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1. 足利市議会 2019-09-09
   09月09日－一般質問－02号

   
   取得元: 足利市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   令和　元年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　　　足利市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　第　３　回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月９日（月曜日）　出　席　議　員　（２４名）　　　　　　　　　１番　藤　本　秀　樹　　　　　　　　　　　１３番　冨　永　悦　子　　　　　　　　　２番　鳥　井　康　子　　　　　　　　　　　１４番　大須賀　幸　雄　　　　　　　　　３番　中　島　真　弓　　　　　　　　　　　１５番　斎　藤　昌　之　　　　　　　　　４番　鶴　貝　大　祐　　　　　　　　　　　１６番　栗　原　　　収　　　　　　　　　５番　末　吉　利　啓　　　　　　　　　　　１７番　荻　原　久　雄　　　　　　　　　６番　須　田　瑞　穂　　　　　　　　　　　１８番　柳　　　収一郎　　　　　　　　　７番　大　谷　弥　生　　　　　　　　　　　１９番　渡　辺　　　悟　　　　　　　　　８番　杉　田　　　光　　　　　　　　　　　２０番　尾　関　栄　子　　　　　　　　　９番　金　子　裕　美　　　　　　　　　　　２１番　黒　川　貫　男　　　　　　　　１０番　小　林　貴　浩　　　　　　　　　　　２２番　中　山　富　夫　　　　　　　　１１番　横　山　育　男　　　　　　　　　　　２３番　酉　田　智　男　　　　　　　　１２番　吉　田　晴　信　　　　　　　　　　　２４番　平　塚　　　茂　欠　席　議　員　（なし）　地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者　　　　市　　　　　長　　和　泉　　　聡　　　　　　　上 下 水道部長　　金　子　裕　之　　　　副　　市　　長　　池　澤　　　昭　　　　　　　消　　防　　長　　町　田　　　旭　　　　総 合 政策部長　　柴　崎　正　人　　　　　　　教　　育　　長　　若　井　祐　平　　　　総　務　部　長　　平　澤　敏　明　　　　　　　教　育　次　長　　邉　見　　　隆　　　　健 康 福祉部長　　大　川　晴　美　　　　　　　行 政 委 員 会　　吉　田　愼　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　生 活 環境部長　　平　山　　　忍　　　　　　　農 業 委 員 会　　斉　藤　正　巳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　産 業 観光部長　　岩　原　幸　市　　　　　　　秘 書 広報課長　　小　林　　　廣　　　　都 市 建設部長　　花　澤　　　繁　　　　　　　行 政 管理課長　　吉　田　和　敬　　　　会 計 管 理 者　　津布久　公　夫　議会事務局職員出席者　　　　事　務　局　長　　松　村　伸　二　　　　　　　書　　　　　記　　藤　本　　　昇　　　　議　事　課　長　　倉　上　豊　治　　　　　　　書　　　　　記　　落　合　　　茜　　　　議 事 調査担当　　五十嵐　　　圭　　　　副　　主　　幹　本日の会議に付した事件( 1)　議案第１２号　足利市表彰条例の改正について( 2)　議案第１３号　消費税法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について( 3)　議案第１４号　令和元年度足利市一般会計補正予算（第３号）について( 4)　議案第１５号　足利市職員の給与に関する条例及び足利市職員等退職手当条例の改正について( 5)　議案第１６号　足利市消防団条例の改正について( 6)　議案第１７号　令和元年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）について( 7)　議案第１８号　足利市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について( 8)　議案第１９号　足利市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の改正について( 9)　議案第２０号　足利市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正につい　　　　　　　　　て(10)　議案第２１号　工事請負契約について(11)　議案第２２号　足利市民活動センター条例の改正について(12)　議案第２３号　足利市水道事業給水条例の改正について(13)　議案第２４号　足利市森林環境譲与税基金条例の制定について(14)　議案第２５号　足利市都市公園条例の改正について(15)　議案第２６号　足利市営住宅条例の改正について(16)　議案第２７号　足利市生涯学習センター条例の改正について(17)　議案第２８号　工事請負契約について(18)　議案第２９号　平成３０年度足利市一般会計決算について(19)　議案第３０号　平成３０年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）決算について(20)　議案第３１号　平成３０年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算について(21)　議案第３２号　平成３０年度足利市後期高齢者医療特別会計決算について(22)　議案第３３号　平成３０年度足利市太陽光発電事業特別会計決算について(23)　議案第３４号　平成３０年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について(24)　議案第３５号　平成３０年度足利市公共下水道事業特別会計決算について(25)　議案第３６号　平成３０年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について(26)　議案第３７号　平成３０年度足利市水道事業会計利益の処分及び決算について(27)　議案第３８号　平成３０年度足利市工業用水道事業会計利益の処分及び決算について(28)　質疑にあわせて一般質問　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎事務局長（松村伸二）　報告いたします。　　ただいまの出席議員24名、全員であります。　　次に、本日の議事日程を申し上げます。　　日程第１　議案第１２号から第３８号までについて　　　　　　　（質疑にあわせて一般質問）　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（柳収一郎）　ただいまから本日の会議を開きます。　　この際、和泉市長から発言を求められておりますので、これを許します。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　台風15号の本市への影響について御報告をします。　　午前９時現在、人的被害及び住家被害など、警察、消防、安足土木事務所に確認しましたが、被害の報告は入っておりません。　　雨量についてですが、足利観測所において降り始めの午前１時から７時までの間、総雨量30ミリ、一番多い時間雨量では午前４時に11ミリを観測しております。風速については、平均で5.2メートル、最大瞬間風速は午前５時に18.4メートルを観測いたしました。　　交通機関ですが、両毛線は平常運転しておりますが、東武伊勢崎線は上下線とも遅延が出ていて、始発から12時ごろまでの間、全ての特急の運転は見合わせております。北関東自動車道についてですが、現在太田桐生インターチェンジ付近から岩舟ジャンクションまで50キロ規制となっております。　　小中学校につきましては、３時間おくれの始業とし、４時限目からの授業開始としております。　　引き続き台風への警戒被害状況などの情報収集を行います。　　以上、御報告します。 ○議長（柳収一郎）　日程第１　議案第１２号から第３８号までについてを議題といたします。　　これより質疑にあわせて一般質問を行います。　　この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。　　また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にお願いいたします。　　それでは、通告に従い、順次発言を許します。　　１６番、栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　おはようございます。ただいま議長から発言の機会をいただきましたので、自民党の一員として市政諸般にわたり一般質問をさせていただきます。　　本日９月９日は、重陽の節句であります。９は奇数の中でも最大の数字で、奇数つまり陰陽の陽の中で最も強い数と考えられております。その強い陽の数字が重なるということから、重陽の節句と呼ばれるようになったようでありますが、初めは陽が重なると陽が強過ぎるということから不吉とされ、不吉なことや邪気を払うための行事だったようです。それが、後に江戸中期ごろ、陽が重なるのは吉という考えに変わり、重陽の節句として祝うようになりました。本市の将来が輝かしい吉となるような政策提案をしてまいりますので、明確なる御答弁を御期待申し上げます。　　初めに、高校再編とまちづくりについてのうち、足利高校、足利女子高校の統合とまちづくりについて、市長にお伺いいたします。栃木県教育委員会では、魅力と活力ある県立高校を目指してをキャッチコピーとして、第２期県立高等学校再編計画を平成30年度から令和４年度までの５カ年計画で推進しております。高校再編計画は、生徒の多様化、生徒数の減少、定時制、通信制の役割の変化などの課題を解消するため、全日制高校の規模と配置の適正化、特色化の推進、定時制高校、通信制高校の規模と配置の適正化により、魅力と活力ある県立高校づくりを目指すとされております。本計画によりますと、本市にある県立高校５校のうち３校が対象となっており、県立足利工業高校では令和元年度から定時制で夕夜間６時間授業が開始され、令和２年度から電気科と電子機械科を電子システム科とする学科の改編が、県立清風高校では令和３年度から情報処理科の募集停止が、そして令和４年度には県立足利高校と県立足利女子高校の統合を行うこととされております。　　そこで、１点目としてお伺いいたしますが、本市では足利高校と足利女子高校の統合に当たり、新校舎の整備用地として足利市民会館の敷地の一部等を県に提供することが８月20日に公表されました。このことにより、新高校の敷地が広がることとなりますが、これに至った経緯と、市有地を提供するという大きな判断をしてまでの新高校に期待する市長の思いと、想定する効果についてお聞かせください。　　次に、２点目としてお伺いいたしますが、統合される両校は、昭和の時代には県内有数の進学校とされ、大学進学を目指す市内中学生の多くが両校への入学を希望し、また両毛地域からも多くの生徒が通うほどの位置づけでありました。本議場内にも多くのＯＢ、ＯＧがおられますが、統合新高校に寄せる期待は、多くの市民と同じく高いものと思われます。足利学校のあるまちにふさわしい魅力の創出と新高校をまちづくりに生かすための方策について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員の質問に対し当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　１６番、栗原　収議員の御質問にお答えします。　　平成29年11月に県教育委員会事務局は、栃木県立足利高校と足利女子高校を令和４年に統合し、統合新高校の校舎を現在の足利女子高校の敷地に整備するとの方針を公表しました。この公表を受けて、現在の足利女子高校の敷地が県内の普通科高校で最も狭いという現状から、統合新高校の整備に当たり、隣接する足利市民会館の敷地の一部をその用地として提供することについて考え始めました。長い歴史と伝統のある足利高校と足利女子高校が統合されることについては、市民の皆様の間でさまざまな考え方や御意見があることは承知しておりましたが、私は統合される新高校は史跡足利学校のあるまちにふさわしい、県内屈指の普通科高校としての学習環境が整備されるよう、県教育委員会に積極的に提案していきたいと考え、このたび公表したところです。　　一方で、敷地の一部を提供しようとする足利市民会館は昭和41年に供用開始した建物で、以後長きにわたって本市の文化芸術の殿堂として多くの市民の皆様に親しまれてきました。