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03月10日-一般質問-03号

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  1. 足利市議会 2020-03-10
    03月10日-一般質問-03号


    取得元: 足利市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    令和 2年  3月 定例会(第1回)            令和2年            足利市議会定例会会議録(第3号)            第 1 回                                        3月10日(火曜日) 出 席 議 員 (24名)         1番 藤 本 秀 樹           13番 冨 永 悦 子         2番 鳥 井 康 子           14番 大須賀 幸 雄         3番 中 島 真 弓           15番 斎 藤 昌 之         4番 鶴 貝 大 祐           16番 栗 原   収         5番 末 吉 利 啓           17番 荻 原 久 雄         6番 須 田 瑞 穂           18番 柳   収一郎         7番 大 谷 弥 生           19番 渡 辺   悟         8番 杉 田   光           20番 尾 関 栄 子         9番 金 子 裕 美           21番 黒 川 貫 男        10番 小 林 貴 浩           22番 中 山 富 夫        11番 横 山 育 男           23番 酉 田 智 男        12番 吉 田 晴 信           24番 平 塚   茂 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  金 子 裕 之    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  町 田   旭    総 合 政策部長  柴 崎 正 人       教  育  長  若 井 祐 平    総 務 部 長  平 澤 敏 明       教 育 次 長  邉 見   隆    健 康 福祉部長  大 川 晴 美       行 政 委 員 会  吉 田 愼 次                           事 務 局 長    生 活 環境部長  平 山   忍       農 業 委 員 会  斉 藤 正 巳                           事 務 局 長    産 業 観光部長  岩 原 幸 市       秘 書 広報課長  小 林   廣    都 市 建設部長  花 澤   繁       行 政 管理課長  吉 田 和 敬    会 計 管 理 者  津布久 公 夫 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  松 村 伸 二       書     記  藤 本   昇    議 事 課 長  倉 上 豊 治       書     記  落 合   茜    議 事 調査担当  五十嵐   圭           副  主  幹 本日の会議に付した事件                                     ( 1) 議案第 1号 令和元年度足利市一般会計補正予算(第11号)について                  ( 2) 議案第 2号 職員の服務の宣誓に関する条例の改正について                       ( 3) 議案第 3号 財産の取得について                                   ( 4) 議案第 4号 足利市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について                   ( 5) 議案第 5号 令和元年度足利市介護保険特別会計保険事業勘定)補正予算(第2号)について       ( 6) 議案第 6号 足利市印鑑条例の改正について                              ( 7) 議案第 7号 令和元年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について       ( 8) 議案第 8号 令和元年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について            ( 9) 議案第 9号 足利まちなか遊学館条例の改正について                          (10) 議案第10号 足利市開発行為の許可に係る技術基準に関する条例の制定について              (11) 議案第11号 市道路線の認定、廃止及び変更について                          (12) 議案第12号 令和2年度足利市一般会計予算について                           (13) 議案第13号 令和2年度足利市介護保険特別会計保険事業勘定)予算について              (14) 議案第14号 令和2年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について              (15) 議案第15号 令和2年度足利市後期高齢者医療特別会計予算について                   (16) 議案第16号 令和2年度足利市太陽光発電事業特別会計予算について                    (17) 議案第17号 令和2年度足利市水道事業会計予算について                        (18) 議案第18号 令和2年度足利市工業用水道事業会計予算について                      (19) 議案第19号 令和2年度足利市下水道事業会計予算について                       (20) 質疑にあわせて一般質問(継続)                                        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(松村伸二) 報告いたします。  ただいまの出席議員24名、全員であります。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 議案第1号から第19号までについて       (質疑にあわせて一般質問・継続)  以上であります。                           開議 午前10時00分 ○議長(柳収一郎) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 議案第1号から第19号までについてを議題といたします。  これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  8番、杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) おはようございます。発言の機会を頂きましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。先発議員と重複する部分もございますが、よろしくお願い申し上げます。  まず、危機管理についてお伺いをしてまいります。令和元年台風第19号は、本市においても甚大な被害をもたらしました。当時、私自身も同僚議員と同様に、足利市議会災害時BCPにのっとって地域に入りまして、そして活動しておりました。  改めて感じたことは、自然の猛威の前で、人間は悲しいほど無力であり、今にも越水しそうな河川をただ見ているだけしかできなかったことを痛切に記憶しております。  この災害により貴い命を失った方、さらには被害を受けた方々に対し心からお見舞いを申し上げたいと強く思うところでございます。  その上で、本市の復旧復興は道半ばであります。発災後の令和元年第4回市議会臨時会において、多くの同僚議員からも質疑及び提言がございましたし、昨日の一般質問でも栗原議員が質問をいたしました。  改めてお聞きしますが、その進捗状況と今後想定される災害への備えや課題について、どのようにお考えか御所見をお聞かせください。  次に、危機管理は多岐にわたり、自然災害だけではなく、新型コロナウイルス等の感染症への対応も重要でございます。新型コロナウイルス感染症に関しましては、周知のとおり、政府が陣頭指揮を取り、水際での対策を講じておりますが、散発的に感染者が発生している状況であります。県内におきましても例外ではなく、感染者が確認され、市民の間で動揺が広がっております。  今議会初日において、我が会派未来クラブの渡辺会長が緊急質問を行い、全会派を代表する形で本市の状況と対応体制について質問をし、答弁を頂きました。ここで、改めて本市の感染症に対する危機管理体制はどういったものなのか、お聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 8番、杉田 光議員の御質問にお答えします。  初めに、現在の復興の進捗状況と今後の災害への備え、発災時の対応に関する課題についてです。被災から5か月が経過する中、本市ではこれまでの間、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう、被災者生活再建支援制度の受付や災害見舞金の支給などの被災者支援のほか、特に被害が大きかった東部地区の暫定版ハザードマップの作成、国や県と連携して道路や河川の復旧工事を実施してまいりました。  また、被災した中小企業や農業者への皆様へは、事業継続へ向け、緊急特別融資、被災設備の修繕費や、農地に流入した土砂の撤去などの支援を行ってまいりました。  さらに、足利市地域防災計画に定める災害対策本部の班ごとに、課題の抽出と具体的な改善策を整理し、短期、中期、長期に分け、時期に応じた改善を図るよう指示をし、現在その作業を進めているところです。  私は、発災後、多くの市民の皆様が前を向き進む姿を見るたびに、足利市民の勤勉さ、たくましさ、力強さに勇気をもらいました。令和2年度は、防災・減災対策として5億円余りを予算に盛り込み、全力で安全安心のまちづくりを進めてまいります。  次に、感染症に対しての危機管理体制についてです。本市においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、足利市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しており、新型コロナウイルス感染症などの指定感染症が発生した場合には、これを準用し、全庁を挙げてその対策に取り組むこととしています。  今回の新型コロナウイルス感染症については、市民の皆様には大変御心配のことと思いますが、市民の生命と健康を守り、市民生活や地域経済に及ぼす影響を最小限にとどめるため、私が中心となり積極的に国や県へ働きかけるとともに、足利市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、市の方針等を決定し、正しい情報の提供に努めています。  これまでの経緯ですが、日本人の感染者が初めて確認されたことから、感染症対策本部を設置し、以降延べ7回の会議を行い、本市主催のイベント等の開催基準などを協議し、決定しました。また、2月28日の小中学校などを臨時休業にするという国からの要請を受け、本市では健康、安全を第一に考え、感染症防止の観点から、学校での対応は市立小中学校を3月24日まで臨時休校にすることとし、小学1年生から3年生については、学校で過ごすこともできるよう対応しています。  公立保育所については、当面の間希望保育に、また放課後児童クラブ開設者には開所時間の延長をお願いし、多くのクラブの御協力を頂いています。児童生徒保護者の皆様、また市民の皆様には御不便をおかけしておりますが、市民総ぐるみで取り組んでいく必要があり、御理解、御協力をお願いしたいと思います。  さらに、地域経済に及ぼす影響を考慮し、市内の中小企業の経営を安定させるため、本市独自の対策として足利市緊急特別融資制度を創設しました。今後も引き続き国や県と連携を図るとともに、市民の皆様には正しい情報を提供するなど、新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げて取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) まずは、台風第19号関連について、さらにお伺いしてまいります。  今般の台風により、本市も至るところで溢水、越水、氾濫が発生したことは周知のところでございます。特に本市東部地区におきましては、被害が甚大であり、当時その対応に足利市災害対策本部を中心として、消防本部、地域防災会等様々な団体が対応に当たられました。当該地区消防分団も同様に、緊急事態への対応に奔走されておりました。  その中で、自身の危険も顧みず、水門の閉鎖作業に当たられた方もいらっしゃいます。最悪の状況と限られた情報しかない危機迫る中、バックウオーター等の水害を最小限にとどめるため、国・県の決断と指示に従い、水門閉鎖に当たられた方に対し、私は深く敬意を表するところでございます。  残念ながら当該地域では、甚大な水害が発生してしまいましたが、あのとき指示に従い水門を閉鎖しなければ、河川の逆流、すなわちバックウオーターを引き起こし、想像を絶するさらに甚大な被害が最悪の状態で発生していただろうということは明白であります。混乱時でありますから、様々な風評が流れることは致し方ありませんが、指示に従い水門を閉鎖した方々に対し、残念な誤解が生じてしまったという話を耳にしたことがございます。改めて水門閉鎖作業を行った方に対する和泉市長の御見解をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 水門の操作というのは、河川の管理者から委託を受けた方が、操作要領にのっとって行っておりまして、今回の台風第19号についても、そういうルールのもとに、各水門の操作が正当に行われたということであります。今御指摘のように水門の操作に当たった方は、まさに高い使命感と地元を守りたいという一心で、雨の中にもかかわらず、自らの危険を顧みず、自分の任務を遂行したわけでありまして、私も大変深い敬意を表したいというふうに思っております。  そういった方がもし心ない非難を受けているとすれば、非常に私も残念なことであり、むしろ水門操作をしていただいた方の高い使命感をみんなでたたえて、次につながるようなものにしていかなければならないというふうに思っております。  いずれにしろ、想像を絶する雨の中、プレッシャーの中で業務をしていただいたということで、これからも足利市と地域を守るために、高い誇りと使命感を持って業務の遂行をぜひしていただきたい、そのように思っています。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 市長は覚えておられるでしょうか。令和2年1月に各消防分団幹部との懇談、懇親をする機会がございました。そのとき立ち話ではありましたが、市長は特に被害が甚大であった地域の分団長の思いを長時間にわたり耳を傾け、しっかりと受け止めておられました。私もその場において話を聞かせていただきましたが、その市長の姿を、各分団長はしっかりと本人たちの目で見ておりました。  その姿を目にしたある分団長からは、後日、我々現場に立ち向かう分団員の思いを、市長が逃げずに直接聞いてくれたと。これまで以上に防災・減災のために努めていかなくてはと、そういった思いを強くした旨、私は耳にいたしました。防災・減災において様々な課題が山積しておりますが、事に当たる分団員、職員のモチベーションを上げることができるのは、直接選挙で選ばれた市長のみでございます。水門の開閉作業に当たる方々も同様です。和泉市長の強いリーダーシップを期待いたします。  水門管理について、さらにお伺いいたします。昨日の一般質問においても、栗原議員が質問しておりましたし、令和元年第4回市議会臨時会において、渡辺議員が質問しました。県議会においても、課題として触れられておりましたが、水門の開閉時において、国・県・市・該当地域・市民の間で行われるべき確実な情報連携、情報発信が不十分であったように私も感じております。  今般の災害を契機に、水門開閉時の情報連携、情報発信早期避難誘導の在り方をいま一度確認し、マニュアルを改定する。そして、災害を想定した訓練を行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 現在、国・県・市の3者で水門の開閉操作に係ります情報を共有し、その情報をそれぞれが一元的に管理するとともに、様々な面でより有効に活用する体制を整備するための検討を進めております。  今後はこの検討結果を踏まえまして、それぞれの水門の開閉操作のマニュアルの改定を検討していくとともに、国・県・市・地域の皆様が一体となった訓練の実施についても協議をしてまいりたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 地域一体となった訓練をよろしくお願いいたします。  溢水に関しまして、さらにお伺いをいたします。水害は本市東部地域だけではなく、一時的なものも含め、本市全域で発生いたしました。私の住む御厨地域も例外ではございません。台風だけでなく、豪雨のたび慢性的に溢水する箇所もあり、さらにはこれまで溢水しなかった地域も、溢水するようになってしまう状況であります。  そんな中、御厨地区にある旧福居保育所跡地付近に造られました福居町雨水貯留管のおかげで、八木宿交差点付近の溢水は最低限に抑えられたと聞き及んでおります。  しかし、一方で慢性的に溢水を引き起こす上渋垂町伊勢宮、御厨テニスコート付近では、台風第19号が迫る10月12日正午の時点で溢水状態に陥りました。さらには、JA足利御厨ライスセンター付近ビニールハウスや矢場川付近、荒金町地内の至る場所で、いろいろなところで溢水被害が発生した状況であります。  昨今、御厨地域は人口と住宅が増加しております。何らかの水害対策を講じることが急務であると強く考えております。現在、降った雨が流れ込む河川、姥川の整備が久野橋付近まで完了していることは聞き及んでおりますが、上流部の御厨地区まで整備されるのには、まだまだ時間が必要であるとも認識しております。  そこで、御厨地域の農地整理を進め、一団の土地を生み出し、農業、そして住宅を自然災害から守る。そういった大義の下に、降った雨をためるための調整池を整備すべきだと私は考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 姥川の改修につきましては、これまでも地元の自治会の役員の方々を中心として組織をされております矢場川・姥川改修促進期成同盟会と適切に連携を図りながら、栃木県に対しまして、その促進を要望してまいりました。  その結果、栃木県では、現在久野橋から下流について管理していますが、さらに上流区間を整備するため、現地調査を実施しているところでありまして、令和2年度からは、国の交付金を導入いたしました事業を実施するため、予算要望しているとも伺っているところでございます。  このような中、栃木県と地元の関係者の方々で、勉強会を開催していると伺っているところでございます。その中で、議員御指摘の調整池と同じように浸水被害を軽減するために、降った雨を一時的に遊休農地にためることができるいわゆる田んぼダム、このような話題も上がっているということで聞いております。  そこで、今後河川管理者であります栃木県と適切に連携を図りながら、遊休農地の状況なども確認し、さらに併せて浸水被害を軽減するための方策につきましても、引き続き積極的に調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 整備が完了するまで、水害の危機にさらしておくわけにはいきません。また、整備が完了したからといって、必ず水害がなくなるとも言い切れないわけでございます。ぜひ、先ほど挙げた田んぼダムのように、様々な角度から水害対策を講じていただけますようよろしくお願い申し上げます。  新型コロナウイルス感染症について、さらにお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、御承知のとおり、全世界に猛威を振るっております。現在、その対応に追われておりますが、感染症の混乱が他の災害等と異なるところは、目に見えないところであります。  御承知のとおり、人は目に見えず、実態が捉えられないものに対し大きな恐怖を持つものであり、それを後押しするのがデマや風評であります。間違ったSNS情報や報道により、間違った認識をしてしまった市民による混乱が、日常生活品の買い占めにまで至っている状況を見ますと、私はウイルスに対する恐怖とともに、デマによる市民の混乱にも恐怖を感じるところでございます。  本市においても例外ではなく、どこどこの病院に患者がいるであるとか、どこどこの交通機関を利用したであるとか、さらにひどいものですと、どこどこの店舗に感染者が立ち寄ったなどと情報が錯綜しております。無責任な情報は巧妙であり、友達の友達の奥さんがそこに勤めていて聞いた話だなどという始末であります。万が一、市内店舗が風評の被害に遭われますと、倒産してしまう危険性もございます。また、いわれのないいじめや差別につながる危険性もはらんでおります。大変恐ろしいことでございます。  そんな中、公的な立場で間違った情報から市民を守ることができるのは、行政だけと私は認識しております。新型コロナウイルス感染症に対し軽視することなく、警戒を強める一方、行政として正しい情報を毎日決まった時間に更新し、積極的に発信していく。そして、意味不明な混乱から市民を守っていかなくてはならないと考えますが、御所見をお聞かせください。
    ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 間違った情報等によりまして、風評被害が出てしまうことは避けなければなりません。栃木県内で感染者が出た場合におきましては、その疫学調査等の結果も踏まえて、これは県において公表されることとなっております。したがいまして、それに基づきまして、市においても正確な情報を発信しているところでございます。  また、市のホームページには、国・県の最新情報を適宜更新するとともに、国・県のホームページもリンクいたしまして、毎日変わる情報を掲載しているところでございます。今後も引き続き、正しい情報を適切に積極的に発表していきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 台風第19号のときも不確かな情報が錯綜したことを記憶しております。最新情報が入り次第、随時発信をするということも大切でございますけれども、それだけではなく、情報に変化がなくとも、毎日決まった時間に正しい現状を伝えることに意味があると思います。混乱は二次、三次災害につながりますので、しっかりとした情報発信をお願いいたします。  危機管理について、いま一度再質問させていただきます。危機管理は多岐にわたります。自然災害、感染症、情報管理、挙げれば切りがございません。そんな中、本市としては足利市洪水・土砂災害ハザードマップの見直し、避難誘導等の情報連携の見直しなど、すぐに取りかからなければならない課題が山積し続けております。  そこで、現在の危機管理課の体制を見直し、人員を増強し、今後想定される危機に対して備えていかなければならないと私は考えます。過日の令和元年第4回市議会臨時会でも渡辺議員が提言されたとおり、危機管理課の体制の見直しは急務であります。どのような考えでおられるのか、事務方のトップである副市長の御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 池澤副市長。   (池澤 昭副市長自席にて答弁) ◎副市長(池澤昭) 今回の台風第19号等を振り返ってみますと、最大限の反省点は、欲しい情報がきちんと市民に伝わっていただろうか。そして、私たち足利市災害対策本部が判断する現場の正しい情報は、入ってきただろうか。私は、ここに最大の問題があったのだろうと思っております。  そんなことを考えますと、今議員御指摘のとおり、現在の危機管理課のスタッフではとてもできません。そのために足利市災害対策本部の中には、それぞれの人たちが班、部を構成して動くわけでございますが、なかなかこれも動きにくい。どうしたらいいのだという話の中で、最大限の特徴は、中橋に今回ありました。草木ダムが1,280トンの緊急放流をする、こういう情報を得たときに、私たちは何をすべきかと。これは中橋に土のうを積むことは当然なのでございますが、非常にこの動きといいますか、対応が何となくスピード感がない。なぜかといいますと、市民に伝える手が足らなかった。そんなことを考えますと、やはり私は諸機材も必要でございますが、この職員の数をきちんと充実しないといけないのだろうと思っています。  そうしますと、今の市の職員では限りがあります。では、どうしたらいいのだとなれば、これにつきましては、私は令和2年4月1日付で兼務辞令を発令しようと思っています。兼務辞令を交付しまして、その職員はAという課の職員であるけれども、危機管理課の職員でもあるのだということを4月1日の段階で認識させて、いざというときに、有事のときに、即足利市災害対策本部長であります市長の命令に従える、こんな組織をつくっていきたいと、このように思っております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 心強い御答弁、ありがとうございます。数か月もすれば、また雨の多い季節になってまいります。それに備えて十分な対策が図られますことをお願い申し上げます。  そして、次の質問に移らせていただきます。元気な仕事づくりについてお伺いしてまいります。過日、和泉市長から令和2年度歳入歳出予算案資料が出されました。その中で、五つの大きな指針が示され、そのうちの一つの柱にも位置づけられている産業力の強化は、大変重要なことであると私も同感でございます。産業力の強化こそ、まちの繁栄の礎であります。そんな本市の未来を担う重要な新産業用地開発でありますから、足利市民の皆様も大変期待を寄せている事業であります。その進捗状況はどういったものなのか、また既存の産業団地も含め、今後の展望をお聞かせください。  次に、新産業用地開発の推進とともに生きのよい企業を誘致するため、新たな取組が必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  私は、常々産業用地開発はまちづくりの土台である産業力の強化と、切れ目のない雇用の場を創出し、元気に輝くまちを実現するための最重要施策の一つだと申し上げてきました。私が市長に就任後真っ先に取り組んだあがた駅南産業団地も、既に2社が操業し、この4月には、自動車用プラスチックファスナーの製造で世界一のシェアを誇る株式会社ニフコと、県内最大手の冷凍冷蔵物流企業ABCロジテム株式会社が操業を開始します。  また、令和3年早々には団地内で最大区画に立地する企業も建築工事を着工予定となっており、私が心に描き続けてきた工場が建ち並び人々が行き交う風景、その活気あふれる産業団地の姿がいよいよ現実のものとなります。私は、足利市の未来を確かなものにすべく踏み出したこの大きな一歩をさらに前進させるため、間髪を入れることなく、新たな産業団地の開発に着手しました。  その新たな産業団地あがた駅北産業団地については、令和3年春の市街化区域への編入に向けて、現在県と連携し、国との協議を精力的に進めると同時に、令和元年12月からは地元の皆様の高い御理解と御協力を得て、本格的な現地での測量作業を順調に実施しております。間もなく本事業の連絡調整のための地元組織も発足しますので、引き続き丁寧な説明を行い、力強く事業を推進してまいります。  新たな産業団地への企業誘致については、足利市の経済と雇用に大きな波及効果のある企業を念頭に、誘致活動を展開しますが、私はあがた駅南産業団地で得た貴重な経験を最大限生かしたいと考えています。  私が今回の誘致活動を通じて改めて実感したことは、企業は単に分譲価格を選択の基準にするのではなく、社員住宅をはじめとする生活環境や子供の教育環境など、まちの持つポテンシャルを総合的に評価して、進出を決断するということであります。令和2年度からは、これらの企業ニーズを十分に踏まえて、立地サポート体制の強化を図りますが、この取組を深化させながら、新たな産業団地の誘致活動にも取り入れ、私自ら先頭に立って誘致活動を展開していきたいと考えております。  私は、これからも若者が安心して働き、住み続けられる元気に輝くまち足利の実現に向け、不退転の決意を持って産業力の強化に取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) それでは、さらにお伺いいたします。  あがた駅南産業団地に生きのよい企業が本市内外から誘致されましたことは、まちの活性化において、市民のモチベーションが大変高まるところでありますし、現在計画されている県駅北側の新産業用地開発にも期待が寄せられるところであります。  