして、外出自粛、休業要請などについての基準が示されています。これらガイドラインは、感染状況、病床の稼働率など医学的データと専門家の知見を基に作成されていることもあり、足利市独自のガイドラインの策定については、なかなか難しいところがあると考えています。  しかし、議員御指摘のとおり、足利市は太田市、桐生市、館林市などと境を接しており、人々の日常生活や企業活動等の生活経済圏は県境をまたいで形成されている地域であります。今後予想される新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波により外出自粛の要請や解除が繰り返される事態が想定されます。市内企業の営業に当たっては、生活経済圏として一体である近隣他市の状況も見極めながら、様々な視点から支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 先ほどの質問と少し重なるところはあるのですけれども、県北や県央と違うというところで足利市の立地を考えたときに、また足利市の飲食店、サービス業、こういった人たちの現状を見ますと、利用する側、お店を開く側も、お互いが不安なのです。こういった方々を安心させるような制度が必要ではないのか。例えば国の新しい生活様式の実例、これはいろいろ(1)から(4)まで、一人一人の基本的感染対策から始まって、買い物、娯楽、スポーツ、食事、公共施設の利用、細かく書いてあるのです。こういったものを、例えばミシュランではありませんけれども、段階を五つに分けて、こういったルールを守っているお店とか会社には五つ星をあげよう。少しだめな場合は四つ星をあげよう。それを指標に利用していただく材料にしていただくことで安心を提供できるのではないかと思いますが、制度とか法律ではなくて、安心材料を与えるようなことは今後検討できないのか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見産業観光部長。   (邉見 隆産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(邉見隆) ただいま御提案の、まず飲食店等の利用について、県境をまたいでの外出自粛要請は、根本は不要不急の要件であり、通勤通学あるいはどうしても用がある、買い物等は規制されていないので、そういう部分については堂々と市民の方にもやっていただければいいかなと考えております。  また、安心マークのようなものを御提案いただいたのですけれども、なかなかこれを行政が判断してつけるというのはちょっと厳しいものがあるので、民間等でそういう動きが出てきたら、紹介するだとか、そういうことで支援をしていくというふうな、今回民間の方がやられた「足利エール飯」というのが、早々とやられましたけれども、そういうのを紹介していくとか、そういうことで支援をしていくというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) なぜこのような質問をしたかと申しますと、営業を再開している企業、お店ですね、独自でガイドラインみたいなものを設けながらやっているわけです。国とか県から言われていることは当然理解しているのだけれども、できれば足利市のお墨つきをもらえれば、堂々と営業できる。そういった御相談を受けての質問とか提案ということでお考えいただきたいなと思います。  それでは、時間もありませんので、次の質問に移ります。今後のさらなる対応についてお伺いいたします。これも平塚議員の質問と少しかぶりますけれども、視点を変えて質問させていただきます。本市では、令和2年第3回市議会定例会において、令和2年度足利市一般会計補正予算(第2号)が上程され、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や議員報酬の削減分などを財源として多くの事業が予算化をされますが、同感染症の影響は長期化すると見込まれております。今後もさらなる対応が必要と考えられますけれども、国では5月27日に閣議決定された第2次補正予算案において、同交付金を2兆円増額することになりました。この内容と本市の取組についてお伺いをいたします。  また、今後のさらなる対応に当たっては、市民の不安を払拭するため、適切に事業の優先順位をつけて、事業選択して実施する必要があると考えますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。  国は令和2年5月27日に、令和2年度の第2次補正予算案の概算について閣議決定し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充として、新たに2兆円を追加することとしました。なお、本市には国の1次補正予算1兆円分として3億9,240万円の交付限度額が示されていますが、今回の追加交付金の配分額はまだ示されておりません。  また、対象となる事業内容などの詳細についても示されていませんが、国からの通知では、臨時交付金の趣旨について、地域の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を図る観点から増額するとしております。今後、詳細は随時国から示されることになりますが、これまでの国・県の各種支援策の内容を精査するとともに、本市独自の支援事業の追加について検討を進めるなど、なるべく早い対応ができるよう準備をしていきたいと考えています。  