足利市議会 2019-12-10
12月10日－一般質問－03号
令和 元年 １２月 定例会（第５回） 令和元年
足利市議会定例会会議録（第３号） 第 ５ 回 １２月１０日（火曜日） 出 席 議 員 （２４名） １番 藤 本 秀 樹 １３番 冨 永 悦 子 ２番 鳥 井 康 子 １４番 大須賀 幸 雄 ３番 中 島 真 弓 １５番 斎 藤 昌 之 ４番 鶴 貝 大 祐 １６番 栗 原 収 ５番 末 吉 利 啓 １７番 荻 原 久 雄 ６番 須 田 瑞 穂 １８番 柳 収一郎 ７番 大 谷 弥 生 １９番 渡 辺 悟 ８番 杉 田 光 ２０番 尾 関 栄 子 ９番 金 子 裕 美 ２１番 黒 川 貫 男 １０番 小 林 貴 浩 ２２番 中 山 富 夫 １１番 横 山 育 男 ２３番 酉 田 智 男 １２番 吉 田 晴 信 ２４番 平 塚 茂 欠 席 議 員 （なし）
地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 和 泉 聡 上 下 水道部長 金 子 裕 之 副 市 長 池 澤 昭 消 防 長 町 田 旭 総 合 政策部長 柴 崎 正 人 教 育 長 若 井 祐 平 総 務 部 長 平 澤 敏 明 教 育 次 長 邉 見 隆 健 康 福祉部長 大 川 晴 美 行 政 委 員 会 吉 田 愼 次 事 務 局 長 生 活 環境部長 平 山 忍 農 業 委 員 会 斉 藤 正 巳 事 務 局 長 産 業 観光部長 岩 原 幸 市 秘
書 広報課長 小 林 廣 都 市 建設部長 花 澤 繁 行 政 管理課長 吉 田 和 敬 会 計 管 理 者 津布久 公 夫
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 松 村 伸 二
書 記 藤 本 昇 議 事 課 長 倉 上 豊 治
書 記 落 合 茜 議 事 調査担当 五十嵐 圭 副 主 幹 本日の会議に付した事件 ( 1) 議案第５４号 栃木県
市町村総合事務組合規約の変更について ( 2) 議案第５５号 令和元年度足利市
一般会計補正予算（第９号）について ( 3) 議案第５６号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制 定について ( 4) 議案第５７号 足利市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について ( 5) 議案第５８号 特別職の職員等の給与に関する条例の改正について ( 6) 議案第５９号 足利市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正につい て ( 7) 議案第６０号 足利市印鑑条例の改正について ( 8) 議案第６１号 令和元年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について ( 9) 議案第６２号 下水道事業に係る
地方公営企業法の適用等のための関係条例の整備に関する条例の制定について (10) 議案第６３号
工事請負契約について (11) 質疑にあわせて一般質問（継続） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（松村伸二） 報告いたします。 ただいまの出席議員24名、全員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第５４号から第６３号までについて （質疑にあわせて一般質問・継続） 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（柳収一郎） ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第５４号から第６３号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。 １０番、
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） おはようございます。発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきたいと思います。 その前に、このたびの台風第19号の被害によりお亡くなりになられた方に、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された多くの市民の皆様方に、改めてお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興ができますことを祈念申し上げまして、質問させていただきます。 私は、初当選以来、政治信条である後から来る者のために、武士道五常の徳を精神に、市民の代弁者として市民感覚で質問をさせていただいております。当局を持ち上げることもできませんし、また自分を美化することもできません。一市民としてわかりやすい答弁を期待申し上げて、質問に入らせていただきます。
令和元年台風第19号の対応について、
被災者支援についてお伺いをいたします。台風第19号では、栃木県内では４人が死亡し、浸水被害は約１万3,000棟に及びました。被害額は県の集計で803億4,900万円に上りました。2015年の関東・東北豪雨では、土木、農業などの被害総額が約385億円だったのに対し、今回の被害はその２倍を超える規模となりました。土木施設の被害が最も大きく、365億9,000万円、鹿沼市、佐野市、足利市の被害が特に大きかったと言われております。河川の777カ所に堤防決壊などが確認をされ、道路や砂防、橋などを含めて計1,119カ所が被害を受けました。農業被害は169億3,400万円、農地や
農業用施設の被害が110億円に達し、農作物の被害は57億円で、出荷期を迎えたイチゴが４割を占めたと聞いております。 本市では、１人が亡くなり、住宅被害は約750件、工業団地の浸水などで商工業、農業などの被害は89億円に上っております。足利市では、市長の指示でボランティアや市の職員、１日120名体制で後片づけを手伝ったと聞いております。 本市は、近隣の
被災自治体と比較して、り災
証明書や被災
証明の発行が遅い、こういった指摘が市民からされております。どのように捉えているのか、またその要因があればお伺いいたします また、被災ごみとして受け入れができていないものもあると聞いております。災害時においては、被災者に対し、そうしたごみについても、一時保管場所を設けて対応することも必要と私は考えますが、いかがでしょうか。 被災者への対応については、わかりやすく窓口を一元化すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長登壇）
◎総務部長（平澤敏明） １０番、
小林貴浩議員の御質問にお答えします。 初めに、り災
証明書につきまして、国から被害程度の取り扱いや判定方式の変更の通知があったことから、その調整に時間を要し、市民の皆様には御心配をおかけいたしましたが、現在は順調に発行を行っております。また、自動車に関する被災
証明は、発災後に市民の皆様からの御要望に応えるべく、11月から交付を開始したものであります。 次に、災害ごみの対応についてですが、野田町の
農業研修センターグラウンドを本市の仮置き場とし、直接搬入が難しい方へは、自治会で仮置き場を設け、市で収集運搬する方法といたしました。
産業廃棄物は生活環境の保全上支障を来すものとされておりますが、被害家屋のリフォームなどにより発生した
建築廃材等の
産業廃棄物は、
南部クリーンセンターでは従来から受け入れておりません。そこで、家電製品などの例外を除き、
建築廃材等の
処理困難物は、専門業者へ依頼していただくこととしたものです。 次に、被災者に対する窓口一元化についてですが、今回は
災害相談総合窓口を
市役所本庁舎１階の
市民ホールに開設し、被災された方々の生活に関する相談、
生活支援等に関する
申請手続等に対応いたしました。また、被災地域からの要望を受け、公民館や自治会館において、平日夜間や土曜日、日曜日にも
各種支援制度の説明会や個別の申請手続の受け付けを実施いたしました。今後も必要とされる内容に応じて、被災者に寄り添った支援ができるよう対応してまいります。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 被災当初、り災
証明書、被災
証明、この区別もなかなか市民の方にわかりづらいということもありまして、市役所の１階で発行していたわけなのですけれども、り災
証明書、被災
証明は、今現在でどの程度発行しているのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） まず、り災
証明書でありますが、12月５日現在の数字でございます。申請後現地調査を行っております件数は、今まででり災
証明書が754件でございます。また、被災
証明でございますけれども、これも12月５日現在、606件発行しております。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 被災直後から相当タイムラグが出ながら申請に来る方も多いかと思うのです。そういった中で、被災直後の話をさせていただきたいのですけれども、被災直後、被災者が市役所１階の窓口に来たときに、全壊、そして半壊の判定、これが同じ地区で、しかも隣同士で扱いが違うと。水の水位もほぼ同じで、また高齢者が息子に会社を休んで来てもらって、また来てくださいというような、そういったやりとりもあったようで、早かった、遅かったというばらつきがあったのですが、それについてはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 少し丁寧に御説明させていただきたいかと思います。 り災
証明書につきましては、発災当初
市民ホールのほうで、写真などによりまして被災の状況が判定できる場合、即時交付を行っておりました。ところが、国から、被害程度の判定区分をこれまでの４段階から５段階に変更すると通知が参りました。 この通知の内容と申しますのは、今回の台風第19号の水害の被害が非常に大きいということを国が鑑みまして、被災者を支援しようという趣旨から、今後は
災害救助法の
住宅応急修理制度の適用範囲を拡大しようということで、これまでの全壊、大規模半壊、半壊、それと半壊に至らない一部損壊、これまでがこの４段階でございましたが、この通知によりまして、今最後に申し上げました半壊に至らない一部損壊、これをさらに二つに分けまして、一部損壊の準半壊、それと一部損壊の10％未満、この二つに分けました。この５段階に拡大することといたしまして、一部損壊の準半壊につきましては、
住宅応急修理制度の対象にしようと、このような変更を国が行いました。 この通知を踏まえまして、本市では一旦
証明書の発行を停止いたしました。その上で、これまで発行していたものとの取り扱いを平等にしなくてはならないということで、取り扱いについて調整いたしました。 これに合わせまして県の説明会も開催されたわけなのですが、その席ではり災
証明書の発行に当たっては、全て現地を確認するようにと、このような指導があったものですから、改めてこれまで即時発行したものも含めて、今では全部現地調査を済ませて発行していると。少し時間が一旦かかってしまいましたが、今では申請後１週間以内には発行できるような状況になっております。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 国のほうの方針で４段階から５段階になったと。るる説明があったとおり、ちょっと複雑になったのかなと。そういったことが要因でおくれたということなのですけれども、なかなか一般の市民の人たちは、そういった内容までは知らないわけで、早くり災
証明書、被災
証明を発行してほしい、こういった声が非常に多かったのと、実際にはそういった現場でのばらつき、これはやっぱり不公平感というのを生んでしまうので、こういった教訓を生かしながら次につなげていただきたいと思います。 再質問します。ごみの対応についてなのですけれども、仮置き場の設置は、実際にいつまで対応できたのか。また、
受け入れごみは、どのような分類で可能だったのかをお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
平山生活環境部長。 （平山
忍生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（平山忍）
災害廃棄物の仮置き場の設置に関してでありますけれども、本市が設置いたしました
農業研修センターのグラウンドにおきましては、発災翌日の10月14日から11月８日までを基本的な
受け入れ期間と設定をさせていただきました。また、各自治会で設置をいただきました仮置き場につきましては、地元の自治会長と相談をいたしまして、おおむね11月８日までには、一旦自治会の仮置き場も閉じさせていただきました。 また、その期限までに持ち込めないという御要望もありましたので、11月８日まで設置しておりましたけれども、翌日の９日から11月30日まで、この間につきましては、
南部クリーンセンターのほうで直接受け入れを行っていたような状況でございます。 済みません。もう一点ございました。受け入れていた
災害廃棄物の分類でございますけれども、基本的に
南部クリーンセンターで受け入れが可能な可燃ごみ、それから不燃ごみ、家具類、それから布団、畳などを受け入れておりました。それと、ふだんは
南部クリーンセンターでは受け入れていないテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電製品、今回は災害ということもありましたので、これらの家電製品を受け入れておりました。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） これはある被災された方からお電話をいただいて、業者を頼もうと思っても、これだけ広範囲に被害が広がった台風の被害で、建築業者も手が回らないという中で、みずから被災された方が家屋を解体したり、例えば断熱材、床下浸水であっても、下から天井まで吸い上がってしまう。その断熱材を間から剥がして、それでやっとの思いで
クリーンセンターに持っていったら、受け入れられないと。これは非常事態の中で仮置き場を延長して、そういった捨てられないものも一時預かって、市のほうで処分するということも、私は被災者に寄り添う支援だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（柳収一郎）
平山生活環境部長。 （平山
忍生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（平山忍） 今回、建築廃材、そういったものについて
南部クリーンセンターで処理ができない、そういった背景もありまして、国の
災害廃棄物に関する考え方でありますとか、近隣の佐野市、栃木市の状況なども鑑みまして、
災害廃棄物について床材でありますとか、壁材でありますとか、断熱材、こういったものについて受け入れができないということで、今回は対応させていただいたところであります。 一応本市におきまして、ちょうど現在環境省のほうから
災害廃棄物の
処理計画策定モデル事業、そういったことに取り組んでいる最中でありまして、そういったやさきの今回の水害でありました。今回の経験を十分に踏まえまして、国・県のアドバイスをいただきながら、他市の事例なども勘案して、処理計画の策定をしっかりと対処していきたい、そのように思っております。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） これは市長にお伺いしますけれども、当然法律や条例に従ってやるべきものだと思います。ただ、お隣の佐野市、そして栃木市よりは比較的被害は少なかったという中で、実際に被災された人から困っているという電話をいただくわけです。そういった中で応急避難的に、例えば市が所有している空き地を一時保管場所として預かって、それで後で市のほうで業者に依頼をして捨てていただくということは、私はいいと思うのですが、市長、見解をもしあればお願いします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今、議員がお話しいただいた例等々聞くと、心情的には何とかしてさしあげたいというふうには私も思います。誰もが思うかと思います。そういう延長線上で言うと、り災
証明書に関しても１メートルとか１メール80センチとか、いろいろな線引きがある。そこに例えば５センチメートル足りない人は、心情的には誰もが５センチメートルぐらいだったら救ってあげたい、こう思うわけですけれども、どこかで線を引かなければならないということが、現実としては、本当に断腸の思いですけれども、せざるを得ないということがいろいろな場面で起きております。 ごみに関しても、どこかで線を引かなければならないという判断の中で、心情的には大変つらいのですけれども、そういう今るる部長から説明をさしあげたような対応をしてきたということでありまして、その辺はいろいろなことのバランスということもあると思いますが、今後もそういう制度の仕組み等々を丁寧に御説明していく中で、住民の皆様には御理解いただくしかないのではないかというふうに思っております。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 心情的には私も全く同じであります。そこで生活をしていて被災をされて住めない状況の中で、何とかごみを片づけて、やっとの思いでトラックに乗って持っていったら、だめですと言われたと。これは別にだめなものをよしとしろということではないのです。受け入れるときに、だめな理由をしっかりと説明をして、被災者の気持ちを逆なでないように対応するということが、私は必要なのではないのかなと思います。 私の親戚も佐野市で被災をして、ごみを葛生の運動場まで運んでいきましたけれども、そのときに何でもオーケーだったのです。何でもオーケーだったものが、ある日突然だめになる。これはやっぱり市民感情としてはなぜなのだと、素朴な疑問でしようがないと思うのです、はっきり言えば。被災された方の身になれば、今まで捨てられたものが捨てられなくなってしまったということについては、非常に問題だと感じるのはしようがないと思います。 視点を変えて質問させてもらいますけれども、仮に今回の規模でそういった取り扱いできないごみ、これを想定して処分をするとしたらどれぐらいかかるのか、もしわかったら教えていただきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
平山生活環境部長。 （平山
忍生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（平山忍） 今回の建築廃材などにつきましては、
南部クリーンセンターでの処理が難しい、困難であるというところで、分別、破砕、焼却、それから埋め立てについて、外部に処理をお願いすることとなります。個人個人の搬入量をはっきりとつかむことが難しいため、経費を推計するというのは非常に難しいのですけれども、被災家屋全体で見ますと約5,000万円から6,000万円くらいが必要になるのではないかと推測されております。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩）
東日本大震災のときも新潟県中越地震のときも、また茨城県の堤防決壊のときも、こういった被災ごみの問題というのは常に出てくる問題で、今回は東日本ほとんど、東北にかけて大規模なごみが出るということで、処理をするのは大変だ。これも当然わかることであるのですけれども、今後今回の教訓を生かして、恐らくまたこういった台風が頻繁に訪れる。気候変動の変化によって来ると言われておりますので、教訓を生かして次につなげていただきたいと思います。 再質問します。窓口一本化の対応ができていたという話でありますけれども、もう少し長い時間窓口を設けることができないか。これは、やはり高齢者の方が市役所に来たときに、上に行ったり下に行ったり大変なわけであります。実際に来た方からも、１カ所で済むようにできないのでしょうかと、素朴な疑問をいただきました。それについて再度お伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
平山生活環境部長。 （平山
忍生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（平山忍）
市民ホールにおきまして、災害に関する相談の総合窓口を設置いたしました。10月19日、土曜日だったと思うのですけれども、19日から31日、木曜日まで受け付けを実施しました。
受け付け状況を見ながら、各課の窓口における対応となったわけでございます。 発災後時間の経過とともに被災された方々のニーズは刻々と変化をしている、そういう状況の中で、被災された方が多い地域におきましては、公民館とか自治会館をお借りしまして、平日の夜間あるいは土曜日、日曜日にも
各種支援制度の説明会でありますとか、個別の申請手続の受け付けなどを行ったところであります。被災された方からの相談があった場合に、丁寧に対応していきたい、このように思っております。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） ついでに、もう一つわかりづらいことがありまして、12月３日から
災害見舞金の受け付けが始まりました。大久保町に住んでいる80歳を超える女性から連絡をいただきまして、窓口で、我々市議会としても車１台10万円と、１軒につき２台まで、20万円、見舞金もしくは補助金、私は見舞金という感覚で聞いていたのですけれども、出るということで、出ますよという話を多くの人にしました。そうしたら、車両保険に入っている方は出ませんと、冷たくあしらわれたそうです。 これは、今後必要とされる内容に応じて、被災者に寄り添った支援ができるように対応していきますということでしたけれども、それとは反しているのではないのかと思うのですが、この件について何かありますでしょうか。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 今回の災害で自動車の損害を受けた方には、自動車の買いかえ、それから修繕に関するものにつきまして、補助金として制度を設けさせていただきました。これにつきましては、
災害見舞金とは別に自動車の購入、修繕の補助金という形をとらせていただきました。したがいまして、自己負担額の一部を補助させていただくものでございます。したがいまして、保険金等で補填される額を除いたものを補助対象経費とさせていただいておりまして、それの20％、１台当たり10万円で１世帯20万円を上限とするというものでございます。 さきの全員協議会等でも御説明させていただきましたけれども、細部にわたりまして説明が不十分でありましたことをおわびを申し上げます。今回、この制度の周知につきましては、現在ホームページ、そしてまた今後のあしかがみでも改めて周知を図っていく予定でございますので、御理解いただければと思います。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） ということは、車両保険に入っている人は出ないという認識でいたほうがいいということでよろしいでしょうか。再確認です。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 車両保険で補填された分は除いた額を補助対象経費とするものでございます。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 私も全員協議会とかいろいろな場面で話を聞いて、１台10万円で２台まで、20万円出るのだよというような多分話だったので、恐らく市民の人たちにもそういうふうに案内を私もしてしまったのです。ですから、勘違いをされている市民の、勘違いというよりも、もらえるものだと思っている人たちがたくさんいると思いますので、この辺は広報なり新聞なりを通じて、きめ細やかな説明を広報していただきたいというふうに思います。 先日、会派未来クラブで第81回全国都市問題会議に出席をしてまいりました。その一般報告の中で、尚絅学院大学の田中重好教授の講演を聞くことができました。防災がテーマだったのですけれども、その中でこういうことをおっしゃっていました。行政の方々は法律や条例には大変詳しいけれども、現場のことは何一つわからないと。これは別に非難しているわけではないのです。それぞれ役割が決まっているのだということを、先生はおっしゃっていました。そのために市議会議員がいて、行政の職員がわからない現場の声を市政に届けるのが、議員の役割ではないでしょうかというくだりだったのです。私もそう思います。ですから、こういう質問をしているわけですけれども、もしかしたら素人的な質問だと思ってばかにしている方もいるかと思います。しかしながら、我々議員は一般市民の代弁者でありますので、あえて苦言を呈させていただきました。 それでは、時間もありませんので、次の質問に移ります。子育て施策について、幼児教育・保育の無償化の課題についてお伺いいたします。令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化実施の背景には、大きく三つの理由が挙げられております。まず、一つ目は高額な養育費が少子化の原因の一つになっている。二つ目は、子育て世代の教育負担を減らすことで、どんな家庭の子供も質の高い教育が受けられる。第３に、2019年10月の消費税増税による税収の半分を国民に還元をする。幼児教育・保育の無償化は、2017年12月に政府が提言した新しい経済政策パッケージに含まれる政策の一つでありました。 当初は、2019年、2020年に子供の年齢ごと、段階的に幼児教育・保育の無償化が実施される予定と聞いておりましたが、2019年10月に消費税が10％に増税されるのがほぼ決定となり、増税による税収の半分を国民に還元するのを目的に、2019年10月に前倒しをして全面実施されることになりました。幼児教育・保育の無償化の実施時期が変更されたのは、消費税増税の世論の反発を少しでもやわらげるために、家庭の教育支出を抑える制度を同時にスタートさせる狙いがあると言われております。 幼児教育・保育の無償化において、国は副食費を無償化の対象から外して、原則実費徴収といたしました。独自に補助制度を設けている自治体も数多くあり、居住地によっては、保護者が負担をする額が変わってしまう。本市も独自の制度として第３子無償化を行っておりますが、幼児教育・保育の無償化に伴い、逆に負担がふえてしまう逆転現象を危惧する声も現場から聞いております。本市の現状と今後の対応についてお伺いいたします。 また、無償化となった民間施設においては、受け入れのための施設の整備が追いつかず、また障がい児保育事業への自治体からの補助金も十分とは言えないため、保育の現場は大変混乱していると聞いておりますが、本市の現状についてお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 幼児教育・保育の無償化において、国は幼稚園や保育園等の３歳から５歳までの児童について、主食費及び副食費を実費徴収することにしました。