一方で、進出される企業は従業員の確保や従業員の住宅等について考えなくてはなりません。本市としては、ぜひ従業員が足利市に定住していただけるように対策を講じるべきであります。踏み込んで言えば、新産業用地周辺に住宅が建てられる方策は何かないのか、お伺いをいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 御案内のとおり、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制するといった地域になっておりますが、例えば自己用の住宅、自らが居住していただく住宅を建築する場合には、都市計画法に規定をされております立地基準、こちらを満たせば可能ということになります。  具体的には、50戸以上の家屋が連檐している地域であれば、4メートル以上の側溝つきの道路に面してる土地につきましては、その建築が可能となります。また、近年では都市計画法の立地基準の緩和ということで、御案内のとおり、市街化調整区域に立地する小学校周辺につきまして、建て売り分譲などができるような緩和を行ってまいりました。また、さらに従業員の方々が居住するような集合住宅等を建築する場合につきましても、事業所の規模でありますとか、従業員数などに比較しまして、過大ではないといった一定の条件を満たせば、こちらも建築できるような緩和を行ってまいりました。  新たに産業団地に立地される企業の皆様、それぞれ御要望があろうかと思いますが、それぞれ全てにお応えするといったことはなかなか困難な状況にございますが、引き続きできる限り御要望に応えられることにつきまして、都市計画といった制度上いろいろ規定がございますが、そういったことを加味しながら十分に配慮してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 様々なハードルをクリアしてこその和泉市政でございますので、よろしくお願い申し上げます。  さらにお伺いしてまいります。本市はこれまで生きのよい企業が進出していただけるよう、様々な優遇策を講じております。大変意義のある取組であり、実績も積んでおります。  そこで、さらに踏み込んだ優遇策として、企業は従業員の住宅や寮を必要としているわけですから、それに即した一団の土地を市が用意し、さらに補助した形で企業に売却するような優遇措置を講じ、誘致促進に寄与できないものなのかお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 先ほど市長が本答弁で申し上げましたけれども、令和2年度から立地企業に対して、新たなサポートを行ってまいります。その一つが、住宅の支援でございます。これまで転入されてきた従業員に対して、足利市の住宅情報、これを提供するということを主眼に行ってまいりましたけれども、令和2年度からは、積極的に企業に入り込んでいって、そして従業員の方の御要望をお伺いすると。また、企業によっては、総務担当の方または人事担当の方、こういったところと相談をしながら、そういった取組を進めていきたいというふうに思っております。  そのためには、栃木県宅地建物取引業協会と連携を図りながら、なるべく従業員の方の希望に即した形の住宅があっせんできればというふうに考えております。このように市と企業と、そして宅地建物取引業協会と、3者が組織的な取組を行うことによって、定住人口の増加にもつながるというふうに考えております。  先ほど議員のほうから御提案もございましたけれども、こういった取組を積み重ねることによりまして、足利市にしかない企業誘致策ということでPRをし、次の産業団地の誘致活動にもつなげてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 企業の住宅課題に対して、足利市が一部費用を負担する、それくらいの大胆な取組、こういったものも検討をお願い申し上げます。  再質問いたします。あがた駅南産業団地は、駅のすぐそばという条件が誘致促進に功を奏した部分でもあると聞き及んでおります。確かに都心から商談に来るお客様が、駅のすぐそばということは魅力的であります。幾度か質問させていただきましたが、東武鉄道との連携はどういった形になっているのかお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 東武鉄道とは、あがた駅南産業団地の開発当初から意見交換を行うなど、緊密な連携を図ってやってまいりました。このたび、あがた駅北産業団地ができますと、40ヘクタールあまりの産業団地の中に鉄道の駅があるというような条件になりますので、東武鉄道としましても利用者の増加、そして企業にとっても人材確保、大きなメリットがあるわけであります。そういったことからも、引き続き東武鉄道とは、緊密な連携を保ちつつ事業推進してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 東武伊勢崎線県駅に関連しまして、さらにお伺いいたします。  本市といたしましては、あがた駅南産業団地や新産業用地開発に伴って、駅周辺整備もしていくべきであり、その一環として足利市が一部費用を請け負ってでも、駅舎の改築もすべきであると考えます。駅舎改築を通して計画中の新産業用地開発に勢いを持たせたいという、そういった熱意が東武鉄道に伝われば、これまで以上に本市と東武鉄道の間で強固なつながりが構築でき、ひいては特別急行列車の乗降可能につながるのではないかと期待を寄せますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) これまでも駅舎の整備、そして駅周辺の整備、こうしたことについて、東武鉄道に対して要望活動もしているところでございます。また、令和元年秋には、新しくできました産業団地から県駅に通ずる歩行者の通路、こうしたものも整備されまして、駅への利便性、こうしたものも増したところでございます。  今後、全ての企業の操業が始まりますと、従業員の通勤であるとか、あるいは企業にお越しになる来訪者、こうした方々の利用も増えるということが見込まれるところでございます。また、県駅の北側に、今新しい産業団地の計画もございまして、引き続き駅舎の整備、そして周辺の整備、こうしたものを関係機関と力を合わせて要望していきたい、このように思っております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 理解いたしました。  分譲に関しまして、さらにお伺いいたします。あがた駅南産業団地は造成作業とともに分譲も進め、有言実行、早期のうちに大きな実績を本市にもたらしました。これに対し、深く敬意を表するところでございます。  そこで、北側に計画している産業用地開発は、どのように分譲していくお考えなのかお聞かせください。私は、これまでと異なり、あがた駅南産業団地において分譲実績を上げたわけでございますから、今回は早期の分譲に傾注するのではなく、より多くの生きのよい企業に対し、用地開発の情報とこれまでの実績が周知され、企業の進出の検討、そういった材料の発端になっていただけるようにじっくりと進めていくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 今回、あがた駅南産業団地には、全国を代表するような企業が複数社立地をいたしました。このことは市内企業にとっても、またあるいは全国の企業にとっても、大きなインパクトだったのかなというふうな印象を持っております。  そういったことから、現在立地を検討している企業にとって、足利市の産業団地というものの価値あるいは知名度、こういったものがかなり上がっているのではないかというふうに私は理解をしております。そういったことで、新たな優遇策等も含めまして、立地いただく企業につきましては、足利市の経済に大きな波及効果をもたらすもの、そして雇用につながるもの、これはもちろんですけれども、そういった企業を選ぶためにも、少しじっくり腰を据えた形で誘致活動に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 他市、また近隣市の状況に振り回されることなく、焦らずこつこつと推進していただきたいと願います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。旧御厨町地域についてお伺いしてまいります。旧御厨町地域というのは、現在御厨地区、梁田地区、久野地区、筑波地区を一固まりとした地域であり、昭和37年に足利市へ編入されたところでございます。特に御厨地区、梁田地区は、現在本市において唯一人口が増加している地域であり、広大な平地を有し、本市発展のためのポテンシャルを有しております。このような地域の今後のまちづくりを、どのような方針を持って進めていくお考えかお聞かせください。  次に、現在本市は、足利市公共施設等総合管理計画を進めておりますが、この地域における公共施設の在り方や役割をどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  現在の御厨、筑波、久野、梁田の4地区は、旧御厨町地域として市内で最も人口が多い地域であり、産業団地造成による新たな企業の立地が進むなど、本市の活力あるまちづくりを進める上で重要なエリアです。例幣使街道が中心部を通り、一般国道50号や293号、主要地方道が交差し、東武鉄道伊勢崎線が首都圏へ直結するなど、古くから現在まで交通の要衝であります。また、豊かな田園が広がり、子供から高齢者までが住みやすい居住環境を備えております。  現在、全国的な少子高齢化に伴う市街地の空洞化が懸念される中、本市としても、地域の魅力や強みを生かしたまちづくりを進める必要があります。特に旧御厨町地域は住宅需要が高い地域であり、民間開発による住宅地分譲が活発であることから、本市全体のバランスを考慮した農業と調和を図った都市的な土地利用など、まちづくりの議論を深めていかなければなりません。  次に、公共施設の在り方や期待する役割についてです。公共施設マネジメントは全国的な課題であり、本市においても喫緊の課題であると認識しております。そこで、現在施設総量削減の数値目標とともに、施設ごとの再編の時期と方向性を示す足利市公共施設再編計画の策定に取り組んでいるところです。同再編計画は、短期的に施設の廃止を検討するなどの厳しい内容を含むものとなります。具体的に施設再編を進める上では、市全体を見渡し、施設の跡地活用も含め、その地域に合った公共施設の在り方や役割を研究していく必要があります。  本市は、令和3年、市制施行100周年という記念すべき節目を迎えます。次の100年を見据え、今を生きる私たちと未来を担う世代双方のために、公共施設再編の課題から目を背けることなく、市民の皆様と丁寧な対話を行いながら着実に取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) まずは、本地域の公共施設に関連した部分を再質問させていただきます。  本地域の上渋垂町伊勢宮には御厨テニスコートがございます。現在、利用者もおりますが、減少傾向であり、クラブハウスをはじめ、老朽化が進んでいる状況であります。本市といたしましても、2025年までに廃止を検討しております。この御厨テニスコートを廃止するに当たって、どのような方策を考えておられるのかお伺いいたします。  特に、上渋垂町伊勢宮の方々の多くは、宅地化されることを望んでおります。旧福居保育所跡地同様に、解体費も含め、民間の住宅建設業者に売却すべきと考えますが、併せて御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 今、お話がございました御厨テニスコート、施設の老朽が進んでおりますために、足利市公共施設再編計画の中でも短期で廃止というふうに位置づけているところでございます。この場所につきましては、市街化区域でもあるということで、非常に民間需要が高い地域だと、こんなふうにも考えております。  ただいま議員から御紹介ありました福居保育所の例、建物つきで処分すると、こうした方法なども一つ考えられる有効な方法なのだろうと考えております。跡地の活用方法につきましては、住宅地としての分譲も含めまして多角的に検討し、より有効な活用方法、こうしたものを探っていきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 上渋垂町伊勢宮は市営住宅がございますが、一般住宅が少ない地域でもあります。市営住宅入居者の変動により、自治会運営に影響を及ぼします。数年前ですが、新入学の小学生がゼロでございました。育成会活動の継承も困難になると推察いたします。  一方で、先ほどの質問でも触れたとおり、新産業用地開発に伴い、定住者の住宅需要も期待できるところでございます。ぜひとも早急に分譲されますことをお願いいたします。  また、危機管理の側面からも、溢水問題も同時に解決していただけるようお願いを申し上げます。  当該地域に整備された公共施設について、さらにお伺いをしていきます。先ほどお伺いした御厨テニスコートも含め、本地域には様々な公共施設がございます。そのうちの多くは、統合・廃止を検討されております。公共施設が地域からなくなることは悲しいことでありますが、本市における人口減少や財政状況の見通しを鑑みれば、致し方のないことであり、市民一丸となって乗り越えなければならないことと私自身も理解をしております。  しかし、統廃合の検討と同時に、その後の行政サービスに差し支えがないような対策と地域への説明が肝要であり、特に人命に関わることは重要です。河南消防署南分署におきましては、集約化が検討されております。昨今の住宅や工場は、防火技術や設備の向上に合わせて火災出動が減少傾向にありますが、一方で救急出動が増加しております。これに対してどのような対策を考え、どのような説明をしていくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 町田消防長。   (町田 旭消防長自席にて答弁) ◎消防長(町田旭) 南分署の管轄区域の災害対応は、現在の河南消防署及び東分署でその大半を包含しております。また、対策として、集約後の南分署の一部を河南消防署にも配備することにより、全体の消防力を維持していきたいと考えております。  また、地元への説明ですが、地元住民の皆様には、以前から地区連合会長を通しまして御説明をしておりますが、引き続き御理解いただきますよう、丁寧な説明を行っていきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 公共施設の統廃合は、先ほど市長がおっしゃったとおり喫緊の課題であります。しかし、統廃合だけに傾注して進めていくのではなく、各地域におけるまちの機能や在り方の計画と並行して進めていくべきであります。将来、この地域はどこを中心にして、どのようなまちづくりをしていきたいのか、これを説明しながら、地域の住民に対し丁寧な説得をし、理解と協力を得ていかれるようお願いを申し上げます。  さらにお伺いいたします。先ほど来申し上げているとおり、当該地域は現在唯一人口が増加している地域であり、遡れば文字どおり一つのコミュニティ、まちを形成しております。つながりの強い地域であります。  そこで、国土交通省が示す多極ネットワーク型コンパクトシティが形成しやすい地域だと私は考えております。当該地域は、現在若年層の人口が増加しておりますが、今後将来を見据えると、時代の流れとともに、必ず若年層が減り、高齢者の人口が増加していく地域であります。公民館や小中学校の統合、集約化を見据えた中で、多極ネットワーク型コンパクトシティに関し、より具体的な議論を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 全国的な人口減少、また少子高齢化が進行している中で、国は持続可能なまちづくりを推進するために、都市機能や居住を誘導する拠点を形成させ、それぞれの拠点を公共交通で結ぶといったような多極ネットワーク型コンパクトシティの構築を強力に推進をしております。  こういった中、本市におきましても、現在、時代のニーズに対応した持続可能なまちづくりを実現するための将来像を導き出していくために、足利市立地適正化計画の策定を進めているところであります。そういった中で、議員御提言の旧御厨町地域は、東武鉄道伊勢崎線の福居駅がございまして、また小中学校などの公共施設、優良な住宅地、本市の産業を支えられるような工業団地、こういったものをはじめといたしました様々な土地利用が図られております。そういったことを考え合わせますと、旧御厨町地域につきましては、一つの拠点として十分に成り立つものと考えているところでございます。  そういったことから、引き続き足利市立地適正化計画を策定するに当たりまして、地域の成り立ちや特性なども十分に考慮しながら、より具体的な地域の在り方、地域像、そういったものについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 国が示す多極ネットワーク型コンパクトシティの地域拠点として成立できる地域が、この旧御厨町地域だと私は考えます。この地域の目指すまちづくりを、時代の変化に沿って柔軟な形で示していただけるよう研究をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  再犯防止についてお伺いをしてまいります。法務省が公表された刑法犯の認知件数は16年連続で減少しておりますが、再犯率は上昇し続けている状況であります。県内においても、検挙された人の約半数が再犯者であります。理屈上の話ではございますが、再犯者を減少させることこそ、犯罪率の低下に直結する大きな課題でございます。  そこで、県は令和2年2月に栃木県再犯防止推進計画を策定しました。本市としましても、市民の安心安全な生活を保持するため、再犯防止対策を講じることが重要であります。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  犯罪のない誰もが安全で安心して暮らすことができる社会の実現は、全市民の願いです。犯罪の発生を防ぐためには、再犯率を下げることが重要であり、本市においても更生保護の活動として、法務省が管轄する保護司や更生保護女性会、更生保護施設など、多くの方や団体の皆様にそれぞれの立場で御尽力いただいているところです。罪を償い、その後仕事を持ち生活を立て直し、社会復帰を果たす人がいる一方で、更生したいと思いながらも社会の中で孤立している人や、住む場所や働き口が見つからないといった課題を抱えている人も存在しております。検挙者の約半数が再犯であるという現状を踏まえると、犯罪を繰り返してしまうという本人にとっても、社会にとっても、不幸な循環を断ち切ることが必要であると思います。  こうした中、栃木県では、国・市・町及び協力団体が一体となって、罪を犯した者の円滑な社会復帰と地域での受入れ体制の整備を図るため、令和2年2月に栃木県再犯防止推進計画を策定しました。この計画では、社会において更生への思いがある人を温かく見守り応援し、一緒に頑張っていこうという理解や支援の輪が広がるよう、更生と社会復帰に向けた施策を推進することとしています。  再犯を防ぐためには、本人の努力はもとより、就労や住居の確保に向けた支援、保健・医療・福祉サービスの利用に向けた支援が必要となります。本市としても国や県、関係機関・団体との役割分担と緊密な連携の下で、更生への思いがある人が共に歩むことのできる安全で安心な地域社会の実現を目指し、引き続き罪を償った人たちの更生と社会復帰に向けた取組に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) さらにお伺いいたします。  栃木県再犯防止推進計画の対象者は、非行少年もしくは非行少年であった者のうち、更生への思いがある自立更生者であります。つまり、罪を償い、猛省し、仕事に就いて社会人としての復帰を果たしたいと強く願う少年のことであります。  しかし、該当する者は少年でありますから、多くは無職であり、経済的にも脆弱であります。御承知のとおり、仕事がない、貧困であるということは、世界的に見ても紛争や犯罪の温床になる可能性は高まります。仕事がない、仕事をしていない。すなわち、収入がない。ゆえに経済力がない。精神的に未発達な少年でありますから、ついには犯罪に手を染める。そういった悪循環であります。  さらには、罪を償い、反省したとしても、自業自得と言ってしまえばそれまででございますけれども、社会的信用を回復できず、仕事に就けない。ゆえに収入がない。諦めてしまい、再犯に手を染めるというような終わりなき悪循環が続いていきます。犯罪者、再犯者をなくすということは、被害者をなくすということ。すなわち、犯罪から市民を守ることにつながります。  先ほど述べたとおり、悪循環を断ち切ることが重要であり、急がれる取組であります。現在、法務省や保護司会等を中心に協力雇用主を募り、再犯者を出さないために、就労支援の協力をお願いしております。本市でも十数社の企業から理解と協力を頂いておりますが、まだまだ不足をしている状況であります。就労支援協力をお願いする行政も、再犯を防ぎ、被害者を出さない取組として、足利市自らが雇用主としての実績を出すべきと考えます。  同時に、足利市としての再犯防止推進計画策定も重要と考えますが、併せて御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 議員御提案の足利市が雇用主として就労支援を行うことは、罪を償った人たちを社会復帰させるために有益な方法の一つであると認識しています。本市として、栃木県が策定いたしました栃木県再犯防止推進計画における就労支援策などの先進事例を参考にしながら、市としてどのような支援ができるか研究してまいりたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) もう一点の本市の再犯防止推進計画の策定に関してでございますけれども、栃木県が策定いたしました栃木県再犯防止推進計画には、市・町の役割なども規定をされております。県が策定した同計画に沿って、県や関係機関と連携しながら、市の役割をまずは十分に果たしてまいりたいと思っております。計画の策定につきましては、再犯防止の取組を進める中で、他市町の動向なども踏まえながら、足並みをそろえた形で対応していきたい、このように思っているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) この問題はデリケートでありますけれども、目を背けてはいけない課題であります。他人ごとではなく、我々も、我々の知り合いも、家族も、いつ被害者になるか、加害者になるか分かりません。一人でも多く再犯者を出さないための環境づくり、そういった取組をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  学力向上についてお伺いをしてまいります。本市児童生徒の学力向上を図る取組につきましては、様々な会議や会合で話題に上がります。特に足利高等学校や足利女子高等学校の統合により、新高校が誕生する計画が公表されてからはなおさらでございます。足利市議会としても統合再編支援議員連盟が設立され、学問のまち足利にふさわしい高校の誕生に期待が寄せられており、本市小中学生の学力向上にも期待が高まっております。  そこで、本市としては、学力向上に向けどのような取組をしていくお考えか、御所見をお聞かせください。  次に、この取組が学力に自信のある一部の児童生徒のためのようになって偏ってしまっては、本末転倒であります。全ての子供たちに対する取組や教育環境の整備でなければなりません。どのようなお考えをお持ちなのか、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、本市における学力向上に向けた取組についてですが、本市教育委員会では令和元年12月、「目指すべき子ども像・求められる学校像」を教育理念として定めました。今回定めた目指すべき子ども像を児童生徒と向き合う全ての方々と共有し、学校、家庭、地域、行政が一体となって、その実現に向けた取組を進めてまいります。  現在、かなふり松プロジェクトにおいて、指導主事と学力向上コーディネーターの学校訪問を通して、分かる授業の展開を目指し、教員の授業力の向上を図っております。さらに、令和2年度からは、かなふり松プロジェクトに加え、1年間のまとめの評価として児童生徒の実態を把握するためのテスト、かなふり松チャレンジを行います。教員自身が自分の指導を振り返り、達成不十分な子供には補充指導を行い、達成十分な子供には発展的な課題を与えるなど、一人一人に応じた指導を行い、子供たちが自信を持って進級、進学できるよう、指導に生かすための評価を重視したいと考えております。  次に、全ての児童生徒の学力向上を目指す教育環境の整備についてですが、最大の教育環境は教師であります。教師は、日々の授業において、一人一人の子供の特性を捉え、その子の得意とする教材を使ったり、課題や発問を工夫したり、具体物やコンピューターなどのICT機器を活用したりして、その子に応じた工夫をしています。  また、児童生徒相談員等の補助職員を配置し、個別に寄り添って指導したり、2人の教員がチームを組み、複数で対応したりするなど、きめ細かな指導に当たっているところです。このように、評価結果に基づく個に応じた指導が重要であり、日々分かった、できたを実感させ、積み重ねることが、本人の学ぶ意欲を高めることへとつながります。今後とも一層子供一人一人の特性やよさを捉え、指導法の工夫改善に努め、全ての子供たちの学力向上を目指してまいります。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 教育長にさらにお伺いいたします。  御承知のとおり、この日本に住んでいく以上は競争の社会であります。努力した者が報われる社会でございます。学力向上を図る取組は、児童生徒に切磋琢磨を促す、いわゆる競争という側面も出てくると推察いたします。私自身、決して競争がよくないと言っているのではありません。むしろ必要であると考えておりますが、競争において後れを取ってしまった子供たちが、やる気や意欲をなくし、私には関係ないと無関心になってしまっては、市の取組が意味をなさなくなってしまうということを危惧するところでございます。  例えば、ある子供は学習塾に行けて成績が向上しているが、ある子供は家庭の経済的状況等から学習塾に通えず、思うように成績が伸びない。ついには、学習そのものに意欲をなくしてしまい、無関心になってしまうということであります。せっかく学習意欲が高まってきたところ、そうなっては残念でありますし、子供たち全体の学習意欲向上こそが、本人たちにとって意義があり、私たちの望む切磋琢磨、競争であると考えます。  そのためには、学習につまずいた子供をフォローできる体制をつくる必要があると考えます。現在、かなふり松プロジェクトのうち、放課後や土曜日に学校からの要請を受ける形で行っているボランティアによる学習支援もございますが、学校行事や部活動等を考慮しますと、通常の学習時間の中で行える細やかな学習指導が重要であると考えます。例えば、児童生徒の達成状況に応じて授業を分けるであるとか、細かく指導できるよう教職員をさらに加配するであるとか、何らかの対応策が必要になると考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 1時間の授業の中で、全ての子供たちに細やかな指導ができる体制づくりということでございます。現在、児童生徒相談員を今78名、そしてすこやか支援員を14名配置しております。また、県のほうからも加配教員を頂いて、個に応じた指導体制に努めているところでございます。これからも複数の先生方がチームを組んで指導したり、少人数の指導ができるよう、その子に応じた支援体制を一層努めてまいりたいと思います。  議員の今のお話の中に、学習意欲の向上ということが出ました。私もまさにそのとおりだと思っています。では、どうすれば意欲が上がるのかということでございます。私は、その方法として次のことを重視しています。それは、当たり前のことかもしれませんが、認め、励ますということでございます。  これまでの経験の中でも、例えば体育が苦手で駆け足が遅く、50メートル走の時間になると、本当に嫌な思いをしている子供がいました。記録を取りました。やはり成績があまりよくない。ところが、先生がそのときに、タイムは悪いけれども、おまえの走り方で腕の振りがすごくいいぞと。その一言で子供が変わり、次の日も腕の振り方を一生懸命自分なりに工夫しながら、だんだんタイムを縮めていったという、そういったこともあります。  あるいは間もなく通信簿を渡す時期になりますけれども、ある子が作文の中でこんなことを書いていました。通信簿をもらってきたと。そして、お父ちゃんに見せた。お父ちゃんが通信簿をこうやってじっと眺めた。何も言わなかった。子供はどきどきして、そのときお父さんが、「うん、これならお父ちゃんのときよりも上等だ」と。その一言で、その子供は、「僕はうれしくなって、もっと勉強するぞ」と、そう思ったこともあります。友達と比べることなく、1点でも2点でもその子の頑張りを認め、励ますということ、これがやっぱり基本ではないかと思っております。子供の意欲を高め、細やかな指導体制づくりに努力して、学力向上に努めてまいります。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 教育長の教育に関する思いを聞けてうれしく思います。  