また、実施する事業の選定に当たっては、国が示した四つの視点である感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築を踏まえまして、どの局面に対応した事業がどれくらい必要かを見定めなければなりません。市民と市内事業者の状況やニーズを踏まえ、また中長期的な視点も持ちながら、実施する事業については適切に優先順位をつけて、必要な方に必要な支援が届くよう、また将来を見据えた事業が展開できるよう取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 先ほどの答弁の中で、国が示した四つの視点、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、この四つの視点がありますけれども、その中で今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大の防止、これは初期からずっとやっていかなければならない対策だと私は思っています。そうした中で、市民の皆さんから数多くの指摘をいただいているのが、PCR検査の実施についてです。これは厚生労働省が通知で各地の自治体に設置を促した、地域外来・検査センター、47都道府県のうち12府県が設置を決めたということが毎日新聞の調査で判明いたしました。設置を検討しているのは22都道府県と半数に近いと言われています。ただ、検査に当たる医療従事者や分析機関の確保がネックになり、設置に踏み切れない自治体もあると聞いています。栃木県内では真岡市、小山市、宇都宮市で、ドライブスルー方式のPCR検査を導入しております。国のメニューの中にも示されておりますが、長期化をすることを考えると、市民の皆さんにより安心感を与えていくためにも、また経済活動を再開することを念頭に置いて、足利市の地域性に合ったメニューを、こういったPCR検査とともに選択する必要性があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(福田優子) PCR検査センターは、県が郡市医師会へ委託をする事業となっております。第2波、第3波を見据えて、検査需要の拡大に対応できるよう、PCR検査センターの早期開設に向け、現在医師会や県と協議を進めているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇)
    ◆10番議員(小林貴浩) できるだけ早め早めに、国のメニューが示されているわけですから、第2次補正予算についてはまだどういった形になるか分からないと先発議員の質問の中でも言われていましたけれども、準備をしておく、これは大事なことだと思いますので、ぜひお願いします。  先日、第1次補正予算が可決したときに、内閣府地方創生推進室より配付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集の冒頭にこのように記されております。「今は、地域のみんなが力を合わせて、コロナという見えない敵と、知恵と工夫を出し合って、闘うときです。国からでは目の届かない、地域の現場を知り尽くした皆さんだからこそできる独自の対策のために、1兆円の交付金が予算化されました。本事例集は、皆様の、選択と実行のために、感染拡大の段階も踏まえた取組事例のご紹介や立案に当たっての代表的なチェック項目などを参考までに掲載しています。是非、ご活用ください。」とあります。従前の発想や考え方では太刀打ちできない課題が山積しております。市民の生命と財産を守るために何ができるのか、一部の権力者にこびへつらうことが役所の皆さんの仕事ではありません。公務員になったときの志を思い出して、緊急事態に備えていただきたいと、このように思います。  それでは、次の質問に移ります。公共施設の維持管理についてお伺いいたします。蛍光灯廃止問題への対応についてです。我が国では、国際条約である水銀に関する水俣条約の発効を受けた水銀による環境汚染の防止に関する法律の制定等により、2020年以降、水銀を使用した製品の製造や輸入が大幅に制限されることになったため、今後蛍光灯や同器具等の製造は終了していくと言われております。市役所本庁舎や公民館、学校等の公共施設に使用されている同器具の状況と今後の対応についてお伺いいたします。  また、蛍光灯器具をLED化するためには、多額の予算が必要であると思われます。他の自治体では、省エネルギー化のための改修費用を、改修で実現する光熱水費の削減分で賄うことにより、従来の光熱水費以上の負担が生じないESCO事業を活用し、庁舎等の蛍光灯器具をLED化している事例があります。本市においても、防犯灯や道路照明灯等にESCO事業を導入し、LED化を進めているところであります。今後、市役所庁舎や公民館、学校等の照明にも拡大すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、市役所庁舎、公民館、学校等の公共施設で使用されている蛍光灯器具の状況と今後の対応です。現在使用されている同器具の多くが建設当時から設置されたもので、学校では同器具の不具合時に順次LED照明への交換を行っているところです。事務室等の蛍光灯や同器具の製造は縮小される傾向にあり、LED照明への切り替えは避けて通れない問題であると認識しております。  今後の対応といたしましては、従来の蛍光灯器具の入手が困難になることから、ESCO事業などの導入についても検討し、その施設の状況に合った切り替えを進めてまいります。  次に、ESCO事業を活用してのLED化についてです。そのメリットとして、省エネルギー設備に改修することにより削減される光熱費で改修費用が賄えること、契約期間終了後の光熱費の削減額が本市の利益になること、また省エネルギー効果も保証されることなどが挙げられます。  