足利市議会 2020-03-09
03月09日－一般質問－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年
足利市議会定例会会議録（第２号） 第 １ 回 ３月９日（月曜日） 出 席 議 員 （２４名） １番 藤 本 秀 樹 １３番 冨 永 悦 子 ２番 鳥 井 康 子 １４番 大須賀 幸 雄 ３番 中 島 真 弓 １５番 斎 藤 昌 之 ４番 鶴 貝 大 祐 １６番 栗 原 収 ５番 末 吉 利 啓 １７番 荻 原 久 雄 ６番 須 田 瑞 穂 １８番 柳 収一郎 ７番 大 谷 弥 生 １９番 渡 辺 悟 ８番 杉 田 光 ２０番 尾 関 栄 子 ９番 金 子 裕 美 ２１番 黒 川 貫 男 １０番 小 林 貴 浩 ２２番 中 山 富 夫 １１番 横 山 育 男 ２３番 酉 田 智 男 １２番 吉 田 晴 信 ２４番 平 塚 茂 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 和 泉 聡 上 下 水道部長 金 子 裕 之 副 市 長 池 澤 昭 消 防 長 町 田 旭 総 合 政策部長 柴 崎 正 人 教 育 長 若 井 祐 平 総 務 部 長 平 澤 敏 明 教 育 次 長 邉 見 隆 健 康 福祉部長 大 川 晴 美 行 政 委 員 会 吉 田 愼 次 事 務 局 長 生 活 環境部長 平 山 忍 農 業 委 員 会 斉 藤 正 巳 事 務 局 長 産 業 観光部長 岩 原 幸 市 秘 書 広報課長 小 林 廣 都 市 建設部長 花 澤 繁 行 政 管理課長 吉 田 和 敬 会 計 管 理 者 津布久 公 夫
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 松 村 伸 二 書 記 藤 本 昇 議 事 課 長 倉 上 豊 治 書 記 落 合 茜 議 事 調査担当 五十嵐 圭 副 主 幹 本日の会議に付した事件 ( 1) 議案第 １号 令和元年度足利市
一般会計補正予算（第１１号）について ( 2) 議案第 ２号 職員の服務の宣誓に関する条例の改正について ( 3) 議案第 ３号 財産の取得について ( 4) 議案第 ４号 足利市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について ( 5) 議案第 ５号 令和元年度足利市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第２号）について ( 6) 議案第 ６号 足利市印鑑条例の改正について ( 7) 議案第 ７号 令和元年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について ( 8) 議案第 ８号 令和元年度足利市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について ( 9) 議案第 ９号
足利まちなか遊学館条例の改正について (10) 議案第１０号 足利市開発行為の許可に係る技術基準に関する条例の制定について (11) 議案第１１号 市道路線の認定、廃止及び変更について (12) 議案第１２号 令和２年度足利市
一般会計予算について (13) 議案第１３号 令和２年度足利市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算について (14) 議案第１４号 令和２年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について (15) 議案第１５号 令和２年度足利市
後期高齢者医療特別会計予算について (16) 議案第１６号 令和２年度足利市
太陽光発電事業特別会計予算について (17) 議案第１７号 令和２年度足利市
水道事業会計予算について (18) 議案第１８号 令和２年度足利市
工業用水道事業会計予算について (19) 議案第１９号 令和２年度足利市
下水道事業会計予算について (20) 質疑にあわせて一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（松村伸二） 報告いたします。 ただいまの出席議員24名、全員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第１号から第１９号までについて （質疑にあわせて一般質問） 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（柳収一郎） ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から第１９号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を行います。 この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、分かりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。 １７番、
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 発言の機会を頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。マスク着用のため、聞き取りづらいかも分かりませんが、よろしくお願い申し上げます。 市長の政治姿勢についてのうち、足利市
公共施設再編計画についてお伺いします。本市では、平成28年３月に、足利市
公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の
マネジメントに取り組んでおります。本市ばかりでなく、全国の自治体に共通することですが、厳しい財政状況、人口減少、さらに少子高齢化という社会的な背景に加え、
高度経済成長期に整備された学校や市営住宅など、いわゆる建築物系の公共施設、また道路や橋、上下水道などインフラ系の公共施設が老朽化しているという大きな課題があり、足利市
公共施設等総合管理計画では、これらの課題を受け、本市の
公共施設マネジメントの方針を定めたものであります。 この計画の中では、現在の公共施設を将来、更新しようとした場合、年間90億円もの予算が不足するという事態に見舞われることが指摘されております。そこで本市では、平成31年３月、新足利市医師会館の竣工に合わせ施設の一部をお借りし、足利市
保健センターを移転しました。 また、上下水道部についても、令和元年の10月から栃木県足利庁舎の一部を借用し、現在業務を行っております。こうした民間や県との連携は、他市には余り例のない先進事例であり、市長の強力なリーダーシップにより実現できた、まさに
リーディングケースと評価しております。 さらに、本市では、平成30年９月の全員協議会で足利市
公共施設再編計画の策定に取り組むことが報告され、令和元年度は
公共施設建設・
整備検討特別委員会においても議論を重ねてまいりました。同計画では、短期、中期、長期と時期を区切って施設の集約化、複合化などを計画しております。 私は、これからの公共施設を考えるとき、公共施設の役割とは何か、今まであったから、これからもあって当たり前というのではなく、その公共施設がこれからも本当に必要なのか、その施設の機能や役割は時代の流れの中でもう終わりを告げたのではないかといった視点が非常に大切であると考えております。 また、公共施設の再編は、将来も見据え、本市全体を見回し、それぞれの地域が持つ地理的な特徴や社会的な特徴にも考慮しながら、具体的に実行していくことも効率的かつ効果的な公共施設の
マネジメントに資すると考えております。 そこでお聞きしますが、足利市
公共施設再編計画は、先日、
パブリックコメントも終了し、いよいよ令和２年３月に策定とのことですが、計画実現に向けて今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、本市南部地域、特に御厨地区は国道50号及び国道293号の主要道が整備され、新たな住宅分譲や店舗の開業など民間需要が高い地域です。公共施設の再編に当たりましては、
公共施設マネジメントの基本方針に加え、先ほども申し上げましたが、こうした地理的、社会的な視点、地域の特徴を踏まえ実施していく必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） １７番、
荻原久雄議員の御質問にお答えします。 初めに、公共施設の再編に向けた取組についてです。本市では、平成28年３月に足利市
公共施設等総合管理計画を策定しました。この計画では本市にある約300の公共施設、延べ床面積にして約60万平方メートルという施設総量が、１人当たり換算で全国平均を上回っていること、またそれらの公共施設等を今後も同規模で維持していく場合、必要となる更新費用が毎年90億円も不足することが明らかとなりました。 そこで本市では、財政や人口規模に応じた施設総量の適正化や施設の集約化、複合化などを基本方針に掲げ、
公共施設マネジメントに取り組んできました。具体的な取組として、足利市
保健センターは新足利市医師会館で、水道庁舎機能は栃木県足利庁舎で業務を開始したほか、令和２年４月から
足利市民活動センターの機能を足利市生涯学習センターに移転するなど、時宜を捉えた先進的な取組を進めてきたところです。 今回策定する足利市
公共施設再編計画では、
施設総量削減の数値目標とともに、施設ごとに再編の時期と方向性をお示ししています。ゼロベースでの見直しをした結果、施設廃止など厳しい内容も含む計画となっています。市民の皆様にも様々な意見があり、施設の再編は大変難しい課題ですが、問題を先送りするのではなく、将来に過度な負担を残さずに、持続可能で利便性の高い施設を引き継いでいくことが我々に課せられた責務であります。 こうしたことを踏まえ、公共施設の再編に当たっては市民との対話を丁寧に行い、問題意識を共有しながら、一歩一歩着実に進めていく覚悟です。また、公共施設の再編は、施設の適正配置という観点からも地理的、社会的な視点や地域ごとの特徴を捉えながら進めていくことが重要であると認識しています。そのため本市のまちづくりの指針となる第７次足利市総合計画や足利市
都市計画マスタープランなど
都市計画関連計画との整合も図りながら、再編を進めていきます。 令和３年は市制施行100周年という記念すべき節目を迎えますが、今後、公共施設の再編を進める際には、新たな100年、足利市の将来像というものを見据えながら、地域の魅力を最大限に生かせるよう取り組んでいく考えです。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 これから公共施設の再編を具体的に進めていく中では、足利市内のエリアを４つか５つ程度にまとめて考えていくなど、これまでよりもより広い視点で地域を捉え直していく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 地域の捉え方という御質問であります。御指摘のように地域をどういうふうに捉えるかということと、施設をどういうふうにこれから組み立て直していくかというのは非常に大きな関連性が当然あるのだと思います。 御承知のように足利市は、22の地区連合会が市民の皆様にも定着をしてきています。一方、足利市
公共施設再編計画では、11地区に分けられる中学校区や、あるいは足利市
都市計画マスタープランの地域別構想では、７つのエリアに足利市を分けるという分け方も提示をしておりまして、こうした考え方も参考にしながら、同再編計画には取り込んでいきたいと思っております。 議員御指摘のとおり、公共施設の再編を進めていくには、より広い視点で地域を捉え直す必要があるというふうに考えておりますので、これからも様々な視点から検討して、足利市の将来が持続可能な形になるように、この計画に臨んでいきたいと思っています。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 ＩＣＴを活用した市民参加型の予算編成を実施している自治体があります。学校、公園、図書館などの公共施設をどのように予算づけするかをネット上で投票でき、その結果を市議会で最終決定するという方法です。
パブリックコメントよりも市民がもっと気軽に意見が反映できる仕組みだと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） 今回の
パブリックコメントでございますけれども、多数の御意見を寄せていただきまして、同再編計画に対する市民の関心が非常に高いのだなと私どものほうでも思っているところでございます。今後、具体的に施設の再編を進めていく際には、やはり市民が議論に参加しやすい環境づくり、これも必要になってくるだろうと思います。 ただいま議員のほうから、公共施設の予算づけを
インターネットの投票でというお話がありました。そういうことができる自治体、かなり大きい都市部なのかなという部分も、課題などもあるのかなと思いますが、十分に参考にさせていただいて、今後研究もしてまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄）
インターネットの決定が最終決定ではありませんので、参考という形で市民の意見を反映させることは大変重要だと思います。将来の人口は12万人と予想しておりますけれども、ふさわしいまちづくりを考えていただきたいと思います。
コンパクトシティーを目指し、公共施設をなるべく中心市街地に集中させ、市民がワンストップで用事ができる、完結できるまちにしていただくことをお願いいたします。 次の質問に移ります。市長の政治姿勢についてのうち、
デジタルガバメントについてお伺いします。令和元年８月９日、足利市議会ではタブレットを導入して、全議員にｉＰａｄをお渡ししました。導入当初は戸惑いも見られましたが、全議員、勉強し、努力し、大変便利に活用しています。将来はテレワーク、テレビ会議等を実施できればと考えております。 国会では、2019年４月26日、
平井情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣が政府として初めて
タブレット端末で
デジタル手続法に対する答弁を行ったとして話題になりました。 1988年、日本の１人当たりのＧＤＰは世界第２位でした。30年後、2018年の１人当たりのＧＤＰは世界第26位です。この凋落は、ＩＣＴの発展と反比例しているように思います。私たちの生活は、テレビがブラウン管から液晶になったぐらいで、便利さは余り変わりません。世界は成長し続けました。日本は、もはや裕福な国ではないと私は思います。 特にこの30年間で、ＩＣＴは大変便利になりました。1990年、デジタル化による携帯電話が発売され、電話で
インターネットができるようになりました。2007年、
スマートフォンができ、その普及は爆発的に進歩しました。今では、その機能は10年前のパソコン以上だと思います。電車で新聞、雑誌を見ている人は、ほとんど見当たりません。ほとんどの方が
スマートフォンを見ております。 ＧＡＦＡと呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業４社の時価総額は約430兆円です。
東京証券取引所の一部の上場企業全体の時価総額は629兆円で、近い将来、４社だけで
東京証券取引所の一部上場企業全体の時価総額を抜かれると言われております。 足利市役所は、一般会計538億円、特別会計430億円、総予算976億円を動かす足利市最大の団体です。市の
リーディングカンパニーとして、ＩＣＴ化を牽引する立場にあり、新しい企業の
インキュベーターとしての役割もあります。シリコンバレーは
スマートバレーという行政のＩＣＴ化から始まりました。行政のデジタル化は、ｅ―
Ｊａｐａｎ戦略から始まり、社会全体のデジタル化に向けて加速しています。死亡・
相続ワンストップサービス、
引っ越しワンストップサービスなど多岐にわたり開発されています。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が始まります。
Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0を狩猟社会とし、2.0を農耕社会、3.0を工業社会、4.0を情報社会、そして5.0を超スマート社会と言い、人類史上５番目の新しい社会だそうです。 足利市も令和２年度、
防災ＩＣＴ化、
ＲＰＡ実証事業など
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に関する新規事業が動きますが、他都市でも積極的にＩＣＴを活用している自治体があります。
データシティ鯖江を立ち上げている鯖江市、あなたが払った税金がどのように使われているか分かる税金はどこへ行ったという市民主導型のプロジェクト。 千葉市内で起きている様々な課題、これらをちばレポでは地域の課題と言います。ＩＣＴを使って市民がレポートすることで、市民と市役所、市民と市民の間でそれらの課題を共有し、合理的、効率的に解決します。ちばレポでは、将来、職員が
ドライブレコーダー付きの自動車を走行したり、市民が
ドライブレコーダーの映像を市へ提供し、損傷箇所を分析する道路舗装の損傷を自動抽出するシステムを東京大学、室蘭市、市原市、足立区、墨田区、沼津市など実証実験をしています。 いいね金沢5374Ａｐｐ、これをごみなしと読むそうですが、ごみの分別検索、
ごみ収集日お知らせ通知、
ごみ出しカレンダー、それと外国語対応、外国は英語、中国語、韓国語、ベトナム語。
資源搬入ステーションなど
ごみ関連施設、地図情報などを見られるアプリで、大変便利だと思います。市内の学校で提供されている給食の献立を
スマートフォンでチェックできる4919ｆｏｒＩｋｏｍａ、食育と読むそうですが、奈良県生駒市が開発したアプリ。 また、ＩＣＴは日進月歩進歩しています。オブジェクトレコグニッションは、画像認識がどのくらいのスピードで認識できるか説明している動画です。自動運転はかなり近い将来、完成すると思います。 アマゾン・ゴーというアメリカにある
コンビニエンスストアは
キャッシュレス、そして並ぶことがない無人の
コンビニエンスストアです。つくば市では
ＲＰＡ共同研究デモンストレーションを実施しています。総務省が平成21年から公表している
地方自治情報管理概要は、これまでの電子自治体における取組の成果及び今後取り組むべき課題を示すものでありますが、ほかの自治体と比較し、本市の情報化推進の現状をどのように捉えているのか。 ビッグデータやＡＩなど未来技術を活用し、経済発展と社会的課題の解決を擁立する新たな社会として、国が提唱する
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0への積極的な対応に向け、栃木県では2020年度の組織改編の中で
デジタル戦略室を設置し、さらにＩＣＴ活用と行政改革を一元的に推進するための
行政改革ＩＣＴ推進課を設置すると発表しましたが、こうした県の動きを本市ではどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 近年の急速なデジタル化の進展により、我々のライフスタイルは目まぐるしく変化しており、これから先のデジタル化は我々が想像する以上のスピードで進んでいくと予想されます。そのような時代背景のもと、新たなデジタル技術を活用し、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代にふさわしい持続的で豊かさを実感できる社会の構築が求められることは、議員御指摘のとおりです。 そこで御質問の本市における情報化推進の現状についてです。本市の情報化は、これまで行政需要の増大や人手不足を補うため、昭和30年代中頃に課税計算を行うための電子計算機を導入して以来、社会の情報化の進展に合わせ、適用業務の拡大はもとより、
庁内ＬＡＮシステムの導入、
基幹系業務システムのクラウド化などを順次進めており、同じ規模の他都市と比較しても積極的に情報化を進めてきているものと認識しております。 私は今後も生産年齢人口が減少する社会に対応するため、本市の職員数も減少していくことが予想されることから、新たなデジタル技術を活用した業務効率化の推進が必要であると考え、令和２年度予算に260万円余りを計上して、新たに
ロボットソフトにより業務の自動化を行う
ＲＰＡ実証事業を実施することとしました。 次に、栃木県の
デジタル戦略室の新設などの組織改編の動きをどのように捉えているかについてです。近年の電子自治体に向けた取組として、国は行政のＩＴ化と業務改革の同時・一体的な取組を加速していくことが必要との方針を示しており、今回の組織改編は、その方針と合致し、時宜を得たものと認識しています。本市においても、令和２年度には新たなデジタル技術を活用した業務の効率化を進めるほか、行政管理課内に行政改革を担当する専任の部署を設けるなど、効率的、効果的な組織運営を図ってまいります。 議員御指摘の
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を推進していく新たな部署の設置につきましては、栃木県や他の先進自治体の取組を参考にして調査研究をしてまいります。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 会派で視察いたしました愛媛県西条市では、民間企業の社員が教育委員会に出向し、教育の情報化の取組を応援しています。いわゆるＩＣＴのアウトソーシングであります。行政のＩＣＴ化は、民間企業と比較すると20年遅れていると言われています。西条市は2018年、
日本ＩＣＴ教育アワードを受賞しています。足利市でも地域の
インキュベーターとして、地元のＩＣＴ関係の会社と協力して
デジタルガバメントを推進していくことを期待いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 本市では、現在行政が保有しているデータを公開いたしまして、民間の力を活用して地域の課題の解決に寄与する
オープンデータの公開に向けて準備を進めております。先ほど議員から御紹介いただきました鯖江市、金沢市などの事例が、まさにこの
オープンデータを活用した民間企業と団体がソフトウエアを開発し、効果を上げているような事例と言えるかと思います。 本市におきましても、これらの自治体の事例を分析し、地域内で創業を支援する
インキュベーターとして地元企業との連携について研究をしてまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） ぜひ研究をしていただきたいと思います。 再質問いたします。マイナンバーカードから見られるマイナポータルの利用状況をお伺いします。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） マイナポータルでありますが、これは政府が運営いたしますオンラインサービスで、マイナンバーカードを利用することによりまして、行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりするものでございます。 しかしながら、その活用状況でありますが、令和元年７月時点で利用率は0.02％、利便性が大変低い、よくないということかと思いますが、ほとんど利用されていないという実態があります。本市におきましても、子育てに関する検索や問い合わせ、お知らせなど一部の事務でありますけれども、マイナンバーカードを利用したオンライン申請ができる仕組みがございます。子育てに関する全ての事務がオンラインで行えるわけでないことから、結局のところ市役所に来庁していただかなくては手続が済まないため、利用は進んでおりません。 今後は、国のマイナンバーカードの普及促進と連携いたしまして、マイナポータルの利用についてもＰＲについて検討してまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 利用状況はよくないということでありますけれども、私は使いづらいというよりもＰＲ、そしてやり方を教えることができるようになれば、大変便利ですので、もっと使えるようになると思います。その辺を含めて再質問いたしますけれども、2020年度実施予定のマイナポイント事業の実施方法、活用方法、ＰＲ方法をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 国が令和２年９月から実施を予定していますマイナポイント事業でありますけれども、これはマイナンバーカードを利用いたしましたポイント制度であります。クレジットカードでありますとかＱＲコード決済アプリなどによりまして、
キャッシュレスで買い物をすると最大で25％のポイントがもらえるというものであります。 本市では、現在、マイナポイントの利用に当たりまして、令和２年２月から市民ホール及び行政サービスセンターで支援の窓口を設置して対応しております。また、本制度につきましては、国との連携を図りながら、広報紙でありますとかホームページなどで引き続きＰＲを行っていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） マイナポイントに関しましては、25％のポイント還元があると言われています。１万円の買物をしたら、キャッシュバックなら2,500円、10万円なら２万5,000円の還元があるかもしれません。ぜひ市民に不利にならないよう、利用方法などを的確にお知らせください。 ＩＣＴ化の推進に課題もあります。スマートシティプロジェクトを推進しているトロント市では、市民がデータ収集によるプライバシー侵害により反対運動を行っています。サンフランシスコ市などアメリカの自治体では、商店に対して現金支払い受入れの義務化を訴えています。これは
キャッシュレスが使用できない人のためです。 新型コロナウイルス感染症の患者に対して、防犯カメラの顔認証により行動を地図上にプロットするアプリを公開した国もあります。アメリカでは、犯罪情報公開として犯罪者の顔を公開し、事件を起こした場所を地図上で確認できるサイトを警察が運営しています。情報化とプライバシーは、市民に不利益にならないよう考慮しなければなりません。