その中で、最後にお伺いいたします。学力向上についてお伺いしてまいりましたが、このやり取りを聞きまして、和泉市長の御所見はどういったものなのかお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 学力向上と一言で言っても、いろいろな要素があるのだというふうに思います。今の議論を伺って私も強く思ったのは、一つはできる子をより伸ばしていくということと、あと全体の底上げをしていく、この二つの要素が主にあるのだと思います。特に現場の先生が一番恐らく充実感を感じるのは、実は全体が底上げされていった、ついてこられないと思った子がやる気を出してついてきてくれるようになった。そういうときの瞬間が恐らく学校の先生が一番やりがいと充実感を感じるときではないかというふうに思っております。  その意味で、先生一人一人が生徒に向き合う、その積み重ね以外に、学力を向上していくエネルギーというのは生まれないのではないか、そのように思っておりまして、そういう視点から、市長部局としても教育委員会と連携して、学校現場の教育力の向上に進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(柳収一郎) 杉田 光議員。   (8番 杉田 光議員登壇) ◆8番議員(杉田光) 先ほども触れさせていただきましたけれども、足利高等学校、足利女子高等学校の統合計画により、学力向上については期待が膨らんでおります。学問のまち足利を体現するような、足利市民誰もがそこで学びたいと希望する学校になってほしいと、私自身もOBとして願うところでございます。  しかし、足利市民全員が当該高校の卒業生ではございません。本市に在住するその卒業生は少ないかもしれません。いわゆる足高、足女に対する考え方は人それぞれでございます。だからこそ、和泉市長自身がリーダーシップを取り、学問のまち足利にふさわしい新高校をつくりたいのだと。OB、OG関係なく、皆さん心を一つに力を貸してくれと強く訴え、機運を高揚させる。そして、まとめ上げなければ成就されないと思っております。  和泉市長のその訴え、リーダーシップを見せることこそが、新高校の成功につながり、ひいては足利市全体の子供たちの学力向上に結びつくのではないかと思っております。どうぞそこを考慮しながら進めていただけるようお願いを申し上げまして、以上で私の全ての質問とさせていただきます。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午前11時10分といたします。   休憩 午前11時06分                           再開 午前11時10分 ○議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  20番、尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 発言の機会が得られましたので、質問させていただきます。  まず最初に、コロナウイルスの感染が一日も早く終息することを願ってやみません。  まず初めに、持続可能な食料の安定確保と気候変動の具体的な対策についてお尋ねいたします。2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標は、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。飢餓をゼロにするために、2030年までに土地、そのほかの生産資源や投入財や知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農業、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。さらに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸新的に土地と土壌の質を改善させるような食料生産システムを確保し、強靭な農業を実践するなどを掲げています。  日本全国、足利市も、命を支える農林業に崩壊の危機が広がっています。基幹的農業従事者の42%が70歳以上になり、農業者の減少に拍車がかかっています。耕作放棄地が広がり、生産基盤が弱体化し、先進諸国の中でも最低の食料自給率は38%へ低下したままです。国や自治体がこの事態を立て直し、再生に踏み出すことは待ったなしの課題です。中小業者のまちとして栄えてきた当市の中小業者も、減少の一途をたどっています。中小業者支援も待ったなしです。  以上のことから、市長にお尋ねいたします。令和元年台風第19号災害時の対応として、浸水に遭った足利市内の中小業者、農業者の被害状況の中で、廃業に追い込まれた業者はいるのでしょうか。河川の越水、溢水や内水氾濫などで被害を受けた流域の河川改修工事を、どのように進めていくのでしょうか。今回の被害を受けて、今後に生かす教訓は何でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長登壇) ◎総務部長(平澤敏明) 20番、尾関栄子議員の御質問にお答えします。  初めに、中小企業や農業者の被害状況についてです。このたびの令和元年台風第19号により被害を受けられた市内の中小企業者や農業者の皆さんは、既に営業、営農を再開し、着実に前へ進んでおられます。  次に、河川改修工事をどのように進めていくのかについてです。今回、台風第19号の豪雨に伴い、降り始めてからの総雨量が、観測史上最大の約260ミリを記録し、栃木県が管理する一級河川、本市が管理する普通河川の決壊や越水など、昭和22年のカスリーン台風以来となる甚大な被害が発生しました。現在、国の災害復旧の補助金を活用し、栃木県と連携を図りながら、鋭意復旧工事を実施しているところです。  一級河川の防災対策は喫緊の課題であることから、これまでもあらゆる機会を捉えて、その管理者である国や栃木県に対し、河川の計画的な整備や適切な維持管理の要望を行ってきましたが、今回の台風第19号の大規模な被災を教訓として、引き続き積極的に要望してまいります。  最後に、今後に生かす教訓についてですが、現在台風第19号での災害対応で浮き彫りとなった課題の検証を行っているところです。今後、検証の結果を踏まえ、次の災害に備えた対策や体制づくりについて、しっかり具体化していきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  まず、初めに質問しました、着実に農業者、中小企業者は進んでいると回答されました。被災された業者の方は、事務所が被災しても補助制度などは受けられないと思い、被災証明も申請していない業者がいました。周知徹底はどのように行われたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) このたびの台風被害に関して、足利市では様々な支援制度を設けました。もちろん県、国も新しい制度をつくったわけです。これらにつきましては、広報あしかがみあるいは商工団体、農業団体等を通じて、PR、周知に努めたところでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  先ほど、市と、そして国・県と制度があるということで、周知徹底をさせているということなのですけれども、業務用車両や事務用設備等に対する300万円を限度に20%を補助する中小企業者等復旧支援補助制度は、3月31日で締め切りです。先ほどお話しした業者の方は、被災証明も申請していませんでした。急いでこれを受けるようにということでお話をして、そのことで動き始めていると思うのですけれども、さらに延期をする必要があるかと思うのです。まだまだ知らない方が、もしかしたらいるかもしれません。そういったことで延期をする必要があるのではないかとお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) その点に関しましては、状況を見計らいながら柔軟に対応したいというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  同じく商工会議所で行っています事業再建に必要な資金200万円を限度に3分の2補助する国の被災小規模事業者再建事業費補助金、申請件数35件が採択されて、補助金は今渡している最中だそうです。期限は一旦締め切りましたが、今後も継続の可能性があるということで、こうした商工会議所と連携したまず周知徹底が必要ではないかと思いますけれども、その点で今後どういうふうな動きをしていくのかお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) お尋ねの補助金につきましては、国の支援制度でございますので、期限については私のほうから申し上げるわけにはいきませんけれども、周知、PRという点に関しましては、商工会議所、商工会を通じて、会員企業には直接ダイレクトメールで通知はしたというふうに聞いております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 35件の中で、会員の方以外の方は8件あったそうです。会員に入っていない方が、今回の相談された方だったので、商工会議所も一生懸命やるということで、被災証明を申請していないということだったので、もう諦めてしまっている方がいらっしゃるということなので、周知徹底は本当にやっていただければと思います。これは、本当にこの中小企業者を支えるということで、今足利市は頑張っていますから、その点でぜひお願いしたいと思いますけれども、その辺の答えをお願いいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 被災証明につきましては、商業振興課のほうで発行しておりますので、申し出いただいて発行することは可能でございます。ぜひ申請いただければというふうに思います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 周知徹底ということで、ホームページだけではなくて、まだまだ被災者に届いていないかもしれないので、その辺を徹底をお願いして、再質問をさらにさせていただきます。  あるイチゴ農家は水害に遭い、2か月間イチゴの摘み取りができなくなり、大赤字となっているということです。これから借金返済がのしかかると訴えていました。こうした農業者に対する救済制度は実際にあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 農業者の災害被害に対する補償ということですけれども、まずは国の補助制度がございます。それに合わせて、これは個人にもよりますけれども、農業共済あるいは収入保険、こういった制度に加入していれば、両方合わせてかなり今100%近い形の補償がされるというふうに聞いております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 保険に入っていれば、本当に救われるというか、保険料を掛けてやっている方も、本当にそういうことで助かったという方もいらっしゃいます。しかし、保険に入れないという方たちをどうするかということなのです。借金してハウスを建ててるわけです。その返済が無利子だけれども、これから始まるということで、2か月間の収入が全くなくなってしまったので、困窮を訴えていました。  提案なのですけれども、例えば市が収入分を補填する。一定の据置期間を経て返済をさせる制度を、こうした状況の中でつくる必要があるのではないかと思いますけれども、その点でどうでしょうかお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 市が災害部分を直接補填するということは、これは制度上無理があるというふうに思っておりますけれども、令和2年度予定しておりますように、災害共済の掛金の一部を、何らかの形で市が支援していくと、こういったことについては可能であるというふうに考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇)
    ◆20番議員(尾関栄子) 本当に掛金に補助する制度は画期的だということで、評価される声が農家の方々から上がっているのですけれども、一部であって、その掛けるお金が、今借金が現実に起きている中で、それに対して救済制度を、これから何より農業後継者が安心して農業を営めるような環境を整えること。年齢が若い人たちが特に借金をして、イチゴ農家になった方たちもいらっしゃいます。そうした意味で、いち早く対応できる制度をどうしてもつくる必要があるのではないかと思うのですけれども、その点でどうでしょうかお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) その点につきましては、農業協同組合など関係団体と連携を密にしながら、今後研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) ぜひ農業協同組合と協議して前向きな、本当に若い人たちが、足利市で後継者が安心して農業を営んでいけるような対策を講じていただきたいと思います。  再質問させていただきます。台風第19号被害は足利市内ほぼ全域に広がりましたが、特にひどかったのが住宅、道路などの被害、毛野地区が26%、富田地区17.6%、北郷地区12.4%、助戸地区6.6%、山辺地区は6%の地域となっています。その中で2番目に被害の大きかった富田地区の駒場町、足利市洪水・土砂災害ハザードマップでも浸水地域になっていません。ここは大雨が降るたびに冠水してしまうと、地域の業者の方々が嘆いていました。実情をつかみ、対策を考えてきたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 御指摘の駒場町の一部地域につきましては、これまでも台風をはじめとしました集中豪雨などによりまして、家屋の浸水被害が発生しているということで、十分に承知をさせていただいております。そういったことから、富田地区の自治会長の皆様方からの御要望を受けまして、これまでも流末に当たります水路にたまった土砂の撤去、さらには立木、樹木などの伐採をするなど、水の流れがよくなるような対策は講じてまいりました。  また、浸水被害を軽減していきたいという考えのもと、以前から担当する職員が浸水箇所を詳細に確認してまいりましたし、平成30年度には現地の測量などを実施してまいりました。地元自治会の皆様方には、これまでこういった検討の結果といったものにつきましては、報告をさせていただいておりますし、今後できる限りの対策を講じる準備をしていると。さらには、関係する方々、地権者の方々に対して、個別に説明していきたいという形で御説明をしております。  こういったことから、引き続き地域の皆様に対しまして、丁寧な説明をさせていただきたいと考えておりますし、さらには地域の流末となります一級河川尾名川の管理者、これは栃木県になりますが、栃木県とも適切に連携を図りながら、浸水被害を軽減できるよう、適宜適切な対応を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  これまで何回も浸水してきたのだけれども、それに対する対策をこれからどうするのだという話が、その地域の人たちは聞いていないということでお話しされているのです。話してもそのときに、また毎年来るものだから、市は話しているといっても届いていないのです。だから、そこをやっぱりこうするという情報を流して、これからどうするのだという話を発信していく必要があると思うのですけれども、その点でどうでしょうかお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 御指摘いただいている地域につきましては、様々な要因から浸水が発生している地域であります。先ほど申し上げましたように、一級河川の、尾名川の改修の関係でありますとか、それまで取りつく水路の断面、あとは水の流れを阻害するような要因、様々な要因がございまして、そういったことを解決するためには、適宜いろいろな対策を講じて、その様子を見ながら、さらに改善を図りながら徐々に改善を図っていきたいと考えております。  これまでもそういったことにつきましては、地元の自治会長の皆様方に説明をさせていただきながら進めてまいりましたが、議員御指摘のとおり、地元の方々にそういった情報が十分に伝わっていないということであれば、地元の自治会長の皆様と御相談をさせていただき、丁寧な説明をさせていただきながら改善策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) ぜひ丁寧な説明と展望を、希望が持てないでいる状況が見受けられるのです。そうしたことがないように、ぜひ十分な説明と今後の対応をお願いしたいと思います。  最後に市長にお尋ねいたします。商工業者、農業支援の対策、2020年度、本当にそうした中小企業者の皆さん、農業者の皆さんに予算を傾けて打ち出していますが、さらに若手後継者を育てるためにも、こうした方々に寄り添った対策を講じる必要があるかと思うのですけれども、その点でお答えください。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 足利市の農業には、最近大変元気な優秀な若手農業者の方が次々と参入してきています。私も令和元年夏に農業協同組合で行われた会議においても、五、六人の新しい新規の若手の就農者の方たちと意見交換させていただく機会も頂きました。非常に新しい力が入ってきているということで、大変頼もしいなと思う反面、今回の台風第19号でも被害を受けられた方の中に、若手農業者の方もいらっしゃいました。おかげさまで力強く立ち直っている姿はあるのですが、こういう方たちが就農意欲を失わないように、むしろそういう方たちを目指して、またさらに若い方が足利市の農業に参入してくると、こういういい流れを閉ざさないように、農業団体等とも連携しながら、若手の支援ということにも気を割いて注力していきたいというふうに思っています。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、持続可能な食料の安定確保と気候変動の具体的な対策について、基幹的産業としての農業の発展についてお尋ねいたします。市内農業者の地産地消をどのように進めているのでしょうか。本市の学校給食では、足利市産の農産物をどのくらい使っているのでしょうか。  また、食育基本法では第5条の中で、「子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう、行われなければならない。」としています。市内の学校や保育所など、子供たちに食育としての農業体験の実施状況はどうなっているのでしょうか。また、今後広げていく考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、市内農産物の地産地消の推進についてですが、本市では農林畜産業者や農産物加工団体等が参加する農林業まつりといったイベントや、市内保育所児童や小学生を対象とした農業体験学習などを実施しているほか、学校給食での市内農畜産物の活用に努め、地産地消を推進しております。  次に、学校給食における地場産農畜産物の使用状況ですが、米は全て足利市産で、乳製品は大部分が足利市産です。また、地産地消の日を設け、足利市産の農畜産物を活用した特別献立も実施しております。  次に、子供たちの農業体験の実施状況ですが、保育所では夏野菜を栽培し、その野菜を使って料理を作っています。また、小学校の低学年では、生活科において野菜作りを実施しており、高学年では米や野菜の作付から収穫までを体験し、収穫した農産物は参加した児童たちで味わっております。この農業体験は、子供の農業に対する理解と関心を深めること、ひいては食の大切さを育むことに寄与しており、今後も継続して実施していきたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  足利市産の食材費は、学校給食費の何%を占めているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見教育次長。   (邉見 隆教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(邉見隆) 学校給食における地産地消の推進率というのがありまして、これは地場産品ということで、県産品と足利市産品と両方足したものの数字になっております。平成31年度が39.1%と、平成30年度に比べて10ポイント強の増加傾向になっております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  地産地消として、学校給食に出している市の費用は平成21年51万円、平成30年33万2,000円と比較すると、35%、17万8,000円も減額となっています。令和2年度の予算はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 大変申し訳ありません。手元に数字がありませんので、後でお知らせいたします。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 減額の一途をたどっています。さらに減額をしてこの金額で、これまでも減額してきました。今回の予算でも減額の傾向でなっているのではないかということで、この金額、今の平成30年度でも33万2,000円で、地産地消を推進していると言えるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) あくまでも特別献立というのは、地産地消の事業の中の一つということで理解しておりますので、足利市とすれば、地産地消、これは積極的に推進をしているということで御理解を頂ければというふうに思います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  市政年報によると、2016年までイチゴ、トマト、里芋、ジャガイモなどの収穫体験を行ってきていますが、2017年からは掲載されていませんけれども、中止したのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) その点につきましても確認させていただきます。申し訳ございません。 ○議長(柳収一郎) 邉見教育次長。   (邉見 隆教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(邉見隆) 今、小学校での農業体験ということで御質問があったかと思うのですが、全小学校の2年生、これは生活科の中で野菜作りを行っております。ミニトマト、サツマイモ、ナス等、これを生活科の中で行っております。  ただ、水稲とか野菜、これは生活科以外の農業体験ということで、11の小学校において水稲体験、野菜作り体験ということで、1,480人の子供たちが農業体験を地元の方の協力を得ながら実施しております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 同じく市政年報によりますと、2018年の農業体験は、小学校の7校の田植え、3校の野菜の栽培と、それぞれ体験を行っていますけれども、前年より田植えが1校減少しています。これは理由は何でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 邉見教育次長。   (邉見 隆教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(邉見隆) それまで協力していただいた方と地域、やはりやっている学校が郊外の学校が多くなっております。協力いただく方々と子供たちの日程が合わなかったということだと推察されます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問をさせていただきます。  学校で栽培する、これは貴重な体験で、授業としても重要なことだと思います。しかし、農業者、農業をこれからどうしていくのかという観点で、足利市として今収穫体験とかをやってきているわけです。そうした意味で私は質問しています。このまま放置すれば、農業者の体験ができなくなってしまうのではないかということを、学校に代わる栽培に切り替えてしまって、農業者を支援することができなくなってしまうのではないかと危惧していますけれども、その辺でどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) そのような取組につきましては、現在農業協同組合のほうでもあぐりキッズクラブと申しまして、半年間をかけて親子で様々な野菜を取り、それを食材として活用すると。そういった取組もしておりますので、足利市全体としてこの取組はしているということで御理解をいただければというふうに思います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 農業協同組合のあぐりキッズクラブということでやっていることも、農業協同組合のほうも努力しています。しかし、限られた人数なのです。学校で体験させるということになれば、学校で人数が全部の1年生と2年生がいれば、その子たちは農業を体験できるわけです。それで、農業者の苦労とか分かるわけです。そういった意味で、農業体験というのは重要だと私も考えて、市もそういうことで教育委員会としてもやってきたのだと思います。  農業体験を通しての農業後継者を育てる努力、これを今やらないと、先ほども言いましたけれども、SDGsということで、世界的に今干ばつと災害等で大変な状況があります。このことを考えた上での後継者を育てるということで、小学生とかにそういう実地体験をさせる。そして、苦労を体験させる。これが必要ではないかと思いますけれども、その点でどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 今、議員おっしゃるとおり、子供たちの農業体験、これは大変重要であると私も思っております。学校のほうでも今様々な活動の中で、直接稲をつくるといった、あるいはサツマイモを育てるといった、そういった形以外にもいろいろな形でミニトマトの栽培とか、取り組んでいるところでございますけれども、今私も学校教育と、それから地域の教育力、それから家庭の教育力、みんなで子供たちにそういった農業に対する関心というか、そういったものを高めていく、そういう考えでおります。これからも学校のほうとしましても、いろいろな教育活動の中で取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  食料自給率を上げ、そのことで足利市の産業としての農業の発展をさせることに、こういった地道な努力がつながるのではないかと思いますけれども、その点での、これは市長にお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) まさに議員のおっしゃるとおりでございまして、そういった教育から始まって、足利市の農業がこれから強くなるというふうに私も考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 次の質問に入ります。  環境政策について、持続可能なクリーンなエネルギー、つくる責任、つかう責任。持続的な開発目標は、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低いクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。合意された廃棄物の発生防止、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減するなどを目標にしています。  2018年のG7、主要7か国首脳会議で採択された海洋プラスチック憲章では、前文でプラスチックによる海洋汚染を防止する、温暖化を抑止すると述べています。環境省が2019年5月に策定したプラスチック資源循環戦略では、2035年までに全ての使用済みプラスチックをリユース(再利用)またはリサイクル(再資源化)すると。一方で、技術的、経済的な観点から難しい場合には、熱回収も含むとしています。  政府は、プラスチックごみの国内処理状況について、85.8%の有効利用率と胸を張ります。しかし、総排出量の70%は焼却処分に頼っています。プラスチックごみを燃やせば石油由来の二酸化炭素が大量に排出され、地球温暖化を進めます。これから新しい焼却炉建て替えの時期だからこそ、プラスチックごみの処理や分別の徹底など、ごみの減量に全庁、全市を挙げて進めることが、地球環境を守るために求められているのではないでしょうか。  以上のことから、市長にお尋ねいたします。第2次足利市環境基本計画は、令和2年度末で計画期間が終了しますが、今後CO2などの温室効果ガスの排出抑制をどう打ち出すのでしょうか。  また、令和元年第5回市議会定例会の一般質問において、白色トレーの回収を行わない理由として、家庭系のプラスチックごみは熱回収によるリサイクルとなっており、新焼却施設でもプラスチックごみは、熱回収による発電などを前提とした焼却処理を予定しているとの回答がありました。熱回収(サーマルリサイクル)は、世界では大量にCO2を発生させるとして、リサイクルとして認められておらず、世界の動きに逆行するが、どう考えるのでしょうか。  