しかしながら、築後53年が経過し、耐震性がないことに加え、老朽化が著しく、雨漏りや音響設備、空調設備の劣化等により施設の利用に影響が生じた事例が発生するなど、建てかえが必要となる時期を迎えています。これらを勘案して、足利市民会館の敷地と現在の足利女子高校の敷地を一体化し、県とともに新たな魅力ある学校をつくることが、後世に残せる最も大きな財産になると考え、このたびの決断に至ったところです。　　次に、どのような効果を期待するかです。市内はもちろん、近隣市町からもこの統合新高校で学びたいと思ってもらえる学校になることで、本市の教育レベルが向上し、あわせて新たな人の流れが生まれ、まちに活気がもたらされると期待しております。私は、この新高校設置のタイミングを逃すことなく、足利市の新たな伝統を築いていける人材育成に注力し、学力や進学率の向上だけでなく、地元はもちろん、国内外で活躍できるような人材を足利市から一人でも多く輩出し、日本最古の学校があるまちにふさわしい教育や文化の推進を図っていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　栃木県へ提供する市民会館敷地等の具体的範囲と、栃木県から本市へ提供される土地の具体的範囲について、また市民会館敷地内の建物等の除却に要する費用負担についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　池澤副市長。　　　（池澤　昭副市長自席にて答弁） ◎副市長（池澤昭）　このたびの一部土地を提供する話でございますが、この提供の仕方は私３つあると思いまして、一つは売買、もう一つは賃貸借あるいは使用貸借、３つ目は交換ということが考えられます。今の段階ですと、貴重な行政財産を処分するわけですから、これはやはりきちんと市民の方に説明できるように、私は交換が有力な手法かなと、こう思っております。　　また、その範囲をどこまでかというお尋ねでございますが、やはり別館機能は維持したまま、それ以外の余で交換できたらなと、こんなふうに思っております。また、費用はどうするのだと。市民会館の取り壊しの費用はどちらが持つのかというお尋ねでございますが、これは土地の交換とあわせまして、これから県教育委員会と協議をしてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　別館ホール棟除却の考え方についてでありますが、大ホール棟及び本館棟にあわせ除却する場合と、当分の間、今副市長が述べられたとおり、別館ホール棟を残し、供用し続けた後、除却する場合の本市の費用負担についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　別館棟の部分でございますけれども、これは残すという考え方と残さないという、こういう二つの考え方があり得るのだろうというふうに思います。別館棟を仮に残していくということになれば、その残すような仕様にしていかなければなりませんし、別館棟を残さずにこれを撤去する。こういう場合におきましては、これは費用負担については手法はともあれ、費用負担については本市のほうで負担をしていかなければいけないだろうと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　別館棟を残す残さないは、今後の議論に委ねたいと思います。　　再質問いたします。足利高校と足利女子高校の統合については、統合当初は現足利高校の校舎で学ぶものと考えられますが、統合新高校の新校舎等への移転までのタイムスケジュール、これについて把握している範囲内でお示しいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　統合される新しい高校の整備スケジュールでございますけれども、これは県のほうとの今後の協議というふうになってこようかと思いますが、この中で今発表されておりますのは、令和４年度に新しい統合の新高校ができると、ここは発表されているところでございます。県の教育委員会の意向といたしますと、この令和４年度に入学する生徒が３年次を迎える令和６年度中には、何とか新しい校舎で学べるようにしたいと、このようなお話は伺っているところでございます。
   ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　後ろが決まっていることでありますので、本市といたしましてもできる限り努力をして、新しい学校の設置に協力していただきたいと思います。　　再質問いたします。栃木県教育委員会では、規模の適正化として１学級40人換算で、１学年４学級から８学級までを適正規模としております。現足利高校生徒数が１学年160人、足利女子高校が200人、令和２年度から募集定員は160人でありますので、必然的に統合後の募集定員は少なくなり、おのずと入学時の偏差値は現在より高くなることが予想できます。統合後の新高校に進学する生徒については、これは全県１学区でありますので、市外からの入学生を拒むものではありませんが、まずは市内の中学校から多くの生徒が入学されることを望むものであります。中学生の学力向上については、生徒１人ひとりのより一層の奮起を期待するところでありますが、学校としてできる取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　本市の学校としての取り組みということでございますけれども、それは個への着眼ということでございます。１人ひとりの子供をしっかりと見据えて、その子供の実態を十分把握し、そしてその個に応じた指導に努めるということでございます。　　具体的に申し上げますと、十分理解している子供には、さらに高度な発展的な問題に挑戦させる。おおむね理解している子供には、さらに定着を図るために活用問題、あるいは応用問題、そういったものに取り組ませる。そしてまた、理解不十分な子供には教師が個別にそばに寄り添って丁寧に、丁寧に、繰り返し指導に努めるということでございます。教育委員会といたしましても、足利市の子供たち、みずから掲げた将来像が実現できるように、確かな学力を身につけてまいります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　結びに、市長に再質問させていただきます。　　市が設置する小中学校は、さまざまな面で地域との連携が深く、おらが学校という愛着が強いものと考えられます。一方で、県が設置する県立高校は、ＯＢ、ＯＧには愛着が強いものの、地域との連携という点では弱いと思われますが、より一層の地域との連携、さらには地元自治体との連携により、まちづくりとしても高校の存在意義が高められるものと思われますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　私は、常々まちの元気と学校の元気というのは常に連動しているというふうに思っています。いい学校で元気な子供たちが育つということは、すなわちそのまちの活力というか、勢いにそのまま反映されることだと思っておりまして、その意味では確かに議員がおっしゃるとおり、我々市がつくる小中学校と県がつくる県立学校というのは少し意味合いが違うわけですが、本答弁の中でも申し上げましたように、史跡足利学校、まさに学校という日本語が始まった場所が、この我々の足利市でありますので、そこにふさわしい人材が育成される場所ができるというのは、これはとりもなおさずまちづくりと意味合いが同じではないかというふうに思っておりまして、そういう意味で今回も積極的に県に提案を申し上げて、ただ県立高校だから県につくってもらうということではなくて、我々まちも積極的にかかわっていい学校をつくっていきたい、こんなふうに考えている次第であります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　それでは、次に高校再編とまちづくりについてのうち、新市民会館構想について市長にお伺いをいたします。　　足利市民会館は、昭和41年の開館当時、北関東随一の施設設備を整えていることから、他の自治体等から高い評価を受け、多くの視察を受けるほどの文化施設でありました。開館後は、貸し館事業としての質の高い芸術、文化、教養、娯楽等の提供に加え、足利市みどりと文化・スポーツ財団自主事業による新たな芸術、文化活動の創出等の活動が文化庁等から高い評価をいただき表彰を受けるなど、市民文化の発信拠点であるとともに、市民の芸術文化活動に与えた影響ははかり知れないものがあると考えます。　　そこで、１点目としてお伺いいたしますが、市長は現市民会館が受け持ってきた役割をどのように評価されているのか、また同会館に今後どのような存在意義を持たせようとしているのか、考え方をお聞かせください。　　次に、２点目として、先般公表された市民会館の機能を足利市民プラザ敷地内へ移転、統合化する構想についてお伺いいたします。平成30年11月20日、市民会館等公共施設検討特別委員会において、（仮称）新足利市民会館整備基本構想中間報告の報告を受けてからちょうど９カ月後の８月20日に今回の構想内容が公表されたところでありますが、中間報告の内容との整合性はとれているのか、お聞かせください。　　次に、３点目として、新足利市民会館のホール及び附帯施設の機能、規模についてお伺いいたします。現市民会館の開館当時は、我が国は高度成長期であり、実質経済成長率は10％台、人口も増加の一途であったことに比較し、現在では実質経済成長率はコンマ数％台、少子高齢、人口減少時代であります。こういった背景を踏まえ、ホール及び附帯施設の機能、規模についてはどのように考えるべきなのか、市長の御所見をお聞かせください。　　また、具体的な検討に当たっては、市民、文化芸術関係者、ホール建設の専門家など多くの意見をお預かりし、集約の上、執行部により草案策定、市議会での議論など十分な検討の過程を重ねる必要があると思われますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　足利市民会館は、北関東の文化の殿堂として、開館以来53年間市民に親しまれてきた施設です。専属芸術団体プロジェクトやＮＨＫ交響楽団の定期公演、世界的な指揮者である佐渡裕氏の公演も行われ、建物だけでなく、ソフト面の活動も北関東一であると自負しています。また、昭和43年から小中高校芸術鑑賞教室を実施し、足利の子供たちが一流の芸術を鑑賞できる機会を設け、心豊かな人間形成に貢献してきました。さらに、こうした活動が評価され、平成21年度の地域創造大賞総務大臣表彰、平成28年度の文化庁長官表彰につながりました。今後もこうした足利に根づいた芸術、文化の伝統を確実に次世代に引き継いでいきたいと考えています。　　次に、新足利市民会館整備基本構想中間報告の内容との整合性についてです。中間報告では、市民会館のあり方について、市民プラザとの集約化、複合化を検討することとしており、また建設敷地の選定についても、候補地として市民プラザ敷地を含む３つの案を挙げています。今回の方針は、施設の集約化及び候補地の観点からも、中間報告の内容と整合しております。　　次に、新市民会館のホール及び附帯施設の機能、規模についてですが、新たなホールの規模は中間報告に基づき、現在の市民会館大ホールの客席数を超えない規模で、かつ今後の人口動態なども見きわめながら考えてまいります。また、ホールに必要な附帯施設については、限られた敷地を有効に活用し、整備する方針です。これら施設の機能や規模については、新市民会館の基本構想及び基本計画の策定作業の中で具体的に検討してまいります。　　いずれにいたしましても、かつては北関東随一を誇った文化の殿堂、足利市民会館を新たに整備するに当たり、市議会を初め関係団体の皆様の御意見をお聞きしながら検討を進め、市民に愛される文化芸術の薫り高い足利学校のあるまちにふさわしい施設にしていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　新市民会館を市民プラザに移設するに当たり、具体的な配置はどのように考えているのか、お聞かせください。　　また、新市民会館を配置するに当たり、市民プラザの現施設等を除却する必要が考えられますが、除却される現機能の代替をどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　施設のレイアウトについてでございますけれども、こちらにつきましては現段階ではまだ具体的な案について決まっておりませんけれども、現在市民プラザが持っております機能、そして新たに建てようとしております大ホールの機能、ここで求められている機能、こうしたものを十分に精査をする中で、敷地も限られておりますので、限られた敷地の中で有効な配置ができるように、十分な検討を行っていきたいというふうに思います。　　