デジタルガバメントは、トップの実行力とアウトソーシングが必要です。他都市と比較するのでなく、民間企業を牽引するぐらいの意気込みで、ぜひ早期の実現を御期待いたします。 次の質問に移ります。市長の政治姿勢についてのうち、子育て支援についてお伺いします。家庭教育とは、親が子供に家庭内で言葉や生活習慣、コミュニケーションなど生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につけさせるための援助をすることです。家庭教育は、全ての教育の礎となるものです。 教育行政に関して、先進国としてスカンジナビア半島の三つの国、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドが紹介されますが、その中でフィンランドに関して話を聞く機会がありました。フィンランドは人口551万人、首相は35歳のサンナ・マリンさんという女性が就任しています。幸福度ランキングは世界第２位であります。 学習到達度調査では、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーとも日本と同水準です。人こそが財産で、教育は投資として考えており、詰め込みではなく、個性を育てることに重きを置いています。教育制度は日本とほぼ同じく、小学校へ入る前のプレスクールが義務化されており、保育園と小学校の連携が強化されています。 特徴的なのは家族講師という制度があり、困ったことを抱えているが、病院、児童相談所に行くほどではないという家庭の悩みを解決します。例えば、朝学校に行きたがらないというケース、子供が昼夜逆転してしまっているケースなどきめ細かなしつけの手助けをする制度です。家族講師という制度を日本で採用できないか考えてみました。 日本の家庭教育支援の現状は、核家族化、地域のつながりの希薄化、親の孤立化、身近な親としての手本がない。
インターネットでは子育て情報が氾濫し、誰にも頼れず、悩み、戸惑いながら子育てをしている親御さんは存在しています。 それに対して子育てサロン、子育てセミナー、家庭に対する個別訪問、リーフレット等による啓発などの支援があります。今までは参加型の家庭教育支援に重きを置いてきました。それに対して、親のライフスタイルの変化により、訪問型の家庭教育支援が重要と考え、サポートする自治体があります。家庭教育支援チームを教員ＯＢ、スクールソーシャルワーカー、民生児童委員など様々な人材で構成し、参加型ではなく、訪問型家庭教育支援が子育て支援に効果があるとされ、注目されています。子育てセミナーなどに積極的に参加する保護者でなく、時間的余裕がなく、他人に言えない諸事情がある保護者に対して家庭訪問し、支援する制度です。 大阪府大東市では、新小学校１年生の全家庭に対して、訪問型の家庭支援教育を実施しています。その成果は、保護者と地域のつながりができ、丁寧に聞き取ることができ、悩みや不安の軽減が図れたそうです。家庭教育は、子供が社会に適応し、活躍するために必要な基本的な力を個々の家庭において育むものであり、全ての教育の出発点であると考えますが、本市の家庭教育の取組をお伺いします。 また、児童生徒の不登校に対しては、家庭や学校、地域が一体となって支援していく必要があると考えますが、本市ではどのような支援を行っているのかお伺いします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 私は足利市にとって取り組まなければならない最も重要な課題の一つが、教育問題であると捉えています。教育全体の質の向上を図り、将来の足利市を担う子供たちを育てていきたいと考えております。 中でも家庭教育は、教育の原点であります。学力に限らず、子供たちが生きていくためのあらゆる基礎を学ぶのは家庭であり、学校教育、社会教育を支える最も重要なものです。特に多感な年頃の子供は、親や身近な大人の働きかけが、その後の人生に大きな影響を与えます。 そこで、初めに本市の家庭教育支援についてです。現在本市では、保護者、学校、地域、行政が一体となった家庭教育懇談会、小中学校や保育所、幼稚園等で保護者が集まる機会を利用した親学習プログラムなどを実施しています。参加いただき、家庭教育への理解や関心を高め、保護者同士のつながりを深めることで、家庭の教育力向上を図っています。 次に、児童生徒の不登校に対する支援についてです。まず、不登校の児童生徒が社会的に自立できる力を身につけるために、学習支援や体験活動を行っています。また、子育て中の親や青少年からの電話や面会による相談に対応しています。さらに、養育支援が必要な家庭に対しては、家庭相談員や社会福祉士、保健師が訪問し、様々な指導、助言等を行っています。 一方、近年では、核家族化や地域とのつながりの希薄化等により、こうした支援を受けることができず、悩み、戸惑いながら子育てしている保護者もいると聞いています。家庭教育や家庭をめぐる問題は、決して個々の家庭だけの問題ではありません。学校や家庭、地域社会が持っている教育力を最大限に発揮することが、こうした課題を解決する力となります。保護者の皆さんが安心して子育てや家庭教育ができるよう、関係部署はもとより、家庭や学校、地域とも一層連携を進めてまいります。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 足利市での子育て支援に対する予算状況をお伺いいたします。また、子育て支援の担当部局はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 子育て支援につきましては、第７次足利市総合計画の戦略プログラムに位置づけまして、教育委員会、また健康福祉部をはじめ全庁を挙げて、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない様々な施策を実施しているところでございます。 参考までに健康福祉部の子育て関連予算につきましては、民生費の児童福祉費に92億円余、また衛生費の母子関連予算といたしまして４億円余を計上しているところでございます。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） いろいろなところに予算がついていますので、市民側としては教育に対してどこに行ったらいいのかと戸惑うところがあると思います。 再質問いたします。子育て支援に関して、
スマートフォンなどＩＣＴの活用が効果的と考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 今回の新型コロナウイルス感染症の対策として学校休業をしておりますが、そんな中、多くの学習支援アプリ等が配布されております。このように現在のＩＣＴ技術の発展については、目をみはるものがある一方、議員御指摘のように対面して、時間をかけて信頼を築かないと悩みを聞き出せないというような事情もあります。こういうことも含め、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄）
スマートフォンを保護者の皆さんは100％に近い数字で持っておりますので、ぜひその点での御利用をよろしくお願いいたします。 子供は社会の宝であります。そうであれば、その宝を育てている親も社会の宝であります。その親を行政が支えることは、これからの社会の在り方に求められていることだと思います。支援が届きにくい家庭への対応の充実が、虐待、不登校、少子化などの解決に寄与できると思います。 家庭教育支援チームは、全国で507のチームが活動しています。先行事例では、10余りの自治体で家庭訪問を実施しております。大東市では、157名でチームを編成しています。近い将来、足利市でも保護者の参加型から訪問型へ移行する必要があると思います。 次の質問に移ります。農業政策についてのうち、南部地域土地改良事業についてお伺いします。農業や農村は、稲作や野菜づくりなど農業の生産活動が行われること以外に、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など市民生活へもたらす恩恵は多面にわたります。 一方、農業を取り巻く環境は、ほかの産業と同様に厳しく、農業を営む方の数は今後も減少していくものと思われます。こうしたことから当地域における持続的な農業経営に耐え得る圃場整備の実施は急務であると一般質問において再三訴えてきたところであります。 これまでの答弁を振り返ると、平成30年11月に三栗谷用水土地改良区から南部地域の農業の生産基盤を抜本的に改善するための圃場整備の要望書が市長に提出されたところであり、その後、圃場整備の実現に向けて取り組んでいることと思います。そこで、これまでの取組状況についてお聞きします。 また、圃場整備事業は、一つの地区の事業完了までに10年程度かかるとのことであり、将来を見据えた投資的な事業であります。今後、農業の担い手が減少することを考えると、農業経営においてもＩＣＴの活用や大型機械の導入で効率化し、生産性を高め、また付加価値が高く高収入につながる作物への転換が、担い手の確保につながるものと思います。そこで、今後の圃場整備事業の見通しについてお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長登壇）
◎産業観光部長（岩原幸市） ただいまの御質問にお答えします。 三栗谷用水を水源とした南部地域に広がる圃場の多くは、昭和30年代、不足している米を増産するため、県内に先駆けて大規模な整備が行われました。それから60年余りが経過し、専業農家を中心に高い生産力を誇ったこの地域も、農作業に大型機械が主流となった近年では、農地の区画面積や農道の狭さからその導入が進まず、また米の減反政策とも相まって農家の兼業化が進むなど、農業を取り巻く環境も大きく変化しております。 こうしたことから平成30年11月、三栗谷用水土地改良区から農業の生産基盤を抜本的に改善するための圃場整備の要望書が市長宛てに提出されました。足利市ではこの要望を受け、南部地域の農地の所有者全員に、将来の農業経営に関する意向調査を実施し、効果的な圃場整備の可能性がある地区を複数箇所に絞り込みをいたしました。 一方、土地改良区では、候補地区内の組合員を対象に事業の説明会を開催し、圃場整備の希望調査を実施しました。その結果、令和元年12月の理事会において、最も実施意向の高かった東武鉄道南側の百頭、県地区約78ヘクタールの区域で圃場整備を進めることに決定し、現在、事業実施に向けた推進委員会の設立準備を進めております。 今般実施していく圃場整備は、県営事業としてお願いすることから、令和２年９月までに組合員の仮同意書を添えて、調査計画の実施を依頼することになります。その後は３年程度かけて営農や土地の集積に関する計画、農道、用排水路に関する計画などを策定し、国、県の審査を経て圃場整備事業が事業採択され、工事着手となります。この事業採択には、地権者及び耕作者全員の同意が必要となるため、早期着手に向け丁寧な説明を行うとともに、スピード感を持って事業を推進してまいります。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 推進委員会が立ち上がるとのことでございますが、どのような役割を果たしていくのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 推進委員会ですけれども、地区の地権者を中心に22名の方で組織をされまして、実は今週の土曜日に初会合、発足式があると聞いております。この推進委員会の大きな役割は、地域の農家の合意形成を図ると。現在、農地所有者、それから耕作者は150名ほどおりますけれども、その方の合意形成を得ていくということです。 まずは、推進委員会の委員の皆様が、百頭、県地区の将来の農業について青写真をつくっていただいて、それをたたき台として皆さんの理解を得ていく、こういった作業になるかと思います。おおむねその理解が得られた段階で作業部会を設けまして、具体的な農地の利用方法、あるいは担い手への集積方法、こういった計画を立てていただくという予定となっております。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） ぜひスピード感を持ってよろしくお願いします。 次の質問に移ります。農業政策についてのうち、農業委員会の活動についてお伺いいたします。長年検討が重ねられたＴＰＰイレブンが発行され約１年が経過したところですが、牛肉、豚肉の輸入の増加に伴う影響が懸念されるなどの報道から、農業分野での本格的な国際競争が感じられます。 また、近年の農業は、ＡＩやＩＯＴが導入され、本市でも最新の技術を駆使した農産物の生産がすぐれた農業機械を活用した複合的な経営によって大型化が進み始めるとともに、雇用を創出する法人等が増加しつつあります。これらのことから家族経営や兼業農家が主体であった農業は、着実に魅力ある産業へと発展していることがうかがえるところであります。 現在は、まさに農業新時代の大きな転換期にあり、市内農業者には、これをチャンスとして生かしていただきたいと願うものであり、同時に農業を成長産業として、今後さらに発展させるためには、行政や農業委員会の質の高いサポートが重要であると考えているところであります。このような時代にあって、平成27年９月の農業委員会等に関する法律の改正は、実に64年ぶりの大きな改正であり、従来の農業委員会に加え、地域農業の牽引役として農地利用最適化推進委員が新たに位置づけられました。本市農業委員会は、平成29年度に新体制となって３年目を迎え、間もなくその第１期目が終了しようとしています。新体制へと移行し、どのような成果があったのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 斉藤農業委員会事務局長。 （斉藤正巳農業委員会事務局長登壇）
◎農業委員会事務局長（斉藤正巳） ただいまの御質問にお答えします。 本市農業委員会は、新体制に移行後、農業委員会等に関する法律に基づき耕作放棄地などの遊休農地の解消、担い手への農地の集積及び、農業への新規参入の促進を三つの指針として掲げ、農地利用の最適化に努めてまいりました。特にこの２年間では、遊休農地を約３ヘクタール再生するとともに、新たに約39ヘクタールの農地を担い手に集積いたしました。 また、農地利用最適化推進委員の提案により、農地中間管理機構の借受けが難しい小区画で不整形な農地も対象とした本市独自の足利市農地情報バンクを立ち上げ、市ホームページ等でＰＲを行いましたところ、15件の契約が成立をいたしました。 さらに、今後の地域農業の要として期待される農業法人は、委員の指導助言によりイチゴ、トマト等の施設園芸において五つの農地所有適格化法人が立ち上がっております。 以上のような活動の結果、認定農業者等の担い手への農地集積率は42％を超え、制度改正前に比べて３ポイント上昇するなど一定の成果がありました。なお、今後さらに農地利用の最適化を促進するため、地域農業者の話合いによって農地利用の在り方を作成する人・農地プランと農地中間管理事業を農業委員会が主体となって重点的に進めてまいります。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 再質問いたします。 産業観光部長に質問した圃場整備事業は、今後の農業の発展に向けて意義ある重要な事業と考えますが、相当な資金と時間が必要となり、また区域も限られてくると思われます。農業委員会の活動の指針として掲げている担い手への農地の集積については、地域農業の担い手の話合いを通じて、耕作農地の貸し借りや交換を行うものと理解していますが、地域農業者の合意形成という面でも、農地整備事業と関連性が強いものであると感じています。 そこで、農地の集積事業を農地整備事業の準備段階として捉え、全市的に推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 斉藤農業委員会事務局長。 （斉藤正巳農業委員会事務局長自席にて答弁）
◎農業委員会事務局長（斉藤正巳） これまで地域的に行われました農地の利用集積でございますが、県町、小曽根町、寺岡町の３地域でございます。この集積を各地域で進めることは、農作業の効率化はもとより、将来的には圃場整備事業へつながっていくと考えておりますので、今後は土地改良区や農業協同組合等の関係団体と連携しながら鋭意進めてまいります。
○議長（柳収一郎）
荻原久雄議員。 （１７番
荻原久雄議員登壇）
◆１７番議員（荻原久雄） 今期で勇退されると聞いています三田隆俊農業委員会委員長におきましては、三栗谷土地改良区理事長としても御活躍され、圃場整備に対して積極的に推進いただきました。私も農業委員として在籍中、農政に関して勉強させていただき、その手腕を拝見させていただきましたが、農業委員会委員長として公正公平に運営していただきました。次期農業委員委嘱に際しても、その意思を受け継ぐ委員を任命していただくことをお願いいたします。 ただいまの斉藤農業委員会事務局長の答弁をもって、私の全ての質問を終了させていただきます。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時５４分 再開 午前１１時００分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ２２番、中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 発言の機会を得ましたので、順次質問させていただきます。 まず、このたびの中国の武漢で発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続いております。世界各地、我が国日本でも、栃木県内でも感染者が出ている現状であります。本市においては、足利市新型コロナウイルス感染症対策本部を早々に設置し、市民の安全、安心に万全の体制を敷いていただいているところであり、感謝しているところであります。また、市内に感染者がいないとのことで安心しておりますが、感染拡大につながらないように努めていただき、早期に終息宣言が出ることを祈って本題に入らせていただきます。 市長の政治姿勢のうち、市制100周年事業について。本市は市制施行100周年を令和３年に迎えるわけでありますが、記念すべき100周年に向けての市長のお考えをお聞きしたいと思います。 本市は、1921年、大正10年１月１日、足利郡足利町が栃木県内２番目、県南部で初めて市制施行がなされました。その後、昭和26年３月30日、毛野村、昭和28年４月１日、山辺町、昭和29年８月１日、三重村、山前村の両村を、同年11月１日、北郷村、名草村、昭和35年７月１日、矢場川村の一部、1962年、昭和37年10月１日、足利郡坂西町と御厨町が共に足利市に編入して現在に至っております。 合併当時の人口は14万5,994人で、現在とほぼ同程度の人口でありました。今年は市制施行の100年目に当たる年であると思いますが、老朽化した施設の建て替え、財政の厳しさ、災害、人口減少など様々な問題に目先が奪われてしまい、市制100周年という本市の歴史の深さや郷土への思いについても、もっと議論を深めていくことが必要ではないでしょうか。 私はこの100年という長い年月を考えますと、この間、悲惨な戦争や大きな災害などに見舞われ、そのたびごとに先人たちが復旧、復興を重ね、今日の足利市を築いてくれたことに対し、感謝の一言であります。この大きな節目に当たり、都市としての成長の歩みを振り返り、先人たちの業績に感謝するとともに、本市が日本の中で果たしてきた役割や、その価値を見詰め直し、いかに未来へ継承し、発展させていくかを考える。そして、行動する機会として100周年を捉えていく必要があると考えます。 私が議員として記憶しているのが、市制80周年記念事業の一つとして、環境先進都市足利、環境を推進する意味合いを含めて風車建設事業を採択し、約1,300万円を投じて足利市駅北側に風力発電機、風車を設置したように記憶をしております。 また、市内の要所に1,000本の桜を植樹し、足利市を桜の里として、また来訪者が楽しめるフラワーロードも整備しました。市制90周年の記念事業につきましてはあまり記憶がございませんが、やはり節目の100年でありますので、記憶に残る市制100周年記念にしたいものであります。 市当局では、令和３年１月１日から１年間を100周年記念事業の実施期間と定めた市制100周年記念事業実施基本方針を策定し、記念事業の準備に取り組んでいるところだと思います。令和２年２月20日の全員協議会では、市制100周年機運醸成プロジェクトの名称等の決定が報告されたところであります。また、他市の市制施行記念でも実施されているテレビ番組ＮＨＫのど自慢などの誘致、実施をしていくこともよいと考えておりましたが、これが本市で開催することとなったことを聞き、うれしく思っているところであります。 さらに、令和３年１月１日から１年間にわたる市制100周年記念事業につきましては、どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 中山富夫議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ２２番、中山富夫議員の御質問にお答えします。 本市は大正10年１月１日に市制を施行し、令和３年１月１日をもって市制100周年を迎えます。この大きな節目を迎えるに当たり、平成30年10月に市制100周年記念事業実施基本方針を定めました。現在、庁内で記念事業の検討を進めております。私は、現代を生きる我々に脈々と受け継がれている本市独自の文化があると考えています。それは日本最古の学校、足利学校の学びの精神、自学自習をはじめ新たな課題に積極的に挑む進取の精神であります。 織物産業の隆盛とともに進められた道路、鉄道、学校などの整備による近代都市としての発展は、そのような精神の結晶であったと感じています。また、大きな災害や不況による経済活動の停滞などに見舞われたときもありましたが、先人の皆様方の知恵とたゆまぬ努力により苦難を乗り越え、今日の足利市の礎が築かれました。心から敬意を表したいと思います。 現在も大規模な公共施設の更新や防災、減災対策などへの対応など解決すべき課題は山積しています。しかし、そのような状況であるからこそ、市制100周年記念事業は、本市の持つ誇るべき歴史や文化、これまでの足利のまちづくりに多大な貢献をいただいた方々の功績を再認識し、今とこれからの未来を生きる世代の方々へのメッセージとなるような事業を実施したいと考えています。 今後は、市民の皆様で構成される実行委員会からの御意見もちょうだいし、記念事業を決定していく予定です。先般御案内させていただいたとおり、ＮＨＫ公開番組のど自慢の開催も内定しました。また、今年４月からは、市制100周年の機運醸成を図るため、市民や本市にゆかりのある方々に御協力いただきながら、シティプロモーションを展開するプロジェクトＡ100に取り組みます。 私はこのまちの持つ100年の歴史の重みをしっかりと受け止め、次の100年に向け本市の価値をさらに高められるよう、市制100周年記念事業を通し、夢のある種を市民の皆様とともにまいていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 記念事業の一つとして、同じくテレビ番組で人気のお宝鑑定団や笑点など、各種各町の市制施行記念事業の一つとして取り入れて放送されております。足利市を全国にＰＲする上で絶好のチャンスと捉え、誘致してはいかがかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） この後、市民による実行委員会を設置をしていく予定でございます。そうした中でも、ただいまいただいたような御提案なども含めて、いろいろな角度からより100周年にふさわしい事業ということについて研究をさせていただきたい、このように思っております。
○議長（柳収一郎） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 先ほども話しましたが、この100年という長い年月は、本市の財産であり、今日の足利市を築いてくださった先人たちへの感謝をあらわす機会でもあります。先人たちの業績に感謝するとともに、ただいまの答弁にもあったように、この100周年を契機に、足利市のよさを次世代につなぎ、本市の魅力を高める次の100年に向けた記念事業ができるようお願いいたしまして、次の質問に入ります。 市長の政治姿勢のうち、土地利用転換について市長に質問させていただきます。本市と栃木県が協力連携し、多くの優良企業が進出したあがた駅南産業団地は、すぐに完売し、既に操業開始している企業や操業に向けた建築工事を進めている企業もあるようであります。 また、お隣の群馬県太田市では、現在、太田市吉沢町、原宿町の国道50号沿線におおた渡良瀬産業団地を現在造成中であります。事業主体は太田市土地開発公社、この産業団地用地は農業振興地域の農用地を市街化区域に編入し、工業地域や準工業地域に繰り入れて開発しております。この産業団地の面積は52万9,900平方メートル、分譲面積は35万3,800平方メートルであり、足利市の優良企業も数社進出を決めたようであります。 また、佐野市の新産業団地造成につきましても、かつては農業振興地域で、市街化区域に編入しての大型な産業団地の造成に至ったと聞いております。隣の芝生は青いとよく言われておりますが、足利市の産業団地は20ヘクタール以内の造成であり、なぜ太田市は大規模な産業団地を造成できるのか疑問が残ります。こうした市街化区域での編入を伴う大型産業団地の造成は、国、県と連携しながら一緒に取り組んでいくことが成否を分けるポイントではないかと考えております。 県駅やあしかがフラワーパーク駅周辺は農業振興地域であり、開発は難しいと聞いておりますが、市制100周年を契機に、まちづくりを推進する視点から、それらの周辺の整備を進めるため土地利用の転換を図るべきと考えますが、当局はどうお考えなのかお聞きしたいと思います。 また、おおた渡良瀬産業団地から北側の渡良瀬川を渡りますと、葉鹿町、その先が板倉町に一直線で結ばれ、車での行き来が大変容易になります。広い視点から見てみますと、時代の変化の中で道路や産業団地などインフラの整備は着実に進んでおります。県道松田葉鹿線のうち通称板倉バイパスの沿線は、土地改良事業を実施した農地が広がり、完成後10年以上が経過しております。その農地も年々農業従事者の高齢化が進み、耕作が難しくなってきている現状であります。 そこでお聞きしますが、こうした時代の変化を受け、この土地改良した農地についても有効利用の方策を検討していくことも必要であると考えますが、これらの農地を市街化区域に編入して、おおた渡良瀬産業団地で働く方の住宅供給用地として活用することができないのか併せてお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 人口減少や少子高齢化など全国的な趨勢において子育てや高齢者に優しい公共交通の重要性が高まっています。特に公共交通の核となる鉄道の駅は、市民生活や企業活動を支えるとともに、まちづくりの拠点として地域経済の活性化やにぎわいの創出に寄与するなど重要な役割を担っています。 そこで、東武伊勢崎線の県駅周辺については、高い交通利便性を生かし、一大産業集積地とすることで、本市産業基盤の強化を図りたいと考えています。既に完売しているあがた駅南産業団地については、令和２年４月、世界屈指のものづくり企業を含む２社が操業を開始します。さらに、県駅北側の仮称あがた駅北産業団地については、現在、国、県と土地利用の転換に向けた協議を精力的に進めているところです。 次に、ＪＲ両毛線のあしかがフラワーパーク駅周辺については、東部地区のさらなる発展の起爆剤とし、新たな拠点開発の検討を進めています。具体的には道路交通ネットワークを強化する幹線道路や多くの観光客でにぎわう駅前広場などの都市基盤を整備することはもとより、幹線道路の周辺は優良農地と調和を図りつつ、民間手法の導入も視野に入れた都市的土地利用への転換方策の検討を進めています。 また、周辺に立地するあしかがフラワーパークや栗田美術館など本市を代表する観光資源を有機的につなぎ合わせ、観光レクリエーションを拠点として形成させることを目指しています。 次に、一般県道松田葉鹿線の沿線についてです。この区域については、優良農地を整備するための圃場整備事業は既に実施されており、既に全国的に人口減少が進行している中においては、都市計画をはじめとした制度上、新たに住居系の土地利用に転換することは非常に困難な状況にあると考えられます。 そこで、今後、足利市総合計画や足利市