一方で、契約方式によっては長期間の契約になることや、初期費用が発生する場合もあることから、足利市公共施設再編計画でお示しした、その施設の再編の方向性や時期なども考慮し、今後検討を進めていく必要があります。公共施設におけるESCO事業の実施については、その導入可能性を探りながら、費用対効果等を見極めて検討してまいります。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 今までに他の自治体、もしくは同規模の自治体の導入事例というのはどれぐらいあるのか、お伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) LED化の話でまず申し上げたほうがよろしいかなと思いますけれども、身近なところで申しますと、例えば市役所庁舎についていいますと、宇都宮市が平成29年度からLED改修工事を行っていると。また、佐野市、こちら新庁舎を建てられましたけれども、そのときにLEDを導入していると、こんなことがございます。  また、小中学校でございますけれども、栃木市でいいますと校舎の照明を平成28年度からリース契約で導入しているという例がございますし、小山市に至っては、平成29年度に体育館の照明のLED化を図っているという情報をつかんでおります。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 今回の質問の趣旨からいうと、栃木市、小山市が該当するのかなと思います。現在足利市公共施設再編計画、そして議会でも公共施設建設・整備検討特別委員会を設けて公共施設の再編計画を考えているところではありますが、これは先ほどの質問の中で契約方式によっては長期間の契約になることや、初期費用が発生する場合もある。足利市公共施設再編計画で示した施設の再編の方向性や時期も考慮して、今後検討を進めていくという答弁でありましたけれども、恐らく今回新型コロナウイルス感染症の問題で公共施設の再編は相当時間がかかるだろうと。そういった中で、例えば学校、そして公民館、市役所庁舎もそうですけれども、すぐに建て替えもしくは統合、廃止ということにはならないと思うのです。そうしたことを考えれば、電気料金で賄って新しいLED設備を購入できる。まさに三方よしの政策だと私は思っておりますが、その辺についての御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) すぐなり順次なりのLED化の話と、あとせっかくLEDにするのであれば、ある程度期間的な使い方ができる公共施設、こういうのをESCO事業の導入という二つの攻め方があるのかなというふうに思っております。ESCO事業の場合には、ある程度建物の期間が確保できませんとメリットが出ないという問題もありますので、その辺はその施設の性格や再編計画の方向性、そうしたものを踏まえながら可能性を探っていきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) たびたび市長も答弁で言われていますが、限りなく財源があるのだったら何でもできると。私もそう思います。これからは人口が減っていく。そしてコロナ禍の問題、様々な財政負担がのしかかってくる中で、こうした民間の活力を活用して、庁舎の建て替えをしたり蛍光灯器具を取り替えたり、これはもう世の中の時流だと私は思っていますが、その辺について、最後に市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 人口減少、少子高齢化等々で、我がまちに限らず、どこのまちも大変厳しい条件の中でまちづくり、財政運営をしていかなければならない。そこに新型コロナウイルス感染症がかぶさってきたというのが、我々が持たなければならない状況認識なのだと思っています。そういう中で、公共施設をいかに民間の力を借りながら、効率よく建物を含めて維持していくかというのは、これからますます大切にしなければいけない求められる姿勢と視点になっていくのだと思っておりまして、今議論になったESCO事業を含め、そういう余地がないかどうか、よくアンテナを高くして積極的に見つけていくと、そういう姿勢を積み重ねることによって、少しでも財政負担を軽減して、子や孫たちにツケを残さないような形で我々が、まちが前進していく、そういう姿を目指していきたいと思っています。 ○議長(柳収一郎) 小林貴浩議員。   (10番 小林貴浩議員登壇) ◆10番議員(小林貴浩) 私も同感であります。大変な時代に市政運営を迫られている市長、そして我々議会も同様だと思います。今までの常識が通用しない。そして、古くさい成功体験にとらわれることなく、新しいことに挑戦をしていただきたい。ICT、そしてそういった新たな分野にもしっかりと挑戦をする。市長は民間企業出身でありますから、役人の皆さんの気持ちも分かるかと思いますけれども、どうか民間の市民の人たちの気持ちを酌み、できるだけ迅速に対応して、そして危機管理においてもリーダーシップを発揮していただきたいと思いを込めまして、ただいまの市長の答弁をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(柳収一郎) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。  次の本会議は、明6月11日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。   散会 午後3時31分...