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1. 足利市議会 2019-12-11
   12月11日－一般質問－04号

   
   取得元: 足利市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   令和　元年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　　　足利市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　第　５　回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月１１日（水曜日）　出　席　議　員　（２４名）　　　　　　　　　１番　藤　本　秀　樹　　　　　　　　　　　１３番　冨　永　悦　子　　　　　　　　　２番　鳥　井　康　子　　　　　　　　　　　１４番　大須賀　幸　雄　　　　　　　　　３番　中　島　真　弓　　　　　　　　　　　１５番　斎　藤　昌　之　　　　　　　　　４番　鶴　貝　大　祐　　　　　　　　　　　１６番　栗　原　　　収　　　　　　　　　５番　末　吉　利　啓　　　　　　　　　　　１７番　荻　原　久　雄　　　　　　　　　６番　須　田　瑞　穂　　　　　　　　　　　１８番　柳　　　収一郎　　　　　　　　　７番　大　谷　弥　生　　　　　　　　　　　１９番　渡　辺　　　悟　　　　　　　　　８番　杉　田　　　光　　　　　　　　　　　２０番　尾　関　栄　子　　　　　　　　　９番　金　子　裕　美　　　　　　　　　　　２１番　黒　川　貫　男　　　　　　　　１０番　小　林　貴　浩　　　　　　　　　　　２２番　中　山　富　夫　　　　　　　　１１番　横　山　育　男　　　　　　　　　　　２３番　酉　田　智　男　　　　　　　　１２番　吉　田　晴　信　　　　　　　　　　　２４番　平　塚　　　茂　欠　席　議　員　（なし）　地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者　　　　市　　　　　長　　和　泉　　　聡　　　　　　　上 下 水道部長　　金　子　裕　之　　　　副　　市　　長　　池　澤　　　昭　　　　　　　消　　防　　長　　町　田　　　旭　　　　総 合 政策部長　　柴　崎　正　人　　　　　　　教　　育　　長　　若　井　祐　平　　　　総　務　部　長　　平　澤　敏　明　　　　　　　教　育　次　長　　邉　見　　　隆　　　　健 康 福祉部長　　大　川　晴　美　　　　　　　行 政 委 員 会　　吉　田　愼　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　生 活 環境部長　　平　山　　　忍　　　　　　　農 業 委 員 会　　斉　藤　正　巳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　産 業 観光部長　　岩　原　幸　市　　　　　　　秘 書 広報課長　　小　林　　　廣　　　　都 市 建設部長　　花　澤　　　繁　　　　　　　行 政 管理課長　　吉　田　和　敬　　　　会 計 管 理 者　　津布久　公　夫　議会事務局職員出席者　　　　事　務　局　長　　松　村　伸　二　　　　　　　書　　　　　記　　藤　本　　　昇　　　　議　事　課　長　　倉　上　豊　治　　　　　　　書　　　　　記　　落　合　　　茜　　　　議 事 調査担当　　五十嵐　　　圭　　　　副　　主　　幹　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 1)　議案第５４号　栃木県市町村総合事務組合規約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 2)　議案第５５号　令和元年度足利市一般会計補正予算（第９号）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 3)　議案第５６号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 4)　議案第５７号　足利市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　( 5)　議案第５８号　特別職の職員等の給与に関する条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 6)　議案第５９号　足利市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正につい　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 7)　議案第６０号　足利市印鑑条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 8)　議案第６１号　令和元年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について　　　　　　　( 9)　議案第６２号　下水道事業に係る地方公営企業法の適用等のための関係条例の整備に関する条例の制定について　(10)　議案第６３号　工事請負契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(11)　議案第６４号　令和元年度足利市一般会計補正予算（第１０号）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　(12)　質疑にあわせて一般質問（継続）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎事務局長（松村伸二）　報告いたします。　　ただいまの出席議員24名、全員であります。　　次に、本日の議事日程を申し上げます。　　日程第１　議案第５４号から第６３号までについて　　　　　　　（質疑にあわせて一般質問・継続、委員　　　　　　　　会付託）　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　議案第６４号について　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（柳収一郎）　ただいまから本日の会議を開きます。　　日程第１　議案第５４号から第６３号までについてを議題といたします。　　これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。　　また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。　　それでは、通告に従い、順次発言を許します。　　９番、金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。　　朝ですので、さわやかに質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　冒頭に、10月の台風第19号でお亡くなりになった方々へ心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。　　また、台風接近時から現在もなお一連の対応に取り組まれている職員の方々に厚くお礼申し上げます。　　災害対応の検証や復興支援のこと、取り組むべきことはたくさんありますが、仲間の議員の質問に託してお伺いすることができていますので、私は、足利市が設置している児童養護施設泗水学園についてをお伺いしていきたいと思います。泗水学園は、足利市が設置主体であり、足利市社会福祉協議会が指定管理者である児童養護施設です。児童養護施設とは、児童福祉法第41条に、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談、その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とすると規定されているとおり、児童養護施設は、入所する子供たちにとって日々の生活を送る家であり、職員はその家族のような存在で、子供に寄り添う養育者です。　　平成30年９月の決算審査特別委員会の中で、泗水学園内での職員による子供への虐待事件についてお伺いいたしましたが、平成29年６月に発生した当該事件の説明と、足利市が栃木県から受けた勧告についてが議会へ報告されたのは、そのときが初めてでした。　　その後、泗水学園検証・改善委員会からの建議書が市長に提出されたのが平成31年３月、それを受けて、足利市が勧告事項改善計画書を作成し、県に提出したのが平成31年４月のことです。昨年の報告以来、その後の経過について議会に対しての報告はありませんが、平成31年３月に建議書が足利市に提出されてからは、私なりに泗水学園の状況を気にしながら、改善に向けての取り組みを模索してきました。具体的には、児童養護施設での経験が豊富な方々や専門家から本当にたくさんの御助言をいただき、また県外の先進的な児童養護施設の御協力のもと、泗水学園の職員に視察に行っていただくなどして、子供たちにとってよりよい環境や職員同士がスキルを身につける環境が実現できないかとかかわってまいりました。　　私が問題意識を持って一連のかかわりを続けている背景には、建議書や勧告事項改善計画書が出された後でさえも、泗水学園の子供たちと日ごろ接している外部の方々からの現状を心配する声や、改善し切れていないのではないかという声を何度となく聞いてきたということがあります。建議書が提出されてから９カ月、事件発生からは２年半が経過しました。　　市役所の皆さんからは、これまで改善に向けて取り組んでいるところだから見守っていてほしいと言われてきましたが、私が一番問題と感じているのは、施設の設置者である足利市が現状を理解していないと思えること、そして改善の取り組みを泗水学園任せにしていると感じることです。そのため足利市が泗水学園や社会福祉協議会と問題意識を共有し、同じ方向を向いて、ともに改善を考えるよう責任を持ってかかわってほしい。そして、全市的にこの問題を共有してほしいと思い、今回の一般質問で取り上げることにいたしました。　　そこで、まず初めに、これまでの足利市のかかわりを市長にお伺いいたします。さまざまな理由により保護者のもとを離れた子供たちにとって、泗水学園は安心して過ごすことができる家でなければいけません。その設置者である足利市、そして和泉市長は、子供たちの保護者としての役割を担う大変責任のある立場ですが、当該事件が起きた背景をどう分析しているのでしょうか。　　また、同学園の問題に対して、市が設置者として責任を持ってかかわるべきですが、事件発生からこれまで本市はどのようにしてかかわってきたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　９番、金子裕美議員の御質問にお答えします。　　泗水学園においては、学園の主体は児童であり、この上に立って児童の自治を尊重し、学園生活のあらゆる機会を捉え、自立した社会人を目指して、みずから啓発し、成長できるよう、集団的・個別的な生活指導を通じて援助支援するという運営理念を掲げています。しかし、職員による入所児童への不適切な処遇により、平成30年３月８日付で栃木県知事から改善勧告がなされました。これを受け、施設の抜本的な改善を図るため、本市は指定管理者である社会福祉協議会と協議の上、平成30年７月に児童養護の専門家により組織された第三者委員会である泗水学園検証・改善委員会を設置し、合計６回にわたり事案の検証を行ってきました。　　検証・改善委員会から市へ提出のあった建議書の中では、研修を活用しながら施設職員が相互研さんできる職場環境の実現を図ることや、入所児童に合わせた生活援助の実現のため、どのような支援が最善なのかを探求する環境づくりを目指すことなど、施設の改善に向けた提言がなされたところです。　　また、本市と社会福祉協議会は情報交換を密に行い、連携強化を図り、安定的な施設運営を行うことなど、今後の施設の方向性についての提言もなされました。市としては、これらの提言を真摯に受けとめ、家庭的な雰囲気の中で地域とともに児童が育まれる家庭的養護の推進という国の示す方向性に鑑み、引き続き施設の管理体制や施設職員の人材育成に力を入れながら、今後このような不適切な事案が発生することのないよう、再発防止を徹底していくと同時に、入所児童の最善の利益を常に念頭に置きながら、児童福祉の充実に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　足利市のかかわりについてお伺いすることができました。再質問いたします。　　事件発生からこれまでの間、本市が泗水学園の子供たちや現場で働く職員１人ひとりから話を直接聞き、状況を把握すべきと思いますが、実際話を聞いてきたのでしょうか。また、今後は、子供たちや現場の方々の声をふだんから聞き、率直な意見を言い合える信頼関係を築くべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　当該事案発生後につきましては、市では直接児童、あるいは職員への聞き取りは行っておりません。しかしながら、児童相談所、それから社会福祉協議会が実施いたしました泗水学園職員と児童の面接調査結果の説明を受けまして、その後、直ちに県のこども政策課、足利市の児童家庭課、社会福祉協議会、泗水学園、４者により面談・協議を実施したところでございます。　　泗水学園では、ふだんから児童を対象とした意見箱を設置して、児童に寄り添った施設運営を行っておりますけれども、今回の事案を受けまして、市も施設設置者の立場から定期的なモニタリング以外にも、直接職員や児童への生の声を聞けるような場をつくる必要があるかなと、こんなふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　本市が直接聞き取りしたものではないが、聞き取りをしたものの報告を受けたというような内容でした。また、今後、いろいろと聞き取りに心がけていただけるということで、ぜひよろしくお願いします。　　改善に向けての取り組み途中である現在の子供たち、そして現場で頑張っている職員の声をぜひとも実際に聞いてください。　　計画にあるような研修などで援助技術の習得が満足に実現できているのでしょうか。最善の利益を追求する風土が醸成されているのでしょうか。なぜ外部から心配の声が上がるのでしょうか。今後も当初の計画どおりでいいのでしょうか。計画がつくられてから８カ月、当該事件の発生からは約２年半が経過していますので、検証を兼ねて、ぜひ子供たちと現場で子供たちに向き合っている職員からお話を聞いて、よりよい施設の実現に必要なことをいま一度考えてください。　　そして、意見を聞く場合には、発言内容がほかの人に知られない環境をしっかりとつくり、率直な意見が言えるよう御配慮いただくとともに、その意見が批判されずに建設的に利用されるような御配慮をあわせてお願いいたします。　　それでは、質問は次の懲罰によらない援助技術の習得についてお伺いいたします。　　検証・改善委員会からの建議書の中で、改善に向けての提言が四つ示されていますが、その中の一つがこの懲罰によらない援助技術の習得です。施設文化として長く続いていた悪いことをしたらペナルティーを課すというペナルティー体質の撤廃についてが書かれています。このペナルティー体質は、その後、改善されているのでしょうか。そして、ペナルティーをなくすかわりにどのように対応することにしたのでしょうか、お伺いいたします。　　次に、子供たち１人ひとりに寄り添った日常生活の中での対応を職員同士が話し合い、情報を共有する場があるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、生活指導の改善状況についてです。泗水学園では、多くの児童が共同で暮らすため、問題等を起こした児童に対し、反省を促すための生活指導を行ってきました。しかし、現在では、児童の悪い行いに注目するのではなく、その児童のよいところを見つけ出し、そこを褒めて前向きに評価していくという指導に努めています。　　次に、児童への対応に当たっての職員同士の情報共有についてです。各担当職員は、児童１人ひとりの状況等に応じて支援計画を作成し、関係機関との調整のもと支援が行われています。　　また、定期的に開催する職員会議やケース会議のほか、職員の勤務交代時の引き継ぎなど、日々個々の児童に関する情報を共有し、対応を協議しています。今後も引き続き、職員全員が１人ひとりの児童に寄り添った支援を心がけていくとともに、情報共有を徹底し、よりきめ細やかな児童養護の推進に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　再質問いたします。　　改善計画には多くの種類の研修の受講についてが書かれています。スキルアップのためには、確かに研修は必要です。しかしながら、研修だけでは変えられない部分があります。現場に立って実際に子供の問題行動と向き合ったときに、どう声をかけていくのか。そして、そもそも問題行動にならないようにするためには、ふだんからどういう環境をつくればいいのか、その子に寄り添うというのはどういうことなのか、それは研修で考え方や接し方のベースを学んだとしても、答えを導き出すのはとても難しいことです。私自身、子育てをする中で、子育てに関する講座を受けることがあります。でも、日常の中でどう子供に声がけしたらいいのか悩む状況はたくさんあります。そんなとき、信頼している保育園の先生や子育て支援をされている方にアドバイスいただいたり、気の合う仲間と話し合ったりすることもありますが、子育ては待ったなしです。今、この瞬間に、この子に対する声がけをどうしたらいいのか、今知りたい、今相談したい、そう思う機会は多くあります。このような場合に対応できるよう、研修だけでなく、日常生活の中で子供と接しながらも、実践的に学んでいける環境をつくることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。研修だけで足りるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　まず、研修でございますけれども、年齢、経験年数に応じた研修に参加しております。１年目の職員研修とか３年目の職員研修、あるいは10年目の研修とか、そういった研修、あるいはまた専門性の向上のための研修、ケアワーカーとか、家庭支援専門相談員、そういった研修に積極的に参加するようにしてございます。　　そういったところで習得したものをやはり日々の児童の支援に生かしていくためには、各職員が学んだことを自分のものとしていくことが重要であります。　　そのような中でグループワーク等を定期的に行ったり、あるいはリーダーからの助言や指導を受けながら、支援を重ねていくことが必要だと思います。やはり多くの実践を積む、そして経験を重ねていくことが重要だろうと考えております。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　実際、計画にもすごく多くの研修の項目が書かれています。確かに研修を受けることは大事なのですが、それをふだんの生活の中にどうやって落とし込んでいくかというのが重要であって、そこには職員同士で話し合うことも必要なのですけれども、そこが次の質問につながる部分でありますので、このまま次の質問に移りたいと思います。　　児童の最善の利益を追求する風土の醸成についてお伺いいたします。建議書では、集団生活の秩序を維持することばかりに目を向けるのではなく、児童１人ひとりに今どのような支援が必要なのかを吟味し、関係機関とも綿密に連携しながら、児童にとって何が最善なのかを絶えず追求する風土の醸成を図られたいと記載されています。この指摘に至った背景をどう捉えているのでしょうか。　　また、この指摘を受けてから、同学園ではどのように改善に取り組んできたのでしょうか。そして、今後はどのような取り組みが必要だとお考えでしょうか、お伺いいたします。
   ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、児童の最善の利益を追求する風土の醸成についてです。泗水学園においては、本園の主体は児童であるという運営理念に基づき、児童の自主性を尊重し、みずから啓発し、成長できるよう児童を支援してまいりました。しかし、その一方で、職員配置が十分でなかったことにより、児童１人ひとりとかかわる時間を十分に確保することが困難な場合もありました。　　そのような中、児童の問題が発生すると、職員がその対応に追われるという状況が続き、児童１人ひとりの支援に影響していたものと考えています。　　次に、この指摘を受けてからの改善の取り組みですが、まず職員配置の見直しを行い、職員を増員することで児童１人ひとりとかかわれる時間をふやして、より手厚い養育を行うこととしました。また、これに加え、地域の小中学校などとの情報交換会議の回数をふやして情報共有することで、１人ひとりの児童に対して、より多角的な支援を図ることができるようになりました。　　さらに、運営理念や基本方針を職員会議時に全員で唱和したり、チェックリストにより自己分析することで、各職員が振り返りを行い、児童の最善の利益を第一に追求することの重要性を常に確認し、児童の支援につなげています。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　職員を増員したことや、学校など外部の方と情報共有し、多角的な支援を実現しているとのことで、どうか今後も継続していただきたいと思います。　　再質問いたします。勧告事項改善計画書の中では、児童の最善の利益を追求する風土を醸成するために、グループワークの活用や施設内会議の効果的な運営や、施設内職員によるスーパービジョン体制の構築についてが触れられています。　　さきの質問にありました研修の充実に合わせて、職員間の情報交換や連携強化をここで触れているわけですが、泗水学園内部の職員同士で改善策を考えていくのは限界があるのではないでしょうか。職員１人ひとりが子供たちのためを思って過ごしているのは重々承知しています。ただ、これまで長年にわたり施設内部の常識としてペナルティーがあり、それを課すことで子供の行動を抑えてきて、そこで職員自身も育ってきました。そのような中でいきなりペナルティーをなくすように言われても、ペナルティーで抑えつけられていた子供が解放されたときにどう対応していくのか、それをペナルティーが当たり前の中で育った職員同士で考えるのは限界があるのではないかと感じています。　　また、施設長御自身がそうおっしゃっていたとも伺っています。そのため、今いる職員が話し合い、今いる職員が研さんを重ねてスーパービジョンを行う体制を構築するというやり方では、十分に改善できないと感じていますが、そのあたりはどうお考えなのでしょうか。現状を御存じなのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　現在、泗水学園におきましては、それぞれの家庭の事情を抱えた児童、今現在45人生活をしているわけでございますけれども、現在では、児童のよい面を評価する支援に変更しているところでございます。　　社会福祉協議会として現在まで長い間、これまで培ったよい面もきっとあるのだろうと私は思っているところでございますけれども、施設内の問題が起こった場合、今後もその解決に当たっては、より専門的な人からの意見も聞くことも大切だろうと、こんなふうに思っております。　　また、職員の意識改革、そういったものもございますので、ぜひ今後も専門的な方の意見を積極的に取り入れていきたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　専門的な方を意見を取り入れるというふうな御答弁いただきました。ぜひそれをお願いしたいと思います。今後の質問でそれにも触れていきたいと思います。　　市役所を含め関係者の方、特に現場から少し離れている方から、よく職員は頑張っているけど、子供が荒れているから大変だという発言を聞くことがあります。子供が荒れているというのは、子供自身の心の叫びです。施設や職員から優しさや安らぎがなく、ありのままの自分を受け入れてもらえないからで、子供が悪いのではありません。子供のせいにするのは問題の根本を追求せず、環境を改善しない大人の言いわけです。どうか子供の最善の利益を追求する風土が醸成されることをお願いしまして、次の職員採用・人事異動の最適化についてお伺いいたします。　　建議書の中に、職員が児童養護の本質を理解しないまま業務に当たるような状況が続くとありますが、どのような状況だったのでしょうか。　　そして、この改善にはどのような取り組みが必要だと考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、人事上の課題についてです。職員採用や人事異動の際、児童養護施設業務を経験したことのない職員の配置も一部に行われていたことから、児童養護の本質まで理解が及ばなかったところもあったと考えられます。　　このような状況を改善するための取り組みとしては、児童養護に対し高い志を持つ人材を確保するために、現在では泗水学園枠での職員採用を実施しています。また、人事異動の際には、児童養護に意欲や適性を持つ職員を配置するよう努めています。さらに、状況改善に向けては、引き続き施設長のリーダーシップの発揮が不可欠であり、全職員に対し、日常業務を行う上での職員心得や、仕事をする上での注意点などを的確に示すことで、職員の業務に対する意識向上につながるものと考えております。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　再質問いたします。　　もともと福祉の専門職の集団で福祉施設運営を担っていた社会事業協議会と社会福祉協議会が平成14年に合併し、現在の社会福祉協議会となりました。現在の社会福祉協議会という組織の中で職員の異動があることは仕方ないことだと思います。泗水学園枠の採用をすることで、異動のない職員を確保できるわけですが、それでも泗水学園の職員全員が泗水学園を希望してきた方とはなりません。民間の児童養護施設などでは、児童養護に興味のある方がもともと勤務されていますが、それに比べて現在の体制では職員のやりがいの形成にも影響が出るのではないかと思います。　　このような社会福祉協議会という組織の中にある泗水学園での勤務体系について、どうお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　社会福祉協議会では、泗水学園への人事異動や職員採用に当たって、児童養護に対する熱意のある人材採用や異動に心がけておるところでございます。社会福祉協議会でも社会福祉士や、あるいは心理士等も人材が育っておりますので、今後もさらに令和２年の採用につきましても、こういう資格者の採用に心がけて、適材適所に努めていきたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　施設の運営面に関しては、栗原議員が質問されますので、そちらにバトンを渡したいと思います。　　組織の中での異動などで嫌々勤務しているのかどうかは、子供たちが敏感に感じ取ります。職員の配置や育成を計画的に進めていただくようお願いして、次の改善に向けての質問に移ります。　　これまでの質問の中で申し上げたとおり、私は現在のままでは改善への対応が不十分であると感じていますが、市は現状をどう捉えているのでしょうか。　　また、今後、市が積極的にかかわり、改善に向けた計画を立てていくべきと考えますが、どうお考えでしょうか。　　次に、先ほどの質問で触れたとおり、同学園ではペナルティーを課する生活指導が常態化する中で、職員が育成されてきており、当該事件後も同じ職員により施設運営がされています。問題の抜本的な解決のためには、研修での学びに加えて、ケース会議などの協議の場に児童養護の専門家を入れて、日常の生活指導や声がけのあり方をともに考え、学ぶ環境をつくっていくべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、泗水学園のこれまでの改善に向けた取り組みについてです。まず、今回の事案に対する栃木県知事からの改善勧告に対しては、市は泗水学園検証・改善委員会からの建議書を受領後、その趣旨を十分踏まえた上で、勧告事項改善計画書を作成し、栃木県知事へ提出し、その後の施設運営の改善に努めています。　　