都市計画マスタープランなど土地利用に係る諸計画を改定する際には、それぞれ地域の成り立ちや特性なども十分に考慮しながら、本市全体の魅力ある土地利用の在り方について総合的かつ多角的な検討を進めてまいります。
○議長（柳収一郎） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 今後、足利市の活性化を考える上で、産業団地や住宅用地を確保することが必要と考えております。しかしながら、土地利用が可能な市街化区域の中では、大規模な敷地を確保することが難しいことから、おのずと県駅やあしかがフラワーパーク駅周辺など広大な土地がある市街化調整区域に目が行ってしまいます。 市街化調整区域は、都市計画法や農地法の規制が厳しく、土地利用の転換が難しい区域であると十分承知しております。とはいえ、市制100周年を契機に、これから100年のまちづくりを推進する上に当たり、足利市をさらに活性化できるような大規模な土地利用が必要だと考えております。足利市も太田市や佐野市に負けないよう、国と県と連携しながら市街化調整区域を含めた土地利用を検討していただくことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。 次に、成人式について、成人式の対象年齢について市長に質問させていただきます。平成31年第１回市議会定例会において、同じ質問をした経緯がありますが、他市の動向を見きわめて決めていきたいとの答弁がありました。令和元年、二十歳の祝典国民推進会議、全国和装関連及び伝統文化関連70団体から、成人式は20歳で行っていただきたい旨の要望書が市長、議長宛てに提出されております。この成人式は、明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められておりましたが、2022年４月１日から民法が改正され、成年年齢が20歳から18歳に変わります。既に平成27年６月、公職選挙法の一部が改正、選挙権は18歳以上と変更され、憲法改正の国民投票ができる権利も18歳となりました。 しかし、我が国の伝統文化でもある成人式を18歳で迎えるには少し無理があるように思われます。栃木市教育委員会では、18歳を対象としない理由として、受験シーズンで欠席者が増える。同窓会としての役割が薄くなる。また18歳とした場合、2023年の成人式が19歳、20歳も対象となるため、会場だけでなく、新成人のレンタル衣装や美容室なども足りなくなるなどが問題となるためとのことであります。 こうした状況を踏まえるとともに、適齢期を迎える家族も心配しておりますので、早急に本市の対応を示すべきと考えますが、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 本市の成人式は、次代を担う成年たちを町を挙げて激励することを目的に、地域の方々の協力を得ながら、70年以上にわたり実施しています。私も就任以来、毎年出席していますが、成人式は単に法律上の成人を祝うだけのものでなく、人生の節目を迎えるに当たり、これから社会のために何ができるのか、また自らがどう生きるのかを考える機会としてほしいと願っています。 また、成人者には、成人式をきっかけにふるさとに集い、家族や地域の人たちへの感謝を深めるとともに、日本最古の学校のある町で育まれた誇りを胸に、足利市を担っていくことを期待しています。 さて、今回の民法改正により、令和４年度から成年年齢が18歳に引き下げられることになりましたが、成人を祝う式典の対象を18歳とした場合には、その多くが高校３年生に該当し、進学や就職など人生の選択に関わる大切な時期と重なるため、参加者本人や家族に対する教育的、経済的な配慮が必要となります。 また、飲酒や喫煙などの年齢制限については、健康面への影響や青少年保護の観点から現状維持とされるため、現在の政治に認められている全ての権利がそろうのは二十歳となります。このようなことから私は、本市で開催する成人式に相当する式典については、令和４年度以降も引き続き二十歳を対象として実施することといたしました。 なお、名称については、他市の状況などを見極めながら検討していきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 成人式が18歳ですと高校３年生が対象となるため御家族の皆さんも心配しておりましたが、ただいまの市長の答弁で2020年以降も成人式は20歳で行うと表明していただきましたので、安心して次の質問に入ります。 教育行政について、スクールロイヤー制度について教育長に質問させていただきます。あまり聞き慣れない言葉でありますが、いじめや保護者とのトラブル、体罰、教員同士のトラブル等、学校で起こる問題の法的解決を目指して弁護士がアドバイスや対応を図る制度であります。 日本弁護士連合会は、2018年１月30日にスクールロイヤーの整備を求める意見書を文部科学大臣に提出。その意見書によると、スクールロイヤーとは、学校現場で発生する様々な問題に対し、裁判になってから関わるのではなく、むしろトラブルが予想されそうな段階から、学校の相談相手としての立場で、子供の最善の利益の観点から、教育や福祉、子供の権利等の視点を取り入れながら、継続的に助言する弁護士であり、トラブルの未然防止が重視されている制度であります。 この制度の導入の背景には、1990年代後半より不登校の増加、いじめや暴力、落ち着きのなさ等の問題行動の増加、学級崩壊の増加など子供の抱える問題が質的変化を伴って深刻化してきたからであります。 その原因といたしましては、不適切な養育環境の問題、地域社会の崩壊や核家族等による子育て環境や遊び環境の変化、学校に対する保護者の意識の変化など子育てを取り巻く環境が大きく変化したことが指摘されております。教師だけの対応では困難な問題が増加していることを背景に、外部の専門家、専門機関の連携など学校、教師をサポートする体制が必要とされるようになったからであります。学校と保護者との適切な関係調整、いじめ防止対策については、紛争解決の専門家である弁護士の必要性が特に高まってきているのが現状であります。 こうしたスクールロイヤー制度を導入するに当たっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携が重視されております。スクールカウンセラーは、子供の心のケア、スクールソーシャルワーカーは子供の福祉面の環境整備を行い、スクールロイヤーは学校の方針や問題への対応について法的な観点から助言を行うことであります。 スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの主な役割は、教員や学校のサポートであり、スクールロイヤーの主な役割は教員と専門スタッフの的確な役割分担のもとに、お互い専門性を尊重し、情報共有し、連携していくこと、子供の最善の利益を目指す体制が強化されることであります。 この制度は令和２年度からスタートし、各都道府県や政令市など全国で300人を配置するとのことであります。岐阜市教育委員会では、2018年度から岐阜県弁護士会の協力を得てスクールロイヤー制度を導入し、対象校は市立幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校で五つのブロックに分けて、５人の担当弁護士がつき、問題発生時には教員から報告を受けた学校管理職が、電話や電子メール、直接面談で弁護士に相談し、回答を得て、学校管理職は市教育委員会にも報告する。市教育委員会や市行政課職員が訴訟問題になると判断すれば、市の顧問弁護士が対応する。また、年に数回、弁護士側が学校を訪問して、教員と話をする機会を設けているとのことであります。 同じく、岐阜県の可児市や大阪府や三重県、東京都江東区など、文部科学省の対応を待たず独自でスクールロイヤー制度を導入する地域が出てきております。千葉県教育委員会は、野田市の小学校４年生が虐待死した事件を受け、千葉県弁護士会と協定を結び、スクールロイヤーに登録した弁護士や県内の学校から相談を受ける制度をスタートさせました。相談が必要な学校は、30分の電話相談や60分の面談が受けられるそうであります。 千葉県流山市教育委員会は、常勤のスクールロイヤー１人を配置して、いじめや虐待、保護者の過剰な苦情などに対応を始めております。こうした各県、各市においてスクールロイヤー制度を導入していますが、本市の対応についてお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 スクールロイヤー制度の導入に対する本市の考え方ですが、議員御指摘のとおり、全国的にいじめや深刻な虐待、体罰といった子供たちを取り巻く様々な問題が生じております。それに加えて、学校が抱えるトラブルの中には法律的な解決が求められるものがあり、独自にスクールロイヤー制度を導入し、法律に基づいた助言をいただいている県や市もあると伺っております。 本市においても保護者から学校への子供たちについての相談や要望は多岐にわたっております。その中には対応の難しい内容もあることから、校長会議を通して弁護士による相談も含めた市民相談窓口を保護者や学校に活用していただくよう周知を図っているところです。 また令和元年度は、法律的な視点から学校の事故や事件について専門的に研究されている大学教授を招き、研修会を実施いたしました。100人を超える教職員が参加し、具体的な事例を通して、いじめについての理解やその対応、学校内での事故への対応について研修いたしました。 学校では、子供たちが集団で過ごしていることから、大なり小なり人間関係上の問題が発生することがあります。そのため、各学校においては、子供たちが安心して伸び伸びと過ごせるよう、子供や保護者との信頼関係づくりを基盤に据えて、先生方や子供の思いや願い、不安等の把握に努め、その子に応じた指導に当たっております。子供たち一人一人を先生方がチームを組んで情報共有し合い、組織的に丁寧に見ていくことが、いじめをはじめとしたトラブルの未然防止につながると考えております。 議員御提案のスクールロイヤー制度は、法律の専門家から助言をいただける制度と聞いておりますが、新しい制度であり、また学校とスクールロイヤーとがどのように連携していくか、どんな教育的な配慮が必要かなど留意すべき点が考えられることから、導入している他市の活用状況や国、県の動向を注視しながら研究してまいります。
○議長（柳収一郎） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 神戸市の小学校での教員４人が後輩教員をいじめた事件、教員としてあるまじき行為であり、子供たちや保護者に対して教員の資質を問われる事件ではなかったかと思います。 こうした子供たちを取り巻く環境の中で、いじめや虐待、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなど毎日のようにニュースで報道されております。昔からあったとはいえ、嘆かわしい問題であります。教育長としての御所見がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 神戸市の事件については、これは心を痛めており、また学校や教職員の信頼を損ねる許しがたい行為であると思っております。学校は子供にとっても、また教師にとっても、伸び伸びと学び合う風通しのよい場でなければならないと考えております。 今、子供たちを取り巻くその環境には様々な課題がありますけれども、何よりもやっぱり大切にしなければならないこと、それはお互いを思いやるという、その信頼関係であります。今後も信頼関係、これを基盤にした教育に取り組んで、その中でスクールロイヤー制度については、また研究させていただきます。
○議長（柳収一郎） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） いちご一会とちぎ国体、大会開催に向けた本市の対応について教育次長に質問させていただきます。 令和２年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市においても聖火リレールートが決定し、３月29日には出発地点でもある足利市総合運動場陸上競技場南側広場で、栃木県の出発式の盛り上げ事業も計画されております。聖火ランナーもあしかが輝き大使の勝俣さんをはじめ、足利市に関わりのあるランナーやオリンピックデコレーションカラーの伴走者などが走り、オリンピックムードが一段と高まってくるものと期待をしております。ただただ成功することを祈っております。 それでは、本題に入りますが、2022年に第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」が開催されます。本市においても、レスリング、ソフトボール、ボウリング、ビーチバレーボールの４種目が開催されます。 この国民体育大会は、我が国最大かつ最高のスポーツの祭典として毎年開催され、実施競技によっては２月の冬季大会と９月から10月にかけて開催される本大会があり、昭和21年、1946年に第１回大会が近畿で開催され、以降は各都道府県が持ち回る方式で開催されております。 本県で開催されるのは昭和55年、1980年に第35回大会が開催されて以来、２回目であります。国民体育大会開催に向けて、既に競馬場跡地芝生広場にはビーチバレーボールコート２面も完成し、時折選手たちが試合形式で練習する姿を拝見しております。 また、ソフトボール競技会場となります硬式野球場は、防水改修工事も終了し、現在、トイレの改修、グラウンド芝の張り替え、スコアボードの電光掲示化など国体に向けて改修工事が進んでいるようであります。ソフトボールにおいては、国民体育大会の前年となる令和３年には、関東ブロック大会が予定されております。また、デモンストレーションスポーツとして、スポーツウエルネス吹き矢とパークゴルフの２競技も開会前に予定をされております。 ミニ国体、関東ブロック大会や国民体育大会が終わると、全国障害者スポーツ大会が３日間開催されます。本市においては、知的障がい者のボウリングとフットベースボールが開催されますが、準備や大会等において障がい者への対応についてお聞きしたいと思います。 また、令和元年10月に茨城県で開催されたいきいき茨城ゆめ国体2019ソフトボール競技を視察させていただきました。競技グラウンドでは特設スタンドが設置されており、そのスタンドで福田知事と同席し、栃木県チームを応援し、勝利に貢献してまいりました。本市の国体ソフトボールの試合会場の硬式野球場は急ピッチで改修していただいておりますが、大会開催に当たっては試合会場に観客席を設置することとなっております。軟式野球場のＡ・Ｂグラウンドには観客席がなく、特設スタンドを設置しなければならないと思います。軟式Ａ・Ｂ球場のグラウンド改修やベンチ裏に大きな樹木があり、特設スタンドの設置など難しい面もあるかと思いますが、どのように計画しているのかお尋ねいたします。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長登壇）
◎教育次長（邉見隆） ただいまの御質問にお答えします。 ソフトボール競技の会場となる足利市総合運動場硬式野球場は、国体競技施設基準や中央競技団体からの指摘・要望事項を踏まえ、スタンドの防水改修工事が終了し、現在、グラウンドの芝の張り替え及びスコアボードの電光掲示化に着手しており、令和２年６月末には完成する予定です。また、会場周辺の駐車場が不足することが予想され、今後、駐車場を確保する新たな整備も必要であると考えています。 軟式野球場の観覧席設置については、平成29年１月に実施した中央競技団体正規視察において、観覧席のない会場は防球対策を施した観覧席を確保することとの指示を受けており、今後、競技会場のレイアウトを設計していく中で、県国体局及び競技団体と協議の上、観客が安全に競技観戦を楽しめる会場となるよう準備を進めてまいります。 また、設置に当たっては、会場内の段差を解消し、広く動線を確保するなど障がい者の方への配慮をしたものとし、障がい者用の観覧スペースの設置も考えています。引き続き競技運営に支障がないよう、施設整備を進めてまいります。
○議長（柳収一郎） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 令和３年のミニ国体、関東ブロック地区予選会や令和４年の国民体育大会、全国障害者スポーツ大会等の開催に当たっては、宿泊等関係機関、市民の協力が不可欠と思いますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 現在、旅館ホテル組合等の関係者の方々には、実行委員会の委員として御協力をいただいております。栃木国体では、県の実行委員会から委託された業者が宿泊施設を割り振る合同配宿方式という方式で対応する予定でございます。本市においても宿泊施設の不足が予想されております。今後も関係機関と連携を図りながら、宿泊施設の確保をしてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 内陸部の本市でのビーチバレーボールが初めて開催されますが、大会終了後、ビーチバレーボールコート取り壊して原状に戻すのか、選手の育成のために残すのか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） ビーチバレーボールコートについては、今後、国民体育大会に合わせて４面ほど整備する予定であります。国民体育大会後ということですが、栃木国体以降も選手の育成、あるいは審判等の競技役員の養成もあります。今後、競技団体や関係団体と協議しながら判断してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 次に、障がい者スポーツの推進について、推進の取組について教育次長に質問させていただきます。 東京オリンピック・パラリンピックを契機として、障がい者スポーツに対する国民の関心が高まっております。平成23年に施行されたスポーツ基本法では、基本理念として第２条第１項において、スポーツは障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じた必要な配慮をしつつ推進されなければならないと規定されております。 これを受けて平成24年に策定されたスポーツ基本計画では、年齢や性別、障害等問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することを基本的な政策課題として障がい者スポーツの推進を図っております。 また平成26年より、パラリンピックや全国障害者スポーツ大会などのスポーツ振興の観点から行う障がい者スポーツの事業について、厚生労働省から文部科学省に移管し、健常者と障がい者のスポーツを一体として推進していくこととなりました。障害者スポーツ大会は、スポーツの楽しさを体験するとともに、市民への障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に大きく寄与していると考えております。 ２年後の2022年に栃木県で第22回全国障害者スポーツ大会、いちご一会とちぎ大会が開催されます。この大会に向けて、栃木県障害者スポーツ協会が選手の育成、強化に取り組んでいます。本市では団体競技として、知的障がい者のフットベースボールと、個人競技として知的障がい者のボウリングが開催されます。この大会を成功させるために、大会を支える関係団体やボランティアの育成等が必要と考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長登壇）
◎教育次長（邉見隆） ただいまの御質問にお答えします。 全国障害者スポーツ大会は、国民体育大会終了後、同じ会場で開催される国内最大の障がい者スポーツの祭典です。さきに開催された他県の状況を見てみますと、毎年多くの運営ボランティアが協力しており、大会には欠かすことのできない大きな力となっております。 栃木県では、手話や要約筆記等の支援を行う情報支援ボランティアを令和２年度募集する予定であり、本市においても受付、案内、会場美化を担う運営ボランティアの募集について、現在準備を進めております。そして、全国から訪れる多くの方々を温かくお迎えするため、研修会等も開催してまいります。 また、審判等の競技役員の養成については、障がい者スポーツ競技の特性を把握することが必要になると思います。そのため、競技団体と連携の上、中央競技団体から講師を招き講習会を実施するなど技術のレベルアップを図ってまいります。大会の成功に向けては、市民、各種団体、関係団体、行政が連携を図り、オール足利体制で取り組んでいくことが重要であると考えております。
○議長（柳収一郎） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 再質問させていただきます。 足利市民プラザ内の身体障害者スポーツセンターでの身体障がい者と健常者が一体となってスポーツ教室など様々な取組をし、車椅子をはじめ、障がい者に応じてリハビリや筋力アップ、健康な体づくりのために活動していただいておりますが、ＰＲが足りないようにも見受けられます。障がい者がスポーツを通して生きがいのある生活を送るためにも、幅広くＰＲしてはいかがかと思いますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 現在本市で行っております障がい者スポーツ教室、スポーツ吹矢の集い、あるいは様々なスポーツ教室等は、障害者スポーツ大会のイベントを通じて、毎回、定員を超える御参加をいただいているところでございます。 ただ、こうした情報が多くの障がい者の方、あるいは健常者の市民の方に周知されているとはなかなか言えない状況がございます。今後とも関係部署と連携を図って、さらなる情報発信あるいはＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇）
◆２２番議員（中山富夫） 子供から高齢者まで、差別のない明るい社会づくりに努力することをお誓い申し上げ、教育次長への質問で最後の質問とさせていただきます。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４７分 再開 午後１時００分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 １３番、冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 発言の機会を頂きましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず最初に、通告にはありませんけれども、新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、当局の皆様には様々な情報発信等対応していただいていることに感謝を申し上げます。まだまだ分からないことが多く不安に思われている方が大勢いらっしゃると思いますので、今後とも市民の安心安全のために、正しい情報を迅速に発信していただくようお願いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。 持続可能なまちづくりについて、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上についてお伺いをいたします。ＡＩ人工知能とは、人工的にコンピューター上で、人間と同様の知能を実現させようとする試みでございます。行政は究極の市民サービスを提供する組織だと考えております。しかしながら、市民サービスを提供する市の正規職員は減少しているのが現状でございます。そのことを補足するために、パソコンの導入、臨時職員の増員及び指定管理により、行政が行うべき市民サービスを補っているのが現状ではないでしょうか。 さらに、市民サービスは多様化、行政のニーズは多岐にわたり拡大をしております。今後はさらなる事務の効率化を進めていくことが求められていくと考えます。 人口減少社会における働き手の確保は全国共通の課題であります。行政においても同様でございます。そうした中、市民ニーズは多岐にわたり、多様化、複雑化しており、今後さらなる事務の効率化が求められているところから、ＡＩ、人工知能の活用は有効と考えますが、導入についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（柳収一郎） １３番、冨永悦子議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
平澤総務部長。 （平澤敏明総務部長登壇）
◎総務部長（平澤敏明） １３番、冨永悦子議員の御質問にお答えします。 我が国の人口は、平成20年をピークに減少に転じ、加えて生産労働人口の減少と高齢化の進行は、地方自治体の税収の減少と社会保障費の増加などを招くことから、いかに現状の行政サービスを維持するかが大きな課題となっています。平成29年10月に総務大臣が設置した自治体戦略2040構想研究会は、高齢者人口が最大となる西暦2040年である令和22年頃の自治体は、職員が半減しても、ＡＩやロボティクスを活用し、行政サービスの維持を目指すスマート自治体への転換が必要であると提言しています。 近年、ＡＩの導入に向けた実証実験を開始する地方自治体が出始め、平成30年11月１日現在、105の自治体で何らかの形でＡＩを導入しており、栃木県においても令和２年度の組織改編で
デジタル戦略室を設置するなど、今後、地方自治体にとってＡＩの導入は喫緊の課題であると認識しているところです。 そこで、こうした流れを捉え、本市では事務のさらなる効率化や市民サービスの向上などを目指し、令和２年度から