また、熱回収には焼却炉建設や運転に莫大な費用を要し、炉の寿命も30年と短いと指摘する有識者の意見がありますが、どう考えるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(平山忍) ただいまの御質問にお答えします。  本市における温室効果ガス排出抑制対策につきましては、第2次足利市環境基本計画を柱に、市内の温暖化対策実行計画、あしかがストップ温暖化プランを定めまして取組を進めています。いずれも令和2年度を計画最終年としていますが、令和3年度以降も国や県の地球温暖化対策や上位計画との連携を図りながら、市民の皆様や事業所と協力し、温室効果ガス排出抑制に努めていきたいと考えます。  次に、プラスチックごみの熱回収についてです。国は、循環型社会形成推進基本法を制定し、国全体で循環資源の利用促進を進めており、熱回収についても法律に位置づけられているところです。プラスチック全体では、ペットボトルのようにリサイクルに適した素材だけとは限らず、やむを得ず焼却処理する場合もあることから、引き続き熱回収の仕組みをしっかり構築していきたいと考えております。  焼却施設で行う熱回収は、従来のごみ焼却だけの観点ではなく、未利用エネルギーを有効利用するという点で、エネルギーの需給構造改善に貢献しています。また、これまで外部に頼ってきたエネルギーを自らの施設で生み出したエネルギーで賄うという観点からも、温室効果ガスの抑制に寄与します。このことから、本市も熱回収の有効活用を推進したいと考えています。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  第2次足利市環境基本計画改訂版では、2016年から2020年までの期間に、リデュース(廃棄物の発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用・再資源化)にプラスワンとして、リフューズ(断る)、リペア(修理する)が追加されました。このことにより成果があったのでしょうか。第2次足利市環境基本計画改訂版、2016年の達成率は、4年間を経てどこまで進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 第2次足利市環境基本計画でありますけれども、具体的な行動、例えば環境観察会でありますとか、いろいろな啓発事業を展開することによって一定の成果が出ていると、そういう認識でおります。  第2次足利市環境基本計画の中で、地球温暖化の対策として温室効果ガス排出量の削減目標を定めておりますけれども、平成26年度を基準値として、目標値は令和2年度なのですが、12%程度、単純計算ですけれども、削減するという目標を定めておりますけれども、今おおむね目標達成に向けて推移をしていると、そんな状況と認識しております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  同期間の第3次足利市役所地球温暖化対策実行計画では、この期間に燃えるごみを毎年1%削減し、約5万1,000トンに対して6%削減を、4万8,000トンの目標になっていますが、令和元年第5回市議会定例会で明らかになったように、約5万トンで5年間で2%の削減となっています。目標を達成していない状況です。第2次足利市環境基本計画できちんと位置づけた、先ほど12%おおむね削減をさせたという根拠は何でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 先ほど申し上げました12%程度の削減というのは、第2次足利市環境基本計画の中で定めた目標値です。基準値が平成26年度で、令和2年度が最終年度ですけれども、その間に12%の削減、温室効果ガスの排出抑制ということで、12%程度というふうに定めたものでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 具体的な12%削減したのは何ですか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 温室効果ガスの排出量につきましては、国のほうで示します例えば電気をこれだけ使ったら、温室効果ガスがこのぐらい発生するという、そういう積算上の数値がございまして、それに基づいて算出をして目標値を定める。それに近づくような形で、努力をしているような状況でございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 電気などが使用量が減ったということで解釈してよろしいわけですね。具体的に今足利市で、実施計画で2,000トンが多いということで、6%の削減を、第3次足利市役所地球温暖化対策実行計画で削減と言っているのです。まだ2%しか達成していないと。目標の4%を残された期間で達成できるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) まず、先ほどの12%削減云々の中で、電気の使用量だけではなくて、例えばごみの全体量とか、いろいろなものから算出して温室効果ガスの排出量が求められると、そんな計算になっております。あしかがストップ温暖化プランのほうでは、いろいろな部門におきまして、全体では6.3%削減という目標値を立てております。これにつきましても、基本的には順調にある程度目標達成に向けて各年度を経過しているのかなと、このような認識でおりまして、令和2年度が最終年度でありますけれども、目標値に近い形で推移するのではないか、このように見込んでおります。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) とにかく温暖化を防ぐためにやらなければならないことを計画した以上は、着実に進めていくということで、再質問させていただきます。  ペットボトルの引取り量は、今どのくらいになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 具体的な1人の量につきましては、手元に資料がございませんので、答弁のほうは控えさせていただきたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) では、出してください。お願いします。  再質問させていただきます。物の再利用ということで5R、プラス今13Rが提案されています。再利用できるものを購入(リバイ)、使用後購入先に返す(リターン・リターナブル)、ごみを資源と分別して再利用(リファイン)などでごみを減らすことです。こうしたことを市民に呼びかけることも重要ではないかと思いますけれども、その点ではどうでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 御指摘のとおり、いろいろ啓発あるいはそういった内容の説明等も、これは非常に大事なことかなと思っておりますので、環境観察会でありますとか、出前講座とかいろいろな形で啓発事業を行っておりますので、引き続きその啓発に向けて努力していきたいと思っています。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 実際に第3次足利市役所地球温暖化対策実行計画の目標を達成していないのが実態であります。そういった中で、思い切ったCO2削減計画を立て、市民と一緒にごみ減量を進める必要があるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(柳収一郎) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) ごみの減量、それからCO2の削減、これは本当に地球規模で大事なことでございますので、そういったところに向けてできることを精いっぱいやってきたいと思っております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  2017年12月、国に提出した足利市循環型社会形成推進地域計画の中で、事業系のごみの排出量に占める割合が高いことから、排出量の削減を図るほか、環境省の廃棄物処理施設整備計画、平成25年で、焼却せざるを得ないごみについて、焼却時に高効率な発電を実施し、回収エネルギーを確保するとした本市の状況に合致した循環型社会にふさわしい廃棄物リサイクル処理システムを構築するとしていますが、初めから高効率の発電の焼却施設を前提に進めてきたのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) これは、やはり日本という国土において、ごみの焼却、生ごみの焼却、あと議員が今問題にされていますプラスチックの件もあるかと思いますけれども、ごみの焼却ということは、一定程度合理的、またかつ衛生的でありますので、各市が取っているということだと思います。  ごみをただ単に焼却するだけでなく、せっかく焼却をすることで熱が発生するわけでございますので、これを有効活用するということは合理的だと思いますし、それを進める上で一定の基準を満たせば、それが今御指摘の高効率のというお話だと思いますけれども、この一定の基準を満たせば、そうした国のほうの交付金も、有利なものがもらえるということでございますので、高効率の発電を目指してごみを燃やすのではなくて、ごみを燃やす以上は、より有利な形で設備を整備したほうがいいだろうという考え方のもとに、新しい焼却施設を造ろうとしているところでございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  高効率発電の焼却施設ではなく、現在行っている焼却施設と同様の計画となった場合は国の補助はないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) その点についてはなかなか難しいところがございますけれども、新しい施設で予定をしておりますのが、発電、そして熱利用ということで、これについては現在の南部クリーンセンターでも、ハウスへの温熱の供給といったことをしております。そうしたものを全て計算する中で、国の基準を満たすかどうかということになりますので、単純に今の状況で国の交付金が出るとか出ないとか、そういうことを申し上げることが難しい状況でございます。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  2018年に供用開始した館林市のクリーンセンターは50トン2炉で約51億8,000万円、広域の1市2町で進め、リサイクルセンターは7億5,600万円、埋立処分場約30億円、3施設の合計の建設費は約90億円です。館林市の焼却施設は、発電装置のないストーカ式の焼却炉です。足利市は、焼却装置を備えた85トン2炉です。焼却炉だけで300億円と、館林市の焼却炉と比較して6倍以上の高い建設費となっています。2017年3月、市から提示されました当初建設予定額136億円の2倍以上にもなります。あまりにも高過ぎる建設費案は、検証する必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 現在、お示しをしました建設費の見込みといったものについて、当初お示しをしたものとの乖離というお話でございますけれども、この点については、まず館林市のほうは実績値であるということ。それから、議会のほうにお示しをしました今の300億の数字でございますけれども、これは見込みということでございまして、実際に企業にもプラントメーカーにもアンケートも取りましたですけれども、プラントメーカーのほうも様々な安全率を見る。そして、現在の資材の高騰であるとか、労賃の高騰の部分、こうしたものも織り込んで上げているところなのだろうというふうに思います。  私どもといたしましても、これは当然にもっと引き下げた価格で実施ができないかということを考えているところでございますので、そうした点では引き続き整備費の抑制に努めていきたい、このように考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  館林市と同様のストーカ式の発電装置のない焼却施設とした場合の試算はしているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁)
    ◎総合政策部長(柴崎正人) これについてはしておりません。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  高効率発電の焼却施設と発電装置のない焼却施設とした場合の費用の算出額、これほど館林市と比較しても、そして当初予定していた建設予定額136億円以上、2倍以上になっているわけです。両方を出して、これだから、今の発電装置つきの施設が、足利市にはぴったりなのだということを示す必要があると思います。ぜひこうした試算をして、市民に示す必要があると思いますけれども、そういったお考えはあるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 今の点につきまして、なかなか算出も難しいところもあるかと思いますけれども、いろいろな制約つきにはなろうかと思いますが、そうした数字が出せるように努力をしたいと思います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) ぜひ算出して、今足利市が進めていることが、足利市の身の丈に合った焼却炉なのだという説明がつく説明をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。子どものまちのつくり方、みんなで支える持続可能なまちづくり。貧困は一人一人の子供の成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれる、危機をつくり出しているという点でも、日本の未来にとって重大な問題となっています。親などが貧困の状態にある家庭で育つ、18歳未満の子の割合を示す日本の子供の貧困率は13.9%、約7人に1人の子供が貧困ライン、その国の平均的所得の半分以下の所得しかない家庭の子供の割合を示しています。  中でも深刻なのが独り親世帯です。貧困状態にあることを示しています。持続可能な開発目標として、貧困をなくし、全ての子供が安心して育てられる環境を自治体が責任を持って行うことが求められます。そのことによって、高齢者、障がい者などにもよい影響を与え、地域が活性化した自治体があります。その地域に合った自治体の進め方で、子供を中心に据えた方法で住みやすい自治体にする。学ぶべきところが多いのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) ちょっと待ってください。失礼しました。通告の中身を具体的にお願いします。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 質問させていただきます。  以上のことから、市長にお尋ねいたします。明石市では、重点テーマは、子育て、教育など、子供を産む、育てる。そして、高齢者、障がい者など支援を必要としてる人を誰一人置き去りにせず、必要なときに支援する安心安全を提唱し、人口増などの成果を上げている。  足利市も子供のための予算を大幅に増やし、取り組む考えはあるのか。「やさしい社会を明石から」では、子供だけでなく、高齢者や障がいの有無などにかかわらず、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向けた取組を行政が担うべき重要な責務として、重点的に推進しています。このような取組を本市としてどう考えるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(大川晴美) ただいまの御質問にお答えします。  本市においても、明石市同様に所得制限のない中学生までのこども医療費の無償化を実施するとともに、他市に先駆けて不妊・不育症治療費の助成を行うほか、産後ママ安心サポート事業など、母子に対する充実した支援を行っています。  他市と比較してすぐれている子育て支援として、保育所においては、待機児童ゼロの保育環境を制度開始から維持しており、子育て相談においても子育て支援センターをはじめ、公立保育所や民間保育園の46か所で実施するなど、妊娠、出産、子育て期に至るまで、切れ目のない子育て支援を実施しているところであります。  また、ひとり暮らし高齢者を見守る愛のひと声事業や、高齢者の地域課題解決を話し合う生活支援体制整備事業等を行い、高齢者の住みやすいまちづくりを進めています。  さらに、障がい者や家族が安心して生活できるよう、介護者の緊急時に市内12か所の事業所が協力し、短期入所できる足利市あっしーネット緊急時支援事業を行っています。子供から高齢者、障がい者の誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向けて、今後も取り組んでまいります。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  先発議員の質問で、当市の子育て支援などで児童福祉費92億円、衛生費にも4億円を予算計上していると回答していますが、市独自で予算化している施策の総額はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 市の単独事業でございますけれども、市の単独事業で予算化している数字については、手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただければと思います。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。  こども医療費の窓口無料化、学童保育の充実、キッズピアあしかがなど、子育て支援に努力していることは十分承知しています。2016年度と2020年度と比較して、2020年度の予算は18億円の増額となっています。この大きな要因は、約17億円認定こども園に対する予算が増額しているということです。制度的な予算は、どこの自治体も同様な増額となります。市独自の予算を発信できるような施策を進める必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 子育て施策につきましては、第7次足利市総合計画の中でも戦略プログラムの一つとして掲げまして、令和2・3年度実施計画の資料を見ていただければお分かりかと思いますけれども、多くの事業を展開しているところでございますので、今後も適切に事業を展開していきたいと、このように考えております。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) 最後に市長にお尋ねいたします。  市も本当に市長も努力されているということは十分承知しています。子供に特化することは、足利市のこれからの人口を増やす意味で、子供に特化したことをやっていくということが、そのことが今市長に求められ、その勇気があるかないかだと思うのです。これから進めていく。その勇気をぜひ発揮していただきたいと思いますけれども、これは市長にお尋ねします。 ○議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 全世代型社会保障という議論が国でも展開されております。日本の社会保障制度をいかに全世代型に変えていくかというのが、これからの少子高齢化の時代を乗り切っていく上で、一つの大きなポイントになるのではないかと。これはいろいろな論壇を含めて議論が展開されているところで、様々な角度から国を含めて政策の検討も行われているということであります。  そういう中に子育て、子供に対する施策の充実というのは位置づけられていると思っておりまして、そういうことの情報収集も併せてしながら、足利市として子供に、そして子育て世代にどういう政策が最も効果があるのかということをよく勉強し、情報も集めながら、これからも皆さん方のお知恵も借りながら検討していきたいというふうに思っています。 ○議長(柳収一郎) 尾関栄子議員。   (20番 尾関栄子議員登壇) ◆20番議員(尾関栄子) ぜひ、大変勇気が要ることで、明石市の市長も大変な状況があったそうです。でも子供に特化したことで、高齢者の皆さんにもいろいろないい意味でよい影響を与えたという。最初はすごい抵抗だったそうです。そういったいろいろな障がい者の皆さんにも特化したことができるようになると、全世代型にいいような環境が整うことを努力しているということです。  以上をもちまして私の質問を終わります。 ○議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時15分といたします。   休憩 午後0時13分                           再開 午後1時15分 ○副議長(横山育男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長の都合により、私が議長の職務を行います。  23番、酉田智男議員、退席いたしました。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  7番、大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 質問の機会を頂きましたので、通告に従って質問してまいりたいと思います。  まず初めに、行財政運営のうち、普通交付税算定方法の改正の影響についてお伺いをいたします。足利市では、令和2年3月17日火曜日から予算審査が行われます。地方自治体の予算は、地域住民の意見だけではなく、中央政府の意見も介在し、それが地方交付税に現れていると考えています。  また、国が地方交付税の算定方法を変える、変更するということは、その項目に大きな意味と意図があると捉え、算定方法が改正されることで、足利市が行っている事業や新規事業にどのような影響があるのか、どのように捉えているのか、御質問していきたいと思います。  さて、市町村にとって地方交付税は、地方税と並び行政運営のための重要な一般財源です。本市の財源の中で大きなウエートを占めており、令和2年度の歳入予算では、歳入の11.3%となっています。また、令和2年度の地方交付税は、令和元年度に示された地方財政計画を通じたマクロの計算によって、その総額が決定され、令和2年度になってから、その総額を各市町村に配分するために、ミクロの算定作業が行われます。ミクロの算定作業に入る前に、令和2年度においても、普通交付税の算定方法の改正案が示されました。  その資料によりますと、新たに創設される事業費の算定もあるようですが、普通交付税の算定方法が改正されることによりまして、本市の普通交付税にどのような影響があると捉えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) 7番、大谷弥生議員の御質問にお答えします。  地方交付税は、本来地方自治体の税収とすべき税を国税として国が代わって徴収し、地方に再配分するものであり、その総額は地方財政計画で決められ、合理的な基準により各自治体へ配分されています。令和2年度の地方財政計画では、従来からの人づくり革命の実現、地方創生の推進に加えて、地域社会の維持・再生、防災・減災対策などの事業費を計上し、地方交付税の総額は令和元年度に比べて0.4兆円上回る16.6兆円が確保されています。地方交付税の根幹をなす普通交付税の算定方法では、自治体が幅広い施策に自主的に取り組むための地域社会再生事業費が創設されたほか、まち・ひと・しごと創生事業費において、その算定方法が人口減少対策の成果などに応じることと変更されました。  地方としては、国の予算編成に当たり、全国市長会を通じて幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員に係る財政負担への対応のほか、安定的な財政運営に必要な地方交付税の確保を要望しました。これらを踏まえ、本市における令和2年度予算案は、普通交付税額を令和元年度に比べ4.7%増の55億5,000万円と見込みました。  今後、市税が伸び悩む一方で、社会保障費の増加、公共施設の更新など、多額の財政負担が見込まれています。引き続き地方交付税の確保に向け、その算定基準などについて国に要望してまいります。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 令和元年10月から地方財政に大きな影響を与えた幼児教育・保育の無償化の地方負担分につきましては、令和元年度は地方特別交付税によって国が負担をしておりました。令和2年度からは地方負担分が増えることを懸念して、全国市長会等が国へ提言等を行ってくださるなどによりまして、無償化に伴う地方負担については、全額を地方交付税の算定基礎となります基準財政需要額に算入することになりました。  このほかにも新たに追加されるものとしまして、先ほど部長から答弁を頂きましたが、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用する地域社会再生事業費、さらには森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等の経費などがあります。さらに、特別交付税から普通交付税になるものとして、道府県の地方バス路線の運行維持に要する経費の一部など、このほかにも変更された点は多々あるのですが、影響があるであろうと感じたこれらの部分につきまして、再質問をしていきます。  初めは、幼児教育・保育の無償化に係る部分についてお伺いをいたします。公立保育所の運営については交付税措置があるものの、一方で私立の保育園、認定こども園につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となります。この市の負担割合だけを切り取ってみますと、今後の在り方に影響があるのではと考えてしまうのですが、財政負担の大きい公立保育所の今後の在り方について、所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 公立保育所の運営につきましては、議員御指摘のとおり、交付税の基準財政需要額に算入をされているものの、いわゆる一般財源ということになります。一方で、民間保育園等の運営につきましては、4分の3が国と県の負担金で手当てをされております。本市の財政負担という点を考えれば、民間保育園での保育を実施したほうが有利であるとは言えます。  しかしながら、公立保育所にも多くの入所希望がございますので、今後の公立保育所の在り方につきましては、財政負担の軽減も大切な視点ではありますけれども、やはり市民ニーズに配慮しながら、今後の再編については進めていきたいと、このように考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 足利市には、御存じのとおり、11の公立保育所があります。ですから、市長会等から御提案いただき、今回交付税措置されることになったことには感謝をしております。中核市市長会によりますと、新制度に移行していない私立幼稚園や公立保育所、公立幼稚園が多いそうで、財政負担の大幅な増加が見込まれ、幼稚園就園奨励費補助に係る国庫補助率の引上げや、公立保育所等に係る国による財政措置を行うように提言をしています。足利市でも同じような提言をしていただけたらと思っております。  次は、2点目の普通交付税措置される森林環境譲与税について再質問いたします。令和2年度に多発した台風災害による被害を考慮しまして、当初の計画では、令和2年度は200億円であったものを前倒しして配分をし、400億円に変更になりました。災害からの復興を支援するとともに森林整備を促し、森林の持つ土砂災害防止機能などを強化したいと国は考え、前倒しや交付税措置されたようですが、本市ではこの変更に対してどのような対応をするのでしょうか。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 森林環境譲与税につきましては、本来令和6年から徴収になります森林環境税、これを先食いする形で現在広報されておりますけれども、令和2年度の地方財政計画におきまして、公営企業金融公庫の余剰財源を交付税及び譲与税配付金特別会計で受けて、それを地方に配分するということで、いわば令和2年から、税金を徴収した形の財政規模の金額が、地方に下りてくる形になります。足利市でも予定された倍の譲与税が頂けるわけでございます。  森林整備につきましては、そもそも本格的な整備に入る前に、やはり林地台帳の整備であるとか、基礎的な調査が必要となります。足利市の場合は、若干その調査が遅れておりますので、その調査を、増額になったこともありますので、前倒しに実施をしていくということで、なるべく早期に本格的な森林整備に着手できればというふうに考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 増額となったことで、当初の計画を前倒しして進めていってくださるとの御答弁を頂いたと理解をしております。  森林環境譲与税につきましては、斎藤議員からも以前に全員協議会で質問されていましたが、人口割で配分されておりまして、政令都市への配分が多いことなど、今後も変更等が予想されますが、私はとちぎの元気な森づくり県民税と市との整理がどのように行われたのかも気になっておりますので、これから先は予算審査特別委員会で質問してまいりたいと思います。  