このような中、少子化対策として副食費の免除や一部を補助する自治体も出ています。 本市においては、県の補助制度を活用し、国の基準外の保育認定の第３子以降の児童についても副食費を免除しており、その結果、無償化による保護者の負担がふえるという逆転現象は生じておりません。今後におきましては、県の動向や近隣市の状況を参考として研究していきたいと考えています。 次に、障がい児保育事業についてですが、本市では今回の無償化による障がい児の急激な増加は、今のところ見られません。また、本市の障がい児保育の補助制度では、障がい児２人に対し１人の保育士を配置する基準とし、令和元年度から補助金を増額して、障がい児１人当たり月額６万5,000円を公定価格に上乗せして補助しており、県内の他の自治体と比較しても平均的な水準となっています。引き続き民間保育園や認定こども園と連携を図り、保育環境が充実するよう取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） それでは、再質問いたします。 第３子以降の児童について、これは本市独自の制度として行っているものですけれども、副食費を免除し、無償化による保護者の逆転現象は生じないとのことで答弁をいただいて、少し安心をしました。先日、足利市幼稚園連合会の方と勉強会、研修会に参加したときに、そういったことを大変危惧しておられましたので、あえて確認させてもらいました。 障がい児保育の補助制度では、県内では平均並みとのことでありましたけれども、現実的に保育園を運営する側として考えると、少し厳しい面もあるかと思います。先ほどの説明だと、障がい児２人に対して１人の保育士を配置するとのことでありましたけれども、障がいのある園児を１人で２人見るのは、とても大変だという現場の声を聞いております。また、補助金を６万5,000円公定価格に上乗せして補助していると聞きましたが、この金額で保育士を雇用するには大変厳しい、こういった指摘も聞いております。栃木県内では、補助額はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 県内各市の状況でございますけれども、県南では小山市は上乗せはありません。それから、佐野市におきましては、障がいの程度によって額が変わっておりまして、重度で月額12万円、中軽度で６万円です。主にこの中軽度が多いのかと思います。また、軽度では４万円であります。それから、栃木市におきましては、年額で30万円でございますので、12で割りますと２万5,000円ということになります。また、真岡市は月額６万4,000円でございます。県内６万4,000円というところが、ほかにも鹿沼市、矢板市、さくら市とございます。県内こんな状況でございますけれども、宇都宮市につきましては、中軽度で月額９万500円、随分高い補助率となっています。 以上でございます。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） これは国が始めて、なかなか現場も戸惑っていたり、無償化といいながらも、全部が無償になっているわけではないわけでありますので、その辺誤解等々もあるのですが、現場の声としては少々混乱しているのだということで、これは大いに国のほうに、現場ではこうだということを、ぜひとも言っていく必要性があるだろうと思います。 再質問します。足利市近隣の佐野市、太田市、桐生市では加算区分が３％区域であり、この区分は公務員の給料に反映されていると聞いております。行政から給付をされている保育園、認定こども園にも大きな影響があって、パーセンテージが違うことにより、保育士、保育の質にも影響があらわれ、さまざまな問題があると、これも現場から聞いております。この辺についての所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 地域区分で差があるということでございますけれども、これは国が定めておりまして、地域間における物価の高い、低いなどを勘案して、保育運営費に調整を設けているものでございまして、全国で８区分に分かれておりまして、足利市はいわゆる無級地ということでございます。御指摘のとおり、お隣の佐野市、南の太田市、桐生市につきましては、３％は上乗せされていると、こんな状況となっております。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） これは制度上しようがないことなのかもしれないのですけれども、心情的に言いますと、太田市、佐野市、桐生市が３％ということなので、足利市もぜひ３％にという声があります。ぜひともそろえていただけるように努力していただきたいというふうに思います。 再質問します。幼児教育・保育の無償化に伴って、俗にマスコミでは３歳の格差という問題が浮上しております。これはどういうことかと申しますと、幼稚園は満３歳から教育費が無料となります。保育園は満３歳の誕生日から年度末まで有料になるということで、同じサービスを受けながら、年間数十万円負担が生じてしまうというのが現実には起こっております。こういう縦割り行政の矛盾が、保護者に不公平感を与えているというマスコミの指摘もありますけれども、本市もそういった影響はあるのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） これも国の制度でございますけれども、幼稚園では満３歳の誕生日から無償になるのに対して、保育所は満３歳の誕生日からその年度末まで保育料が実質有料であるということでございますので、いわゆるこれが３歳格差だと言われております。幼稚園と保育園の制度設計の違いから生じたものでありますけれども、本市におきましてもこの基準に基づいて、幼稚園では満３歳から、保育所ではいわゆる年少クラスから無償の対象としている状況でございます。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 先ほどの質問に戻ってしまうのですけれども、障がい児保育の現場の声、これは先ほどの再質問のときにお話ししたとおり、１人で２人を見るのは本当に大変だと。１人が１人を見るのが精いっぱいという声もあるのですが、その辺について全国的な事例を見ると、自治体で補助をしているようなところもあると聞いているのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 先ほども幾つかの市でそういった例を申し上げましたけれども、やはり障がいの程度によって、重度の場合は児童１人に対して１人の保育士を配置するとか、そういったところもございますので、今後少し他の市の状況等も調査をさせていただきまして研究をしていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） これはこども医療費の議論のときもありましたけれども、各自治体でこういったものをサービス合戦する。これも私は余りよくないなというふうに思うのです。でも、そういう引き金を引きそうな施策かなという気がします。自治体によって格差が生じてしまうようでは困るし、また現場が混乱しているのは、本当に現場で働いている保育士がかわいそうだと私は思っています。 この幼児教育・保育の無償化について、市長から何かあれば、最後にお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 幼児教育・保育の無償化という国の政策、特に子供の数が毎年毎年減ってきて、最新のニュースですと、令和元年日本で生まれる子供の数、いよいよ90万人を初めて切る。国の予測より３年早い。1975年ごろは200万人１年間で生まれていた国が、87万人しか子供が１年間で生まれない。そういう中で、国が一つ大きな対策として打った政策であります。その趣旨にのっとりながら、できるだけ不公平感の出ないように、そしてより多くの人たちが足利市で元気な子供を産んで育てると、そういうことにつながっていけるように、これからも細部の点検しながら、この制度の運用に当たっていきたいというふうに思っています。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） この後の質問にもつながりますけれども、限られた財源をより有効的に使えるように、また現場の声を知っているのは、やはり基礎自治体の我々議員、そして長だと思いますので、遠慮せずに国のほうにも今の現状を伝える努力をしていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。公共施設の最適化について、民間活力の導入についてお伺いをいたします。平成28年に策定した足利市公共施設等総合管理計画に基づき、大型公共施設の建てかえを初め、施設の老朽化対策などさまざまな取り組みを進めております。また、議会も公共施設建設・整備検討特別委員会を設置し、本格的に議論を進めているところであります。 平成30年９月の広報あしかがみにおいて、財政課が大型公共施設に向けた財政指針を策定した内容を取り上げました。人口減少による市税の減少、社会保障費の増大に加え、４大公共施設の更新に伴う財政運営の厳しい状況や、４大施設を短期間で建てかえた場合、足利市の貯金が枯渇するというこういった衝撃的な内容を、今後の厳しい現実を、市民の皆さんに勇気を持って公表をされました。現在、市長部局、そして議会が将来の足利市にとってどんな形がいいのか、公共施設のあり方について議論を進めているところであります。 公共施設の再編に当たっては、施設の更新や複合化、集約化等の際に民間活力を積極的に導入をして財政負担を抑えることで、将来的な負担を軽減する方法もあると考えておりますが、所見をお伺いいたします。 また、内閣府民間資金等活用事業推進室には、地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の活用を支援するための一元的な相談窓口が設置されていると聞いております。本市でもこうした制度を積極的に活用すべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長登壇）
◎総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 本市における公共施設の再編において、民間活力を導入した最近の取り組みとしましては、平成31年４月に保健センターが新医師会館へ入居した事例があります。これは、旧保健センターが耐震基準を満たしておらず、大規模修繕も未実施であったため、新たに建設する医師会館内に賃貸借で入居できるようにしたもので、市が自前で保健センターの建てかえを行う場合に比べ、大きな費用削減効果が見込まれることから、実施に至ったものです。 また、費用の削減効果だけでなく、施設を利用される方にとって安全で快適な利用環境を提供することができるようになり、医師会館と関連する検診業務等についても、より連携が図れるようになりました。今後、ますます厳しくなる財政状況においては、民間活力の導入により財政的な負担が抑えられるだけでなく、多様なサービスの提供や施設環境等の向上についても図れる可能性があると考えます。こうしたことから、今後も引き続き公共施設の再編の取り組みの中で、民間活力の積極的な活用について検討してまいります。 また、国ではＰＰＰ／ＰＦＩ事業の活用を図る自治体に対して、さまざまな支援メニューを設定しています。各事業を進める中で、必要に応じて、そうした国の制度についても積極的に活用してまいります。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 台風の前に総務企画防災常任委員会、杉田委員長のもと視察をしてまいりました。視察先は愛知県高浜市、これは以前ＰＰＰの研修会において高浜市長が講演をしていただいて、まだ市庁舎建てかえをしている最中でありましたけれども、ぜひ完成したときは見に来てくださいという話がありまして、先進事例ということで、今回総務企画防災常任委員会で視察をしてきた事例なのですが、高浜市の市庁舎も40年以上経過して老朽化が進んでおりました。災害を想定したとき、耐震化防災拠点としての機能担保、業務の継続が難しいということで、今回の建てかえに至ったと聞いております。 大きな特徴は、20年間民間のリース会社からリース契約をして支払いを平準化するということで、総工費が約33億2,400万円、20年間で単純に割ると１億6,620万円、これを一定額20年間支払って新しく庁舎を建てかえると。リース方式という建てかえなのですが、借りるという認識で豪華な装飾品は一切なくて、事務機能に特化したそういった事例でありますが、今後特に足利
市役所本庁舎を建てかえるといった場合に、こういった方式が私は望ましいと考えておりますが、当局の所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 今、お話出ました本庁舎でございますけれども、本市のこの庁舎につきましても設備の老朽化も進んでおりますし、また耐震基準、これについても満たしていないという状況がございます。したがって、建てかえの検討が必要になっている施設でございます。 先ほども答弁の中で例を出しましたけれども、本市の保健センターも賃貸借でという形で入居しているものでございまして、このように公共施設を必ずしも市がみずから所有するという必要、これについてはないのだろうというふうに思います。今後、本庁舎の建てかえを検討する中で選択肢の一つとして、ただいま御提案のあったような方式、これについてもメリット、デメリット、この辺を十分に考えながら研究をさせていただきたい、このように思います。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 今までのやり方を踏襲するというのが通例ではあるかと思うのですけれども、本当に人口が減って、2040年までには10万人、2060年には７万5,000人に減ってしまうと、そういうことを想定したときに、この高浜市の事例は大変参考になったと思います。 議場も普通の会議室で、ふだんは市民に開放している。こういった徹底的に無駄を省いて、そして事務機能に特化した、市長室も２畳ぐらいの部屋で、副市長と隣り合わせということでやっておりましたので、ぜひとも参考にしていただきたいと思います。 また、再質問します。国では、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の活用を図る自治体に対して、さまざまなメニューを設定していると聞いております。こういった国の制度、今現在で足利市が利用できるもの、幾つかあるかと思うのですが、お伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 国のほうの内閣府の支援措置で、幾つかメニューがあるようでございます。代表的なもので申し上げますと、例えば地域プラットホーム形成支援というようなメニューがあるようでございまして、これはプラットホーム、行政であるとか、金融であるとか、企業であるとか、こうしたものが集ってノウハウ、情報、こうしたものを交換する場なのだと。こういうものを立ち上げることについての支援を行っていく。また、運営についても支援を行っていく、こんなようなメニューもあるようでございます。また、専門家を派遣するような、そんな制度もあるというふうに伺っております。 ただ、本市にこれを適用するということについて考えますと、ＰＦＩを導入しようとする事業、さらには施設であるとか、また進捗、こうしたものによって活用できる制度というのが異なってくるのかなというふうに思っております。これからいろいろな形での導入の検討を進める形になるのだと思いますが、そういう中で必要に応じて、そうした支援についても活用をできればというふうに考えております。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 先日、茂木大臣の計らいで、国会の議員会館で研修会を行ってまいりました。その中でもこういった研修の中身がありまして、できれば基礎自治体の皆さん方には、メニューをそろえてもなかなか合致しない、そういったケースがあるかと思いますけれども、ぜひ自治体のほうから提案をしていただければ、内閣府のほうでもそういったメニューを用意するということも今後考えていくということでありましたので、ぜひとも積極的に導入を図っていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。維持管理について質問をさせていただきます。大規模改修や建てかえを要しない既存の公共施設についても、維持管理において民間事業者の知恵と技術を活用し、本市の財政負担を伴わない維持管理方法を検討することも必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長登壇）
◎総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 近年、公共施設の維持管理において、ＥＳＣＯ事業や包括管理業務委託など、民間事業者の知恵と技術を活用した取り組みを行う自治体がふえてきています。導入による効果としては、民間事業者の持つ蓄積されたノウハウにより、維持管理水準が向上することが期待できます。さらに、コストの縮減効果も挙げられます。本市においても、適切な維持管理水準を保ちながら安全安心な公共施設を運営していくためには、新たな財政負担を伴わない手法を検討することも大切な課題であると認識しています。 公共施設の今後の方向性については、現在策定作業を進めている公共施設再編計画や、今後策定していく個別施設計画の中で議論していくことになります。民間事業者との連携による維持管理手法の検討に当たっては、まずは将来にわたり残すべき施設を見定める必要があります。その上で施設の特性や大規模改修の時期を考慮しながら、費用対効果等を見きわめて進めてまいります。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） こういった民間活力の導入は全国的に取り上げられて、また事業化になっているわけですけれども、我が会派の酉田顧問がＥＳＣＯ事業を以前提案をして、足利市は防犯灯をＥＳＣＯ事業でやっています。ＥＳＣＯ事業とは、エネルギー、サービス、カンパニーの略称で、民間の企業活動として省エネルギーを行い、オーナーにエネルギーサービスを包括的に提供する事業と聞いております。こういった取り組みを栃木県近隣都市で取り組んでいる成功事例、これがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 県内近隣で取り組んでいる例ということで聞き及んでおりますのが、例えば栃木県で言いますと道路照明灯のＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業、さらに空調設備になりますけれども、栃木県立がんセンターのＥＳＣＯ事業ということで空調設備を、また市ということでいいますと、小山市が道路灯、公園とか園路灯、こうしたもののＥＳＣＯ事業を取り入れているようでございますし、お隣館林市になりますが、群馬県立の館林美術館がございます。こちらについては、空調や照明についてのＥＳＣＯ事業を導入されていると、このように伺っております。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 再質問します。 例えば公民館、学校、庁舎のＬＥＤ化をするのには、このような方式で整備することも検討すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） ＥＳＣＯ事業につきましては、やはりある程度の対象設備の量、ボリュームですね。そして、ある程度長期の契約ができるかどうか、ここが論点になってくるのかというふうに思います。今、施設の例で議員が挙げていただきましたけれども、そうした例えば庁舎であるとか、学校であるとか、公民館であるとか、こうしたものについてはある程度ボリュームが見込める、こういう施設になってこようかと思います。 答弁の中でも申し上げましたけれども、今後の再編計画、そして個別の施設計画、こうしたものの中で、これは残すべきだと、このように指定した施設、残すべきとした施設につきましてＥＳＣＯの導入の可能性、こうしたものを検討していきたい、こんなふうに考えております。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 施設の特性や大規模改修の時期を考慮しながら、費用対効果等も見きわめて進めていくということだと思いますけれども、規模が小さいと、先ほどの説明でもあったとおり効果が発揮できない。また、ある程度、10年以上は使用しないと、なかなか効果が上がらない。こういったものも現時点でわかっているものについては、早期に私は検討していくべきだと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） やはりこれは見きわめが必要になってくる話だと思いますので、どうしたものが対象になるのかということは当然わかることですけれども、その残された期間、残す施設でさらにそれが量がまとまるかどうか。そして、期間が保てるのかどうなのか、その辺のところをしっかりと見きわめていきたいと思います。
○議長（柳収一郎）
小林貴浩議員。 （１０番
小林貴浩議員登壇）
◆１０番議員（小林貴浩） 公共施設の問題は、市民に直結する問題でもあり、生活に直結することもありますので、ぜひとも多くの市民の意見を生かして、知恵と工夫をして民間の力を最大限活用して、令和の時代にふさわしい公共施設のあり方をお互い検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 最後になりましたが、現在ではそんたくの問題が国でも取り上げられております。私は、そんたくという言葉は嫌いではありませんけれども、市民にそんたくする分であれば、大いに結構だと。これが一部の権力者や政治家にそんたくをする。だから、問題になるのだと私は思っております。 以上の総合政策部長の答弁を最後に、私の質問を終了させていただきます。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午前11時10分といたします。 休憩 午前１１時０２分 再開 午前１１時１０分
○議長（柳収一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ３番、中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 発言の機会をいただきました。 まず初めに、台風第19号によりとうとい命が失われましたことに、衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い、順次質問をいたします。まず初めに、
令和元年台風第19号の対応についてです。今回の台風の接近、通過に伴い、本市といたしましても甚大な被害がありました。議員としての立場からも、多くの方から意見や要望があり、今市議会定例会でも多くの議員が質問をしております。重複する点もありますが、視点を変えて質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本市としては、72年前のカスリーン台風以来の大きな被害と言っていいくらい、足利市は災害の少ないまちと認識をしていた人は多くいたと思います。本市としては、今回台風第19号の接近に伴い災害対策本部を設置し、足利市地域防災計画に従い最接近に備えたと把握しておりますが、想像以上の勢力を持った台風第19号を通じて、実際に明らかになった災害発生時におけるさまざまな課題、それを明確にし、今後想定される大規模災害や、また令和２年以降のもっと大きなスーパー台風に備えるにも、その対策を早期に整理しておかなければならないと感じております。 そこで、まず今回の台風第19号を経験し、さまざまな課題の中でも特に多くの方々から声を寄せられました警報、避難情報についてお伺いいたします。災害時の情報でよく目にするのが、地域を対象とするものや河川の特定区間を対象に気象庁が発表する大雨洪水注意報・警報があります。また、河川管理者が水防管理団体に発令する水防警報、自治体が住民に対して発令する避難準備勧告・指示があり、そのほかに行政サービスとして、インターネットなどで施設被災等の河川状況を情報発信する河川情報があります。 本市としても関係機関に伝達され、市民に周知されることとなっておりますが、実際は必要な情報が市民まで確実に伝達されているとは言いがたく、「携帯電話から届いた知らせを見ても、わかりにくい。どれだけの重要性、緊急性があるのかという判断ができなかった」という声や、「本市のホームページへアクセスができないため、情報の把握ができず、自主避難を試みたときには、道路が冠水して避難所に行けなかった」という声が多く聞かれました。 そこで、まず１点目として、今回の台風では、市内各地で浸水による被害や土砂災害が発生しましたが、警報や避難情報はどのような状況判断のもとに発信されたのか。 ２点目に、自然災害を100％防ぐことは不可能でありますが、災害時における市民の安全を確保し、被害を最小限に抑えるためにも、正確な警報や避難情報を迅速に発信することが重要と考えますが、本市として市民に対してどのような方法で情報を発信したのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長登壇）