また、仮に除却が必要な機能が出るような場合には、これは利用者の皆さんの影響を最小限にとどめるように、必要なほかの施設への代替を行うとか、そうしたことも含めて考えながら、影響は最小限のものに抑えていきたい、こんなふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　先ほどの市長の本答弁の中で、足利市に根づいた芸術、文化の殿堂を確実に次世代に引き継ぎたいとの思いを承りました。　　そのためには、ＮＨＫ交響楽団など一流の出演者を受け入れるに十分なレベルの施設を用意する必要があります。昭和41年当時はフルスペックのホールであったであろう現市民会館大ホールでありますが、現在においては十分とは言い切れません。ホールの客席数は今後の議論に委ねるとして、舞台については意見を少し申し述べておきます。　　お客様から見える舞台の間口や高さについては、最低限現行サイズでも対応ができますが、問題は舞台の奥行きや舞台の両袖のサイズであり、十分なスペースを確保しなければ、もはや質の高い施設とは言えません。このことを考えると、単に現在の大ホール棟のサイズがこれだから、ここにおさまるということではなく、舞台搬入口も含め、慎重な検討が必要であります。極端に言えば、客席数に関係なく、必要な舞台サイズは不変であるということです。　　それでは、次の再質問に移ります。新市民会館建設に係る財源についてお伺いいたします。国県の事業導入や民間資金の活用なども含め、どのように対応しようとしているのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　今回のこの構想が市民会館と市民プラザの集約であるということを考えますと、公共施設等適正管理推進事業債、こうした起債が活用できるのではないかと現時点では考えております。　　また、国庫補助を導入できないかという、こういう点についても、情報収集を積極的に行っていかなければいけないというふうにも考えております。また、市民会館ということでありますので、広く市民や市内の企業の皆さんにも寄附の呼びかけを行って、ぜひこうした点についても協力をお願いできたらと、このようにも考えているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　現在の市民会館が建設された当時は、市内の多くの篤志家の皆さんから御寄附をいただいたということを承っておりますので、十分な周知、それからお願い、御理解をいただいて、少しでも多くの浄財が集まるような仕組みを考えていただきたいと思います。　　再質問いたします。市民会館を市民プラザ敷地内に設置するまでに多くの課題をクリアしていかなければならないと思いますが、現段階で想定される課題について、時系列でお示しをいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　なかなか時系列といっても難しいところはありますけれども、課題として考えられること、これを挙げてまいりますと、一つは限られた敷地を有効利用していかなければいけない、こういうことが一つあるかなと。そして、大ホールが使えないという、そういう期間が発生する。こうした問題への対応があるだろうと。さらには、ちょうど本市の大型公共施設、これが幾つも建てかえをしなければいけないということで、こういう中での財政運営、これをしっかり行っていかなければいけないという、こんなような課題があるのだろうというふうに思います。　　施設、これの整備内容によりまして対応すべき課題も異なってくるというふうに考えられますので、これについては今後予定しております基本構想、基本計画、これの検討作業の中でしっかりとこの課題を明らかにいたしまして、適切な対応を図ってまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　それでは、別の視点で再質問いたします。　　現市民会館を除却し、新市民会館が供用開始になるまでの複数年間は、本市にとって芸術、文化活動、各種大会、総会等大規模な催し物が行える、固定席を有するホールは市民プラザの文化ホールのみとなり、この間は文化ホールのみで各種行事等を効率的に乗り切らなければなりません。しかしながら、その文化ホールも昭和57年度の供用開始であり、大規模改修は行われておらず、老朽化が進んでおります。細かなところを挙げれば切りがありませんが、特に客席シートや照明設備等は速やかな対応が求められているところであり、ホールが一つしかない期間に機器等のトラブルでホール機能を停止させるわけにはいかないところであります。もちろん文化ホールの修繕等の対応は、市民会館大ホールの除却前に行う必要がありますが、こういったことも今後の計画策定の中でしっかりと計上していく必要がありますが、どのように認識されているのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　文化ホールの改修等によりまして市内に固定席のホールが全くないという期間、これが生ずることは避けなければいけないだろうと、こんなふうに思っております。　　今御指摘がありましたとおり、文化ホールも築後の経過年数、相当たっているという課題があると。こういうことを念頭に置きながら、新たにつくろうとする大ホールの基本構想、基本計画の作業、これをしっかりと進めていきたいというふうに思います。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　それでは、次の項目、保育所整備計画についてのうち前期計画の評価の課題について、市長にお伺いいたします。　　足利市保育所整備前期計画については、平成22年11月に有識者、保護者、関係団体等の代表者10人で組織する足利市保育所整備計画検討委員会での７回の検討会議等を経て、平成24年度から平成26年度までの３カ年間を計画期間とし、平成23年５月に作成されております。この前期計画では、就学前児童の減少、保育所・園の入所者数の推移と適正規模、施設の老朽化を初め、公立保育所の６つ課題を掲げ、当時14あった公立保育所を統廃合、拠点化、民営化のいずれかの方法で再編するとしており、一部の統合に遅延があったものの、再編は計画どおり遂行され、現在に至っております。　　そこで、お伺いいたしますが、市長は前期計画の効果をどのように捉えているのか、お聞かせください。　　次に、２点目としてお伺いいたしますが、前期計画の策定当時にはこども園構想の全体像の詳細が国から示されておりませんでしたが、前期計画の検証評価や平成27年７月から子ども・子育て支援新制度が始まり、本市でも実際に複数の幼稚園が認定こども園等に移行し、そこから数年が経過したことなどの動向を踏まえた上で、本市の課題についてどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　保育は、人格形成の過程の中でも最も重要な乳幼児期に行われるもので、将来の本市の発展を担う子供たちの成長に大きな影響を及ぼすものと考えています。そのため、本市では児童の健康で健やかな成長のため、よりよい保育環境の提供や保育の質の向上に努めているところです。これまで公立保育所の再編については、平成25年度に松田保育所をにし保育所に統合し、平成26年度に久野保育所を梁田保育所に統合し、福居保育所の民営化を図ったところです。その結果、保育環境の充実や市の財政負担の軽減が図られたほか、民間保育園の協力のもと、保育需要に見合う適正な保育の受け皿を維持するとともに、効率的な保育所運営が実現できたものと捉えています。　　次に、今後の保育需要の動向ですが、平成27年度から国の子ども・子育て支援新制度が始まり、保育の要件とされる保護者の就労時間数の緩和や認定こども園の新設など、保育を取り巻くさまざまな環境の変化や法整備の変遷があり、保育の需給バランスの状況を見きわめる必要がありました。しかしながら、新制度開始から４年が経過し、保育のニーズや認定こども園を初めとする保育の供給体制も固定化し、保育の必要量もある程度予測できるようになりました。今後は、幼児教育・保育の無償化など、保育需要に変化をもたらす要素などもありますが、少子化という大きな流れ考えれば、保育需要は減少傾向となります。そして、公立施設と民間施設が現状のまま存続した場合、保育需要を上回る供給過多の状況となり、効率的な保育行政の運営は見込めず、民間施設の経営を圧迫するような事態になることも想定されます。このようなことから、本市の保育行政に係る最も重要な課題は、将来の保育の受け皿の供給過多とならないよう、需給バランスの均衡を保つことであると考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　現状の市長の御認識が確認できましたので、次の項目、保育所整備計画についてのうち、今後の整備計画の考え方について市長にお伺いいたします。　　本題に入る前に、ここで我が国の少子化の取り組み等について触れさせていただきます。1990年の1.57ショックにより、厳しい少子化の現状が強く認識されるようになったものの、最初の総合的な少子化対策であるエンゼルプランがまとめられたのは1994年であり、少子化社会対策基本法が制定されたのは2003年でありました。これに対して高齢者向け社会保障制度は1970年代から整備されているなど、少子化対策は非常におくれをとっております。　　一方で、少子化に影響を与える要因としては、結婚しない人がふえている非婚化、結婚が遅くなる晩婚化、その結果初産が遅くなる晩産化、重い教育費負担を考えると、２人目、３人目をためらってしまう教育費用の負担、その他価値観の多様性などが挙げられており、本市においても出生数の低下は危機的な状況であります。前期計画策定時ですらこのことを課題として掲げておりましたが、その後において就学前児童数はさらに減少が進んでおり、わかりやすく出生数であらわしますと、平成元年が1,516人、10年後の平成10年が1,457人、さらに10年後の平成20年が1,167人、そして平成30年では何と815人まで減少しており、足利市人口ビジョンにおいてもこの先も出生数減少は続くと見込んでおります。　　そこで、まずは１点目としてお伺いいたしますが、現在の各公立保育所の民間保育園等の定員と在園児童数の実数はどのような状況となっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　　次に、２点目としてお伺いいたしますが、人口減少社会を迎えるに当たり、公共施設については総合管理計画や現在策定中の個別施設計画で将来への持続可能性を高めようとしていくものであります。保育及び幼児教育の分野については、これまで民間と協力し合って推し進めてきたものの、十分であるとは言えない状況であると考えております。　　そこで、お伺いいたしますが、公立保育所の現況や全市的なファシリティマネジメント、民間保育園等を守る観点からも、保育所整備後期計画の策定は急務であると思われますが、考え方をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　各保育所等の定員と在園児童数については、令和元年５月１日現在で公立保育所が11カ所で定員が960人に対し、入所児童数は617人です。また、民間保育園は12カ所で定員1,920人に対し、入園児童数1,515人、認定こども園は10カ所で定員2,042人に対し、入園児童数1,445人、幼稚園は５カ所で定員665人に対し、入園児童数402人となっています。　　次に、今後の整備計画についてですが、公立保育所のうち６施設は老朽化が著しく、長寿命化のための大規模改修もしくは建てかえを検討すべき時期となっています。さらに、少子化による将来的な入所児童の減少も見込まれ、これらの課題を解決するためにも公立保育所の統合や民営化などを進める必要があると考えています。また、平成27年度に策定した足利市公共施設等総合管理計画に基づき、財政や人口規模に応じた施設総量の適正化のほか、施設の集約化、複合化と効率的な運営を推進するため、公立保育所も例外とはせず、再編を進めるべきであると考えています。　　今後の公立保育所整備計画については、総合管理計画に基づき策定する個別施設計画の一つと位置づけ、策定に当たっては幼児教育・保育の無償化などにより保育利用率を押し上げる要素もあるため、市全体の需給バランスや地域ごとのニーズ及び民間施設の配置状況などを考慮した計画にしたいと考えております。いずれにしましても、公立保育所の再編に当たっては、保護者を初め地域の皆さんに丁寧な説明を行うとともに、市内全体の中で公立、民間を自由に選択できる環境の維持に配慮し、本市の子育て環境のなお一層の充実に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　子ども・子育て支援新制度が導入され、本市においても民間保育園、認定こども園等の環境整備がおおむね整ったものの、それらの定員には余裕があると受けとめました。