次は、地域社会再生事業費について再質問をいたします。地域社会再生事業費は、令和2年度から新たに創設される普通交付税です。その中には、道府県等が技術職員の増員を図り、技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保していくための経費について、総務省に報告した増加職員数に応じて算定もしてくださることになっていますが、この事業についてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 言うまでもなく、災害時におきます栃木県との連携は大変重要であります。今回の算定方法の改定によりまして、県が交付税措置を受けて技術職員を増員し、大規模災害時に市・町へ職員を派遣していただけるということになれば、市としては大変ありがたく、心強いものであると認識しています。そういう意味で、今後とも災害時の対応に支障が出ないよう、引き続き県との連携を図ってまいります。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 私は台風第19号を経験したこともありまして、やはり復興にはマンパワーの確保が必要だと感じております。ぜひとも、栃木県に事業の趣旨を踏まえた技術職の増員を働きかけてほしいと思っています。  次も道府県に関わる部分の算定方法の改正ではありますが、地方バス路線の運行維持に要する経費の一部について再質問していきます。特別交付税から普通交付税になるということは、財源的な側面から見ますと、必ずやりなさいと言われていた事業が、大げさにお伝えするならば、どちらでもよい事業に変更になる印象があります。令和2年度の算定方法の改正で、道府県の地方バス路線の運行維持に要する経費の一部が普通交付税の包括算定経費へ変更になります。このことによって、県から頂いております運行維持経費に係る補助金等について影響は出ないのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) 市町村生活交通路線運行費補助金、県の補助金で、これを市が受けているわけですけれども、バス路線が生活交通路線として指定されることが必要でありますけれども、現在本市では生活路線バス、全8路線が指定をされておりまして、県のほうでは令和2年度も、引き続き市町村生活交通路線運行費補助金という形で、同じような形で予算措置をしておりますので、本市が受ける補助金への影響はないと、そのように考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 影響がないと聞きまして安心しましたが、県から頂いております市町村生活交通路線運行費補助金は、収支比率が算定の基準となっております。運賃を払い乗車してくださる方が多ければ多いほど、補助金の額は増加する。いわゆるインセンティブの補助金です。頑張りが評価される補助金が、今後も続いてくれることを望んでいます。  地域の元気創造事業費につきましては、具体的にお聞きしたいと思いましたので、次の質問に移らさせていただきます。地域の元気創造事業費の算定方法の見直しについて、総合政策部長にお伺いをいたします。  まず、1点目として、地域の元気創造事業費の算定に当たっては、人口を基本とした各地方公共団体の行革努力や、地域財政活性化の成果を反映しています。令和2年度の行革努力分の算定に用いる指標について、行政需要の変化に合わせて、職員数削減率及び地方債残高削減率が廃止をされまして、経常的経費削減率、地方税徴収率及び業務システムに対するクラウド導入率の指標が新たに追加されましたが、この変更をどのように捉えているのでしょうか。  2点目として、地域の元気創造事業費の地域経済活性化の算定に用いる指標として、高齢者の就業率が新たに追加されました。高齢者の就業促進について、どのように考えているのでしょうか、以上2点お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長登壇) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。  地域の元気創造事業費は、普通交付税において通常の算定に加えて、各地方自治体が地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するものです。算定に使う指標は、自治体の様々な行政改革や地域経済活性化の取組を反映させるために、全国的かつ客観的な統計データが選定されています。このたび、その指標の一つであった職員数削減率及び地方債残高削減率が廃止されることとなりました。  今後、本市は台風第19号からの復旧復興事業、いちご一会とちぎ国体の開催、公共施設の更新など、一定の職員数の確保と施設更新に伴う市債の増加が見込まれます。職員数及び地方債残高を算定指標から外すことは、時宜を得た見直しであると捉えています。  一方、新たな指標として経常的経費削減率、地方税徴収率、業務システムに対するクラウド導入率が追加されますが、令和2年度当初予算案に計上した業務効率化を進めるためのRPA導入など、より積極的な事務事業の見直しと徹底した行政改革の取組を進めることによって、普通交付税の確保を図る必要があると考えています。  次に、高齢者の就業促進については、国は骨太方針2019において、全世代型社会保障への改革として70歳までの就業機会確保へ向け、段階的に法整備を進めることとしていますので、国の動向を見ながら高齢者の就業促進が図られるよう取り組んでいきます。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) ただいま部長から、職員数削減率及び地方債残高削減率が算定から外されたことは、時宜を得た見直しであったとの答弁を頂きました。  再質問いたします。私は、職員数削減率が廃止をされまして経常的経費削減率になったことは、地方自治体などが、これまで行政改革や経費削減等の努力が評価されることと、自治体からの意見書を通して、地方の声が届いたと捉えております。地方の歳出の大半は、法令等によりまして義務づけられている経費や、国の補助事業に基づく経費でありまして、地方が標準的な行政サービスを行うためには、国として適切に財源保証することが不可欠であります。  しかしながら、生活保護費や児童福祉費は増え、給付に係る職員の業務が増えておりますが、基準財政需要額算定の際の職員数の配置数が伸び悩んでいる状況です。この状況についてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) それぞれの自治体の基準財政需要額の算定に当たりましては、その自治体の状況によりまして、様々な補正が行われることになっております。したがいまして、財源調整機能につきましては、一定の担保はされているのだろうなと、このように考えております。  そうは申しましても、算定で用いられる職員数、これはあくまでも標準的な事務を行う場合の人数となっておりまして、現実的にそれぞれの自治体が抱えている状況とは、どうしても乖離が生じてしまうと、こういう問題もございます。  今、議員のほうから御指摘ありました生活保護であるとか、あるいは児童福祉の業務、現在業務内容といったものが多様化しており、さらに複雑化している、こういうような状況もございます。こうした状況を基準財政需要額の算定のほうに生かされるように、本市といたしましても、国・県に対しましてそうした状況を伝えて、必要な財源確保に努めてまいりたいと思います。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 私は、足利市でも乖離が生じていると感じている状況であれば、県を通して、また国へ意見書を提出することも一つなのかなと考えております。  各自治体から提出された意見書につきましては、公開されておりまして、一番多い項目は、やはり地方交付税の総額確保についてであります。令和元年度から足利市も開始した地方単独の医療費助成に要する経費の交付税措置も挙げられております。群馬県からは、子供が本に触れるきっかけづくりに要する経費を、基準財政需要額へ算入してほしいと伝えられており、提出する自治体が大事に思っていることが、意見書からもかいま見ることができました。  次は、新たに追加されることになる地方税徴収率について再質問をいたします。地方税徴収率につきましては、直近の単年度の数値にて算定することになります。基準財政収入額にも影響しますし、台風第19号で被害を受けたこともあり、徴収率について気になっているところであります。現在の徴収状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 本市の市税の徴収率でありますが、平成21年度以降、対前年度決算値を9年連続で上回る上昇傾向にあります。特に対前年度の伸び率につきましては、県内でも高い数値で推移しております。  そこで、令和元年度の徴収率でございますけれども、台風第19号で被災したにもかかわらず、1月末現在では対前年同月比を上回っております。あと1か月というところまで来ましたが、年度末に向けまして、税収の確保に向けてさらなる努力をしてまいります。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 部長から答弁いただきましたが、徴収率は基準財政収入額の算定にも用いられまして、こちらは上位3分の1の地方団体が達成している徴収率を用いて算定しますので、本当に徴収率は重要となってきます。足利市が上位3分の1の団体を超える徴収率を維持していることができているのも、徴収業務に関わっている職員の皆さんの御尽力のおかげだと思っております。  そのことをお伝えしまして、次は新たに追加されることになる業務システムに対するクラウド導入率について再質問いたします。クラウド導入率は、経常的経費削減にも影響があると思っておりますが、本市のクラウド化の状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 本市では、平成21年度の地図情報システムを皮切りにいたしまして、平成26年度には、住民情報をはじめ税情報などを扱う大部分の業務につきまして、クラウド化を導入いたしまして、クラウド化を進めているところでございます。  政府は平成30年に、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針、このような方針を策定いたしました。この中で、情報システムを整備する際には、クラウドサービスの利用を第1候補とすることを明示したという経過がございまして、本市におきましてもこの方針に基づきまして、今後のシステムの更新に当たっては、更新のタイミングに準じ、クラウド化を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) ただいま部長から、政府からは情報システムを整備する際は、クラウドサービスを利用するように第1候補に示していると、部長から答弁を頂きました。実は私はRPAが導入されると聞いた際に、クラウド型であれば、クラウド導入率や経常的経費削減率にもよい影響が出るのではと、捕らぬタヌキの皮算用をしておりました。  実は、令和2年度から導入されるRPAがクラウド型でないと聞いたときは、正直驚きましたが、総務省でも自治体行政スマートプロジェクトと題し、複数の自治体にて効果の比較、検証をしているような状況であります。最初から初期費用が少なくて済むクラウド型を採用するのではなく、開発型のRPAにて実証実験を行うと決めた決断はベストなのかな、そんなふうに捉えております。  次は、高齢者の就業促進について再質問をしてまいります。現在、神奈川県内において、仕事付高齢者向け住宅の検証実験が行われていたり、三重県では介護現場に高齢者を介護助手として採用し、周辺の業務を担ってもらう取組を推進しています。このように高齢者の就労促進につきましては、様々な工夫がされ始めています。本市でもこのような取組ができないか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 高齢者の就業につきましては、仮に短時間の就労であっても生きがいづくりにつながりまして、元気な高齢者を増やすためにも、就業促進は有効であると考えているところでございます。  本市においても、関係機関と連携して高齢者の雇用拡大の周知に努めているところでございます。また、介護施設でもシルバー人材センターの会員が就業いたしまして、施設内の清掃や駐車場管理などに携わっています。議員御提案の介護現場に高齢者を介護助手としてというような、そういった新たな高齢者の就業の取組につきましても、国や、あるいはまた先進都市の事例等を研究してみたいと、このように考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 高齢者の就労促進の取組につきましては、今後の国の法整備に歩みを合わせるというような印象を受けましたが、私は仕事の内容を細分化したり、働く時間を短時間にすることで、高齢者でも働きやすい環境になることを、介護助手ができた経過から学びました。さらに、介護助手につきましては、介護保険の保険者機能強化推進交付金、自治体への財政的インセンティブにもなっていますので、高齢者のやりがいや生きがいも含む介護助手の働き方の考えが、多くの介護現場に広がってほしい、そのように思っております。そのことをお伝えできましたので、それでは次の質問に移らさせていただきます。  持続可能な社会保障制度の実現について、疾病・介護予防の推進について、健康福祉部長にお伺いをいたします。  1点目として、総合的な循環器病対策を推進するため、2018年12月に健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法が成立し、公布されました。脳卒中等の循環器病は、死亡や要介護状態となる主要な原因であり、国民の生命及び健康にとって重大な問題とされていますが、本市での疾病予防の対応と今後の取組についてお伺いをいたします。  2点目として、現役世代が減少していく中で、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据えて、持続可能な社会保障制度を実現していくためにも、さらなる疾病・介護予防の推進が重要となってきます。介護予防は、疾病予防や健康づくりに対する個人の努力に加えて、個人を支える企業や地方公共団体等の保険者の役割が重要であります。  そこで、介護保険の総合事業に、運動など高齢者の心身の活性化につながる民間サービスを活用し、疾病・介護予防の担い手を増やすことはできないでしょうか。特にすぐれた民間サービスを活用することで、成長が期待されているヘルスケア産業の活性化にもつながると考えますが、いかがでしょうか。以上2点、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 23番、酉田智男議員出席いたしました。  大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(大川晴美) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、循環器疾患の疾病予防の対応と取組についてです。この疾患の予防には、生活習慣の改善が重要であることから、本市では地域力を活用し、健康づくりのボランティアである生活改善推進員や自治会などと連携し、医師、歯科医師による講演会のほか、保健師、管理栄養士による相談、講話などに取り組んでいます。  また、今後の取組としては、これまでの施策に加え、循環器疾患の発症の大きな要因である高血圧の予防に着目し、働く世代や若い世代などの無関心層にも働きかけ、高血圧ゼロのまちづくり事業を展開していきます。  次に、民間サービスの活用についてです。健康づくりの各種イベントや介護予防事業においても、市内企業の協力により実施しているところですが、少子高齢化の進展や健康意識の高まりから、需要の増大が見込まれるヘルスケア関連産業は、公的保険外サービスの新たな成長産業として期待されています。  栃木県においても、平成28年6月に、自治体、企業、医療団体等で構成するとちぎヘルスケア産業フォーラムが設置され、企業のヘルスケア関連産業への新規参入や、産学官民連携による新技術、新製品の開発促進に向けた取組が進んでいます。  本市においても、同フォーラムや国のヘルスケア産業政策の動向等を踏まえ、市内企業の状況など情報収集を行いながら研究してまいります。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) ヘルスケア産業は、とちぎ産業成長戦略の重点プロジェクトにも、成長産業として位置づけられています。さらに、経済産業省は、疾病・介護予防に関しても政策提言をしています。これからはさらに民間企業と連携をして、疾病・介護予防していくことが必要になり、健康づくりの無関心層へのアプローチをしていくには、特に効果があるとも捉えています。  そこで、再質問をいたします。私は、高血圧ゼロの取組は、本人への対策もしながら、環境への対策も必要であると思っています。例えばトマトジュースも以前は食塩が含まれる商品だったものが、現在は食塩が入っていなくてもおいしく飲める商品が開発をされまして、店頭に並んでいます。このように、店頭に並んでいるものを減塩することで、無関心層にも働きかけられると思っています。  昨日、冨永議員からも質問があったとおり、外食でのメニューやスーパーなどでつくられる総菜、すぐに食べられる加工食品、調味料などを減塩していくことで、健康無関心層に届くと私も思っております。  そこで、足利市健康づくり推進協議会へ市内スーパーや飲食店の方々に委員として御参加をいただき、お知恵をお借りすることも有効であると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(横山育男) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 足利市健康づくり推進協議会につきましては、現在関係5団体の委員21名で構成をしておりますけれども、健康づくりを推進する上では、やはり民間企業の力も必要かなと、このように考えております。やはり、その時々の課題の解決に向けた施策を推進する上では、こういった民間企業等の力も必要であります。また、同協議会につきましては、単なる意見を出し合う議論の場だけではなく、自らこうした人たちで事業を動かすような、こんなまちづくり推進に同協議会がなるように、在り方についても検討していきたいと、このように考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) ぜひとも御検討のほうをよろしくお願いいたします。  次は、介護予防について再質問いたします。介護予防事業においても、市内企業の方々より御協力いただいているとの答弁を頂きましたが、介護保険の保険者機能強化推進交付金の配分基準に、介護予防の場にリハビリテーション専門職が関与している仕組みというものがあります。市内企業に所属するリハビリ専門職から御協力を頂いているのでしょうか。市内でも、サロン等の集いの場が増えていますので、さらにお願いすることはできないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 介護予防の場にリハビリテーション専門職が関与する仕組みについては、市でも地域リハビリテーション活動支援事業として実施をしているところでございます。リハビリ専門職が、デイサービス等の介護事業所やサロン等の集いの場に出向きまして、職員や指導者に対して、生活機能改善のための指導、助言を行っています。この専門的なリハビリの知識に基づく指導につきましては、介護予防の質の向上にもつながりますので、今後も活用してまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 足利市の職員には、リハビリテーション専門職は1人しかおりませんので、今後も市内企業に所属するリハビリテーション専門職の方々に御協力いただきながら、介護予防の質を高めていただきたいと思っております。  次は、働く世代や若い世代などの無関心層へ届く働きかけをしていくとの答弁を頂いた部分について、再質問をしてまいります。働く世代は、雇用主から従業員へアプローチしていただいたほうが、効果的だと考えています。幸い企業、保険者が連携した予防・健康づくり、コラボヘルスの取組が始まっており、栃木県でも中小企業における健康経営の推進に、商工会議所連合会として取り組んでいるようでありますが、足利市ではどのような状況なのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 県内では、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて取り組もうとする動きが、商工団体等を中心に始まっておりまして、本市においても、足利商工会議所が令和元年、健康経営優良法人2020に認定され、そのすぐれた取組が評価をされました。  市内企業での健康経営優良法人の取得実績はまだ少ないようですが、この取組は事業者、健康保険者、従業員、それぞれにメリットをもたらすと考えられます。足利商工会議所の健康経営優良法人の取得を契機に、会員企業を中心に、市内企業への今後の普及拡大が期待されますので、足利商工会議所と連携してPRに努めてまいりたいと思います。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 太田市の商工会議所が健康経営優良法人2019に認定されていたことは知っておりましたが、先ほど部長から、足利商工会議所も健康経営優良法人2020で認定されていたことを知ることができまして、とてもうれしく思っています。健康経営優良法人に認定されますと、金融機関から融資の優遇、また自治体が行う公共工事入札審査で加点されるなど、インセンティブを付与する自治体、金融機関も増加をしています。このほかに損害保険会社や生命保険会社が、保険料を割り引く制度などもあります。  そこで、再質問してまいりますが、現在生命保険会社と連携をしまして、疾病予防や健康づくりのために取り組んでいる自治体があります。足利市でも、そのような双方からのアプローチで健診受診率を上げ、疾病、介護予防につなげていくことはできないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 現在、生命保険会社と連携して、疾病予防ですとか、健康づくりのための取組をしている先進自治体があるということは承知しているところでございます。  本市におきましても、生命保険会社からの働きかけがありまして、生活習慣病予防のイベントの開催ですとか、がん検診の啓発など、市民の健康づくりに関する事業について、協定の締結を検討しているところでございます。今後におきましても、生命保険会社だけではなく、市内の医療に関する企業等も含めて、連携について検討していきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 生命保険会社との協定締結には、前向きな検討をお願いしたいと思っています。  また、これまでは疾病・介護予防といいますと、健康福祉部の視点のみで質問してまいりましたが、ヘルスケア産業や健康経営などの取組を通じまして、産業の視点も交え今回質問できたことは、私にとっても新たな発見でありました。これからも民間企業のお力添えも頂きながら、足利市民の皆さんが、いつまでも健康でいられるような取組が増えていってくれることを期待をしています。  それでは、次の質問に移ります。多文化共生教育について、外国人児童生徒等の教育の充実について教育長にお伺いいたします。2019年4月に出入国管理及び難民認定法及び総務省設置の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、外国人児童生徒等が増加することに備え、受入れ体制の整備や共生社会の実現に向けた取組が重要となってきます。  また、文部科学省では、外国人児童生徒等の公立学校への円滑な受入れに資することを目的として、外国人児童生徒受入れの手引を作成し、これまで外国人児童生徒等教育の充実を図ってきました。このたびの改正入管法を踏まえ、2019年3月に内容を改定し、各学校や地域での外国人児童生徒との共生が、日本の子供たちの成長につながるとの考えが新たに示されました。  そこで、将来的にますます外国人児童生徒等が増加することに備え、本市では外国人児童生徒等への教育にどのように取り組んでいこうと考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  本市における外国人児童生徒等への教育にどのように取り組んでいるのかについてですが、各学校においては、学級担任を中心に全校体制で個別の学習指導や生活指導など、きめ細やかに関わり、国籍の異なる子供たちが互いに違いを認め合い、尊重し合って、全ての子供たちが安心して学校生活が送れるよう努めております。  しかし、外国人児童生徒等の約半数が、日本語指導を必要としていることから、拠点校での日本語指導、外国人児童生徒教育専門指導員や中国語に堪能な学習ボランティアによる巡回指導を行っております。子供たちは、母語で話せる機会を心待ちにしており、安心して日本語の学習にも取り組んでいる姿が見られます。  また、日本語の理解が不十分な保護者に対しても、学校からの通知文の翻訳や家庭訪問時の通訳などを行っております。ほかにも、令和元年度はスペイン語やタガログ語など6か国語に対応した小学校入学に向けてのパンフレットを作成いたしました。外国人児童生徒等の新入学児の保護者には、小学校での学習内容や学習の決まりなどについて、母語で理解してもらい、親子で一緒に入学の準備をし、入学が待ち遠しいと思ってもらえるよう、1日入学の際に配布したところです。令和2年度は、さらに日本語指導を受けられる機会を増やすために、有償ボランティアを新たに配置します。  また、本市においては、国籍が多様化していることから、正しく言葉を理解したり、自分の思いを発信したりできるように、日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する全ての学校に、多言語対応の通訳機を導入する予定です。これにより、子供たちだけでなく、保護者に対しても学校から伝えたいことが正確に伝わるものと期待しております。  さらに、足利市版学校生活ガイドブックを多言語で作成するとともに、引き続き拠点校の増設を県に要望してまいります。  いずれにいたしましても、足利市で学ぶ外国人児童生徒等が日本語を身につけ、笑顔で学校生活を送り、足利市の学校に来てよかったと思える支援に今後も努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 外国人児童生徒等教育の充実につきましては、以前黒川議員が質問してくださっておりましたので、理解をしておりましたが、実は私は令和元年の夏に、市内の小学校で学校ボランティアとして、日本語指導サポートしてくださっている方がいることを知りまして、令和2年1月17日、葉鹿小学校で行われている授業を見学させていただきました。授業見学後、中国語が堪能な学校ボランティアから、1年間活動してみた感想を伺うこともできました。  その学校ボランティアによりますと、日本語指導の必要な児童生徒は、学校生活に慣れる時期、日本語指導が必要な時期、学力向上の時期のこの大きく三つの時期に分かれていること。その時期に合わせて、学校ボランティアでも担える部分、教員が得意な部分、外国語が話せるボランティアや外国人児童生徒教育専門指導員が担わないと難しい部分に分かれていること。さらに、外国語が話せない方でも学校ボランティアとして活動できる方法。それには、その子に合わせた個別の指導プランの作成や、コーディネーターが必要であることなどを伺うこともできました。  しかし、一番印象に残ったことは、活動していただいた1年間で、児童の特徴に合わせ多くの時間を費やし、工夫しながら御指導に当たってくださっていたことが、本当によく伝わってきましたので、感謝の気持ちでいっぱいになりました。  また、先ほど教育長から、令和2年度より日本語指導が必要な児童生徒等が在籍する学校へ携帯型通訳機の配備と、有償ボランティアを採用するとの答弁を頂きましたので、これらのことを踏まえまして再質問をしてまいります。  携帯型通訳機を配備していただいたことで、外国語が堪能でなくても、学校ボランティアができる環境が整ったと思っております。しかし、それにはボランティアをしてほしい内容を細分化することが必要です。例えば漢字に振り仮名を振ってくれる振り仮名先生、書いた文字を隣で読んでくれたり復唱してくれるお手本先生、長文を読んだり聞いたりしてくれる音読先生、日本語指導できない保護者に代わって、カルタ遊びを一緒に行ったり、宿題を見る先生など、このようにボランティア内容を細かく示し募集することで、ボランティア活動しやすい環境が整うと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(横山育男) 邉見教育次長。   (邉見 隆教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(邉見隆) 現在、生涯学習の事業の一環として、学校ボランティア等をホームページ等で募集をしております。今、議員御提案の細分化することで、多くの方が手を挙げていただける可能性が高まるというふうに考えますので、学校ボランティア内容の具体例を示していくなどして、募集のほうをしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 私は、日本語指導してくださる学校ボランティアを通しまして、外国人の方との共生社会の理解が広まっていくと考えておりますので、多くの地域の方々に日本語指導ボランティアとして活動してもらいたいと思っております。  次は、保護者のサポート体制について再質問いたします。保護者へは、パンフレット等を多言語で作成をしまして、配布しているとの答弁を頂きましたが、就学時や転入時において、外国人児童生徒の保護者に対して、どのようにサポートしているのでしょうか。家庭教育支援チームや国際交流協会に御協力頂き、日本語が理解できない保護者に寄り添ってもらうことをお願いすることはできないか、お伺いをいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) これまで就学時健康診断あるいは1日入学、入学式、そういったところにおいて、必要に応じて外国人児童生徒教育専門指導員、この方々が通訳を行っています。また、就学時健康診断を実施する旨の案内状につきましても、易しい日本語あるいは英語、スペイン語、ポルトガル語、こういった言葉に翻訳して送付をしています。  また、転入手続のために教育委員会の窓口に来た際には、日本語の習得状況、生活支援の必要性などについて確認して、外国人児童生徒教育専門指導員の派遣、あるいは国際交流協会の方に通訳の支援をお願いしております。また、併せて国際交流協会主催の日本語講座、この紹介もしております。  今後導入します携帯型通訳機、これを使ってどんな支援が必要なのか十分把握して、学校と連携しながら国際交流協会をはじめとした関係機関にお願いして、サポート体制を充実していきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇)