◎総務部長（平澤敏明） ３番、中島真弓議員の御質問にお答えします。 初めに、警報や避難情報はどのような状況判断のもとに発信されたのかについてです。今回の台風では、早い段階から宇都宮地方気象台が発表する注意報、警報、特別警報などの気象情報のほか、国・県から発信される河川情報や土砂災害等に関する情報について、災害対策本部内で情報の共有を行いました。特に台風が接近してからは、今後の予想雨量、草木ダムや高津戸ダムからの緊急放流等による河川水位への影響、土砂災害の危険性などの情報を頻繁に収集した上で総合的に判断し、避難勧告等の避難情報を発令いたしました。 次に、市民への情報の発信方法についてです。今回の台風では、刻々と変わる情報を随時市ホームページ、消防防災情報メール、エリアメール、Ａｓｈｉｋａｇａメールマガジン、ＳＮＳで情報発信したほか、市内の全19分団20車両による広報活動や自治会を通じた情報提供を試みたところであります。 今後は、今回の災害への対応を十分検証し、迅速かつ正確な避難情報を発令できるよう関係機関との連携を強化するとともに、情報収集や発信方法の充実に取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 再質問いたします。 宇都宮地方気象台や国・県からの情報を総合的に判断した上で、避難勧告等の情報を発令したということでありますが、実際本市が発令した際の発令地区というところでは、河川水位への影響や土砂災害の危険性を予測したごく一部の地域に限定していたのかなと感じたのですが、その辺はどう検証しているのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 今回の台風第19号の際の避難情報につきましては、大雨警報の発表後、継続して強い雨があり、土砂災害の危険性が高まったことから、まずは市内の山間部、三和、葉鹿、小俣、北郷、名草の５地区に対しまして、レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、その後土砂災害警戒情報が名草地区に発表されたことを受けまして、名草地区にはレベル４、避難勧告に引き上げたものであります。 また、夜間に入ってからは気象庁の大雨特別警報の発表と、渡良瀬川管理事務所からの草木ダムの緊急放流の情報を受けまして、市内全域にレベル４、避難勧告を発令いたしました。 今回の避難情報の発令区域の選定や時間帯などにつきましては、今後しっかりと検証いたしまして、この経験を今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 再質問いたします。 10月12日14時ごろに本市が発令した避難準備・高齢者等避難開始の発令である警戒レベル３では、先ほど答弁にありました小俣、葉鹿、三和、北郷、名草地区でありました。その後は17時ごろに名草地区への警戒レベル４の引き上げの後、市内全域となったのは20時45分ごろでありました。 山間部の地区でもエリアメールに表示がないことから、大丈夫であろうと認識していた方は多く、私の住む柳原地区においても山間部のエリアもあります。でも、表示がないから、同様に大丈夫だろうと認識してしまった方も多かったと思います。そういう状況だったのですが、家にいて大丈夫だろうと判断しておうちにいたら、どかんと大きな音とともに、家の裏が土砂崩れが発生したということも聞いております。 エリアメールで対象がなかったから大丈夫なのだなという、個々の自助の意識を高めていくことはもちろんでありますが、総合的な判断をした上で、本市からの情報を発信する際は、地区や町名だけではなく、浸水、土砂災害の想定範囲を考慮し、例えばその地区、町内以外でも川から、また山から何キロ以内にお住まいの方など、具体的な情報が必要なのではないのかなと感じているところでございます。 市民の方は、自分のうちの近くはどうなのだろうと、地先の情報が欲しいと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 災害時の情報の発信につきましては、差し迫った状況が想定されていることですから、市民の皆様にとっては、通常より、よりわかりやすい内容が求められるところであります。そこで、議員の御指摘のとおり、どのような表現がわかりやすいのか、他市の状況の調査なども行いながら検討してまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 情報は地域の特性を考慮してきめ細かく出していけるように、御検討をお願いいたします。 次に、情報発信方法について再質問いたします。まず初めに、本市では災害時の多元的通信手段の確保として、災害情報をケーブルテレビで放送する体制を確立し、推進をしておりますが、今回わたらせテレビとの連携はどうだったのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） わたらせテレビとは、災害時における放送に関する協定
書に基づきまして、連携を図っているところでございます。今回、自主避難所の開設であるとか、あるいは指定避難所の開設や追加の開設、避難勧告、また中橋の通行どめ、こうした情報などをテロップで流していただいたところでございます。さらには、被災後の状況や復旧、復興に向けた支援情報、こうしたものの周知も放送でいただいたところでございます。 今回の災害を教訓といたしまして、緊急時におけるさらなる連携の強化を図ってまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 把握いたしました。 今回のような災害では、できるだけ自分たちにとって身近な情報が必要になることから、本当に今回わたらせテレビの情報発信は有効であったと感じますし、若者世代といいますと、インスタグラムでも発信をしてくださっていたので、身近な同世代の方も把握できたのかなと思っております。 次に、コミュニティＦＭ放送局の設立について再質問いたします。平成27年第５回市議会定例会、荻原議員の一般質問において、先進自治体の運営状況を参考にしながら研究すると答えておりますが、４年たった現在も、まだ本市では設立に至っておりません。コミュニティＦＭ放送は、地域に密着した情報の発信はもとより、災害時の支援情報や交通規制など、災害時の有効な情報伝達手段の一つでもあります。近隣市の状況を踏まえた上で、進捗状況と今後のコミュニティＦＭ放送局の設立の考えはあるのか、御所見をお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） コミュニティＦＭ放送局の開局に当たりましては、多額の費用を要するほか、受信エリアや開局後の運営資金の確保が課題となります。先進都市の状況から見ますと、赤字経営の放送局が多いことから、現状での開局は難しいと考えております。 しかしながら、今回の災害の検証を進める中で、他市のＦＭ放送局がどのように活用され、どのような効果があったのかにつきましては、状況を調査し、今後の災害時の情報伝達手段としての可能性について研究してまいります。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 今回の台風被害では、翌日が日曜日ということもあり、仕事がお休みの方も多かったと思います。東部地区のある会社の社長が、結構大きな会社の社長なのですけれども、自分の会社の被害状況をテレビのニュースで知ったと言っている方がいらっしゃいました。過去、大規模災害時には、情報ツールとしてコミュニティＦＭ放送局が一番効果的で、地元の情報を入手するのに役立ったと聞いております。資金面での課題はありますが、近隣市、例えば佐野市との協力をして設立するなど、方法はあると思いますので、ぜひ早急に整備をお願いしたいと思っております。 再質問いたします。冒頭にも申し上げましたが、足利市のホームページにアクセスが集中して閲覧ができなくなるという事態も発生しましたが、これに対する対策についてお聞かせください。 また、情報収集・発信方法のあり方を精査する中では、今後防災アプリの導入も効果的と考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 今回の台風第19号の情報提供に当たりましては、ホームページになかなかアクセスができなかったと、このことにつきましては、市民の皆様に御心配をおかけしたと反省しております。 そこで、今回の教訓を踏まえまして、情報の伝達手段につきましては、市としても重要な項目と位置づけておりますので、スマートフォン等をお持ちでない方にも伝達できるような地域コミュニティを活用した伝達方法などについても、構築に向けて検討を進めてまいりたいと思っています。 議員御指摘の防災アプリにつきましては、スマートフォン等の普及に伴いまして開発が進み、導入を始めた自治体もあるようですので、先進の自治体の状況を調査し、研究してまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 自治体で作成するアプリは、いざというときの避難状況、避難場所などの情報を伝達しやすいとともに、情報の聞き返しもできること、防災に対しての意識づけや外国人の方への対応も可能であり、防災以外の日常生活情報も確認できるため、閲覧機会が多く、とても効果的な手段の一つでもあります。地域コミュニティを活用した情報発信とともに並行して、デジタル化の取り組みの検討もよろしくお願いいたします。 それでは、次の避難所や防災倉庫等の考え方の質問に移ります。いざというときの避難場所として、今回台風接近に伴い、自主避難所６カ所、また大雨警報が発表された後、指定避難所を開設。避難所に住民が殺到したところもあり、追加を含め10月12日当日は13カ所の避難所が開設されました。 そこで、まず本市の指定避難所や防災倉庫等の管理体制についてお聞かせください。 また、今回の台風に伴って開設した避難所の運営はどのように行ったのか。 さらに、自主避難場所と指定避難場所に対する市民の理解度をどのように捉え対応したのか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長登壇）
◎総務部長（平澤敏明） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、指定避難所、防災倉庫等の管理体制と、今回の台風における避難所の運営についてです。今回開設した避難所の運営につきましては、足利市地域防災計画に基づき、避難所管理職員として市職員を派遣し、避難者の受け入れ、避難者名簿の作成、本部との連絡調整などを行いました。また、暴風雨の中、防災倉庫から各避難所へ毛布や水などの運搬を行い、避難者への配布を行いました。 また、今回開設した避難所の運営に当たりましては、地域防災計画に基づき避難所管理職員として市職員を派遣し、避難者の受け入れ、避難者名簿の作成、毛布等の物資の受け入れや配布、本部との連絡調整等を行いました。 次に、自主避難所や指定避難所に対する市民の理解度の把握と対応についてです。このたびの台風第19号の対応では、台風の接近前に自主避難所を開設し、その後避難情報の発令に合わせて指定避難所を開設いたしました。市民からの問い合わせの中には、「どこに避難してよいかわからない」などの声が多数寄せられたことから、市民の皆様に対する避難所の場所を含めた防災に関する情報提供を強化する必要性を痛感したところです。 そこで、今後は自主避難所や指定避難所などの防災情報について、市民へのさらなる周知徹底と、自分の身は自分で守る、いわゆる自助意識の醸成を図り、地域防災力の向上につなげてまいります。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 再質問いたします。 「今回開設した自主避難所では、自宅から遠く、道路が冠水していたため、避難所へたどり着かなかった」、「避難所があんなに遠い場所では、行かないし、行けないよ」という声を多く聞きましたが、今回開設した自主避難所や指定避難所の開設状況について、どう振り返っているのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 自主避難所につきましては、市民の皆様からの御要望を受けまして、台風の接近前から市全体のバランスを考えまして、合計６カ所を、また指定避難所につきましては、避難情報の発令に伴いまして、順次対象地域に開設したものであります。 しかしながら、今回自宅から距離があり、避難をためらってしまった方がいたというような事実は真摯に受けとめまして、今後は今回の災害を検証した上で、避難所の開設の時期でありますとか、避難所の増設、災害の種別、規模に応じた避難所の開設など、より市民の皆様が利用しやすい避難所のあり方について検討してまいります。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 恐らくふだんから指定避難所については周知されておりますが、今回自主避難所というところで、自分の地域の対象となる自主避難所が余り把握をされていなかったとも感じました。今回の災害の種別や規模に伴う検証とともに、防災意識を高めること、地域防災力の向上に努めることも改めて痛感したところでございます。 次に、防災倉庫について再質問いたします。避難所の37施設に対して、防災倉庫は五十部水防センター、総合運動場、７校の小学校の計９カ所に設置されておりますが、設置場所や設置箇所数は適切であるのか。 また、今回開設に伴い、避難所への物資搬送時、道路被害等の影響による物資搬入の遅延など、業務に支障は生じなかったのかお伺いいたします。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 防災倉庫につきましては、現在市内全域のバランスを考慮いたしまして、９カ所を設置しております。備品の数は、地域の人口割合に基づき配分していますが、今回の災害の検証を行う中で、防災倉庫の設置場所や設置箇所数につきましても検討してまいりたいと思います。 また、今回の対応では、大半は防災倉庫から避難所まで円滑な搬送ができました。浸水による道路被害が大きかった東部地区への物資搬送については、残念ながらおくれが生じたという結果が出ております。避難所への物資搬送につきましては、今回の検証を踏まえながら、改めて検討してまいりたいと思います。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 再質問いたします。 避難所運営に不可欠な防災倉庫ですが、防災倉庫の鍵の管理はどうされているのか。 また、防災倉庫から各指定避難所への物品搬送経路を明確にし、携わる職員が誰でもわかるよう備蓄品配置図や備蓄品名の情報共有の取り組みはされているのか。 さらに、備蓄品の内容と現状についての見直しは行っているのか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 防災倉庫から指定避難所への物資の搬送については、地域防災計画に基づきまして商工班が担当しております。いざというときに迅速に行動できるよう、防災倉庫の鍵も商工班で保管をしております。 また、物品搬送経路につきましては、災害の状況により臨機応変に対応することが必要でありますので、ルートを明確にするとともに、防災倉庫における備品の配置や備品品名を表示するなどにつきましては、職員間での情報の共有を図っているところであります。 また、防災倉庫の備蓄品の管理であります。備蓄品につきましては、備蓄計画に基づきまして行っております。非常食や保存水、医薬品のほか、ドライミルク、毛布、担架、水防資機材等の備蓄をしているところであります。これらにつきましては、定期的に保存期限が切れる更新時に合わせた見直しのほか、最近では新たにアレルギー対応食品でありますとか、女性用品の備蓄なども追加して行っているところであります。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 対応人数や規模について妥当ということでありますので、避難所からの距離、そして物資搬送では課題がありますので、引き続き検証、研究をお願いするとともに、今回避難所開設して数日してだったか、県から段ボールベッドのほうが支給があったかなと思います。高齢者の方などが使用して、避難生活の苦痛軽減に努めたということも聞きましたので、次の項目にもなりますが、要配慮者への配慮を含め備蓄品の追加の検討もお願いして、次の質問に移りたいと思います。
令和元年台風第19号の対応についてのうち、災害弱者等に対応した避難のあり方についてお伺いいたします。災害弱者とは、災害時自力で避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する人々であり、一般的に要配慮者とは、高齢者や障がいを持つ方、妊産婦、乳幼児、旅行者、外国人の方を指します。災害時要配慮者の方への対応については、要配慮者とその家族の方が、まずは自分で、自分たちができる防災準備と防災対策について一層関心を持っていただいた上で、自助、共助、公助が連携することが重要ですが、災害時において要配慮者や御家族の方の不安ははかり知れなく、今後とも防災資機材等のハード対策とあわせ、ソフト面の充実の強化に努めることが大切であると考えます。 そこで、まず１点目として、災害時における本市の要配慮者への対応についてお聞かせください。 また、今回の台風に伴い、避難勧告を発令した際、要配慮者にはどのような対応をされたのか。 ２点目として、要配慮者に対応した避難所の整備をどのように行ったのか。 ３点目として、ペットを大切な家族と捉える方も多いと思いますが、災害時におけるペット同行避難についての考え方についてお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 本市では、災害時に要配慮者の安全を確保し、公助、自助、共助による支援体制の整備を図るため、要配慮者対応マニュアルを作成しています。その中で平時の見守りや訓練、災害発生時において活用するため、避難経路や避難時協力者を記入していただいた個別プランシートと、避難行動要支援者名簿を作成することとし、それらを自治会や民生委員などの避難支援等関係者へ提供しています。 今回の台風接近の際は、自治会の方や民生委員が避難の誘導や援助をしていただいた地区もありましたが、それぞれの地域でどのような対応がとられたか、今後検証する必要があり、避難の誘導や安全な避難方法についてもあわせて研究してまいります。 次に、要配慮者に対応した避難所についてです。今回開設した全ての指定避難所に福祉避難所を設置し、保健師を含む２名の職員を配置したことにより、体調の悪くなった方や要介護状態の方に適切な支援を行いました。 次に、ペット同行避難についてです。飼い主にとって、ペットは大切な家族の一員です。一方、避難所では動物アレルギーの方などへの配慮も必要であると考えます。ペットの同行避難にはさまざまな課題がありますが、動物愛護の観点から、今後研究をしてまいります。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） それでは、まず要配慮者対応マニュアルについて再質問いたします。 本市において、要配慮者の想定人数や避難行動要支援者名簿の現状について、具体的にお聞かせください。 また、自治会の方や民生委員など避難支援関係者との連携体制は実際にどうだったのか、詳しくお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 要配慮者対応マニュアルの中では、要配慮者は高齢者、障がい者、乳幼児等災害時に特に配慮を要する者としております。名簿につきましては、同意のある方1,287人でございまして、平時から自治会や民生委員等の避難支援関係者に名簿と個別プランシートを提供しております。 また、同意のない人も含めますと、全部で3,910人います。この名簿につきましては、消防や警察等に配備をしておりまして、緊急時に活用していただいております。 また、自治会や民生委員などの支援関係者との連携でございますけれども、今回の台風につきまして、自治会や民生委員の方がひとり暮らしの高齢者の方を避難所に連れてきたというような事例もありますので、呼びかけ等、また避難について支援をしていただいたものと思っております。 さらに、具体的などのような対応がとられたか、マニュアルどおりいったのかどうか、こういったものにつきましては、今後十分に検証する必要があると考えておりますので、連携体制についてさらに研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 要配慮者対応マニュアルに沿って災害発生時の対応をしていただいたと思いますが、想定人数、この名簿の方や緊急時に開封する名簿の方々を合わせて約5,200人と多く、自治会や民生委員が所属する防災会に名簿や個別プランシートを提供しているとはいえ、今回要配慮者支援班からの情報の伝達はなく、全てにおいて実施されているのか、今後地域ごとにきちんと把握して連携体制の強化をお願いしたいと思います。 再質問いたします。今回、東部地区にある特別養護老人ホームは、浸水被害にて利用者の救助をしていただきました。老人福祉施設や児童福祉施設あるいは障がい者支援施設のグループホームや病院については、夜間特に職員の配置が少なくなるため、緊急時利用者を安全に避難誘導することが、より困難になります。要配慮者の利用施設への避難情報の周知は、今回どのように行われたのか。 また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に所在する福祉施設については、災害時に備えるべく、市としてはどのように取り組んでかかわっているのか、お聞かせください。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 平成29年の水防法等の改正に伴いまして、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある要配慮者施設におきましては、それらの災害を想定した避難確保計画の作成及び避難訓練実施が義務づけられておりますので、市もこういった計画をつくるようにこれまでも指導してきた経過がございます。 また、今回の台風第19号におきましては、私どもから指定の対応施設あるいは障がい者施設に対しまして、台風接近に伴います注意喚起のメールを送付して、災害に備えるようにと周知を行ったところでございます。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 病院に対しても同様でありますので、引き続き医師会との連携協議を進めていき、早期に情報が伝達できるように構築のほうをよろしくお願いいたします。 再質問いたします。本市の避難所においては、福祉避難所を設置し、保健師などを含む職員２名を配置したということでありますが、その環境は適当であったのか、具体的にお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 指定避難所に保健師を含む２名職員を配置いたしまして、物品が余りそろっていない中でございましたけれども、つい立てとかで区切りをしたりとか、あるいはまた体育用のマットを活用して、体育館等の隅に福祉避難所を設置したものでございます。その中で保健師が要介護者のおむつを交換したとか、また体調を崩した方への対応など適切な支援を行ったものでございます。決して十分な環境ではなかったかなというふうには思っておりますので、今後はそういった必要なもの、物資、そういった調達などにつきましても研究をしてまいりたいと考えております。 また、毛野公民館では、長期にわたり避難された方がいらっしゃいましたので、保健師が毎日訪問いたしまして、避難者の健康状態の確認など寄り添った支援を行ったものでございます。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 再質問いたします。 今回、外国人の住民の方への対応はどうだったのか。今後、国際交流協会との協力を視野に入れていく必要もあると考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平山生活環境部長。 （平山
忍生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（平山忍） 今回の外国人の方への対応ということでありますけれども、いわゆる易しい日本語、これは日本語が余り得意でない外国の方にも、わかりやすい言葉に置きかえた案内板などでありますけれども、いわゆる易しい日本語、これを用いた案内、それから９カ国語ほどの多言語による表示シートというのがあるのですけれども、こちらの準備をしていたところでございます。 実際、生涯学習センターなどで外国人の家族が避難されていたところもあったのですけれども、そちらについては日本語のわかる方がいらっしゃったので、特に支障なく時間が経過したような状況もございます。 今後は議員御指摘のとおり、国際交流協会、そういったところのネットワーク、人材なども活用しながら、そういったものを生かした災害対策を考えていきたい、このように思っております。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 外国人の方もふえてきておりますので、ぜひ関係団体との前向きな御協議をお願いしたいと思います。 再質問いたします。自主避難をしたかったけれども、授乳やおむつがえ、また小さな子供がいてと、積極的に避難したくても消極的になってしまう方の話も聞きました。今回、女性や子育て家庭に配慮した避難所運営については、どう捉えているのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 女性や子育て世帯に配慮した避難所運営ということでございますが、今回の避難所運営でも、体育館のステージ上に授乳スペースを設けたケースもありました。今後ともそうした家庭に配慮した避難所運営ができるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 今回、授乳用のスペースを設置していただいたということは非常によかったと思いますし、なかなか授乳したいのですけれどもと言い出しにくいということもありますので、今回の場所だけではなく、今後は全ての避難所でそうしたスペースの設置をお願いしたいと思いますし、また避難所によって間取りは違いますが、できれば子連れ専用の部屋とか女性専用の部屋、エリアも設置を御検討をお願いしたいと思います。 再質問いたします。今回の台風で福祉避難所の開設をした地域は、県内７市町であり、本市もその中に含まれております。今回、初めて避難した方も多く、避難所へ行くことに不安を抱いている方々にとっては、臨時の福祉避難所の設置であっても安心につながったのではないかと感じます。「知らなかった。そうだったんだ。じゃ、行けばよかった」という声も聞くこともあったので、福祉避難所の開設の周知についてはどう行ったのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 今回の災害におきましては、福祉避難所の開設のアナウンスは特に行いませんでした。避難してきた人に対し、福祉避難所がこちらにありますというような職員が案内をしたということで、希望する方は利用できたと、こんなような状況でございましたので、避難の状況あるいは災害の状況なども踏まえて、どのように福祉避難所の情報提供したらいいのかという部分につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、十分に研究していきたいと、このように考えております。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 要配慮者の方は、特に一般の避難所はバリアがあったり、周りに迷惑をかけて行きにくいと聞きますので、ケアのできる人材の配置やバリアフリーなどの整備がされていることは大きな安心につながりますので、今後情報の提供についても御検討をお願いいたします。 また、冒頭の質問でもありましたように、ペット同行の避難に関しても、避難所へ行ったが、部屋の中には入れないと断られたため、ペットと一緒に車中泊をしたという方もおりました。エコノミー症候群の危険性も高くなりますので、ペットといいますと犬、猫、そのほかハムスター、は虫類、カブトムシとかいろいろ幅が広がると思いますが、その辺を考慮した上で、前向きな御検討をいただいたということには感謝しております。対策の強化のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。高齢者の足の確保についてのうち、生活路線バスの活用についてお伺いいたします。近年、シニア世代の交通事故防止のため、自動車運転免許証の自主返納を促すような形でありますが、車を運転しない方もお出かけに困らないで、自立した日常生活や社会生活を生き生きと暮らしていただくためにも、地域公共交通は移動手段として重要な機能を担っております。 本市の生活路線バスでは、運行経路の変更や車両の大型化が効果を生み、毎年生活路線バス利用者が増加しているようでありますが、初めに65歳以上の現在の利用状況と、足利市運転免許自主返納者支援事業において、生活路線バス回数乗車券を交付された方の状況についてお伺いいたします。 また、高齢者が利用しやすい地域公共交通のあり方についてのお考えもお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平山生活環境部長。 （平山 忍