内容は、関係諸機関との情報交換会の開催、年齢、経験年数に応じた専門性向上のための研修事項、施設内研修の充実強化、倫理要綱チェックリストの徹底活用、スーパービジョン体制の構築、職員採用、人事異動の最適化などを盛り込んだ計画となっており、その検証は、県による進捗状況調査に加え、市はモニタリング調査を実施しています。　　次に、泗水学園への専門家の導入についてです。現在、施設職員による先進施設の視察や宿泊体験などの研修のほか、先進施設の専門家による講演会や勉強会も実施して、職員のスキルアップを図っています。　　議員御指摘のように、施設内ケース会議において、積極的に児童養護の専門家を招くことで、さらなる職員の資質向上や児童養護に関する幅広い見識と柔軟性を持った職員の育成につながると考えられますので、引き続き児童養護の専門家の活用について検討してまいります。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　モニタリングについて再質問いたします。　　県による進捗状況調査や市のモニタリングについて先ほど答弁されていましたが、どのようなことを行っているのでしょうか。子供たちや現場で子供に接している職員に個別に聞き取りをしているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　指定管理者でございますので、それに伴います定期的なモニタリングのほか、常に泗水学園からのこの状況等の報告を受けておりますので、その際に状況等を聞き取る、あるいはまた場合によっては訪問をしていると、このような状況でございます。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　そういった一般的なモニタリングというのは、例えば施設長とか上のほうの立場の方にお聞きしているのかなと思うのですけれども、ぜひ現場で実際に、施設長も触れ合っていると思うのですけれども、実際に子供に接している一般の職員からもお話を聞く機会をつくっていただければと思います。　　再質問いたします。さきの質問の中でお伝えしたとおり、ペナルティー廃止の一連の対応に対して、施設内職員によるスーパービジョンの実施は難しいと思っています。その対策として、施設運営を担う立場に市からの人材派遣も含めて、経験の豊富な専門知識を有する方を配置すると有効かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　先ほどの答弁で申し上げましたけれども、現在、社会福祉協議会でも社会福祉士の配置等をしておりますけれども、さらに今後も有資格者の採用に努めていく予定でございます。　　しかしながら、より経験豊富な外部からの人材の導入もさらなる施設の活性化につながるものと考えられますので、今後も社会福祉協議会と十分な協議をして、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　答弁にあった施設にいる専門職の方というのは規定されているもので、２年半前の当該事件発生時も配置されていたものと思います。その中であってもペナルティーを課すことをよしとしてきたわけですし、当該事件の発生を招いてしまいました。この改善には外部からの知識、経験が必要だと強く感じています。それが実現できる環境をどうか整えていただきたいとお願いして、再質問いたします。　　民間の児童養護施設に連携をお願いして、施設職員の人事交流などができないでしょうか。これまで既に実施されている数日間の宿泊を伴う施設研修では期間が短く、スキルを身につけるまでには至らないと考えます。長期間の人事交流は有効かと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　先進的な他の児童養護施設を見ることも大変貴重な経験になるのだろうというふうに思っておりますので、課題もあるかと思いますけれども、その課題等も整理して、実現に向けるように今後検討してみたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　ぜひ検討をお願いいたします。　　最後に、児童養護の考え方について再質問いたします。私は、児童養護施設を基盤として、そこに児童家庭支援センターをあわせ持つことで、児童相談所とのはざまにある支援の必要な家庭に対して支援ができる体制を構築することが本市の児童養護や子供施策を進めていく上で必要だと思っています。今後の本市の児童養護に対する考え方をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　今現在、虐待等が急増する中でございまして、やはりこういった施設の果たす役割も重要なのだろうなというふうに思っております。現在、社会福祉協議会でもこの泗水学園を運営していく中で、既に60年ぐらいの蓄積があるわけでございますので、社会福祉協議会としてもそういったノウハウを持っているものと思いますので、十分に同協議会とも協議をして、児童養護に関する相談業務等十分できるように対応していきたいなと、こんなふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　ぜひ社会福祉協議会と協力のもと、今後も行ってほしいと思います。足利市が児童養護にどれだけ重点を置いているか、またその児童相談所案件になるはざまの御家庭に対しての支援も充実できると思いますので、ぜひ児童養護支援センターなど、今後検討していただきたいと思います。　　また、そのためには、その基盤となる児童養護施設がしっかりとしていないといけないので、泗水学園の改善を今後も進めていっていただければと思います。　　再質問ではありませんが、小規模化について一つ言及させてください。建議書、改善計画ともに施設の小規模化や地域分散化の推進について触れられていますが、これは一連の問題が改善された後の話であり、現在の状態で小規模化や地域分散化ありきで考えるべきものではないと思っています。問題が改善されずに地域分散を推進したら、問題を抱えたまま切り捨てることになりかねませんので、どうか慎重にお願いいたします。　　さて、何度も申し上げているとおり、私は施設の設置者である足利市が施設の状況を把握していない。そして、現在のままでの改善計画では問題が改善し切れないと感じています。こうしている今も子供たちは育っています。やがて施設を出て社会の中で生活し、親になって子育てをします。だからこそ、今施設でどう育てられて支えられているかが重要なのです。どうかもう一度足利市と泗水学園と社会福祉協議会が一緒になって問題を考え、改善に向けての新たな一歩をともに歩んでいけるよう取り組んでいただきたいと思います。そして、どうか子供たちや現場の意見を聞いて、改善策にしっかり対応できるだけの全庁的な御理解をお願い申し上げます。　　続きまして、外国籍児童生徒についての質問に移ります。外国籍を持つ児童生徒は、日本の学校に就学することができますが、その就学は義務ではありません。日本に住む外国籍児の約12万4,000人のうち15.8％に当たる１万9,654人が学校に在籍していない不就学の可能性があると、ことし９月に文部科学省が発表し、話題となりました。　　そこで、お伺いしますが、本市では、外国籍児童生徒に対し、どのように就学を促しているのでしょうか。　　また、本市の小中学校では、日本語が不自由な外国人児童生徒への支援はどのように行っているのでしょうか。通級指導学級に通ったり、特別支援学級に在籍することがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長登壇） ◎教育長（若井祐平）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、外国籍の子供に対し、本市ではどのように就学を促しているのかについてです。小学校入学を迎えた子供たちの保護者に、お子さんが４月に入学すること、そしてそのために就学時健康診断を実施する旨の案内を通知しております。外国籍の保護者の中には、お子さんが４月に入学することを知らない方や、日本語が理解できない方もいるため、通知文には易しい日本語や英語、スペイン語、ポルトガル語に翻訳してお知らせしているところです。　　また、他市から転入してくる子供に関しては、当該教育委員会から連絡をいただき、市内に住んでいながら就学していない子供については、児童家庭課を初め関係各課との連携を図りながら、情報をいただき、電話連絡をしたり、直接訪問したりして、保護者に就学を促しています。　　次に、日本語が不自由な外国籍の子供への支援についてです。本市では、外国人児童生徒教育専門指導員による巡回指導や、拠点校において個別に指導に当たっていることは、議員御案内のとおりです。各学校においては座席を教師の近くにしたり、学校での過ごし方などを子供に絵やカードを見せたりして配慮しながら、支援をしています。　　また、全教職員で国籍にかかわらず、学習面や生活面に困っていないか、不安や悩みを抱えていないか小まめに声をかけ、休み時間を初めとした日常生活の中においても、教師や友達との遊びや活動を通して、日本語を習得できるように努めております。　　外国籍の子供は通級指導教室に通うことや、特別支援学級に在籍することについてですが、実際に通級したり、在籍したりして個別に指導を受けている子がいます。しかし、それは日本語指導のためではなく、特別な教育的支援の必要があり、通室や入級にふさわしいと判断しているためであります。日本語の習得には個別の指導が効果的であることから、今後も外国人児童生徒教育専門指導員や学習ボランティアの協力をいただき、指導の充実に努めるとともに、拠点校の増設について、現在県に強く要望しているところです。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　通知の充実など就学を促す取り組みがうかがえました。再質問いたします。　　私がこれまでかかわってきた親が外国籍の児童生徒の中には、家庭で母国語を使っているため日本語が不自由で、普通学級での勉強についていくことが困難になり、不登校ぎみになってしまった場合や、本人と家族の希望で普通高校の受験をすることになったが、事情があり、これまで特別支援学級に在籍してきたので、通常学級のような勉強はもちろん、日本語の習得もおくれており、受験に苦戦する姿などを見てきて、日本語が不自由な外国人の子供への支援が不足していると感じてきました。日本語が不自由だという理由がもとで、学習や就学が満足にできなかった場合、将来安定した仕事につく機会を失いかねません。また、そういった子供を持つ家庭自体に支援が必要ですが、手が行き届いていない場合も少なくないと感じています。子供を支援して自立を促すことは、家庭と社会を結びつけることにもつながります。国の政策もあり、今後、日本に住む外国人が減ることはありません。日本語が不自由な外国人の子供への今以上の支援の必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　日本語の必要な子供たちへの支援ということですけれども、私は何よりも大切だと思っていること、それは日本の子供たちと一緒に遊んで、一緒に学校生活を送りながら、そういった中で日本語を身につけていく、あるいは日本の文化を理解していく。何よりもまず大事なことは、楽しく学校生活を送れるように寄り添うことであろうと、そう考えております。一人にしない、積極的に声をかける、言葉が通じなくても身振り手振りでコミュニケーションを図る、一緒にスポーツを楽しむ、外国籍の子供のこと、また外国の国のこともみんなで学ぶことによって、お互いの違いを尊重し合う、そういったことが大切であろうと思います。　　そのため、本市におきましても日本語を指導するための教材づくりを努めているところでございますし、また一方、足利市版の学校生活ガイドブックと、これも多言語で作成しているところでございます。　　さらに、今議員からもお話がありましたとおり、私は子供だけでなく、やはり日本語がわからないその保護者への支援も必要であると考えております。具体的には、各学校からのいろいろな通知、あるいは通信簿等についても翻訳をしたり、また親御さんもなれない日本の生活での子育てについて不安がある。そういった親御さんの相談に乗ったりする支援、こういったことも必要であり、今学校ではさまざまな先生方全員でそれに取り組んでいただき、ありがたいと思っています。　　また、あわせて、先日、報道関係のほうから取材を受けたことがあったのですが、その中で私がお話ししましたのは、日本語指導ということで、これからも外国籍の子供たちがふえていくと考えた場合、これは学校教育に限らず、地域を挙げて取り組む、そういうことが必要でなるのではないかということをお話しさせていただきました。それとも照らし合わせて、今進めているのが中学校区教育でございます。地域との連携を図る。地域みんなで外国籍の子供も足利の大事な子供たちなのだということで、みんなで育んでいく、そういった支援を進めていきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　実際に私がかかわってきた事例なのですけれども、外国籍の母子家庭のおうちで、母子家庭に対する日本の支援制度を使うためには、大使館や領事館まで行って、独身証明書をとってこなければいけない。そうしないと日本の制度が使えないという状態で、日本人だったら受けられる手当も受けないまま暮らしていたという御家庭があります。そういったふうに、外国籍の方というのは、日本で生活することに対してハードルが高い部分がありまして、そこを子供に支援していくことで、社会と離れずに家庭と社会をつなげていくということにもなると思いますので、どうか今答弁にあったような支援の充実をよろしくお願いいたします。　　また、教員の中には外国語が得意な方が多くいらっしゃいます。それらの方を拠点校に積極的に配置したり、担任だけではなくて、ほかの教員もあわせて学校全体で外国人児童生徒のフォローがし合えるような環境の構築をお願いして、次の質問に移ります。　　令和元年度台風第19号についての質問のうち、避難所対応の質問ですが、こちらは先発議員の質問の中でお伺いすることができましたので、割愛することにいたしまして、一つだけお伝えしたいと思います。　　第三中学校近くのある自治会では、台風の当日、平家である自治会館に自主避難していた住民が、周辺道路の大規模な冠水や避難勧告を受けて、当初避難所として開設されていなかった第三中学校を開設してもらい、大雨の中、子供の手を引いて、高齢者を背負って膝上まで冠水した道路を歩いて避難したという事例があります。　　第三中学校は中橋から溢水した場合に、大規模に浸水するとされるため、当初は避難所となっていませんでした。しかしながら、結果的に中橋からの溢水がなかった今回は、第三中学校の開放により、この方たちが救われたのも事実です。今後は、災害別の避難所のあり方や避難所の鍵の管理のあり方など、検討をお願いしまして、最後の土砂災害対応の質問に移ります。　　台風第19号により土砂災害の危険性のため避難勧告が出された地域がありますが、これまでどのような対応がとられてきたのでしょうか。また、今後の対応についてどのようなお考えなのかお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長登壇） ◎都市建設部長（花澤繁）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市においては、市街地や集落に隣接して急傾斜の斜面があることから、急傾斜地の崩壊などが発生した場合に、住民等の生命に危険が生じるおそれがある区域については、栃木県知事が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定しています。なお、これらの区域については、現地に標識を設置しているほか、洪水・土砂災害ハザードマップに表示するなど、地域の皆様に対してその周知に努めているところです。　　また、これらの区域のうち老人福祉施設、避難場所、公的建築物などが存在する箇所については、栃木県が重点的にのり面の補強やそれに合わせて擁壁や落石防止柵の設置を行うなど、急傾斜地の崩壊を防止するための対策工事を実施してきました。現在、市内には、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域が全体で249カ所ありますが、これまで35カ所の対策工事が完了しているところです。　　このような状況の中、今回、避難勧告が発令された５カ所のうち２カ所については、これらの区域に指定されていませんでした。台風第19号に伴う記録的な豪雨に全国各地でこのような事例が見受けられており、本市においても今後の大きな課題として捉えているところです。　　現在、避難勧告が発令されている箇所については、崩落した土砂や樹木等を撤去する仮復旧工事が完了し、安全が確保され次第、順次、避難勧告を解除する予定です。その後、本復旧工事として本市が災害関連地域防災崖崩れ対策事業を実施するほか、栃木県には既に急傾斜地崩壊対策事業や治山事業の実施を要望しています。引き続き、一刻も早く地域の皆様が安心して暮らしていただけるよう着実な対応に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　再質問いたします。　　実際に土砂災害に遭った現場には、市長、副市長を初め消防、都市建設部、安足土木事務所の方などなど、現場で復旧工事をしている方以外にも多くの方々が連日いらっしゃり、現状を視察されていました。勧告が出ている地域の住民の方からは、一体どこが責任を持ってどう工事を進めていくのか、今後はどうなるのかという不安の声が聞かれました。　　答弁にあった５カ所の地域では、仮復旧工事が進み、今後本復旧工事になるとのことですが、それはどのようにされるのかお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　これまでに避難勧告が発令された５カ所がございます。それらの本復旧工事につきましては、栃木県と適切に連携を図りながら、事業、工事を実施していく予定であります。具体的に申し上げますと、助戸大橋町、こちらにつきましては激甚災害の指定を受けた自治体が活用することが可能となります、災害関連地域防災崖崩れ対策事業、こちらを国や栃木県の支援をいただきながら、本市が実施する予定でございます。　　また、本城１丁目、西宮町、こちらにつきましては、栃木県の安足土木事務所のほうで急傾斜地崩落対策事業、こちらを実施していただくよう要望しているところでございます。　　また、田島町、月谷町につきましては、栃木県の県南環境森林事務所のほうに保安林の保全を目的といたしました治山事業、こちらを実施いただくべく要望しているところでございます。　　いずれにしても、本復旧工事が早期に完了するよう、迅速な対応に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　金子裕美議員。　　　（９番　金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美）　ぜひ、引き続きの対応をよろしくお願いいたします。　　被災された方々が一日でも早く日常生活に戻れること、そして市全体が防災意識を高め、防災・減災に取り組んでいくことを願いまして、ただいまの都市建設部長の答弁をもちまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午前11時５分といたします。　　　休憩　午前１０時５６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０５分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　１４番、大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。　　今回は、去る10月12日に本市が襲われました令和元年台風第19号による災害への対応についてのみ、さまざまな観点から質問させていただきます。　　ここで、被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。　　なお、これまで12人の議員が登壇され、重複する質問もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。　　最初に、河川災害について市長にお伺いいたします。さきの台風では、本市も東部地区に多くの災害をもたらしました。しかし、私の住む西部の小俣地区でも全市の被害からすれば小規模だったものの、浸水家屋が出て、住民に多大な苦しみをもたらしてしまいました。このことを少し説明させていただきますが、小俣地区には渡良瀬川の支川であります１級河川桐生川が流れています。この川は皆さん御存じのことと思いますけれども、桐生市梅田町を源流として、小俣で渡良瀬川に合流いたします。昔、現在の足利市域が確定する前は、栃木県と群馬県の境をなしていた川でございます。　　さて、今回の小俣地区での災害発生場所は、この桐生川に合流する清水川という川が渡良瀬川への排水門の直前であふれてしまったことによるものでございます。桐生川の左岸の堤防には樋管が設けられておりまして、その樋管の先には桐生川の増水時、逆流を防ぐための水門が設けてございます。この水門が閉じられたために、行き場を失った水があふれたものというふうに推測されます。この清水川の氾濫により、小俣上町という自治会の地区内を中心に、床上まで浸水した家屋が27件、床下浸水が24件、さらに居住用建物以外の建物や車など多数の水損が発生してしまいました。　　住宅が水に浸かり住めない状態で、いまだに市営住宅での仮住まいを余儀なくされ、不便な生活に苦しんでいる人、また工作機械の電気部品などの心臓部が水によって壊れ、多額の修理費用がかかり、今後の営業成績にも不安を漏らす工場経営者もいらっしゃいます。また、この清水川のすぐほとりにあります自治会館では、人の腰ほどまでも水に浸かりまして、会館内の什器、備品が壊滅状態となってしまいました。　　このような被害をもたらせた原因が第一義的には大雨であったことはもちろんでございますけれども、逆流防止のために本川である桐生川への排水門を早く閉じ過ぎたことによるのではないかというふうに思われております。地元では単なる自然災害ではないというふうな声も数多く聞こえております。　　また、水門を閉じるという操作が行われれば、行き場を失った水があふれることは当然であります。それを近隣住民に伝えることなく水門を閉じたことに怒りの声が出るのは当たり前であろうと思います。　　今回、人的被害に及ばなかったことは不幸中の幸いではありますが、早く伝えられれば被害を軽くするための措置も考えられたのではないかというふうに思います。　　この結果を見て、市長はどのようにお考えか。また、今後の方策をお持ちであればお聞かせいただきたいと存じます。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　１４番、大須賀幸雄議員の御質問にお答えします。　　このたびの災害により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。今回の台風第19号では、関東、甲信、さらには東北地方に至る多くの地域でこれまでにないような記録的な豪雨が発生し、本川からの逆流による氾濫を防止するため設置された水門の閉鎖操作が実施されました。その結果、市街地に降った大量な雨水を適正に処理することができず、各地で家屋の床上・床下浸水などの甚大な被害が発生しました。　　議員御指摘の水門については、河川管理者である渡良瀬川河川事務所が管理し、本市がその開閉操作を受託しているものです。その都度、桐生川の水位の変動状況に応じて渡良瀬川河川事務所からの指示を受けた後に、現地に赴き、適宜水門の開閉操作を実施するなど、連絡調整を図っているものです。　　今回の開閉操作に当たっては、これまでと同様に操作要領に定められた手順に基づき適正に行ったものでありますが、地域の皆様から水門の閉鎖が浸水被害を拡大させた要因ではないかという御意見があることについては、承知をしております。　　そこで、増水時の桐生川や清水川の水位等の状況について調査を実施するとともに、その要因の分析・検証を行います。さらに、その結果に基づき被害を軽減するための方策について、検討を進めてまいります。　　また、今回、市内各所で発生した大規模な浸水被害の状況や水門の閉鎖操作の情報が地域の皆様に伝わらなかった事実を大きな課題と捉え、今後、河川管理者はもとより地元自治会の皆様や消防団とも話し合いを行いながら、地域の連絡体制の強化や水門の閉鎖操作の際に、地域の皆様の目や耳に直接訴えることができるような方策について、検討を進めていきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　それでは、再質問させていただきますけれども、実は私も当日、消防の西分署へ行ったり来たりしておりました。そこで、西分署に清水川が氾濫しているとの通報が入ったようなのです。そこで、署員は、各地の対応に追われていまして、対応に苦慮しておりました。　　そこで、私が様子を見てきてお伝えしますよと言って現地に向かいました。清水川の右岸の堤防上を下流に向かいましたけれども、そこには越水した川の姿がありました。そして、そこを通り抜けて、市道上に出たときに、対向車が来たものですから、私は雨の中窓を開けて手を挙げて、この先危険だというふうに伝えようと思ったのです。そうしたら、そこに乗っていた対向車の運転手のヘルメット、これは足利市のマークが入っていたのです。２人が乗車していらっしゃいました。豪雨の中での窓越しですから、はっきりと話は聞けなかったのですけれども、水門を見に行くというふうにおっしゃっていました。　　そのときに、既にもう水門が閉じられていたのだと思うのですけれども、そのときの職員の方の記録というのはないのでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　台風の当日につきましては、順次職員が巡回のパトロールをしておりました。また、市民の皆様や警察などから道路冠水や土砂崩れ、こういったことに関する情報が多数寄せられていました。そういったことから都市建設部の職員が総出で手分けをしながら、それぞれの現場に赴きまして、その状況に応じて通行どめの措置を講じたり、安全対策、そういったことでできる限りの対応を全職員で行ってまいりました。　　また、議員御指摘のとおり、今回、記録的な豪雨が長時間にわたったということでありまして、本市が管理する普通河川や排水路などの流末に当たります１級河川の水位が急激に上昇いたしまして、市内各所で内水氾濫に伴います浸水被害が発生をしておりました。　　今、議員御指摘の職員につきましては、小俣地区でやはり内水被害が発生しているというような情報ございましたので、その現状を確認しながら、できる限りの安全対策を講じてまいりたいということで、都市建設部総出で動いておりましたので、都市建設部の職員がその対応に向かったものと考えられます。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　質問が前後するようにも思いますけれども、逆流を防止するための水門の操作というのは、どんな経路でどのような指示がなされるのでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　先ほど市長からも答弁ございましたが、御指摘の水門につきましては、渡良瀬川河川事務所が管理をしているものでございます。また、その水門の開閉操作というものは本市が受託をしております。桐生川の水位の状況に応じまして、水門の開閉操作を実施するようにという指示を受け、その後、本市からその水門の開閉操作を具体的に委託しております地元の業者が現地に赴きまして、水位の状況を見ながら水門の開閉操作を行ったものであります。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　指示を受けて見に行くと言った方は、その川の様子、つまり水量でありますとか水位ですとか、このまま様子を見てみようかというふうな判断というのは許されないのですか。