１問目の御答弁にもありましたが、従来の公立保育所のままでは、民間の経営の妨げになるものと私も考えており、私は常々民間にできることは可能な限り民間にお願いしていくべきで、どうしても対応不可の部分については公が対応していくべきと考えております。直ちに公立を廃止することは求めておりませんが、公立がなすべき幼児保育のあり方について、御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　定員数と在園児童数を比較しますと相当の余裕があるように感じられますけれども、実情といたしましては乳児が増加していることによりまして、定員に見合う保育士の配置ができない状況でございます。そうしたことから、途中入園を想定した若干の現在あきはあるものの、ほとんどの施設ではこれ以上受け入れができないという状況となっております。　　また、公立がなすべき幼児保育のあり方でありますけれども、足利市全体の保育の質の向上に向けた指導的な役割を果たしていくべきものと考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　今部長のほうから御説明いただきましたが、そういった環境下でも工夫をして、統廃合についても検討されることを期待しております。　　再質問いたします。前期整備計画の課題の一つに施設の老朽化が掲げられておりました。その中で公立に対する国の施設整備補助制度が廃止された旨の記述もありましたが、公立保育所の老朽化及び耐震化の現状と民間保育園等と公立保育所での施設整備の財政負担の違いについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　公立保育所の現状ですけれども、昭和56年以前に建築された耐震基準に満たない建物は現在６カ所ございます。また、財政負担でございますけれども、公立保育所の施設整備におきましては国の制度が既に廃止をされております。また、民間保育園等の施設整備につきましては、事業費に対しまして国が２分の１、市が４分の１を補助する制度がございます。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　公立保育所整備計画についてお伺いいたしますが、公共施設の個別施設計画の策定が迫る中で、策定スケジュールについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　今後足利市公共施設再編計画の策定を行った後に、令和２年度中に個別施設計画の策定を考えているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　次年度の保育所入所募集は毎年９月に行っております。入所が決定した保護者の皆さんは、当然に就学までの期間、その保育所に保育をお願いすることを想定されているものと思われます。したがいまして、募集停止をするにしても、９月を過ぎると計画の実行が１年ずつおくれているものと思われます。早急な後期整備計画の策定が必要と考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。　　また、前期計画のような統合の手法もお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　募集停止の話でございますけれども、国が示す女性就業率、これらの向上を踏まえまして、今後の保育の需要に関しては令和４年がピークではないかなと見込んでいるところでございます。こうした保育需要のピークを見据えた上での計画にしたいなと、こんなふうに考えております。　　また、統合の手法ですけれども、地域的なこと、あるいはまた民間の状況、これらを考慮いたしまして廃止や統合、あるいは民営化、これを検討したいと考えております。また、在所児が再編時に違う保育園に移るようなことがないような形で、適切な時期に募集の制限を行いたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　それでは、次の項目、低投票率対策についてのうち参議院議員通常選挙の検証について、担当部長にお伺いいたします。　　令和に元号が改まって最初の国政選挙となった第25回参議院議員通常選挙が７月21日に執行されました。このたびの参議院議員選挙に限ったことではありませんが、最近の参議院議員選挙では全国的に投票率が課題の一つになっておりました。今回の参議院議員選挙の投票率は、全国では48.80％、平成７年の第17回参議院議員選挙の44.52％以来の50％割れとなっております。一方、本市の参議院議員選挙投票率の状況は、平成に執行された10回の参議院議員選挙において、平成７年の31.32％を最低に40％台が５回、50％台が４回であり、直近では第23回から３回続けての50％割れの状況であります。　　そこで、１点目としてお伺いいたしますが、ただいま述べたとおり、最近の参議院議員選挙では投票率が課題の一つとなっているわけですが、本市の世代別、男女別の投票行動等、今回の結果をどのように分析し、検証されているのか、お聞かせください。　　次に、２点目としてお伺いいたしますが、参議院議員選挙直前の令和元年第２回市議会定例会の一般質問において、５人もの議員が選挙の投票率について関連質問を行っておりますが、このことは議会としての選挙に対する危機感のあらわれであると言えます。市議会といたしましても、有権者や将来の有権者への対策としてさまざまな取り組みを実施しているところでありますが、残念ながら成果としての数値向上には結びついておらず、継続的な取り組みの必要性を痛感しているところであります。このたびの第25回参議院議員通常選挙は、令和元年第２回市議会定例会一般質問後、１カ月余り経過した後に執行された選挙でありましたが、担当当局としてどのような対応策を施したのか、お聞かせください。　　また、その結果についてどのように評価しているかについてもあわせてお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　吉田行政委員会事務局長。　　　（吉田愼次行政委員会事務局長登壇） ◎行政委員会事務局長（吉田愼次）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　　まず、このたびの参議院議員通常選挙の投票結果についてでありますが、投票率は前回比を7.58ポイント下回る40.63％でありました。世代別では、20歳から24歳の投票率が22.02％と最も低く、以降年代が上がるにつれ高くなる傾向にあり、男女別では10代こそ女性が高かったものの、20代以降では全ての年代において男性が女性を上回る結果となりました。全国的にも若年層及び女性の投票率が低く、本市においても同様の結果としてあらわれたものと考えております。　　次に、このたびの参議院議員通常選挙に向けた新たな投票率向上のための対応策についてでありますが、従来の市ホームページによる期日の周知などに加え、若年層の投票を促すための取り組みとして、新たにツイッターとフェイスブックによる情報提供を開始いたしました。また、広報車両による周知につきましては、投票所ごとのこれまでの結果をもとに、投票率の低い地域を重点的に経路に組み込むなど改善を図ったところであります。今後もこのような新たな視点なども加えながら、引き続き投票率向上に向けて取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　それでは、次の項目、低投票率対策についてのうち、今後の具体的な取り組み等について引き続き担当部長にお伺いしてまいります。　　解散がついて回る衆議院につきましては、いつ選挙となるかわからないところでありますが、任期満了まで２年１カ月余りとなっている衆議院議員総選挙、2020年秋に執行見込みの栃木県知事選挙、2021年春に執行見込みの足利市長選挙が控える本市でありますが、残念ながらいずれの選挙の投票率も低下傾向であります。　　そこで、１点目としてお伺いいたしますが、今回の参議院議員通常選挙の投票結果を受けて、本市の投票率向上に向け改善すべき点は少なくないと思われますが、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　　次に、２点目としてお伺いいたしますが、我が国では1946年に日本国憲法が公布され、20歳以上の男女が選挙権を有するようになりました。今では当然の権利のように思われている参政権も、まだおよそ70年程度の歴史であるにもかかわらず、平成に入ってから投票率の低下傾向が続いています。投票行動は、有権者の年齢が高くなるほど国民の義務であると考える者の割合が大きく、投票率も高くなっております。年齢が低いほど個人の自由だと考える者の割合が大きく、棄権した者の割合が高くなっています。特に若い20歳代の投票率の低下が深刻で、60代の投票率の半分以下にとどまっているようであります。こういった現況下での投票率向上は、行政の対応だけにとどまらず、地域や企業、学校など市民総ぐるみでかかわっていくことが肝要であると考えますが、担当当局の御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　吉田行政委員会事務局長。　　　（吉田愼次行政委員会事務局長登壇） ◎行政委員会事務局長（吉田愼次）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　　まず、今後の各選挙に向けての投票率向上のための取り組みについてであります。このたびの統一地方選挙及び参議院議員通常選挙の投票結果を受け、有権者の選挙政治に対する意識の醸成を図るなど、投票行動につなげるための対策の重要性を再認識いたしたところであります。　　そこで、令和２年執行予定の栃木県知事選挙に向けましては、商業施設への期日前投票所の設置と投票所等の再編及び投票時刻の繰り上げの検討、啓発活動におきましては、従来の取り組みに加え、今回から開始いたしましたＳＮＳの積極的な活用、また高等学校の先生方と意見交換を行うなど、主権者教育のより一層の推進にも力を注いでまいります。　　次に、投票率向上のための市民総ぐるみによる取り組みについてでありますが、地域、企業、学校などとの連携による取り組みは、投票率向上のための手段として有効であると考えております。今後は、各学校との連携による主権者教育の一層の推進とあわせ、企業、団体や地域等を通じた啓発活動を行うなど、連携体制の形成に向けて取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　ただいま有権者の投票行動につながるための対策、また市民総ぐるみの取り組みについても有効であるとの御答弁がありました。もとより選挙事務をつかさどるのは選挙管理委員会でありますけれども、投票率の低下が叫ばれる中にあっては、例えば主権者教育が選挙管理委員会と教育現場との連携により実行されているように、企業や地域の皆さんのお力もおかりして、また関係する各種団体や各課との連携も図りながら、さまざまな対策に取り組んでいくことが必要と考えておりますが、改めてもう一度御所見をお願いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　吉田行政委員会事務局長。　　　（吉田愼次行政委員会事務局長自席にて答弁） ◎行政委員会事務局長（吉田愼次）　お答えを申し上げます。　　現在の低投票率からの脱却を図りますためには、これまでの取り組みに加えまして、新たな視点での対策が必要であると、このように考えておりますが、御指摘の各企業、団体、あるいは地域の皆さんとの連携が有権者の選挙意識の醸成につながっていくと、このように考えているところでございます。今後関係各課の知恵もかりながら、有効な連携に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと存じます。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　再質問いたします。　　商業施設への期日前投票所の設置についてでありますが、この件につきましては令和元年第２回市議会定例会の一般質問において、当会派の渡辺議員を初め数名の議員からも質問がありましたが、ただいまの御答弁では次期選挙の向けて最優先の課題として取り組んでいるとのことでありました。明言できないこともあろうかとは思いますが、現段階での進捗についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　吉田行政委員会事務局長。　　　（吉田愼次行政委員会事務局長自席にて答弁） ◎行政委員会事務局長（吉田愼次）　お答えを申し上げます。　　