生活環境部長登壇）
◎
生活環境部長（平山忍） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、65歳以上の方の生活路線バスの利用状況についてです。現在の運行形態となった平成23年度から路線バスの利用者は毎年増加しており、平成30年度の実績では、生活路線バスの年間利用者数約19万3,000人のうち、約８万1,000人の方がいきいきパスポートを提示してバスを利用いたしました。また、令和元年６月から申請の受け付けを開始した運転免許自主返納者支援事業では、10月末現在ですが、141名の方に生活路線バス回数乗車券を交付しました。 次に、高齢者が利用しやすい地域公共交通のあり方についての考えです。本市では、65歳以上の市民からの申請により発行しておりますいきいきパスポートを提示していただくことで、生活路線バスの運賃が一般運賃の約半額の100円となります。また、あしかが路線バスの旅事業を行い、参加者に生活路線バスの利用方法等を知っていただくなど、高齢者の外出支援や公共交通機関の利用につなげております。 さらに、令和元年度高齢者や障がい者の利用に配慮し、国が定めるバリアフリー基準に適合する運行車両を３台更新しました。今後も高齢者を含め、誰もが利用しやすい地域公共交通を実現するため、市民や交通事業者と協力して利便性の向上に取り組んでまいります。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） １点だけ再質問いたします。 利便性の向上として、待ち合い環境の整備や停留所の見直しについてお考えをお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平山生活環境部長。 （平山
忍生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（平山忍） 現在、例えばＪＲの足利駅、東武足利市駅、それから足利赤十字病院あるいは幸楽荘などですけれども、公共性の高い停留所におきましては、屋根でありますとか、椅子が設置されているような状況でございます。新たに停留所へ屋根や風よけを設置することというのは、いろいろと課題が多い、難しい部分もございますけれども、安全性の観点から、例えば停留所の位置に問題が生じたような場合、こういった場合にはバスの運行事業者と協議をした上で、移動などの対応を検討すると、そういった流れになろうかと思っております。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 把握いたしました。すごい猛暑の日も、とても寒い日も、外で座ってバスを待っている高齢者の方もよく見かけます。停留所も多くあり、課題もあると思いますが、今後見直しをしていく際に、その辺もまた引き続き考慮していただき、利便性の向上に取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、次の交通弱者への支援対策の質問に移ります。本市には、地域公共交通として市内全域を運行している生活路線バスがありますが、停留所まで遠い山間地域、高齢により身体機能の低下から、停留所まで歩いていくことが難しく、外出に関する課題に対して生活路線バスだけでは応えることができないことも多く見られます。 そこで、１点目として生活路線バスが運行していない公共交通空白地域では、バスの運行に不便を感じている高齢者も少なくありませんが、このような交通弱者に対する本市の考えをお伺いいたします。 ２点目として、本市では高齢者などの移動手段に関する課題に地域と一緒に取り組むお出かけ創造チャレンジ事業を、平成31年度新規事業として開始されましたが、現在の実施状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 ３点目に、柳原地区では、高齢化の進展や最寄りのスーパー等の閉店をきっかけに地域の力で柳原方式デマンドタクシーを開始し、６年が経過いたしました。こうした地域の取り組みに対する本市のかかわり方をお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平山生活環境部長。 （平山 忍
生活環境部長登壇）
◎
生活環境部長（平山忍） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、交通弱者に対する考えについてですが、本市では生活路線バスが市内に幹線軸を形成し、市内全域を運行しています。利用者数は年々増加していますが、高齢化や人口減少が進むに従い、生活路線バスだけで公共交通空白地域などの多様化するニーズや課題に対応することは難しい状況にあります。 問題の解決に当たっては、地域が主体となって、市、交通事業者などの関係者が互いに協力して取り組むことが重要であり、地域の実情に応じ、少しでも問題の解決が図れるよう地域の方々と取り組んでまいります。 次に、お出かけ創造チャレンジ事業の実施状況と今後の取り組みについてですが、これまで地域の交通課題解決に向けて、五つの地域の方々と協議を進めてきました。その結果、今月に入って一つの地域で高齢者が映画を見に行く事業を実施し、年明けにはほかの地域でも高齢者が買い物に行く事業を実施する予定となっています。今後も持続可能な地域内交通の実現を目指し、地域と協力しながら取り組みを進めてまいります。 次に、柳原方式のデマンドタクシーについてですが、地域が主体となって地域の交通課題を解決する取り組みは、生活路線バスが運行していない地域において目指すべき姿です。本市としては、先進的な成功事例として、他の地域における取り組みの参考となる貴重な事案と受けとめております。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 柳原デマンドタクシーについては、目指すべき姿と言っていただき、地元住民の一人としても大変うれしく思っております。 また、先進的な成功事例として受けとめていただいている中、同じような交通弱者の方々が悩みを持つほかの地域の方々から、柳原地区ではどのような形で運行しているのか、説明をしてもらいたいというお声がけもいただいたことがあり、説明に何カ所か行ったところもありますが、実際に進めることができなかった、実際に運行まで取り組むことができなかったという経緯を聞いておりますので、財政支援も含めたこうした市の支援が始まったこと、一歩進んだとうれしく思っております。 再質問いたします。お出かけ創造チャレンジ事業では、現在五つの地域で話し合いが行われ、１地域で試行的運転も実施され、順調に経過をしておりますが、今後２回目、３回目と持続可能な地域内交通の実現を目指すため、次のステップとしてはどのような働きかけを進めていくのか、具体的にお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平山生活環境部長。 （平山
忍生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（平山忍） お出かけ創造チャレンジ事業の実施によりまして、地域の方々に試みとして試しに利用した交通手段に、実際どれだけの経費がかかるのだろうかとか、実際使い勝手はどうなのか、そういったことを実感していただいているかと思います。体験した地域内交通を継続的に利用するためには、会費の問題でありますとか、集合場所、お世話係をどうするのか、そういったいろいろな役割などについても、これから決めていく必要があろうかと思います。 次のステップといたしまして、こうした仕組みづくりについて地域の方々と一緒になって考えて、何とか２回目、３回目、そして定着するような働きかけをしてまいりたいと思っております。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 再質問いたします。 冒頭でもお話ししましたが、私が住んでいる柳原地区では、地区社会福祉協議会、自治会、民生委員の組織などが連携をし、高齢者買い物支援として予約割り勘タクシー、柳原デマンドタクシーを立ち上げ６年が経過いたしました。しかし、徐々に人数が少なくなり、運行のできない町内もあったり、住民が主体となり事業を運営していくには、登録制の人数確保や、今後タクシーの料金も上がることが見込まれるため、課題が山積みであります。 今後、会員拡大に向けた試行運転を希望する場合、お出かけ創造チャレンジ事業ではどのようにかかわっていただけるのかお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平山生活環境部長。 （平山
忍生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（平山忍） お出かけ創造チャレンジ事業につきましては、地域の実情に適した移動手段、こちらを地域と一緒に考えまして、その導入を進めて行くような支援制度でございます。現在、運行されていない地域で新たに試行の運転を希望するような場合、他の町内と同様でありますが、試験運転に係る費用の一部を補助することが考えられます。 柳原地区の中で運行していないエリアがあるとか、またその運行していない部分で新規に試験的に導入するとか、そういった具体的な内容にもよりますけれども、ぜひともこれはお声かけをいただいて、我々職員のほうも地域のほうに入って状況をよくお聞きしながら、どういったかかわり方ができるのか相談に乗っていきたいと思っておりますので、支援の具体的な内容については、具体的な相談をしていただければと思っております。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 同様に支援をしていただけるということで、今後具体的な相談のほうをさせていただきたいと思っております。 再質問いたします。市民が主体の持続的な地域内交通は、実際に私たちもやって実感しておりますが、財政面での厳しさを痛感するところであります。地域に広告の協力をいただける買い物応援協力店や商業施設との利便性を高めるための連携も、今後視野入れていく必要があると考えますが、行政にはこうしたかけ橋役としての機能を期待するところであります。今回の事例も含め、全体的に交通弱者への支援対策の御所見があればお聞かせください。
○議長（柳収一郎）
平山生活環境部長。 （平山
忍生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（平山忍） 現在取り組んでおりますお出かけ創造チャレンジ事業、いわゆる地域内交通のあり方、それと幹線軸を担っております生活路線バス、こちらのそれぞれの役割を果たしながら連携することによりまして、いろいろな交通需要に対応できるだろうと、そういうところで今動いているところでありますけれども、議員御指摘のような、また新たなそういった団体、例えば商工業の団体でありますとか、そういったところを、これからどんな連携がとれるのだろう、どんな連携をとることによって、どんな成果が期待できるのだろうか、こういったことを地域内交通の利便性を高めるために十分研究してまいりたい、このように思います。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 今回、交通弱者の支援対策として、私の地元の取り組みについて紹介をさせていただきました。 改めて、和泉市長から何か言葉をいただければと思いますので、お願いいたします。
○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 地域の足を、特に路線バスでカバーし切れていないところをどういうふうに埋めていくかというのは、これから足利市に限らず、日本が少子高齢化という厳しい時代に突入していく中で、大変重要なテーマだというふうに思っております。 令和元年度、お出かけ創造チャレンジ事業という枠組みをつくって、幾つかの地域の方とお話をさせてもらっています。実際、試験的に皆さんでタクシーを相乗りしてお買い物とか映画を見に行くということも、令和元年度取り組みとして行っております。一つ大事なのは、これがどういう形で持続可能なスタイルに持っていけるかということだと思います。 私、先日飯能市の同じような取り組み、結構全国的に有名な取り組みなのですけれども、それを見に行きました。気づいたのは、地域にリーダー役、世話役となる非常に強力なリーダーシップを持った住民の方がいるということであります。そういう方がいると、かなり話が前に進むということを私自身思っておりまして、地域ごとにそういう需要が発生した場合に、リーダーの方が生まれてきて、それが行政と連携する。そういう形がとれれば、結構な確率でいい形が前に進むのではないかと思っていまして、そんな視点を含めて、これから継続的に、この取り組みに臨んでいきたいと思っています。
○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇）
◆３番議員（中島真弓） 柳原方式のデマンドタクシーも６年間、これは市民の力で６年間続けているということはすごいというふうに思いますし、今市長がおっしゃったように、地元での地域の核となる世話役の方がいるからこそだなというふうに思っております。 しかし、その中でも課題も山積みであります。新しく始まる地域への支援ももちろんですが、あそこはもう確立しているから大丈夫であろうではなくて、その先もずっと続けられるように寄り添った支援、そしてかかわりを引き続きお願いしたいと思います。 ただいまの市長の答弁をもちまして、私の質問を以上で終わりにいたします。
○議長（柳収一郎） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時15分といたします。 休憩 午後０時１３分 再開 午後１時１５分
○副議長（横山育男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、私が議長の職務を行います。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ６番、須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 発言の機会をいただきました。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 本日は一般質問２日目、午前中は私が所属する未来クラブの２議員が質問となりました。きょうは、私が未来クラブとして最後の質問になりますので、しっかりと行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、映像のまち構想についてのうち、渋谷スクランブル交差点オープンセットについて、和泉市長にお伺いをしたいと思います。去る令和元年第３回市議会定例会でも私質問させていただきまして、その当時は12月末で映画の撮影終了後は、予定どおりオープンセットを取り壊すとの趣旨の答弁でありましたが、再度現況を伺いたいと思います。 このオープンセットは、民放各社や新聞などで、またニュースにも取り上げられまして、日本全国、また海外にも足利市イコール渋谷スクランブル交差点セットのあるまちとして知れ渡ったわけであります。宣伝効果は絶大でありまして、令和元年度の３作品以外にも、撮影を初め、イベントの使用の依頼が多数来ているというふうに伺っているところであります。今後、映像の世界に進みたいと思っている高校生にぜひ現場を見学させてあげたいと、ほかの市から依頼があったとも聞いております。足利市が映像のまちとして、最高のアピールができているということではないでしょうか。 このセットをつくるに当たっては、市内の建設関連の会社数社が協力し合って完成させている建物であります。建設に携わっていただいた会社が市内にあり、修復作業などもスムーズに行われるとも伺っております。実際、本当の渋谷スクランブル交差点では撮影ができませんが、足利市に行けば撮影ができる、このことは映像のまちを掲げる足利市にとっては、またとない機会だと思っております。 そこで、お伺いいたしますが、競馬場跡地に建設されました渋谷スクランブル交差点のオープンセットでは、これまでに３本の映画やドラマが撮影され、エキストラとしても全国から多くの方々が訪れるなど大変なにぎわいを見せております。市として同オープンセットについて、今後の活用の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ６番、須田瑞穂議員の御質問にお答えします。 渋谷スクランブル交差点のオープンセットは、発表当初から新聞やテレビなど多くのメディアに取り上げられ、話題性や注目度はもちろん、映像のまちあしかがを全国に知らしめる大きな成果につながっています。オープンセットでの撮影も無事に３作品目を迎えて、市民はもとより、全国各地から延べ１万人を超えるエキストラが参加して、さまざまなシーンの撮影が行われました。 お尋ねの今後の活用の考え方についてです。オープンセットは、三つの映像制作会社の作品の撮影が終わった段階で取り壊し、原形に復旧して市に土地を返すことになっています。しかし、私は注目度や話題性が高いことから、オープンセットの有効活用ができないか職員に検討を指示しておりました。検討作業の中では、複数の映像制作会社による複雑な権利関係やセットの耐久性、日常の保守管理、管理運営コスト、近隣の皆様や関係機関の承諾などさまざまな課題の洗い出しを行う一方で、業界関係者にセットの利用意向などを伺い、それらを踏まえた上で今後のあり方を探ってきました。現在、映像関係者から、引き続きオープンセットの活用を検討していきたいとの相談も持ち込まれています。 私は、諸課題がある中にあっても、撮影用のオープンセットスタジオとして活用されることが望ましく、活用に当たっては商品価値の維持やニーズを捉え、セットの利用を促進するためにも、民間の力を活用することが望ましい方向性であると考えております。制約も多く、公表できることは限られていますが、道筋が立ち、具体的な話が進みましたら、しかるべき時期に改めてお示ししたいと考えています。 私の掲げる映像のまち構想は、足利市の将来を見据えたまちづくりの目標であり、夢のある構想です。引き続き市民の皆さんとともに、風土、文化として映像が息づくまちを目指してまいります。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 令和元年第３回市議会定例会とは違った前向きな答弁をいただいたことに、非常にうれしく思っているところであります。コンパネ等でつくられている部分に関しましては、１年ほどで劣化する部分もあるそうであります。その都度修復作業をしながら、維持管理というものは可能だというふうに関係者からも伺っているところであります。 また、現場では、これは道を通っているとわかりますが、グリーンバックというのですか、パネルで作成しているものでありますが、そういった作業も市内の業者で行えるので、今後撮影のたびにわざわざ専門業者を他県、他市から呼ぶ必要も少なくなり、市内で作業などができるようになっていくように思います。 こういった部分が、そもそも映像のまち構想の原点だったのではないかと思っております。人が来てにぎわう、これも大切なことでありますが、地元業者に関してそういう仕事ではないですけれども、産業が生まれるというところが、そもそもの原点ではないかというふうに思っております。このことを踏まえて、再度オープンセットについての市としての対応をお伺いいたします。
○副議長（横山育男） 和泉 聡市長。 （和泉
聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 今、御指摘あったように、今回新たな収穫だったと思うのは、オープンセットそのものが来てくれたと同時に、その建設作業を市内の業者が手分けをしてやってくれたということだと思います。映像の仕事に使ういろいろなものをつくる経験を、足利市の人たち、足利市の業者が経験を積むことができている。これは今回の渋谷スクランブル交差点に限らず、いろいろなところでそういう経験の蓄積が、この間ずっと行われてきていると思っておりまして、そこがまた足利市のまちの一つの強みになっていく。足利市に行けば、セットをつくったりいろいろな作業を組み立てたりするのに、大変なれた人が多くいるということが、また魅力となって相乗効果を発していくのだというふうに思っております。 そういう意味でも、市内の業者がそういう面で育成をされる。市内の業者を積極的に使ってもらう。その好循環が生まれてこそ、またこの構想に弾みがつくと思っておりますので、そういう視点で映像関係者、業者にも、これからもお願いをすると同時に、市内の業者の皆さんにも協力のお願いをしていきたいと思っています。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） ちょっと類似した再質問になってしまいましたが、私も同様な意見であります。あのセットも結構お金がかかったという形でありますが、我々市が出してつくったわけではありませんので、ああいったものを活用しながら行っていくと。非常に大切なことだと思っておりますので、しつこくなりましたが、再質問させていただきました。 あと、もう一点再質問させていただきます。事務的な質問になりますが、足利市とセット、映像制作会社、管理会社というのでしょうか、との契約は12月いっぱいまでと聞いております。今後活用するとなると、どのような流れになるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 活用に当たりましては、映像美術会社と連携をいたしまして、制作会社との権利関係を初め、耐久性、保守管理、さらには運営管理、こういう問題に伴います諸問題あるいは関係機関の承諾など、さまざまな観点からの検討が必要かと思います。予定の使用許可期限、12月いっぱいということでございますけれども、今後の活用するという場合には、許可が切れるこの12月中のうちに、再度使用許可申請を提出いただきまして、そして内容を精査の上、期間に応じてこれを許可する、このような事務的な流れになっております。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 数日前に本物のほうの渋谷、新名所という形で、東急プラザ渋谷がオープンしたというニュースがあったわけであります。実際の渋谷の露出度とか注目度が上がれば、さらにこのオープンセットの注目度も、必然的に上がると私は思っております。 個人的な意見になりますが、去る令和元年第３回市議会定例会におきまして、前回の答弁に関しましては予定どおり壊すと。理由の一つとして、セットの耐久性がないのではないかという答弁した執行部側と、５年は保存可能と、もちろん修復しながらかとは思いますが、そのように発言されている映像会社のギークピクチュアズの小佐野代表とのギャップ、考え方の違いというか、差というものは、非常に大きな差があると私は思っております。 市行政が映像のまち構想にかかわっているという部分で、各映像会社等に安心感があり、撮影に来てくれるとおっしゃられる方もおりますが、映像というあくまでも産業でありますので、もっとさまざまな力を積極的に活用して、行政は後押しをするという体制をとったほうが、私は今後はよいのではないかというふうにも感じているところであります。 いずれにしても、映像が足利市内の産業としても成り立つようにするために、保存して積極的にセットのＰＲをしていただいて、また映像やイベントの誘致を行うべきと私は考えておりますので、御検討のほどをよろしくお願いを申し上げます。 それでは、次の項目、
令和元年台風第19号への対応についてのうち、本市の対応について和泉市長にお伺いをいたします。昨日の一般質問初日から多くの議員が、去る10月12日に発生いたしました台風第19号に関して、各議員の視点から質問されております。こういった足利市に甚大な被害をもたらした台風であったからこそ、冷静にさまざまなことを含め検証し、そして今後の行動のあり方というものを、当局としても、我々議会としても行う必要がありますし、行わなければならないものと思っております。さまざまな部分を検証しなければなりませんが、私は地域防災計画に基づく全体像とボランティアについての２点に絞って、この項目については議論したいというふうに思っているところであります。 そこで、お伺いするわけでありますが、まず１点目として
令和元年台風第19号は、本市にとってカスリーン台風以来の大きな災害となったわけでありますが、災害対応における指揮命令系統については、地域防災計画に基づき遂行されたのでしょうか、所見をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目といたしまして、足利市社会福祉協議会が設置いたします災害ボランティアセンターの立ち上げが遅かったとの声も聞きますが、実情はどうだったのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 このたびの災害により被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 初めに、本市における災害対応についてです。本市では、大きな災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、市民の生命、財産を災害から守るために、足利市地域防災計画に基づく災害対策本部を設置し、全職員による配備体制をしいた上で、組織全体で災害対応に当たることとしています。 今回の台風第19号は、台風が接近する前から、強い勢力を保ったまま関東に上陸するおそれがあるとの予報が発表されていたことから、私は発災当日は早朝から担当職員を参集させ、台風に関する情報収集を行うよう指示しました。そして、午前６時19分、気象庁からの大雨警報の発表を受け、午前９時に災害対策本部を設置し、台風情報や地域防災計画に基づく各班の対応を確認しました。 その後は、気象情報や現場からの情報などに基づく総合的な判断により、適宜災害発生の危険性が高まった地域に対して、災害対策基本法第60条に基づいて避難勧告を発令しました。 被災後も避難所、災害ごみ、土砂の処理、
罹災証明、
各種支援制度の広報などについて、災害対策本部長である私の指揮のもと、地域防災計画に基づき組織全体で災害対応に当たりました。 次に、災害ボランティアセンターについてです。本市のボランティアセンター設置、運営は、足利市社会福祉協議会が担っています。被災後直ちに参集するボランティアのスムーズな受け入れと派遣の準備を行い、10月14日に関係機関で構成する災害ボランティアセンター運営会議を開催しセンターを開設、翌15日からボランティアの派遣を開始しました。11月末現在で約1,800人の方に災害ボランティアとして参加をいただいています。その半数以上は市外からの参加であり、本市の姉妹都市である鎌倉市を初め、遠くは九州、沖縄県など、日本全国から復興支援に駆けつけてくれました。 このような多くの皆様の御協力により、現在まで支援ニーズ229件が完了し、数カ所を残すのみとなっています。災害ボランティアに参加いただいた多くの方が、本市の復興に力をかしていただいていることに心から感謝申し上げ、一日も早く市民の日常生活が取り戻せるよう、今後も災害復興に取り組んでまいります。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） ボランティアに関してなのですけれども、私が通告