ＲＰＡ実証事業を開始することといたしました。今後、ＡＩの導入については、この実証事業の結果や先進自治体からの情報収集を進めるほか、費用対効果など様々な角度から積極的に検討してまいります。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 再質問いたします。 ＡＩ人工知能を活用することにより事務処理の効率化を行い、市民サービスの向上に役立てようとする実証実験を行っている都市が105あるという答弁でございました。岐阜市は令和元年10月１日から市への問い合わせにＡＩ、人工知能が答えるＡＩチャットボットの実証実験を行っております。 チャットボットとは、チャット、対話とロボットを組み合わせた言葉です。ＬＩＮＥなどのように対話形式で対応するアプリで、休日や夜間などの閉庁時も利用できるので、市民サービス向上と職員の負担軽減につながることが狙いとなっております。住民票や国民年金、国民健康保険などに関する質問も回答しているということでございます。ほかにもＡＩを導入した先進自治体の例があれば、お聞きいたします。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） ただいま議員からＡＩチャットボットの御紹介がありました。ＡＩチャットボットを導入している自治体の例といたしましては、宇都宮市が令和元年10月から、ＬＩＮＥ上で子育て分野の質問に回答する実証実験を行っています。また、神戸市でも令和元年の12月から、市民から寄せられました災害情報をＡＩで分析し、ＬＩＮＥ上で市民からの質問に答える、いわゆる防災チャットボットの実証実験を開始しているようでございます。 また、そのほかにＡＩの導入事例といたしまして、さいたま市におきますＡＩマッチング技術、これは保育所の利用調整、いわゆる入所の申込みがあった方の自動割当てに活用しているほか、千葉市では車載搭載のカメラで撮影した画像から道路の損傷の程度をＡＩが自動分析し、補修の順位づけ等に活用する、こんな事例があるようでございます。地方自治体におけるＡＩの導入が徐々に徐々に始まっていると、こんな状況でございます。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 様々なところで活用されているということであります。 また、答弁の中で、ＲＰＡを導入することとありましたが、どのような事業、業務を予定しているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 令和２年度は初年度で実証事業ということでありますので、実は本年度、先進自治体を視察してまいりました。その中で、まず本市でも導入可能と思われる事業として、２事業を選定したところであります。 一つが、税務課の給与所得者異動届書に係る異動の処理業務、もう一つは人事課の通勤経路調査業務でございます。また、このほかにも令和２年度のこの２課で導入する業務に併せてほかの業務でも導入できないか、検討してまいりたいと思っています。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子）
ＲＰＡ実証事業、税務課と人事課で導入をするという、実証実験をするということですが、どの程度の効果が見込まれているのかお伺いをいたします。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 先に導入した自治体の実績を見ますと、例えばつくば市では足利市と同じ税関系の業務に対して導入しておりまして、約80％の時間外勤務が減っていると。小山市では内部の事務処理で約60％の作業時間が短縮されたと、そんな結果が出ていると聞いておりますので、本市におきましてもこの程度の時間の短縮ができればと期待しているところです。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） ＡＩの導入については、実証結果や先進自治体の情報収集、費用対効果などを検討していくということでございますが、栃木県においても、先ほど答弁にもありましたが、2020年の組織編成の中で、
デジタル戦略室を設置して推進していくということでございます。導入に当たり全庁的に検討が必要になりますので、足利市におきましても推進室等、またＡＩ導入推進会議等を設置していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） ＡＩの推進に当たりましては、栃木県または先進自治体の取組を参考にしながら、調査研究をしてまいりたいと思います。また本市におきましては、地域の情報化を進めるために庁内情報化推進委員会を設置しておりまして、この中で令和２年度に実施いたします
ＲＰＡ実証事業の検証を行いたいと思っています。また、これと併せて今後のＡＩの活用についても、この会議の中で進めてまいりたいと思っております。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） いずれにいたしましてもＡＩを有効に活用することで、市民サービスが向上していきますようにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 教育環境について、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画についてお伺いをいたします。人口減少、少子高齢化、グローバル化、情報通信技術をはじめとした急速な技術革新など激しく変化する社会は、今後さらに進展するものと考えられております。 国においても、令和２年度より小学校から実施される新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力、問題発見、解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられております。各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記をされ、小学校ではプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが想定されているところでございます。 そこでお伺いをいたします。文部科学省では、学校における教育の情報化の実態に関する実態調査の結果、平成28年度ですけれども、まとめました。この
速報値を受け、地方公共団体間のＩＣＴ環境整備状況には格差があり、このことは児童生徒の学習環境の格差につながるおそれがあるとの見解を示されております。新学習指導要領の実施を踏まえた平成30年度以降の学校のＩＣＴ環境整備については、整備方針を取りまとめているところでございます。本市においてもＩＣＴ環境整備の加速化が求められておりますが、今後の整備計画をお聞きいたします。 また、小中学校に１人１台のパソコンを整備すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長登壇）
◎教育次長（邉見隆） ただいまの御質問にお答えします。 令和２年度から新学習指導要領が完全実施となります。この要領では、学習の基盤となる児童生徒の資質能力として、言語能力等と同様に情報活用能力が新たに位置づけられました。そして、この情報活動能力を育成するため、コンピューターや情報通信ネットワーク等の必要な環境を整備し、これらを適切に活用した学習活動を行っていくこととしています。 そこで、国では2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針に基づく教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に加え、ＧＩＧＡスクール構想を策定し、児童生徒１人１台のパソコン配備を進めようとしているところです。 このような中、本市の学校ＩＣＴ環境整備として、まずは令和２年度では、
タブレット端末の整備を見据えた校内ネットワークを構築し、どの教室からも
インターネット通信ができるよう、無線ＬＡＮ環境を整備いたします。 次に、児童生徒１人１台のパソコン配備についてです。１人ひとりにパソコンが配備されることで、より個に応じた学習指導が可能になると考えます。具体的には、達成状況に応じた問題に取り組むことや、瞬時に問題の正解、不正解が分かり、学習意欲にもつながり、児童生徒の力を最大限に引き出すための一つの効果的な手段であると考えております。 足利市においても、子供たちにとってより効果的な学習環境となるよう、ＧＩＧＡスクール構想に応じた整備を現在検討しております。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） ただいま答弁の中にＧＩＧＡスクール構想に応じた整備を検討しておりますとの答弁がありましたが、ＧＩＧＡスクール構想とはどういうものなのか、それに応じた整備をどのようなことを具体的に計画し、検討しているのかお伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 文部科学省の提唱するＧＩＧＡスクール構想とは、誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化された創造性を育む教育、ＩＣＴ環境の実現に向けた施策であるとされております。 具体的には、校内通信ネットワークの整備、そしてそれに応じて児童一人一人に１台の
タブレット端末を整備する、そのようなものでございます。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） １人１台のパソコンを整備していくということで、国では、その費用について、２分の１は国で出しますよと、あとは市の予算でやってください。また、パソコンについても上限が決められていると伺っておりますが、その辺の予算の確保についてはどのように計画をされているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 国の補助要領については、国庫補助率２分の１ということで、電源のキャビネット、それとネットワーク、これの補助事業が２分の１でございます。残りは起債、そしてそれは交付税等で賄うということになっております。 また、１人１台のパソコン配備につきましては、国の負担額の上限は１台４万5,000円とされています。本市においても、この財源、市負担分、膨大な金額になると予想されております。これについては、現在検討しているところでございます。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 膨大な予算が必要とされてきますので、しっかりその辺、確保をよろしくお願いしたいと思います。 再質問いたします。物の整備と併せて、先生方のＩＣＴ活用指導能力の向上についても課題があると考えております。ＩＣＴはあくまでもツールであり、教員の授業力と相まって、その特性、強みが生かされるものでございます。このため、今後、教育委員会及び学校において、新学習指導要領における学習活動を想定しつつ、ＩＣＴを活用した指導法について研修を充実することが必要と考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） ＩＣＴを活用する。これは子供たちの調べ学習をはじめ探求的な学習など、また子供たちにも豊富な教材が提供できることから、大変新学習指導要領のこれからに向けての重要な役割を果たすものと思っております。主体的、対話的で深い学び、これにつながる大変有効な手段であります。 そのためには、議員御指摘のとおり、教員のＩＣＴ活用の指導力を向上させること、あるいは基本的な知識、技能、こういったものを身につけることが重要であります。足利市では、これまでＩＣＴの活用、この研修というものをずっと積み上げてまいりました。ここ数年は、プログラミング教育、これを中心とした研修でございましたけれども、今後ともこういった研修は継続してやっていく予定でございます。 また、学校でございますけれども、学校の実態を見ますと、教員の中でもＩＣＴにたけて、意欲的に授業の中で活用する方がいらっしゃいます。こういった方々の専門的な研修を足利市教育委員会のほうで計画いたしまして、そしてその方々が御自身の各学校の校内での指導的な立場を果たしていただく、そうやって学校の体制づくりに努めていきたいなと考えております。 併せて、さらには指導主事も学校訪問がたくさんありますので、そういったところで授業を通しての活用の在り方など指導してまいりたいと思っております。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 様々な角度から先生方の研修、また御指導していただけるということで、よろしくお願いを申し上げます。 再質問いたします。ＩＣＴ活用に当たり、教員の業務負担が増加しないよう、外部専門スタッフの活用も含めた対応を講じる必要があると考えます。とりわけＩＣＴ機器等の導入当初は、情報端末や通信トラブル等に対する技術支援などを行うためのＩＣＴ支援員を配置したり、広域的なヘルプデスクを配置することも必要と考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 議員御指摘のとおり、ＩＣＴの活用のためには、より効果的な、あるいは効率的な学習環境というものが求められますし、また技術的なトラブルへの対応、こういったことも考えていかなければなりません。 そこで、様々な関係機関との連携、そしてまた学校外の社会人の方の指導力の活用、あるいはＩＣＴに関する豊富な知識経験を持っていらっしゃる退職者の教員、そういった方々の積極的な活用など、ＩＣＴ環境の整備をこれから推進していく上で併せて検討していきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 最後に、市長にお伺いしたいと思います。様々な整備をするには莫大な予算が必要だという答弁もいただいておりますので、やはり市長のリーダーシップによりまして整備が進むか進まないか決まるのではないかと考えますので、その辺のお考えをお伺いできればと思います。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） ＧＩＧＡスクール構想をはじめＩＣＴを活用した教育というのは、理念としては大変進めていかなければならないという一方で、どこのまちも財政負担のことを懸念しているのだと思います。当初立ち上がりは国の補助も厚いわけですけれども、御承知のようにＩＣＴ機器というのは５年や７年で更新しなければならない。更新するときに同じような補助の体制を国が取ってくれるのかどうか、これも大きなポイントになってくるのではないかなと思っております。 いずれにしろ地域によって、こういうＩＣＴ教育の進みぐあいがばらつきがあってはいけないので、国がきちんとした財政措置を取りながら、リーダーシップを取っていってもらうということが何より大切だと思っていますので、市長会等を通じて必要に応じて国にも要望をしていきたいと思っています。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 大切な子供たちが格差なく学習環境を得られるよう、現場の先生方がスムーズに教育に当たれるように、推進をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。地球温暖化対策について、脱炭素化についてお伺いをいたします。 地球温暖化の影響により異常気象の頻度が高まり、令和元年台風第15号や第19号に見られるように、集中豪雨による被害が頻発化、激甚化しつつあり、世界全体として地球温暖化対策に取り組む必要がございます。2016年11月に発効した地球温暖化の防止を目指す国際的な枠組みパリ協定は、世界の平均気温の上昇を18世紀後半から19世紀にかけて起こった産業革命の前と比べて２度未満、可能であれば1.5度に抑えるという目標を掲げており、環境技術にすぐれた日本が世界をリードし、ＣＯ２、二酸化炭素排出を削減する具体的な取組を進めていくことが重要と考えます。 国では、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定し、最終到達点としての脱炭素社会を掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指す等の方針を示しております。本市では地球温暖化対策としてどのような取組を行っているのか、お聞きをいたします。
○議長（柳収一郎） 平山生活環境部長。 （平山 忍生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（平山忍） ただいまの御質問にお答えします。 近年、温室効果ガスの排出増加に伴う地球温暖化の影響により、気温や海水温の上昇、降水日数の減少などの気候変動が現れています。気候変動は農作物の収穫量や動植物の住む自然環境に変化をもたらすだけでなく、水害、土砂災害を引き起こす大雨の増加などの異常気象を発生させています。国は、温室効果ガスの抑制等を促進する措置により地球温暖化対策を進める中で、地方自治体に対し、増加傾向にある家庭部門や事業者に対する排出抑制策を求めています。 本市の地球温暖化対策については、平成27年４月にあしかがストップ温暖化プランを策定し、市、市民、市民団体、事業者各種主体が協力して計画を推進していくことを定めています。 主な取組として、出前講座や環境観察会、各種イベントにおいて地球温暖化問題の現状や家庭でできる対策を紹介し、国が展開する国民運動ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥへの参加を呼びかけています。また、市民の節電意識の向上や住宅省エネルギー機器の導入促進を目的として、エコ・アクション・ポイント事業を実施しています。今後も国や県の地球温暖化対策などの上位計画との連携を図るとともに、市民の皆様や事業所と協力し、身近に取り組める事業を実施してまいります。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 再質問いたします。 エコ・アクション・ポイント事業では、住宅の省エネルギー対策に対しポイントを交付して支援していただいておりますが、台風第19号などの災害におきまして住宅用蓄電池の需要が、省エネルギー対策という観点だけではなく、非常用電源としても高まっております。支援するお考えをお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 平山生活環境部長。 （平山 忍生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（平山忍） 御指摘のとおり蓄電池でありますけれども、大規模停電時の非常用電源になることから、太陽光で発電した電気を蓄えるといった省エネルギー対策だけでなく、災害対策の観点からも必要性が高まっている状況であります。蓄電池の導入には多額の費用を要することもありますので、来年度、令和２年度でありますけれども、エコ・アクション・ポイント事業を見直して、住宅用蓄電池の設置も支援していきたい、そのような考えでおります。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 具体的に金額等が決まっているのでしたら、お知らせください。
○議長（柳収一郎） 平山生活環境部長。 （平山 忍生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（平山忍） 今、令和２年度予算を提案させていただいて、その中で事業の内容についていろいろ検討を進めているような状況でございます。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 市民の皆様から要望もいただいておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 再質問いたします。2015年度に市内防犯灯のＬＥＤ化により、ＣＯ２削減が図られたところでございます。平成25年第４回市議会定例会におきまして、防犯灯のＬＥＤ化と併せまして市有施設、街路灯の照明器具をＬＥＤ化の照明器具に変更できないかという提案をしたことがございます。防犯灯のほかにも市の管理する照明などは数多くありますが、温室効果ガス削減の観点からＬＥＤ化が必要と考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 照明灯のＬＥＤ化についてでありますが、市内には現在、道路や公園の照明灯が合わせて1,500灯ほどあります。これまでも省エネルギー化を図るために、平成23年度からそれぞれ水銀灯からセラミックメタルハライドまたはナトリウム灯に交換してきた経緯がございます。 そういった中で、現在、交換した照明灯の更新時期が近づいている状況にありまして、その際には二酸化炭素の排出総量を削減して、地球温暖化対策を推進する観点、また長寿命化で環境負荷が少ない省エネルギー効果が期待できるといったことから、ＬＥＤ照明への交換が不可欠であると考えてございます。 そういったことで、令和２年度から民間事業者の技術力やノウハウ、資金力などを有効に活用しましたＥＳＣＯ事業を導入することで、道路、公園の照明灯をＬＥＤに換えていきたいと考えているところであります。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） ＬＥＤ化をしていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 再質問いたします。あしかがストップ温暖化プランを策定し、市、市民、市民団体、事業者各種主体が協力し、計画を推進しているということでございますが、市と事業者などで連携して取り組んでる事業はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 平山生活環境部長。 （平山 忍生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（平山忍） 主な取組ということでございますけれども、例えば足利大学とソーラークッカー普及啓発、ソーラークッカー工作教室、このようなものを開催したり、また足利ガス株式会社と家庭でできるエコな料理講座、このようなものを開催したり、民間の事業者とタッグを組むような形で地球温暖化対策に資するような事業を実際に行っている状況でございます。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 様々な事業を取り組んでいただいて、市によってはＣＯ２ゼロ宣言等を行っている市もございますので、脱炭素化に向けて、地道ではありますが、推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。市民の健康づくりについて、健康あしかが21プランと減塩対策についてお伺いいたします。日常の食生活で塩分の取り過ぎは、高血圧を進行させ、動脈硬化や心筋梗塞などの原因になります。国立がん研究センターによりますと、たらこや塩辛など塩分濃度の高い食品を毎日のように食べる人は、食べない人に比べて胃がんのリスクも約２から３倍高くなると言われております。 厚生労働省が１日当たりの塩分摂取目標値を男性7.5グラム未満、女性6.5グラム未満に５年ぶりに引き下げられます。しかし、2016年国民健康栄養調査では、１日の摂取量の平均は男性10.8グラム、女性9.2グラム、安足地区では10.2グラムとなっております。依然ハードルは高い状況にございます。 健康あしかが21プラン（２期計画）では、2014年度から2018年度までの５か年を計画期間としておりましたが、国や県の計画に合わせて５年延長し、2019年７月に改定されました。改訂版では、２期計画の中間評価が示されておりますが、最終目標値の達成に向けた同プランの後半の取組について、課題と対策をお聞きいたします。 また、厚生労働省が策定する日本人の食事摂取基準（2020年版）では、令和２年４月から成人の１日当たりの食塩相当量の目標量が0.5グラム引き下げられます。本市での減塩の取組についてお伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、健康あしかが21プラン（２期計画）の課題と対策についてです。本プランは、市民の健康づくりの取組の方向性や目標を定めた計画であり、今回の改定に伴い、がん、心疾患、脳血管疾患の死亡率が高い状況であることや、塩分摂取量が多いこと、運動習慣を持つ人の割合の低下、がん検診や特定検診などの受診率が低いことなどの課題が確認されました。 特に本市の脳血管疾患における死亡率は、全国の約２倍、栃木県の約1.5倍と非常に高い状況にあり、喫緊の重点課題として対策を講じる必要があると捉えています。その対策として、令和２年度から高血圧ゼロのまちづくりをテーマに、スマートウェルネスあしかがの新たな取組として、濃い味禁止足利減塩生活プロジェクト、スマホ版健康マイレージアシスト、情報を心に届ける健幸アンバサダーの養成などの事業を展開していきます。 中でも、減塩の取組については、足利市医師会の協力のもと実施している尿中塩分測定に加え、子供の塩分摂取量の本市の実態を調査、分析するとともに、日本高血圧学会をはじめとする産学官民との連携により、多様な視点で事業を展開してまいります。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 再質問いたします。 まずは、自分自身の塩分摂取状況を知ることが大事かと思います。食生活を改めなければならないと考えております。例えばみそ汁１杯、梅干し１個の塩分量は２グラム。１杯で５グラム以上あるインスタントラーメンは、汁を残せば摂取量を大幅に減らすことができます。 おすしやシュウマイなどにつけるしょうゆも、つけ方では２倍から５倍もの差が出ると言われております。塩分の取り過ぎはよくないと知っておりますが、市民は濃い味に慣れているため、減塩普及は困難と思われております。 そこでお伺いいたします。飲食店などを巻き込みまして、連携し、減塩を進めることが効果的であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 本市の塩分摂取量の調査結果をもとに、これをまた分析いたしまして、効果ある減塩の取組を実施していきたいと考えております。 議員のおっしゃるとおり、先進地では、やはりスーパーの総菜を少しずつ減塩をしたり、あるいは飲食店でおいしい減塩メニューを提供するといったことで、民間店舗と協力して成果を上げている町もあるようでございますので、そういったところを参考にしながら検討していきたいと考えております。また、本市の特色を生かしたレシピや料理の提供なども効果があるものと考えているところでございます。