令和元年第２回市議会定例会以降、商業施設の協議の場を設けておりまして、これまでに設置の場所、また投票者のための駐車場の確保、あるいは開設の時間帯などについて協議を進めてまいりました。商業施設の設置につきましては、有権者の投票機会の利便性の向上、これに資するものと考えておりまして、今後も実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（柳収一郎）　栗原　収議員。　　　（１６番　栗原　収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収）　前回の参議院議員選挙では、期日前投票の期間も短いなど、他市と比べても若干環境が悪いところがありましたので、それらも含めての御検討をお願いしたいと思います。　　改めまして、本件についての本市議会の取り組みを御紹介させていただきますが、前期第24期におきまして、広聴活動をより強化することを目的に、それまでの広報委員会と議会報告会実行委員会を統合した広報広聴委員会を議会の総意で設置し、有権者への啓発活動を重点課題とし、さらに責任の所在を高めるため所管事務を公務として取り扱うべく法定会議への格上げを目指し、これまで以上に取り組みを強化しようとしております。平成30年までに実施した中学生の地方議会に関する出前授業、高校生及び大学生とのまちづくり討論会により、参加された次代を担う若い世代に確実に政治への関心や選挙の大切さを理解いただけたものと、アンケート結果からも捉えております。また、あすの一般質問には、市立愛宕台中学校の３年生の皆さんが傍聴にお越しいただけるなど新たな展開にもつながっております。しかしながら、その成果はすぐにあらわれるものではなく、長い取り組みになろうかと思われますが、ぜひとも市民総ぐるみでの運動により、政治参画意識の高揚と投票率の向上を目指すため、議会としても不断の努力をしてまいりたいと決意を新たにするものであります。　　以上、先ほどの行政委員会事務局長の御答弁をもって私の一般質問の全てを終わります。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午前11時６分といたします。　　　休憩　午前１１時０１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０６分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　１４番、大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。　　まず最初に、一般廃棄物最終処分場、小俣最終処分場の問題解決に係る検証ということでございます。本市の市民が排出するごみを焼却し、その焼却灰などを埋め立て処分する場所であります小俣最終処分場は、今から６年前の平成25年６月に、地主でありますイズム鉱業株式会社から賃貸借契約の更新ができないとの通告を受けました。この土地は、当初太田市にあります石橋建設工業の子会社である株式会社イズムの所有地でありました。少しだけこの場所の歴史に触れさせていただきますが、この土地は小俣の誇る真言宗の古刹、鶏足寺に集まる修験者の修行の場であります石尊山の麓にあります。この地を石橋建設工業が採石事業の適地として取得し、今から52年前の昭和42年に子会社小俣鉱山株式会社として創業を開始いたしました。　　顧みますと、高度経済成長期、また建設ブームに沸いた時期には多くのダンプカーが行き来し、県道名草小俣線は危険きわまりない状態でありました。今間もなく完成を見るＪＲ両毛線をまたぐ小俣跨線橋でございますけれども、この跨線橋はダンプカーの往来が小俣小学校の通学する生徒の安全を脅かしているとして迂回路の計画が出まして、その一部として計画されたものであります。　　時が過ぎ、それまで使っていた月谷の最終処分場が満杯となってしまうため、この採石場の一部を借地とすることとして平成５年に建設を決定、４年後の平成９年に埋立地と管理施設の建設が始まりました。そして、その２年後、平成11年９月に使用が開始されました。そのとき建設開始から17年間を借用期間として契約したものの、平成18年には株式会社イズムは別の建設会社の子会社であります、現在のイズム鉱業株式会社に土地所有権が移転されてしまいました。そして、借地契約期間満了の１年前の平成25年に賃貸借契約の更新はできないとの通告を受けたのでありました。それから、イズム鉱業株式会社への協議や契約更新を申し出たものの拒否され、平成26年８月には賃貸借契約は満了となってしまったのです。　　その後、市は借地人の地位保全を求めた裁判で宇都宮地方裁判所から仮処分が出され、一時は埋め立てが再開されたものの、所有会社から異議が申し立てられ、平成27年春から処分場は使えなくなり、高額な費用をかけて焼却灰は他県に運び、処分することを余儀なくされてきたのでありました。その後、およそ４年の歳月が過ぎ、平成30年12月に東京高等裁判所の控訴審で足利市が和解金を支払うことで合意し、平成31年３月に和解が成立し、当該土地は市の所有地とすることとなりました。そして、正式な和解の調印を前に、平成31年１月から焼却灰の搬入が再開されました。本市にとって長い間の懸案事項が解決したことは大変喜ばしいことではございます。しかし、その代償も大きく、11億3,600万円の和解金、そして弁護士費用など多額の支出を必要としたのです。　　そこで、市長にお伺いしますが、今回の小俣処分場の事案の解決を見て、多くのことを感じ取ったものと思います。また、今後このような事案が発生することのないよう、周到な心構えで臨む必要があると考えますが、総括的な御所見をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員の質問に対し当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　１４番、大須賀幸雄議員の御質問にお答えします。　　小俣最終処分場用地の賃借権をめぐる問題では、市議会の皆様、そして小俣城山町の皆様を初め多くの足利市民の皆様に御心配をおかけしましたが、平成31年３月の控訴審での和解により用地の所有権を取得し、本市にとって最大の懸案を無事解決することができました。小俣最終処分場は、廃止するまでの長期間にわたり足利市が責任を持って維持管理しなければならない施設であることから、引き続き地元の皆様の御理解をいただきながら、満杯になるまで埋め立てができるよう努力してまいりたいと考えています。　　私は、今回の問題について、和解成立後、直ちに全職員に向けてこの日の出来事を深く胸に刻み、このような事態を二度と繰り返してはならない。他人事としてではなく、我がこととして仕事に取り組んでほしい。この経験をばねに次の仕事に取り組んでほしいと訓示をしました。この問題の解決までに費やした時間と労力ははかり知れないものがありましたが、本件を大きな教訓として、こうした将来にわたり重大な影響を及ぼす事態を二度と繰り返さないよう、職員がさまざまな角度で議論し、常に想像力を働かせ、改善すべきところは改善していけるような職場風土を醸成し、よりよい行政運営につなげていきたいと考えております。引き続き職員１人ひとりが強い使命感を持ち、職員力と組織力の向上を図り、市民と一体となってさまざまな行政課題に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　再質問させていただきます。　　一般廃棄物最終処分場の問題では、根本的に借地であったことに起因したという認識は、市長を初め当局の皆さん、私も一致しているものと考えております。そこで、現在の公共施設の用地でほかに借地となっているものがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。本市の公共施設と申しますと、市民の生活に欠くことのできない小中学校、保育所、公民館、また市営住宅などがございますけれども、その中にどの程度そういった借地というものがあるのか、まずもってお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　借地のある公共施設ということでございますが、小中学校につきましては３カ所、そして保育所につきましては２カ所、公民館につきましては１カ所、そして市営住宅につきましては２カ所ございます。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　そんなに多くないという印象でございますけれども、小俣最終処分場の問題では借地があったことに起因して、問題が生じるまでの間に契約の見直しがされなかったというようなことも要因の一つであるというふうに考えております。　　契約時の話や契約書の内容については知るよしもございませんけれども、地主が変わった平成18年、このときに新旧の地主から何か本市への契約の見直しなどの働きかけや話し合うというふうな機会はなかったのでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　池澤副市長。　　　（池澤　昭副市長自席にて答弁） ◎副市長（池澤昭）　17年間の賃貸借の期間において所有権が移転されたということは承知しておりますけれども、その際に足利市に対しまして売買のさまざまな話があったかどうかというお尋ねでございますが、今のところ記録に残っておりませんので、承知してございません。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　私は、公共施設用地に借地があったとしても、必ずしも全ての施設で問題が生じることはないと考えております。　　借地によって設置している施設は、小俣最終処分場と同様な事案が生じやしないかなというふうに懸念しているところでございますけれども、そこで公共施設には安定した管理、運営が求められることから、今回の小俣の問題を教訓として、今後どのような施設の管理を行っていくのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　それぞれさまざまな経過がございまして、部分的に借地が残っているということでございますけれども、今回のこの案件を踏まえまして、市長からも先ほど職員に対する訓示をしたというお話がございましたけれども、そうしたことも踏まえまして、今後適切な施設管理に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　今市長の御答弁の中に総括的なことといいますか、想像力を働かせて改善すべきところは改善していける職場風土をつくっていく、醸成するというふうに市長はお言葉を使いましたけれども、具体的には職員の皆さんにどのような意識づけを行っていくのか、これについてお聞かせいただければと思います。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　御質問は再発防止という視点かと思います。　　新たなチェック体制をつくるとかルールを決めるとかという改善策もあろうかと思いますが、そのような一面的な施策ではなくて、何よりも重要なのは、本答弁でも言葉を使いましたが、職員力の向上であろうかと思います。そこで、法務に関する知識の向上でありますとか、研修の機会を活用した職員の気づきの力といいますか、意識の向上でしょうか、また管理職のリーダーシップによる組織力の向上を図りまして、これら全てを含めて職員力の向上につなげていきたいと考えています。これらの取り組みを積み重ねることによりまして、公共施設の管理はもちろんのこと、市の業務全般にわたりまして適正な事務執行につなげてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　今の答弁を聞きまして安心しました。　　小俣最終処分場のような恒久的な施設であって、更地にして返還するということがあり得ない施設、こういったものは借地でなく、初めから所有権を取得するべきでした。しかしながら、施設の用途によっては、借地も一つの施設整備の有効な手段になるのではないかというふうにも考えております。　　話が少しずれるかもしれませんけれども、この春の医師会館の一部を借りての市の一部署の配置、また来月、上下水道部が県庁舎を借りて移転するなど、市と県、あるいは団体双方にとってメリットのある事例だというふうにこれは考えております。小俣最終処分場が計画された当時と状況や環境も異なりますから、一概に借地が悪いというものでもないと思います。今回の問題を大きな教訓として、今後も何がその施設に適したやり方なのかを十分に考慮した上で、安定的な施設の運営に取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　次に、南部クリーンセンターの建てかえとごみの減量ということでございます。