    ◆7番議員(大谷弥生) 保護者の方にとりまして、子供が新たな環境に入るということは、日本語が話せる、話せないにかかわらず、不安でいっぱいだと思っております。家庭教育支援チームの皆さんには、小学校の1日入学などで親学習プログラムを通して、保護者の交流に貢献をしていただいています。外国語を話す保護者の方にも寄り添っていただきながら実施をしておりますので、可能な範囲でお願いしてみてほしいと思っております。  再質問いたします。有償ボランティアが新たに配置されることによりまして、外国人児童生徒教育専門指導員と、どのように役割分担をしていこうと考えているのでしょうか。私は、個別の指導プランを作成したり、コーディネーターの役割をしていただく方がいることで、学校ボランティアなどの支援者等も増えると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 外国人児童生徒教育専門指導員、そしてまた令和2年度からの有償ボランティアの方々、いずれも当面は母語を使った日本語の指導、それと通訳の支援を行っていただく予定でございます。  また、個別の指導プランについてでございますけれども、現在一人一人の個別の指導計画、それから指導記録、こういったものを作成して、それに基づいて支援を行っております。個別の指導プラン、これがあることによりまして、対応の仕方がより具体的になって支援しやすいものになり、ボランティアの方々の拡大にもつながっていくものと思っております。作成の方向で考えていきたいと思います。  それから、コーディネーターについてですが、これは今後進めていく中で、その必要性を検討させていただきます。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 個別指導プランの作成は、ぜひともお願いをいたします。  再質問いたします。2019年3月に改定されました外国人児童生徒受入れの手引によりますと、市町村教育委員会の役割として、教育方針等に外国人児童生徒等教育を確実に位置づけることを促しております。国際理解教育や国際教育、外国人児童生徒等教育を単独で位置づける方法もあれば、日本人児童生徒への教育も含めまして、多文化共生教育として位置づけることも考えられます。教育方針等の位置づけについて、教育長はどのように考えているのでしょうか。  また、多文化共生教育について教育長はどのように捉えているのか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) 御指摘のとおり、教育方針、これを位置づけるということは大切でございます。本市では足利市の教育目標の中にも、その重要性から目標の中に掲げております。足利市の教育目標を受けての足利市の学校教育指導計画、この中にもふるさとを愛し、国を愛し、国際社会で主体的に共に生きる児童生徒を育む風土と位置づけているところでございます。  国際化の進展の中で、広い視野とともに異文化理解や異なる文化を持つ人々と共に協調していく、そういう態度を育成することは、子供たちにとって極めて重要でございます。違いを違いと認め、尊重し合う態度、あるいはその一方で、日本人として、自分自身を自己の確立をするということも大切であります。さらには、外国の人とお互いに意思を通じ合えるコミュニケーション能力、こういったものも大切になってくると思います。  こういったことを重視しながら、子供たち同士お互いに手を携えて、共に生き生きと生活できる多文化共生の考えに基づく教育に、今後とも取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 大谷弥生議員。   (7番 大谷弥生議員登壇) ◆7番議員(大谷弥生) 今の子供たちが社会で働くときには、外国人の方々と一緒に働く、生活をすることが、当たり前になっていると思っています。外国人児童生徒等教育を充実させていくことは、日本人児童生徒への教育にもよい影響があると私は思っておりますので、今後も多文化共生教育の考え方を広めていってほしいと思っております。  先ほどの若井教育長の答弁をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○副議長(横山育男) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後2時20分といたします。   休憩 午後2時13分                           再開 午後2時20分 ○副議長(横山育男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  1番、藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 発言の機会を頂きましたので、通告に従い順次質問してまいります。  危機管理についてのうち、感染症への対応と対策についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症を耳にするようになった頃は、ヒト―ヒト感染はないなどと騒がれていましたが、WHOによる国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態との宣言を受け、日本でも令和2年2月1日付で指定感染症とすることが決められてから、今もなお日本も世界的にも危機的な状態が続いております。本市でも新型コロナウイルス感染症に対する不安や対処について、相談の声が多く寄せられていると考えられます。  そこで、本市のこれまでの対応の状況についてお聞かせください。特に本市では、国の要請を受け、児童生徒の感染症防止の観点から、3月2日から3月24日まで臨時休校、必要に応じて登校日を設けるとのことでございます。野木町におきましては、臨時休校は春休みまで全く行わないとの方針に転換いたしました。町長自らの判断とのことであります。本市では、臨時休校と判断いたしましたが、児童生徒に対する対応策や、様々な事情により、自宅等で過ごすことが困難な児童等に対する対策などございましたら、お聞かせください。  さらに、飲食店などでは、東日本大震災のとき以来の売上げの落ち込みなどとの声が聞こえております。市内の中小企業経営を安定させる対策などありましたら、教えてください。  また、今後どのような事態になるのか予想できない点もありますが、市長の思いもお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 1番、藤本秀樹議員の御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の対応については、我々のまちは我々の手で守っていく。そして、できることを迅速に実践することを念頭に、市民の生命と健康を守り、市民生活や地域経済に及ぼす影響を最小限にとどめることが重要と考えております。  まず、これまでの経緯ですが、日本人の感染が初めて確認された令和2年1月28日の翌日に足利市新型コロナウイルス対策連絡会議を開催し、市民及び関係機関団体等への注意喚起の周知を行いました。  その後、2月5日には、私が本部長である足利市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、以降延べ7回の本部会議を開催し、国や栃木県からの最新情報に合わせ、本市主催のイベント等の開催基準などを定めたところです。また、足利市医師会、歯科医師会、薬剤師会との連絡会議を開催し、専門的な立場から御意見を頂き、今後も連携して対応していくことを確認いたしました。  さらに、2月28日に小中学校を臨時休業にするという国からの要請を受け、児童生徒などの健康、安全を第一に考え、感染症予防の観点から、本市では市立小中学校33校を3月2日から24日までの期間、臨時休業にすることとし、公立保育所については、3月2日から当面の間、希望保育にすることといたしました。  学校は、児童生徒に休業中の過ごし方や、感染症予防及び家庭学習について指導するほか、不安や悩みの相談にいつでも応じる体制を整えています。特に高校を受験した生徒については、進路が決定するまで担任を中心に、電話や家庭訪問により丁寧に寄り添ってまいります。  また、放課後児童クラブ開設者には、学校の休業に応じた開所時間の延長をお願いし、33のクラブに御協力を頂いています。小学校1年生から3年生のうち、自宅や学童クラブで過ごすことが困難な児童については、保護者の希望により、通常の登校時刻から下校時刻まで、学校で過ごすことができるよう対応しているところです。  さらに、地域経済に及ぼす影響を考慮し、市内の中小企業の経営を安定させるため、本市独自の対策として、足利市緊急特別融資制度を創設いたしました。  いずれにいたしましても、これらの対策を有効とするためには、市民の皆様に御不便、御不自由をおかけすることがありますが、市民総ぐるみで取り組んでいかなくてはなりません。私は、引き続き国や栃木県と連携を図りながら、必要な情報を提供し、市民の健康と安全のため全力を挙げ対応してまいります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 再質問いたします。  臨時休校となり、授業日数や授業のできなかったところの対策について、また臨時休校から数日たちましたが、問題点、改善点等がございましたらお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) まず、授業日数についてでございますけれども、文部科学省から通知が参りまして、今回の場合においては、授業時数が少なくても、学校教育法施行規則に反するものではないと示しております。  また、授業のできなかったところについては、進級、進学したその先の学年あるいは学校で学ぶことにしております。また、今回卒業しました中学3年生につきましては、当該学年で学ぶべき内容は履修しております。  今日で臨時休業を始めてから9日目でございます。各学校、先生方には、大変対応に取り組んでいただき、ありがたく思っているところです。  問題点につきましては、学校からの報告は、今受けておりません。学童クラブから学校施設の借用依頼がありました。校長と協議し、改善を図ったところでございます。今後、様々な問題が生じることも予想されますので、その都度校長会あるいは当該校長と協議して、改善に努めていきます。引き続き感染の防止と子供たちの健康、安全安心を第一に考え、努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 再質問いたします。  本市への相談は、1日どれくらいの件数が、また主にどのような相談があるのかお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 本市健康増進課への相談でございますけれども、1月29日が最初に入った相談でございます。以降1日2件程度でございましたけれども、栃木県内で感染者が出てからは、2月22日以降、1日5件程度の相談が入っております。昨日現在では、延べ76件の相談がありました。  内容といたしましては、発熱等風邪の症状があり、感染しているか心配だという相談が一番多いです。次いで、感染予防の方法、それからマスクの不足がどうにかならないかと、このような相談が寄せられております。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 再質問いたします。  お年寄りや慢性疾患を抱えた方など、健康弱者への医療体制の備え、また介護施設のデイサービスとの連携等ございましたらお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 医療体制でございますけれども、熱やせきの症状がある方につきましては、帰国者・接触者相談センターであります安足健康福祉センターへ御相談をいただいて、指示に従っていただきたいと思います。  また、一般の医療機関につきましては、医師会等との連絡会議の中で、医師会から感染が疑われる方につきましては、より丁寧に対応していくと。また、それ以外の患者と分けて対応するようにということで、統一した対応を図っているとの情報を頂いております。  また、介護施設やデイサービスとの連携につきましては、所管する施設に対しまして、感染予防に係る注意喚起や国からの感染拡大防止の対策について随時情報提供を行い、施設と連携を図っているところでございます。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 再質問いたします。  障害福祉サービス等の運営にも影響が及び、特に就労継続支援A型、就労継続支援B型事業者においては、生産活動収入の大幅な減少も予測されます。障がいのある方や障がい者施設の対応の状況についてお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、障害福祉サービス事業所におきましても、作業内容によっては受注の減少が発生していると聞いております。しかしながら、代替の作業を確保するなどして、継続してサービスを提供するように努めていると聞き及んでおります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 今後、まだまだどのような事態になるか予測できない点もありますが、あらゆる事態を想定していただき、市長の強いリーダーシップの下、この難局を市民の皆様と一丸となりまして乗り越えていきたいと考えております。どうか先手先手の対応のほどよろしくお願いいたします。  物事に完璧はございませんが、市民の皆様の安全と安心を守ることが最重要でございます。こういう事態になりますと、人の心もささくれてまいります。こういうときにこそ、思いやりや優しさも大事であります。我々を頼ってくる市民の皆様の心に寄り添えるよう、どうかよろしくお願いいたします。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。市長の政治姿勢についてのうち、SDGsの推進についてお伺いいたします。2030年の達成を目標とする国際社会の指標であるSDGs、持続可能な開発目標が国連サミットで採択されてから令和2年で5年がたち、目標とする期限まであと10年となりました。あらゆる人々が達成に向けた努力を強めていくことが必要になっております。  SDGsの取組の背景には、近年の地球環境や経済社会の持続可能性に関する世界的な危機意識の高まりがあります。経済成長のための大量生産・大量消費社会をつくり上げてきた代償として、世界各地で公害などの環境問題が深刻化する中、人類は自然の再生能力を超え、地球が生産できる以上の資源を消費していることが分かってきております。  その中で、未来の世代が必要とする資源を使い切ってしまうことなく、現在の世代の必要を満たす持続可能という発想が生まれてきました。そこから、さらに世界的不利益を未来へしわ寄せをしないという発想のSDGsの基本理念である、誰も置き去りにしない社会につながったのではないかと考えます。  そのため、SDGsでは17の目標と169のターゲットという非常に広範囲のテーマを設定しております。その目標は、人間生活に必要な基本的な事柄や、また経済活動の社会の在り方に関するもの、環境に関するものなどがございます。17番目の目標では、全ての目標をみんなで協力して達成するべく、幅広い連携を呼びかけております。  採択から5年が経過し、SDGs自体の認知は国際的にはある程度高まり、地球の状態に対する危機感も世界的に共有されてきているようでございます。しかし、このままでは目標達成は難しいという認識が一般的でございます。そうした危機感から、国際連合では具体的な取組を加速するために、グテーレス事務総長が行動の10年を提唱しました。その1年目が令和2年でございます。  SDGsの目標達成には、まずは私たち一人一人の目標が不可欠でございます。しかし、そのような取組があること自体を知らない人も大勢おります。世界で起きている問題に関心を持ち、SDGsを理解する人が増えれば、それだけ活動が広がります。例えば食料や資源の無駄をなくすことを心がけるだけで、SDGsの目標の7にあるエネルギーをみんなに、そしてクリーンにという内容や、目標12にあるつくる責任つかう責任という内容に貢献ができます。  さて、我が国の動きについてですが、政府は令和元年12月20日、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。その目標において、SDGsを原動力とした地方創生の推進を位置づけました。今こそSDGsと行政活動の関係性を明らかにし、市民と一緒に取り組んでいくことが求められると考えます。  そこで、本市ではSDGsの推進をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  持続可能な開発目標SDGsは、貧困や紛争、気候変動など複雑多様化する国際課題に対して、先進国と途上国が一丸となって取り組む目標として、2015年に国際連合で採択されました。「誰一人取り残さない」をキーワードに、持続可能な世界を実現するために、2030年を期限とする17の目標と169のターゲットが設定されています。  我が国においても、平成28年5月に全ての国務大臣で構成されるSDGs推進本部が設置され、取組が進められています。また、国は令和元年12月に策定した第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略にSDGsの推進を位置づけ、地方自治体に対してもSDGsの積極的な推進を要請しています。これは持続可能なまちづくりや地域の活性化をSDGsの理念に沿って進めることで、地方創生の取組を一層充実させることができると考えられているからです。  SDGsの目標である地域経済の活性化や環境保全、健康長寿などの取組は、本市でも既に様々な施策の中で取り組んでいます。令和2年度からは第8次足利市総合計画及び第2期足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業が始まりますので、その中でSDGsの理念を踏まえた本市の施策の整理も行っていきたいと考えています。  また、SDGsを達成するためには、例えば買物をする際にエコバッグを使うなど、市民一人一人が自分にできることは何かを考え、行動を起こすことが必要です。身近な一歩が国際課題の解決につながることについて、市民の理解がより一層促進されるよう努めてまいります。SDGsの理念である誰一人取り残さない社会の実現を目指し、国の動向を注視しながら、引き続き市民が元気に輝き続けることができるまちづくりを進めてまいります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 再質問いたします。  現在、SDGsの推進としてどのような取組を行っているのか、市民に対する普及啓発など、既に行っている取組がございましたらお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 市民向けの事業でございますけれども、令和元年10月に公民館の事業といたしまして、実はこのSDGsをテーマとしたカードゲームがございまして、こうしたものを活用した講座を実施したところでございます。そして、市民に啓発することに先立って、職員の理解が深まらなければいけないということもございまして、まず職員理解を深めるために、公民館の職員を対象に研修を行う。さらには、課長補佐以上の幹部職員の研修を行う。そうしたことで、職員の理解も深めようという努力をしているところでございます。  こうした流れの中で、カードゲームによる研修、これは市民団体でも広まり始めておりまして、令和2年2月には、市民団体が主催しての勉強会も行われたと、このようなことも伺っております。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 再質問いたします。  令和2年2月、足利大学で国際協力機構、JICAの専門員の石川幸子さんによる「SDGsと人間の安全保障:誰も取り残されない世界を目指して」と題しての講演がございました。また、足利大学では、JICAを通じてシリアから留学生7人を受け入れていることに言及し、SDGsと重なる取組、また国際協力を通じてSDGsを実現するのも、一つのやり方だと評しております。足利大学はアフリカなどの留学生を受け入れて、JICAと連携しております。本市でのSDGs推進として、足利大学との連携の考えはあるのかお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) 今お話ございましたとおり、足利大学は留学生を積極的に受け入れて、対応の点でも全国的に評価されている学校だと認識しております。  また、本市と足利大学は、平成27年に包括連携協定を結んでおりまして、それ以外の取組でも、例えば空き家をリノベーションし、町なかににぎわいを創出する取組など、様々な連携事業を行っているところでございます。このSDGsの推進につきまして、国際協力に広い見識を持つ足利大学と、どのような連携ができるか研究してまいりたいと思います。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 再質問いたします。  国の取組として、先進的な自治体をSDGs未来都市として選定し、支援を行っております。また、多様な関係者による連携が進む地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しております。本市に参加の考えがあるのか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 柴崎総合政策部長。   (柴崎正人総合政策部長自席にて答弁) ◎総合政策部長(柴崎正人) ただいま御紹介のありましたSDGs未来都市、これはSDGsのすぐれた取組を提案する自治体を選定するもので、非常に募集の定数も少なくて、狭き門の選定になっているという実態がございます。  また、もう一つお話がありました官民連携プラットフォームでございますけれども、これは地方自治体、企業、NPO、大学等で官民連携のためのマッチングや交流を目的に設置をされたものと伺っております。  今後、本市にとってどのような取組が効果的なのか考えながら、御提案のありました未来都市あるいは官民連携プラットフォームへの参加についてメリット、デメリットなども含めて研究してまいりたいと思います。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 私たち一人一人がSDGsの取組を推進することにより、世界市民、地球市民であるとの認識をするべき時代に入ったのかもしれないと考えております。  続きまして、次の質問に移ります。環境施策についてのうち、食品ロス削減の取組についてお伺いいたします。現在、我が国では食品ロスの発生を2030年度までに、2000年度比で半減するとの目標の達成に向け、取組を進めております。令和元年10月には食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、食品ロスの問題に対する社会の認知度は高まっております。その削減に向けた社会の機運も高まっております。  本市におかれましても、令和元年第2回市議会定例会の一般質問で須田議員より質問がございました。また、公明党議員会といたしましても、平成25年第4回市議会定例会より幾度となく取り上げさせていただいております。  先日、足利わたらせロータリークラブ主催の子ども議会が食品ロスを議題に開催され、大盛況でございました。子供たちの威風堂々たる質問、提案に感動いたしました。子ども議会の中で一番残飯が少ない学校を、市長に表彰してもらうとの提案がありました。例えばこれを精査した上で、子供たちが考え、提案したことが仮に実現するならば、食品ロスへの啓発、また議会の関心にも大きく広がるのでないかと考えておりますが、お聞かせください。  また、子ども議会の中で、小泉環境大臣も強く推進するドギーバッグを推進してはどうかとの提案がございました。ドギーバッグとは、アメリカの発祥で、お客様が食べ残した料理を詰めて持ち帰るための容器でございます。我が国においても、かつては折詰といった文化がございました。近年は、一般的にあまり使われておりません。  しかし、ここ数年食品ロス削減を推進するアイテムとして、ドギーバッグが自治体でも注目されております。福島県ではテイクアウトボックスとして、紙製のドギーバッグを作成した経緯がございます。現在は洗って使えるリターナブルのプラスチック製のものを検討、推進しております。京都市では、持ち帰りできますといったステッカーを作成し、持ち帰り可能と申告があった店舗に配布するなどの取組も行っております。  また、令和元年春からファミリーレストランデニーズでは、一定のルールの下で、食べ残しの持ち帰りが可能となりました。外食での食べ残しを持ち帰る場合、食中毒が最大のリスクですが、国におきましても、持ち帰りは消費者の自己責任が共通認識となっております。しかし、多くの飲食店は持ち帰りに慎重であると考えます。店側に責任がなくても、お客様が健康被害を訴えれば、イメージダウンになりかねないからでございます。  こうした懸念を減らそうと、民間団体であるドギーバッグ普及委員会は、お客様がお店に自己責任において持ち帰りますと表示する名刺サイズのカードを会員に配布したり、自己責任で持ち帰ることができるお店が、お客様に伝えるステッカーのデザインを作成し、ホームページでダウンロードができるようにしたりもしております。  このように食品ロス削減の推進が進む中、本市では食品ロスに向けて、これまでの取組状況と今後の取組がございましたらお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(平山忍) ただいまの御質問にお答えします。  これまでの本市の食品ロスへの取組では、食品ロス問題の重要性をまず市民の皆様に知っていただき、共に進めていただけるよう、出前講座の実施、飲食店や公共施設に啓発用ポスター、それからチラシを掲示して周知をしています。学校においては、給食時間や食育関連授業を活用し、食べ残しをしないこと、給食に関わる人や食材へ感謝することを指導しており、完食や努力が見られた学校は、完食賞として顕彰しています。また、調理場では、食材納入時や調理過程に残菜が少なくなるよう努めているところです。  次に、外食等でのドギーバッグの普及促進についてですが、食べ残した料理を持ち帰ることは様々な課題があることから、研究してまいりたいと思います。今後とも、食品廃棄物の発生を抑制するための食品在庫チェックを行うなど、食品ロス削減のため、本市が推進しているもったい9運動の周知徹底を図るとともに、国や県、関係団体などと連携を図りながら食品ロス削減に努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 再質問いたします。  本市でも食品ロス削減への取組の一つとしてドギーバッグを推進し、例えば市制100周年の一環として、ドギーバッグを広報媒体として打ち出してはと考えていますがどうでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 平山生活環境部長。   (平山 忍生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(平山忍) ドギーバッグを実際に利用している方とか、これに対応している飲食店のお話、時々耳にいたします。