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　市内には数多くの水門ございますが、それぞれその水門につきましては、水位の状況に応じまして、こういった手順で水門の開閉操作を行うといった操作要領的なものがございます。ですから、今回、本市から水門の開閉操作を委託しております業者は、現地でまず水門の状況を確認いたしまして、事前に定められております操作要領の手順に基づきまして、水位の状況を見ながら水門のあけ閉めの操作を具体的に行ったものであります。　　具体的に申し上げますと、桐生川から清水川に逆流が始まった段階、桐生川の水位が高くなって、逆に桐生川から清水川に逆流が始まった段階で、水門をまず閉じると、閉鎖作業を開始いたしまして、その後、桐生川の水位が下がり、逆流の心配がなくなった段階で、水門の開放操作を行うものでございます。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　ただ私が見たところでも、現実的には逆流が起きるというふうな水位までは桐生川も上がっていなかったというふうに思うのです。　　それはそれといたしまして、こういうふうなことが起きた場合に、水門の管理というのを地元の人に任せて、本当に地元の事情がよくわかっている人に判断をさせると、地元にその開閉操作を委ねるというようなことはできないのでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　先ほど申しましたが、市内には支流からの逆流を防止するような水門が数多くありまして、その中には渡良瀬川河川事務所が管理している水門、その中には、その開閉操作を地元の方々や専門の業者の方々に委託しているという事例もあると伺っているところであります。そういったことから、水門の開閉操作を地域の皆様に委ねるといったことや、またどのような方法でその開閉操作をお願いするかということにつきましては、地元の皆様の御希望があれば、具体的にお話し合いなどをさせていただき、検討させていただきたいと考えておりますし、その結果に基づきまして、水門管理者であります渡良瀬川河川事務所の御意見なども伺いながら、今後検討することは可能であると考えております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　ぜひそういう方向ででも検討していただいて、より適切な水門の開閉操作ができるようにしていただけるようにお願いしたいと思います。　　最後に、ちょっと見方を変えて質問いたしますけれども、今回、市内各所で水門を閉鎖したことによって、その周辺が浸水してしまったというケースが幾つも見られました。しかし、本川の水位が支川より低い状態で閉鎖しなければ、当然のことながらバックウオーター現象が発生して、場合によっては水門が破壊され、決壊につながるというふうなことが起きるおそれがございます。　　報道によりますと、堤防決壊の８割は合流地点で起きているというような話も聞きました。そういうことになりますと、浸水どころでは済まない結果が待ち受けています。しかし、現状では、水門を閉めたせいで我が家が沈んでしまったと誤解されている人が多いように思います。これでは、危険を冒して水門を管理する人たちの立場がなくなってしまいます。防災訓練とか、それから防災教育を実施するときには、こういうことで水門というのはあるのだ、こういう仕組みになっているのだ。水門開閉によって起きる被害とか、それによって助かる事例とか、そういった逃げどきなどを総合的に皆さんに知ってもらう、周知していくということが必要だというふうに思いますけれども、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　今回の災害を踏まえまして、水門操作や開閉時の連絡体制であります。これらのことにつきましては、市長からの答弁がございましたとおり、各河川管理者でありますとか関係機関と改めて検証、話し合いを持つ場を持ちたいと思っています。また、地域の住民の皆様と情報交換をする場を設けさせていただきたいと思っております。その上で、水門の仕組みでありますとか役割、水門に関する正しい知識を防災訓練でありますとか防災講話の中で、あらゆる機会を設けまして、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　今、復興のための予算措置や災害見舞金の支給が決定されまして、被災直後には市の職員の献身的な手助けもございました。多くのボランティアの皆さんの奉仕活動によって、皆さんからも感謝の声が聞こえております。　　また、被災された方にも少し明るい表情が見えてきたように思っております。今後もできる限りの支援をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　続きまして、取水堰等の管理でございますけれども、前の質問で取り上げました桐生川には多くの取水口がございまして、そこからの水は農業用水としての利用を目的とされております。その流路というのは非常に複雑でありまして、重機とか測量機器もない時代に、その水路を建設した昔の人たちの知恵と協同の力、これを思い知らされます。　　しかし、今回の台風の大雨で、その取水堰が壊れてしまった。あるいは樋管に土砂が詰まってしまったということで、水が流れなくなってしまった箇所がたくさんございます。また、その水路ですけれども、それは私どもの地区にある取水口が小俣地区だけに役に立っているのではなく、葉鹿地区を潤し、山前地区を潤しというようなことで広範囲に役に立っているものであります。　　しかしながら、今、農業者が減って、農業用水路と言ってもぴんとこない、こんな方も多いのではなかろうかと思います。ただ、私たちの身の回りにはそうした水路、あるいは道路の側溝というものがどのぐらい自分の役に立っているのか。例えば雨が降った水は道路脇の側溝に落ち、それは今お話ししたような水路に流れ、安全が守られるわけです。また、下水道が完備されていない、あるいは下水道につないでいない家屋は、そこに雑排水を流しているのが現実でございます。　　また、そんな水路の存在が良好な景観を形成して、人の生活の一部というふうにもなっております。小俣地区内でもそうした用水路でコイを飼っているところもございます。その大きなニシキゴイが水路脇を散歩する皆さんの目を楽しませております。　　しかし、今回の台風で取水口が壊れてしまいました。多くの人がそこにどうしたらばいいのかというふうなことで考えを持っているのでありますけれども、この取水口の管理というのは非常に大変でして、そこに土砂がたまっているというので、私もちょっとやってみたのですけれども、物すごく大変でありました。今、低水期でありますので、水がないから苦情も少ないように思いますけれども、少しこれが暖かくなれば、よどんだ水が不潔に思う、臭気が漂うといった騒ぎになろうかというふうに思います。　　水路の管理者であります土地改良区にも話して、資材の提供なども約束はいただきましたけれども、しかしそれにしても復旧は地域住民の力だけでは非常に困難であるというふうに考えております。　　この時期、農業用水としての需要期ではございませんので、幸いでありますけれども、これを工事費等を市で負担して、この渇水期に早期に復旧できないのか、これをお尋ねしたいと存じます。よしお願いいたします。 ○議長（柳収一郎）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長登壇） ◎産業観光部長（岩原幸市）　ただいまの御質問にお答えします。　　１級河川桐生川には、足利市の農業用水として重要な取水源である取水口が４カ所あります。いずれも今回の台風により被害を受けたため、河川管理者である国や県、桐生市とも協議しながら、復旧工事を順次進めています。　　それぞれの状況ですが、濁沼堰と白髭樋管は、取水口と水路に土砂が堆積していましたが、市の工事により既に復旧をしております。細田用水堰は堰が崩壊して取水できない状態が現在も続いていますが、大規模な改修工事を要することから、国の災害復旧事業として実施できるよう現在申請をしております。大前葉鹿用水堰は堰板が流失し、用水への流入ができなくなっており、今後、復旧対応をする予定となっています。　　農業用施設の被災の復旧は、１カ所の工事費が40万円以上の大規模災害については、国庫補助事業として足利市、または土地改良区が事業主体となり復旧工事を行い、それに至らない小規模な工事は、でき得る限り足利市が単独事業として施工してまいります。工事実施までには手続などに時間を要する箇所もありますが、市民の皆様の御協力をいただきながら、一日も早い復旧に力を注ぎ、来春の耕作に間に合うよう取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　再質問させていただきます。　　渡良瀬川河川事務所にもお伺いいたしまして、話をしてみたのですけれども、農業用水として取水門、あるいはそこから取り入れている水路というのは、受益者負担でやるものだと、本川の治水だけが渡良瀬川河川事務所の主な仕事なのだというふうにおっしゃるのです。しかし、先ほど申し上げたように、さまざまなところで人の生活と結びついています。これを農業者に任せる、あるいは助成するということでなく、もっと公益性を考えて、日常的にも市が積極的にかかわれないものか、ここについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　本来、農業用としてつくられました水路ですけれども、家庭用雑排水の流末として、また地域の住民が水辺空間として活用するなど、利用形態も多様化をしております。そのため最近では、水路の利用や管理をめぐって問題が発生するような事例が全国的にも見受けられるところであります。　　小俣地区を流れる水路につきましては、本来の農業目的以外にも利用されている地域があることから、管理者の土地改良区では、農業で水を必要としない時期にも水を流すなどの配慮を行っているというふうにも聞いております。　　したがって、このような水路につきましては、土地改良区と生活用水として利用する地域の双方で相談をいただきまして、連携して維持管理を行っていただきたいというふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　非常に大切な考えを示していただけたと思います。　　足利市内を潤す用水路の取水口が全て市内にあるわけではございません。小俣地区の広域を潤している水路の一つで、今は全く水が流れなくなってしまった細田用水というふうな用水路がございます。その取水口というのは、今、桐生市の菱町にあります。今、そこの水が流れなくなったということにつきましての回答をいただきましたけれども、もちろんその流域は桐生の人も恩恵を受けています。しかしながら、こういった小さな水路とはいえ、その管理が他市にまたがるというようなときに、他市との緊密な連携というようなことも必要であろうと思いますけれども、その点につきましてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　御指摘のありました桐生市に取水口のある細田用水、これにつきましては、受益地が桐生市、足利市と双方にございます。ただ、桐生市に比べまして足利市内の流域延長と、それから受益面積が大きいということから、今回は足利市が申請者となり、桐生市と連携しながら国の災害復旧工事を申請しているところであります。今後、河川管理者であります渡良瀬川河川事務所と協議を進めるとともに、さらに桐生市とは費用負担等の問題もありますので、こちらも協議をするなど、連携して実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　今回の災害では、小俣地区の桐生川だけでなく、そこにまだ支流がございますけれども、支流の一つであります小俣川の取水門などでも土砂が詰まったり、堰が壊れて水路に水が入らなくなってしまっているというようなところもございます。また、市内の各所にある水路でも土砂が流入して水が流れなくなってしまったというようなことも聞いております。こうした比較的小さなことと考えがちな災害の結果でございますけれども、このようなことへの支援、このような小さなことほかにもあろうかと思います。どんなふうに考えておられるのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　今回の災害復旧支援におきましては、先ほど述べた復旧工事のほか、水利組合、土地改良区などが協力して、堀さらいなどによって水路に堆積した土砂を取り除く場合に、一定の基準はありますが、補助金を交付するということといたしました。　　またさらに、堰が壊れた箇所などの対応につきましては、玉石を袋に詰めた、いわゆる布団かご、こういったものを提供するなど、原材料支給でも対応することとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　先ほどお話ししました小俣のニシキゴイを飼っているという川では、土砂さらいをしていっとき流れたのですけれども、取水堰が流れてしまったものですから、水位の低下とともに、やはり水が入らなくなってしまったのです。それを近隣の皆さんがシートを敷いたトラックの荷台にコイをすくい上げまして、それを今、小俣北町にございます釣り堀で保護してもらっているというような状況もございます。水路というのは非常に大切なところでありまして、一つ御紹介いたしますけれども、この議場の西側、本庁舎の西側、旧足利赤十字病院の下を通っております北に向かって流れる川、これ逆川と言います。これは、柳原用水の一部なのです。何とこの川の源流は小俣にあるのです。さらに、その水源というのは地下水なのです。ですから、これが葉鹿上町で地上にあらわれるのですけれども、その川はきれいです。物すごく澄んでいます。それで、水草が生えて非常に美しい川であります。これが複雑な経路を通りまして、西宮のほうも歩道のためにふたがされてしまいましたけれども、それが逆川となって、寺社の門前を流れて、北に向かって北郷地区の一部を潤し、それで東へ向かって旧袋川、何といいますか、トンネルの手前です。足利市総合運動場の東側、あっちのほうを流れていくのです。これぐらいいろいろなところで使われている。こうしたことを考えますと、本当に大切にしていただきたい。市民の皆さんにもそのことを御理解いただきたいというふうに思っております。先人の知恵と努力に改めて感謝をしたいというふうに思います。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、指定避難所についてお尋ねをいたします。今回の台風によって開設されました市内のたくさんの指定避難所について、多くの人が避難し、そこへの滞在日数も長期にわたった人もいるようであります。私の住む小俣地区でも12日の午前９時には、小俣公民館が自主避難所として開設されまして、その後、本来の指定避難所である小俣小学校の体育館が避難場所として開放されました。　　私も当日、12日の午後から何度もその体育館に伺っていましたけれども、避難者が徐々にふえていくのを見ておりました。そして、午後５時半過ぎに立ち寄った際に、たくさんの多くの人でにぎわう体育館で、避難してきた御家族のある一人からホッカイロはありませんかという声がかかったのです。そこに派遣されてきた職員に尋ねましたけれども、それは当然準備があろうはずもなく、返事に戸惑う職員の姿がございました。　　そこで、さまざまな要求があるものだなというふうに思った次第であります。そして、そこで職員に、毛布などの在庫は十分なのですかというふうにお尋ねいたしますと、十分ではないという答えでありました。　　また、あの日は、夜とはいえ、私なんかは半袖で十分過ごせた陽気であります。人の感覚はさまざまであるなというふうに思った次第です。　　その後、小俣小学校の校長先生に、寒いと言っている人もいるようなのですよというふうに話しますと、校長先生は即座に、校舎内は暖房が入りますから、寒い人には食堂を使ってもらうようにしましょうと応じてくれました。　　その後も人がふえて窮屈だろうなと思うようになってきました。最も多い避難者がいたときは300人ほどだったということでございますけれども、そこで直接不満などは聞けませんでしたが、体育館の面積からしてもさぞや窮屈であったろうというふうに思います。小さなお子様やお年寄りを同行している家族はつらかったものというふうに思います。　　また、お湯を注いで使う非常食の給湯場所には、長蛇の列ができているのも目にいたしました。こうした小俣地区の状況はほんの１カ所の例であります。各地でさまざまな課題も見えたことと考えますが、今回の避難所開設で反省点、あるいは今後の避難所のあり方についてのお考えがございましたら、お聞かせをいただきたいと存じます。 ○議長（柳収一郎）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長登壇） ◎教育次長（邉見隆）　ただいまの御質問にお答えいたします。　　初めに、避難所用物資についてです。現在、８カ所ある防災倉庫及び水防センターには、毛布、水、アルファ米等の物資を備蓄しています。今回の台風第19号の暴風雨の際には、議員御指摘の小俣小学校を初め、各避難所へ物資を避難者数の状況に応じて逐次防災倉庫や水防センターから供給してまいりました。しかし、渋滞や道路冠水等により物資の運搬に時間がかかり、避難所への到着が大幅におくれてしまうケースもありました。　　また、避難所においても避難された方のプライバシーの保護という点においては、十分なスペースが確保できなかったことも承知しております。避難所という限られた空間に一時的に多くの方が避難してくるということから、お互いに譲り合いや御協力をお願いすることになります。今後の避難所のあり方については、市民の皆様に避難所に関しての適切な情報提供をしていくとともに、よりよい避難所運営ができるよう、その課題と原因を検証しながら、先進地の事例などを参考にし、検討してまいります。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　再質問をさせていただきます。　　いつ起きるか、どんなことが起きるか全く予測できないその災害対応というのは、難しい多くの課題があります。それが今回浮かんできたのだというふうに思います。　　小俣公民館には、８年数カ月前、東日本大震災のときに自主避難の要望を受けまして、避難所として急遽開設されまして、小俣北町にあります児童養護施設から生徒が数日避難をしたことがございました。また、６年ほど前の山林火災、桐生市で発生しました大規模火災のときには、火の手が迫ったところの家屋の方が避難勧告を受けまして、小俣公民館で数日を過ごしたということもございました。　　冷暖房とか、それからいろいろな設備の整った公民館はよいとしても、小学校の体育館というのはその面でも難しいところがございます。今回、先発議員の質問にありましたけれども、小学校の体育館でトイレが小学生用であって、さらに和式便器であって、とても耐えられなかったというような声も聞きました。非常時のための受け入れというのは非常に困難だと思いますけれども、何かそこに対する改善策というようなことはございますか。 ○議長（柳収一郎）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁）
   ◎教育次長（邉見隆）　今回の台風で避難所となった小中学校16校のうち７校の体育館トイレは和式便器のみだったということであります。小俣小学校の体育館も同じように和式のみでありました。このような洋式便器が未設置の体育館トイレには、先発議員にお答えしたように、腰かけで使用できるポータプルトイレの設置を現在進めておりまして、令和元年度末までには体育館において男女１カ所ずつポータブルの洋式トイレを設置する予定でございます。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　それから、物資不足というような話が前にございました。坂西地区には備蓄倉庫が葉鹿小学校に１カ所だけございますけれども、やはりこの輸送の面ですとか、あるいは場合によったら取り合いが起きるのではないかというふうなことも考えますと、小俣地区にも設けていただくというようなことが必要だというふうに思っておりますけれども、こんなところはいかがでございましょうか。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　本市の備蓄品は、市内の人口のバランス、また水害発生時の浸水想定などを考慮いたしまして、現在、五十部町の水防センターを初め９カ所の防災倉庫に分散備蓄しておるところであります。議員御質問の防災倉庫の新設というお尋ねかと思いますが、現在は、現物備蓄と応援協定を結んでおります。応援協定先から入手する流通備蓄とのバランスを考慮しながら、防災倉庫を維持管理しているところでありますが、今回の災害を踏まえまして、検証を進める中で防災倉庫のあり方につきましても、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　９月に上陸して千葉県を襲いました台風第15号、これでは送電設備に多大な被害が出ました。また、小中学校の体育館の避難所でもし停電などが起きる、こんなふうな場合の備えとしての非常用の電源、これというのはあるのでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　現在のところ、指定避難所には自家発電設備は整備されておりません。しかしながら、市内の９カ所の防災倉庫には、投光器、それとポータブル発電機を用意しております。また、非常時には災害時の応援協定を締結しておりますレンタル会社等に要請いたしまして、発電機や照明設備等を準備いただけると、こんな手はずをとっているところであります。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　いろいろな面で十分な備えをしていただきたいと思います。　　今回、小俣小学校の避難所では、小俣公民館長を初め地元に住む市職員を中心としまして、多くの避難者の相手を献身的にやってくれました。また、非常に大きな印象に残っているのは、小学校の校長先生でございますけれども、翌朝まで一睡もせずに避難者を見守ってくれました。まことに感謝にたえません。　　また、２日間の経過も詳細に記録しておいてくれたようでありますから、資料を頂戴しておいていただいたというふうに思います。　　それでは次に、災害に対する住民の意識改革についてお尋ねをいたします。今回の台風は、市内各所で大きな被害をもたらしましたけれども、各自治会やそこにある自主防災会等の地域団体の行動には温度差があったように感じています。もちろん被害の大きかった地区と無事だった地区で対応が異なったのは当然ではございますけれども、小俣地区の被災地域となってしまったある自治会のその日とその後の対応を少し御紹介をさせていただきます。　　その自治会は150戸くらいの比較的小規模な自治会でございますけれども、ふだんから住民の意識が非常に高くて、その自治会長を初め自治会幹部の皆さんの地域に尽くす姿というのには感銘を受けているところでございます。　　そして、その自治会の12日からの行動の記録というのを見せていただきました。そこには、まず午後３時前から班長を通じて全世帯に避難勧告が発令された旨を連絡したと、次に高齢者の世帯に避難の準備を促して、小俣小学校の避難所に送り届けたということです。　　次に、桐生川、清水川の増水の状況を幹部で連絡し合った。避難所の状況につきましては、随時伺って様子を見たと、翌朝午前５時には、避難所から家に帰りたい人が迎えを待っているのだということで、そこに対応したというふうなことであります。これは、本当にその記録の一部でありますけれども、その後も被災世帯の片づけの手伝い、あるいはり災証明に係る指導、また全世帯を挙げて、床上まで浸水した自治会館の片づけと清掃、こんなふうなことに非常に力を尽くしておりました。　　それと、その地区で管理をしております土砂に見舞われた、桐生川の河川敷内にある広大な運動場を持っているのですけれども、そこの手入れなどもやっていただきまして、本当にその地区のかがみであるというふうにも思っているところでございます。　　市内222の自治会にそれぞれの自主防災会が組織されていると聞いておりますけれども、このような自治会、防災会を統括して、指示や協力を求めるという全市的な体制が整えられれば、市民の安全を確保する上に有効に働くというふうに考えますけれども、当局のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市では、市内222の自治会全てに自主防災会が設置されており、大規模災害が発生し、公的な支援活動が困難となった際には、地域防災のかなめとして行動していただくことが期待されています。今回の台風第19号において、ある自主防災会では、地域の連携により自主防災会長や防災リーダーを中心に、住民への広報活動やひとり暮らし高齢者の安否確認、また自力での避難が難しい方を指定避難所へ送迎するなど、日ごろの取り組みが成果としてあらわれたという報告をいただき、地域の防災力の高さに心強さを感じたところであります。　　本市では、日ごろより自主防災会に対し防災訓練の実施や防災物品の支給のほか、防災リーダー研修会を開催するなど、災害時に自主防災会長を補佐する防災リーダーの育成を支援し、地域の防災力の向上に努めているところであります。　　台風第19号の経験により、災害時における地域住民の共助の重要性を改めて再認識したことから、今回の自主防災会の活動を十分に検証し、自主防災会が災害発生時の地域の中心的な役割を担えるよう、さらなる連携を図るとともに、より実際に即した防災訓練や研修の実施に努め、市民の安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　再質問をさせていただきます。　　防災リーダーを利用するといいますか、研修会等を実施して防災力を高めるというふうなお話しございましたけれども、今、市内で防災リーダー認定者というのはどのぐらいいらっしゃるのですか。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　毎年度防災リーダー研修を受講していただいた方に防災リーダーを認定しております。令和元年度新たに37名の方を認定することができました。現在までに1,961名の防災リーダーが市内で活躍をしていただいております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　私も実は防災リーダーに一応認定をされております。しかし、認定されたのは平成16年なのです。もう既に15年が経過しております。しかし、その間、一度も再教育というようなことを受けたことがございません。機会があったのに受けなかったというふうに言われるかもしれませんけれども、そうではないです。そういった案内は受けておりません。　　また、今の認定者の数1,961名というふうにお聞きいたしましたけれども、正確ではないのではないかなと思っているのです。既にもうなくなってしまった方もいるでしょうし、そういった活動ができないというふうな方もいらっしゃるのではないかと思います。ぜひ５年に１度ぐらいは再講習の機会をつくって、講習を受けていただいて、新しい知識、技能を習得してもらう。そして、認定継続のためには講習を受けることをその条件とするということです。いざというときに頼れる防災リーダーになっていただく、こんなことを実施してみてはいかがかなと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　これまでに防災リーダーに認定された方につきましては、自主防災会長であります自治会長に情報提供を行いまして、自主防災会でリーダーシップを発揮していただけるよう連携を図っているところであります。　　また、現在、認定後、一定期間を経過した防災リーダーには、防災リーダー研修会の再受講をお勧めし、年々変わります災害の情報でありますとか、防災対策の新しい知識などを習得していただいているところであります。今後は、防災リーダーにより一層、地域で活躍していただけるような新しいカリキュラムについても検討してまいりたいと思っています。