書を出したとき等と、その後調べたところ、立ち上げが遅かったというふうに発言しましたが、いろいろ調べたところ、近隣市よりも立ち上げが早かったという形で聞きました。ただ、そういった発言をされておりました市民の方もおりましたので、御容赦いただきたいと思います。 まず、災害対策本部設置以降における市の対応について再質問をいたします。足利市は、平成29年５月、大規模災害時における業務継続計画を策定いたしました。同計画は、市庁舎や施設、設備等が甚大な被害を受けた場合、非常時の優先業務を選定し、必要な資源の確保及び配分、指揮命令系統を定めているところであります。 市公共施設も一部浸水被害、道路河川管理事務所、また消防の東分署等が受けまして、市職員におきましても、御自身が浸水被害に遭う中でも、この間多くの職員が災害対応に従事してきたわけでありますが、今回の台風第19号に関しまして、本市業務継続計画はどう取り扱われて、また生かされたのか、課題等もあれば、あわせて伺いたいと思います。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 今回は台風第19号の発災を受けまして、地域防災計画に定める業務と各課の通常業務を、業務の緊急度に応じまして業務継続計画に基づいた非常時優先業務の選択を行い、対応したところであります。その結果、発災後応急期には、災害ごみの処理でありますとか、り災
証明書の発行、応急復興工事、避難所の運営等、そして復旧復興期に入ってからは、市民生活の再建のための支援などにつきまして、地域防災計画に定める業務に対応することと並行いたしまして、通常業務も実施してきたところであります。おかげさまで大きなトラブルはなく、おおむね業務継続計画に定めたとおりの対応ができたと分析しております。 一方で、消防の東分署及び道路河川管理事務所に位置する川崎町一帯が冠水したことによりまして、消防東分署は活動できたものの、道路河川管理事務所は約２時間にわたりまして出動ができなくなりました。これによりまして、発災後６時間以内に実施すべき道路通行の安全及び緊急輸送道路の確保でありますとか、道路、河川の被害調査などの業務に支障が発生いたしました。 今回の事案につきましては、今後災害の検証を進める中で改善策を検討してまいります。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 議会としても平成30年９月、足利市議会災害時ＢＣＰ（業務継続計画）を策定し、これから議会のＢＣＰも検討することになっております。さまざまな意見があるかと思いますが、大きな被害があったらからこそ、言い方が合っているかどうかわかりませんが、議会としてもチーム議会として、さまざまな垣根を越えて行わなければならず、一番やってはいないことは、個人プレーだと私は思っておりますので、当局、議会、お互いに今後の課題等も含めて検証していけば、また今後の災害についても、さまざまな形でプラスになるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも御協力もよろしくお願いを申し上げます。 ボランティアセンターについて再質問したいと思います。足利市社会福祉協議会が設置いたしました災害ボランティアセンターでは、12月１日時点の数値でありますが、延べ1,720名、内訳をお伝えいたしますと、市内の方延べ690人、県内の方延べ82人、県外の方延べ948人の参加協力をいただいたとのことでありました。協力いただいた方々に改めて敬意を表しますとともに、運営に奔走されました足利市社会福祉協議会職員の皆様の取り組みにもお礼を申し上げたいと思っております。 市内外からのボランティア参加者の受け入れ、また作業派遣の指示に当たったボランティアセンター運営については、設置後県の赤い羽根共同募金から予算措置されるものを、維持運営に関しセンター職員の時間外など、一部対象にならないとのことであります。通常の社会福祉協議会業務に支障のないように、市としての支援、また予算措置が必要ではないかと考えますが、この部分についても御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男）
平山生活環境部長。 （平山
忍生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（平山忍） 足利市災害ボランティアセンターでございますけれども、議員御指摘のとおり社会福祉協議会が設置をしておりますが、これにつきましては足利市の地域防災計画に基づき設置をされております。この足利市の地域防災計画の中では、災害ボランティアセンターからの要望に応えて、ボランティア活動が効果的に行えるように、必要な機器、資材、それから活動の拠点を提供するように、そういった市の役割がございます。 したがいまして、ボランティアセンターに対しまして、経費等直接的な支援を行う仕組みというのは、想定されていないのが現状ではありますけれども、今回の一連の対応状況を検証する中で、災害ボランティアセンターあるいは社会福祉協議会への運営支援のあり方について、いろいろと研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） ぜひ検討をお願いしたいと思います。 私も平成30年夏でありますが、広島県の尾道市に災害ボランティアを有志議員と行ってまいりました。ボランティア参加者の先ほど内訳を申し上げましたが、県外から参加されている方が圧倒的とは言いませんが、多い状況。足利市内の方も多く参加されていますが、恐らく市の職員の方々も多く参加されているのではないかというふうに思っているところであります。 ここからは、当局は聞き流しておいていただきたいのですが、ボランティアに関する考え方であります。先ほども触れましたが、自分のところが被害状況がなく、他市、他県が大変だというときに、議員としての立場、また個人的立場でもボランティアに参加するということはわかるわけでありますが、本市が全体的に被災した中で、被害の状況を把握、報告しなければならない状況の中で、議員がボランティアに参加するのはどうなのかなというふうに私は感じているところであります。あえて言うなら、和泉市長が東部地区が被害が大きいから、１日ボランティアへ行ってくるよというのは、立場上できないわけでありますので、そういった部分でも議会ＢＣＰにおいて検証しなければならないと思っております。 話を戻しますが、1,700名近くを受け入れた社会福祉協議会職員、大変御苦労されたと思いますので、市としての支援、予算措置をお願いして、次の質問に移ります。 それでは、次の
令和元年台風第19号への対応についてのうち、自主防災組織について市長にお伺いしたいと思います。先ほどの項目では、地域防災計画、業務継続計画、ボランティアにスポットを当てまして総論的な議論してまいりましたが、ここでは自主防災組織を通じて各論的な議論ができればというふうに思っているところであります。 こちらも昨日の一般質問の中でも、自主防災組織について多くの議員が質問しております。私はどうすれば、この自主防災組織の機能を高めていくことができるかという部分について、率直な答弁をいただきたい、このように思っているところであります。平成27年第５回市議会定例会におきまして、私は減災対策という項目で質問しております。質問した中で、本市が現行行っている減災対策について伺ったところ、被害を最小限に抑えるためには、地域コミュニティの助け合いによる互助、ボランティアとの連携による共助が重要としながらも、最終的には全町内に設立されております自主防災会組織に触れておりました。 そこで、お伺いいたしますが、まず１点目といたしまして、台風第19号への対応に当たり、各地域の自主防災組織は、被害状況に応じて適切に機能したのかお聞かせいただきたいと思います。 ２点目といたしまして、本市は災害が少ないと言われておりますが、今般の台風のような甚大な被害をもたらす自然災害は、いつ発生するかわかりません。今後の災害は発生するものと想定し、事前に備える必要があると思いますが、今回の経験を踏まえて自主防災組織の機能を高めるため、何が必要と考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 本市の自主防災会は、市内222の自治会全てに設置されており、平時から地域防災計画に基づき防災研修や防災訓練を行うなど、地域の防災活動に必要な知識や技術を習得するための活動を行っております。本市としても、地区防災訓練、防災講話、防災リーダー研修会などの開催、防災物品のほか、毎年度自主防災組織ハンドブックを配布し、活動の支援を行っているところです。 このような中、今回の台風第19号の情報発信に当たっては、市ホームページ、消防防災情報メール、エリアメール、ＳＮＳ等のほか、情報を得にくい高齢者などに向けては、消防車両による広報活動に加え、自主防災会長に避難情報を提供し、広く住民への周知をお願いいたしました。今回の自主防災会を通じた情報伝達は、真夜中の豪雨という混乱した状況の中、しかも初めての試みでありましたが、自主防災会の皆様には地域のために支援、広報活動していただき、大変な御負担と御苦労をかけたことに、改めて感謝申し上げたいと思います。 また、災害に対する情報が不足する中、自主防災会の皆様には、近隣住民への情報提供のほか、高齢者など避難に配慮が必要な方々へ避難を促していただいた自治会もあったと報告を受けており、十分とはいかないまでも、日ごろの活動や訓練で培った知識や技術を発揮していただけたと考えております。 今回の災害では、災害時の情報伝達や避難誘導に当たっては、地域の皆様の協力、すなわち共助の力が、地域の防災力の向上につながることが明らかになりました。そこで、今後は自主防災組織への活動支援を強化するとともに、災害情報の伝達に当たっては、地域住民を結ぶ連絡網の整備などについても、自主防災組織連絡協議会と連携をとって対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回の災害における本市の対応を一つ一つ丁寧に検証し、自主防災組織の機能の強化を図り、災害に強い安全安心なまちづくりに向けて力を注いでまいります。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 先ほども触れましたが、４年前に質問した際、当時関東・東北豪雨が発生したことを受けて質問させていただいた記憶があります。質問しながらも、災害の少ない本市足利市でありますので、このような被害になる可能性は少ないだろうという意識で質問していた部分を思い出したわけであります。 ただ、実際起きたわけでありますので、俗に言う自助、共助、公助の中での考え方の中にありまして、自主防災組織における機能、役割というのは、非常にこれから大切になってくると思いますので、行政としてもさまざまな手を取っていただければありがたいというふうに思っているところであります。 再質問いたします。市のホームページ等にも掲載されておりますが、災害に対する正しい知識の心構えを学んでいただくため、危機管理課では日常の災害に対する備えや足利市の防災体制についての出前講話を実施しているということでありますが、この部分、どういった形で行われているのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 本市では、防災意識の啓発を本市の地域防災力の強化のための重要項目の一つとして位置づけておりまして、危機管理課職員が公民館での学級講座のほか、自治会、ＰＴＡ、さらには教職員の方などを対象に防災講話を行っております。平成30年度は延べ30回、900名の方に対し防災に対する講話を行ったところであります。講話では、本市の防災の取り組み、またハザードマップの活用、避難に関する情報、家庭での安全対策などにつきまして、できる限り絵や表などを使いまして、わかりやすい説明を行っております。参加された方々の防災意識の向上につなげてまいります。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 昨日の一般質問でもありました、小学校地区ごとにおいての防災訓練を通じて防災力を上げる。私も地元で平成29年10月に行われました防災訓練にも参加させていただきました。それもいい傾向だと思います。また、防災講話を積極的に行って防災力を上げる、こういった積み重ねが大切だというふうに感じているところであります。 新聞報道によりますと、被害が大きかった東部の毛野中学校におきましては、学区内でハザードマップの見直しを行ったと。これは本当に自分ごとのようになる、災害を自分ごととして捉えることというのは、中学生にとっても大切だというふうに思っております。 また、これも新聞報道でありますが、富田の稲岡町ですか、自前のボランティア組織を立ち上げて、被災した住宅や農地の片づけの支援を行うと。これは終わった後の作業になりますが、こういう地域のつながり、学校もある意味コミュニティーですから、そういった部分のコミュニティーを強くする、これが災害が起こったときに一番大切なことではないかなと。ソフトの面ですけれども、思っておりますので、そういった部分の後押しというものも、ぜひ行政としてもこれから積極的に考えていただきたいと、こういうふうに思っているところであります。 それでは、次の消防行政についてのうち、消防団員の指示命令系統についてお伺いをいたします。私自身も消防団に所属しておりまして、今回の台風発生時はどのような行動をとらなければならないか、ある意味自問自答したわけでありますが、地元地域の安全安心を守るという観点から、一消防団員として活動を行うことを決定し、早い段階で地域の避難所、小学校の体育館でありましたが、顔出しというのでしょうか、現況を把握し、その後は消防団活動に入ったわけであります。 道路側まで出てきました砂利の撤去とか、決壊した河川のチェック、また土のう積み等を行い、午前２時ごろまでだったと思いますが、午前２時か２時半ごろまで活動していたと記憶をいたしております。他の分団のお話を聞きますと、午前３時か４時近くまで活動している分団もあったとのことであります。長年団員として活動されていた方にとっても、初めての経験だったという方も多くいたのではないかと推察するところであります。 そこで、お伺いをいたしますが、今回の台風第19号では、出動した消防分団の車両等が水没するという事態が生じたというふうにお聞きもしております。本来、災害対応に当たるべき車両を失ったことで、被災地の対応にも支障を来したのではないかと考えますが、消防団に対する指示命令系統は機能していたのか、この部分についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 町田消防長。 （町田 旭消防長登壇）
◎消防長（町田旭） ただいまの御質問にお答えします。 県内各地に甚大な被害をもたらした台風第19号が本市に襲来する中、消防団は市民の安全を守るため、一丸となって河川巡視活動、避難広報、家屋等への浸水を防ぐための土のう積みなどの活動を行いました。消防団の招集については、自主的に参集した分団が、水害発生の危険がある場所への土のう搬送や、分団車で警鐘を鳴らしながら管内巡視及び注意喚起などの活動を行いました。 その後、ダム放流と大雨により渡良瀬川の水位が上昇し、中橋からの越水危険性が高まったため、災害対策本部の指示により、渡良瀬川沿線の分団が河川巡視を実施しました。その後、大雨特別警報が発令されたことやダムの放流量がふえたことなどから、渡良瀬川の水位が消防団指導基準たる水位を越えることが予測されたため、消防団長の命令により全分団が指示をしました。 これらの消防団の活動により、多くの市民が避難することができ、また家屋等への浸水を防ぐための土のう積みなどにより、多くの現場で被害を軽減することができました。消防本部と各分団との情報共有や指示命令は機能していたと考えております。今後ともより確実でより迅速な情報伝達を行うため、今回の災害を十分に検証し、引き続き消防団との連携を図りながら災害に備えてまいりたいと考えております。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 10月12日当日でありますが、各消防分団に対し午後７時50分ぐらいでしょうか、末端の私、団員に連絡が来たのが午後８時ちょっと過ぎぐらいだったのですけれども、消防団詰所への待機命令というのでしょうか、そういったものが発令されたわけでありまして、既に地域住民からの要請により、自宅等への浸水防止のため、土のう積みに取り組む消防団もあったというふうに伺っております。 一方で、非常に雨が激しくなる中で、自宅敷地内への浸水が始まり、土のう積みを依頼したものの、そのときは同様の依頼が複数寄せられ、結果的には対応に至らず、浸水被害を受けたお宅もあったという話も伺ったところであります。今回のような大型台風が事前に予想されていた中で、市内各消防団に対する待機命令というのですか、もう少し早く指示を出すことで、地域からの要請に備えておく必要があったのではないかというふうに私は感じておりますが、その部分の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 町田消防長。 （町田 旭消防長自席にて答弁）
◎消防長（町田旭） 今回は多くの分団が、管轄地域での河川が待機水位に至る前から自主的に参集し、土のう搬送や河川管内の巡視等を行っており、その後の出動命令にも迅速に対応してくれました。今後は河川の水位でなく、河川上流域の降雨量やダムの放水量などの要素も加えまして情報収集し、基準よりも早い段階で待機や出動命令を出せるよう対応していきたいと考えております。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 再質問いたします。 住民からの要請によって、自主的活動に当たった消防分団に対し、消防長の所見を再度お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 町田消防長。 （町田 旭消防長自席にて答弁）
◎消防長（町田旭） 先ほど答弁したとおり、今回は多くの分団が早い段階から自主参集し、土のう積みを行ってくれたおかげで、多くの浸水被害の軽減につながったと考えております。今後も消防団の地域に根差した活動に大きな期待が寄せられているところでありますので、消防本部と消防団で連携強化を図っていきたいと考えております。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 類似する質問になってしまいましたが、ちょっと私と消防長と見解が違いまして、とある、私の所属する分団ではありませんが、午後２時ぐらいから本部に電話したそうであります。どうしたらいいのでしょうかと。特に今のところ指示はありませんという形で、先ほど言ったとおり、午後７時過ぎにそういった待機命令を発令したという形で私は承っております。 もちろん19分団ありますので、そういった指示もない中で、早い段階から待機をして、事前に備えをしていた分団もあると聞いておりますが、公平公正なというわけではないのですけれども、意識が高いところと、そうでないところと表現していいかどうかわかりませんが、19分団あるわけですから、そこは均等に災害に対応できるような対応というものを、今後は検討していただければありがたいと、このように思っているところであります。 それでは、次の消防行政についてのうち、消防団の再編についてお伺いをしたいと思います。現在の消防団の組織体制になったのは昭和37年ごろ、今から約57年前のことであります。さまざまな町の合併により、現況の体制がしかれ、管轄地域において各消防団、消防団員が地域の安心安全のために活動しているわけであります。この57年間の間に、本市では小学校区の再編等々も行われ、まちのあり方も徐々に変わってきました。 一方、消防団に関しましては、管轄地域の変更が若干あったものの、そのほかは特段の変更はなく、現在まで至っております。今後はさまざまな観点から、消防団の管轄地域は、分団の再編も時代の流れに合わせて行わなければならないと、私は考えているところであります。 そこで、伺いますが、公共施設の再編を進めていく本市にとって、消防分団についても、人口規模や地域の実情を踏まえて検討しなければならない時期に来ていると考えますが、今後のあり方についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 町田消防長。 （町田 旭消防長登壇）
◎消防長（町田旭） ただいまの御質問にお答えいたします。 現在の消防団は、昭和30年代後半に御厨町及び坂西町が合併した際に19個分団、１個分団の定員30名とし、現在に至っておりますが、近年では人口減少、地域の連帯意識の希薄化、自営業者の減少など就業構造の変化等により団員の減少が続いているため、平成31年４月から消防団員確保対策として、機能別消防団制度を導入するなど対策を講じておりました。 このような状況の中、消防団の詰所については、他の公共施設と同様に建物の耐用年数や社会的ニーズ等を考慮し、再編する方向で取り組んでいるところです。再編に当たっては、管轄区域の人口規模や過去の火災件数のほか、風水害や土砂災害の発生リスク等を勘案し、消防団及び地域住民の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 甚大な被害をもたらしました今回の台風第19号など、近年増加している自然災害に対応する必要性も踏まえ、分団の機動力を生かし、防災力を維持できるよう、再編を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 具体的な数値を伺いたいと思います。 県では、大規模な地震や台風などの防災や早期復旧のために作成いたしました県国土強靱化地域計画、2016年から2020年度についての分になりますが、2018年度の重要業績指数の進捗状況をまとめ、31項目のＫＰＩのうち25項目が進捗状況80％以上だった。 一方、消防団の定員充足率は、３項目が進捗50％未満だったと。消防団の充足率、目標値98％に対しまして91.1％、２年連続で悪化したとのことであります。本市の消防団の充足率はどういった状況なのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 町田消防長。 （町田 旭消防長自席にて答弁）
◎消防長（町田旭） 過去10年間の充足率を比較しますと、平成30年までは緩やかな減少傾向が見られました。平成31年４月１日現在の充足率は89.7％で、平成30年度と比較しますと４％上昇しました。しかし、その要因は、女性団員などの機能別消防団の増によるものであり、基本団員は減少しているため、引き続き基本団員の確保に努めていきたいと考えております。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 難しい質問の仕方をしてしまいましたけれども、19分団組織されて、私は人数の少ないというか、そういったところに所属しているわけでありますが、30人定員を満たしている分団というのが二つですよね。だから、各分団ともに苦慮しているという部分があるわけであります。私も苦慮している分団の一分団員として活動しているわけでありますが、班体制もありません。月の３回の定期整備も毎回出動いたします。大きなイベントも含め、各種研修の参加のお願いというか、行ってくれというお願い事をされるのも非常に多いと。 何が言いたいかといいますと、今の現状、結構各分団厳しい形で維持しているというのが実情でありますので、そういった部分もぜひとも御理解いただいて、今後の方向性を固めていただきたいと思っているところであります。 再質問いたします。分団によって管轄地域の人口差があり、人口が少ない地域では、高齢者の進行により消防団に適した若年層の人口も少なく、新入団員の確保も苦慮しております。今後、安定した団運営が困難となることも予想されますが、消防団の再編をどのように考えているか、現状での部分をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 町田消防長。 （町田 旭消防長自席にて答弁）
◎消防長（町田旭） 再編についてですが、管轄地域の人口推移の見通し、また団員の在団状況、そして地域の実情を踏まえ、また小学校や公民館など他の主要施設も含め、包括的な再編の議論が必要ではないかと考えております。 いずれにしましても、再編することによって地域防災力が低下しないように、また地域住民の御意見等を聞きながら進めていきたいと考えております。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 再編に関しまして消防長に質問するというのは、大変酷な内容だというふうに思っております。項目は違いますが、市長の地域のあり方、昨日の質問の内容は、再編に近い部分の答弁もお聞きしておりますので、双方しっかりと議論していただきたい、このようにも思っているところであります。 また、分団員の確保が非常に大変な中で、我々議会におきましては議会改革推進協議会にて、現在私を含む４名の消防団員として活動している議員がおりますが、その消防団員としてのあり方、議員として、また消防団としてこういった災害があったとき、どういう対応するのかという部分を、これから議会改革推進協議会にて話し合う形になっております。私もその副会長をやっておりますので、いつも毎回やじをいただいております斎藤昌之会長をしっかりと支えながら、この部分もしっかりと議論してまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の消防行政についてのうち、消防団交付金についてお伺いをいたします。県におきましては、先ほども触れましたが、目標値を近づけるために、消防団向けの補助金を拡充するという部分を検討しているとのことであります。本市におきましても、県国土強靱化地域計画の目標値98％に対しては、達していない状況であります。県におきましては補助金を拡充、市においては交付金を見直すということでありますので、増額ではなく、減額の方向の話だとお聞きしているところであります。 そこで、伺いますが、厳しい財政運営の続く中、各分団に交付する消防団交付金を見直す方向であるとお聞きしておりますが、その概要と経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 町田消防長。 （町田 旭消防長登壇）