ドギーバッグをさらに普及促進するためには、飲食を提供する側と持ち帰る側の共通理解というのですか、共通認識をさらに高めていく必要があるのかな。その前提となるのが、食品ロス削減そのものの共通認識、啓発でありますとか理解、これをさらに深める必要があるのかなと。各方面の声を参考にしながら、市制100周年等の広報媒体としての活用の在り方も含めて、いろいろと研究をさせていただきたいと思っております。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 食品ロスとSDGsは相互に関係しており、食品ロス削減は、SDGsを達成するための方法の一つとしても位置づけられております。大量廃棄は単に無駄が発生するだけの問題にとどまらず、気候に対しても影響を与えます。また、売れ残りの食品や飲食店での食べ残しによって生じるもろもろのコストは、企業が負担するだけにとどまりません。結局は、食品の価格に転嫁されたり、また焼却処分にかかる費用のほとんどは、私たちが自治体に納めた税金によるものでございます。食品ロスの削減に向けて、新たな行動をお願いいたします。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。教育行政についてのうち、新学習指導要領への対応についてお伺いいたします。学習指導要領が約10年ぶりに改定され、2020年度より小学校から順に実施されます。小学校から外国語教育を導入し、プログラミング教育を必修化するなど、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化いたします。  本市では、2003年に足利英会話教育特区認定を受け、小学校での質の高い英会話学習などを進めていただいております。いよいよ新学習指導要領により、全国的に小学校の英語教育が本格化します。令和元年10月に市内の教員や外国語指導助手ALT、英語活動協力員EAAが、英語教育の狙いや手段などを学ぶ英語教育研究会が葉鹿小学校で開かれました。教職員80人が参加し、英語教育の可能性の輪を、着実に広げていただいております。  小学校では、プログラミング教育が必修化されました。コンピューターに意図した処理を行わせるなどの体験をさせながら、論理的な思考力、プログラミング的思考などを育み、また中学校においては、プログラミングに関する内容を充実すると伺っております。  今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来の教育機関に関わる存在として、オンライン教育に注目が高まっております。オンライン教育は、距離と時間の制約を受けずに、社会的に教育リソースを活用できるほか、何度も繰り返し学習できるなどの利点があります。中国では新しい教育手段の一つとして、10年ほど前から普及しております。2019年6月時点で、中国におけるオンライン教育のユーザーは約2億3,200万人もおります。学び方の手段は、急速に変化しているようでございます。新学習指導要領の改訂により、足利市では具体的にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  また、文部科学省は地球環境を保全し、持続可能な社会づくりの担い手となる人間を育成するESDの取組を推進しております。SDGsの推進の中においても、教育の質の向上の取組には重点を置いております。現在、我々を取り巻く様々な問題は、以前にも増して専門的になっており、複雑化、多様化しております。  また、グローバル化の進展に伴って、問題の解決に当たって国境を越えての協力、協調が不可欠となっております。さらに、地球規模で起きている環境問題の中には、我々の生命はもちろんのこと、地球環境、また地球の自然環境の存在自体を脅かしているというデータもございます。  このような地球規模の問題が、年々深刻化していくという厳しい世界に生きている子供たちに対しまして、従来の知識、理解を中心とした教え込みの教育をそのまま続けても、課題解決に対応できません。子供たちにどのような資質、能力が求められているのか、その育成にどのような教育の在り方が必要なのかを共に考え、実践を共有していく教育改革がESDの原点でございます。ESDの地球規模の問題に取り組める人材を育てることを目標とする教育について、本市ではどのような位置づけにあるのか、お伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、本市独自の学びの取組についてですが、令和2年度から本市の小学校では、国の示す外国語、外国語活動の時数に加え、新しい市独自の指導計画を活用した年間10時間の英会話学習を実施します。低学年では、歌やゲーム等を通して英語を楽しませ、中学年では、英語に慣れ親しませるために英語劇などを取り入れます。高学年では、足利市を英語で紹介させたり、英語で1日を過ごす日を設けたりして、実践的なコミュニケーション能力を育てていきます。  実施に当たっては、教員の指導力向上と指導内容の充実を図るため、英語教育アドバイザーとして、宇都宮大学の先生に指導いただきます。  また、プログラミング教育についてですが、先日小学校で行われた公開授業においては、「プログラミングを楽しもう」と題し、ロボットカーを意図したとおりに動かすには、どうしたらよいか課題とした学習が行われました。体験した児童からは、「いろいろ試すうちに思ったとおりに動かせるようになった」、また参観した教員からは、「身近なところにプログラミング教育の授業づくりのヒントがある」などの声が上がっておりました。  次に、持続可能な社会のつくり手を育てるための教育、いわゆるESDについてです。ESDは、困難な課題にも立ち向かい、様々な人々と力を合わせて解決し、よりよい未来をつくろうと行動する子供の育成を目標としているものと捉えています。環境、人権、国際理解等の課題を、総合的な学習の時間をはじめ、各教科、特別活動など様々な教育活動に位置づけて取り組んでいます。  例えば、環境というテーマについては、ホタル祭りに向けて蛍の育成をする中で、地域の環境について調べ、この環境を守るために自分に何ができるのかを考えさせている小学校があります。また、地球温暖化と関わらせ、令和元年台風第19号での被害を教訓に、安全で災害に強いまちづくりをテーマに、学区のハザードマップを見直すなど、地域社会の一員として何ができるかを考えさせている中学校もあります。  各小中学校では、子供や地域の実態に応じたテーマを取上げ、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育む重要な教育と位置づけ、取り組んでいるところです。今後も本市独自の学びやESDの考え方を盛り込んだ教育の推進に努め、新学習指導要領に対応した学びを広げていきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 次の質問に移ります。  教育行政についてのうち、小中一貫教育についてお伺いいたします。現在、少子化、核家族化、貧困等により、学校を取り巻く環境が変化する中、児童生徒に関する課題も多様化、複雑化しております。学校においては小中学校の枠を超え、課題解決に当たることが一層求められると考えられます。本市でも、今後さらに進むであろう少子化にも備え、その取組の一つとして、小中一貫教育の導入を検討してはどうかと考えます。  令和元年、兵庫県の小野市に小中一貫教育の取組について視察をいたしました。一つの中学校に三つの小学校の枠組みの中で、4・3・2の各成長段階に応じた9か年一貫した教育の展開をしてございました。施設上では6・3のまま取組の中、中学校でよりよい出会いのため、三つの小学校が修学旅行で一堂に会し交流を深めたり、中学校の生徒がマラソン大会に参加し、伴走を務めたり、特別算数や家庭科選択授業などの小中学校の相互乗り入れ授業など、各中学校区の様々な取組により、いわゆる中1ギャップによる人間関係の構築ができないという子供は少ないようでございました。  また、教育経済建設常任委員会で視察いたしました富山市の芝園小学校・中学校におきましての小中一貫的連携教育は、一般的な小中一貫教育とは異なり、教育課程を9年間で一貫したものとしているわけではなく、校長先生もそれぞれにおり、教育課程も別々にあります。小中一貫的連携教育の柱は、小学校と中学校が一体型校舎であり、この一体型校舎で学ぶことが、自然な形で小学生と中学生が触れ合う機会がある環境をつくる中で、9年間共に学び成長する拠点として、理想的な空間となり得ている最も重要な特徴であったと感じました。  一体型校舎で学ぶことのイメージといたしましては、学生寮で集団生活により社会性を学ぶような、また例えば2世帯住宅で世代間の違う生活スタイルを尊重しつつ、また時には補うことの場面もあるような、同じ空間で生活しながら、自然と学ぶことが多い状況ができるという印象でございました。  小中学校の児童生徒が生活空間を共有し、合同で活動に取り組んだりすることで、児童生徒はもとより、教職員と児童生徒の間にも自然な交流が生まれ、小学校から中学校への滑らかな接続につながっているようでございます。小学校と中学校が連携した取組といたしましては、避難訓練を合同で行ったり、中学校の合唱コンクールの練習の様子を小学生が見学したり、また図書館まつりの一環として、中学生が小学校に出向いて、本を読み聞かせするなどの交流を行っておりました。  佐野市におきましても、義務教育学校の取組が始まりますが、まだ続くであろう少子化に備えて、施設の在り方も含めまして検討するべき時期に来ていると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(横山育男) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、全国的に少子化、核家族化の進行など社会状況が急激に移り変わり、家庭や地域のつながりが変化している中、学校においては、小中学校のより一層の連携・協働、地域に開かれ、地域と共に歩む学校づくりが求められております。  そこで、本市においては、義務教育9年間を見通しで、中学校区ごとに小学校と中学校がそれぞれの特色を生かしながら、縦のつながりと横のつながりを大切にした中学校区教育を推進しております。  縦のつながりでは、小中学校の教職員同士で互いに学び合う合同の研修会や交流会を行っています。また、中学校の音楽科の教員が小学校で授業する乗り入れ授業や、小中学生合同の英語の授業を実施した中学校区もあります。ほかにも、小中合同の挨拶運動や小学生の中学校の合唱祭への参加、また学習や生活の決まりを小中で統一をしたり、中学校の定期テスト期間に合わせて、小学校においても、家庭学習強化週間を決めたりしている中学校区もあります。  横のつながりでは、学習支援や図書館の整備、読み聞かせ、登下校の見守りなど、地域のボランティアの方々から様々な支援を頂いております。また、学校から地域への働きかけとして、地域の方を招待しての音楽発表会、地域の特産物のふれあいフェスタでのPR、社会福祉施設を訪問しての地域の高齢者との触れ合い、夏まつりや成人式、地域の体育祭などへの中学生ボランティアの参加、資源回収やクリーン活動への参加などが挙げられます。子供たちの笑顔や元気な姿は、地域の活力を一層高めるものと考えております。  このような取組は、議員御提案の小中一貫教育の目指すところと方向性は同じであります。今後もこのような実践を積み上げる中で、小学生には中学校への進学を一つの節目として、大きな希望を持って新たな一歩を踏み出し、中学生には小学校の学びを基に、新たな出会いの中で、自らの目標に向かってさらに力強く前進する。そのような中学校区教育の充実に努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) それでは、次の質問に移ります。  労働観光についてのうち、働く場の確保についてお伺いいたします。人口減少に転じた我が国では、今後も持続的な経済の成長を通じ、労働者生活を充実させていくために、より多くの就業参加と高い労働生産性を実現していくことが不可欠になると考えております。若年者の雇用、生活の安定や働く意欲の向上、子育て期にある勤労者の適切な就業支援、高齢者の高い就業意欲に応えた就業機会の拡大など、労働者の意欲を高めていくことによって、持続的な経済成長と勤労者生活の充実を図っていくことができると考えます。  地方都市においては、多様な業種、職種で人手不足が鮮明になる中、賃金、労働時間などの労働条件面で、求人と求職者の希望が折り合わない雇用ミスマッチ、また希望条件のミスマッチが顕在化しております。地方都市では、大都市と比べて賃金水準が低い面がありますが、問題はそれだけではなく、東京などの大都市に比べまして、事務職等のオフィス勤務の仕事が限られたり、また医療、福祉、介護や飲食店など、夕方、夜間の勤務や土曜日・日曜日勤務を伴う仕事のウエートも大きくなります。就業時間帯の面でも、若い人の就業希望と折り合わないという課題もございます。  雇用機会の絶対量が必ずしも不足しているということではないようでございますけれども、課題の一つといたしましては、Uターンの受け皿不足もあると考えます。若者が将来まで見据えた生活設計を立てられる仕事に乏しいとのことでございます。そのために、地元に仕事がないといった地域住民の意識も、若者の流出を加速させている傾向もございます。  しかし、最近ではあがた駅南産業団地の取組、また本市には古くから繊維産業を基軸として、プラスチックや金属加工など、ものづくりの精神が脈々と引き継がれております。一定の雇用の質が確保されるのであれば、住環境など生活面の優位性や通勤の負担が軽いことなど、地方だからこそ実現できる働きやすさ、仕事のやりがいのバランスも含め、大都市での働き方の二者択一の一つとして、十分にアピールできると考えます。  少子高齢化や人口減少、進学・就職に伴う人口流出など、本市の産業の縮小が進む中、活気ある足利市を取り戻すためにも、本市での現状の取組をお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。  労働人口の減少は、市内企業の生産力の減少や減収、税収減による社会サービスの低下など、地域全体に大きな影響を与えることが懸念をされております。本市の労働力人口は、平成12年から減少傾向にあり、今後も減少傾向が続くことが危惧されています。  この対応策の一つとして、本市では地域産業の活性化や雇用の拡大を目的に、様々な取組を行っています。その一つであるあがた駅南産業団地分譲は、世界屈指のものづくり企業を含む7社が立地し、若者を中心に多くの雇用を生み出すことを期待しています。全ての企業が操業すれば、700名を超える従業員が働き、そのうち450名程度の新規雇用が見込まれます。  さらに、新たな産業団地として(仮称)あがた駅北産業団地の開発を進めるとともに、令和元年度から企業誘導の受皿となる市内の民間未利用地の活用を図る取組として、産業用地バンク事業も実施しております。  また、本市には繊維産業を基軸とし、プラスチックや金属加工など、ものづくりの精神が脈々と引き継がれ、足利市で育った元気な企業が地域の産業力を支えています。最近では、長年培ってきたその高度な技術を駆使し、世界の航空機産業に進出する企業や、繊維業界の経営者らが協力して製品開発に挑戦するなど、新たな動きも出てきています。  このような足利市を支えてきたものづくり産業の支援や企業誘致の推進により、安定した雇用の場を創出し、市民の雇用を拡大して労働人口の流出に歯止めをかけ、活気のある魅力的なまちづくりに取り組んでいきます。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 再質問いたします。  新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークが注目を浴びていますけれども、雇用の質と働く場の拡大につなげられないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) テレワークにつきましては、企業、それから働く側にとって大変メリットがあるということで、国では数年前から年に1回、テレワーク・デイを設けて推奨しております。ただ、議員の御質問にもありましたように、大都会と地方都市では、働き方の環境が違うということで、テレワークの推進につきましても、一律的に進めるのは難しいのではないかと思っております。  令和元年、東京都では東京オリンピック・パラリンピックの期間、20日程度ですけれども、都内に働く従業員の1割の方をテレワークをしていただくという要請をする模様でございます。そういった都会での取組の状況を、地方都市である足利市でも企業がどのように受けとめ、どのように行動していくのか、まずはその辺のところを注視していきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 再質問いたします。  新しい取組である産業用地バンク事業についての取組の状況をお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) これまで企業から足利市内の産業系用地の問い合わせがあった場合には、足利市がストックしている用地を紹介していたという現状でございました。ところが、企業の要望につきましては、土地の広さあるいは環境に加えて、更地がいいとか、居抜きでも大丈夫とか、賃貸、売買、いろいろありまして、こういった細かい要望に応えていこうということで、令和元年度から栃木県宅地建物取引業協会と協定を結びまして、企業から要望があった場合に、企業の条件を受けて、オーダーメード方式で探していくという方式に改めたものであります。  そのことによりまして、企業の要望にかなう土地があっせんできれば、足利市の企業誘致も進んでくるということで、これからの動き、取組を一生懸命やってまいりたいと思っております。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 次の質問に移ります。  労働環境についてのうち、働き手の育成と確保についてお伺いいたします。経営資源の代表的なものである人、物、金の中でも、特に重要なのが人でございます。働き手は企業の宝でございます。退職者が出てしまうと、その人材にかけた教育費などの投資コストが無駄になってしまうだけではなく、空いた役職を補填するために新しい人を採用したり、人材の再配置を検討したりとする必要が生じ、企業にとってもマイナスになっております。  新型コロナウイルス感染症問題により大変なさなか、高校生が卒業いたしまして、若い世代が社会人としてデビューいたします。就職は、人生最大の一大イベントでございます。そこで、高校生の現行の採用選択のやり方について、当事者である高校生や保護者の希望や意向が十分に反映されていないのではないか、あるいは就職の機会を保障しようとするあまり、かえって当事者の主体性を過度に制限しているのではないかという考えがございます。  また、高卒者は就職後3年以内の離職率が約4割にも上り、特に就職1年以内の離職率は、大卒者に比べて非常に高いという結果が出ております。採用選考の選択を広げる余地はないのかとの指摘もございます。高卒者は、一度退職すると、大卒者より厳しい状況に置かれてしまう可能性もございます。  また、出産・育児期に継続して働き続けている女性が増えてきましたが、出産を機に辞職する女性は依然として多い状況にございます。これらの女性の中には、育児等が一段落した後、育児と仕事の両立できる範囲で、再び働き始めたいという希望の人も多くおります。本市では、働き手の育成の確保をどのような取組を行っているのかお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。  本市の産業を担う人材を地域の中で育成し、地元に定着させることは、本市産業の発展のために何よりも大切であり、重要課題であると認識しています。このような認識の下、本市では働き手の育成と確保を目的とした様々な取組を行っています。  県内でも先駆けて、市内企業と就職を希望する学生等のマッチングにつなげるための支援策を検討する場として、足利市人材確保連携協議会を立ち上げ、市内の大学や高校、ハローワークや商工会議所などの関係機関と連携しながら、意見交換や情報共有を行っております。これまで、高校の進路・就職担当者を対象にした産業団地等見学ツアーや、働くことへの意識づけを目的とした講演会を開催してきましたが、令和元年からは市内企業が高等学校に直接出向いて、自社のPRを行う機会を設けるなど、地元企業への就職を強く後押ししております。  さらには、出産・育児期の女性が継続して働き続けられるよう、人手不足にある企業と働きたい女性のニーズを掘り起こし、マッチングに結びつけようとする取組も実施する予定です。今後も市内雇用の場の確保と市内産業の発展のため、行政と関係機関が連携して雇用確保対策に取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 再質問いたします。  就職氷河期世代の支援が取り沙汰されております。以前より、80代の親が50代の子を養い経済難に陥る8050問題のような状態に陥るリスクが高く、困窮による年金の不正受給や、孤立による生活保護の受給、病気、介護によって親子共倒れになりかねません。  政府側は支援に関し、関係者が安心して取り組めるよう国として継続的財源を確保するとして、令和元年度補正予算を含め、3年間で650億円を上回る財源を確保するとして、国家公務員の中途採用や就職氷河期世代の社会参加を促す自治体の取組を後押しする交付金の創設なども明示しております。本市でも、この問題に対する取組などございましたらお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 現在、足利市において、就職氷河期世代の人がどのくらい職に就いていないのかという数字であるとか、実態については、残念ながら把握はしておりません。したがって、その世代に限定した事業ということは、実施はしておりませんが、一般的な事業として、就労や日常生活で悩みを持つ若年層を対象とした相談会や、就職支援セミナーを開催して、職業的な自立と社会参加を促しております。  御紹介ありました国の交付金を活用した取組については、今後県が検討する予定とのことですので、県やハローワークと情報を共有しながら、対応を検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(横山育男) 藤本秀樹議員。   (1番 藤本秀樹議員登壇) ◆1番議員(藤本秀樹) 大切な足利市の人材の掘り起こし、育成をよろしくお願いいたします。  岩原産業観光部長の答弁をもちまして、一切の質問を終了させていただきます。 ○副議長(横山育男) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時35分といたします。   休憩 午後3時21分                           再開 午後3時35分 ○副議長(横山育男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  2番、鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 発言の機会を頂きましたので、令和元年第5回市議会定例会の失敗を繰り返さないようにしながら、私の政治姿勢についてのところも含めて質問してまいりたいと思います。  明日3月11日は、東日本大震災から9年目の日になります。私自身が政治のことに興味を持つようになった大きなきっかけでもあり、いまだ被災地で苦しんでいらっしゃる方、故郷を離れて、故郷に帰れる日を待っている方が大勢いらっしゃることを忘れないようにして、いろいろな困った環境にいる方たちの力になれる、そういう一人の議員として活動してまいりたいと思っています。  令和元年足利市火災・救急概況についてお尋ねします。まず最初に、地区別の救急の出動状況についてお尋ねします。令和元年における救急の地区別出動状況を見ますと、河南消防署及び南分署管内の出動件数が、本市全体の3分の1程度を占めています。中でも、特に山辺地区での出動件数が多いように見受けられますが、理由としてどのようなことが考えられるのかお尋ねします。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  町田消防長。   (町田 旭消防長登壇) ◎消防長(町田旭) 2番、鳥井康子議員の御質問にお答えします。  現在、市内では2署3分署の5署に救急車を各1台配備し、救急業務を担っており、令和元年の救急出動件数は6,315件で、過去最多を記録しました。そのうち河南消防署及び南分署管内の出動件数は、市全体の33.9%を占めており、山辺地区については、旧市内に次ぎ2番目に多い17.1%となっています。  一般的に救急出動件数は、地区の人口規模や年齢構成、商工業施設や観光施設などの経済活動による昼間人口の増加、高齢者福祉施設、道路交通量など様々な要因により増加するものと考えますが、山辺地区については、人口が多いことや商業施設が多く、これに伴い交通量も多くなることなどが理由として挙げられます。救急出動件数は、高齢化の進行などに伴い、増加傾向が続くものと予測していますが、今後とも救急車の効率的な運用を図り、市民の安全と安心を守ってまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 山辺地区の人口が多いことで出動件数も多いということでしたが、再質問します。出動件数が多い地域への対応として、何か対策等取り組んでいることがあれば、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長自席にて答弁) ◎消防長(町田旭) 現在、5台の救急車で対応しております。今後の対応策としましては、救急件数の増加等を十分分析しながら、予備救急車の有効活用や、出動体制や配備計画などの見直しを行い、対応していきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 山辺地区だけでなく、救急搬送を待たされてしまって、助かる命が助からない、そのようなことがないように対策をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。医療機関への搬送時間についてです。令和元年の救急出動において、医療機関への収容所要時間は、搬送を担当した署ごとに差があるのか。また、その差が生じる理由があれば何か、お聞かせください。  出動要請後、医療機関への速やかな搬送が望まれるが、過去と比較して、収容所要時間はどのように推移しているのか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長登壇) ◎消防長(町田旭) ただいまの御質問にお答えします。  令和元年の中央消防署の医療機関への収容所要時間の平均は36.7分であり、各署ごとにそれぞれ差があることは承知しております。医療機関への収容所要時間が延びている要因は、現場で救命処置を行うことや、医療機関選定において、家族の希望や医療機関のベッド状況、症状に合った専門医療機関を考慮するため、幾つかの医療機関に収容要請しなければならないこと。また、転院搬送で市外や県外への搬送が多いことなどです。  次に、医療機関への収容所要時間の推移については、全国的に延びている状況でありますが、本市では令和元年は42分となっており、3年前に比べて1.6分の短縮が図られております。救急件数が年々増加しているのにもかかわらず、時間短縮が図れたのは、現場活動の訓練を重ねたことや、医療機関への情報伝達を効率的に行うよう努めた成果であり、今後とも救急隊員の資質向上と医療機関との連携強化により、さらなる時間短縮を図るよう努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 搬送時間の短縮のために取り組んでいただいてることがあるとのことで、安心いたしました。  再質問いたします。南分署からの搬送時間が、最近5年間の集計で対応した署の中で、ほかの署に比べ常に最長の時間がかかっている状況があります。単純に考えると、医療機関への距離が遠いことが要因だと思われますが、ほかに理由があるようでしたらお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長自席にて答弁)