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　今回の台風による被災を肝に銘じて、自治会長を初め防災リーダーに御参加いただく防災研修会、こんなものを開いて、担当部署との意見の交換とか、あるいは専門家の講演会を開いていただいて講演を聞くなど、そういった機会をつくっていただければよいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　今回の災害の経験から、防災や減災の対応は行政と地域が一体となって対処することが非常に重要であると痛感いたしました。それには、日ごろから地域と行政が情報交換をする。このような連携は大変重要であると考えます。そこで、行政と地域がさらなる連携を図れるような地域防災の中心となる自治会長、また防災リーダーの方々との意見交換会、このような機会が設けられるように検討してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　集落の人が力を合わせて自分たちの命を守るというふうな行動、これは非常に大切なことであります。共助と言われますけれども、ぜひそういった心がけを全市に広がるように啓蒙活動をしていただきたいというふうに思います。　　それでは、最後の質問に移らせていただきます。消防団の行動についてということでございます。今回の台風が近づいて、雨風が強まって、警戒レベル３の避難準備に基づいて人々が動き始めました。その緊張感が高まる中、私が立ち寄った中央消防署の西分署では、次々と入る住民からの電話や要請にてんやわんやの様子でありました。その後、かつて私が所属しておりました小俣地区の消防分団の分団長に電話いたしまして、現在どんな活動をしているのかというふうにお尋ねをいたしました。そのときの答えは、今は消防団の出動要請は出ていないということでありました。　　そこで、何人でも集めて広報活動でもしたらどうですかというふうに話してみました。分団長は、即座に「わかりました。すぐに動きます」と答えてくれたのです。しかし、後日の報道では、消防車両が分団車を含めて多数水没してしまったというようなことを聞きましたときに、私が言ったことが正しかったのかなというふうに、とても複雑な気持ちになったものであります。　　本市にこれまで経験がない甚大な被害をもたらした台風第19号が襲来したときに、地域の安全を守るかなめである消防団がどのような行動をとったのか、またその指示はどのように行われたのかをお聞かせいただきたいと存じます。 ○議長（柳収一郎）　町田消防長。　　　（町田　旭消防長登壇） ◎消防長（町田旭）　ただいまの御質問にお答えします。　　須田瑞穂議員に答弁しましたとおり、消防団の招集については、自主的に参集した分団が水害発生の危険がある場所への土のう搬送や分団車で警鐘を鳴らしながら管内巡視及び注意喚起するなどの活動を行っていました。その後、中橋からの渡良瀬川越水の危険が高まったため、災害対策本部の指示により、渡良瀬川沿川の分団が河川巡視を実施しました。　　さらに、大雨特別警報が発令されたことや渡良瀬川の水位が消防団出動基準である水位を超えることが予測されたため、消防団長の命令により全分団が出動しました。これらの活動により多くの市民が避難し、また多くの現場で土のう積みが実施され、浸水被害の軽減につながりました。今後とも消防団活動をより充実させるため、今回の災害を十分に検証し、引き続き消防団との連携を図りながら、災害に備えてまいります。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　再質問させていただきます。　　今の御答弁で一連の流れはわかりましたけれども、時間的な説明をいただくというような資料というのは、今お持ちではないですか。 ○議長（柳収一郎）　町田消防長。　　　（町田　旭消防長自席にて答弁） ◎消防長（町田旭）　まず、災害対策本部からの渡良瀬川沿川の分団への河川巡視の指示は午後７時です。　　次に、大雨特別警報の発令、そして渡良瀬川の水位が消防団出動基準となる水位となった時間、そして全分団の出動命令につきましては、いずれも午後７時50分となっております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　何となく少し遅かったのではないかなというふうな気はしております。しかし、それはしようがないとして、その広報活動の件でございますけれども、私の住んでいる地区の隣接地区で聞かされた話ですが、警鐘を鳴らして走るだけでなく、緊急事態を知らせ、避難場所を紹介するような音声での広報が必要だと感じたというふうに話してくれる方がいらっしゃいました。また、そうした広報文を用意をして、メールやファクスで案内すること、あるいはさまざまな例文を各分団で用意をしておく、こんなふうなことはできないのでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　町田消防長。　　　（町田　旭消防長自席にて答弁） ◎消防長（町田旭）　風水害は、ある程度事前に災害発生時の予想が立てられることから、議員御提案の避難広報マニュアルを事前に作成しておくことは有用であると考えております。　　今後、消防団と協議した上で、より有効的なマニュアルの作成を検討していきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　それよりも、いわゆる防災行政無線、その機能の一部でありますけれども、屋外に設置したスピーカーで住民に一斉に通報を行う通信システム、こんなふうなことがあれば、そういった危険地域だけでも設置ができれば大いに役に立つのではないかというふうに思っております。また、行政の広報などにも利用できるものでありますから、これを導入するというようなお考えはできないものでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　防災行政無線につきましては、災害時に住民へ一斉に情報発信できるということでは、情報伝達手段の一つとして有効であると考えます。一方で、住民が室内にいる場合でありますとか、風雨が非常に強い際には聞こえにくいといった課題があります。また、設置や維持に多額の費用がかかるという課題もございます。　　そこで、本市といたしましては、今回の災害の検証を進める中で、市民の皆様へ迅速かつ正確に情報が発信できる手法についても検討してまいりたいと思っています。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　それと、非常時には当然ではありますけれども、市内の消防への通報は通信指令課を通じて各消防署、あるいは分署に伝わります。また、これを署員が各分団に指示をするというようなことはなかなかできないことではないかと思っているのです。こんなときに各分団から一、二名の団員を消防署、分署に派遣して、連絡員になってもらうというようなことはできませんでしょうか、これを考えてみたらいかがかと思いますが。 ○議長（柳収一郎）　町田消防長。　　　（町田　旭消防長自席にて答弁） ◎消防長（町田旭）　確かに大規模災害時では、停電や回線障害などの不測の事態が起こることが想定されます。このような事態が生じた場合には、議員御提案の対応策も一つだとは考えております。今後、消防団の意見を聞きながら、今後、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　消防団のみずからの地域はみずからで守るという崇高な使命感、これはぜひ持っていただいて、日夜活動する消防団の力を存分に発揮できるような新しい仕組みを構築していただきたいというふうに思っております。　　そして最後に、台風第19号によって災害への対応、これに寝る間もなく尽くしてくれた当局の皆様、そして遠いところから駆けつけてくれましたボランティアの皆様に感謝を申し上げて、一日も早い全市的な復興を祈りつつ、全ての質問を終わります。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後１時10分といたします。　　　休憩　午後０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１０分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　２番、鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。　　質問に入る前に、今回の台風第19号のために命を落とされた方、またその御家族に衷心から哀悼の意を表します。また、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。　　先発議員の質問と重なる部分もございますが、再質問などで問いたいこともありますので、重複を御容赦いただきたいと思います。　　まず最初に、河川管理についてお尋ねします。台風第19号の被害が出た地域において、被災した地域の方たちから、水門あるいは水路を堤防に穴をあけて通す樋門などを閉めたために水があふれてしまった。なぜ連絡もなくしめたのか。また、内水氾濫を人災だとおっしゃる声を何度か耳にしてきました。いわゆるバックウオーターと呼ばれる大きい河川から小さい河川への逆流を防ぐために、水門を閉めることはやむを得ないということは理解できます。しかし、水門を閉めたこと、そして水門周辺地域の水位が急上昇する危険があることを近隣住民に知らせることは、必ず行われなければなりません。　　そこで、お尋ねします。現状、足利市には幾つの水門、樋門、樋管があるのか。また、門の開閉情報を近隣住民に知らせるシステムは必須であると考えますが、そのための情報は一元管理されているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長登壇） ◎都市建設部長（花澤繁）　２番、鳥井康子議員の御質問にお答えします。　　今回、台風第19号に伴う豪雨により、渡良瀬川の上流部にあるダムから毎秒1,000トンを超える放流が長時間にわたり行われ、氾濫注意水位を超えたことから、渡良瀬川に流れ込む支川への逆流を防止するため、それぞれの管理者が水門の閉鎖操作を実施しました。その際には、水門の操作要領に定められた手順に基づき、適正に閉鎖操作が行われたものでありますが、このことが浸水被害を拡大させた要因ではないかという御意見があることは承知をいたしております。このことは、今後の大きな課題として捉えているところです。　　そこで、御質問の水門等の数についてです。現在、本市が管理する普通河川や水路などの流末となる渡良瀬川河川事務所や安足土木事務所が管理している１級河川には、合計で50カ所の水門等が設置をされています。そのうち、渡良瀬川河川事務所や本市がみずから管理している水門については、それぞれの操作要領等に基づき開閉の操作を実施しています。　　また、本市が操作を受託している水門については、その都度、渡良瀬川等の水位の変動状況に応じて、渡良瀬川河川事務所からの指示を受けた後に、現地に赴き、その操作要領等に基づき水門の開閉操作を実施するなど、適宜連絡調整を図っているものであります。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　水門の箇所が50カ所ほどあるということは理解できました。　　再質問します。水門や樋門の情報を得ないまま、市民の安全を守るのは非常に困難なことではないかと考えます。渡良瀬川河川事務所から水門の開閉状況などを受け取れる仕組みづくりを積極的に働きかける必要があると考えますが、取り組む御予定はあるでしょうか、お尋ねします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　今回、市内各所で発生をいたしました広範囲にわたる大規模な浸水被害、これを大きな教訓といたしまして、改めて水門の開閉操作の状況を関係機関で適切に情報共有していくということは重要なことであると感じているところであります。　　そういったことから、今後、みずから水門の管理を行っております渡良瀬川河川事務所、１級河川の管理者でもあります安足土木事務所と本市を含めた３者で水門の開閉操作の情報を的確に共有できる、そういった方策について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　一日も早く水門の開閉状況を共有して、市民の皆さんに安心して過ごしていただけるようになるよう、よろしくお願いいたします。　　次の質問に移ります。内水氾濫への備えについてのお尋ねです。水門等を閉めた際に、内水氾濫の危険度は急上昇します。このことから、その際の水位上昇を緩和するための設備として、排水機場の建設や排水ポンプの購入などを計画的に進める必要性を感じますが、足利市にその計画があるでしょうか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長登壇） ◎都市建設部長（花澤繁）　ただいまの御質問にお答えします。　　災害に強い安全安心なまちづくりを推進していくためには、市街地の中央を流れる渡良瀬川はもとより、その支川となる１級河川の防災対策が急務であることから、これまでも河川管理者である国や栃木県に対し、さまざまな機会を捉え、要望活動を行ってきました。今回、台風第19号の豪雨に伴い、降り始めから総雨量が観測史上最大の約260ミリを記録し、市内各所で広範囲にわたり大規模な浸水被害が発生したことから、今後、これらの浸水被害についても適切に対策を講じていただけるよう、しっかりと要望していく必要があるものと考えています。　　そこで、御質問の渡良瀬川に設置する水門の閉鎖操作に伴い、内水被害の拡大が懸念される箇所に排水機場を整備することについては、一昨日、市長が２４番、平塚　茂議員に答弁いたしましたとおり、今後、河川管理者である国や栃木県に対し、強く要望をしてまいります。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　答弁にあるように、水門に排水機場を整備することや排水ポンプを対応することが市独自の対応で進めるのが困難であるようでしたら、その水門を管理する国や河川管理の栃木県に対して、これまでどのような働きかけを行ってきたのか、具体的なお話をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　過去には、排水機場の整備につきまして、１級河川の管理者に対しまして要望活動を実施してまいったという経緯はございます。しかし、浸水被害が農地など限定された範囲であったことなどの理由から、その事業化には至らなかったということであります。　　今回、広範囲にわたりまして、大規模な浸水被害が発生いたしましたので、改めて河川管理者であります国、また栃木県に対しまして強く要望してまいりたいと考えてございます。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　国や県に対しての要求の呼びかけ、ぜひ急いでお願いいたしたいと思います。　　再質問します。早急に排水機場を整備することが現状すぐにということは困難であるようですが、水門近くに足利市として貯水場等を設けることなどの検討は行われているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　御指摘のとおり、調整池を設置いたしまして、一時的ではありますが、雨水を貯留する、そういったことにつきましては、内水氾濫による浸水被害の軽減を図る上では、一つ有効な方策であると考えられるところであります。　　また、仮にではありますが、尾名川や出流川に調整池を設置する場合には、本市が管理をしております区間におきましては、適地がないといったことから、栃木県が管理する区間に調整池を設置することになるのではないかというふうに考えられるところであります。　　一方で、調整池を設置するに当たりましては、広大な用地の確保と、その用地を適切に維持管理していかなくてはならないという大きな課題がございます。また、調整池は原則河川と一体となって維持管理を行うといったことが必要とされるものであります。　　このような状況を踏まえまして、今後、河川管理者であります栃木県の考え方も十分にお伺いしながら、調整池の設置につきましては、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　貯水場についての前向きの働きかけをぜひお願いしたいと思います。　　今までの質問について、市長にお願いしたいと思います。平成29年にあしかがフラワーパーク駅新設について議論された際に、東部地域の開発のためにも駅が必要であるという論旨で市長は述べていらしたと記憶しています。東部地域のさらなる発展を考えたときに、また当市の観光の中心とも言えるフラワーパークへの集客を阻害しないためにも、尾名川、出流川、旗川の溢水に対する対策は急務と考えていますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　おっしゃるとおり、フラワーパーク駅の設置に当たって、東部地区のこれからということは大切だということを認識をしてきました。その東部地域を中心に今回たくさんの被害が出たというのは、大変大きな問題だというふうに私自身も認識しております。すぐできることと、少し時間とお金をかけなければ進まないことと両方あるわけですが、また来年同じような雨が来ないとは言い切れない、そういう大変激しい気象条件の変化の中で、短期間でできることをやっていくと同時に、少し時間がかかってもやること、それを峻別しながら、効果的な対策を特に東部地域においては考えていかなければならないというふうに思っています。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　今回被災した方で、「もうこの地域に入ってくる新しい人は出てこないよね」とおっしゃっている方がいらっしゃいました。そんなことはなくて、足利市の東部地域はこれからも発展していける地域だ、そう被災者の方に思っていただけるためにも、市を挙げての御尽力をお願いしたいと思います。　　次の質問に移ります。足利市の洪水・土砂災害ハザードマップについてお尋ねします。　　今回の台風で越水が発生した旗川周辺は、本市のハザードマップには何ら浸水に関する情報が記載されていない地域でありました。このマップの見直しは、令和２年の取水期前までに実施する予定と先発議員の質問への答弁がありましたが、見直しの具体的な方針についてお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　今回の災害では、現行のハザードマップにおいて浸水想定区域とされていない地域で中小河川が氾濫し、甚大な浸水害が発生しました。ハザードマップの対象外であったとはいえ、多くの市民の皆様に被害が発生してしまったことを本市としては大きな課題であると受けとめ、一昨日、市長が１９番、渡辺　悟議員に答弁いたしましたとおり、被害が大きかった東部地域を中心に、今回の被害状況を反映した暫定版のハザードマップを令和２年の梅雨時までに作成することといたしました。見直しに当たりましては、国・県と連携を図るとともに、今回被害に遭われた皆様からの情報を収集しながら作成いたします。公民館などの公共施設に掲示するほか、各戸配布できるようにしたいとも考えております。　　また、ハザードマップには各河川が氾濫した際に想定される浸水深のほか、今回の災害で浸水被害が発生した範囲も反映させるとともに、避難所、防災倉庫、官公庁等の防災拠点のほか、福祉施設等の要配慮者利用施設、浸水時の避難方向などについても表示したいと考えています。　　市民の皆様の避難行動に役立てていただけるような、わかりやすく使いやすいハザードマップになるよう取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　旗川についてはハザードマップの対象外であったとの御回答をいただきましたが、現行のハザードマップの73ページには、浸水想定区域図についての説明で、渡良瀬川、桐生川、矢場川、旗川、袋川、この五つの河川の名称が挙げられています。旗川が含まれていないとされているのは、このそごはどこから生まれるのかお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　御質問の旗川につきましては、国が管理している区間と県が管理している区間がございます。現在は、国が管理している渡良瀬川からの一定区間しか浸水想定区域図が作成されていないため、本市としては今後県が県管理区間の浸水想定区域図を作成、公表するのを待って、その情報をもとにハザードマップに反映する、こんな予定になります。　　県は、令和２年春先までに旗川の県管理区間につきまして、浸水想定区域の作成、公表に向け準備を進めていると聞いております。本市では、県から浸水想定区域図が示され次第、旗川流域についてハザードマップに反映させたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　危機管理のためにも正確なハザードマップは必須です。本当に大切なのは、ハザードマップに掲載された情報をお一人お一人が置かれた状況に生かしていくことと考えます。　　新潟県見附市で作成している見附市豪雨災害対応ガイドブックと呼ばれるものでは、従来型のハザードマップに加え、地域に起こり得る災害特性を記載した気づきマップ、またどのタイミングで避難行動を行うかなどを示した逃げどきマップというものを収録しています。洪水発生時の人的被害を減らすためには、ハザードマップを閲覧し、みずからが居住する地域の洪水リスクの特性を知るとともに、洪水発生時における適切な避難行動の内容について理解を深めることが重要です。　　この足利市で行われている取り組みとしては、富田中学校ＰＴＡのＯＢの皆さんが中心になって呼びかけている防災ワークショップがあります。それぞれが地図に自宅や避難所の地点を記入し、川の流れ等を考えた上で、水害が発生した際に考えられる状況を想定し、自分自身、家族、近隣住民の安全にまで配慮していく、避難について深く考えられるものです。このような活動への援助も防災面で必須だと考えます。　　ぜひこのようなハザードマップを新しくすることとともに、ハザードマップを生かす取り組みを広げていっていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　　令和元年台風第19号における避難についてお尋ねします。自主避難所を早目に開設した目的はどのようなものがあったのか。また、避難希望者への案内や誘導は適切であったのか、お聞かせください。　　失礼しました。指定避難所での受け入れのタイミング等について……済みません。一部の地域で避難所が開設されていないことを理由に避難を断念した方がいらっしゃった、そういう事例があったのですが、避難所を開設するタイミング等はどのように判断したのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、自主避難所を早目に開設した目的についてです。このたびの台風第19号は、本市に接近する以前から非常に強い勢力を保ったまま本市に上陸することが予想されていたことに加え、市民から自主避難所の開設要望があったことから、台風がまだ本市から遠い位置にあった10月12日午前９時に自主避難所を開設しました。自主避難所への避難を希望される方には、自主避難所の運営に関する業務要領に基づき、自主避難所開設前日の10月11日には、市ホームページや消防防災情報メールで情報を発信したほか。問い合わせをいただいた方には、最寄りの自主避難所を御案内するなどの対応をしたところです。　　次に、自主避難所の開設に係る課題についてです。今回は、発災前の早い段階で自主避難所開設を決定したことから、偏りなく避難希望者を受け入れられるよう、東西南北と中央にバランスよく６カ所の自主避難所を開設いたしました。しかしながら、地元の自主避難所が開設されていないことで、避難をためらった方がいたということは、市として市民の皆様の声を拾い切れなかったものと反省しております。今後は、今回の災害対応を検証する中で、災害の種類や規模に応じた避難所の開設について、各自主防災会と協議しながら検討してまいりたいと考えています。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　自主避難所は早いタイミングでの避難を必要とする要配慮者の皆さんが避難行動を決意するためにも開設箇所をふやすなど、ためらわずに避難を決断できる範囲に設定していくことが必要だと考えます。今回、避難をためらった方々から直接聞き取り調査を行うなどし、今後に生かしていくべきかと考えますが、初見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　先ほどの答弁でも申し上げましたが、今回の台風第19号で避難をためらった方がいたということは、本市としても十分反省し、今後、このようなことがないよう対応してまいります。　　そこで、御質問の避難をためらった方々への聞き取り調査でございます。今回の災害を踏まえまして、現在、市においては地域防災計画に定める班ごとに検証作業を行っております。また、これにあわせて、市民の声についてもお伺いする必要があると考えております。　　今後、各自治会長に御協力をいただきながら、今回の災害に係る市民の意見を集約し、今後の対策に生かしてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　ぜひ地域の皆さんの声に耳を傾けていただきたいと思います。　　そして、１点気になる点があるので御指摘させてください。今回の台風被害の中で自治会との連携、とても大切だと私も受けとめています。しかし、被害の大きかった地域で、自治会を余りに頼ってしまう状況は、自治会長初め自治会役員の皆さんへの負担が過重なものになってしまうのではないかということを危惧しています。ぜひ自治会と適切な連携をとりつつ、負荷が重くなり過ぎないための配慮、これもぜひお願いしたいと考えます。　　再質問します。毛野公民館は、自主避難所として開設後、大久保町などで浸水被害……済みません。慌てました。再質問ではなくて、次の質問に移ります。　　毛野公民館は、自主避難所として開設後、大久保町などで浸水被害に遭われた方々を受け入れる形となりました。物資の提供などはどのように行われてきたのか。また、物資の配布などについて情報の提供は適切に行われてきたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長登壇） ◎教育次長（邉見隆）　ただいまの御質問にお答えします。　　毛野公民館には浸水被害により、大久保町を初め一時最大60名を超える方が避難されました。多くの方は間もなく避難所を出ることができましたが、５世帯10名前後の方は、その後、２週間公民館での避難生活を送られました。この間、避難所には専任の担当者を昼夜交代で配置し、避難している方々の相談支援に当たるほか、保健師による健康管理なども行い、避難している方々に寄り添った避難所運営に努めてまいりました。　　避難所における物資の提供については、毛布や非常食、水といった備蓄品の準備のほか、企業や民間団体等からは布団や日用品、食料品などの支援を受けることができました。避難している方々には、随時担当職員から物資の配布や声かけによる情報提供しておりましたが、お互いの意思疎通が不十分だった面もあり、物資が届いてから提供されるまでの間時間がかかり、不便をおかけしたケースもございました。避難所における支援物資については、必要な方に必要な物資を迅速に提供できることが重要だと考えております。そのためには、担当職員から一方的な情報提供のみならず、避難している方に寄り添った双方向のコミュニケーションを心がけていく必要があります。今回の状況を踏まえ、今後の避難所運営に生かしてまいります。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　私がお聞きした避難者の方のお話では、避難所の中にいろいろなものがあるのは目に見えているが、それが自分たちに向けられたものなのかそうでないのかわからずにいて、混乱していた状況があったことをお聞きしています。言葉での伝達には限界がありますし、まして毛野公民館の避難所の場合、日中は御自宅の片づけなどに出向かれて、夜になって帰ってこられる、そのタイミングが皆さん違っていらっしゃる場合に、お一人お一人にきちんと言葉で伝えること、これには限界があると認識しています。文字で表示するなど避難している方たちに情報が伝わるようルールを明確にしていただくなど行い、今後の避難所運営マニュアルなどにそういうことを反映していただいて、役立てていただきたいと思います。　　次の質問に移ります。今回の台風では、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始の指示が出た際に、原則として徒歩で避難することや、貴重品や食料、毛布などを持参して避難することが呼びかけられました。このことが原因で、自力での避難を断念した方もいましたが、高齢者や障がい者など支援を必要とする方々の具体的な避難方法について、どのように備えているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　高齢者や障がい者など支援を必要とする方々の避難方法につきましては、要配慮者対応マニュアルを作成し、公助・自助・共助による支援体制の整備を図ってきました。その中で避難経路や避難時協力者を記入していただいた個別プランシートと避難行動要支援者名簿を自治会や民生委員などの避難支援等関係者へ提供し、平時の見守り活動や災害発生時の活用をお願いしているところです。　　今回の避難準備・高齢者等避難開始の発令時の原則徒歩による避難の呼びかけについては、自動車で避難した場合、車両が道路上で被災したり、避難所周辺で渋滞が発生するなど、緊急通行車両の妨げになることを防ぐことを目的としたものです。　　また、貴重品や食料、防寒具の携行については、避難所生活が長期化する場合を想定し、御協力をいただこうという趣旨です。今後は、わかりやすく、市民の避難行動につながるような表現を工夫するとともに、平時から災害に備えていただく呼びかけや、安全な避難方法について検討してまいります。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　避難行動要支援者名簿というものが作成されているとのことでしたが、この名簿に載せる方の基準はどのようなものなのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　名簿に載せる基準でございますけれども、六つございまして、介護保険要介護３以上の方、身体障害者手帳１級または２級の方、療育手帳Ａ判定を交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１級を交付されている方、障害福祉サービスを受けている指定難病患者の方、その他避難支援が必要であろうと市長が認めた方、以上六つの項目でございます。
   ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　その避難行動要支援者名簿、一定期間ごとに更新などは行われているのでしょうか。また、その更新のルール、具体的にどのようなものなのか教えていただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　名簿の更新につきましては、１年に１回、更新をしておりまして、死亡者やまた新たに障がい等に該当なさった方などの情報を更新をしているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　再質問します。　　この名簿に掲載される方、同意してということだったのですが、対象とされる人のうち同意して名簿に掲載される方の割合はどの程度になるのか教えてください。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　避難行動要支援者名簿につきましては、現在3,910人ございまして、このうち同意をいただいた方が1,287人です。また、個別プランシートにつきましては1,665人の提出をいただいております。同意ありは同様に1,287人でございます。　　この同意をいただいた方につきましては、平時の活用等もありますので、自治会または民生委員の方に提供してございます。　　それで、全部の名簿、3,910人の掲載名簿につきましては、消防、警察、また社会福祉協議会に置いてあって、緊急時に活用していただくと、こんなふうになっております。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　再質問します。　　先発大谷議員の質問の中にも県立、私立高校を避難所として使用するお話が出ていましたが、避難が必要な方の中には、福祉避難所での対応が望ましい場合もあるかと思われます。例えば大勢の人の中にいるのが困難な方への対応などで、足利中央特別支援学校等の県の施設を検討することはできないものでしょうか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　今回の災害の検証をただいま進めているところでございまして、障がいを持つお子さんをお持ちの親御さんのお気持ち、大変大事なもので理解できるところであります。今後は、避難所の増設についても検討していくと答弁させていただいておりますが、増設に当たりましては、国も民間施設を活用した避難所の指定について有効性を認めているところでありますので、今後は学校施設なども含めて、地理的なバランスを考慮しながら指定避難所の可能性について検討してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　ただいまの足利中央特別支援学校の件は、障がいを持つお子さんをお持ちのお母さまから私に質問いただいたものでした。ぜひ障がいを持った方、その御家族の方たちも安心して避難できる体制整えていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　　水害対策と被災地の対応についてお尋ねします。内閣府が作成した市町村のための水害対応の手引という手引があります。これは、関東東北豪雨を受けてつくられたものですが、市町村が実施すべき水害対応として10のポイントが示されています。この水害対応の手引について、今般の台風第19号による発災以前の足利市の対応状況についてお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市における防災計画である地域防災計画、水防計画、業務継続計画は、定期的に見直しを行っており、その際には市町村のための水害対応の手引を初め、国や県などの関係機関からの情報を活用して改善を図っているところです。水害対応の手引は、平時の備え、初動段階、応急段階、復旧段階の４つの段階における市町村が対応すべき課題を10のポイントにまとめており、地方自治体の防災担当職員の有効なマニュアルとなっています。　　本市においてはこの手引に従い、災害対応体制の実効性を確保するため、毎年度当初に災害対応体制を確認しているほか、災害時に円滑な庁内連携がとれるよう、災害対策庁内連絡会を開催するなど、組織内連携の強化に取り組んでいます。　　このほかにも情報収集分析、避難所等の生活環境、応援の受け入れ態勢など、災害時に実施すべき内容についてのマニュアル化や、訓練の実施等に活用し、改善を図ってきたところであります。　　今般の台風第19号により本市では災害対応に対する多くの課題が浮き彫りとなりました。今後、災害対応を検証する中で、災害対応全般の見直しを図るときにもこの手引を活用しながら、災害対応力の強化に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　この市町村のための水害対応の手引について、当市でも取り組んできたことをお聞かせいただきました。年ごとに見直しをかけているということでしたが、令和元年７月に一番新しい改訂が行われています。平成30年７月の豪雨を踏まえたものとなっていますが、この改訂についての見直しが済んでいたかどうか、及び今回の当市の水害対応を踏まえ、今後具体的にどのような対策を講じていくのかお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　令和元年７月の改訂につきましては、今後の対応となるところでありますが、今回の水害対応につきましては、現在検証作業を行っております。検証後、具体的な対応に当たっては、国や県の支援をいただきながら、復旧・復興に当たっていくということになります。　　特に今回の災害対応を踏まえますと、避難勧告等の発令や避難所の開設のタイミング、情報提供のあり方などの避難対策などに課題があったことから、水害対応のための手引を参考にしながら、課題解決に向けて対策を講じてまいります。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　ぜひ水害対応に対しての備えを固めていくことで、今後の災害が最小限で済むようにするための取り組み進めていただくようお願いして、次の質問に移ります。　　災害時の情報の発信についてです。台風第19号による発災後、被災者への情報の発信は適切であったのか、情報量及び伝達手段それぞれの観点からどのように評価しているのかお尋ねします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長登壇） ◎総合政策部長（柴崎正人）　ただいまの御質問にお答えします。　　台風第19号通過後の情報発信についてです。被害状況の取りまとめなどを行い、被災された方々の支援につながる制度や生活に必要に情報、災害復興に向けた支援策を市ホームページなどを活用するとともに、地域、自治会と連携しながら、積極的に提供してまいりました。　　具体的には、浸水被害に遭われた方々に対し家屋の消毒作業、住宅応急修理制度の御案内や保健師による健康相談の巡回のほか、生活支援メニュー一覧を公表し、被災された方々が一日も早く安全安心な生活を取り戻していただけるよう、その対応に努めてまいりました。　　情報発信に当たっては、適宜状況に応じ伝達手段の使い分けを行い、即時性の面ではホームページ、ツイッターなどのＳＮＳによる発信や、わたらせテレビによる文字情報と映像による周知を進めました。あわせて、自治会等の協力を得て、より確実に伝達することを目指し、復旧・復興に向けた支援情報を庁内回覧により各世帯に周知いただきました。　　また、市長みずから出席して被災地区での説明会を行ったほか、支援制度ごとに職員による地区説明会やよろず相談を平日、休日問わず20回ほど開催し、被災状況や支援情報の提供を行いました。会場では、水害時の危険場所や避難方法などのお話も出て、昔からその地域に伝わる生活の知恵や心得についてもうかがい知ることができました。　　被災地区で得た貴重な情報を今後の災害対応に生かすとともに、市民の皆様に寄り添った支援情報などをわかりやすく、あらゆる媒体を使って発信してまいります。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　足利市の情報の発信状況についてお聞かせいただきましたが、私に相談いただいた内容で、被災当初というよりは、被災しているまさにその時点で情報がうまく伝わっていないことによって、大変な思いをされた方がいらっしゃいましたので、御紹介させていただきます。　　朝倉町１丁目に住む外国籍の御家族なのですが、雨がどんどん降ってくる中、危険を感じて足利市に対して電話での問い合わせで避難したほうがいいかを相談したところ、まだ大丈夫だというふうに言われて、様子を見ているうちに、田中町から流れてきている水路の水門が閉められたことで、その水路から水があふれ、あっという間にお住まいのアパート周辺の道が冠水してきてしまった。そのため慌てて車で逃げ出そうとして車を水没させてしまい、車内で御夫婦とお子さんの家族３人で水の中に浸った状態でしばらく外に出ることもままならない状況になったという話をお聞きしました。この場合、言葉が、日本語を話す方ではあるのですが、危険な状況をきちんと伝えることができていたかなどいろいろな問題があると思います。その際に電話等での対応、非常に難しいと思うのですが、こういうことに対しても足利市として対応ができる取り組みを進めていただくことを求めてまいりたいと思っています。　　次の質問に移ります。り災証明書の発行状況についてお尋ねします。り災証明書、既に多数発行されていますが、申請後、どの程度の日数で発行されているのか。また、り災証明書の内容に不服がある場合に、再調査を申し出ることが制度として可能でありますが、その点について市民の皆さんに十分に伝えられているかどうかお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　り災証明書は、災害対策基本法に基づいて交付しており、各種被災者支援策の適用の判断材料となることから、被災後、早期発行に向け収税課や税務課職員が中心となり取り組んでまいりました。申請から交付までに要する日数は、受け付けから証明書交付に必要な現地調査に至るまで、土曜日並びに日曜日を含め総力を挙げて取り組んだ結果、被災当初は申請が集中したことにより二、三週間ほどかかっておりましたが、現在では１週間ほどで証明書の発行は可能となっています。　　次に、再調査についてです。再調査とは、交付したり災証明書の内容に不服のある方の申し出により、再度御自宅を訪問して調査をすることです。このことは、り災証明書を交付する際の通知文にり災証明書の趣旨とあわせて、住家被害等の再調査を依頼できる旨を記載しているほか、毛野公民館、富田公民館、朝倉町自治会館や小俣公民館などにおいて実施した住宅応急修理制度などに関する地元説明会での機会を捉え、被災をされた方々に説明をしてまいりました。　　なお、再調査の希望があった場合には、申請に基づき調査を実施していきます。今後においても引き続き市民に寄り添いながら対応をしてまいります。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　再調査について、市民の皆さんにきちんと伝達されていることを伺いました。　　再質問いたします。今再調査の申し出をしている方はどの程度いらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　現在までに再調査の申請が３件ほどございました。申請された方との日程調整を今行っているところですので、これから順次調査を進めるところでございます。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　再調査を申し出ようとして嫌な思いをしたとおっしゃる複数の方から連絡をいただいています。職員から、認定が軽くなる、また再調査しても結果は変わらない、なぜ再調査を希望するのかなど、再調査を申し出ることを押しとどめようとするような発言が行われています。当市では、住宅応急修理制度の対応においては、県南のどの市よりも早い対応をとり、被災地域での説明会を開催する、市民に寄り添う対策を行う等よい点も多々あるのに、り災証明書の再調査についての対応は本当に残念なことと受けとめています。　　本日の私の質問全てが台風第19号の被害にかかわるものです。被災した方たちから伺った言葉で一番悲しかったものは、足利市は私たちのことなどどうでもいいと思っているというものでした。あと３週間ほどで新年を迎えるわけですが、被災者の方たちには少しでも希望を持てる年にしていただきたい、そう考えています。　　市長に再質問させていただきます。防災対策を充実させ、被災者支援策をくまなく被災者へ伝え、実現させていくことは、今回の台風被害に限らず非常に重要なことと考えます。また、足利市に住んでいれば何か災害が起きても必要な救済策は市がしっかり対応してくれるという信頼感は、一朝一夕に築けるものではありません。そのためにも市長に先頭に立っていただき、職員に市民の暮らしを守る足利市の範を体現していただきたいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　政治と行政の役割は、究極、突き詰めて言えば、市民の生命と財産を守る、こういうことに尽きるのだと思います。そういう視点からすると、今回の台風第19号の被害、その対応を含めて、そういう視点に立ち返って取り組んでいきたいということを今強く思うと同時に、やっぱり行政一つの力ではなかなか及ばないところがあるというのも、これもまた今回の台風でわかってきたことであると思っていまして、そういう意味では市民の皆様、自治会含めて関係機関の力といかに合わせて、効果的なまちを守るという作業ができるかということを改めていろいろな角度から考えて取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長（柳収一郎）　鳥井康子議員。　　　（２番　鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子）　重ねて、足利市でできる取り組み、これを十分に行っていただくことを求めて、ただいまの市長の答弁いただいたことをもって、私の質問を終了させていただきます。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後２時10分といたします。　　　休憩　午後２時０５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時１０分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　２０番、尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　ここまで来ますと、重複する質問もあるかと思いますが、視点が異なりますので、御了承ください。　　まず、安心、安全な防災都市を目指して、災害時に対応できる消防署についてお尋ねいたします。　　10月12日の台風第19号は、関東、甲信、東北地方に甚大な被害をもたらしました。当市も避難中に１名の方が亡くなり、床上・床下浸水700戸を超えるという重大な事態となりました。亡くなられた方に心から哀悼の意を表します。被災された皆さんが一日も早くもとの生活に戻れるようにと願ってやみません。　　命を守ることを自治体の最優先の課題として取り組まなければなりません。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。防災を無視した開発をやめ、観測体制の整備を進め、必要な防災施設の整備、安全点検の徹底、災害の発生時に次の災害の防止と、被災者を対象とした生活となりわいの再建、被災者の自立に向けた支援を行うことです。とりわけ今、足利市が進めようとしている消防本部庁舎等の建設に当たって、足利市の５カ所の消防施設のうち１カ所の消防分署を廃止しようとしています。いつ起こるかわからない災害に対応できる消防体制の充実が求められます。　　以上のことから市長にお尋ねいたします。台風第19号被害により、東分署及び周辺が浸水しました。今後の東部地域の防災に対してどう責任を担っていくのでしょうか。　　また、河南消防署南分署は、消防本部庁舎等建設事業が完了後、施設を廃止しようとしていますが、計画の見直しが必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　町田消防長。　　　（町田　旭消防長登壇） ◎消防長（町田旭）　２０番、尾関栄子議員の御質問にお答えいたします。　　消防施設は、市民の命を守る救命活動、消防活動を行う拠点施設であるため、大規模災害に対して強靱であることが理想ですが、近年増加している救急車の出動や火災発生時などの通常災害に迅速に対応するため、管轄内の交通アクセスのしやすさ、人口分布の状況、他消防署の位置などの要素も考え、整備をしております。　　そのような観点から、東分署は、駒場町にあった富田分遣所を廃止して、平成17年度に毛野地区を管轄区域に加えて運用を開始し、現在、本市東部地区の防災拠点としての役割を担っております。　　10月の台風第19号では、運用開始以来初めて浸水被害を受けましたので、今回の被害の状況や要因等を分析検証し、今後の大規模自然災害に対して有効な予防手段や被害を最小限度に抑えるなどの対策を講じることにより、引き続き東部地域の防災責任を果たしてまいりたいと考えております。　　次に、南分署廃止の計画見直しについてですが、南分署の機能を他の署へ移転しても、管轄区域については隣接する河南消防署と東分署でカバーできると考えておりますので、南分署廃止に伴う組織の見直しを行い、消防力の充実を図ってまいります。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　現在の東分署の地域は、浸水想定が２メートルから５メートル未満の区域で、そのことが実証された状況と言ってもいいのではないでしょうか。浸水の危険の少ない場所の移転は考えているのでしょうか。先ほど有効な予防手段とおっしゃいました。それも含めて今後の移転を考えているのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　町田消防長。　　　（町田　旭消防長自席にて答弁） ◎消防長（町田旭）　現在の東分署は、幹線道路に面しており、交通のアクセスもしやすいことや、先ほど答弁申し上げましたが、他の消防署からの位置バランスもとれていて、その点では大変適正な位置だと考えております。　　また、議員御質問の具体的な予防策ですが、今後、検証した中で具体的に進めていきたいと考えておりますが、今回も東分署は孤立しましたが、東分署の消防隊につきましては、現場のほうで富田地区、そして毛野地区で随時、13日未明まで活動しておりました。その点につきましては、近くの分団詰所に拠点を構えまして活動しておりましたので、そんなような対策も一つあるのではないかとは考えておりますが、いずれにしましても今後検証して具体策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　富田地区の分団で詰所を構えて活動してきたと、東分署が浸水してしまいました。私たちも視察させていただきました。正面玄関から入ってきた水、そして外壁から徐々に徐々に入ってきた水と、そしてトイレから、下水道からあふれ出た水と、においも大変なにおいで、もう復旧するのに３週間近くかかっているのだと思います。消毒するのにも11月に入ってからやっと泥とかを掃き出して、ボランティアの力もかりて、そして消毒もされたということをお聞きしています。　　消防署が水に浸ってしまって、そういった事態が起きること自体がもう異常事態です。次のことを考えて、予防対策を考えるということですけれども、あそこ自体がもう浸水区域ということで指定もされてるわけです。再びこうした台風、集中豪雨などの被害に遭わないという保証はありません。東部地域の防災、救急の拠点になる消防署を市民の安心安全な地域に一日も早くするために、移転も含めて計画を進めるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　町田消防長。　　　（町田　旭消防長自席にて答弁） ◎消防長（町田旭）　先ほども答弁のほうで申し上げましたが、確かに水害対策につきましては、今回、想定外ということで被害に遭いました。ただ、通常災害を考えますと、他の河南消防署、東分署の配置を考えますと、救急、先ほど答弁申しました通常の火災には大変適した位置でありますので、現在のところは現在の位置で東部地区の防災の役割を担っていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　豪雨災害、このところもう頻繁に起きています。そういった中で、ぜひ前向きに検討していただきたいことをお願いして、再質問させていただきます。　　南分署の廃止後、先ほど答弁がありました河南消防署と東分署で機能を担っていくということで分散していくということですけれども、事水害に関しては、東分署はそういった時点で水災害のときは対応できないわけです。そういうことも御指摘させていただきます。　　再質問させていただきますけれども、河南消防署と東分署で分散するとしていますけれども、当市の人口比で全体を見ると、中央消防署が33％、東分署が14％、西分署21％、河南消防署が23％、南分署10％で、市民の消防・救急・防災などを担ってきました。南分署の管轄区域に工業団地の工場用面積、羽刈工業団地、あがた駅南産業団地など、市全体の工業用地の62％が集中しているのです。こうしたことをどのように捉えているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　町田消防長。　　　（町田　旭消防長自席にて答弁） ◎消防長（町田旭）　確かに新たに南地区のほうに工業団地ができたのは十分承知しております。ただ、過去の火災件数も見ますと、人口プラス高齢化だとか、そういうので救急件数なども変わっている状況で、どちらかというと、中央管内のほうがかなり多いような状況です。　　先ほども答弁したとおり、南分署管轄につきましては、東分署、河南消防署でバックアップできますし、また南分署を廃止する際に、河南署等の消防力を充実を図っていきたいと考えておりますので、そのような形で今後南分署の管轄の消防力を維持していきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　平成30年の消防署は全体で出動件数6,160件に対して出動率ですけれども、中央消防署が30％、東分署が10％、西分署が18％、河南消防署が25％、南分署は16％も占めています。そして、南全体で41％を占める状況です。南分署が16％も占めていて、初期的な出動に対してすぐ駆けつける体制をとるのには、南分署が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　町田消防長。　　　（町田　旭消防長自席にて答弁） ◎消防長（町田旭）　先ほど議員のほうから南分署が16％あるとお聞きしたのですけれども、確かに南分署と東分署の位置関係で、どうしても現在は南分署のほうが若干その救急件数は多くなっております。ただ、今後、先ほども本答弁のほうでも述べましたが、南分署のエリアは河南消防署、東分署でおおむね網羅されますので、その点では東分署のほうの件数が多くなってくると考えておりますので、現在、そのような形で今後も南分署の廃止に向けて検討していきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　先ほどからお話ししていますように、地震、台風など予測のつかない災害が発生します。そうしたところで老朽化した南分署、本当に建てかえを含めて計画を早急に進めるべきではないかと思いますけれども、南分署の場所を変えるなりした計画の見直しが必要ではないかと思いますけれども、その点でどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　町田消防長。　　　（町田　旭消防長自席にて答弁） ◎消防長（町田旭）　先ほども本答弁で申したとおり、河南消防署、東分署で管轄エリアもカバーできますので、そのような形で対応をしていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　５カ所ある消防署、足利市民にとっては、どこ一つとっても欠かせない安心安全を保障するものです。南分署の果たしてきた役割、そして管轄が非常に工業団地を初め16％もの救急出動をされています。そして、河南消防署と東分署、東分署は渡良瀬川を挟んでいますので、南分署と同じような働きかけはできないのではないかということを指摘させていただきます。　　５カ所ある消防署、本当に安心安全を保障するという命にかかわる問題もかかわってきます。そういった意味で５カ所の消防署を残すことを提案して、次の質問に入ります。　　市民のための施設について、福祉の向上についてお尋ねいたします。2016年３月に、足利市公共施設等総合管理計画を発表しました。建築物系公共施設に関する基本方針は、三つの点から示しています。一つは、財政や人口規模に応じた施設総量の適正化、二つは、新規整備の抑制や費用対効果を考慮した更新、三つは、施設の集約化、複合化と効率的な運営の推進となっています。