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 再質問いたします。 岩手県の大迫町、現在の花巻市でございますが、1987年には家庭で血圧を測る大迫家庭血圧測定事業がスタートして、もう既に30数年がたっているということでございます。同町では住民の生活習慣の改善により、脳卒中による死亡率が大幅に減少、家庭血圧に着目した町の取組が効果を上げて、大迫モデルとして注目をされているところでございます。 また、同市では、2016年１月から市内の各団体を対象にいたしまして自動血圧計の貸出しを実施、１団体に１台、2017年度からは23団体が利用し、市民からは血圧を見て自己管理ができると好評で、血圧計を購入する利用者が増えているということでございます。 血圧測定は健康維持に不可欠ですが、安足地区の成人の約２割が年に１回も血圧を測っていませんということでございます。市民の血圧測定の習慣をつけるよい方策は何かお考えかどうか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） やはり血圧が高い人ほど脳卒中や心臓病になる危険が高いと言われております。これまでもウオーキングイベントですとか各種健康教室におきまして、様々な機会を捉えて血圧の測定を実施するようにと啓発をしております。 また、高血圧を早期で発見するためには、朝と晩に時間を決めて自宅で測定をすると、いわゆる家庭血圧測定、これが重要だということでこれまでも啓発をしてきておりますけれども、今後いかに健康無関心層にこれらを啓発していくか、働きかけをしていくかというのがポイントと思っておりますので、定期的な血圧の測定の重要性をさらに啓発を進めていきたいと、このように考えております。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 様々な事業を展開するに当たりまして、やはり推進をする人が一人でも増えて、無関心層をなくしていくことが重要かと思います。答弁の中にもありましたように、情報を心に届ける健幸アンバサダーの養成というものがございましたが、その内容についてお伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 自治体とか健康保険組合が予防度政策の効果が上がらないというのは、やはり無関心層がなかなか健康の情報取ろうとしていないのだという結果報告を受けております。健幸アンバサダーというのが、正確な健康に関する情報等を地域の人に届ける役割を果たす伝道師でございますけれども、現在でも生活改善推進員や元気アップサポーターの方がこういったことで活躍をしていただいておりますけれども、さらに令和２年度は、これらに加えて養成講座や講義等を行って、もっと多くの方に健幸アンバサダーなっていただいて、地域、家庭、職場、こういったところで健康づくりの輪を広げていただけるような、こんな事業を展開していきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 再質問させていただきます。 料理家で管理栄養士の小山浩子さんは、牛乳を生かした新しい和食、乳和食を推進しております。小山さんは、和食がビタミンなどの栄養バランスにすぐれている一方、塩分の過剰接種になりやすいことが唯一の弱点だと指摘されております。自ら開発し、普及に努められている乳和食の目的については、料理の調味料に牛乳を入れ、味を損なわずにしょうゆなどの摂取を減らす減塩の食生活をするためと強調されております。学校給食での乳和食の普及と併せて、減塩の取組についてお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 現在、学校給食では、牛乳とみそを使用した相性汁というものを児童に提供させてもらっています。みそ汁と比べますと食塩摂取量が１人当たり0.2グラム程度抑えられるということで、この相性汁についても小山さんの提唱する乳和食の一つと考えております。 ただ、乳和食については、学校給食の中では乳アレルギーを持っている生徒などもいることから、今後さらに研究をしていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 減塩については様々な取組が必要でありますし、また市民の健康寿命を延ばすためにも大変重要な課題であると考えております。ぜひ高血圧ゼロのまちを目指しまして、推進をよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。足利市移住・定住相談センターの活用について、婚活支援についてお伺いいたします。第４次少子化社会対策大綱の策定に向けた提言においては、少子化の現状と展望、我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増しており、まさに国難とも言うべき状況、早急に取組を進めるとともに、長期的な展望に立って総合的な少子化対策を大胆に進めていく必要性が訴えられております。 そこで、夫婦の完結出生児数、結婚持続期間が15年から19年の初婚同士の夫婦の平均出生数を見ますと、1970年代以降2000年までは2.2人前後で安定的に推移しておりました。2015年は過去最低の1.94人となっております。これを見ますと、結婚されている方は多くの方が２人のお子さんを出生されております。 少子化対策で結婚支援は必要な対策であると考えます。少子化対策における基本的な目標、希望出生数1.8人を実現するには、結婚を希望しているのに、できない若者への支援が不可欠でございます。令和の年代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚や出産、子育てに希望を見出せるとともに、主体的な選択により希望する時期に結婚ができ、かつ希望するタイミングで、希望する数の子供を持てる社会をつくることが重要であります。 そこでお伺いいたします。以前から提案をさせていただきました足利市移住・定住相談センターＡｉｄａｃｃｏに、令和２年４月からとちぎ婚活支援センターが設置されることになりました。今後、マッチングシステムにより出会いの場を提供することとなりますが、どのように活用されるのかお聞きいたします。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （柴崎正人
総合政策部長登壇）
◎
総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 ＪＲ足利駅構内に設置した足利市移住・定住相談センターＡｉｄａｃｃｏは、町の総合インフォメーションセンターとしての機能をさらに強化するため、令和２年４月にとちぎ未来クラブが運営するマッチングシステムを導入し、とちぎ結婚支援センター足利として、結婚を希望する方々の出会いの機会をサポートしていきます。 導入に当たっては、利用者のプライバシーや個人情報の保護に十分配慮することが重要です。利用者は事前予約の上、プライバシーが守られた専用のブースで、専用のタブレットを用いて、会員情報を検索、閲覧することができるようになり、同センターを活動拠点とする地域おこし協力隊員が利用者のサポートを行います。 日常の地域おこし活動や移住相談、観光案内を経て培った経験を婚活支援に生かし、相乗効果となって、それぞれの活動にプラスとなるよう期待しています。さらに、他県や近隣市、町からの登録希望者も見込め、交流人口の増加も期待できることから、市広報紙、ホームページに限らず、様々なメディアや機会を捉え、積極的にＰＲを行っていきます。 結婚を希望する方々に新たな出会いの機会を提供することができるよう、きめ細やかな対応を心がけてまいります。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 再質問させていただきます。 とちぎ結婚支援センター足利は、どのような指標を目標とするのか、また登録数の目標等を決めていくのかどうかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） 本市の登録者数、これが目標とすべき指標となるだろうと考えております。具体的な数値でございますけれども、県内ほかにもセンターがございますので、そうしたところの実績、こうしたものも参考にしながら、これから設定していきたいと思っております。 ＡｉｄａｃｃｏのＰＲをはじめ、広報あしかがみであるとか、ホームページであるとか、あるいは各種ＳＮＳで発信することで積極的にＰＲをしていきたいと思っております。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） せっかくの施設でありますので、しっかりアピールをしていただきまして、一人でも多くの方が登録ができますように、広報をよろしくお願いしたいと思います。 再質問いたします。登録された方が、足利市にＡＩを活用して、ちょうどいいというか、そういう方と巡り会えますように、ＡＩを活用したシステムが有効というようにいろいろな地域で実証されているところでございます。併せて、相談員による相談を組み合わせて結婚支援に取り組むことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） このたび導入をされますマッチングシステムでございますが、会員情報のほかにも条件設定、さらには引き合わせ申し込みの傾向、こういったものを分析いたしまして、検索時にお勧めの相手、こうしたものを表示させる機能、これが令和元年の夏頃から搭載をされたということも伺っております。こうした機能も有効に活用して、いい出会いの場になるように努めたいと思います。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） １組でも多くの方が巡り会いが、よい出会いがありますようにお願いしたいと思います。 再質問いたします。これは何度も提案していることなのですけれども、国の地域少子化対策重点推進交付金の結婚新生活支援事業がございます。若年層の結婚を支援する制度を活用いたしまして、結婚資金や住居など結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる経済的負担を軽減することで、結婚の後押しをすることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） ただいま御提案のございました補助制度については承知しているところではございますが、市内のいろいろな団体、例えば民間の婚活イベント、こういうものを企画している団体あるいは参加者、こうしたところからお話を聞きますと、何よりもまずその出会いの機会が少ないのだと、こんなお話を耳にしているところでございまして、やはりそうしたものを機会を設けるということが大事になってくるのだろうと、こんなふうに思っております。 今回、県と連携する形でとちぎ結婚支援センター足利を設置することができ、マッチングの機会を増やすことができる、これもやはり一つ大きなそうしたものを押し上げる強力な要素になってくるのかなというふうに思っております。本市としますと、まずは出会いの機会の創出、創り出し、こうしたものを積極的にＰＲしていきたい、サポートしていきたい、こんなふうに思っております。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） さらなる婚活支援、少子化対策をよろしくお願いしたいと思います。 では、最後の質問に移ります。手話言語条例の制定についてお伺いいたします。手話言語法は改正障害者基本法から踏み込み、手話の周知により確かなものにし、手話言語の権利をより実効性を持って保障していくための法律でございます。手話は言語であることを理解し、手話を必要とする方が安心して日常生活を送ることができる環境を整えることで、障がいのある人も、ない人も、共に暮らすことのできる地域社会の実現が重要であると考えております。 手話言語条例は、2013年10月に全国に先駆けて鳥取県が制定をいたしました。栃木県内では、日光市、鹿沼市、栃木市が条例を制定しております。足利市議会といたしましては、平成26年第３回市議会定例会において、国へ手話言語法の制定を求める意見書を提出したところでございます。聴覚に障がいのある方々が生き生きと暮らせる地域社会を目指していくためにも、条例の制定は必要だと思いますが、制定についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 手話言語条例についてですが、これは手話を言語として認め、聴覚障がい者を含む全ての人が自由に意思疎通を行える共生社会の実現を目的として、近年、各自治体において制定され始めています。栃木県内の市、町においては、平成30年に日光市及び鹿沼市、平成31年に栃木市が条例を制定しています。栃木県は、まだ条例の制定には至っていない状況であり、本市においては県内外の状況の把握に努めているところであります。 条例制定に当たっては、手話教育における指導者の確保や民間事業者への協力依頼、啓発、当事者団体への意見聴取など様々な分野との連携が想定されますので、各関係機関と調整を図っていく必要があります。 つきましては、先進自治体における条例制定の手法や効果等の調査に努めるとともに、引き続き県や県内他市の動向を見極めながら、条例の在り方について検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、聴覚障がいのある方々が、地域の一員として安心して暮らせる共生社会に向けて調査研究を進めてまいります。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 再質問させていただきます。 現在の全国の手話言語条例の制定状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 全国の条例の制定の状況でございますけれども、令和２年１月現在で47都道府県中27道府県が制定済みでございます。関東では、まだ制定していないのが東京都と栃木県のみでございます。また全国1,741市区町村のうち、制定しているのが274市区町村と聞いております。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 栃木県がまだ制定してないということで、県に対してもしっかり制定を要望してまいりたいと思っております。 再質問いたします。既に条例制定済みの市町村は、どのような施策をこの条例制定によって行っているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 条例を制定するに併せて各種施策を行っているわけでございますけれども、手話を学ぶ機会の確保ということで、市民向けの手話の講習会等、また学校における手話の普及ということで学校での授業で手話を習っていると。また、事業者への支援といたしまして事業者向けの手話講座の開催、また手話を用いた情報発信ということで、自治体主催の講演会等に手話通訳者を配置すると、このようなものが主な施策でございまして、そのほかにも独自の施策を行っている自治体もあるようでございます。
○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） ぜひ障がい者の方々が本当に理解していただけるような条例を制定していただきたいと思います。どこにいても手話でコミュニケーションがとれるようなまちづくりを目指していきたいと思いますので、どうぞ制定に向けてよろしくお願いを申し上げます。 ただいまの部長の答弁をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後２時10分といたします。 休憩 午後２時０３分 再開 午後２時１０分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 １６番、栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 発言のお許しをいただきました。 一般質問の前に一言申し上げます。間もなく東日本大震災から９年が経過します。新型コロナウイルス感染症感染拡大を防ぐ意味で、政府主催の追悼式は中止になりましたが、私たちはあの大震災で、大
地震と大津波の犠牲になられた方々の無念を忘れることはできず、改めてここに哀悼の誠をささげるものであります。 私たちも令和元年台風第19号で水の恐ろしさを目の当たりにして、命を守るための行動としての避難の大切さを痛感したところであり、今回の一般質問でも、その点について議論してまいります。 それでは、自由民主党の一員として、市長及び担当部長に諸般にわたり質問してまいりますので、明確なる御答弁を期待するものであります。 それでは、初めに市長の行政運営に関する基本的考え方についてのうち、令和２年度歳入歳出予算について市長にお伺いしてまいります。令和元年第５回市議会定例会の一般質問の中で、予算編成の基本的考え方について議論させていただきました。 ここでは、その後の様々な調整を経て、示された令和２年度歳入歳出予算の外郭について伺うものであります。1921年、大正10年１月１日、足利郡足利町が栃木県内２番目、県南部で初めて市制を施行した本市でありますが、2021年、令和３年に100周年を迎えます。100年に１度のセンチュリーでありますので、市民間に祝意の醸成を図ることが肝要であり、何も多額の税金を投入しなくても、式典及び記念行事は企画できるものとも考えますが、歳入歳出予算にどのような特色を持たせられたのかお聞かせください。 次に、２点目として、歳入予算についてですが、自主財源の根幹である地方税、手数料、使用料、財産収入、寄附金等についてはどのような財政計画をお立てになったのか。また、財源確保についてどのような取組をお考えなのかお聞かせください。 次に、３点目として、強固な財政基盤を構築させるためには、歳出の見直しも必要不可欠でありますが、持続可能な財政構造を確立するために、留意された項目についても併せてお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） １６番、栗原 収議員の御質問にお答えします。 足利市は令和３年１月、市制100周年を迎えます。この記念すべき年に当たり、先人たちが築いた歴史と文化、伝統を礎に、次の100年に向けた一歩を着実に踏み出すため、私は予算編成に当たって、まちの未来に向けた五つの大きな柱を据えました。 柱の一つ目は、子育てと教育環境の向上です。新生児聴覚検査の費用助成、キッズピアあしかがの遊具の入替えなど子育て世代を応援します。 また、学力向上のため、市独自の学力確認テストの導入、放課後の学校内で宿題などができる放課後子ども教室、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する全小中学校への携帯型通訳機の配備費用も計上しました。未来を見据え、まち全体の教育レベルの向上に力を注ぎます。 二つ目の柱は、町の魅力向上です。西部地域に北関道スマートインターチェンジを誘致するための調査費用を計上しました。地域の利便性向上だけでなく、周辺開発による経済活性化も見据えた大きな将来性を持つ未来への投資です。 三つ目の柱は、公共施設の最適化です。消防本部庁舎、南部クリーンセンター、斎場、市民会館など市民に必要不可欠な施設を計画的に更新していきます。 四つ目の柱は、産業力強化です。県駅北側の産業団地開発を進めるとともに、農業の経営効率を上げる南部土地改良事業や農業用施設整備に対する市独自の費用助成制度などを予算化しました。 五つ目の柱は、自然災害に対する防災、減災です。ハザードマップの改訂、災害情報システムの導入、市ホームページの増強、防災広報車両の導入、水門の操作状況を知らせる設備、自治会等との連絡体制の再構築などの新規事業を速やかに行います。また、市街地の重要水防箇所である中橋の架け替えも全力で取り組みます。 令和２年度の歳入については、被災した市内企業の法人市民税や新型コロナウイルス感染症の影響による施設使用料収入の減少などが見込まれます。依然として厳しい状況ですが、財源確保について市税等の収納率向上をはじめ、未利用財産の売却、国県からの補助事業の新規採択などに積極的に取り組みます。 また歳出については、知恵を絞って事業の見直しを精力的に進めることはもちろん、利率の高い市債の繰上償還、新規市債発行の償還期間の長期化など財政上の新規の取組も加え、全庁挙げて次の100年を見据えた持続可能な財政構造の確立を目指します。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） ただいま市長から基本的な概要についてお聞かせをいただきましたが、細部につきましては今後設置される予算審査特別委員会の席上にて議論してまいりたいと思います。 それでは、次に市長の行政運営に関する基本的考え方についてのうち、足利市民会館等整備事業について市長にお伺いしてまいります。 栃木県教育委員会が、平成29年７月に公表した第２期県立高等学校再編計画案に基づき、県内７カ所での説明会を経て、平成29年11月に魅力と活力ある県立高校を目指して第２期県立高等学校再編計画が策定されたところであります。 足利高校と足利女子高校の統合では、当初栃木県教育委員会は、統合校の校舎を現足利女子高校敷地約2.4ヘクタールに整備しようとしていたところですが、現地は県内の普通科高校でも最も狭い規模であることから、和泉市長の判断で、現足利市民会館敷地の一部及び市道を合わせた約1.45ヘクタールを統合高校に提供するとしたのが令和元年８月でありました。その後、栃木県教育委員会とも細部にわたる協議を経て、先般、新校舎の敷地用地に関する栃木県との基本合意が締結されたところであります。 そこでお伺いいたしますが、足利市民会館の解体工事が令和３年夏頃までには始まると聞いておりますが、統合新校の校舎建設用地として提供する足利市民会館については現在も稼働しているわけですが、県とのスケジュール調整は取れているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目として、新市民会館の設置箇所、規模等の基本構想はこれからの作業となり、相当の時間を要するものと考えられ、当然新市民会館が建設される前に現市民会館の解体が進められるものでありますが、その間、本市の舞台付きホールは足利市民プラザ文化ホールのみとなりますが、時間的猶予も少ない中で、同ホールの具体的な整備の在り方について考え方を聞かせください。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、足利市民会館を統合新校の整備用地として栃木県に提供するスケジュールについてです。市民会館の敷地を統合新校の整備用地として提供することで、狭小な現足利女子高校敷地と一体的に活用できるようになり、魅力ある教育環境の創出が望めます。 統合新校が日本最古の足利学校があるまちにふさわしい県内屈指の普通科高校になってほしいとの強い思いから、この構想を令和元年８月に公表し、令和２年１月に栃木県との基本合意を締結いたしました。その間、市議会議員の皆様による議員連盟を設立していただいたこともあり、県が設置する統合新校に対して、市議会と一体となった支援体制を構築できています。 先般の栃木県議会において、統合新校への移転は令和６年９月を目指すと公表されたことから、現市民会館がいつまで使えて、いつから解体工事に入るかなど県とのより具体的なスケジュール調整を進めていきます。御承知のとおり、令和３年は本市が市制100周年を迎える年でもあります。その記念式典のスケジュールについても、実行委員会や市議会とも協議してまいります。 次に、足利市民プラザ文化ホールの整備の在り方についてです。同ホールは開館から37年が経過していますが、中規模ホールとしての使い勝手のよさから多くの市民に利用されています。議員御指摘のとおり、新市民会館が建設されるまでの間は、市内唯一の舞台付きホールとなることから、必要な修繕を行いながら細心の注意を払って運営していきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 再質問させていただきます。 足利市民会館の解体に関することについてお伺いいたしますが、大ホール棟及び本館棟を栃木県に譲渡し、県の予算で解体すると聞き及んでおりますが、別館棟をどうするかについては不確かだったと思います。仮に別館棟を使用するのであれば、受変電設備がありませんので、新たにキューピクルを設置するか、隣の図書館のキューピクルを増設し、ラインを引き込むかだと考えますが、今後どのような検討をしていくのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） 別館棟でございますけれども、残して単体で活用するのか、あるいは県が大ホール等々本館棟を解体するわけですけれども、このタイミングに合わせて解体するのか、これについては、まだ現在のところ決まっておりませんので、今後、議論をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、残す場合であっても、解体する場合であっても、費用が発生をいたします。予算措置も含めまして十分に検討していきたい、このように考えております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 別館棟につきましては、今答弁があったとおり相当費用がかかることですので、費用対効果を十分に、今後
公共施設建設・
整備検討特別委員会等で検討を深めていきたいと思います。 再質問させていただきます。文化ホールの整備に関することについてお伺いをいたします。文化ホールの照明設備についてですが、過去にリハーサル中に照明がダウンし、