市民が排出するごみの処理を一手に引き受けている南部クリーンセンターは、建設から36年が経過いたしました。その間、ごみの焼却により発生されるとされる猛毒なダイオキシン対策のための高温焼却を図った大規模改修を初め、小規模な改善を繰り返しながら操業を続けてきました。しかしながら、老朽化は否めず、建てかえが計画されています。全市民の生活に深くかかわり、この施設の世話にならない市民は一人としていません。また、盆も正月もなく働いてもらわなければならない場所であります。しかしながら、本市の重要な施設の更新計画が数々ある中で、現在挙がっている消防本部、斎場、市民会館、そして南部クリーンセンターの４施設の総工費は350億円にも上ると試算されています。この額は、足利市の一般会計予算の１年分の70％にもなる大きな額です。しかし、この施設の建てかえは重要度として考えれば、優先度は高く考える必要があるというふうに思っております。　　また、平成29年に策定した一般廃棄物処理施設整備基本構想では、処理能力を１日当たり170トンとしています。現在の焼却施設は１日300トンの処理能力と伺っていますが、人口減少やごみの減少を見込んでのことではあると思いますが、ごみの減量は進んでいるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長登壇） ◎総合政策部長（柴崎正人）　ただいまの御質問にお答えします。　　南部クリーンセンターの建てかえに関しては、平成30年３月の久野地区環境保全協議会との基本合意の締結により作業を進めることができるようになりました。関係する皆様の御理解に改めて感謝を申し上げます。この基本合意の締結を受けて、平成30年度は測量、地質調査、アスベスト含有調査等を実施し、あわせて施設の規模や機能を定める基本計画の策定作業にも着手しました。令和元年度は、引き続き基本計画の策定作業を進めるとともに、用地取得作業にも取り組んでいます。南部クリーンセンターの建てかえには大きな事業費が必要となりますが、市民生活を守るための重要な施設でありますので、経済性や効率性に係る研究を進めながら早期に整備できるよう、事業推進に努めます。　　次に、新焼却施設の処理能力とごみの減量についてです。平成30年度の１日当たりの燃やせるごみの焼却量は約136トンで、新焼却施設の処理能力170トンを下回っておりますが、新焼却施設の処理能力には災害廃棄物の処理や点検を行う期間も見込んで算定しており、日常の燃やせるごみの処理計画量に対してはわずかにオーバーしている状況です。燃やせるごみの中には、資源化できる紙などがまだまだ混入していることから、市民１人ひとりがごみ減量の意味を考え、分別する意識を持っていただけるよう、さらなる意識啓発に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　再質問させていただきます。　　一生懸命市民の方にも呼びかけるというようなところはわかりました。実は、先日焼却によって発生する余熱を利用する余熱体験施設というようなことの概要の説明をいただきました。その説明によりますと、南部クリーンセンターの敷地の一角に温水プールと温浴施設、つまりお風呂、これをつくるとの話でございました。その説明を聞いた後も多くの議員から意見が出ましたけれども、私が話を伺って、もっと広い場所につくって、もっと多くの人が楽しめる施設にできるのではないかなというふうに思った次第でございます。　　例えば少し遠くなるかもしれませんが、道の駅の構想が議論されていますが、あわせてその一角に整備するとか、あるいは南幸楽荘を移転して、その浴場施設に利用するとか、特に南幸楽荘は現在ボイラーが故障してお風呂が使えないということでありますから、有効な利用につながると思うのです。この辺についてはいかがなものでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　余熱につきましては、まずはクリーンセンターの中での焼却施設、これを回していくための場内利用、これが第一になってくると。そして、余ったものについて、周辺の施設園芸団地への温水供給であるとか、あるいは今お話のございました余熱体験施設への温水供給と、こうしたものになってくるところでございます。したがいまして、おのずと使える熱量には制限があるところでございまして、こういうことを考えますと整備できる設備、これにも限りが出てまいるところでございます。　　そして、何よりも今回のこの場所の選定ということでございますけれども、地元の久野地区の環境保全協議会の皆様と本当に長い間議論を重ねてまいりまして、そうした中で現在の計画地で整備に取り組むというところで御理解いただいたところでございます。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇）
   ◆１４番議員（大須賀幸雄）　どうしても狭い場内に入っていくということに皆さんが抵抗があるのではないかなと思って、この質問をしてみたわけでございます。　　それと、廃熱といいますか、焼却熱によって発電の設備をするというのは今や一般的な流れになっているのではないかと思いますけれども、この辺についての計画というのはいかがなのでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　発電につきましても、これは国のほうも循環型社会の形成ということで、この廃棄物エネルギーを有効に活用せよと、こういうことを進めているところでございます。そうしたことを受けて、発電ができないかという検討を今進めているところでございます。　　ただ、先ほどの再質問の答弁でも申し上げましたけれども、まずはこの焼却施設を回していくためのこちらの利用、これがいわゆる自家用の利用ということになりますけれども、第一で考えていく必要があるだろうと、このように考えているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　さまざまな最新の設備があろうかと思いますけれども、最新の設備を導入するということで焼却灰の減量もできると思います。　　前の質問で、小俣最終処分場の延命にもつながりますし、将来的な負担も軽減できると思うのですが、今小俣最終処分場の埋め立て可能な量というのは13年というふうにされています。これが建設当初の計画では15年でまずいっぱいになるだろうということで15年として運営してきたものだと思います。先ほど述べましたダイオキシン対策などによる施設改良の結果、高温処理ができるようになって、灰が減ったということが、今の残余期間のもとになったのだと思うのですけれども、今溶融施設というそうですけれども、灰をさらに高温で焼くことによって、鉱物質のみの砂のようにできるというふうに聞いておりますけれども、こういった設備の導入の計画というのはいかがなものなのでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　焼却の方式でございますけれども、これは今議員からお話のございました溶融の方式も含めまして、今３つの方式で、本市に一番いいのはどれなのだろうかということを検討しているところでございます。そして、最終的な処分量であるとか、あるいはこの方式にしたときの経費、こうしたものを総合的に考えなければいけないというふうに思います。そうした中で、本市にとって最適な方式が採用できるように、今後の作業の中で検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　今部長のほうから建てかえに係る経費という言葉が出ました。　　南部クリーンセンターの建てかえに係る経費でございますけれども、その財源の確保にごみ処理手数料の改定というようなことも考えてもよいのではないかというふうに考えております。前回の令和元年第２回市議会定例会で、この前の質問者でありました栗原議員が同様なことに触れられておりまして、私も全くそのとおりだというふうに伺っていた次第でございます。そんなお考えはございませんか。 ○議長（柳収一郎）　平山生活環境部長。　　　（平山　忍生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（平山忍）　市民生活におきまして、ごみというものは必ず発生するわけでございまして、その処理に係る経費につきましては公平性の観点からも、その一部は排出量に応じた御負担をいただくというのが適切であろうと、このように思っております。手数料の議論というのは避けて通れないのかな、そんなふうに感じております。と同時にごみを減量して、ごみ処理経費を下げる努力も必要不可欠でありまして、引き続き市民の皆様にごみの減量、リサイクル、そういった意識の啓発にも力を注いでいきたいと思っております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　ごみ処理手数料のことですけれども、南部クリーンセンターへ持ち込むという場合の手数料というのは、今１キログラム21円です。今の家庭用のごみ袋、これが１枚15円です。　　実は、私この間４回にわたりまして、私が使っているごみ集積所に出されているごみの重量、これを一袋一袋、はかりにかけてはかってみました。その結果、１袋の重量、ここに入っているごみの平均値は3.72キログラムでありました。つまりこのピンクのごみ袋を南部クリーンセンターへ持っていって処理してもらうとすれば、自分で持っていっておよそ78円かかるのです。ちなみにその集積所に出されたごみの総量、それからそこを使っている世帯数で平均を出しますと、１回に3.52キログラム出しているという結果になりました。今のピンクの指定袋、これはちょっと処理料というのが入っていないということになりますか、安過ぎると思うのです。有料の指定袋の制度を設けていない自治体ももちろんありますけれども、栃木県内の平均価格は40円から50円のところが多いようであります。聞くところによりますと、この袋の製造原価と流通経費は15円を上回るのだというような話もございます。ごみの処理に係る経費、これは収集から焼却処理、埋め立てする最終処分まで一体幾らぐらいかかるか、試算していたとすればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　平山生活環境部長。　　　（平山　忍生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（平山忍）　ごみ処理に係る経費でありますけれども、収集、それから運搬、そして埋め立てまでですが、これ平成29年度の実績からなのですけれども、１トン当たり約４万円、１キログラム当たりでは約40円かかっておりまして、その一部を手数料で賄っているような状況であります。　　ごみ袋、安過ぎるのではないかという御指摘でございますけれども、ごみ袋の代金は正確にはごみ処理手数料という位置づけでありますので、本来であればごみ処理の経費に充てるべきものでありますけれども、近年製造費が高騰いたしまして、袋代だけでも赤字というような状況でもございます。ごみ袋の価格については考えなければならない時期に来ているのかなと。まずは、現在の状況を市民の皆様にお伝えしながら、ごみ袋のあるべき価格につきまして市民の皆様とともに議論をしていきたい、このように思っております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　どうしても値上げという話は誰も嫌がるというふうなことも考えますけれども、ぜひ市民の皆さんには御理解いただきたいというふうに思うところでございます。　　ところで、事業系のごみの処分、これは家庭のごみとはまた別な価格を設定しているというふうな自治体が多くあるようです。事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないということは法律で決められていることでございます。本来家庭のごみとは別に、クリーンセンターに持ち込んで処理するとか、あるいは廃棄物処分業者に処分を依頼するべきものであります。自治体が家庭ごみと一緒に収集しているところもありますけれども、特定の袋をつくったり、有料のシールをつくって、それを袋に張って出すとか、こんなふうな決まり事を設けている自治体も多いようです。　　ちなみにちょっと東京都内の例を調べてみましたけれども、有料のシールなのですけれども、何と45リッターの袋に張るものが１枚400円で売っているのです。23区ほぼ全体がそんな価格設定のようです。その袋、これは処分料も含めて大変高額になっている。これは余りにも高額過ぎるかなというふうな思いもありましたけれども、こんな仕組みも考えていく必要があるのではなかろうかと思いますが、その辺についてのお考えがあるかどうか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（柳収一郎）　平山生活環境部長。　　　