◎消防長（町田旭） ただいまの御質問にお答えします。 消防団交付金は、消防団本部及び分団が実施する会議に関する経費、消防団行事の際の活動費及び各分団詰所で使用する消耗品など、消防団活動を円滑に行うための運営経費として、各分団一律の額を交付しております。平成16年度以前の消防団員の定員に対する実員数の割合を示す充足率は、95％を超えており、各分団の団員数に大きな差異はありませんでしたが、近年では人口減少、地域の連帯意識の希薄化、自営業者の減少など就業構造等の変化により、団員の減少が続き、令和元年度の基本団員の充足率が83％まで低下したことから、各分団の団員数の格差が拡大しております。 このような経緯により、消防団交付金の見直しを検討しているものでありますが、見直しに当たっては、格差が生じている各分団の団員数を交付金の算定基準に加える方法を考えております。この見直しは、充足率が高い分団と低い分団との公平性を保つ仕組みとするため検討するものですが、仕事を持つ傍ら、強い郷土愛護の精神により、地域安全安心のため昼夜を問わず活動している消防団が、より活動しやすい環境を整えるよう努めてまいります。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 感覚的な問題になりますが、各分団、分団長へのこの問題での説明というのは、どういう手順でされたのでしょうか。加えて、説明された側は、どういった受けとめ方を現在されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 町田消防長。 （町田 旭消防長自席にて答弁）
◎消防長（町田旭） 全ての分団長へ個別に事前説明した後、分団長会議を開催しまして、改めて正式に御説明をさせていただきました。意見としましては、分団の運営がますます厳しくなるという意見がある一方で、公平性を保つ制度とすることには理解する意見もありました。全体としては、肯定的な意見は余り多くありませんでした。今後も消防団がより活動しやすい環境には努めてまいりたいと考えております。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） 消防団の互助会助成金というものもあるかと思いますが、この助成金の考え方、見直しも検討しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 町田消防長。 （町田 旭消防長自席にて答弁）
◎消防長（町田旭） 消防団互助会は、本市の消防団互助会助成金と消防団員個人が負担する会費により、団員の福利厚生の事業として運営しております。この助成金につきましては、現在のところ見直す考えはありませんが、団員個人が負担している会費につきましては、削減する方向で検討しております。
○副議長（横山育男） 須田瑞穂議員。 （６番 須田瑞穂議員登壇）
◆６番議員（須田瑞穂） この助成金を使って、２年に１度ぐらい家族に対するイベント、ここ最近は市民会館か市民プラザでものまねショーみたいなのをやっておりますね。私、行ったことないのですが、２年に１度の事業ですけれども、とある方はそういった事業を４年に１度ぐらいにしてもいいから、この見直しという部分はどうなのかという意見があったので、意見をつけ加えさせていただきます。 いずれにしろ、分団の団員の確保が大変なわけでありますので、その大変な状況の中にあって運営費を減らしていくという部分に関しましては、誰一人としてやっている方は納得いかないのではないかというふうに思っております。ただ、やっぱり肯定的に捉えている方もおりまして、厳しい財政状況の中では仕方ないと。その部分が、足利市全体として考えてプラスになるのであれば、それは何とかのむという方もおりましたが、金額は減らすというのであれば、ここ４年間更新できていないポンプ車の更新、１台ずつやったって20分団あるわけですから、20年かかるわけであります。そういった部分を早期に復旧というか、復活していただきたい。 また、消防署員の後方支援、消防団というのは消防職員の後方支援をする形でいいのですよというふうに言う方もいるのですが、そうではない行動をすることもありますので、消防団の装備に関しては、寛大なる措置をお願いしたいというふうに思っております。いずれにしろ、地域の安全安心を守っている消防団でありますので、ぜひともその部分の見解、検討していきながら前に進めていただきたいと思っております。 私の質問、消防長の答弁をもちまして終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（横山育男） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後２時15分といたします。 休憩 午後２時１０分 再開 午後２時１５分
○副議長（横山育男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 １３番、冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 10人目の質問者となります。10人のうち10人が台風第19号に関しての質問を行っております。必然的に重なる部分もあるかと思いますが、それだけ市民にとって最重要な課題であるというふうに認識をしておりますので、ぜひとも明確な答弁をお願い申し上げます。 防災・減災対策について、足利市洪水・土砂災害ハザードマップの改訂についてお伺いをいたします。東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風第19号、雨量は橋梁想定をはるかに超え、河川の決壊が相次いだことが災いをいたしました。深夜にかけて台風が通過した地域では、避難の見きわめがより困難になりました。犠牲者の７割は60歳以上で、自力で避難が難しい高齢者を多く含んでおりました。被害は広域かつ多分野にわたりました。鉄道、道路、橋といった交通インフラが重大な被害に遭っております。実りの時期を迎えた農業が打撃を受け、地域経済への影響も懸念をされているところでございます。 亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々へのお見舞いを心から申し上げたいと思います。 足利市東部の富田地区は、市が2013年に作成したハザードマップで、浸水想定なしとされていたにもかかわらず、浸水被害に遭ってしまいました。2015年の関東・東北豪雨や水防法改正を受け、国や県はそれぞれ管理する河川について浸水想定を見直し、市や町はそれに基づきハザードマップを改訂することが必要となっておりました。県内では、洪水予報河川に指定された河川などについて、測定する降雨量を1,000年に１度にレベルを引き上げて見直しが進められ、地域によっては、浸水面積が３倍以上に拡大したところもあります。 これらを受け、2017年９月、令和元年第３回市議会定例会において、早々の改訂を訴えさせていただきました。しかし、市がハザードマップの改訂作業に入ったさなかでの浸水で、人的被害も出てしまいました。 一方、同様に多数の住宅が浸水いたしました宇都宮市では、見直しをより新たに危険な箇所とされた地区で、住民を迅速に避難させることができました。ハザードマップの改訂が済んでいるかどうかで明暗が分かれた格好となりました。ハザードマップ上で浸水が想定されていない区域においても、甚大な被害が発生しましたが、そうした地域における被害の状況と、今後の課題についてお聞きをいたします。 さらに、令和元年第３回市議会定例会での一般質問に対し、同マップの改訂について、適切な時期に改訂していくとの答弁でございましたが、今回の被災を受け早急に見直しを行い、市民に通知する必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長登壇）
◎総務部長（平澤敏明） １３番、冨永悦子議員の御質問にお答えします。 現行のハザードマップは、平成25年６月に作成したものですが、今回の災害で氾濫した旗川、出流川、尾名川等の中小河川は、現在も浸水想定区域が示されておらず、ハザードマップに反映させることができませんでした。しかし、今回の災害では、これらの中小河川が氾濫し、東部地区において450件を超える住家被害が発生してしまったことは、市民の生命と財産を守べき市として大きな課題であると捉えており、早急な対応が必要であると認識しております。 次に、ハザードマップの改訂時期については、昨日市長が１９番、渡辺 悟議員に答弁いたしましたとおり、今回の災害により、特に大きな浸水被害を受けた東部地区については、応急的に今回の被害状況を反映した暫定版の洪水ハザードマップを令和２年の梅雨どきまでに作成し、公民館などの公共施設に掲示するほか、各戸配布できるようにしたいと考えております。 また、市内全域版のハザードマップについても、今回の災害の経験を教訓に国や県と連携し、情報収集や支援をいただきながら、少しでも早い時期に改訂できるよう取り組んでまいります。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 再質問いたします。 特に大きな浸水被害を受けた東部地区については、応急的に今回の被害状況を反映した暫定版の洪水ハザードマップを、令和２年の梅雨どきまでに作成するという答弁でございましたが、具体的な地域、時期を再度お伺いしたいと思います。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 暫定版の洪水ハザードマップにつきましては、応急的な対応ということで、今回被害が特に大きかった富田地区、毛野地区につきまして、令和２年の梅雨の前、６月までには作成、公表したいと考えております。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 災害はいつ起きるかわかりませんし、気候の変動も起きておりますので、迅速な対応を再度お願いしたいと思います。 再質問いたします。公明党議員会で大阪府高槻市の視察に行ってまいりました。高槻市のハザードマップでは、外水氾濫に加え内水氾濫も反映されておりました。また、マイマップシールを貼付し、各人が、それぞれが避難経路や被害、種類ごとの避難所をわかりやすく表示できるようなマイマップがつくれるような形態になっておりました。本市が作成しようとしているハザードマップは、どのようなものをお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 新たに作成いたしますハザードマップでありますが、現在のハザードマップには示されておりません河川の浸水想定区域、避難所や官公庁などの防災拠点、福祉施設など要配慮者施設などを表示するとともに、議員御提案のマイマップシールのようなものの活用についても検討し、市民の皆様にとって見やすくわかりやすいマップになるように工夫してまいります。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） ハザードマップの作成につきましては、国・県も支援を表明しておりますので、迅速な対応をお願いし、市民の生命と財産を守ることにつながりますようよろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。無電柱化についてお伺いをいたします。台風第15号の強風で大きな被害を受けた千葉県では、多くの電柱が倒壊し、停電が続く原因となりました。経済産業省の推計によると、千葉県内だけで約2,000本の電柱が被害を受け、最大約93万戸が停電をいたしました。平成30年９月に近畿地方を台風第21号が襲った際も、近畿地方を中心に1,300本以上の電柱が損壊いたしました。約240万戸が停電をいたしました。 激甚災害が多発する今、改めて認識されている一つが、電線の地中化、無電柱化でございます。この推進には、救助の障害除去を含めた防災性機能向上に加え、道路の安全・快適性の確保、良好な景観形成などの観点がございます。世界の主要都市に比べ、日本は無電柱化がなぜ進まないのか。戦後の復興を急ぎ、比較的低コストでありました電力を供給することができる架空線で、電気を引いたということでございます。 大災害における地中線の信頼性が確認されたデータがございます。阪神・淡路大震災時において、通信では約3,600本の電柱の倒壊等で、地中線の被害率が架空線の80分の１、また電力では約450本の電柱の倒壊で、同じく２分の１。一方、
東日本大震災の通信では２万8,000本の電柱の倒壊で、同じく25分の１でございました。 国土交通省は2016年、公明党の推進で成立いたしました無電柱化推進法などを踏まえ、2020年度までに３年間で主要幹線道路を中心に2,400キロメートル分を整備する計画がございます。無電柱化を加速させているというところでございます。無電柱化は、道路の安全や良好な景観といった観点のほかに、災害時における救助活動の障害除去を含めた防災性能の向上が期待できます。本市の無電柱化に対する考えをお伺いいたします。
○副議長（横山育男） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（花澤繁） ただいまの御質問にお答えします。 本市では、安全で快適な歩行者空間の確保や良好な都市景観の形成を目指して、昭和55年度から電線類の地中化事業を進めてきました。これまで栃木県と適切な連携を図りながら、足利学校や鑁阿寺の周辺地域はもとより、国道293号や県道桐生岩舟線など、総延長約5.5キロメートルの区間の整備を実施してきました。その結果、美しい町並みの創出や観光振興などの面で十分な効果を得られたものと考えています。 しかしながら、一方で電線類の地中化を推進するに当たっては、多大な事業費を要することから、電線管理者との調整が整わず、事業化に至らない状況にありました。 このような中、国は近年の激甚化、頻発化する災害に対応するため、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律を施行し、災害時における倒壊被害の解消や避難時における安全安心な通行空間の確保など、これまで災害に強いまちづくりを推進してきました。 先般の台風第15号では、多数の電柱の倒壊などにより、千葉県を中心に約90万戸が長期間にわたり停電した結果、救助活動や後方支援など災害復旧活動の機能を著しく低下させる事態が発生しました。まさに無電柱化を推進させる意義の大きさが、改めてクローズアップされることとなりました。 そこで、議員御指摘の無電柱化については、都市の防災機能の向上に大いに貢献できることから、今後栃木県や電線管理者などと適切に連携を図りながら、新たな事業化に向けた検討を進めてまいります。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 再質問いたします。 今後、頻発することが想定される災害により、電柱、電線などの損壊による道路の寸断など予想されるところでございます。そのため、災害時に必要である無電柱化を進めるべき道路について、足利市の状況、所見をお伺いいたします。
○副議長（横山育男） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 先ほど申し上げましたが、無電柱化につきましては、災害時におけます倒壊被害の解消や避難していただくときに安心安全な通行空間を確保するといった点で、非常に重要だと考えております。また、近年問題になっております災害時におけます救助活動や後方支援、こういったことを的確に行うといった面でも、大きな期待ができるものと考えているところでございます。 そういった中で、今後無電柱化を実施するに当たりましては、市内の幹線道路はもとより、災害時の緊急避難道路などに指定されている重要路線、さらには電柱の倒壊に伴いまして、甚大な被害が予想されます市街化率の高い市街地を中心に考えているということでございます。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 無電柱化が必要な道路があるということでございます。 再質問させていただきます。電線類地中化が多大な費用がかかるため、全国的にも進んでいない状況にございます。今後、無電柱化事業を促進するための課題と解決策は、どのようなものがあるのかお伺いをいたします。
○副議長（横山育男） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（花澤繁） 議員のほうからも御指摘ございましたが、やはり電線類の地中化を行うということに対しまして、大きな事業費がかかるといったことが、最も事業化に至らない大きな要因なのかなと考えているところでございます。そういった多大な事業費を、いかに電線管理者と協同して負担し合えるかというのが、大きな問題だと考えております。 そのような中、現在電線管理者は電線類の埋設の位置を以前より浅くする、こういったことで全体的な事業費を圧縮するような手法について、調査研究をしているということを伺っているところでございます。 今後、こういった低コストの手法を有効に活用するといったこと、さらには国の補助金や交付金など財源を的確に確保すると、こういったことができることによりまして、これまで以上に無電柱化の推進が図られていくものと考えております。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 無電柱化につきましては、国も推進を表明しております。また、県におきましては、栃木県無電柱化推進計画もつくられておりますが、足利市においても必要な道路があるということなので、推進をお願いして、次の質問に移ります。 教育環境について、小中学校のトイレの洋式化の推進についてお伺いをいたします。文部科学省がトイレ整備に対する各自治体の方針を聞き取った結果、約85％が今後和式便器よりも洋式便器を多く設置する考えを示しております。同省によりますと、2016年４月に発生した熊本地震の被災地では、筋力が弱い高齢者などが、地域の防災拠点となった学校に避難した際に、和式トイレが使えないケースが見られ、トイレの洋式化が課題とされました。防災上の観点からも、学校トイレの洋式化を求められております。 公明党議員会でも、これまで学校のトイレの洋式化を要望して推進をしてきたところでございます。この夏休み、市内の学校を訪問し、清潔で明るい洋式に改修されたトイレを視察させていただきました。子供たちにも大変好評であると伺いました。全国の公立小中学校におけるトイレの洋式化率は、2016年４月１日現在で43.3％にとどまっております。 本市でも、計画的に小中学校の校舎のトイレの洋式化を進めていただいておりますが、小中学校は地域の指定避難所にもなっており、トイレが洋式化されれば、被害時に高齢者や障がい者も利用しやすくなります。災害時に避難所として使える体育館等についても、トイレの洋式化を推進すべきと考えます。それらの施設を含めたトイレの洋式化について、現在の進捗状況と今後の計画をお聞きいたします。
○副議長（横山育男） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長登壇）
◎教育次長（邉見隆） ただいまの御質問にお答えします。 明るく清潔感があり、子供たちが快適に利用できるトイレ環境を目指し、本市では平成29年度から重要施策の一つとして学校トイレの洋式化に取り組んでいます。実施に当たっては、校舎の１階から最上階までの縦区間ごとに便器の洋式化に加え、内装のリニューアルや給排水管の更新等の一体的な改築とし、設置後40年を経過した学校から順次行っているところです。令和元年度末までの３年間で、小学校４校、中学校１校で改修工事が完了し、本市の学校トイレの洋式化率は、2016年４月の40.3％が、令和元年度末では46.6％になる見込みでございます。 また、今回の台風第19号では、小中学校16校の体育館等を指定避難所として開設しましたが、そのうち７校の体育館が和式トイレのみという状況でした。小中学校は災害時には地域の支援拠点であり、校舎のみならず、体育館トイレの洋式化も重要であると考えます。 そこで、体育館のトイレについては、腰かけて使用できるポータブルトイレによる洋式化を進めることとし、令和元年度末までには、先ほどの７校の体育館に男女１カ所ずつ設置する予定です。今後も引き続き国の財政支援制度を有効に活用し、積極的に学校トイレの洋式化に取り組み、子供たちを初め、地域の方々が安心して快適に利用できる学校トイレの環境整備に努めてまいります。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 再質問させていただきます。 東京都では、都内の小中学校のトイレの洋式化率は54.2％で、2017年度予算では約38億円を計上し、2020年のオリンピックまでに80％の目標を掲げ、急ピッチで整備しようとしております。また、2015年、今から４年前ですけれども、和式便座というのは、既に日本工業規格から除外をされております。これらを念頭に入れていただいて、学校あるいは避難所の100％トイレ洋式化に臨んでいただきたいと考えております。今後の洋式化トイレの推進計画を具体的にお聞きしたいと思います。
○副議長（横山育男） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 現在、第７次足利市総合計画において、計画期間である令和３年度までに８区画のトイレを洋式化するという目標を現在設定しております。この目標達成に向けて、まずは残り３区画の洋式化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 再質問いたします。 答弁の中に学校トイレの洋式化を進めるに当たり、国の財政支援制度を活用するとの答弁がございましたが、具体的にどのようなものが活用できるのかお伺いをいたします。
○副議長（横山育男） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 近年、頻発化、激甚化する自然災害に備えるため、国では平成30年12月に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策というのを策定しております。避難所となる学校のトイレ改修は、この対策の一つに位置づけられることから、通常の事業費の一部補助のほかに、地方自治体の財政負担を軽減させるための地方財政措置が設けられております。これらの制度を積極的に活用する中で、学校トイレの洋式化に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 先ほど、避難所であります体育館のトイレにポータブルの洋式化をするということでございましたが、掃除をするのが大変等さまざまな欠点がございます。それらの国の制度をしっかり利用して、洋式化を進めている地域もございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 さいたま市立病院の中野美和子小児外科部長は、このように述べております。家庭で洋式便器が普及する中、学校には老朽化した和式便器が多く、やむなくトイレの利用を我慢する子供も多い。さらに、和式トイレには大腸菌が多く検出されている検査結果もある。和式の清掃方法で多いトイレの床に水をまく湿式清掃が、悪臭の原因ともなっている。子供たちの健康を守るために、学校のトイレの洋式化は必須であるというふうに言われております。 また、先日議員の皆様と一緒に出前授業ということで、中学校２校に訪問させていただきました。私の担当いたしました２クラスとも、トイレの洋式化、またトイレの改修に要望が出ておりました。生徒たちの要望でもありますので、洋式化を加速させていただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 地域の活性化対策について、中小企業の後継者不足問題への対応についてお伺いをいたします。中小企業の最大の課題となっているのは、事業継承でございます。最近では、後継者が不在であることなどが原因で、黒字企業を含めた企業の休廃業、解散件数が増加傾向にございます。この状況が続くと、地域の雇用や伝統ある技術、ノウハウが失われてしまうことから、後継者不在の中小企業の事業継承に取り組むことは、極めて重要でございます。 地元の中小企業を訪問すると、経営者の方から後継者支援策について、「利用したことがない」、「制度を知らない」との声を多く伺います。平成30年４月から６月にかけて中小企業庁に対する跡継ぎ不在の相談件数が、前年度同期比では４割増しの2,587件となり、2018年度は１万件を突破する勢いと、中小企業の跡継ぎ相談急増の記事が報道されておりました。中小企業庁の推計によれば、引退の平均年齢と言われている70歳前後に達する中小企業経営者が、2025年時点で約245万人、全体の６割以上になり、その半数に当たる127万人が後継者が未定のため、廃業する可能性があると言われております。 多くの中小企業を抱える本市においては、こうした問題への対応が喫緊の課題でありますが、後継者不足に悩む本市中小企業の実態についてお聞きをいたします。
○副議長（横山育男） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長登壇）
◎産業観光部長（岩原幸市） ただいまの御質問にお答えします。 全国的に中小企業経営者の高齢化が進展する中で、その多くが将来の事業の存続に課題や悩みを抱え、特に親族内に適当な後継者がいない事業者にとって、事業承継は深刻な問題となっております。今後、後継者の問題を先送りにすることは、廃業や雇用の損失といった社会的損失につながることから、本格的な事業承継への対策が求められております。 足利市においては、商工団体が実施した調査結果によると、約６割の事業者が事業承継を行ったまたは考えていると回答しており、事業承継に向けた動きは比較的に進んでいることがうかがえます。 中小企業における後継者問題は、技術の継承はもとより、企業の資産や負債の継承など、経営の根幹にかかわる部分が大きいため、後継者に対して円滑に事業を継承するためには、多岐にわたる課題の丁寧な掘り起こしが必要となります。したがいまして、今後とも商工団体や栃木県事業引き継ぎ支援センターなどの支援機関と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 再質問いたします。 中小企業の後継者不足は、多岐にわたる課題があるということがわかりました。足利市中小企業の後継者不足の問題について、具体的にどのような取り組みを行っておられるのかお伺いをいたします。
○副議長（横山育男） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 足利市では、商工会議所を初めとする商工団体、それから金融機関、さらには栃木県南地域地場産業振興センターなど関係する機関で創業サポート連絡会議というのを設けておりまして、事業継承を含めた創業全般の話し合いの機会を設けております。具体的な事業継承としますと、県において栃木県事業引継ぎ支援センターというのがございまして、ここでは創業したい方を登録しておきまして、逆に事業継承を求める経営者の相談に応じて、それをマッチングさせるいわゆる後継者バンク制度というのを設けておりまして、これらの制度をうまく活用してもらえるようＰＲするなど、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 中小企業に対してはさまざまな支援制度がございます。これらの支援制度の情報を、中小企業の皆様にしっかりお伝えをしていただくことが重要かと考えます。今後も市と各支援機関が連携していただきまして、円滑な事業の経営引き継ぎが行われるよう支援をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 読書環境の向上について、足利市子ども読書活動推進計画についてお伺いをいたします。本市は、県立図書館を市立図書館として有した2017年から2021年度までの５年間の足利市子ども読書活動推進計画を策定しております。この計画は、子供の読書に関する活動を、家庭、地域、学校等と図書館が連携協力して取り組み、総合的かつ計画的に推進するための基本的な施策や方向性について定めたものでございます。その中に１カ月間に本をほとんど読まない児童生徒の割合、不読率といいますが、及び学校の授業以外で１日30分以上読書をする児童生徒の割合を指標として掲げて、それぞれ目標値を設定しておりますが、計画の策定から２年半が過ぎようとしている現在の達成状況をお聞きいたします。 同計画の中で、学級数に対する蔵書数が示された学校図書館図書標準の達成状況について、本市中学校の多くは県平均を下回っていることから、今後読書センターとしての機能を持つ学校図書館とするため、整備、充実を進めていくとされておりますが、現在の状況についてお聞きをいたします。