緊急の応急修理で対応した経緯がありました。その後、中古の調光器に入れ替え、急場をしのぎましたが、もはや古過ぎて修理のための部品はメーカーから供給されておらず、ユニットから入れ替えなければならない状況にあります。音響設備も基本的には同様であり、操作盤である音響卓は入れ替えたものの、ユニットは開館当時のままであります。 また、舞台設備につきましては、つり物ワイヤー及び操作盤の経年劣化が著しく激しい状態でありますが、いずれの整備も文化ホールを相当期間休館にする必要があります。どのようなタイムスケジュールのもと対応しようとしているのか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 議員御指摘のありましたとおり、文化ホールは開館以来相当年数が経過しており、様々なところに不具合が出ていたと承知しております。ただ、文化ホールの稼働率、現在においても80％以上の稼働率でありまして、照明、音響、舞台、これらの更新には多額の費用と相当期間の休館が必要だというのは議員御指摘のとおりであります。 ただし、今後、本市唯一の舞台付きホールとなることから、不具合が出た場合には当面応急処理を行い、また抜本的な整備についても計画的に行っていくことを今後検討していきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 再質問させていただきます。 現市民会館小ホールも解体の範囲に入っておりますが、文化ホール同様に市民プラザの小ホールにも老朽化について、先ほど話したとおり同じことが言えます。特に照明設備は待ったなしの状態であると認識しておりますが、これにつきましてもどのような修繕計画を立てられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 市民プラザの小ホール、こちらも稼働率70％以上ということで、照明設備についても、抜本的な改修には多額の費用とそれ相応の期間がかかるということであります。これについても今後検討して、市民の皆様に迷惑をかけないような体制をとっていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 再質問いたします。 現市民会館の解体によりまして、市民プラザの文化ホール及び小ホールの機能を回復する必要性はお分かりいただけたものと思いますが、所要の修繕に係る予算措置が令和２年度においてなされておりません。どのような対応をしようとしているのか、財源も含めお聞かせいただければと思います。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 先ほど来、答弁しているとおり、両ホールとも稼働率が高く、それ相応の休館期間が必要ということでございます。令和２年度については、予算措置されておりません。ただ、今まであったような、事故あるいは
緊急修繕が必要になった場合については、迷惑をかけないように応急処置をしていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 市長が令和元年８月に現市民会館を譲渡する意向を表明したわけでありまして、それから相当期間たっておりますので、こういった備えは十分にする期間はあったのではないかと思いますが、今後の補正予算等でそれらの対応をして、また議論していきたいと思います。 再質問させていただきます。休館中における市民会館の自主事業についてお伺いいたします。市民会館は地方都市の市民会館では、他市にまねのできない実施事業を実施しており、文化庁からも多大な評価を得ているところであります。早川市長時代から定期公演となり、21回講演しているＮＨＫ交響楽団定期公演、吉谷市長の熱心な誘致活動により実現し、12回公演している佐渡裕氏とシエナ・ウインド・オーケストラやトーンキュンストラー管弦楽団の公演、その他小中学生対象の各種芸術教室等がありますが、これらの事業はどういった形で実施しようとするのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 議員御指摘のとおり、まず市民会館、開館当初から小中学校の芸術教室、これは本市が誇る教育プログラムであり、市民プラザ文化ホールに移動しても続けていきたいと考えております。また、ＮＨＫ交響楽団、佐渡裕さんのシエナ・ウインド・オーケストラ、これらの定期公演、あるいは活動につきましては、実施団体でありますそれぞれの団体にお話をした上で、文化ホールの規模に合わせた公演を継続していければと考えております。 また、新たな市民会館が完成した折には、そこでお披露目というか、そういう形でやっていただければと考えております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 先ほどの御答弁にありましたが、文化ホールの稼働率は高いものでありますので、そういった事業を組み込ませていくためには市民の協力が必要ですので、十分な調整を図ることをお願いしたいと思います。 それでは、次に市長の行政運営に関する基本的考え方についてのうち、防災・減災の考え方について市長にお伺いしてまいります。本市にとりまして、昭和22年のカスリーン台風以来の大きな被害をもたらした令和元年台風第19号でありましたが、いまだ復旧、復興の道半ばであります。また、いつ起こるか分からない大
地震に対してもですが、出水期を前に自治体や住民の初動を間違わないようにするためにも、これから議論しようとするものであります。 初めに、ここのところ頻発している大きな災害、特に風水害については、まるで年中行事のように国内のどこかで発生しておりますが、そういった最近の大規模災害から学ぶべき事例は数多くあったものと思われます。特に令和元年台風第19号からは顕著であると思いますが、自治体と地域の実践的防災、危機管理の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目として、これまで定期的に実施している地区合同防災訓練でありますが、それなりに意義あるものではありました。しかしながら、令和元年の状況を踏まえたとき、今後は命を守ることを優先とする実践的な訓練へ昇華させる必要があると考えますが、これからの防災訓練の在り方についてお聞かせください。 次に、３点目として、令和元年台風第19号では、渡良瀬川はぎりぎりのところで何とか耐え切れたところでしたが、渡良瀬川の支流及び樋管、水門等において課題が残されました。そこで、その管理者はどのように分担されているのか、それぞれの操作担当はどうなっているのかお聞かせください。 また、台風第19号から得た教訓として、今後の具体的な対応についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、自治体と地域の実践的防災、危機管理の考え方についてです。私は今回の台風第19号を経験し、大規模災害が発生した場合には、公助での支援にはおのずと限界があり、最終的には住民一人一人の主体的な防災行動こそが重要であることを改めて痛感しました。 そこで今後は、災害発生時における自治体と地域の関係は、住民の自助努力と共助、そして最終的には公助で支援するという住民、地域、行政が共に支え合う関係を築けるよう、自主防災会などと連携を密にし、広く住民に認識していただけるよう取り組んでまいります。 次に、これからの防災訓練の在り方についてです。議員御指摘のとおり、災害初動期の自助、共助による命を守る防災訓練は非常に重要であります。そこで今後は、台風第19号の被災経験を生かし、気象状況や河川水位の変化など様々な状況を想定した防災行動訓練や地域の災害特性を考慮した実践的訓練の実施についても検討していきます。 次に、水門、樋門の管理についてですが、渡良瀬川の支川については、国の直轄区間及び栃木県の管理区間に分かれており、国の直轄区間に設置された水門等は渡良瀬川河川事務所が管理しています。その他都市下水路や排水路に設置されたものは本市が管理し、また農業用水などへの取水を目的としたものは、それぞれの土地改良区が管理しています。 それらの水門等の操作については、専門の業者や地元の皆様などに委託しているものが大半を占めています。令和元年台風第19号では、水門の閉鎖情報が地域の皆様に伝達されなかったことが大きな課題となりました。そこで現在、河川管理者である国、県と水門操作に係る情報の共有化や一元管理するための体制、地元の皆様に的確に情報を伝達する方策について検討を行っているところです。 いずれにしましても私の最も大切な使命は、市民の生命と財産を守ることであります。今回の様々な教訓をもとに、今後いつ起こるか分からない災害に備え、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） それでは、再質問させていただきます。 災害初動期は、被害状況の全体の把握等のため、なかなか公助は機能できないことは過去の例からも十分に立証されておりますが、被災された住民からは、いち早く行政の対応を望むという気持ちが強いのが現実であります。48時間から72時間程度は、自助または共助でしのがなければならないことをどのように市民の皆様に周知し、協力体制を構築できるかが災害に強いまちづくりだと考えますが、具体的な方策についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 災害時の自助、共助の重要性につきましては、防災講話や防災訓練などあらゆる機会を捉えて市民の皆様に周知をするとともに、これに併せまして家庭内の備蓄や防災情報の収集等の防災行動、これらについても理解を深めていただけるように取り組んでまいります。 また令和２年度からは、内閣府が作成を推奨しております地区防災計画の策定支援を展開してまいりますので、この計画策定の中でも地域の特性に応じた課題を共有し、住民、地域、行政の協力体制を構築していきたい、そんな活用をしていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 再質問させていただきます。 ＩＣＴ、ＡＩ時代の災害時の住民対応についてお伺いをいたします。平成31年、千葉県勝浦市へ行政視察でお邪魔し、防災アプリについて実態調査をさせていただきました。本市でも消防・防災情報メールを配信しておりますが、勝浦市ではかつうら防災行政メールを配信した上、かつうらメイトというアプリを採用し、メインとなる情報配信、コミュニケーション機能を採用しておりました。 また、長野市では、台風第19号の被災者からの問い合わせに対応するため、対話アプリのＬＩＮＥを令和元年10月18日から活用し、16万人、33万回の問い合わせをこなしております。問い合わせの多くは、市役所の勤務時間外が多く、夜間対応への強みが発揮されております。このアプリは罹災証明書の発行に関する質問などを人工知能ＡＩのチャットボットが回答してくる仕組みでありまして、避難所において身を寄せる被災者を中心に、情報の入手が難しい中、身近にある
スマートフォンでも情報収集しやすい環境を構築しておりました。今後のＩＣＴ、ＡＩを活用したシステムの採用について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） このたびの災害対応に当たりましては、多くの市民の皆様から問い合わせがありました。その際には、被災者専用相談窓口やコールセンターを設置いたしまして、被災された方々に寄り添った丁寧な対応に心がけたところであります。 御提案のＩＣＴやＡＩを活用した情報配信システムについてでありますが、ＩＣＴやＡＩの活用は場所や時間を問わず、誰でも簡単に問い合わせをすることができる。このようなことから、被災者にとってみれば利便性の向上につながるものであると認識しております。 一方で、導入が始まったばかりのシステムでありますので、効果に加えまして費用面の課題についても分析、整理する必要があることから、今後先進自治体の取組や国、県の動向などにも注視しながら、調査研究をしてまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 今、１人１台
スマートフォンを持っている時代でありまして、この問題だけでなくて、あらゆるアプリが出回っておりまして、市民が便利に利用している。それを取り入れている自治体、あるいは取り入れていない自治体で、そこにお住まいの住民に情報収集の差が出ないように、ぜひ早期に検討していただきたいと思います。 再質問させていただきます。今度は水門、樋管の管理についてお伺いをいたします。市長の御答弁の中で、国、県と水門操作に係る情報の共有化や一元管理のための体制整備の検討に入ったとのことでありましたが、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 水門の開閉操作の情報を地域の皆様に的確に伝達することは非常に重要なことであると考えております。また、そのためには一級河川の管理者であります国や栃木県と適切に連携を図る、これは必要不可欠なことであると考えております。 そういった中で、現在、一級河川や普通河川の管理者であります国、県、市、この３者で水門の開閉操作に係る情報を共有できるような仕組みをつくりまして、またそれぞれが、その情報を一元的に管理する部署を定めまして、さらには災害対応や地域の皆様に情報を伝達する際に、その情報を有効に活用することができるような体制につきまして、３者で協議を進めているところであります。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 御答弁いただきました。本市は、国、県、市の各事務所が比較的近い位置にありますので、綿密な連携を図られることを期待したいと思います。 再質問させていただきます。水門開閉を住民に知らせる警報装置についてお伺いをいたします。渡良瀬川の本市が管理する六つの樋管のうち、被害の大きかった朝倉樋管には警報装置の設置が予算化されましたが、所管の異なる他の水門等への警報装置の設置はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 渡良瀬川やその支川に当たります一級河川の直轄区間、国が直接的に管理している区間でありますが、そちらに設置をされております水門等につきましても、朝倉樋管と同様に水門の開閉操作の情報を地域の皆様に適切に伝達することができるような防災装置を設置していただけるよう、その管理者である渡良瀬川河川事務所に対しまして、積極的に要望してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 国が管理する水門等についてなのですが、朝倉町の場合ですと近くに住宅がございました。近くに住宅がなくて、その上流地域に住宅がある場合もあります。同じような仕様で警報装置を設置するのではなく、地域の実態に合わせて、また視覚障がいや聴覚障がいをお持ちの方にも配慮した装置をお願いしまして、次の質問に移ります。 それでは、次に
公共施設マネジメントについてのうち、新クリーンセンター焼却処理方式について担当部長にお伺いしてまいります。公共施設の老朽化問題については、本市では人口が増加していた昭和40年代後半から50年代に集中的に公共施設が建設され、その多くの施設で建て替えや大規模修繕に迫られ、特に消防の要である消防本部庁舎、需要が増大する斎場、日常排出される家庭ごみ等を焼却する南部クリーンセンター、文化の殿堂である市民会館の４大施設の更新が待ったなしの状況でありました。 これら４施設の更新を同時期に実施すると仮定した場合、事業費は消防本部庁舎約20億円、斎場約30億円、南部クリーンセンター約200億円、市民会館約100億円、総事業費を約350億円と算出し、令和７年度には関係基金が枯渇するという試算でありました。 そこで、平成31年１月に本市では、中期財政収支の見通しとして大型公共施設更新に向けた財政指針を策定するほか、公共施設整備課を設置したところであり、市議会としても
公共施設建設・
整備検討特別委員会を設置し、執行部と共にこの課題解決に向け議論を進めているところであります。 一方、既に建設が着工している消防本部庁舎の建設工事は10億5600万円で落札されており、完成後に現消防本部庁舎の解体工事等がありますが、幾分かの差益は生じるのではないかと思われます。 ところが、南部クリーンセンターの新たな建設見込み額は300億円を超える試算でありました。そこでお伺いいたしますが、足利市一般廃棄物処理施設整備基本計画では、新クリーンセンターの焼却処理方式として３種類の方式が示されておりますが、それぞれの方式のメリット及びデメリットについて改めてお聞きいたします。 また、直近５年程度以内の一般廃棄物処理施設が整備された、または整備予定の他自治体の建設事例についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、公正公平な入札を実施することは当然でありますが、緊迫した財政状況を鑑みたとき、事業費の縮小を図り、キャッシュフローを改善することは、斎場及び市民会館の整備を控える本市としては必要不可欠なことであります。 そこでお伺いいたしますが、入札において焼却処理方式を限定せずに、入札者に提案する手法を採用するとのことでありますが、事業費の縮小につなげるため、発注者としての主体性を確保していると言えるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （柴崎正人
総合政策部長登壇）
◎
総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 新しいクリーンセンターの焼却処理方式は、広く全国的に採用されている３種類の方式のいずれかにしたいと考えています。まず最初に、ストーカ式焼却炉です。この方式は採用実績が特に多く、設備がシンプルで、処理技術としての信頼性が高い反面、排出をされる焼却灰をどう処分するかによって、その後の処理経費が大きく変わってきます。近隣では、館林地区と太田地区の事務組合で採用され、本市の南部クリーンセンターもこの方式となっています。 次に、流動床式ガス化溶融炉です。これは焼却灰のスラグ化により最終処分量を削減できるほか、ごみの燃焼熱のみで溶融が可能な方式です。一方で、ごみを炉に投入する前に、安定した燃焼を確保するため、破砕などの処理が必要になります。近隣では、芳賀地区の事務組合が採用しています。 次に、シャフト式ガス化溶融炉です。この方式は幅広いごみに対応可能で、例えば災害廃棄物も分別せずに受け入れ可能なほか、流動床式ガス化溶融炉と同じく、燃焼灰のスラグ化により最終処分量を削減することができます。その反面、炉の内部を高温にするための助燃剤が必要となります。近隣では、さいたま市でこの方式を採用しています。以上が焼却処理方式ごとの特徴です。 次に、焼却処理方式を限定しないことの考え方についてです。本事業は、民間事業者が設計、施工、運営を一括して行ういわゆるＤＢＯ方式で実施します。本市が設計に立ち入らないことで、性能、工期、事業費の最適化を図るものですが、本市が提示をいたします要求水準書に意向を盛り込むことで十分に主体性を発揮できるものと考えています。引き続き経済性、効率性にすぐれた施設が整備できるよう取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 再質問させていただきます。 ３種類の焼却処理方式について市民に御説明をいただきましたので、次に焼却処理方式に対する環境省の通達等について確認したいと存じます。 平成９年１月28日付、衛環第21号の通知では、ごみ焼却施設の新設に当たっては、焼却灰、飛灰の溶融固化施設等を原則として設置することとしておりました。ところが、平成15年12月16日付事務連絡では、先ほどの原則を焼却灰をセメントや各種土木材料等として再利用する場合、最終処分場の残容量がおおむね15年以上確保されている場合など例外で溶融なしを容認することとしました。この７年後の平成22年３月19日付環廃対発第100319001号、この通知ではダイオキシン対策としての溶融化処理の必要性の低下、３Ｒの推進により最終処分場の残余年数が増加しているなどにより、溶融廃止を容認するとしておりました。 さらに、東日本大震災による影響等で電力不足、二酸化炭素削減の対応などから再生可能エネルギーや高効率発電が求められるようになるなど周辺環境は時代背景とともに目まぐるしく変化し、ガス化溶融の増加は一時的であったことがうかがい知れます。こういったことを考慮すると、現在本市クリーンセンターで採用しているストーカ式焼却炉は優位性があるとも思われますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、課題である飛灰も含めた焼却灰は、再資源化することで対応できるとも思われますが、併せて御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） ただいま３方式のメリット、デメリットを説明させていただいたわけでございますけれども、今お話しございましたストーカ式焼却炉、その課題となります焼却灰の処分、こういうことでございますが、資源化するということになりますと、これは外部に委託をしなければなりません。委託することで資源化は可能でございますが、新たに委託の経費、これはほかの二つの方式で発生をしないわけでございますが、委託をしますとそうした経費もかかってくるということで、それだけをもってして優位かということにはならないのかなと思います。 ただ、先ほど申し上げたとおり、いずれの部分もメリット、デメリットございますので、経済的な面も含めまして、どの方式が本市に適しているのか引き続き研究を続けていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 再質問させていただきます。 足利市一般廃棄物処理施設整備基本計画（案）についてお尋ねをいたします。20ページに第２節、概算事業費という項目がございますが、総事業費が306億円となった経緯及び文章中最後の文節、今後は焼却方式や発注方法等、様々な観点からさらに検討し、徹底した事業費の縮減に努めることとしますと結んでおりますが、これは焼却処理方式を限定することも含まれた表現であるのか、文脈の真意をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） これは一般論といたしまして、やはり多くの事業者が参加できる環境、これをすることで競争性が高まると、また事業費の削減にもつながると、このように考えているところでございます。焼却方式を限定することによりまして、参入事業者が減ってしまい、競争性に影響が出ることにもなってまいります。 したがいまして、今のところ焼却方式を現在の３方式を考えているところでございますけれども、そのいずれにいたすか、限定することは考えておりません。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 再質問させていただきます。 次に、同じく整備計画（案）の21ページに、第７章、工程表という項目がございますが、これについてお尋ねをいたします。事業期間である設計、建設期間及び運営期間について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 また、一般的な建築物である余熱体験施設等については、本体に包含しているのか、分離するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） 二つお尋ねございました。まず一つ目の期間の問題でございますけれども、事業者の選定におおむね２年程度を要すると考えております。そして、実際に選定された事業者が事業を始めるということになりまして、その事業期間といたしましては業者が行う施設の設計、そして建設、この部分におおむね４年、そのあとの運営、立ち上がってからの運営を20年間と、このように見込んでいるところでございます。 また、二つ目のお尋ねがありました余熱体験施設、これ本体に含まれるのかというお話をいただきました。これでございますが、余熱体験施設を本体と一体で発注するかどうか、ここのところについては現在のところまだ方針を決定はしておりません。どこまでの範囲を一体で発注することが望ましいのか、その点につきましては事業者の選定までに決定をしたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 再質問させていただきます。 それでは、次に事業者選定事務についてお尋ねをいたしますが、これによりますと落札者決定を令和３年度末としておりますが、事業者選定のための委員会等については、設置時期、構成メンバー等はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） ただいま選定委員会についてのお尋ねがございました。選定の方式、一般競争入札であるとか、プロポーザル方式であるとか、あるいは総合評価方式だとか、いろいろあると思うのですけれども、この選定方法が定まらないと具体的な内容についてはお示しができないということになります。 令和２年度、この事業者選定のための作業を進める中でで、検討が済んだものから順次お示しをしていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 業者選定は大変重要な事務でありますので、今後議論を継続してまいりたいと思います。 平成31年の統一地方選挙におきまして、ここにいるほとんどの議員が４大公共施設の経費を約350億円かかります。そのうち新クリーンセンターは約200億円ですと市民へ説明したわけであります。それが選挙後になって、やはり300億円を超えそうです。これでは市民に申し開きが立たないわけであります。令和３年には市長選挙がありますが、ぜひこの辺のところはしっかりと市民に訴えていただきたいと思います。 それでは次に、
公共施設マネジメントについてのうち、学校施設の多機能化、複合化について担当部長にお伺いしてまいります。学校施設の
マネジメントにつきましては、継続して質問してまいりましたが、令和元年第５回市議会定例会では市立小中学校の適正化と題して、目指すべき子ども像、求められる学校像を中心に教育論について議論を深めましたが、今回の質問では学校施設そのものの効果的な活用について議論をしてまいりたいと存じます。 現在、全国の自治体が一斉に取り組んでいる
公共施設マネジメントの課題は、その維持、更新のための財源が決定的に不足していることであります。また、統廃合による数値的な指標は、施設総面積の圧縮となっております。そして、ここで同時に検討すべきは、経費削減と受益者負担額の見直しや、民間の発想による収益事業の展開、収益確保など公民連携の考え方も導入し、公共施設を最大限に活用する発想がなければ、単なる計画のための計画で終わってしまう可能性があるということであります。本市の企画、財政、管財、行革、教育など担当する部局が総力を挙げて組織横断的に実践方法を検討する必要があると考えております。 そこでお伺いいたしますが、一般的に学校施設の面積は公共施設総面積の約半数を占めると言われており、本市においては公営住宅が約30％を占めるなど突出して多いことから、学校施設は約33％にとどまります。小中学校数は33校であり、その３分の２が小学校であり、基本的には徒歩圏内であります。また、標準的な小学校は約１ヘクタール程度の敷地に、校舎、体育館、校庭、プールなどの諸施設を備えており、その稼働率は極めて低いと言えます。春、夏、冬の長期休暇及び土曜日・日曜日、休日を除くと年間365日のうち200日程度の稼働であり、55％の稼働率、また１日における施設稼働時間を12時間と仮定すると事業時間は朝８時から午後７時くらいまでの８時間程度として、67％の稼働率、つまりこれらを乗じると37％程度の稼働率ですが、学校全体を常に使用しているわけではなく、さらに少子化による余裕教室や特別教室なども考慮すると、稼働率は低下することになります。こういったことからも学校施設を多機能化し、有効に活用するため、地域への開放事業に取り組むことも重要であると考えますが、考え方をお聞かせください。 次に、先ほどの地域への開放事業の方法論として議論してまいりますが、学校の施設管理を軽減することにもつながる方法として、施設管理を指定管理者や地域へ委託している事例があります。学校施設のうち職員室及び普通教室を除く区域を区分して、例えば既に実施している体育館や校庭開放のように図書室、音楽室や家庭科室など夜間開放は土曜日・日曜日開放を実施する。セキュリティー対応は物理的に区分することにより十分可能であると考えますが、こういった管理の方法について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長登壇）