こうした三つの基本方針で、市民のための公共施設となっていくのでしょうか。　　ある有識者は、公共施設を考える基本的な視点を次のように指摘しています。一つは、公共施設は市民生活を支える施設であり、今後は市民的に議論をすること、二つは、市民に公共施設の運営に積極的にかかわらせること、三つは、公共施設はまちづくりの一環で考えること、四つ目は、手を加えながら長く使い続けることなどです。こうしてこそ市民による市民のための公共施設となるのではないでしょうか。　　以上のことから市長にお尋ねいたします。公共施設の統廃合はあくまでも住民の合意を求めていくべきではないでしょうか。母子生活支援施設としてさわらごハイム足利は重要な役割を果たしてきましたが、今後の方針はどうでしょうか。東西南北にある幸楽荘は、市民の公平性の観点から維持する考えはあるのでしょうか。公立保育所の果たしてきた役割を今後も存続する必要があるのではないでしょうか。　　教育・保育給付費の算定基礎となる公定価格により、認可保育園などの経営が厳しいと聞いていますが、市ではそうした状況を把握しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　現在本市では、全庁を挙げて公共施設のマネジメントに取り組んでいるところですが、施設の再編については、関係する皆様に丁寧な説明を行い、全体的な理解を得ながら進めていきたいと考えております。　　さわらごハイム足利は、施設が著しく老朽化しているため、今後、廃止を含めた施設のあり方について、県や社会福祉協議会とも十分な協議をしてまいります。　　次に、幸楽荘についてです。将来的に高齢者人口の減少が予想される中、維持管理費の増大が見込まれることから、施設の集約化について検討してまいります。　　次に、公立保育所については、足利市全体の保育の質が向上するよう指導的な役割を担っており、再編に当たっては保育の需給バランス、地域ごとのニーズや特別保育のニーズなども考慮し、今後も質の高い安定した保育の提供に努めてまいります。　　また、認可保育園などの経営状況ですが、適宜民間施設と公定価格などに係る意見交換を行うとともに、毎年提出される決算書類を通して経営状況の把握などに努めています。いずれにしましても、公共施設の再編においては、足利市公共施設等総合管理計画に基づき、サービスの低下を招かないよう市民ニーズに配慮しながら進めていきたいと考えています。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　まず、初めの公共施設の再編について、住民と協働で時間をかけて進めるべきではないかということですけれども、あくまでも住民の合意を求めていくということに対して、丁寧な説明をしていくということで回答がありました。　　再質問させていただきます。当市の公共施設の再編計画の策定に当たり、2018年12月のアンケート調査結果を今後の基礎資料とするとしていますが、ほかに市民への公共施設に対する働きかけはあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　この公共施設の再編でございますけれども、これまでも申し上げてまいりましたが、この後、再編計画を年度内を目標に策定をしていく。そして、その後に施設ごとの個別の計画を策定をしていく、こんな大きな流れがあるところでございます。再編計画につきましては、市民の皆様にパブリックコメント、これなども実施をしていきたいというふうに思いますし、いざ実際にその再編を進めるに当たっては、これは施設に応じてそれぞれ利用されている層も違いますし、かかわっている団体なども違いますので、そうした施設の特性に合わせた必要な説明会、こうしたものも必要に応じて行っていく必要があろうかというふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　個別計画ごとにやっていくということですけれども、年内に一応一定の線を、先ほどの年内とおっしゃったのですけれども、それと確認と、パブリックコメントはいつやるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　年内と申し上げましたら申しわけございませんでした。年度内を目標にということで申し上げたつもりでございました。失礼しました。　　そして、パブリックコメントにつきましては、今素案をまとめている最中でございますので、これがまとまりましたらば、議会のほうとも御相談をしながら、年が明けた段階で、しかるべき時期にパブリックコメントの手続に入っていけたらと、このような見通しを持って臨んでいるところでございます。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　公共施設が非常に多いわけです。それを令和２年の３月までに一定の方向を出して、パブリックコメントもやっていくと、もうちょっとピラミッド型に、住民の声を引き上げて、公共施設というものをまず初めに真っさらな状態から、例えば公民館とかやる考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　公共施設の再編については、これまでもおのおのの性格の施設について、いろいろな議論があったというふうに思っています。しかしながら、現在、本市が置かれている状況、これを考えますと、やはり早急にこの施設の再編を進めていかなければということで、この管理計画の中でもその施設の総量を延べ床面積で４割から５割減らしていかないと、将来的に本市の財政上ももたないだろうと、こういうことで臨んでいるところでございます。　　もちろん議員おっしゃるとおり、それを今利用されている方もいらっしゃるわけで、そうした方々にも丁寧に説明しながら、まずは本市としてこういう方針だと、こういうことをお示ししないことには話も前に進まないだろうと、このように考えているところでございまして、そこのところは議会の皆様、そしてかかわっている団体の皆様などとも十分に議論を進めながら、着実に施設の再編、これは進めていきたい、こんなふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　本市は、学校の統合の問題とか非常に住民との間で裁判にまで及んだ経過も、もめた状況があります。そうした教訓をもとに公共施設の再編は住民と協働で時間をかけて行うべきではないかということを提案します。　　次の再質問に入ります。さわらごハイム足利は、児童福祉法による県内に３カ所しかない母子生活支援施設です。現在の母子入所世帯数は10世帯、26人が生活されています。学校も近く、保育所の送迎は悪天候ではない限り、母親が行い、全ての母親が仕事についているとのことです。入所者の８割がＤＶによる避難とのことです。時間をかけて保護と自立のための生活支援を受けて就労につながっているということです。存続させなければならない施設で必要と考えますが、どうでしょうかお尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　さわらごハイム足利でございますけれども、施設について先ほど著しく老朽化していると申し上げましたけれども、一部昭和41年の建築、もう一棟が昭和51年の建設でございまして、老朽化が顕著となっている状況でございますので、また耐震等ももちろん基準にも満たしていない状況、そしてまた浴室も共同風呂であるということで、こういった施設の基準を満たしていないというのが現状でございます。したがいまして、今県とも協議をしてございます。県内には３カ所しかございませんので、足利市に必要なのか、あるいはほかの市でもいいのか等もいろいろ協議をしているところでございます。もし建てかえる場合においては、やはり足利市の財政負担も発生いたしますので、今後大きな公共施設の整備もございますので、なかなか足利市の体力では難しいのかなというふうに思っておりますので、県とも十分協議をして、対応を協議していきたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　さわらごハイムは、県外からの入所者もおり、極めて公益性の高い施設です。足利市が難しいということでおっしゃいましたけれども、国・県と協議して、２階建てＡ住宅、Ｂ住宅、事務棟の老朽化対策を早急に続けられる方策を考える必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　そのようなことで今県とも相談を始めたところでございますので、足利市からすると、ぜひ県でやっていただけないかなと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　今、条件としてさわらごハイムのある場所、非常に条件がいいのです。そういったところがほかにあるかどうかということもあるわけです。財政の使い方だと思うのですけれども、国が２分の１、そして県が４分の１、市が４分の１、建設するのにもお金がそれだけ出るのです。建てるのに足利市は４分の１で済むわけです。そういうことも含めて、やはり存続させることを考える必要があるということを指摘して、次の再質問させていただきます。　　老人福祉法を根拠としてつくられた老人福祉センターの四つの幸楽荘の中で、南幸楽荘は、入浴施設が壊れ、風呂が使えない状況になっています。しかし、市の公共施設のアンケート調査によりますと、四つの幸楽荘の中で南幸楽荘は、利用者が全体の４割を占めています。お風呂に入りたいと希望している方が多いのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　御案内のとおり、給湯器ボイラーが故障したわけでございますけれども、その代替といたしまして、東幸楽荘へのタクシーの輸送、これを現在、実施しているところでございますけれども、開始当初は少し利用人数もありましたけれども、ことしの10月では１度だけの実績でございました。　　また、11月はなしというような状況となっておるところでございます。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　施設があるからにはそこにお風呂を設置する、それがなければタクシーで時間が決まってしまうわけです。一定の束縛されるわけです。自由に入りたいというのは高齢者の皆さんの声ではないでしょうか。地元の業者に相談して、入浴施設を修繕するのにどのくらいかかるのか、まず出していただいて、現在の南幸楽荘を維持するような方策を考えるべきではないかと思いますけれども、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　このボイラーが壊れたのが平成30年でございましたけれども、その当時の工事の見積額、税金抜きで約2,600万円でございました。そのほかにやっぱり施設がもう37年経過しておりまして、老朽化が著しい、お風呂だけではないということでございます。今後も何かやはり多くの修繕も必要となってくる可能性もあります。また、耐震基準もないということで、入浴施設は廃止をさせていただいた経過がございます。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　先ほどボイラーの修繕に2,600万円ということで、そうしますと、今のボイラーを修繕するのに2,600万円かかるということですか、確認させてください。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　給湯ボイラー、配管、あるいはろ過器、キューピクル等の工事でございます。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇）
   ◆２０番議員（尾関栄子）　私が提案しているのは地元の業者に、あのボイラーはもう使えないことは誰が見てもわかります。修繕に何千万円とかかるということですけれども、お風呂をまた別の形で、今太陽光発電とかさまざまなお金の使い方によって、エコキュートということも考えられるかもしれません。そういったのを模索する努力をしたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　先ほども申し上げましたとおり、お風呂だけを直しても、もう37年たっている施設でございますので、そのほかにもいろいろぐあいの悪い部分がありまして、多くの修繕費が今後かさむことを想定いたしましたので、長期に利用できる施設ではないという判断をした結果、給湯器ボイラーも工事をしない方向にさせていただいたわけでございます。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　南幸楽荘は私も見させていただきましたけれども、ダンスホールや、おかげさまで空調設備は古いものですけれども、何とか空調設備を入れていただきました。そうした個々の修繕を行うことで、次のステップを踏むまでにできるのではないかということを感じるわけなのですけれども、提案させていただきます。　　まず、そうした維持管理をしながら、将来的には南部地域に老人福祉センターを含む世代を超えた市民が利用できる多目的施設の計画を立てるべきではないかと思いますけれども、その点ではどうでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　将来的には、やっぱり老朽化したこの南幸楽荘につきましては、廃止の方向で考えておりまして、ほかに幸楽荘につきましては北と西と東にございますので、これらに集約をしていく方向で考えております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　四つの幸楽荘は東西南北あります。そういった意味で南地域に４割の住民が住んでいる中で、一つもなくなるということで、本当に高齢者にとって不公平で、そして世代間を超えたものを今後もつくっていくことを提案して、次の質問に入ります。　　再質問します。児童福祉法第24条、公立保育所は民間保育所のモデルとなり、民間保育園では困難な貧困世帯の受け皿となる重要な役割を担っています。先ほどの答弁でもモデル的な存在ということで重要視していくという回答ですけれども、地域の公立保育所の存在は、地域のまちおこしの一つになるのではないかと思いますけれども、その点ではどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　保育所のあり方につきましては、やはり今後の地域ごとのニーズ、あるいはまたそういった特別保育のニーズ、これらを考慮して検討していきたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　ニーズだけでなく、地域のまちおこしという観点を持っているのです。久野地区、松田地区、保育所がなくなったことでお店もなくなり、過疎化が進んでしまうのです。保育所がそこにあるということが住民を住まわせていく一つのまちづくりでもあるのです。そういったまちづくりの観点で保育所というのをつくっていくことが必要ではないかと思いますけれども、その点ではどうでしょうかお尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　まちづくりという観点からも大事かと思いますけれども、やはり必要な数の保育所を公立と民間でうまく分担して今後は進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　公立保育所を存続させることと、もう民間委託ということをこれまでも話が出ましたけれども、地域で民間ではなく公立保育所をということで、ある地域ではそういうことになりました。市民の公立保育所のニーズというのはすごい高いのです。そういったことで公立保育所を存続させるということを願って、次の再質問に入ります。　　公定価格について質問させていただきます。先発議員の質問でも明らかになりました。教育・保育給付費の基礎となる公定価格の地域区分の違いによりまして、一つ例として、保育士給与月額が１万2,000円、6,000円の差が生じています。足利市は、その他地域で公定価格が低くなっています。佐野市が6,000円、そして宇都宮市が１万2,000円です。佐野市と同等の給与水準となるように公定価格を引き上げるための上乗せはできないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　地域区分でございますけれども、これは国が５年ごとに見直すと聞いております。また、令和２年から見直すというようなことでございますけれども、国の子ども・子育て会議では、現状の考え方を維持するということであります。現状の考え方というのは、国家公務員及び地方公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠して設定するという考え方でございますので、公務員に準じて行うという基準が子ども・子育て会議でも議論されていると、そのように聞いております。　　佐野市は、確かに議員おっしゃるとおり100分の３％上乗せとなっておりますけれども、これは佐野市の４分の３以上がそういった、多分お隣の栃木市だと思いますけれども、栃木市に囲まれているというような状況から、佐野市はプラス要素があると、そんな状況となっております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　今、この6,000円の佐野市との差で、施設によっては100万円以上のお金が入ってこなくて、保育士の給与に回せないと、そして大変な経営状況に陥っているということです。市の上乗せを、国の地域格差をつけているということなので、国に対してこれを改善を求めることと足利市の努力が求められると思います。　　もう一つ、民間保育園の負担が重いという状況が障がい児保育単価の低い問題、先発議員の質問でも明らかになりました。足利市は、障がい児２名に対して保育士１人６万5,000円の補助金を出しています。近隣では高いほうだとおっしゃいます。しかし、宇都宮市は９万500円と足利市と比較して２万5,500円も高く補助しています。宇都宮市並みに補助をするのにどのくらいの市の負担額になるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　宇都宮市並みにやった場合、全体的な額はちょっと今資料ございませんけれども、単純に足利市６万4,000円でございますので、宇都宮は９万円でありますので、その分が新たに足利市の財政負担になるということでございます。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　ぜひこの差額出してください。ざっと、例えば障がい者の方が80人いたとして、その半分が民間で担っているとしたら、1,200万円余のお金で済むわけです。　　再質問させていただきます。幼児教育・保育の無償化により市の負担は半年で5,000万円、年間１億円の市の負担が軽減されています。公定価格や障がい児保育のこの１億円の中から十分出し得るお金だと思います。そして、子供たちの給食費の実費負担も含めて１億円を有効に使って、この民間保育園の経営を応援するということでできないかどうかお尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　今回のこの幼児教育・保育の無償化に伴いまして、足利市も子供の医療費の現物給付の対象年齢も引き上げた経過があります。また、新たにやはりこれらを増額するためには、足利市の新たな財政負担も生じてまいりますので、十分な研究をさせていただきたいなと思っております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　もう既に子供の医療費は中学３年生まで無料化されている自治体がたくさんあるわけです。足利市はおくれたわけです。そうした中で、今中学生まで無料化するのは当たり前なのです。もう財政を出しているのです。それで１億円のお金が浮いたということなので、ぜひそのお金で、足りない部分は補充してでも民間保育園、そして子供たちの保護者の子育てするなら足利市になるような自治体を目指していただきたいと思います。　　次の質問に入ります。環境政策について、南部クリーンセンター建てかえについてお尋ねいたします。　　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、９月25日、地球温暖化がこのままの状態で進むと、今世紀末に海面上昇が1.1メートル、世界全体の漁獲量が最大24.1％減少すると予測をしています。今、記録的な猛暑、暴風雨、竜巻、干ばつなどが世界や日本を襲い、深刻な被害をもたらし、多くの人々の命を脅かしています。2008年に国は、焼却炉建設に当たって、ごみから熱エネルギーを効果的に回収し、活用するという名目のもとに、高効率ごみ発電施設の導入を図り、促進することを決め、高効率ごみ発電施設建設に対する交付金の交付率を従来の３分の１から２分の１に引き上げました。ところが、この高効率ごみ発電は、2000年に制定され、循環型社会形成推進基本法の基本方針にも反します。ごみの３Ｒ原則です。ごみをもとから減らす、繰り返し使うことによってごみを減らす、リサイクルによってごみの排出を減らし、資源を有効に活用するの順序で対応していくことに反する方策をとりました。　　そもそもごみの焼却は、温室効果ガスなど環境に大きな悪影響を与えるリスクが高く、施設建設費や運営費など多額の費用を要します。今、当市が進めようとしている高効率ごみ発電の焼却炉などの建設は、環境への影響は考えたものになっているのでしょうか。環境政策の面で指標を設定し、予算も身の丈に合った施設でしょうか。同焼却場の建設、管理、運営を全面委託する前に、原点に戻り、ごみをできるだけ減らし、最小限のごみの焼却場をつくることが求められているのではないでしょうか。　　以上のことから市長にお尋ねします。建てかえに当たって大胆なごみ減量計画が必要ではないでしょうか。新クリーンセンターの事業手法は、ＤＢＯ方式で行う予定とのこと、同方式は市が建設費用の資金を調達し、施設の設計、建設、運営等の民間事業者に包括的に委託する方式でありますが、環境政策としての市の責任が持てるのでしょうか。白色トレイは置き場がないことを理由に回収を行ってきませんでしたが、今後はどうするのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　平山生活環境部長。　　　（平山　忍生活環境部長登壇） ◎生活環境部長（平山忍）　ただいまの御質問にお答えします。　　新焼却施設の施設規模は、ごみの搬出量をさらに減らしていくという推計をもとに算定しておりますが、平成30年度の燃やせるごみの搬出量は、目標の４万7,784トンに対し、実績では約2,000トンオーバーしており、ごみ減量をさらに進めなければなりません。燃やせるごみの中には資源化できる紙などがまだまだ混入していることから、市民１人ひとりがごみ減量の意味を考え、分別する意識を持っていただけるよう、さらなる意識啓発に努めてまいります。　　次に、ＤＢＯ方式とした場合の環境政策としての市の責任についてですが、ＤＢＯ方式とは、施設の設計、建設、運営を一括して民間事業者が行う手法であり、政策の決定や推進は含まれていません。このため、ごみ減量に対する啓発や再資源化の推進などの環境政策については、これまでどおり市で責任を持って実施してまいります。　　次に、白色トレイの取り扱いについてです。本市では、白色トレイを含めたプラスチックごみは、ペットボトルを除いて燃やせるごみとして焼却し、その熱を農業研修センターや隣接する農業用ハウスなどで活用しています。国内で搬出された家庭系プラスチックの約７割は焼却され、その多くが熱回収によるリサイクルとなっています。　　本市の新焼却施設でもプラスチックごみは熱回収による発電などを前提とした焼却処理を予定しているところであります。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　直近の、先ほども目標より2,000トンオーバーしているということですけれども、平成30年のごみの量は、家庭系約３万2,000トン、事業系約１万8,000トンです。家庭系のごみは６年間で約1,000トン減、事業系は１万8,000トン台で横ばい状態です。多少は減少していますけれども、横ばい状態です。事業所の分別は徹底されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　平山生活環境部長。　　　（平山　忍生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（平山忍）　事業系のごみでありますけれども、事業活動に伴うものでありまして、多少の波があろうかと思いますが、横ばいの状況であります。明らかな増加とまでは捉えておりませんで、引き続きごみ減量に向けた啓発に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　これまでも事業系がなかなか減らないと、そういうことで啓蒙活動を行うということで事業所回りも行っているということですけれども、その辺の事業所回りはどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　平山生活環境部長。　　　（平山　忍生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（平山忍）　事業所のほうに直接訪問いたしまして、実態把握、指導等を行っております。最近の実績では、平成30年度で268件、その前の年、平成29年は年間185件でありましたけれども、直接訪問して指導等をさせていただいております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　数千件事業者ある中で、今までで500件はまだ行っていないという状況で、トータルでどのくらいになったのですか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　平山生活環境部長。　　　（平山　忍生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（平山忍）　トータル、ちょっと事業所のほうもいろいろ変動がありますので、累積とかトータルの数字ではつかんでいないのですけれども、特に令和元年度でありますけれども、事業所への直接訪問、そのほか商工会議所などを通じまして、市内4,400事業所ございますけれども、啓発の通知を配布させていただいたり、広く協力を呼びかけているような状況でございます。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　他市に比べて事業系のごみが非常に多いということを専門家からも指摘されています。ぜひ啓蒙活動を引き続きやって、ごみの分別をお願いしたいと思います。　　再質問させていただきます。焼却場建設時までに４万3,000トンにするとしていますが、市民にごみの減量をするために、まずレジ袋を使わないように徹底することを提案したいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　平山生活環境部長。　　　（平山　忍生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（平山忍）　レジ袋に関しましては、令和２年、レジ袋の有料化とかそういった動きもございますので、本市といたしましても、分別の徹底はもちろんでございますけれども、レジ袋、マイバッグの使用でありますとか、そういったことを強く働きかけていきたいと思っております。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　スーパーマーケットだけでなく、市民も袋を使っている傾向があるのです。そこも啓蒙活動をして、積極的にやっていただくことを提案します。　　再質問させていただきます。民間事業者、特別目的会社ＳＰＣに委託するには、足利市の焼却炉もまだ決まらない状況です。方向性が明確になってからＤＢＯ方式とか決める必要があるのではないでしょうか。