    ◎消防長(町田旭) 議員御指摘のとおり、医療機関への距離も一つの要因だと考えております。また、そのほかとしましては、南分署は中央消防署、河南消防署、東分署に隣接していることから、隣接の署で同時に救急件数が2件発生した場合、応援出動が多く、南分署は搬送時間がかかるものと考えております。  以上です。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 南分署に限らずですが、搬送時間の短縮のために、これまでの取組に追加してできることがあればどんどん取り入れて、収容所要時間の短縮に取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に移ります。南分署の集約化についてです。足利市公共施設再編計画の中で南分署の集約化が挙げられているが、南分署の廃止による影響をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長登壇) ◎消防長(町田旭) ただいまの御質問にお答えいたします。  南分署は、昭和47年4月に開設され、その後平成13年4月に開設された河南消防署とともに、本市の渡良瀬川河南地域を管轄しております。国の指針では、消防署を配置する際、災害発生の通報を受けて消防隊が出動し、活動を開始するまでの時間を示しており、本市ではこの時間内に到達する範囲を検討し、適切な範囲を消防署の管轄区域として消防拠点を配置しております。  南分署廃止による影響についてですが、南分署の管轄区域は、渡良瀬川河南地域の南東部にある梁田地区、久野地区、筑波地区及び御厨地区の一部となっており、国の指針を基に配置された河南消防署及び東分署でその区域の大半を包含でき、災害対応には影響はないものと考えております。  なお、南分署廃止後の人員及び車両は、今後の人口減少、災害の発生件数や道路交通網の整備などに鑑み、必要な組織の見直しを行い、新中央消防署及び河南消防署に集中して運用することで、さらなる消防力の向上に努めてまいります。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 消防長の答弁の中で、対応は可能だということだったのですが、南分署管内の方の収容所要時間に対して、影響がないわけではないと受け止めています。  そこで、再質問いたします。集約化の影響が一定程度想定されるのであれば、集約化を無理に進めていいものか否かを慎重に判断する必要があると考えます。地域住民との直接対話等を行う予定はあるのでしょうか。また、ほかの手段で地域の声を集める取組などを予定しているか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 町田消防長。   (町田 旭消防長自席にて答弁) ◎消防長(町田旭) 南分署の集約化は、地元住民の皆様に御理解いただくことが大変重要だと考えております。地元説明につきましては、以前行っておりますが、今後も御理解いただけるよう、地元に出向いて丁寧な説明をしていきたいと考えております。  いずれにしましても、地元住民の皆様に安心していただけるよう、今後も救急体制、そして消防体制に万全を期していきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) ぜひこれからも南分署管内だけでなく、足利市に住んでいらっしゃる方たち、特に高齢の一人で暮らしてる方、また高齢の御夫婦で暮らしてる方たちが、何かあっても足利市の救急が助けに来てくれる。そう安心して住み続けられる足利市であることを祈っています。どうぞ真剣な取組をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。令和元年台風第19号における被災者対応についてお尋ねします。り災証明の再確認・2次調査についてお聞きします。台風により被災された方々にり災証明書を発行する際、再確認や2次調査の依頼が可能であることや、それぞれの調査の違いについて、適切な周知はできていたのかどうか、お尋ねします。  また、浸水深の再確認に対する調査結果が、被災世帯へ適切に報告されていなかったケースが発生していますが、なぜそのような事案が起きたのか、理由をお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長登壇) ◎総務部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。  令和元年台風第19号は、水害により多くの住家被害をもたらし、本市ではこれまでに890件余のり災証明書の申請がありました。り災証明書は外観や浸水の深さを判定する1次調査に基づき証明書を発行しますが、発行後に被災者からの申請があれば、内閣府の指針に基づき、住家の構造等の部位ごとに判定する2次調査を行うことになります。  しかし、今回、本市の浸水被害が多かったことから、市民の皆様へ丁寧な説明を行うために、御要望があった被災世帯に対しては、再度浸水の深さを確認する再確認をする調査を独自に実施してまいりました。このことについては、住宅応急修理制度に関する説明会や、り災証明書の発行時に同封する通知文で周知をしたところであります。また、電話などによる問合せに対しては、再確認を希望されるのか、2次調査を希望されるのか丁寧に聞き取りを行い、適切に対応してまいりました。  しかしながら、再確認の結果が被災世帯へ報告されなかった事案については、市民の方に不快な思いをさせてしまったことに対しまして、おわびを申し上げます。今後は、報告、チェック体制等を徹底し、再発防止に取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 足利市が災害救助法にある罹災証明の2次調査だけでなく、再確認という独自の取組を行ったこと、とてもよいことだったと思います。浸水深だけでも、被災当初確認していただいたことに、特に間違いがあったわけではないのだと思うのですが、本当はこちらのほうが深く浸水していたと、後から分かることがあったことに対して、迅速に対応していただいたことにはお礼を申し上げます。  そして、今回お尋ねした再確認と2次調査、この二つがあったことで、また混乱が生じたことも事実だと思います。  再質問いたします。再確認と2次調査について対応していたのは、何名程度の職員が当たっていたのか。また、その担当した職員の方たちの説明能力に差異はなかったのか、お尋ねしたいと思います。  また、再確認の結果について、被災者に連絡がされなかったケースについては、どのような経緯で伝達が途切れてしまったのか、具体的に内容を教えていただきたい。その上での謝罪でなければ、意味がないと考えます。特定の個人を追及することではなく、なぜそういうふうになったか、その状況を振り返ることをお願いしたいと思いますので、ぜひその説明をお願いいたします。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 御質問の再確認と2次調査につきましては、10名程度の職員が適切に対応してまいりました。  このような中、今回被災された方への再確認の結果がお伝えできなかった事案が発生した経緯でありますが、浸水の深さの再確認をした際に、結果を1週間以内に報告する旨を被災された方にお伝えし、調査をした職員が帰庁後、その結果を被災者に報告すべき担当者、別の担当者になるのですが、この者へ報告をいたしました。報告すべき担当者が通常業務に加えまして、台風第19号に関する多くの問合せに追われてしまった結果、申請をされた方への報告を漏らしてしまった。これが経緯でございます。  今後は、今回の課題を整理いたしまして、チェック体制を徹底いたしまして、再発防止に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 伝達ミス、または報告を忘れてしまうこと、本当に忙しい業務の中でそういうミスは、人間として発生してしまうのはやむを得ないことだと思います。そのことについて市民の方が、私が聞いた範囲では、市役所の人は自分たちの誤りを認めていないとおっしゃって、すごく怒っていらしたのですけれども、被災した方たちに対してではなく、市役所の姿勢として、人間なので、誤りを発生させてしまうことはあると思うのですが、そのとききちんと理由をお話ししておわびしていく姿勢は、このことだけに限らず大切だと思うので、ぜひ今後よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。県では、今回の令和元年台風第19号による被災者救済策として、民間賃貸住宅を2年間みなし仮設として利用できる応急仮設住宅を供与していますが、本市ではどのように被災者に周知していたのか。また、本市での利用件数はどの程度あったのか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えします。  応急仮設住宅については、栃木県が県内にあるアパートや借家など、民間の賃貸住宅を借り上げ、被災した方々に対し2年間無償で提供するものです。令和元年台風第19号では、災害救助法の適用を受けた県内21の市町を対象に、自宅が被災し居住できない方や、地滑りなど二次災害等のおそれがあり、避難指示を受けている方など、長期にわたり自宅に居住できない被災者に対して、栃木県が物件を提供しています。  そこで、今回本市では、この制度を周知するため、本市のホームページから栃木県の制度案内のページを容易に閲覧できるようにしたほか、被災者の方々を対象とした窓口等において、希望される方々に対し、この制度についての御案内を配布しました。  また、毛野公民館に開設した出張相談の窓口では、栃木県職員の皆さんにより、広報活動を実施していただきました。さらに、令和2年2月上旬には、いまだ住宅応急修理制度を御利用されていない対象者154名に通知を郵送した際、併せて応急仮設住宅についての御案内を同封し、周知を図ったところです。  その結果、これまで応急仮設住宅については、9世帯の御相談があり、そのうち4世帯に御利用いただいています。今後も引き続き栃木県と適切に連携を図りながら、被災した方々の生活再建支援に取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 住宅応急修理と併せて、みなし仮設のアナウンスもしていただいたとのことで、今後もまだ情報が届いていない方に、できるだけ情報をお届けするための努力をお願いしたいと思います。  再質問いたします。佐野市では、一旦自力で民間の賃貸物件に入居した後でも、みなし仮設の適用になることが分かったケースで、さかのぼって県が借り上げる形での対応が取られたケースがあったと聞いています。足利市でも同様の対処をした事例があるかどうか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 本市では、御指摘のような事例はこれまでございませんが、応急仮設住宅につきましては、栃木県が実施する支援制度でありますので、栃木県内において同一の取扱いがなされるということを確認させていただいたところでございます。  応急仮設住宅につきましては、賃貸住宅を所有する方々の御協力はもとより、家賃が上限を超えないといったことなど一定の条件がありますが、佐野市と同様なケースがあった場合には、栃木県と適切に連携を図りながら、被災された方々に対して寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 窓口が市であったり県であったりというところ、被災した皆さんにはなかなか分かりにくいところもあると思いますので、ぜひ県との連携を取って、被災者の方たちが利用できる支援制度が、十分に浸透していくようによろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。被災者支援制度のガイドブックについてです。栃木県では、被災市町が被災者に対して支援制度を紹介するために、必要な情報を取りまとめたガイドブックのたたき台を作成し、県内各市町に提供しています。佐野市では、これを活用したガイドブックを作成し、公民館などに配置していますが、本市ではどのような対応を取っているのか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長登壇) ◎総務部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。  本市の各種被災者支援制度の紹介、周知の対応については、栃木県が示したガイドブックのひな形によることなく、独自の様式で被災した皆様へ制度をお知らせしております。主な周知方法としましては、ホームページやツイッター、広報あしかがみに各種制度を丁寧に分かりやすく掲載したほか、市民相談窓口での配布、さらにはり災証明書の発行に併せて被災支援制度の一覧表を同封し、被災された皆様にダイレクトに周知を図りました。  また、申請する際に条件等が複雑な住宅の応急修理制度については、全自治会を対象に隣組回覧にて周知したほか、富田地区、毛野地区、小俣地区、助戸地区、朝倉町一丁目など、特に被害が大きかった地域に対しては、地元の公民館などで説明会を開催し、市長自ら先頭に立って現地に伺い、被災された皆様と真摯に向き合いながら丁寧に対応に当たりました。  現在、地域防災計画に定める災害対策本部の班ごとに、台風第19号における災害対応の課題を整理し、解決に向けて対応を進めているところですが、ガイドブックの作成については、被災者支援制度の周知方法を検証する中で検討してまいります。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 現状のところ、被災者支援制度ガイドブック、県が作ったたたき台のものを使って作る決定は、まだなされていないということなのですけれども、この内容を私が見た限り、全部の支援策が網羅されていて、とても分かりやすい。各家庭になくてもいいから、各自治会長が持っていていただけると、とても役に立つものだなという印象を持ちました。これを作成しないという判断をした理由を、もう一つ具体的にお聞かせいただきたいと思います。  足利市の市民の皆さんへの伝達の方法、ホームページやツイッターという手段を取られているのですが、市民に周知するメインの方法として選択しているのは、難しい、到達する数に限りがあると感じています。インターネットで伝わる割合を、どの程度に想定していたかについてもお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 平澤総務部長。   (平澤敏明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(平澤敏明) 本市では、被災者支援制度の市民の皆様への周知でありますが、県のひな形が令和元年11月8日に届きました。その前に10月18日の段階で、足利市の場合は既にホームページを使いまして、支援制度の広報を始めていたということが一番大きな要因かと思います。特に被災された皆様に制度が正しく、正確に周知できるような、様々な方法を用いての独自の様式でありまして、それによって丁寧な周知を行ったということであります。  例えば、忙しくて市の窓口に足を運べない方でありますとか、障がいをお持ちの方、外国人の方々にとって、正確で早く情報を得られること。また、読み上げでありますとか、翻訳機能も活用できるインターネットによる周知というのは、その方々にとってみれば、非常に有効な手段であると思います。  一方で、議員御心配のインターネットを利用されない方は確かにたくさんいらっしゃいます。その方につきましては、広報あしかがみでの広報のほか、各自治会にも御協力を頂きまして、制度周知のチラシなどを配布した、こういう経過がございます。  また、各種支援策が利用できる方で、その要件を具備しているのに、支援策を知らないで不利益を被る、このようなことがないように、新たな支援策ができた場合には、その方にはダイレクト通知を直接差し上げまして、漏れなく申請ができるような配慮も行いました。隣組回覧でも制度の周知を図りました。  議員おっしゃるとおり、県のひな形について使ったほうがいいかどうか、これにつきましてはどういう周知方法が一番いいのか、今検証作業を行っていますので、その中でも研究してまいりたいと思います。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) ぜひインターネットや隣組の回覧だけにとどまらない、隣組に所属していない方もいらっしゃったりするので、いろいろな方に情報を届けられる努力をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。令和元年台風第19号で被災した店舗では、助成制度があれば、リフォームを実施したいと考えているケースもあると想定されますが、実態調査等は行われているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。  令和元年台風第19号では、店舗を含む多くの事業者が被災し、建物への浸水や設備、機器の破損など、甚大な被害に見舞われました。本市も被災された事業者に対して、被災証明の発行や相談受付などの対応を行ってまいりました。これまでに約330件の被災証明を発行しましたが、そのうち店舗を持つ事業者の方からは、38件の申請がありました。  この被災証明を受けられた事業者には、運転資金や設備資金の緊急特別融資、被災した設備の修繕・更新費用に対する事業復旧支援補助金といった制度を新たに創設し、支援を実施したところです。現在、融資制度で7件、補助金で14件の実績となっておりますが、店舗リフォームに関する御利用はございませんでした。したがいまして、被災した店舗に対する実態調査は実施しておりませんが、このような状況を踏まえながら、引き続き事業者のニーズに沿った適切な支援に努めてまいりたいと思います。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 融資制度及び補助金で、店舗リフォームに関する利用はないという答弁でしたが、リフォームの需要について調査がなされていないのであれば、リフォームの必要がない場合と、リフォームしたいが、費用を自分で持つのではできない場合の区別ができないのではないかと考えます。  要望を聞くことで、どのようにニーズに沿った適切な支援が行えるのか。足利市の被災地域は比較的限定されていることもあり、被災証明の発行の有無とは別に、被災地域の事業者にどんな援助を必要としているかを確認する意味での調査を実施し、その要望に応えていくことが重要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 要望を聞くことをしない支援だという御指摘を受けましたけれども、実際には被災者の方々が窓口に訪れて、担当の職員が被災の状況であるとか、あるいは将来の復旧の計画、さらには資金計画等様々な角度から相談に応じて、それぞれふさわしい制度を実施あるいはあっせんをしたところであります。その結果が、本答弁で申し上げたとおりの実績となっているわけでございます。  議員がおっしゃった全市的な調査につきましては、現在、足利商工会議所、それから足利市坂西商工会で、会員に対するアンケートを毎年行っておりますので、そういった中で要望はくみ上げていきたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) ぜひ足利商工会議所や足利市坂西商工会で取り組んでいるアンケートの結果も含めて、商工業者の皆さんの需要をくみ上げた対応を取っていただくようお願い申し上げます。  次の質問に移ります。令和元年台風第19号では、浸水等により多くの住宅に被害が及びました。被災直後は住宅応急修理のため、建築業者の方々が対応に追われていたと聞きますが、現在はどのような状況なのか、把握しているようでしたらお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えします。  被災住宅の応急修理制度については、災害救助法の適用を受けた自治体の被災者が、被災した住宅を応急的に修理し、できる限り早く自宅で避難生活を送ることができるよう、国が実施する支援制度です。  本市では、これまでに272世帯から申請を受け付けており、そのうち、180世帯が修理を完了しています。また、現在修理を行っているものが61世帯、残り31世帯は、見積書など受付に必要な書類の準備を行っている状況です。被災直後は修理の依頼が殺到し、建築業者が対応し切れず、工事に着手するまでに相当な期間を要したこともありましたが、現在では建築業者の方々に御協力頂きながら、順調に進んでいます。  また、本制度をできる限り多くの被災した方々に御活用していただけるよう、り災証明書の交付状況を基にして、いまだ本制度の申請をなされていない154世帯に対し、令和2年2月上旬、御案内を郵送しました。さらに、今月の広報あしかがみに本制度に関連する記事を掲載し、有効に活用していただけるよう、改めて周知を図ったところです。  本制度は、被災した方々が早期に生活再建を図る上で大変に有効なものであることから、引き続きより多くの方々に御利用していただけるよう、積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 被災住宅の応急修理制度を申請していない方に、追加でお知らせを送付していただいたということでしたが、足利市の被災住宅の応急修理制度は、県内他市と比較しても、被災件数当たりの応急修理を利用している割合がとても高くなっていました。  そこで、再質問いたします。被災住宅の応急修理制度を申請していない方に書類を送付していただいたということですが、発送したことによって反応があった件数がどの程度あったか。また、応急修理制度の利用件数が、他市に比べて多い理由としてどんなものがあるか、お聞かせください。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(花澤繁) 先ほども申し上げましたが、被災住宅の応急修理制度、これを御利用できるのに、まだ御利用されていない方に対しましては、2月の上旬に御案内を郵送させていただきました。その結果、現在までに14件のお問合せがございまして、新たに6件の申請を受け付けております。  また、被災住宅の応急修理制度につきましては、当初から市内等の建築業の皆様に積極的に対応していただきました。また、併せまして被災された方々に寄り添うといった形で、早い段階からそれぞれの地域に出向きまして、この制度の説明会を実施してまいりました。こういったことから、より多くの方々にこの制度を利用していただけているものと考えております。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 足利市での住宅応急修理の対応、被災件数に対して利用率が高いこと、また現在でもフォローしていただいていることに対して感謝いたします。引き続き、まだ本制度の情報が届いていない被災者の方たちに、その情報が届くよう働きかけをお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。平成27年第1回市議会定例会において、住宅リフォーム助成制度の復活拡充と店舗版リフォーム助成制度の創設を市長に求める請願を、全会一致で採択しています。その後、リフォーム助成制度は実施されていない状況です。本市は、市民のリフォームの需要についてどのように考えているのか、お聞かせください。  また、令和元年の台風第19号の被害から5か月が経過する今こそ、住宅や店舗版のリフォーム助成制度を復活、拡充、創設する適切なタイミングであると考えますが、どうお考えになっているかお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 花澤都市建設部長。   (花澤 繁都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(花澤繁) ただいまの御質問にお答えします。  住宅リフォーム助成制度については、地域経済の活性化を図ることを目的として、平成23年度から期間を2年間に限定した事業です。しかし、東日本大震災において住宅に被害を受けた方々が、この制度を多く利用されたことから、被災者支援という意味も含め、実施期間を1年延長しました。その後、震災に係るリフォームも収束したことから、平成25年度をもって終了しました。  議員御指摘の住宅リフォームの需要という視点も重要ではありますが、一方で現在財政状況が大変厳しい中においては、持続可能な行政運営を目指し、優先的かつ重点的に取り組むべき事業を見極めなければならない状況にあります。これまで、令和元年台風第19号で被災された方々に対しては、国の助成制度を最大限に活用するとともに、本市独自の制度も創設することで、一刻も早く生活再建ができるように努めてきたところです。今回の被災者支援に併せて、住宅や店舗版のリフォーム助成制度を復活、拡充、創設すべきとの御提案でありますが、それぞれの制度の趣旨は異なるものであり、現段階では実施することは困難な状況にあると考えております。  なお、中心市街地の活性化に寄与するため、一定の区域において、空き店舗等を活用して出店する場合には、リフォームも含めた経費に対し支援を行っておりますので、ぜひ御活用いただきたいと存じます。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 再質問します。  中心市街地に限定した活性化としての支援の利用状況について、具体的な成果をお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) いわゆる空き店舗補助ということで、この10年間で約40件ほどの利用実績がございます。最近では、北仲通りを中心に多くの店舗が出店しておりまして、中には観光の人気スポットとして注目を浴びている店舗なども出始めており、大変効果のある事業であると認識をしております。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 中心市街地の店舗リフォームに対して支援することに全く異論はないのですが、足利市内、店舗は中心市街地だけではありません。そして、特に中心市街地でない店舗ほど、今までのまま営業を続けることが困難になっていることは多くあると思います。そういう意味でも、中心市街地に限定しないリフォームを御検討いただきたいと思います。  再質問します。持続可能な行政運営を目指すとの言葉がありましたが、SDGsの観点からも、住宅リフォームへの支援は意味があるものとなると考えています。少子高齢化、人口減少が進んでいる足利市で、要介護認定を受ける前でも使える住宅リフォーム助成制度がある。そういう状況があれば、高齢者の方やその御家族にとって、足利市に住み続けることを積極的に選択する理由になると考えますが、その点について見解をお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 持続可能な行政運営という視点からお尋ねを頂きました。  住宅リフォームについては、今様々なやり取りから浮かんできたように、いろいろな制度がいろいろな目的を持って存在しているということなのだと思います。足利市を持続可能なまちにしていくという意味では、いろいろなツールとしての制度があって、それをどういうふうに組み合わせていくことが最も効果的かというのは、いろいろな視点から検討がなされてしかるべきなのだろうと思っております。  そういう中で、住宅リフォームの制度についても一旦は終了したわけですけれども、もしそれが非常に効果があるということが、様々なデータ等々から判明してくれば、またそれを検討する価値というのも出てくることがあるのだろうと思います。  いずれにしても、限られた資源をどういう組合せで、どういう政策のツールを使って組み立てていくかというのは、いろいろなデータやいろいろな知恵を組み合わせて、一番効果的なものを目指していかなければならないということだと思っておりまして、そういう視点で、住宅リフォーム制度についても効果と必要性というのを、これからも注視をしていきたいと思っております。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 再質問します。  高齢者や障がい者も利用しやすい店舗に改装することでバリアフリー化を図り、地域にある中小企業者の方たちの事業を応援する店舗版リフォーム助成制度を創設することは、地域の活性化にも貢献できる施策となるのではないかと考えます。その点についての見解をお聞かせください。 ○副議長(横山育男) 岩原産業観光部長。   (岩原幸市産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(岩原幸市) 基本的な考えは、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。先ほど議員の御提案のありました高齢者の方に優しい店舗造り、障がい者にも優しい店舗造り、これは必要なことだと考えておりますけれども、都市建設部長が本答弁で申し上げましたとおり、補助金の創設ということについては難しいということでございます。  ただし、融資という関係で申し上げれば、例えば女性の創業者向けあるいはインバウンド対応、こういったことで優遇措置を講じている制度もありますので、そういう中で高齢者、障がい者向けのバリアフリーを実施した店舗に対して、何らかの融資的な支援ができないか、これについては前向きに検討していきたいと思っております。 ○副議長(横山育男) 鳥井康子議員。   (2番 鳥井康子議員登壇) ◆2番議員(鳥井康子) 今後も足利市内、弱者である方たちにとっても優しい住まい、優しい店舗を充実させるために持続可能というからには、住む人も生活する人も、安心して住めるまちであることが肝要だと考えます。持続可能な行政運営を目指す上で、近隣地域に先んじて誰一人取り残さない足利市、そうほかの市の人に対して胸を張って言える足利市をつくっていくことに努力していくことを求めて、ただいまの部長の答弁をもって、私の質問の全てを終了いたします。 ○副議長(横山育男) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。  次の本会議は明3月11日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。   散会 午後4時28分...