◎教育次長（邉見隆） ただいまの御質問にお答えします。 小中学校は児童生徒が学ぶための施設としてだけでなく、それぞれの地域コミュニティの中核的な存在でもあり、地区体育祭等は学校を使用して開催されています。また、足利市教育委員会では、地域に開かれた学校という考え方のもと、事業で地域の方々からお話をいただく等、地域とともにある学校づくりを推進しています。このような視点からも学校施設の地域への開放は重要であると考えます。 次に、地域へ開放する際の管理方法についてです。平成12年に規則を定め、一部の学校では専用出入口の設置や校舎内を区分する改修を行った上で、主に１階の教室を学校教育に支障のない範囲で、地域の社会教育団体に貸出しを行っています。また、校舎の１階に放課後児童クラブを設置されている学校もあります。 このような状況であれば、管理面でも地域への開放は可能であると考えられますが、校舎の２階、３階に配置してある図書室等の開放となりますと、教職員が不在の土日に校舎内を利用する方々が行き来することになります。このため、学校管理下で地域開放する際には、利用者専用の出入口や動線、セキュリティー確保のための物理的な区分等の改修整備が必要となります。このことから現状での学校施設の開放や、その管理については、学校と協議しながら研究していきたいと考えています。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 再質問させていただきます。 20年ほど前、文部科学省の補助事業として学校の地域開放策として教室を地域開放する事業が実施され、そのために必要な工事を行いましたが、その教室は現在どのように活用されているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 先ほど御答弁したとおり、平成12年に足利市立小中学校校舎の開放に関する規則を制定しまして、現在は14小中学校の19教室を開放としております。活用の状況は学校によって様々ですが、地区の体育協会や育成会あるいはＰＴＡなどの団体に利用されております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 再質問させていただきます。 現在行われている学校施設の地域への開放は、地域にとりまして大変ありがたいものでありますが、法解釈はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 法解釈でございますが、学校教育法では学校教育上支障がない限り、学校施設を社会教育その他公共のために利用させることができると規定されております。また、社会教育法やスポーツ基本法では、学校教育上支障のない限り、学校施設を社会教育やスポーツのための利用に供するように努めなければならないと規定されております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 再質問させていただきます。
総合政策部長にお尋ねいたしますが、地方自治法第244条に規定する公の施設についてお聞きします。私は様々な問題をクリアしなければなりませんが、学校施設の一部を公の施設に置き換えることができると考えております。そして、地域の団体等に管理を委託することは可能であると考えます。また利用料金制の導入により、様々な管理コストの低減につながるものと考えておりますが、いつまでも税金で管理コストを賄うのではなく、そういったことが地域の主体性にもつながると思いますが、この点について部長の考えをお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） 現在の学校施設をそのまま民間の団体の管理にというのは、先ほども答弁でもありましたとおり、動線であるとか、セキュリティーの問題であるとか、そういう点で課題もあるのかなと思います。 しかしながら、全国の自治体の例を拝見しますと、新たに公共施設の整備を行う場合に、そうした複合化であるとか、あるいは民間利用を前提とした形での整備、こうした事例もあると伺っております。本市としても、今後施設整備を行う中で、ただいま提案のありましたような整備の手法、こうしたものについても十分に研究していきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） 再質問いたします。今度は健康福祉部長にお尋ねいたします。 先ほどの答弁の中で、放課後児童クラブに学校をお貸ししている事例がありました。私は保護者の視点に立ったときに、やはり学校施設内に放課後児童クラブがあることは何より安心であろうかと考えております。健康福祉部長の所見を、国の方針を交えながらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 国の方針でございますけれども、国は平成30年に新・放課後子ども総合プランを策定いたしまして、文部科学省及び厚生労働省連名の通知によりまして、放課後児童クラブを新設する際は学校施設を徹底的に活用することとしております。やはり学校内に放課後児童クラブがあるということは、広い校庭も利用できる。また、議員おっしゃるとおり、移動がないために、保護者にとってはとても安心安全であると考えておりますので、今後も学校の余裕教室を活用いたしまして増やしていきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） それでは次に、教育行政についてのうち、皇室教育について教育長にお伺いしてまいります。 我が国の皇室が世界に誇れる点として何があるでしょうか。それは、どの国の王室よりも最も長く家系が続いていること、そしてエンペラーであることであります。皇帝という位は、国王より上位とされており、現在この位を名乗ることができるのは、世界でただ一人、我が国の天皇であり、外国では天皇をエンペラーと訳しております。 皇帝といえば古くはローマ皇帝、フランス皇帝ナポレオンをはじめ、20世紀初め頃までは、ロシア、ドイツ、オーストリア、エチオピアなどにも存在しておりましたが、ほとんどの国が君主制から共和制に移行し、皇帝がいなくなってしまったことは歴史で学んだとおりであります。 今世界の国の数は、政府承認で196か国でありますが、君主制が残っている国は、立憲君主国を含めても30か国未満であり、系譜的なつながりがあるのは我が国の皇室のみであります。古事記や日本書紀の記述によると、紀元前660年、橿原宮で初代神武天皇が即位されたとして、自来2680年、126代万世一系継承されております。 しかしながら、こうした歴史を多くの日本人が正しく認識されていないことは大変嘆かわしいものであります。そこでお伺いいたしますが、令和元年は明治以来初の崩御によらない皇位継承が天皇陛下の退位、皇太子殿下の即位という悲しみを伴わない形で挙行され、本市にも関わり合いの深い令和という元号に改元され、その後において行われた即位礼正殿の儀をはじめとした慶祝行事は、まさに国民的関心事として滞ることなく無事遂行できたことは、国民の記憶に新しいところだと存じます。 こういった皇室に関する動きが多く見られた令和元年度でありましたが、市立小中学校では、その歴史的意義をどのように扱ったのかお聞かせください。 次に、現・新学習指導要領では、天皇についての理解と敬愛がうたわれているところですが、実際の教育現場においては、これらを深める指導をどのように行っているのか聞かせください。
○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 天皇陛下の退位、即位に伴う慶祝行事や新元号の開始などの意義をどのように小中学校で扱ったのかについてですが、学校では天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の趣旨を踏まえ、国からの通知に従い、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位について、また国民こぞって祝意を表する意義について、それぞれ児童生徒に指導しました。 具体的に国旗の掲揚をしたり、全校集会などで新元号の令和に込められた願いや、天皇の即位に関する儀式、祝日などについて話をしたりしたところです。中には元号が新しくなったことに併せて、これからの自分の新たな目標を考えさせた学校もあったと聞いております。令和元年となったこの１年が、私たち日本国民にとっても特別な年であることを子供たちなりに実感できたのではないかと考えております。 次に、教育現場における天皇の理解と敬愛を深める指導についてです。学習指導要領では、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにする。天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させるなどと示しています。 そこで、小学校では社会科を中心に、天皇誕生日をはじめとするそれぞれの祝日の由来などについて学習し、国民の祝日に関心を持たせております。また、小中学校いずれにおいても、日本国憲法で定められている天皇の国事に関する行為である国会の召集や文化功労者への勲章の授与などについて、さらには被災地へのお見舞いといった具体的な事例を取り上げながら学習しております。このように、社会科をはじめとする様々な場で、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である天皇について学ぶことは、天皇への尊敬や親しみの心を持つ上で重要なことであります。今後も学習指導要領にのっとり、児童生徒が天皇についての理解や敬愛の念を深められるように努めてまいります。
○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。 （１６番 栗原 収議員登壇）
◆１６番議員（栗原収） ただいまの教育長の御答弁をもちまして、私の一般質問の全てを終わります。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後３時25分といたします。 休憩 午後３時１２分 再開 午後３時２５分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ６番、須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 発言の機会を頂きましたので通告に従い順次質問させていただきます。 質問に入る前に冒頭申し上げます。報道によりますと、４期16年、栃木県知事を務められました渡辺文雄氏が亡くなったということでございます。16年という長きにわたり栃木県政発展のため、そして今の栃木県の礎を築いてくださいました渡辺元知事に対しまして、栃木県民の一人として心からお悔やみを申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。（仮称）足利スマートインターチェンジについてのうち、設置実現に向けた取組について和泉市長にお伺いいたします。 市議会におきましては、足利西スマートインターチェンジ研究会という組織を立ち上げまして、現在、新会長が小林貴浩氏に選任され、活動をしているところであります。そのほか約２年前の2018年４月23日には、自民党本部にて茂木敏充代議士を支援する会、新平成政策研究会に所属をする議員、24名中18名が参加をしている会でありますが、大臣の計らいでスマートインターチェンジ担当の国土交通省道路局、高速道路課の当時の審議官の方を講師として勉強会も行ってきているところであります。 あくまでも有志議員の活動ではありますが、現在あらゆるパイプを使いながら活動を行っているところでありまして、私も一兵卒として活動に加わっているところであります。 そこでお伺いをいたしますが、（仮称）足利スマートインターチェンジの設置実現に向け、本市議会では令和元年12月に有志議員による研究会を立ち上げるなど積極的な活動を行っております。同インターチェンジの設置につきましては、検討が始まってから長い年月が、それはそれは長い年月が経過しているわけでありますが、本市における現状での課題や今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ６番、須田瑞穂議員の御質問にお答えします。 工業や農業、観光など様々な産業を発展させてきた高速道路については、利用者のさらなるサービス向上はもとより、地域経済の活性化などより幅広い観点から、その有効活用が求められてきており、現在、企業立地の促進や定住人口の増加など、地域振興の核としてスマートインターチェンジ設置の計画が進んでいます。 栃木県内では、既に３カ所が供用を開始しているほか、事業中が５カ所、協議中が本市を含め２カ所となっています。私は高速道路と連携した道路交通ネットワークの構築、三次救急を担う救命救急センターや地域災害医療センターを有する足利赤十字病院へのアクセス強化、さらには災害に強い安全安心のまちづくりの推進などにつながる新たなインターチェンジの必要性を強く感じていたところです。 足利インターチェンジから太田桐生インターチェンジの区間は、その距離が約10キロメートルと北関東自動車道の中で最長となっています。そこで、そのほぼ中間に当たる都市計画道路７丁目大前線との交差部に、新たな本線直結型のスマートインターチェンジを設置するための取組を進めてきました。 その取組に当たり、私自らネクスコ東日本本社や関東支社に出向き、本市の熱い思いを伝えてきました。その結果、積極的に御支援をしていただけるとのお話をいただき、現在具体的な協議を進めているところです。 御案内のとおりスマートインターチェンジを設置するためには、必要性や採算性、さらにはその効果などを国やネクスコ東日本に御理解をいただき、準備段階調査箇所に選定される必要があります。そこで現在、各種の基礎調査を実施し、本市における必要性やその効果について諸課題の整理を行うほか、将来交通量の推計や採算性などのデータに基づき、国、県、ネクスコ東日本と頻繁に協議を行っているところです。 さらに、令和２年度の予算には、準備段階調査箇所に選定された際に必要となる用地測量や地質調査、予備設計などの事業費3,000万円を計上したところです。このことから、まずは早期に準備段階調査箇所に選定されるよう、引き続き栃木県と適切に連携を図りながら、オール足利の体制で積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 今回、スマートインターチェンジを質問することに際しまして、私は多くの議員が定例会でこの質問をしていることをもちろん皆さん御存じのことと思います。スマートインターチェンジに関する議事録、私、ほぼ熟読して今回臨んできております。今までの先輩方のやりとりと、また先ほどの市長の答弁を併せながら再質問をしていきたい、このように思っているところであります。 なお、許可は取っておりませんが、スマートインターチェンジを質問された議員の皆様方におかれましては、議事録を確認すれば分かることでありますので、お名前を出した場合は御容赦いただきたい、このように思っているところであります。 さて、市長の答弁でもありました準備段階調査箇所の選定ということであります。取組をしていくということでありましたが、設置に向けたプロセス、執行部の皆様、我々も勉強会をしていただきましたので、存じ上げているわけでありますが、何千人とテレビで見ていると思いますので、少しだけ紹介させていただきますと、まず第１段階にスマートインターチェンジ設置に向けた下協議、次に先ほど言っておられます２番目の準備段階調査箇所に採択、３番が新規事業化、連結許可、そして４番、開通という四つの手順ということでございます。 この１から２を経て、準備段階調査箇所の採択となれば、３の新規事業化から市が調査するということでありまして、その後、しっかり市が事業を進めて、また地元の皆様が事業に協力をしていただけるなど、特段支障がなければ供用開始に向けて進んでいくという中では、１から２は非常に大切になってくるわけであります。 そこで、再質問させていただきますが、早期に準備段階調査箇所に選定されるよう様々な協議に積極的に取り組むとのことでありましたが、現在、１の下協議ということであります。一般的に下協議は約２年から３年かかると聞いておりますが、現況本市の下協議はどの程度まで進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 現在、栃木県に大変御協力いただきながら、宇都宮国道事務所やネクスコ東日本に対しまして頻繁に協議を行っているところであります。 その中では、将来交通量の推計や採算性などの資料に基づきまして、スマートインターチェンジ設置の必要性や、その効果などについて様々な協議や調整を行っているところであります。これまでその過程において、本市の熱い思いが通じ、特段の御理解と御協力をいただいているところであります。この１年で協議は着実に進展しているものと実感しているところであります。 現段階では、具体的な時期を申し上げることはできませんが、できる限り早い時期に準備段階調査箇所に選定していただけるよう、引き続きより着実かつ積極的な取組を推進してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 続けて再質問をさせていただきます。 都市計画道路７丁目大前線について再質問させていただきます。本答弁でもありました都市計画道路７丁目大前線との交差部に設置するための取組を進めているとの答弁があったわけでありますが、過去の一般質問の中で、インターチェンジに接続する道路も必要になってくる中で、都市計画道路７丁目大前線について県事業でやっていただけないかということでお願いしているとの答弁がありました。具体的に県との協議はどこまで進んでいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 御指摘の都市計画道路７丁目大前線につきましては、令和元年度、栃木県議会の県土整備委員会の現地調査、こちらにおいても本市の重点要望箇所として積極的に要望させていただきました。 また、例年実施しておりますが、栃木県県土整備部長に対します要望におきましても、この路線を栃木県によって事業化をしていただきたいということで、これまでも要望活動を続けてきたところであります。 現在、先ほど申し上げましたが、栃木県とスマートインターチェンジ設置の協議を行っているところでありますが、併せてその協議の中でもアクセス道路となる都市計画道路７丁目大前線の整備につきまして、栃木県と頻繁に協議を行っています。現在、栃木県と本市で、それぞれの役割分担などを含めまして、最終的な協議、詰めを行っているところであります。そのようなことから、早期にこの路線の事業化を図っていただけるよう、引き続き栃木県に対しまして積極的に要望してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） この都市計画道路７丁目大前線でありますが、定例会で初めてやりとりがあったのは平成30年第１回市議会定例会でありました。当時の都市建設部長と現柳議長とのやりとりから始まりまして、平成30年第３回市議会定例会、こちらも柳議長とのやりとりの中で、できるならば国の力で、県の力で整備したい、こんなふうに思っておりますとの発言が執行部からあり、そしてちょうど１年前の平成31年第１回市議会定例会でありますが、都市計画道路７丁目大前線については県事業でやっていただけないかということで、関係者の皆さんに強くお願いをしていますという答弁がありました。 それからちょうど約１年たったわけであります。ここがしっかり決まりませんと、準備段階調査箇所への採択は大変厳しいというか、確実に採択されないと思いますので、しっかりとした対応をお願いするところであります。 関連しまして、次の再質問をさせていただきます。今の都市計画道路７丁目大前線に接続する計画のある市道五十部町４号線、地元の方、地域の方々には笹野新道ということが身近とは思いますが、そちらのほうの進捗状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 県にお願いをしております都市計画道路７丁目大前線に接続する市道五十部町４号線、地元の方は笹野新道と呼ばれているようでありますが、この点につきましては平成26年度から国の交付金を活用いたしまして、また地域の皆様の御理解と御協力をいただきまして拡幅工事を進めてまいりました。 現在、全体事業費で申し上げますと約６億2,800万円ほどありますが、その中で用地買収、家屋移転、さらには道路の改良工事などを実施してまいりました。現在、事業費ベースで79.4％の進捗を見ているところであります。 現在まだ工事が未着手となっている部分につきましては、ＪＲ両毛線の第一大岩踏切、この付近がまだ工事未着手となっておりまして、この区間はＪＲ両毛線の敷地に関連することから、工事につきましてはＪＲ東日本のほうにお願いするような形になろうかと思っています。そういったことで現在、この工事の実施についてはＪＲ東日本の高崎支社と協議を鋭意進めているところであります。 御指摘の市道五十部町４号線につきましては、仮称でありますが、足利スマートインターチェンジが設置された場合には、地域の中核病院となっております足利赤十字病院とのアクセス強化に欠かすことのできない路線だということは十分に認識しておりますので、できる限り早い段階で工事を実施していただけるよう、引き続きＪＲ東日本高崎支社に対しまして、着実かつ積極的に協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） ＪＲ東日本高崎支社との交渉等もあるというのは存じ上げておりますが、日程といいますか、スケジュールがちょっとスローだなというのを感じているところであります。こちらのほうもしっかりと対応をお願いしたい、このように思っているところでございます。 再質問させていただきます。スマートインターチェンジ誘致活動について再質問したいと思います。過去の定例会でのスマートインターチェンジに関する一般質問のやりとりの中でも、しつこいぐらい栃木県内の誘致活動の事例に触れております。特に上河内、那須高原の事例につきましては何度も触れており、ＥＴＣをつけるよう補助金制度をつくった事例を挙げられております。現在におきましては、国は積極的にインターチェンジ設置を進めている中で、社会実験等は要らないという状況になっているとはお聞きしておりますが、機運を高めるためにも何か誘致活動の一環として行う必要性がある、私はそのように考えておりますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 過去に上河内や那須高原のスマートインターチェンジが設置された時期には、交通量の増加などを確認するといった意味からも、国が社会実験を実施しておりました。現在では、お隣の佐野市の（仮称）出流原パーキングエリアスマートインターチェンジのように、社会資本としての必要性やその効果が重要視されておりまして、その結果が誘致につながっていると伺っているところであります。 上河内や那須町の事例では、スマートインターチェンジを誘致する際に、ＥＴＣのモニターを募集するといった趣旨で、その市、町独自で補助金の制度を創設したということも聞いているところであります。本市につきましても、今後、例えば市職員が出張する際には、高速道路を利用すること、また公用車にＥＴＣを登載するなど、誘致活動をいろいろ考えられるところでございますが、こういったことにつきましては今後、先進自治体などの取組なども十分に参考にしながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 都市建設部長がどこまで権限があるか分かりませんが、我々会派未来クラブとしましても、スマートインターチェンジについて積極的な推進とともに、市職員の公務出張等の際の高速道路利用促進も要望しているところでございます。 次の再質問と関連いたしますが、国、県、市のパイプという状況の中で、私は年がら年中出張に行って、しっかりと人間関係を築いてこいと、また情報取ってこいというのがあるべき姿と思っておりますので、根本の部分に関わるところでありますので、ぜひとも積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。 最後、和泉市長にこちらは伺いたいと思います。多くの議員が、現在、本市の国、県、市の体制はまたとないチャンスと思っている中において、市長におかれましても、このチャンスを逃さないよう、できる限りのことをやっていく旨の発言をされております。発言をされたとおり、具体的に現在までどのような行動をしてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） こういうインターチェンジあるいは鉄道の駅とか、そういったものは、非常に政治的なある意味での流れというものが時に作用するのだというふうに思っています。その意味で、この１年間で先ほど都市建設部長が答弁しましたように、非常に進んできたという手応えを関係者が持っている。その大きな原因となっているのが、我が町から今、外務大臣が出ている。栃木県の県議会議長も足利から出ています。自民党県連幹事長も足利から出ているという、そういう大きな流れがあるのだというふうに思っております。 その意味で、今こそがスマートインターチェンジの話を前進させる大きなチャンスだと思っていますので、私もそういったことを認識しながら、私自身何度もネクスコ東日本の本社にも関東支店にもお邪魔をしております。私自身、記者時代の人脈を使って、ネクスコ東日本の幹部にお話をさせていただくというようなことも重ねておりまして、引き続きそういった時の流れ、時宜をつかみ損ねないように、いろいろな活動をしていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 冒頭、このスマートインターチェンジについて議事録拝見させていただいた中での１こまを紹介したいと思います。 平成25年第５回市議回定例会でのこちらの黒川議員のスマートインターチェンジの質問のやりとりの中で、こういうやりとりがありました。