十分な議論があってからの提案で必要があると思うのですけれども、その点でどうでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　その辺のところにつきましては、事業の手法につきましていろいろな方式、例えば直営で公設公営で行う方式、これ現在でございますけれども、そのほかに今回新しいクリーンセンターで行うことといたしましたＤＢＯ方式、あるいはＢＴＯ方式、いろいろな事業手法を検討する中で、比較検討を行う中で、この新クリーンセンターについては、ＤＢＯ方式で行うのが本市にとってもメリットがあると、こういう判断をした中で、手法をお示しをしているところでございますので、この点につきましては御理解いただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　十分な議論がない中で、こうした手法を進めるのは問題だということを指摘して、次の再質問させていただきます。　　白色トレイを回収しないということで燃やすということをおっしゃっていますけれども、環境政策にそれこそ今までやると言っていたことをやらないということでは、これまでと逆行することではないですか。そういう点はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　平山生活環境部長。　　　（平山　忍生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（平山忍）　白色トレイにつきましては、現在、スーパーマーケットなどの小売店で積極的に回収を行っております。本市において回収するいろいろな経費的な部分もございますけれども、環境政策に経費の問題ではないということを言われてしまえばそれまでなのですけれども、大きな費用をかけてでも行政が全部やるということではなくて、民間の力もおかりしながら、市民にとってよい形を考えていきたい、このように思います。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　ごみをまず減量するための努力が非常に今足利市の姿勢の中で足りません。そういったこともまずやらないで、もう手法がどうのこうのとか、今焼却場の問題でいろいろと論議をこれから真剣にやらなければならないということでなっているわけですけれども、そういったことも含めて、もう本当に原点から立ち返って、ごみの減量をして焼却場をどうするのか、どのぐらいの量でいいのかということも含めて、最低限のごみ焼却場をつくって、できるだけ、小さければ小さいほどお金がかからないわけです。そういったことも含めて環境政策に積極的に行うということで、これは市長にお尋ねしますけれども、こういったことを考えて焼却場建設も考えなければならないと思いますけれども、どうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　ごみをできるだけ減量して、そして効率的なクリーンセンターを建てかえていくと、これは我々も、そして議会も市民の皆様も一致した考え方であるというふうに思います。そういう目標に向かって必要な議論と調査、手続等々を重ねていきながら、よりよい南部クリーンセンターの建てかえと、少しでも環境に役立つそういうごみ処理のあり方というのをこれからも目指していきたいと思っています。 ○議長（柳収一郎）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　本当に焼却場はまちをつくる、本当に市民を醸成する意味でも、まちをつくることだと思うのです。ごみを減らして環境政策に優しい足利市を目指していただくことを提案して、終わりにいたします。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後３時20分といたします。　　　休憩　午後３時０７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時２０分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　１６番、栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　発言のお許しをいただきましたが、一般質問の前に一言申し上げます。　　今上陛下の御即位により国書「万葉集」を典拠とした新元号令和の時代が始まりました。その万葉集のうち江戸時代後期に木版印刷でつくられたものが、多くの歴史的な書物を所蔵する史跡足利学校の蔵書であったことは、大変意義深いものであり、足利市民の誇りでもあります。その令和元年も残すところ20日余りでありますが、記念すべき令和元年最後の一般質問登壇者として、そして自由民主党の一員として、市長及び担当部長に諸般にわたり質問してまいりますので、明確なる御答弁を期待するものであります。　　それでは初めに、市長の行政運営に関する基本的な考え方についてのうち、令和２年度予算編成の基本的考え方について、市長にお伺いしてまいります。　　市長にとりまして、初当選以来７回目の予算編成であります。令和２年度の予算編成方針については、10月の全員協議会において議会にお示しいただき、その基本方針は大きく３点挙げられておりました。１点目として、元気に輝く都市であり続けるための取り組み、２点目として、財政の健全運営、そして３点目が公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策となっております。基本方針の３項目は、平成29年度の編成方針から順番は入れかわっているものの、継続採用している項目であります。　　そこで、お伺いいたしますが、本市予算編成の根拠である第７次足利市総合計画は、６年間を計画期間としており、令和２年度は５年目となる年であり、総合計画の仕上げに近づくところでありますが、令和２年度予算編成に当たり、基本計画に示している戦略プログラムの目的を達成するため、どのような方針を打ち出し、具体的に指示されたのか、新たな手法などあるのかお聞かせください。　　次に、２点目として、本市財政状況は全般的に厳しい状況下であるというところですが、一般会計と特別会計を合わせた市債残高は、これまで減少傾向でありました。また、一般家庭での預金に当たる基金残高も増加傾向にあったところですが、公設地方卸売市場や小俣最終処分場など懸案事項の処理費用等により、平成30年度に比較して21億円減少している状況があります。これに加え、今般の台風第19号の災害対応等の補正予算等の捻出のため、市債の発行や基金の取り崩しは避けて通れない状況であります。　　このような中で、健全で安定した財政運営のための具体的な方針、手法についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　１６番、栗原　収議員の御質問にお答えします。　　令和２年度の予算編成において、私はその基本方針として第７次足利市総合計画「あしかが元気輝きプラン」に掲げる戦略プログラムの着実な推進と持続可能な財政運営の両立を掲げました。　　市制100周年に向け、誰もが充実感を持って生活できるまちづくりに加えて、産業団地開発や土地改良事業などの元気なしごとづくりプロジェクト、移住・定住などに重点的に取り組むまちの魅力発信プロジェクトのほか、大規模な被害となった台風第19号の教訓を無にせず、自然災害に備えた防災・減災対策と復旧・復興支援にも引き続き力を入れてまいります。　　また、持続可能な財政運営のため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策を進めるとともに、事務事業の費用対効果をいま一度検証し、全職員が創意工夫をもって、市民ニーズや社会の変化に対応した事業へ見直すよう強く指示をしました。本市は老朽化した公共施設の更新に備え、平成25年度から市債残高を129億円減少させる一方で、公設地方卸売市場民営化の補助金、小俣最終処分場の解決金という大きな支出をしながらも、基金残高については５年間で19億円ふやしてきました。そうした状況の中、今回の台風の災害復旧・復興のため４回にわたるきめ細やかな補正予算を編成して対応しますが、災害関連予算の総額は25億円を超える大きなものとなる見込みであります。　　しかしながら、災害復旧事業費には国、県から多額の補助があり、また激甚災害の指定により補助率がかさ上げとなる見込みです。さらに、こうした市債発行は償還に当たり交付税措置がなされ、後年度の財政負担が軽減されます。市債を有効に活用することにより、基金の取り崩しを最小限にとどめる方針としています。　　総合計画で示した次の100年も希望にあふれ、元気に輝くまち足利であり続けるとともに、持続可能な財政運営の両立を目指して、市民、議会、市が一丸となって大規模災害というこの厳しい状況をともに乗り越えていく所存であります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問させていただきます。　　まずは、今回の台風によって受けた被害に対して、本市が実施する復旧事業費用についてお伺いをいたします。　　復旧事業費用については、国や県から高い率の補助が得られることとなり、今後、国の災害査定を受けて順次その補助金額が決定されることと思われます。先ほどの御答弁の中で、災害関連予算の総額は25億円を超える見込みであるということでありましたが、国や県の補助を除いた本市が負担する金額はどれくらいの金額になると見込まれているのかお聞かせいただきたいと思います。　　また、その財源として市債及び基金からの繰り入れなどの一般財源を予定していると思いますが、それぞれどれくらいになると見込まれているのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　ただいま数字も出ましたとおり、本市の災害関連の予算総額で25億円を超える規模ということでございますけれども、このうち財源でございますが、国・県の補助、こちらにつきましてはおおむね12億円前後かなと、こんなふうに見込んでいるところでございます。したがいまして、残りの13億円前後、市のほうで持つことになりますが、このうち市債につきましては５億円前後、そして一般財源が８億円前後と、このように見込んでいるところでございます。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　自然災害に備えた防災・減災対策についてお伺いをいたします。令和２年度予算編成方針は、これは予算編成の庁内スケジュール的に考えますと、原案は８月ごろ作成したのではないかと思われますが、自然災害に備えた防災・減災対策がその時点で既に掲げられていたことは評価に値するものであります。しかしながら、本市に今回大きな被害をもたらした台風第19号の災害を受けて、当初と比べて防災・減災対策の考え方は変わってくるものと思われます。どのような対策を新たに講じようとするのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　今回の台風第19号、あらゆる面において今までの想定を超えるような規模のものであったと、こんなふうに思っております。　　今回の災害については、この議会でも随分議論をいただいたとおり、また私どもも今検証の作業を進めているところでございますけれども、市民への情報伝達のあり方、そして避難所の開設の仕方、さらには水門の開閉、ハザードマップのあり方など、さまざまな課題、こうしたものが挙げられており、これを何とかしていかなければいけないのだろうと、こういう思いでいるところでございます。少しでもこのようなものが課題解決につながるような形で令和２年度の予算編成に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　今度は、市債活用の考え方についてお伺いをいたします。　　市債は、平たく言えばこれは借金であるわけですが、国や地方自治体にとってみれば、これは長期間にわたって使用できる施設、それから道路、そういった設置費用について借り入れを起こし、将来にわたって返済することで、将来その施設を使う人たちにも公平に負担してもらえるという世代間の負担の公平を図る機能を有するものであります。　　現在、本市の市債残高は700億円を超えているところでありますが、その性質別では一般会計に属する普通債、災害復旧債等、そして特別会計に属するものとしては各種の事業債等に区分できるわけでありますが、今後の市債の活用に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　一般会計の普通債、そして特別会計の各種事業債、こうしたものにつきましては、世代間の負担の公平を図るという側面があるものでございます。御案内のとおり、本市、経常収支比率が高い、こうした状況、そして起債ということで考えますと、現在、著しく低い金利である、こんなことを踏まえまして、可能な限り市債については活用をしていきたい、こんなふうに思っております。　　また、今回のような災害復旧債、こちらは交付税の措置がされるものが多くございますので、その分の歳入確保にもつながるということでございますので、こうしたものも積極的に活用していきたいと思っております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　令和２年度予算編成の基本的な部分の考え方につきましては、承知をいたしました。細部にわたりましては、令和２年第１回市議会定例会の中で議論を継続して行いたいと思います。　　それでは次に、市長の行政運営に関する基本的考え方についてのうち、指定管理者制度と災害時対応について、市長にお伺いしてまいります。　　本市にとりましては、昭和22年のカスリーン台風以来の大きな被害をもたらした令和元年台風第19号でありました。お亡くなりになられた方へ心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。　　さて、今令和元年第４回市議会定例会では、被災後直後の一般質問でありましたので、私を含め登壇者16人全員がそれぞれの視点で災害対応等の質問をしてまいりましたが、私は全く異なる視点で、指定管理者制度と災害時対応に絞り、質問をしてまいります。　　そもそも指定管理者制度は、小泉政権時代の民間活力の導入の考え方に基づき創設されたもので、当時、多くの自治体で業務の一部の委託先としていた、いわゆる行政補完型公益法人についてもその対象としたものであり、結果的には、行政補完型公益法人を指定管理者制度に沿ったものに組織改編するなど、大きな公益法人制度改革になった政策でありました。　　そこで、１点目としてお伺いいたしますが、本市では、市民会館、市民体育館を初めとした大規模集会施設等、多くの公共施設の運営を公募または指名により指定管理者へ委託しており、その業務内容は、基本協定及び年度協定等においてあらかじめ業務の範囲を指定しているところであります。今回のような災害発生時等の指定管理者の役割をどのように位置づけているのか、お聞かせいただきたいと思います。　　次に、２点目として、台風第19号では甚大な被害が予想されていたことから、関東地方では10月12日の台風接近に備え、民間商業施設等では多くの店舗等において閉店等の対応がなされ、公共交通機関では多くの路線で計画運休が実施されるなどの状況でありました。本市の指定管理者へ委託した公共施設にはどのような対応を指示していたのか、お聞かせください。　　次に、３点目として、指定管理施設の細部まで熟知している指定管理者は、民間法人であることから、行政の災害対応マニュアル等にどこまで拘束力を持たせられるのか、これは議論が分かれるところであります。また、労働契約法上の安全配慮義務が生じ、理事者は当該法人職員の安全確保を図らなければならず、災害発生時の指定管理者の対応には限界があるということが法制上言われております。　　こういった指定管理者制度の災害時の課題をどのように認識されているのか、またどのように対処することが課題解決に必要なのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　指定管理者制度は、公の施設を民間事業者のノウハウを活用し、効率的・効果的に管理する制度として、平成15年度の地方自治法の改正により創設され、本市では現在15の指定管理施設の管理運営を指定管理者に委託しています。指定管理者に指定された民間事業者との間では、市の条例に基づく基本契約を締結しており、全ての基本協定書に緊急時の対応に関する規定を定めています。　　具体的には、利用者の避難、誘導、安全確保、そして関係機関への連絡など、緊急事態の発生時においての的確な対応を求める内容となっています。　　次に、台風第19号接近時の指定管理者への指示についてです。指定管理施設はさまざまな形態で住民に利用されていることから、利用状況に合わせ対応を指示しました。例えば老人福祉センターや渡良瀬ゴルフ場においては、台風第19号が本市に最も接近する10月12日の利用を終日中止させるなどであり、いずれも市民など利用者の安全を確保することを目的に指示を行いました。　　次に、災害時における指定管理者の対応についてです。国では、平成28年の熊本地震の教訓から、災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用に係る通知を平成29年４月に、地方公共団体に向けて発出しています。この通知は、熊本地震において地方公共団体と指定管理者の間で避難所運営を想定した役割分担が共有されていなかったために、指定管理者側に多大な負担が生じたことから、あらかじめ協定等で役割分担を決めておくなどを要請した内容となっています。　　本市の指定管理施設には、避難所に指定された指定管理施設はなく、また国からの通知が出される以前に、基本協定を締結している施設が多くあることから、災害時における指定管理者との避難所運営等に関する役割を明確にしている施設はありません。　　今後、台風第19号の災害対応への検証を踏まえ、次回の指定管理者の更新等に合わせ検討してまいります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問させていただきます。　　一般的に危機管理は、通常想定していないところまで想定していかなければならず、過去の例を参考にそれ以上のことまで考えておかなければならないと、これまで多くの災害ボランティア活動に参加した経験から感じております。　　例えば中越地震で現地入りした新潟県小千谷市では、指定避難所以外のあらゆる公共施設に被災者の皆さんが一時避難され、そのまま仮設住宅が建設するまでの間、滞在を余儀なくされており、これはその後の東日本大震災での石巻市、それから亘理町を初め多くの被災地でも同様でありました。したがいまして、避難所に指定された指定管理施設があるなしにかかわらず、同時多発的に複数の災害が発生するなどの非常事態においては、指定の有無にかかわらず避難されてくる避難者を受け入れないことなど現実的ではありません。　　また、そのような緊急事態の中で、行政から指定管理者へ適切な指示を出す時間的いとまもないことから、あらかじめの十分な課題抽出とその解消に向けた検討、研究が必要と思われますが、再度御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　今回の災害では、本市におきましても避難所に指定されていない指定管理施設、足利市研修センター、これを避難所として利用いたしました。避難される方の事情を考慮しての開設でありました。　　発災後、しばらくした後の開設でありましたことから、指定管理者側とは管理体制について協議をする時間がございましたが、必ずしも今回のようなケースばかりではないということは、議員の御指摘のとおりであります。したがいまして、今回の災害を検証する中で、指定管理者側との役割分担の明確化など、その必要性を含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　災害発生時に、または災害が予測される場合、指定管理者に施設の休館を命じたときから、施設の通常開館を命じるときまでの間は、指定管理業務の停止に当たります。指定管理業務が停止しているこの間に、先ほど指摘したような避難住民の対応に当たらなければならないときの指揮権、労働災害時の補償等法的解釈をどのように考えるかが問題であると捉えておりますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　本市では、地方自治法に基づきます市の条例におきまして、市長等は避難所、その他被災者の保護及び支援、または災害復旧のために当該公の施設を使用するとき、指定管理者に対して必要な指示をすることができる旨が規定されており、必要に応じて施設の休館を命じ、当該施設を避難所として活用することができるようになっています。そして、その場合は、避難所の管理運営は、基本的には市が直接行うことになるものと考えます。しかしながら、避難所の開設期間が長期化した場合、指定管理者に管理運営の一部をお願いするようなことも想定されますことから、事前に十分協議を行い、役割分担を明確にすることは必要であります。あわせて、労働災害時の補償に関する問題も生じないような適切な対応をしてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　指定管理者側の災害発生時の行動マニュアル等についてお伺いをいたします。指定管理者側において、災害発生時の災害対応マニュアルや、業務継続計画等の何らかの計画の策定についてはどのようになっているのか、またその活用について本市の地域防災計画や業務継続計画との整合、連携等において、どういったことが必要であると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　指定管理者を募集いたします際には、応募する団体に公の施設に係る管理業務に関する事業計画書、これを提出いただいています。そして、その事業計画書の中には、事故・災害等発生時の対応として、事故・災害発生時の対応方針を記載していただくこととしております。その中で、災害対応マニュアル等の有無を確認しているところでございます。　　本市の地域防災計画などと指定管理者側の災害対応マニュアルなどの整合につきましては、現在、本市には規定がないことから、今後、他の自治体の事例を調査研究してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　指定管理者との災害時の連携についてお伺いをいたします。北海道大学法学研究科、公共政策大学院宮脇　淳教授によりますと、指定管理者の災害時の対応を時間軸で次のようにあらわしております。一つ目として、平時の防災、次に災害発生、３番目として救援段階、４番目が救助、５番目が復旧、６番目が復興、７番目でまた平時の防災に戻ります。このように七つに区分しており、このうち４の救助及び５の復旧の２区分を指定管理業務の停止期間と位置づけておりました。　　どういった基準で停止期間とするのかという問題点をクリアしなければなりませんが、この停止期間を指定管理業務基本協定の特約で位置づけるのではなく、指定管理者との包括連携協定等で結びつけることが可能であると考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　先ほどの回答と重なってしまいますが、本市では市の条例の中で避難所、その他被災者の保護及び支援、または災害復旧のために当該施設を利用するときには、必要に応じて施設の休館を命じることができるという規定がございます。　　一方で、避難所の開設時間が長期化すると、指定管理者にその管理の一部をお願いする場合も発生すると、指定管理業務の停止期間における指定管理者との役割分担をどのような形で事前に合意するか、非常に大事な問題でございますが、今現在では、市としての方針は定まっておりません。今後、他の都市の事例を参考に研究してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　恐らく他市においてもこういった事例はたくさんあると思いますので、事例を集めまして、研究を深めて、指定管理者側と協議しながら、研究を高めていただきたいと思います。　　それでは次に、福祉行政についてのうち、児童養護施設泗水学園の適切な運営について、担当部長にお伺いしてまいります。　　本件につきましては、本日午前中の９番、金子裕美議員から施設の現状と課題、改善策等について５項目の細部にわたっての議論が進められてきたところであります。私は、その議論をリレーする形で、そもそも一自体が施設を設置し、指定管理者制度によりその業務を委託することの意義や公共施設再編の視点を加えた議論を展開いただくものであります。　　まずは、児童養護施設泗水学園が本市に設置された背景と、その後、平成14年になりますが、本市に移譲されるに至った経緯についてお聞かせください。　　また、あわせて、指定管理者制度により運営委託しているところでありますが、その経緯についてもお聞かせください。　　次に、２点目として、県内の児童相談所で取り扱った要保護児童のうち、同学園で養護することが適当と認められた児童に対する養育方針はどのようなものであるのか、また職員の養育感等の質問の向上を図るため、どのような指導を行っているのか、お聞かせください。　　次に、３点目として、現在本市では、足利市公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設の再編に取り組んでいるところであります。同学園もその対象施設とされておりますが、当該施設については、施設の特殊性からも直営ではなく、専門の立場で事業を運営する社会福祉法人、民間事業者等への移譲も含めた検討を必要と考えるものでありますが、再編に対する考え方をお聞かせください。
   ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、泗水学園が当初本市に配置された経緯等についてです。昭和32年４月に、当時の足利市社会事業協会が三重村において公有施設の無償譲渡を受け、運営が始まりました。その後、平成14年４月に社会事業協会が社会福祉協議会へ吸収合併されましたが、社会福祉協議会では、社会福祉法で第１種社会福祉事業と位置づけられている児童養護施設を原則的に運営できないことから、施設を市が無償で受け入れて、社会福祉協議会へ業務委託をしてきた経緯があります。以降は、より弾力性や柔軟性のある施設運営を行うため、平成18年４月に指定管理者制度を導入し、現在に至っています。　　次に、入所児童に対する養育方針ですが、家庭的養護を推進するため、ユニット形式の施設運営を行うとともに、個々の児童のニーズに合わせたきめ細やかな生活援助を実現するため、児童にとって何が最善なのかを絶えず探求しながら、児童の養育をしています。　　また、施設職員の質を高める指導内容ですが、職員全員が年間を通して計画的に研修を受講するようにしているほか、各職員が児童の支援者として成長し、児童に対する質の高い援助ができるよう、職員への指導、教育を担えるリーダーの育成に努めています。　　また、泗水学園については、民間の社会福祉法人による運営も可能であることから、民間事業者への移譲も一つの選択肢でありますので、検討をしてまいります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問させていただきます。　　先ほどの御答弁で、平成14年当時、社会福祉協議会と社会事業協会、こちらの吸収合併ということで、たしかあのときは、どうしたら合併できるかということで、主務官庁に何回も足を運んで協議をした経緯があったと思います。それで、苦肉の策で、市役所の設置にしたと私は記憶しているわけですけれども、そういったことを踏まえての質問でもあります。　　では、質問に入ります。民間事業者への移譲も選択肢の一つである旨の御答弁がただいまありましたが、移譲するに当たってどのような課題があるとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　大きく三つ課題があるのかなというふうに考えておるところであります。現在の泗水学園の建設に当たりまして、市債を活用してございまして、現在も残債がございます。また、国の交付金も活用している経過がございます。　　また、二つ目でございますけれども、ふさわしい民間事業者があるのかどうかというのがございまして、また民間事業者に移りますと、今現在の入所している児童にとっての心理的な影響も懸念されるところでございます。　　もう一つが、今現在社会福祉協議会が運営をしておりますけれども、施設内に約30名の職員がおりますので、こうした職員の処遇等の課題もありますので、社会福祉協議会とも十分に慎重に検討していく必要があるかなと、こんなふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問させていただきます。　　先ほども申し上げましたが、平成30年９月の全員協議会でお示しいただきました足利市公共施設再編計画の策定についてでは、再編計画のイメージとして、再編時期を短期、2019年から2025年の７年間、中期、2026年から2035年の10年間、長期、2036年から2055年の20年間の３期に区分すると明示してありました。私は、可能な限りこの早い時期での移譲を含めた検討をする必要性が高いと考えておりますが、改めて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　泗水学園につきましては、平成20年８月に現在の建物ができておりますので、まだまだ比較的新しい施設でございますので、もしも移譲するのであれば早いほうがいいとは考えますけれども、しかしながら先ほど申し上げました課題がやはりありまして、まず市債の残債があるということ、国の交付金も活用しているということ、そしてまた社会福祉協議会の職員の処遇等の課題もありますので、これらの課題を勘案しながら、慎重に検討は進めていきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　先ほど部長の答弁の中にありました起債の現在高及び最終償還年月日についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　現在の起債の残高でございますけれども、令和元年度末現在では約4,000万円残っております。最終の償還期限は、令和10年３月となっております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　起債の最終償還月日は、先ほどの再編時期の中期の中に当たるということがわかりました。　　再質問させていただきます。さて、泗水学園を民間に移譲するにしても、現状で相当期間運営しなければならないわけでありますが、この間にも養育の質の向上は図られなければならず、国の養育ビジョンも高められており、最近の考え方では、施設の地域小規模化、地域分散化が掲げられておりますが、午前中の金子議員の議論の中での現在の問題、これはクリアした上でこれらを進めていく場合の課題と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　平成28年の児童福祉法改正に伴いまして、国の新しい社会的養育ビジョンでは、入所児童はできる限り良好な家庭環境で養育することが求められているというのが示されまして、具体的には、小規模施設、最大児童６人でやるのが望ましいというようなことから、現在社会福祉協議会や県のこども政策課とも協議中でございます。設置に当たりましては、施設をどうするかということで新設するのか、あるいは賃貸で行うのか、そういった施設を改修するのかといういろいろな方法がありますので、そういった課題も検討をしているところでございます。　　また、こういった小規模化、分散化に当たりましては、やはり施設職員の増員、それから資質の向上等も要求されますので、今後社会福祉協議会とも十分な協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　当該施設は、絶対的に必要な施設であることは、これは間違いありません。子供たちの健全なる養育とスムーズな巣立ちへ導くための施設の真のあり方を求め、今後の公共施設建設・整備検討特別委員会での慎重な議論に継続していきたいと考えております。　　それでは次に、福祉行政についてのうち、視覚障がい者に対する支援の考え方について、担当部長にお伺いしてまいります。　　第７次足利市総合計画では、福祉に関する分野は六つの分野別計画の中に、健康福祉分野として掲げられており、さらに六つの細目に分類されております。今回は、障がい者福祉のうち視覚障がい者に特化した議論を深めたいと存じます。　　人間の感覚には味覚、臭覚、触覚、聴覚、視覚、平衡感覚などがあると言われておりますが、このうち視覚が日常生活や就労などの場で不自由を強いられるほどに弱い、もしくは全くないなど、視覚に障がいある場合を視覚障がいと分類されているようであります。　　実際には、視覚のみに障がいのある方、単一障がいだけではなく、視覚と聴覚、視覚と触覚など複数の障がいをあわせ持った方、重複障がいも少なくありません。厚生労働省によれば、視覚障がいと他の障がいを持ち合わせた方は６万9,000人以上おられるとのことであります。また、視覚障がいの方は、先天的または後天的な原因による場合がありますが、緑内障や糖尿病などの疾病、交通事故や労働災害などの事故が原因となる後天的な場合では、これまでの視覚中心の生活から大きな転換を余儀なくされ、その苦労は想像に余るものがあります。　　近年のノーマライゼーションの社会的風潮の土台の上、情報通信技術の著しい発展も加え、状況によっては健常者と変わらない活動をする機会も可能ではありますが、まだまだその支援体制は十分なものではありません。　　そこで、視覚障がい者が在宅で自立して生活していくための支援策についてお伺いいたしますが、障害者総合支援法に基づき実施される視覚障がい者への同行援護について、制度の概要をお聞かせいただきたいと思います。　　また、その運用に当たり近隣市間で差異が生じている事実がありますが、その要因は何かお聞かせください。　　次に、２点目として、地域生活支援事業の移動支援についてお伺いいたします。移動支援には個別支援型とグループ支援型がありますが、本市においては個別支援型のみの実施とされておりますが、グループ支援型の導入の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、同行援護は移動に著しい困難を有する視覚障がい者の外出時に、専門の研修を受けたガイドヘルパーが同行し、移動に必要な視覚的情報の提供や介助、代筆などの支援を行う障害者総合支援法に基づくサービスです。必要に応じて食事や排せつなど外出先での介護も提供します。　　サービスの利用については、通院や買い物などの日常生活に必要な外出を初め、社会参加や余暇活動も可能であり、相談支援専門員の作成したプランに基づき、市が利用時間数を決定しています。　　利用者の生活スタイルや外出頻度に差があることから、他の利用者やサービスとの均衡を考慮するなど、各市町の考え方に違いがあり、運用に差異が生じています。　　次に、移動支援事業は、外出時に支援が必要な障がい者に経験豊富なヘルパーが支援するもので、地域の実情に応じて市町村が主体となり実施しています。グループ支援は、一人のヘルパーが複数の障がい者を支援することから、安全性を確保できないおそれがあるため、本市では個別支援のみ実施しています。グループ支援の導入につきましては、安全面での課題や利用される方の御意見、他市の状況等を踏まえながら、今後研究してまいります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　障がいをお持ちの方は、障がいの種類によってさまざまな団体、グループ等に所属されている方が多いと思われます。こういった団体等では、自治体の枠を超えての広域での情報の交換や収集が行われており、ある意味、行政の担当課よりも多くの情報をお持ちである場合もあります。　　先ほど他市の状況等を踏まえながら研究するとの御答弁をいただきましたが、他市の担当課の意見だけではなく、他市にお住まいの障がいをお持ちの方の視点も加え合わせての情報収集が、障がいをお持ちの方に寄り添う政策や制度の運用の実現につながるものと考えますが、再度御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　他市の方の御意見を伺いことは、グループ支援を利用される上での利点や安全面での課題を把握するのに有効であると考えます。障がい者団体では、他市の団体との交流をする機会もございますので、そういった機会を捉えまして、情報収集等をしたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　同行支援についてお伺いいたします。他市町では、同行援護の利用時間数が80時間のところもありますが、足利市ではその時間数までは利用できないとお聞きしております。視覚障がい者の社会参加を促すためにも、今後、利用時間数をふやす考えはあるのか、考え方をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　同行援護には、上限の規定はございませんけれども、現在足利市では目安として最大40時間を支給しているところでございます。直近の６カ月間の利用者の平均利用時間は17時間でございます。他市の上限もやはり40から50時間であることから、おおむね適切であると考えますけれども、今後の利用者や、また視覚障がい者団体等の御意見をもとに、利用時間につきましては検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　直近６カ月間の利用者の平均利用時間が17時間との御答弁でありましたが、これはあくまでも平均でありまして、多く利用される方、そして全く利用の必要のない方もいらっしゃるのではないかと思われます。社会参加に熱心で、利用の多い方への活動を支援するため、目安としている40時間を超えての運用ができないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　障がい者の社会参加を促進することはとても重要であると考えておりますので、今後、こういった利用者のニーズ等も調査し、また社会参加の促進につながるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　同行援護の利用時間数の考え方の検討をいただき、少しでも視覚障がい者の利用者の使い勝手のよいものとなるよう期待しております。　　それでは次に、公共施設再編についてのうち、市立小中学校の適正化について、担当部長にお伺いしてまいります。　　本件につきましては、平成30年第３回市議会定例会で議論させていただき、最近では平成31年第１回市議会定例会において、金子議員から学校規模の適正化として議論されており、それらの結果を踏まえ、議論を進めていきたいと思います。　　全国的に公共施設の老朽化対策が課題と認識された平成30年２月に、総務省は、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を地方公共団体に通知し、その中では公共施設全体の状況把握及び長期的な視点での再編を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化と公共施設の最適化の実現を要請しております。　　そして、令和２年度までに施設ごとの具体的な対応方針としての個別施設計画の策定も要請しており、これを受け本市では、先ほども御説明いたしましたが、平成30年９月の全員協議会において、足利市公共施設再編計画の考え方を示し、その中で同計画を令和２年３月に議会報告する旨お聞きしているところであります。　　本市の今後の人口については、足利市人口ビジョンで示されているとおり、年少人口は2010年に１万9,000人だったものが、50年後には6,700人、約３分の１まで減少すると推測しています。仮にプラスの要因が加わったとしても、減少の流れは大きく変わるものではないかと思われます。これは、人口の減少だけを捉えたもので、これに加え、人口分布の変化や産業構造の変化なども想定していかなければならないなど、まちの形に大きく影響する政策判断をしていかなければならない重要な局面であると捉えております。　　そこで、１点目としてお伺いいたしますが、公共施設の再編において、本市の合併以前の町、村単位で設置されている公民館、消防分団、小中学校などは、聖域なく集約化しなければならず、この議論は避けて通れないものであります。これら施設の適正な施設総量の方向性を導き出すためには、深くて丁寧な議論が必要であります。今回の質問では、学校施設に限ってお聞きいたしますが、検討に当たりどういった手法を想定しているのかお聞かせください。　　次に、２点目として、教育施設の適正規模を検討するに当たっては、検討内容の列挙にも十分な配慮が必要と考えますが、検討のたたき台となる計画案の骨子と同計画案の策定スケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長登壇） ◎教育次長（邉見隆）　ただいまの御質問にお答えします。　　私たちは、人口減少、少子高齢化、グローバル化、急速な技術革新など、社会の急速な変化のただ中にいます。こうした社会の変化を踏まえ、教育委員会では本市の児童生徒がさまざまな社会変化を乗り越え、人生を切り開き、社会のつくり手となれるよう、足利市の教育目標を踏まえ、足利学校のあるまち足利にふさわしい子供像及び学校像をこのたび教育理念として定めました。　　あわせて、それらを具現化するための学校教育環境のあり方を取りまとめています。この学校教育環境の整備の一つが市立小中学校の適正規模、適正配置であると考えています。　　そこで、御質問の学校の適正な施設総量を検討する手法については、目指すべき子供像の具現化を図るために、学校と地域との関係などを念頭に置きながら、さまざまな角度から多くの方々の意見をいただくなど、議論を深め、丁寧な説明を行い、市民の皆様に納得いただけるような手法で進めてまいります。　　次に、学校の適正規模を検討する上で、検討すべき項目、計画の骨子、策定のスケジュールについてです。検討すべき項目については、適正な学級数、通学距離、通学時間などさまざまな項目が想定されますが、計画の骨子も含め、これから具体的な検討を行うことになります。計画策定のスケジュールについては、令和元年度策定される公共施設再編計画の中で示される再編の方向性及び時期に合わせて進めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　足利市公共施設再編計画の全体を所管する総合政策部長にお伺いしてまいります。　　先ほど泗水学園の議論の中で説明した平成30年９月の全員協議会で示された資料によりますと、再編の方向性は、更新、大規模改修、複合化、転用、廃止等となっており、検討時期は短期、中期、長期となっております。今後示される再編計画の中で、例えば大規模改修中期と表示された場合は、2026年からの10年間の中で大規模改修を検討するのか、2026年までに検討を終え、10年間の中で順次大規模改修を行うのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　ただいまの御質問の例で申し上げますと、中期の計画期間、これは2026年から2035年までの10年間ということでございますので、この10年間の間に大規模改修が完了をしている、そういう状態を目指すものでございます。　　したがいまして、着実にその計画の実行が図られるように、早期に検討を開始をして、適切に進捗管理をしていこうとするものでございます。　　なお、本市の財政状況はなかなか厳しいものがございますので、この本計画につきましては、できるだけ早期の目標達成、前倒しの目標達成、これが求められているところでございまして、可能な限り前倒しの実施が必要かなと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　私の前回の一般質問から１年３カ月、金子議員の一般質問から９カ月が経過しているところであります。それぞれの質問の御答弁の中では、検討の必要性がある、それから検討していくとのことでありましたが、先ほどの御答弁では、これから具体的な検討を行うとありました。これでは話が進んでいるのかとまっているのかよくわかりませんので、この１年の検討の進捗について御説明をいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　この１年間、まず最初に目指すべき子供像、求められる学校像、この検討を行ってまいりました。一方で、公共施設再編計画の検討も並行して行ってきたところでございます。　　目指すべき子供像、求められる学校像、これを教育理念としてまず根本的に定めようということで、平成31年２月に教育委員会事務局内に検討会議を設置し、これまで検討会議を６回、作業部会を７回、また栃木市、佐野市への事例調査、また教育委員との意見交換を含める教育委員会を７回、市長と教育委員に総合統合会議の開催などを通して、この12月に教育委員会としてまずその学校像、子供像をまとめることができました。　　以上がここ１年の活動でございます。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　最初の御答弁の中身について、もう一度お伺いをいたします。足利市の教育目標を踏まえた足利学校のあるまち足利にふさわしい子供像及び学校像を教育理念として定めたとのことでありますが、もう少しわかりやすく御説明いただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　まず、子供像でございます。９年間の義務教育を見通した目指すべき児童、子供像を、みずから学び心豊かにたくましく生きる足利っ子というふうに定めさせていただきました。　　また、そうした子供たちを育てていく目指すべき学校像というところでは、それぞれの１人ひとりの個性を認め励まし、伸ばす、そしてそれらを発揮できる場所を学校像として捉え、自分のよさや持ち味を存分に発揮できる学校というふうに定めさせていただきました。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　学校の適正な施設総量を検討する手法としての学校との地域の関係などを念頭に置きながら、さまざまな角度から多くの方々に意見をいただくと先ほどの答弁にございました。再編時期がどの時期になるとしても、結論を導く時期は決まります。スピード感と丁寧さは相反するかもしれませんが、どういった時期にどのような方の意見をいただくのか、またどのような手順を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　学校再編をしていくということですが、まずはその適正配置については、この目指すべき子供像、求められる学校像を実現するための検討事項の一つとして、今後、この教育委員会で定めた事項を市長部局を交えた庁内組織をつくりまして、検討を始めることになっております。　　具体的な手順については、その庁内組織で検討することになると思いますが、検討に当たっては、学識経験者あるいは地域の代表、保護者の代表などで構成する外部有識者の方も含めた組織を設置して、適正配置の素案をまとめていただくという形になるかと考えております。　　また、そのまとめていただいた素案をもとに、教育委員会として案を作成し、市民への説明会、あるいは意見集約、意識調査なども丁寧に行っていく必要があるのではないかというふうに今考えております。　　また、これらの手順を進める上で、適宜市議会に報告しながら、丁寧に議論を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　それでは、ここで教育長に再質問させていただきます。　　市立小中学校の適正配置等を学校教育環境の一つに位置づけ、今後、具体的な検討を進めるとのことでありましたが、考え方のもととなっている目指すべき子供像、求められる学校像の検討を進めてきた背景と目的について御説明いただきたいと思います。　　また、あわせまして、一昨日の斎藤昌之議員の一般質問の中で、教育長から発言のあった中学校区教育と求められる学校像はどのように整合、かかわっているのか御説明いただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　まず、その背景と目的についてでございますけれども、今のこの急激な社会の変化の中で、国においては約10年ぶりに学習指導要領を改訂いたしました。そして、また本市におきましても20年ぶりに足利市の教育目標、これを見直ししたところです。　　こういった背景の中で、今から17年ほど前に設定した今現在の子供像、学校像、これについても見直していこうという背景があります。　　それから、この見直しに当たっては、国の教育基本法、それから新学習指導要領といった国の考え方と、本市の子供たちの状況、あるいは足利学校の精神、足利市の教育目標、そういった足利市の実態、国の考え方、そこから両面から検討し、定めたところでございます。　　この定めた子供像、学校像でございますけれども、これは今後、本市の教育行政の羅針盤として、そしてまた今後のいろいろな教育行政施策策定のときに生かしていくと、これが目的でございます。　　それから、中学校区教育と求められる学校像との整合性についてですけれども、中学校区教育は求められる学校像を具現化する一つの方法、そういう形で整合性を持たせております。具体的に申し上げますと、小中学校９年間連続して子供たち１人ひとりのよさを小中学校の間で生かし、そして見出し生かし、さらに伸ばしていくという、いわゆる縦のつながりでございます。また、学校で身につけた子供のよさ、持ち味、これを今度は地域の活動の中に生かしていくと、そのことによってよさをさらに生かし、その地域での活動で得たものがまた学校のほうでも生かされるという、いわゆる横のつながりでございます。こういった縦と横のつながりを重視する中学校区教育の推進によって、自分のよさや持ち味を存分に発揮できる学校と先ほど示しましたけれども、それを具現を目指していきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問させていただきます。　　私の地元、これは母校でもあります山辺中学校区では、山辺小学校、南小学校、矢場川小学校と山辺中学校の４校連携の取り組みが大変すばらしい内容であると常々感じております。　　そこで、お伺いいたしますが、本市が推進しようとしている中学校区教育と、お隣佐野市が推進する義務教育学校の違いについてわかりやすく御説明いただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　義務教育学校と中学校区教育の違いでございますけれども、義務教育学校は、これは御案内のとおり、１人の校長のもとで小学校と中学校という枠を外して、そして一つの学校として９年間学び続ける学校でございます。　　それに対しまして、本市の進める中学校区教育、これは同じ中学校区内にある小学校、それから中学校、その枠はそのままにして、そしてそれぞれ小中学校特色ある教育活動、それは今まで同様大事にしていただきたい。ただし、９年間で育てたい短期的な子供の姿、それを小中学校間で共有し合う、そしてその子供を育てるために、小中学校の間で連続性のある指導計画というものを持って取り組んでいく。さらに、地域ともその子供の姿を共有し合って、地域みんなで一体となって取り組む教育、これが中学校区教育でございます。本市の子供たちの実態を踏まえて進めているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　過去３年間の本市に住所を有する者の出生数は、平成28年度が965人、平成29年度が854人、そして平成30年度が844人であり、残念ながら今後も減少傾向は続いてしまうものと思われます。　　また、先ほどの質問の冒頭にも申し上げましたが、こういった人口減少、さらには人口分布の変化、産業構造の変化なども想定した中で、足利市議会第25期、そして改選後の第26期は、まちの形に大きく影響する政策判断をしていかなければならない重要な局面であることを再認識したところであります。このことは、市長も同様のことであります。　　ただいまの教育長の御答弁をもちまして、私の一般質問の全てを終わります。 ○議長（柳収一郎）　以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第５４号から第６３号までの各案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　議　案　付　託　表〇　総務企画防災常任委員会　１　議案第５４号　栃木県市町村総合事務組合規約の　　　　　　　　　　変更について　　　　　　　　　　２　議案第５５号　令和元年度足利市一般会計補正予　　　　　　　　　　算（第９号）について　　　　　　３　議案第５６号　地方公務員法及び地方自治法の一　　　　　　　　　　部を改正する法律の施行に伴う関　　　　　　　　　　係条例の整理に関する条例の制定　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　４　議案第５７号　足利市会計年度任用職員の給与及　　　　　　　　　　び費用弁償に関する条例の制定に　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　５　議案第５８号　特別職の職員等の給与に関する条　　　　　　　　　　例の改正について　　　　　　　〇　民生環境水道常任委員会　１　議案第５９号　足利市特定教育・保育施設及び特　　　　　　　　　　定地域型保育事業の運営に関する　　　　　　　　　　基準を定める条例の改正について　２　議案第６０号　足利市印鑑条例の改正について　　３　議案第６１号　令和元年度足利市国民健康保険特　　　　　　　　　　別会計（事業勘定）補正予算（第　　　　　　　　　　１号）について　　　　　　　　　４　議案第６２号　下水道事業に係る地方公営企業法　　　　　　　　　　の適用等のための関係条例の整備　　　　　　　　　　に関する条例の制定について　　〇　教育経済建設常任委員会　１　議案第６３号　工事請負契約について　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（柳収一郎）　日程第２　議案第６４号についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいま上程されました議案第６４号　令和元年度足利市一般会計補正決算（第１０号）について御説明します。　　今回の補正は、台風第19号により被災した農業者への支援、災害廃棄物の処理及び山林や河川などの災害復旧に要する事業費の追加を内容とするもので、歳入歳出予算に10億2,200万円を追加し、予算総額を566億4,900万円にしようとするものです。　　よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。 ○議長（柳収一郎）　これより質疑に入ります。　　ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　　ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務企画防災常任委員会に付託いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　議　案　付　託　表（２）〇　総務企画防災常任委員会　１　議案第６４号　令和元年度足利市一般会計補正予　　　　　　　　　　算（第１０号）について　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（柳収一郎）　お諮りいたします。　　12月12日は総務企画防災常任委員会、13日は民生環境水道常任委員会、16日は教育経済建設常任委員会を開催し、17日から19日までは議事整理等のため、本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（柳収一郎）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　次の本会議は、12月20日午後２時から開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　　散会　午後４時２７分...