○副議長（横山育男） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長登壇）
◎教育次長（邉見隆） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、足利市子ども読書活動推進計画における不読率及び学校の授業以外で１日に30分以上読書をする児童生徒の割合については、平成28年度に小中学校を調査し算出したものであり、次期計画を策定するため、令和３年度に再度調査をする予定でございます。現時点で参考になる指標として、文部科学省が実施している全国学力・学習状況調査の中に、１日に30分以上読書をする小学校６年生及び中学校３年生の割合があります。それによりますと、令和元年度の割合は小学校６年生で39.1％、中学校３年生で27.7％で、いずれも平成28年度に比べ改善していることが認められます。 次に、学校図書館図書標準の達成状況についてですが、図書標準は学校図書館に整備すべき蔵書の標準として文部科学省が定めたもので、学級数に応じた標準蔵書冊数です。平成29年度以前は標準を達成していない小中学校が数校ありましたが、平成30年度においては小学校は22校全てが標準を達成し、中学校は11校中９校が標準を達成しています。また、学校によっては、ＰＴＡやボランティアなどの協力により、使いやすい読書コーナーを整備した例なども聞いております。 今後も子供の多様な興味や関心に応え、豊かな心を育む読書センターとしての機能を持つ学校図書館にするため、整備充実を図ってまいります。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 再質問させていただきます。 県教育委員会は、毎年子どもの読書活動に関する実態調査を行っております。2018年の１カ月の平均読書量は、小学校５年生で8.88冊、中学校２年生で4.59冊、10年前はそれぞれ5.05冊と3.03冊となっておりまして、読書離れと言われておりますが、少し増加している傾向にございます。不読率は、小学校５年生が7.0％、中学校２年生が14.6％、高校２年生が43.8％と、2021年度までの本市の目標より７％から10％、不読率、本を読まない子供が少ないという状況になっております。子供のころに本の楽しさを知ると、成長してからも読書は身近になります。学校や家庭で読書を進める環境をさらに充実させる必要があると考えます。 宇都宮市におきましては、2006年に小中学校全校に学校図書館司書を配置して以降、読書量が飛躍的に上昇し、全国平均の３倍になっているそうでございます。各学校の司書の方の努力や創意工夫が、子供たちの本を読みたいという思いをくすぐっているのではないかと考えます。文部科学省の2016年度の学校図書館の現状に関する調査では、本県の学校図書館司書の配置率は、小学校で65.3％、中学校で57.5％へと増加をしております。宇都宮市の例でも
証明されているように、配置が広がれば読書意欲が高まります。 足利市では、平成30年度より小中学校を巡回する学校図書館指導員を配置していただきました。活動の状況と令和２年度以降の取り組みをお伺いをいたします。
○副議長（横山育男） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 御質問にありますとおり、現在学校図書館指導員を２名配置しております。活動内容といたしましては、各学校に１回当たり１週間という訪問をし、それを年２回行っております。現在のところ、配架の整備あるいは図書登録、修繕などのほか、読み聞かせを行ったり、授業のサポートをしたり、子供たちが読書に興味を持つような活動を行っております。 令和２年度以降ですが、学校図書館の環境整備を進めるアドバイスを行うとともに、ボランティアとの連携を進めていく予定でございます。また、整備の進んでいる学校においては、子供たちに本の楽しさをより伝えていきたいというふうに考えております。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 先ほどの答弁にもありましたけれども、学校の図書館の本の整備は、おおむね２校を除いて標準に達しているということでございますが、たまたま私がこの夏休みに訪問した学校では、まだそれが整っていなかったようでございまして、整備をお願いしたいという声も伺ったところでございます。 各学校の蔵書をふやすというのは、限られた予算の中では難しいというふうに考えられます。学校や家庭での読書活動を推進するための取り組みとして、市立図書館で2018年度事業といたしまして、児童
書やヤングアダルト世代向けの図書を、600冊余りを購入していただけたというふうに報告をいただいているところでございます。市立図書館と各学校の図書の共有化等が広げられることで、子供たちの読書環境を広げることができるのではないかというふうに考えますが、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（横山育男） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 議員御指摘のとおり、平成30年度から従来の図書館での図書購入費とは別に、子供向け図書購入費というのを認めて計上して、現在図書の充実を図っているところでございます。その子供向けの図書も含め、市立図書館の蔵書については、ホームページ上で本のタイトル、著書名、出版社などによる検索ができるようにするほか、現在人気の高い本の情報など、そういったトピックスも公開しており、各学校からもインターネット上では検索できるような形になっております。 御質問にありました電子端末の接続による検索サービスの共有化ということについては、現在コンピューター等学校については整備している状況でございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 学校の図書館でそういう情報が得られるといいかなと思いますので、ぜひ推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。 再質問いたします。これは教育長に最後お伺いしたいと思っております。12月３日に公表されました経済協力開発機構によります国際的な学力調査で、日本の若者の読解力低下が浮き彫りにされたところでございます。立命館アジア太平洋大学長は、文学を初め、読書で得られる知識は、海外や国内などで相手と共通の話題となる共通テキストだ。感受性のやわらかい思春期に、文学の要素を身につけることは大切である。最終的には、家庭や学校で小説や新聞など幅広く活字を読まなければ、日本人の国語力は上がらないのではないかと話されておりました。 足利市の子供たちへの読書活動への取り組みへのお考えを、教育長にお聞きしたいと思います。
○副議長（横山育男） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 先ほど新聞のことも出ました。読解力を高めるために、幅広く活字に親しむということ、これは大変大切であると私も思っています。 また、ただいま御紹介いただきました出口学長の言葉に共感を覚えております。足利市の子供たちがよい本に触れて、そして読書に親しむ機会を多く持つことにより、心豊かな子供たちに育ってほしいと、これは誰もが願っているわけでございます。 私は、常々子供たちの読書環境、その充実については、二つの考えを持っています。一つは、子供たちが手を伸ばせば、すぐそこに本があるという、そういう環境をつくることが、まず一つ。二つ目は、私たち大人が本を読むということ。大人の読むその姿に学ぶ、そういう環境をつくるということが、これも大切であろうと思います。大人の姿から学ぶということです。 本市の足利市ＰＴＡ連合会は、家読を進めております。私は、この取り組みに対しては、大変ありがたいと感謝しているところでございますけれども、今後とも子供たちの足利市子ども読書活動推進計画、それに沿って本を読むことの大好きな子供を、これからも育てていきたいと考えております。
○副議長（横山育男） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇）
◆１３番議員（冨永悦子） 子供たちが手が届くところに良書を置くことと、家庭で親御さんが読書をまず進めて、その姿を見せるというその２点、私もしっかり同感するところでございます。 今回のノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんが、最初に科学に興味を持ったのは小学校４年生のころ、英国の科学者の著書「ロウソクの科学」だったそうでございます。読書には読解力を鍛えるとともに、創造力や感受性、表現を養う効力があるとされております。ぜひ足利市の子供たちに読書活動の推進をさらに進めていただくことをお願い申し上げて、今の教育長の答弁をもって終わらせていただきます。
○副議長（横山育男） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後３時20分といたします。 休憩 午後３時０２分 再開 午後３時２０分
○副議長（横山育男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 １番、藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 このたびの台風第19号の災害により亡くなられました方の御冥福をお祈りし、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、災害対応に御尽力されました全ての皆様に心から敬意を表します。 質問に移らせていただきます。
令和元年台風第19号の対応について、災害情報の提供についてお伺いいたします。このたびの甚大な被害をもたらした台風第19号、市民の皆様と災害情報を共有する重要性と難しさを強く思い知らされました。テレビでは台風が上陸する前の段階から警戒を呼びかけ、気象庁の文面や記者会見にもあったように、命という言葉をメディアで連呼するようになりました。情報は情報の受け手、受信者が適切な行動をとることができるかがあって、初めて伝わると考えております。 命にかかわる危機とのアナウンスは、あおり過ぎではないかとの声もありましたが、情報の受信者が主体的となり、避難行動に移すきっかけになり得たと私は考えております。 そこで、本市では、今回台風第19号の情報を市民の皆様にどのように周知したか、またその効果を含め、情報提供のあり方について総括をお聞かせください。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長登壇）
◎総務部長（平澤敏明） １番、藤本秀樹議員の御質問にお答えします。 災害時の市民への情報伝達は大変重要です。今回の台風では、刻々と変わる災害情報を市ホームページ、消防防災情報メール、エリアメール、ツイッターなどのＳＮＳにより情報発信したほか、消防車両による広報や自治会を通じた地域住民への情報周知を試みました。ある自治会では、地域の皆様が豪雨の中、高齢者宅を訪問し、情報伝達や避難を促していただけたとの報告をいただいています。 今回の災害情報の提供のうち、市ホームページやツイッターなどのＳＮＳによる情報発信については、速報性はあったものの、時間帯によりアクセスが集中しつながりにくかったといった報告をいただきました。 一方で、自治会を通じた情報伝達では、地域での支え合いや助け合いの精神が発揮された地域もあり、地域コミュニティを活用する情報伝達には、一定の効果があることが明らかになりました。 そこで、今後は、今回実施した災害情報の提供を一つ一つ丁寧に分析、検証を行い、これまでどおり複数の手段による情報発信を行うほか、今回確実に情報を発信できた消防防災情報メールへの加入促進、またさらなる地域コミュニティを活用した情報伝達の強化などを図っていきたいと考えております。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 近年の大規模災害による犠牲者のうち、高齢者の占める割合はおおむね６割以上となっております。災害時に高齢者を保護する取り組みが必要とされておりますが、台風第19号で亡くなられた７割の方が60歳以上であります。台風第19号での情報伝達の方法は、パソコンのホームページやスマートフォン等のツールを利用した高齢者が取得しにくい状況であったと思われます。 今回の状況を受けて千葉市では、緊急性の高い災害情報を素早く伝えるために、固定電話やファクスを使って情報を発信する取り組みを始めることになりました。担当者が入力すると、コンピューターが固定電話に電話して自動音声で情報を伝えたり、ファクスを送ったりするシステムを新たに導入し、令和元年12月から運用を始める方針でございます。固定電話しかない高齢者にも、確実に情報が届けられる伝達手段をふやすことで、災害のときの不安を少しでもやわらげることができればと思います。 再質問します。高齢者に限らず、外国人の方、聴覚障がいをお持ちの方、視覚障がいをお持ちの方など情報弱者の方に、本市ではどのように情報伝達手段の取り組みをしたのか。また、検討中の取り組みなどございましたらお聞かせください。
○副議長（横山育男） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） 地域の高齢の方たちに情報をお伝えいただいたり、また避難を促したりしていただいた自治会もあると伺っており、地域コミュニティを活用しました情報伝達の強化の必要性、こうしたものを改めて感じているところでございます。 また、外国の方用には、市のホームページ、これは６カ国語で表示ができるようなことになっておりまして、かなりの外国の方にもごらんいただけるような仕組みになっているところでございます。 さらには、市のホームページに読み上げ機能がついておりまして、視覚障がいの方にも音声での情報入手、これができるような工夫もされているところでございます。今、御指摘のございました情報を受け取りにくい方々への伝達方法、こうしたものについて、さらに研究をしてまいりたいと思います。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） ＮＨＫが以前、豪雨直前に被災者にアンケートを実施した結果があります。避難する際に参考にした情報は何かとの問いには、特になしと回答した方は46％に上る結果となりました。避難情報や河川情報、土砂災害情報と回答したものは、これに比べると非常に限られている状況でございます。住民は、身に危険が迫るまで避難の決断をしていないし、半数近くの人が、災害リスクの情報に関心を示していない状況であります。情報が直接的に避難に結びついていない状況が明らかになりました。 どのように市民１人ひとりに情報を届ければよかったのか、市民１人ひとりにいかに差し迫る危険性を認識してもらうか、被害を自分のこととして捉えてもらえるかでございます。災害の日の夜午後８時過ぎに、妻のもとにひとり暮らしの方から電話がございました。「避難するときには声をかけてください。一緒に連れていってね」との連絡でした。これに似たような話は、後にたくさん伺いました。避難するきっかけをつくるのは、親族や友人など身近な人による情報伝達に非常に効果があると考えております。特にお年寄りなどの情報弱者には、自治会や自主防災会などの共助に当たる、御近所のつながりが大変重要になってくると考えます。 再質問いたします。本市での情報提供は、直接的に市民の皆様の避難に結びついたと思われるか。また、世代別で避難状況もわかりましたらお聞かせください。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 今回の台風第19号では、最も多いときで約1,800人の方が避難所に避難されました。現在、今回の災害の検証を進めているところですが、情報提供が市民の皆様の避難に結びついたかどうか、今後しっかり検証を行いまして、さらなる情報伝達手段の充実に努めてまいります。 また、世代別の避難状況につきましては、避難者名簿につきましては、年齢の記載がございませんので、正確な把握はできておりません。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 災害弱者による人的被害が大きいのは明らかではないかと思います。災害情報が伝わることで少しでも被害状況を減らすため、どこに力を入れるべきかを早急に検証のほどお願いいたします。 再質問いたします。台風第19号は、当初千葉県での台風第15号のように、強烈な風の台風になるとの予測でした。千葉県では長く停電が続きましたが、今後は電気が途絶える災害も予測されます。例えば停電にも強いコミュニティ放送ラジオ、このような新しい情報設備の導入またはこういう予定の考えがあるかお伺いいたします。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 災害時はさまざまな状況に応じた適切な情報発信手段の確保は、大変重要であると考えます。その中で、停電のときの情報発信手段の確保は、本市が抱える課題の一つであります。 議員に御提案いただいたコミュニティ防災ラジオでありますが、停電時の有効な手段として取り入れている自治体があるようでございます。本市では、コミュニティラジオ局を設置するには、設置費、維持費、運営費など費用の面で課題があることから、慎重に検討する必要があると考えているところです。したがいまして、当面はほかの手段により、有効な情報伝達手段がないかを研究し、早急に導入可能な方法から検討してまいりたいと思います。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 異常気象が急速に進みつつあります。全ての市民の皆様に災害情報が伝わる整備のほどを、急速にお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。避難所の開設と今後の対応についてお伺いいたします。指定避難所とは、災害で住宅に住めなくなった被災者が、一定期間避難生活をする避難所のことでございますが、本市において小中学校や生涯学習センター、さいこうふれあいセンターなど公共施設が中心になります。地域防災計画では、避難所の開設をするのは職員となっておりますが、実際の災害では、職員も被災して避難所開設がおくれたりすることから、自治会、町内会、自主防災組織、ボランティア、施設管理者等が施設の鍵を保管して、災害時に連携して避難所開設、運営に携わることになると考えられます。 災害による避難所の開設、運営は、誰がどのような経緯で進めたのかお伺いいたします。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長登壇）
◎総務部長（平澤敏明） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、避難所開設の経緯についてです。今回の台風は、大型で非常に強い勢力のまま関東を直撃する可能性が高いとの気象庁の発表を踏まえ、自主避難を希望する市民のため、10月12日の午前９時に自主避難所を市内全域、計６カ所に開設いたしました。その後、午後２時には土砂災害を警戒し、山間部を中心にレベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、対象地域に指定避難所を開設しました。その際、市民の皆様からの避難希望があった地区には、警戒レベルにかかわらず、随時避難所を開設したものであります。 その後、渡良瀬川の水位の上昇による中橋からの氾濫を警戒し、市内全域にレベル４、避難勧告を発令いたしましたが、発令した時間は外が暗く、雨も非常に強い状況であったことから、指定避難所へ避難していただくことは危険と判断し、勧告発令に合わせて無理な外出を控え、高いところに避難する。さらには、頑丈な建物に移動するなどの呼びかけを行いました。 次に、今後の対応についてです。今回の災害対応について一つ一つ丁寧に検証を行うとともに、指定避難所などの開設基準の周知徹底や避難所を開設する際の情報の伝達方法の強化を図るなど、市民の安全な避難体制の向上に取り組んでまいります。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 再質問いたします。 避難所となる施設の鍵は、誰が保管をしているのか、台風第19号のときの経緯もあわせてお聞かせください。
○副議長（横山育男） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 指定避難所の多くを占める小中学校の体育館の鍵でございます。これは地域防災計画で避難所運営を担当している教育委員会のほうで管理しております。対策本部の開設の指示により避難所開設する場合は、市職員がその鍵を持参し、あけることになっております。今回の台風第19号でも、そのような対応をしておりました。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 避難所を開設するために、まず必要なことは何でしょうか。それは、施設の安全等点検と考えます。避難所となる学校施設は、児童生徒の学習、生活の場でもあるとともに、非常災害のときには、地域住民の緊急避難場所として役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であると認識しております。 現在、全国の学校において、施設の耐震化等が進められてきました。このような状況を鑑み、避難所となる学校施設や公民館、公共施設などそのものが、暴風雨、地震による揺れで倒壊して使用できなくなるというリスクは、従来に比べて少しは減っていると思います。 しかし、このような状況を踏まえ、避難所を開設するに当たって、天井や照明の器具が落下していないか、落下するおそれはないか、外壁や内壁が崩れていないか、崩れるおそれはないか、窓が割れていないか、割れるおそれはないかなど、施設の安全使用及び機能の維持、発揮という観点から、施設の安全点検を行うことが非常に大切と考えます。 また、事前に避難所となり得る施設、場所の位置など、避難施設と場所などが安全でなければなりません。今回の指定場所にはなりませんでしたけれども、三重小学校の下には水路が流れております。台風当初、校庭には多くの水が入り、消防も出動したと伺っております。そもそも校舎に近づけない避難所はいかがなものかと考えております。その周辺でも大きな被害がございました。佐野市では、学校の避難所に多くの車が水につかった情景が報道で伝えられましたが、今後の子供たちの安全を考える上でも、大きな課題と考えております。 また、台風接近の際に、足利市洪水・土砂災害ハザードマップの情報を頼りに最寄りの避難所へ向かったところ、避難所があいていなかったとの話を伺いました。この件は、ほかの市民の方も平時より、ハザードマップに示された最寄りの避難場所に、災害のときは行けばよいと考えていた方が大勢いたということでございます。 また、多くの避難所があるのに、市民全域にレベル４の避難勧告も出ましたが、全ての避難所を、前もってあけてくれればいいのにとの市民の声もございました。多くの指定避難所の中から、今回の指定避難所に絞り込んだ経緯についてお聞かせください。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 今回は、気象庁からの土砂災害を警戒した大雨警報が、小俣、葉鹿、三和、北郷、名草の５地区の山間部に発令されたことから、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、同時にこの地域の指定避難所を開設したものであります。その後、避難者の収容者数等を考慮し、逐次指定避難所を追加で開設いたしました。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 災害の際、市民の方も自主避難所、指定避難所との特定された場所の発令があると認識はなかったとのことですが、ハザードマップに誰が見てもわかるより簡単なものにしていただければと考えます。 再質問いたします。自主避難所は、市民の皆様の要望があれば開設していただけるとのことですが、具体的にお聞かせください。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 自主避難所は、避難勧告等の避難情報を発令した際に開設する指定避難所とは別に、台風や豪雨等の気象現象が接近するおそれがある場合、市民からの問い合わせ状況を考慮した上で開設する避難所であります。今回の台風第19号では、被災当日の朝午前９時に市民からの要望を受けて、市内６カ所に自主避難所を開設した経過がございます。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 再質問いたします。 避難所を明確にするため、外国の方や小さなお子様でもわかるように周知し、避難所のマークの看板を建物に設置してはどうかと思います。いかがでしょうか。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 指定避難所であると一目でわかるような看板の設置は、平常時からの避難所を認識して、かつ防災意識の向上のためにも有効な手段であると考えられることから、今後教育委員会、学校等と協議して検討してまいりたいと思います。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 看板の設置が決定しましたときには、災害弱者への細やかな周知徹底をお願いいたします。 再質問いたします。今回の台風第19号で避難所の対応について、特に多かった市民の皆様の声の一つに、避難所が遠いの１点で避難を諦めたとのお話を伺いました。今後の対応についてお聞かせください。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 本市の避難所でありますが、公立の小中学校を中心に37施設を指定しております。今回、議員御指摘と同様の声を市民の皆様からいただいたところであります。今後は避難所の増設も検討してまいりたいと思います。 また、増設に当たりましては、これまで市有施設を指定避難所としてきましたけれども、国の避難所指定の手引きにも、民間施設を活用した避難所の指定について有効性が示されていることから、今後は民間施設や高校、大学等の教育施設などについても、地理的なバランスを考慮し、指定避難所の可能性について検討してまいります。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 再質問いたします。 指定避難所は、公立小中学校の体育館が中心となっていますが、既に体育館の耐震性は高められていると聞いています。そのほかにも避難所として必要、特別な機能を施したとされることがあるか、お聞かせください。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 本市の指定避難所では、大規模災害時に市民の通信手段を確保するために、ＮＴＴ東日本との間で覚書を締結しておりまして、特設公衆電話、これを60台指定避難所や自主避難所となる公民館に配備してあります。この電話は、一般の電話回線による通信が困難な場合でも、優先的につながる災害時優先電話として利用できるようになっております。万が一のとき、市民の利便に寄与できるものと考えています。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 再質問いたします。 特設公衆電話の具体的な使い方を教えてください。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 特設公衆電話でありますが、災害時に設置する仮設の公衆電話であります。本市の場合は、学校ですとか公民館等の施設にある電話施設用のボックスの中に、あらかじめ専用電話回線を接続した上で保管してあります。そして、大規模な災害が発生した場合には、市民や職員等が利用しやすい場所まで配線しまして、別に保管している電話機を接続することによって利用するものでございます。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 再質問いたします。 避難所へ行くタイミングの判断による災害もあると考えられますが、本市での垂直避難についての考えをお聞かせください。