我が市には立派な力強い大臣がおりますので、こういう足利市としての独自の体制で、国会議員に要望しているということをやっているのか、行っているのか、その件、その辺はいかがなのかという質問に対しまして、当時の都市建設部長は、平成22年度に実施しておりました市内部の検討において、現時点においては設置については非常に困難という結果が出ておりましたので、申しわけありませんが、地元選出の国会議員への市での独自の要望活動は実施しておりません。 その答弁に対しまして、しかしだけれども、今お答えの中でもちょっと私は納得できないと思いますけれども、足利市が生んだ経済産業大臣、日本の中でも力のある国会議員ですので、やはりこの辺には、しっかりと相談をしていって、一刻も早く現実にスマートインターチェンジができるように働きかけるのが当然かと思いますので、よろしくお願いいたしますというやりとりがありました。 当時、いろいろな考えがあって現在になったわけでありますが、ネクスコ東日本の幹部とお会いできたのも茂木大臣の仲介があったものということは事実であります。７年前は独自の体制で交渉も進めればいいという政治判断があったかどうかは分かりませんが、政治は結果責任であります。今が最大のチャンスというお考えであれば、積極的な対応をお願いするものであります。 今回、多くの議員がスマートインターチェンジについても質問を行っているという部分を強調しながらこの質問をしてきましたが、スマートインターチェンジの項目を挙げて質問している方もいれば、再質問で少し触れて質問をしている方も含めまして、平成20年第３回市議会定例会、当時の吉谷市長、質問していたのは渋沢議員のやりとりから始まりまして、現在までに15回にもわたり質問が取り上げられておりまして、今回の私で16回目となります。 中でも、柳現議長におかれましては、16回中５回質問を行っております。議員の質問回数だけでなく、中身を解説しますと、平成20年第３回市議会定例会から始まっておりますが、飛躍的にこの質問が多くなったのは平成25年からでありまして、この平成25年は５回取り上げられておりました。薄々何が言いたいかは分かったかもしれませんが、平成25年は和泉市政が始まった時期ではないでしょうか。議員側も期待して質問しているということもぜひとも御理解いただきたい、このように思っているところでございます。 最後に、今から12年前、当時の渋沢議員と当時の吉谷市長のやりとりの中で、大変すばらしい例えをされておりましたので、引用させていただきます。先人の教えにチャンスはいつも前からやってくる。そのチャンスを前から来たら前髪をしっかりつかめ。チャンスを逃した後、後ろ髪をつかもうとしても、チャンスはもう逃げていってしまう。こんな先人の教えがありますとの記載でありました。 今からさらに10年近くたって、同様のやりとりが行われていることがないように、また国がとか、ネクスコ東日本がとか、県が等のマイナスの発言は我々も結構でありますので、ぜひともチャンスと捉えて、再度強く積極的な行動をお願いし、次の質問に移ります。 それでは、次の災害対策についてのうち、河川敷を利用した運動場の緑地の整備について、担当部長にお伺いをいたします。令和元年12月、令和元年第５回市議会定例会においても、多くの議員が、令和元年10月12日に発生をいたしました令和元年台風第19号に関する質問を各議員の視点から質問をしておりました。 私も登壇した一人といたしまして、台風第19号の部分に触れ、地域防災計画に基づいた指揮命令系統、災害ボランティアセンターの立ち上げ、自主防災組織、この３点をメインとして質問をさせていただきました。さらには、令和元年11月15日に開催をされました令和元年第４回市議会臨時会におきましても、台風第19号に関する補正予算、農水費についても質疑を行ったところでもあります。 台風の影響によりまして、運動場や公園等につきましても当たり前でありますが被災したところでありまして、行政としてこの部分というか、施設に関しましても、今後、復旧、再開を行っていくことは責務であると考えているところであります。 そこでお伺いいたしますが、台風第19号は、本市に甚大な被害をもたらし、河川敷を利用した渡良瀬運動場や緑地等も被害を受けました。今回の災害を踏まえまして、河川敷を利用した運動場等の在り方、これは復旧という意味での在り方でございます。在り方や今後の整備について、考え方をお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（花澤繁） ただいまの御質問にお答えします。 市街地の中央を東西に流れる渡良瀬川は市民の貴重な財産であり、日々の生活の中で憩いや潤いなど様々な恩恵をもたらしています。特にその河川敷については、これまで渡良瀬川河川事務所の御理解と御協力をいただきながら、市民の憩いやスポーツ・レクリエーションの場として活用してきました。 一方で、これらの施設については、これまでも上流のダムの放流などの影響を受け、浸水の被害をこうむったことがありました。特に令和元年台風第19号では、河川敷の運動場や公園等において、運動施設の損壊、大量の土砂や瓦礫が堆積するなど、甚大な被害を受けました。被災当時から復旧に向けた作業を進めてきましたが、その中でも被災の規模が比較的少なかった本町緑地や借宿緑地などについては、パークゴルフ協会、ラグビー協会、足利青年会議所、グラウンドゴルフ協会などの皆様の温かい御支援により、早期に再開することができました。 現在、やむを得ず閉鎖している運動場や公園等については、国の災害復旧の補助金等を導入し、復旧工事を実施しているところです。今後、朝倉・福富緑地などの公園については、３月末の再開を、渡良瀬運動場については５月末の再開を目指しているところです。今後、市民の憩いの場、さらにはスポーツ・レクリエーション通じた触れ合いや交流の場として、早期に提供できるよう鋭意努力してまいります。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 渡良瀬運動場については５月末の再開ということでありました。一番被害が多かったところでありますので、適切、迅速な対応をお願いしたい、このように思っているところでございます。 また答弁でもありましたパークゴルフ、ラグビー、グラウンドゴルフの各協会の皆様方並びにボランティアで足利青年会議所に所属されている皆様方におかれましては、御自身の自宅等々でも被災した方も中にはいらっしゃったかと思いますけれども、温かい御支援をしていただいたということで、頭の下がる思いでいっぱいであります。 そこで、再質問させていただきます。市民力の活用につきまして再質問させていただきます。本市におきましても、今から18年ほど前、台風によりまして渡良瀬運動公園、また岩井緑地等、大規模に浸水したことがあり、その際、復旧作業につきましても、広く市民に呼びかけ、小学生や中学生のほか、多くの市民によるボランティア活動が展開されたところでありました。 また、本市の一大イベントでもあります足利花火大会、翌日の清掃活動でありましたり、渡良瀬クリーン運動などでも多くの市民力が発揮されております。本市の市民力は非常に高い、私はそのように感じているところでありますが、今回の台風第19号における災害でも、あくまでも結果論の話にはなりますが、そういった市民力に訴えるすべもあったのではないか、私はこのように思うところでありますが、市民力の活用についての所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 昨年の台風第19号におきましては、多くの方々が床上や床下浸水など甚大な被害を受けました。そういったことから、被災を受けたそういった方々の一刻も早い生活の再建に向けまして、市職員はもとより、市内外の多くのボランティアの皆様の御協力をいただきながら、できる限り様々な支援を行ってまいりました。 そういったことから、被災した河川敷の運動場や公園などにつきましては、一部で先ほど申し上げましたが、利用していただいている皆様の御協力をいただきながら復旧作業を行ってまいりましたが、反面、幅広く市民の皆様にボランティアを募集するといった取組を行いませんでした。 ただ、議員御指摘のとおり、本市には非常に意識の高い多くの市民の皆様方がいらっしゃいますので、今後はそのような、皆様の御支援や御協力いただきながら復旧作業を進めるといったことも検討してまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 市民力であります。ここ数年で非常によく聞く言葉になったわけでありますが、ないことにこしたことはないわけでありますが、数十年に１度という台風も頻繁に来るようになることが考えられます。検討する内容としては非常に検討余地のある部分であると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ちょっと話変わりますが、数年前、私、水産庁の元官僚の方の講演を聞いたことがあります。強い国というのは、国民１人ひとりが強くなくてはならない。精神的にも、考え方についても、暴力的という意味は全くない。一人一人が自立して立っているということ、これが重要である。プラス何が大切なのか。みんな共有しているということ、分かっていて、共有しているということ、それが強さというものの基本ではないか、特にこういう小さい国、島国ではという発言を思い出したところであります。少し大げさでありますが、私はそういう機運というものが足利市民はあると思っております。その分いろいろ問題が起こるわけでありますが、ぜひとも繰り返しになりますが、積極的な検討をお願いし、次の質問に移ります。 それでは、次の足利市移住・定住相談センターについてのうち、とちぎ結婚支援センター足利の設置について、担当部長にお伺いをいたします。先ほど冨永議員からもありましたが、視点を変えまして質問したいと思います。決して受け狙いで質問するわけではございません。 まず、令和２年２月20日開催の全員協議会におきまして、足利市移住・定住相談センター内にとちぎ結婚支援センター足利を設置することが報告されましたが、設置の経緯と目的についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （柴崎正人
総合政策部長登壇）
◎
総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 とちぎ結婚支援センターは、県、県内各市、町及び県内の会員団体、企業により構成されるとちぎ未来クラブにより運営されています。平成29年１月に宇都宮センターが開設され、その後、小山市、那須塩原市にもセンターが開設されました。県内のセンターでは、共通のマッチングシステムにより、専用端末から会員情報の検索、閲覧が可能となっております。 しかしながら、このシステムを利用するには、いずれかのセンターに通う必要がありました。このため、本市会員は遠方で利用しにくい状況にあり、会員登録数も横ばいに推移しておりました。そこで、本市会員の利便性向上及び会員数を増やすことを目的に、センター設置に向け関係機関と協議を重ねてまいりましたが、事務室賃借料や人件費といった市の費用負担がネックとなり、実現に至っておりませんでした。 その後、協議を進めていく中で、昨年開設した足利市移住・定住相談センターＡｉｄａｃｃｏの設備及びスタッフを結婚支援センターとしても活用することが可能となり、費用負担を抑えられる見込みが整ったことから、本市にも婚活マッチングシステムを導入できる運びとなりました。 今後についてですが、町の総合インフォメーションセンターであるＡｉｄａｃｃｏの１機能として同システムを有効活用し、移住相談から出会いの機会の提供まで幅広く丁寧にサポートしていきます。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 私は平成30年第３回市議会定例会におきまして、結婚支援の充実に関しまして一般質問した際、県が開設予定の同センターに対し、本市がサテライト施設を要望した経緯も触れながら、改めてサテライト施設誘致の取組や本市自らとちぎ結婚支援センターのシステムを活用した結婚支援サービスの開設をすべきと提言を行ったところであります。 しかし、当時の担当部長でありましたが、答弁は非常に消極的といいますか、むしろ後ろ向きな内容であったことも記憶しておりまして、大変残念に思ったわけであります。そうした中、新年度から開設に至ったこの経緯や執行部での検討状況について、再度伺いたいと思います。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） 議員からお話があったようなことの中で、やはり一番大きな課題になっておりましたのが、専用の部屋を設ける。そして、専用のスタッフを設けなければいけないと、こういうところでこの負担を市のほうとしてしなければいけないというところが一番のネックだったのかなと、このように思っております。 ところが、その後、県と協議を重ねる中で、幸いにも本市、令和元年４月にＡｉｄａｃｃｏができたわけでございますけれども、この施設、そしてスタッフを活用してもよろしいと、こういうお話になったということで、令和２年４月からの設置が可能となったところでございます。 また、県のほうも今３か所のとちぎ結婚支援センターがございますけれども、それがなかなか増えないということの中で、運用を少し各市町が取り組みやすくするようにしたほうがいいだろうということで、会員の方がとちぎ結婚支援センターのほうにお越しになったときに、対応するスタッフの数、これが専任で２人の方がつかないといけないということだったのですが、そこを少し緩めていただきまして、専任の方はつきますけれども、もう一名の方は兼務でもよろしいというような、このような規約の緩和がされたと、こんなところも今回設置に至った大きな前進の一つでございます。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂）
総合政策部長の答弁を聞く限りにおきましては、県の思惑と市が考えていた部分が、そもそもスタートが違ったのかなというふうに感じたところであります。令和２年４月より新たにスタートするわけでありますので、県との連携を強化しつつ取り組んでいただければと思います。 再質問したいと思います。ここからが大切なのであります。個人個人の出会いの機会を設け、婚姻へと結びつける結婚支援は、双方の個人情報をもとに行われることから、慎重かつプライバシーの保護に十分配慮しなければなりません。足利市移住・定住相談センターは、移住・定住相談や観光情報の提供を行うため、開放的な雰囲気や立ち寄りやすい親しみを感じさせる施設である一方、とちぎ結婚支援センター足利へ簡易登録や何らかの相談に訪れる人に対して、施設のレイアウトや出入口等に関しましては、冨永議員とのやりとりの中で配慮があるという答弁をお聞きしたところでありますが、個人の出会いの機会をサポートするスタッフの研修とか配慮といいますか、そういった位置づけをどう図っていくか、それを伺いたいと思います。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） 今、お話しいただいたことは非常にもっともなところでございまして、まず空間のほうから申し上げますと、やはり専用のブースを設けて、Ａｉｄａｃｃｏにはほかの移住相談の方とかもいらっしゃったり、あるいは観光の相談で見える方もいらっしゃるので、そういう方と遮断された専門の空間の中で検索、閲覧をしていただけるような、そういうような対応をとりたいと思いますし、またそのお見えになった会員の方の出入りの通路についても、必要な配慮をしないといけないかなということを考えております。 またもう一つ、スタッフでありますけれども、当然に個人のプライバシー、個人情報に触れることになりますので、しっかりした研修が必要でございまして、こちらにつきましては宇都宮市に本部となるとちぎ結婚支援センターがございますので、こちらで延べ６日間にわたるしっかりとした研修、さらにシステムの使い方、こうしたものを受けて、実践的に会員の方に気持ちよく使っていただけるような、そういう体制を整えようとしているところでございます。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 私も当事者の一人かどうか分かりませんが、このとちぎ結婚支援センター足利を利用する方、表現が合うかどうか分かりませんが、後ろめたいというか、気が引けるというか、そういう気持ちがある方が相当だと思うのです。そういった方の配慮また、対応するスタッフのサポートにつきましても、丁寧な対応をお願いしたい、このように思っているところであります。 再質問させていただきます。足利市まち・ひと・しごと創生総合戦略におかれましては、結婚の希望をかなえる支援の充実に関するＫＰＩ、重要業績評価指標について、あしかが婚活応援事業参加者数の平成30年度実績は425人で、目標値280人を大きく上回るものの、年間婚姻件数は基準値である平成26年の684件から減少し続け、平成30年度は551件で目標値の737件には遠く及んでおりません。 同戦略の目的は、本市で結婚の希望をかなえ、定住してもらうことであり、より出会いの機会を促し、マッチングへつなげるためには多くの方々に会員になっていただくことが重要だと私は考えております。結婚に関するアンケートの回答に多い出会う機会がないという人たちに対し、今後、この施設のオープンを機に、とちぎ結婚支援センター足利をどのように周知、もちろん当事者といいますか、親御さんも含めまして、そういった方々にどのように周知していくのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） ただいまお話ありましたとおり、せっかくできる施設でありますから、これをやはり多くの方に御利用いただいて、成果に結びつけていきたい。出会いから、さらにその先へと進んでいただきたいという思いがございます。広報紙であるとかホームページであるとか、そういうのは当然のことでございますけれども、とちぎ結婚支援センターそのものがとちぎ未来クラブの主催の事業でもございますので、そうしたところとも連携すると。また、県内に婚活イベントを実施している団体などもございますので、そうしたところにも呼びかけて周知を図っていきたいと思います。 あともう一つ、議員のお話の中であったやはり心配される親御さん、こうしたところも大事な点になってくるのかなと思います。親御さんから相談を受けるケースもあるというふうに他の結婚支援センターの聞き取りの中で聞いておりますので、利用者の親世代の部分へのアプローチ、周知、こうしたものも必要であろうと、このように考えております。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 部長の丁寧な答弁をいただいて、私もこの質問を後ろめたい気持ちになってきたわけでありますが、しっかりと対応のほうお願いしたいと思います。 こちらもちょっと議事録拝見した中で、令和元年第２回市議会定例会におきまして、今回も冨永議員やっておりましたが、補助制度についての質問があったわけであります。執行部の皆さんは、実を取ったと思っておりまして、例えば箱物だったり、人員のお金をかけずに、会員の皆様方に還元するのだという意識で私はやっているものだと思いますので、補助金制度に関しましてもぜひとも検討していただきたい、このように感じているところであります。 結婚支援、後発といいますか、ちょっとスタートが遅かった自治体におきましては、登録者情報をもとにＡＩ機能を活用したマッチングシステムを導入して、出会いの機会創出に取り組んでいるということで、先ほどのやりとりの中でも、本市もＡＩ機能は入っているのですよね、入っていないのかな。では、部長、答弁をお願いします。
○議長（柳収一郎）
柴崎総合政策部長。 （
柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎
総合政策部長（柴崎正人） 先ほど申し上げたような形の中で、ＡＩそのものではないのですけれども、ビッグデータをもとにした検索による絞り込みで提案ができるような、そういうようなものでございます。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） であるのであれば、しっかりとした導入も検討していただきたい、このように思っているところであります。 最後、結びとさせていただきますが、結婚支援の充実に関する質問は今回で私２回目となりますが、提言した取組が反映されていくことで、私の結婚への可能性も飛躍的に高まっていくものと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の最後の項目となりますが、消防行政についてのうち機能別消防団員制度について消防長にお伺いをいたします。機能別消防団員制度につきましては、全てを行う基本消防団員とは別に、特定の活動、役割を行う団員を導入するもので、消防団員確保対策の一環として創設されたものであります。 機能別消防団は広報及び活動支援団員など３種類に分かれており、ＯＢ消防団員は消防団を引退した方が、その豊富な経験を生かして、無理のない範囲で活動できる内容となっております。制度創設から約１年が経過するわけでありますが、本市のＯＢ団員の現況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 町田消防長。 （町田 旭消防長登壇）
◎消防長（町田旭） ただいまの御質問にお答えいたします。 令和元年４月、消防団員が活動しやすい環境を整えることにより、消防団への加入促進を図るため、機能別消防団員制度を創設し、災害出動のみを行うＯＢ団員のほか、主に啓発や広報活動を行う女性・学生団員、大規模災害時に重機を使用した活動を想定した大規模災害団員を任用しました。 ＯＢ団員の現状については、制度開始時では９名でしたが、その後３名が加わり、現在では12名となっています。令和２年２月末までの活動状況は、延べ34人が、それぞれの地域の火災現場で活動を行ったほか、本市に甚大な被害をもたらした令和元年台風第19号による浸水害においても、土のう積み等の水防活動を行いました。また、ＯＢ団員は、これらの災害時での活動はもとより、消防団活動で得た貴重な経験や技能を現職団員に伝承する重要な役割も果たしておりましたので、今後とも基本団員を補完する範囲内で任用を促進し、本市の地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） この機能別消防団員制度でありますが、消防長からも答弁あったわけでありますけども、あくまでも通常の団員、基本団員が確保できればいいわけでありますが、年々確保が厳しい中でできた制度だと私は理解しているところであります。 そこで再質問させていただきますが、基本団員の欠員が多い分団では、火災等の災害発生時にＯＢ団員の力が頼りになるものと私は考えますが、ＯＢ団員も含めた機能別消防団員、内情をちょっと説明しますと、消防団全体で20人以内、かつ各分団２名以内となっているわけでありますが、こういった定数等を見直す考えはないのか、所見を伺いたいと思います。
○議長（柳収一郎） 町田消防長。 （町田 旭消防長自席にて答弁）
◎消防長（町田旭） 答弁でも申しましたが、機能別団員は基本団員の欠員の範囲で任用することを原則としております。しかし、現在、女性団員につきましては、発足後、活動状況も鑑みまして、定数を超えて任用しております。ですので、ＯＢ団員につきましても各分団の状況も様々ですので、各分団の意向を聞きながら、女性団員同様に柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 地域の方から、このような意見をお聞きいたしました。現在の消防団員の方、昔もいましたが、昔と比較して非常にサラリーマンの方が多いと。例えば、出初め式や水防訓練等、行事というのかイベントというのか分かりませんが、そういった部分に関しましては人員は確保できますが、実際の火災が起きた際、勤めの方は会社を早退してまで火災現場に来るというのは非常に難しい状況であります。 そういった中で、今はお仕事を退職した方、また自営業をやりながら元気に過ごしているＯＢ団員というのは結構いらっしゃるのではないかなと、このように思っているところであります。そういった方をうまく使うべきではないかとのことであります。私も同様の意見であります。確かに今の60代70代、先輩方も元気な方々が多いわけであります。そういうこともぜひとも検討していただきたい、このように思っているところであります。 私、小俣最終処分場問題の次に取り上げている内容が消防行政、特に消防団についてであります。御存じのとおり、私が所属をいたします第19分団、非常に団員確保に苦慮しております。そういった中で、当初、先輩方から選挙のためだとか御指摘を受けたところもありますが、一団員となり活動しておりますが、数年やってみて行き着いた考えが、どう考えても現況の体制では厳しい、再編が急務であるということであります。 私が所属する分団では、約20年近く団員活動をした方が、もうそろそろやめたいということでありましたが、後釜がいないということで引き続き頑張っていただいている方がおります。議会で消防団について取り上げますとお伝えしたところ、須田君が消防団について取り上げているのは知っているけれども、すぐどうこうなるわけではないだろう。俺はもう10年近く前から言ってきたとのことでありました。ぐさっときた一言でありましたが、議員は発言することが仕事の一つであると思いますので、スマートインターチェンジの柳先輩ではありませんが、手を替え品を替えではありませんけれども、引き続き分団再編についても提言していきたい、このように思っているところであります。 この部分は前回の議会でも申しましたが、退職前の消防長に大変恐縮ですけれども、消防の範囲を超えておりますので、執行部の皆様全体に申し上げますが、本日も公共施設の再編につきましては議論がありましたが、消防団の再編についてもぜひとも真剣に考えていただきたい、このように思っているところであります。 最後に、ここ数日、案内をいただいた会合が中止、延期となりまして、昔購入しました田中角栄氏の本というか、名言集を読み返しました。その中で自分自身にも言い聞かせる意味で、現在の私にぐさっときた言葉を披露させていただき、質問を終わりたいと思います。 大きな仕事を手がける場合に、批判はつきものである。結果的に評価を変える仕事をすればいい。何もしないことこそ悪であるということでありました。 以上のことを述べさせていただきまして、私の全ての質問を終わります。
○議長（柳収一郎） 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。 次の本会議は、明３月10日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散会 午後４時１８分...