○副議長（横山育男）
平澤総務部長。 （
平澤敏明総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平澤敏明） 災害時の避難方法としては、まずは危険な場所から離れるということが大前提でございます。しかし、逃げおくれてしまった場合ですとか、今回の台風第19号のように台風の影響が夜間となり、外が暗く雨が強い、このような状況下では、その場所から離れること自体が危険な場合もございます。そのようなときには、やみくもに外へ逃げることなく、近くの頑丈な建物へ垂直避難をすべきであると考えております。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 自主防災会については、先ほど須田瑞穂議員のほうから質問がございましたので、割愛させていただきます。 質問を続けます。コンパクトシティーへの取り組みについて、公共施設更新問題への対応についてお伺いいたします。自治体の公共施設は、高度経済成長以降の1970年代から1980年代に急速にふえました。通常、公共施設は30年で大規模改修、60年程度で廃止されています。そのため、現在ある本市の施設の多くは、今後大規模改修に加え更新も必要となり、大幅に財政負担が急増するものと思われます。 人口減少により、公共施設の利用の需要が変化していくことが予測されることを踏まえて、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、更新、統廃合、長寿命化など計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要と考えております。 施設の総量は減らしても、行政サービスの水準、質は維持していく、向上させるという視点から、ピンチをチャンスに変えていく。市民の皆様と本市で情報、問題意識を共有しながら、魅力あるまちにすることを目指していただきたいと思います。経済情勢や社会情勢に応じた持続可能な都市構造への再構築が大きな政策課題となっておりますが、その方策として考えられるのがコンパクトシティーであります。これまでの郊外向かって膨張する都市の構造から、中心へ集中した都市構造へ大転換であり、人口が減少しても都市機能、地域の活性力が維持できるとの目的としております。 そこで、お伺いします。今後の施設更新に当たっては、このようなさまざまな課題、財政状況を勘案し、施設の統廃合等を進め、コンパクトに整備をする必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。 また、本市では人口構造の変化に伴い、公共施設などの複合化や統廃合による規模及び配置の適正化を図ることが重要になります。公共施設などの老朽化に対しては、適切かつ合理的な大規模修繕や更新を実施し、安全と機能性を革新していくことが課題となっています。公共施設の維持管理を今後どのように考えるか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（横山育男） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長登壇）
◎総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 本市では、人口減少や少子高齢化による課題に加えて、高度成長期に整備された公共施設の老朽化対策が喫緊の課題となっています。そこで、現在策定作業を進めている公共施設再編計画では、本市の公共施設について、社会ニーズとの適合性やサービスの代替性等の視点から分析を行い、各施設の再編の方向性と時期を示していく予定です。その中で、延べ床面積を40％から50％削減するという目標の設定を検討しているところですが、平成30年12月に実施した市民アンケートでは、約半数の方から、この目標は妥当との回答をいただいています。 また、令和元年度より本市の特性を生かした多極ネットワーク型コンパクトシティーのまちづくりの方向性を示すため、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定にも着手しています。公共施設の再編を進める上では、コンパクトなまちづくりをイメージしながら、施設総量を抑え、適正な配置に取り組んでいくことも重要であると考えています。 施設の統廃合を進めるに当たっては、利用者を初め、地域の皆様への影響が大きいことから、丁寧な説明を心がけてまいります。また、施設再編後の維持管理については、適切な予防保全に努め、市民の皆様にとって安全安心な公共施設の提供を目指した取り組みを進めてまいります。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 再質問いたします。 人口減少、少子高齢化が進む地方で重要な課題は、財政収支の悪化を改善し、住民に継続的に公共的サービスを提供していくことになります。私は、公共施設の再編を通した財政のコンパクト化が重要な視点だと考えます。 そこで、お伺いします。公共施設の再編を進めることで、本市財政への費用、効果などどのように考えているのか、御所見をお伺いします。
○副議長（横山育男） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） ただいま、財政のコンパクト化というお話をいただきました。本市の公共施設、現在の規模のままでこれを維持してまいりますと、更新費用が毎年約90億円不足すると、このように試算をしているところでございます。公共施設の再編を進めることで、更新に係る費用、これを削減していくことができます。また、この削減できた財源を、残すべきとした公共施設の維持管理のほうに回していくということもできるだろうと、このように考えているところでございます。したがいまして、公共施設マネジメント、本市にとって喫緊の課題であり、この解決が将来的に持続可能なまちづくりに大きく寄与するものと考えているところでございます。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 地方におけるコンパクトシティーの政策として、より重要な視点は、やはり財政のコンパクト化ではないかと私は考えます。そもそもが、なぜ都市を政策的にコンパクトにする必要があるのかという原点を、再度よく考えなければならないと思います。特に人口減少が進む地方の重要な課題は、財政収支の悪化を改善し、住民に継続的に公的サービスを提供していくということと考えます。 内閣府でも、特に少子高齢化、人口減少社会において、どのように公的サービスの提供を維持していくのか、行政の効率化を達成するのか、その重要性が指摘されております。コンパクトシティーの政策は、財政の健全化を達成しながら、住民に公的サービスを提供することで、持続可能な地方自治を達成するための政策手段であると私は考えます。 もし財政をコンパクトにすることが達成できたならば、必ずしも経済圏や地理的に縮小させる必要はないと考えます。都市のコンパクト化により、知識創造において重要とされる各地域の多様性を失わせる可能性があるからであります。コンパクトシティーは政策の手段であり、それ自体が目的ではないと、再度認識すべきだと考えております。 次の質問に移らせていただきます。交通ネットワークの整備についてお伺いいたします。コンパクトシティーの推進のために、地域公共交通が重要な柱になると考えます。それは、拠点と軸を明確にしたネットワークの構築が議論の中心でありますが、それぞれの地域の特性を踏まえた利用価値の高い地域交通を形成していくための、地域現状から将来の姿を予測した上で、あるべき公共交通ネットワークについて議論を深めていくことが必要だと思います。 既に本市では、東武鉄道、ＪＲ両毛線が市街地を結び、それら鉄道と連携した生活路線バスが市内の一定程度をカバーしておりますが、今後ますます進行していくことが予想される高齢化社会に人口減少社会を考えれば、今ある公共交通ネットワークやコンパクトシティーを想定する拠点を結ぶ軸としてのネットワークだけでは、十分に市民の生活を支え切れないことは明らかなのではないでしょうか。 特に中山間部等を多く抱える本市は、主要幹線から離れた地域に住宅が点在しており、核家族化に伴う高齢者世帯も多くあることから、今後移動や買い物に不自由を抱える方がふえていくことは十分に考えられます。幾らコンパクトシティーを推進しても、全ての方たちに一定範囲の拠点や、軸としての主要幹線等の近くに住んでいただくことは困難でございます。そのような不自由を抱える人たちは、将来にわたり存在してくるはずでございます。 そこで、お伺いします。移動や買い物に困難を抱える方への支援として、デマンド交通システムが有効と思いますが、導入を進める自治体もふえているようです。本市がコンパクトシティーを推進していくに当たり、このような視点も導入してはと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（横山育男） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長登壇）
◎総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 本市は、足尾山地に連なる山々と渡良瀬川を初めとする大小の河川に囲まれ、限られた可住地に人家が連檐しているコンパクトな町並みを形成しています。都市の活動において、公共交通によるネットワークの構築は重要であり、本市においても都市間を連携するＪＲ両毛線と東武伊勢崎線の鉄道を初め、市内の拠点間を結ぶ生活路バスなどが整備されており、自動車を利用しない市民にとって重要な移動手段となっております。 一方、生活路線バスが運行していない交通空白地区では、高齢化の進展に伴って移動手段の確保が課題となっております。これに対し、本市では柳原地区における地域主体の取り組みや、現在進めておりますお出かけ創造チャレンジ事業などの取り組みがあります。また、かつてタクシー事業者による病院を起点としたデマンド送迎の事例もございました。交通空白地区における公共交通のあり方については、限られた社会資源を有効に活用し、本市に適した持続可能性のある移動手段となるよう、全国的な事例なども参考にしながら、さらに研究してまいりたいと考えております。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 再質問いたします。 柳原方式のデマンドタクシーを考える会の会合に参加させていただきました。午前中、中島議員よりも質問がございましたが、いろいろと創意工夫され運営されている市民力に感動いたしました。しかし、足利タクシー様御協力のもと６年間続いておりますが、財政の面で非常に厳しい状況であります。近隣都市では、佐野市のさぁーのって号、桐生市のえがお号やふれあいタクシーなどございますが、本市といたしましての御所見をお伺いいたします。
○副議長（横山育男）
平山生活環境部長。 （平山
忍生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（平山忍） 市内の幹線軸を担います足利市の生活路線バスから離れたエリアの地域内交通の充実を図る上で、デマンド運行は有力な手法であると考えられます。しかしながら、効率性とか経費の面を考えますと、本市ではその導入は課題が多いものと考えております。 現在、お出かけ創造チャレンジ事業など取り組んでおりますけれども、今後も地域の実情に合った交通手段を確保するため、地域住民と一緒になって考えていきたいと思っております。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 再質問いたします。 次の時代を担う次世代交通はどのようなものか、その答えは現時点ではまだはっきりしませんが、交通システムに関する取り組みが注目を集めている富山市のＬＲＴが挙げられます。また、宇都宮市でも導入に向けて準備が進められています。 そこで、伺います。将来を見据えたコンパクトシティー形成に向けて、公共交通ネットワークの計画等がございましたらお聞かせください。
○副議長（横山育男） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁）
◎総合政策部長（柴崎正人） まずは、本市の課題となっております交通空白地区の域内の交通をどうしていくか、これが課題でございまして、その焦点は、今ちょうど取り組んでおりますお出かけ創造チャレンジ事業、これが具体的な事例が何点か出てきたところでございます。こうした取り組みを積み重ねまして、その成果の先に、将来的には地域公共交通網形成計画、こうしたものの策定なども考えていく必要があるのかと、このように考えております。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） コンパクトシティー化を推進したとしても、少子高齢化はとめることができません。今現在の交通弱者、買い物弱者への取り組みを、努力なくして未来の展望は開けないと考えます。最善の取り組みを希望いたします。 続きまして、教育行政について、平和教育の推進についてお伺いいたします。日本は、第２次世界大戦において悲惨な戦争を行い、国民は平和の大切さを身をもって体験をし、理解しました。戦後の日本は、国民が努力をして平和国家として生まれ変わり、戦後長く安定した民主主義として世界の平和発展に寄与しており、国民でも基本的人権を守る努力が続けられております。そのかいあって、日本は文化的にも経済的にも豊かな国として、世界でも認められるようになりました。 平和は、敗戦後、日本が国内だけではなく、国外でもその実現に向けて頑張ってきた大切な理念であります。もちろん平和は世界の国々が追求し、達成すべき理念でありますし、現在の国際社会においても、平和は人類がともに目指す普遍的価値の一つと言えるでしょう。 ことしのゴールデンウイークに向けて、４月25日、平和記念資料館がリニューアルオープンしました。視察の機会をいただき、行かせていただきましたが、大勢の外国の方が訪れておりました。2018年度の外国人による年間入館者数は、43万人だそうでございます。広島市に原爆を投下されたのは1945年８月６日であり、平和記念資料館が設立されたのは、その10年後、1955年でございます。当時は、被爆被害をあらわす被爆品の保存が主な目的であり、そこで被爆体験は、死没者の追悼、廃虚から復興する都市を表象するものでありました。 そして、現在の資料館は、被爆被害の遺品を中心とした展示が行われ、従来の平和記念資料館を被爆体験継承の場として、同時に平和学習の場として設置されました。広島記念資料館の館長は、これからは被爆者ではない人が、被爆体験を継承していかなければならない時代ですと言っておりました。広島平和記念資料館において表象される原爆体験を、戦争体験の一つとして考えると、意味深いこと。継承するという行為は受け継ぐことでなく、意味を構築し、伝えることが重要と考えます。 そこで、お伺いします。本市では、平和教育という視点から、小中学校ではどのような授業をなされておりますでしょうか。また、具体的な題材がございましたらお聞かせください。 また、唯一の被爆国の日本といたしまして、被爆体験、戦争体験の継承を考えたとき、児童や生徒、教員等に選考基準を持ち、数名を平和大使として広島市、長崎市に定期的に派遣してはどうでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（横山育男） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 子供たちに、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に尽くそうとする態度を育てることは、大変重要であります。そこで、本市における平和教育についてですが、社会科を初め、国語科、英語科、道徳科、総合的な学習の時間などさまざまな教科等において、戦争や平和を題材とした授業が行われています。 子供たちが教科書で初めて出会う戦争にかかわる教材に、小学校３年生、国語科の「ちいちゃんのかげおくり」があります。父親が出征する前まで一緒に過ごした家族の楽しい日々。しかし、空襲によって家族を失い、暗い防空壕の中でひとりぼっちになって過ごしたちいちゃんの悲しい日々。小さなちいちゃんの命が、やがて空へと消えてしまいます。物語を通して、そんなちいちゃんの姿や心情に心を打たれながら、戦争がもたらす悲しみを子供たちは学んでいます。 さらに、学年が進むにつれ、国語科や道徳科の教材を通して、平和に対する自分の考え、思いを一層深めるとともに、社会科の授業を中心に平和な生活を築くことの大切さや、国際協調と国際平和の実現に努めることの大切さを学んでいます。このように子供たちは義務教育９年間におけるさまざまな学習を通して、学び合い、励まし合い、喜び合い、支え合う心を育みながら、平和を願う日本人として、世界の人々とともに生きることが大切であるという自覚を高めています。 また、議員御提案の児童や生徒、教員等の広島市や長崎市等への派遣についてですが、原爆の恐ろしさを伝える資料館や被爆された方の話を直接見たり聞いたりすることは、貴重な体験であり、意義あるものと考えております。そのため、何よりも指導する教員自身が、戦争の悲惨さと平和への願いを強く認識することが大切であります。幸い、本市の多くの教員が広島市、長崎市などの平和記念施設等を訪れた経験があることから、教員自身が感じたことや思いを授業の中で子供たちに伝え、学校でのさまざまな学びを契機とし、将来子供みずからの意思で広島市や長崎市などを訪れ、今の平和で繁栄した世の中が、多くの犠牲の上に成り立っていることを実感しいほしいと願っております。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 次の質問に移らせていただきます。 教育現場におけるいじめの問題についてお伺いいたします。令和元年10月、兵庫県神戸市の小学校で、20代の男性教師が同僚から悪質ないじめを受けた衝撃的な報道がございました。加害者は先輩の教師４人で、激辛カレーを目や口に無理やり押し込む動画は、カレーが給食として出る子供たちがトラウマになるなど、どれほど悪い影響を与えたかと心配でございます。多数の教職員は、教職員としての使命感や誇り、教育的愛情等を持って教育活動に当たり、研究と修養に努力していただいております。そのような教員の真摯な姿勢は、広く社会から尊敬され、高い評価を得てきました。 しかしながら、現在教職員をめぐる状況は大きく変化しております。教職員の資質、能力が改めて問い直されております。保護者や地域社会の信頼を深めることが重要となっている今日、教員の中には、子供に関する理解が不足したり、また教職に対する情熱や使命感が低下している者が少なからずいることを指摘されています。 また、いわゆる指導力不足の教員は、年々増加傾向にあり、一部の教員による不祥事も依然として後を絶たない状況にございます。こうした問題は、たとえ一部の教員の問題であっても、保護者や国民の厳しい批判の対象となり、教員全員に対する社会の信頼を揺るがす要因になっております。 このたびの教師同士によるいじめという報道を受け、本市の現状といじめ問題に対する御所見をお伺いいたします。
○副議長（横山育男） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 兵庫県神戸市で発生しました教員間のいじめの問題についてですが、私はこの報道を耳にしたとき、怒りを覚えるとともに、当該校の子供たちや保護者の心情を察し、胸が痛みました。教育は、教師と子供、保護者との信頼関係の上に成り立つものです。教職員は、その専門性と専門職にふさわしいあり方を求めて、常に研究と修養に努めなければなりません。 各学校では、教職員が日々の実践を通して互いに啓発し合い、高め合いながら、みずからの資質向上に努めています。また、組織として、チームとして、教職員同士が声をかけ合いながら、互いに何でも相談できる風通しのよい雰囲気づくりに努めています。本市教育委員会といたしましても、教職員に対し、新規採用教職員研修会や教育風土研修会など、さまざまな場で豊かな人間性と専門性の醸成に努め、子供と保護者、地域の方々との信頼関係の築ける社会性の向上に努めているところです。 いずれにいたしましても、この問題は許しがたいことであり、誠心誠意子供に向き合い、熱意を持って取り組んでいる多くの教職員までもが否定されるような、教育への信頼を損ねる絶対に許されない行為であると考えております。子供たちにとっての最大の教育環境は教職員です。足利市の教職員には、足利学校のあるまち足利、足利市の教育目標のあるまち足利にふさわしい教職員として、自覚と使命感を持ち、子供たちの前に立ってほしいと強く願っております。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 我が国が将来に向けてさらに発展し、繁栄を維持していくためには、さまざまな分野で活躍できる質の高い人材育成が不可欠でございます。こうした人材育成の中核を担う学校教育であり、その充実こそが、我が国の将来を左右すると言っても過言ではございません。そのためには、学校における教育環境を充実させるとともに、学校が組織として力を発揮できる体制を充実させるなど、さまざまな対応が必要である。中でも教育の直接担い手である教員の資質、能力を向上させることが、最も重要と考えます。 教員の資質、能力向上については、教育基本法第９条において、「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」、「前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。」とされています。このように教員の資質、能力向上は、教員自身の責任でもあるとともに、国、教育委員会、学校などの関係者にとって、最も重要な責任であると考えております。 再質問いたします。本市では、新規採用教員、また教員皆様の資質向上のために、努めていることがございましたらお聞かせください。
○副議長（横山育男） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 新規採用教職員につきましては、大部分の方々が市外から着任した方々でございます。そこで、足利市の教育の原点を肌で感じてほしいということから、足利学校を会場に研修会を開催しています。その中で、常に学び続けることの大切さ、論語の恕の心、自学自習の精神、字降松のいわれ、さらには歴代庠主の墓を参拝することを通して、足利市の教員としての自覚を持って教壇に立ってほしいという思いで開催しております。 また、先ほどの答弁で申し上げました教育風土研修会、これを御紹介いたします。これは自分なりの教育観が育ってきている教職10年ほどを経た教職員を対象に行うものです。足利市とは異なる風土を持つ県外の教育に学び、みずからの教育実践を振り返り、教師としての不完全さを認識させる研修会です。平成30年度は水戸市、令和元年度は信州上田市で学んでいます。教職員は、こういった本市独自の研修を通して、本市にふさわしい教職員としての資質、能力を高めているところでございます。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 本市は独自の研修を実施し、本市にふさわしい教職員となるための研修を実施していると伺いましたが、一般的な教職員の資質向上を図るために、研修を行っていると考えます。それでも神戸市では、教員間のいじめの問題が起こっています。教員間のいじめの問題を起こさないためには、どのようなことが大切なのか、教育長の所見をお伺いいたします。
○副議長（横山育男） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 私が考えています何よりも大切なこと、それは繰り返しますけれども、信頼関係にあると思います。教師と子供、教師と保護者、そして教師と教師との関係においてでも同じでございます。過日、定例校長会議で校長に指示した中に、山本五十六の言葉を紹介いたしました。仲間を信じる信という文字、それから仲間を認める認という文字、また信頼して仲間に任せる任、さらには仲間に感謝する感謝の謝、信、認、任、謝というこの四つの言葉を、常に心に抱くことが大切であると考えます。教育は信頼関係で成り立っています。
○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。 （１番 藤本秀樹議員登壇）
◆１番議員（藤本秀樹） 組織には、リーダーの人格がそのままよくも悪くも反映されると考えます。そして、教員は子供にとって憧れであっていただきたいと考えております。 以上、教育長の答弁をもちまして、全ての質問を終わらせていただきます。
○副議長（横山育男） 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。 次の本会議は、明12月11日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散会 午後４時１９分...