（平山　忍生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（平山忍）　事業系ごみについてでありますけれども、指定袋や有料シール、御提案いただきましたけれども、その導入の効果や課題などについて先進事例の状況なども研究しながら、引き続き事業所への訪問、指導を通しまして、事業系ごみの減量、分別、そういった徹底を働きかけていきたいと思っております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　ごみの処理というのは誰にでも係る大事な問題です。可燃物は焼却しやすいように水切りを心がけ、乾燥を心がけることや、再資源化できるものは寄り分けして、リサイクルできるものはリサイクルへなど、分別の徹底をしていきたい、私どももそういうふうに心がけていきたいというふうに思っております。　　そして、自然の環境を大切にして、環境への負荷をかけないということ。今大きな話題になっております海洋生物の生態系の破壊を起こすとされておりますマイクロプラスチック、この問題でおわかりになりますように、それを放置することがその海洋を汚すと、生態系の循環にも影響を及ぼすということでありますから、この辺も気をつけていかなければならない。こんなふうなことを心がけていきたいというふうに思っております。　　そして、負担すべきは負担していただき、その一部を原資として、例えばそれぞれの地域で今管理しておりますごみステーション、棚がございますね。こんなふうな集積棚の整備などの補助などもしていただくなど、衛生的できれいな足利市のまちになっていければいいかなと思っております。そんなことを願ってやまないところであります。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、空き家対策について質問させていただきます。空き家の増加は全国的な流れでありまして、近隣の人々の生活環境を阻害するなど大きな問題となっています。私の家の近所にも最近の話ですが、樹木や雑草が繁茂し、道路や隣地に張り出すなど、近隣住民から一体どうすればいいのだというふうな空き家が多く見られております。そんな相談も受けております。また、荒れ果てた建物で、地震でも起きたらすぐに崩壊するのではないかと思われる建物さえあります。　　一方で、本市の中山間地には魅力的な空き家も多く、自然豊かな環境の中で暮らすことができると、首都圏の住民の方にも人気があるようです。このような空き家の利活用は、まちの活性化にもつながるものであり、総合的な空き家対策は本市にとって避けて通れない重要な課題であると考えております。　　こうした中、平成30年１月に策定した足利市空家等対策計画に基づき空き家対策全般に取り組んでおりまして、平成30年度には市内全域の空き家等実態調査を実施し、先日発表されました。公表された調査結果によりますと、6,194件もの現地調査を行ったそうで、そのうち市内の一戸建ての空き家と判断されたものが2,130件、空き家のうち利活用可能なものは934件で、この数はおよそ44％。また、利活用が不可能と判断された物件が1,196件あって、中でも最優先で取り組まなければならない危険な空き家が275件もあるとのことでございます。少し程度の軽い管理不全のものも921件もございまして、これは管理上の状態によっては危険な空き家になっていく可能性があるとのことでございます。これら利活用不可能だとされた物件が合わせて調査上の数字の56％を占めるそうでございます。　　空き家は、基本的に個人の財産であって、対応に苦慮する深刻な問題でございます。私が少しかかわった物件を紹介いたしますけれども、貸し家に建てられた建物なのです。これが既に崩れ落ちていて、近いうちに近隣の住宅や道路に倒れかかるのではないかと思うような物件があります。土地の所有者に伺ったところ、建物は土地を貸したので、借りた人が建てたものなのだと。解体の責任は、その建物の所有者にあるはずだろうということでした。そこで、建物の所有者であるはずの人を訪ねましたが、既に亡くなっておりまして、近い縁者の方もおりませんでした。法的な責任論はともかくとして、早く片づいてほしいというふうに思うのは近隣の方だけではないというふうに思います。　　ふえ続ける空き家に関する諸問題に、今後これまで以上に適切に対応していただきたい、このように思うわけでありますけれども、今回の貴重な実態調査の結果を生かし、対策を体系的かつ計画的に進めていくべきだというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長登壇） ◎都市建設部長（花澤繁）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市では、空き家等が抱えるさまざまな問題のうち、まずは危険な空き家の解消を喫緊の課題として捉え、県内の他市に先駆け、平成25年６月、足利市空家等の安全な管理に関する条例を施行しました。さらにこの条例の施行にあわせ、倒壊等のおそれがある空き家、樹木や雑草の繁茂が著しい空き家など、地域の皆様の生活環境等を阻害している危険な空き家について、所有者に対して指導を行うほか、必要に応じて適宜相続財産管理制度を活用しながら、その解決に向け積極的に取り組んできました。　　その後、国は空き家等がもたらす複雑な問題に対応するため、平成27年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行しました。そこで、本市ではそれらの背景を踏まえ、平成30年１月、足利市空家等対策計画を策定し、現在総合的かつ計画的な対策を講じているところです。さらに、平成30年度には市域全体の空き家等の実態を把握することを目的として、具体的な実態調査を実施するとともに、過日その結果を公表したところです。　　今後は、この調査結果を有効に活用しながら、危険な空き家の解消に努めるとともに、栃木県宅地建物取引業協会と協定を締結している足利市空き家・空き地バンクへの登録を所有者に促し、優良な空き家の利活用を促進するなど、空き家等が抱えるさまざまな課題の抜本的な解消に向け、着実かつ積極的に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　今の答弁の中にございましたように、いろいろと問題がございます。　　倒壊の危険がある、あるいは地域に著しい悪影響を及ぼしていると思われます特定空家等と言われる物件の対応が一番大事だというふうに思っておりますけれども、現在そのことにつきましてはどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　現在倒壊等のおそれのある危険な空き家、こういったものは特に現地の調査をまず行いまして、その後に足利市空家等対策協議会、こちらの委員の皆様の御意見も伺った上で、適宜特定空家等に認定をしているという状況でございます。また、それに加えまして、それら特定空家等を所有している所有者の皆様には、平成31年４月に創設いたしました特定空家等解体費補助制度、この制度の周知でありますとか、その制度の概要などを丁寧に説明させていただきまして、自主的な解体や除却等を行っていただけるようにお願いをしているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　認定された空き家だけに補助制度が使えるということだと思うのですけれども、いずれにしてもいい制度が誕生しましたね。この制度の原資というのはどうなっているのですか。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　本市の特定空家等解体費補助制度、こちらにつきましては国が実施をしております空家等対策総合支援事業国庫補助金、これを活用させていただいているものでございます。特定空家等を持っていらっしゃる所有者に対しまして、解体や除却、こちらにかかった費用の２分の１の範囲内で50万円を限度に補助金を支出させていただいております。支出をさせていただきます補助金につきましては、その金額の２分の１ずつを国費と市費で賄っているということでございます。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　いい制度ですけれども、これまでにこの補助制度、これの対象になったもの、あるいは利用の状況といいますか、この辺はいかがですか。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　これまでこの制度につきましては、非常に有用な制度だということで認識をしておりまして、積極的にＰＲを行ってまいりました。その結果、現在44件の危険な空き家を特定空家等ということで認定をさせていただいております。そのうち十数件につきましては、具体的に解体補助の申請も受け付けをしているところでございます。また、それに加えまして、現在特定空家等の所有者からこの制度の利用につきましてさまざま問い合わせを受けておりますので、その都度丁寧な説明に努めているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　有用な、有効な制度ですね。一方で、空き家のうちで利活用可能な物件を紹介しようとする空き家バンクというのがございます。栃木市におきましては、空き家バンクによる成約件数が日本一になるなど、空き家の利活用が非常に進んでいる、取り組んでいるそうですけれども、優良な空き家の利活用というのは、移住促進など地域の活性化にとっても大切な取り組みと考えますが、どのようにお考えでございましょうか。また、これまでに本市での利用の状況というようなこともわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　移住定住といった方々の受け皿といたしまして、やはり安価な住宅を提供していくといったことは非常に重要なことでありますし、そういった中で優良な空き家を有効に利活用するということは、移住定住の受け皿の拡大につながるものというふうに考えているところであります。　　こういったことから、本市では優良な空き家の有効活用を図っていきたいという考え方に基づきまして、平成30年６月に栃木県宅地建物取引業協会と協定を結びまして、足利市空き家・空き地バンクの運営を既に開始しているところであります。具体的に申し上げますと、これまでに売りたい、貸したいといったような物件の登録、こちらが27件、買いたい、借りたいといったような利用登録が37件ございます。既にそのうち５件が成約に至っておりますので、引き続きこういった取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　今利用希望のほうが多いというような話でございました。これは意外でした。　　足利市空き家・空き地バンクというのを御利用いただいて、空き家を有効活用するというのは、特に市外にお住まいの方には市内の空き家を紹介して移住してもらう、こんなことが本市の進める移住定住策としても大変重要なことだというふうには考えております。　　このたび空き家バンク改修費補助制度というのができたそうで、そんなふうな話を聞きましたけれども、市外在住の方が市内の空き家を購入してリフォームするときにその補助制度が使えるということですけれども、この制度の要件に市内の業者に発注したものというようなことがあるようでありますけれども、この市内の業者というのは特定な登録業者というふうな縛りがあるのでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　現在、先ほどちょっとお話が出ましたが、ことし４月にＪＲ足利駅の構内に設置しました足利市移住・定住センターのＡｉｄａｃｃｏ、こちらと適切に連携を図りながら、移住希望者に対しまして積極的に優良な空き家をＰＲしていくということであります。そういった中で、空き家バンクの改修補助制度も、しっかりとＰＲをしているところであります。　　議員御指摘のこちらの制度を利用するための条件といたしまして、施工工事を行う場合は市内業者に発注することといったことが規定をされております。そういった中での市内業者というものにつきましては、足利市内に住所や所在地を置く法人または個人事業主ということで考えているところであります。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　空き家の中には相続や権利関係など、法律上ややこしい問題があって、両親の住んでいた家など空き家を相続されたという方でもお困りのケースがあるのだと思うのです。そういった問題を気軽に相談できる場があるといいと思っているのですけれども、そういった制度は今あるのか、あるいはこれから体制を整えていくのか、この辺のことについてお聞かせをいただければと思います。 ○議長（柳収一郎）　花澤都市建設部長。　　　（花澤　繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁）　それぞれの空き家につきましては、空き家に至るまでにさまざまな事情があって、その結果空き家になったということもありますので、空き家等に係るさまざまな問題につきましては個別に違うといったことがございます。そういったことから、所有者の方々から相談があれば、これまでも市民相談室などで行っております無料の法律相談などに誘導、案内をして、そちらで御相談をしていただくということでお願いしてまいりました。　　また、御指摘のとおり、今後は空き家等に関しましてより一層複雑かつ多岐にわたるような相談、問題が生じてくるというふうに考えておりますので、今後は栃木県司法書士会などと連携した定期的な法律相談会の開催ができるかどうか、そういったことにつきましても検討していきたいと考えているところであります。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　空き家の問題というのは不動産の相続、あるいは登記に係る部分が解決を阻むという要因になっていることが多いものだというふうに感じております。　　国も所有者不明の土地がふえてきている問題を解消するために、令和２年には民法等不動産登記法を見直すというふうに発表しています。また、相続に関する法律、相続法も平成30年７月には大きく改正をされました。私のように老い先短いというふうなことを自分でも感じる年になりますと、今はやり言葉のようになっております終活、こんな言葉が気になるようになってまいりました。子供や御近所にも迷惑をかけないように、身辺整理には気を使っていかなければならないなということを家内とも話しているところでございます。ともに肝に銘じておりますけれども、こんなことを反省材料にするという機会にさせていただきたいと思いまして、それでは最後の質問に移らせていただきたいと思います。　　次に、公共下水道について、上下水道部長にお伺いいたします。本市の下水道の整備は、昭和52年に水処理センターの供用が開始されて以来、順次その区域を拡大し、現在では汚水処理計画区域における整備率は９割を超えております。私の住む小俣地区においても、水処理センターから最も遠い最上流域にありますために、その整備はまだ７割台と聞いておりますけれども、未普及区域の整備が順次進められておりまして、この下水道の整備が進んだことによって、近年の河川の環境はよくなっているというふうに実感しております。見た目でわかる例として、私どもの住む小さな水路にシジミがたくさん生息しています。私が子供のときには多くの場所で見られたものですが、近年見かけたときには驚きとともに、大変にうれしく思った次第でございます。また、今日の下水道は、市民生活や企業活動に欠くことのできない重要なライフラインであります。この下水道は、将来にわたって良好な状態で持続していかなければならないというふうに思っております。　　しかしながら、全国的に指摘されていることではありますが、人口減少社会の進行によって使用料収入が減少することが懸念される中、また限られた財源の中で適切に施設の更新をする必要があります。このような中、国においては必要な住民サービスを将来にわたって安定的に提供するため、下水道事業における経営の効率化、健全化を図るために地方公営企業法の適用によって、公営企業会計の導入を地方自治体に要請をしております。このことから、本市においても足利市公共下水道事業及び堀里ニュータウン下水処理事業は、令和２年４月の地方公営企業法の適用に向けた準備を進めていると話を伺ってまいりました。　　そこで、この地方公営企業法の適用の手続や移行事務について、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　金子上下水道部長。　　　（金子裕之上下水道部長登壇） ◎上下水道部長（金子裕之）　ただいまの御質問にお答えします。　　公共下水道事業を取り巻く環境は、人口減少などに伴う使用料収入の減少が見込まれる中、老朽化が進む施設の更新や耐震化のための対策が必要となるなど、これまで以上に厳しさを増すことが予測されています。そこで、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図ることを目的として、令和２年４月から公共下水道事業等に地方公営企業法を適用するための準備を進めているところです。　　現在みずからの経営や資産などの状況を正確に把握し、より的確な経営を実現するために必要となる下水道管理台帳システムの構築や資産調査、資産評価を行うとともに、新たな財務諸表等を作成しております。令和２年４月から上下水道部は水道、下水道事業等、所管する全ての事業に地方公営企業法が適用されるため、職員の身分取り扱いが同一となることや、財務会計などの事務が共通になります。このことから、より良質な市民サービスを提供するため、窓口申請などの事務を統合するとともに、財務会計などの共通事務の効率化を目指し、より効果的な組織づくりを進めてまいります。さらに、関係条例の改正や企業会計方式による予算の編成など、地方公営企業法の適用に向けた移行事務について着実に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　再質問させていただきます。　　今後の取り組みについて、良質な市民サービスを提供するため、より効果的な組織づくりを進めるというふうな御答弁がございました。もう少し具体的な取り組みについてお聞かせいただけますか。 ○議長（柳収一郎）　金子上下水道部長。　　　（金子裕之上下水道部長自席にて答弁） ◎上下水道部長（金子裕之）　具体的にということでございます。令和２年度から、上下水道部が所管する全ての事業につきまして地方公営企業法が適用されるということで本答弁でも申し上げました。これによって、職員の身分は企業職員ということになります。また、さらに財務会計は公営企業会計、こういうふうになります。公営企業会計で行う予算、決算、出納業務や水道、下水道を使用する際の窓口業務などにつきましては共通の事務処理や統合が可能であります。こんなことから、事務の効率化と市民サービスの向上を目指した事務移管に取り組むとともに、市民の皆様にわかりやすい組織とするため、組織名称の変更等もあわせて検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　地方公営企業法、これを適用しなければならない本市の事業に、葉鹿の彦谷地区の農業集落排水事業も対象であると思います。この農業集落排水というのは令和２年から公共下水道事業に編入して事業を廃止するということになるわけでありますけれども、彦谷地区の農業集落排水の管路施設、これが当然公共下水道につながるということになりますが、そこで市街化調整区域である彦谷でございますけれども、ここにもう既に整備されているということでありますけれども、公共下水道が整備されるということになります。　　そこで、疑問なのですけれども、今後その地区で新築するという建物から、公共下水道を利用したいというようなことになったときには、どのような取り扱いになるのでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　金子上下水道部長。　　　（金子裕之上下水道部長自席にて答弁） ◎上下水道部長（金子裕之）　公共下水道の計画区域外からの接続ということでございますけれども、これにつきましては令和元年６月から施行いたしました足利市公共下水道区域外流入条例に基づきまして、施設の流下能力ですとか処理能力の範囲、こういったものを満たせば接続は可能となってまいります。一方、この接続の費用につきましては、接続する方の自己負担ということの制度になっております。　　以上でございます。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　私聞いた話なのですけれども、今までの農業集落排水、これは使用料が高いというのですね、地元の方が。堀里ニュータウンの下水処理事業、それから彦谷の農業集落排水事業、そして市内を網羅する事業、それぞれ違いがあるようですけれども、これらは今度下水道料金が適用されるということになります。どのような違いになるのですか。 ○議長（柳収一郎）　金子上下水道部長。　　　（金子裕之上下水道部長自席にて答弁） ◎上下水道部長（金子裕之）　使用料ということでございますけれども、農業集落排水、堀里、公共下水ということで３種類あるわけですけれども、基本には月額８立方メートルまでを基本使用料とした価格を設定いたしまして、それを１立方メートル超過するごとの超過料金というようなことを加算していく重量制という、こういう制度をとっております。農業集落排水、堀里につきましては、基本使用料が950円で、超過使用料が140円です。公共下水道につきましては、基本使用料が850円、超過の料金が160円ということになってございますので、比較的使用料が多くなってまいりますと若干差異が生じてくるのかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（柳収一郎）　大須賀幸雄議員。　　　（１４番　大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄）　大きな差はないということがわかりました。地元の方から聞かれたら、そんなふうに説明してみたいと思っております。　　堀里ニュータウンは新しく開発された住宅地でありますけれども、彦谷地区は今までの話のように、市街化調整区域であります。しかしながら、現地の周辺は商業施設の集積地でもあり、学校も近くにあります。私たちから見ても魅力のある場所であります。今後市街化区域への転換ということでもなって、優良住宅地にしていければいいなというふうにも思っているところでございます。これからの水道事業の公営企業として発展していくこと、これを期待いたしまして、私の質問の全てを終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後１時10分といたします。　　　休憩　午後０時０３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１０分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　１３番、冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　　先発議員と同様な案件もございますが、視点を変えて伺いたいと思います。まず最初に、公共施設再編について、県立高校再編への取り組みについてお伺いをいたします。県教育委員会は、2017年、少子化による生徒数の減少などを受け、足利高校と足利女子高校の統合と共学化を含む第二期県立高等学校再編計画を発表し、2022年度の統合に向けて準備を進めてきております。市は、新高校の校舎建設予定地となっています足利女子高校の敷地が、全日制県立高校59校の中で最も狭い約2.4ヘクタールしかないことから、県に対し北隣の市民会館の土地を提供することを提案いたしました。今回の土地提供で、新高校の敷地は約3.6ヘクタールに広がることになります。地域に愛され、生徒、保護者に選ばれてきた二つの高校が統合され、さらに優秀な人材が集まり、足利のみならず国内外で活躍する卒業生が輩出するような高校をつくり上げ、足利市を元気なまちにすることに貢献していただきたいと希望を膨らますところでございます。　　2022年度に足利高校と足利女子高校との統合で誕生する新高校の敷地として、隣接する足利市民会館の土地の一部を県に提供するということでございますが、具体的にどのような条件やスケジュールで進めていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員の質問に対し当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　１３番、冨永悦子議員の御質問にお答えします。　　県教育委員会が令和４年度からの足利高校、足利女子高校を統合する方針を公表したことを受け、本市として隣接する足利市民会館の敷地の一部を県に提供し、足利女子高校敷地と一体的な土地利用のもと、魅力ある学校の整備を県教育委員会に提案したことを過日公表したところです。統合新高校の整備用地となる足利女子高校敷地は、県内の普通科高校で最も狭いことから、この統合のタイミングに合わせ、築後53年が経過し、老朽化が著しい足利市民会館の敷地の一部を提供し、一体的に整備していただこうとするものです。　　私は、本市のあるべき将来像について思いをめぐらせたとき、未来の子供たちの教育環境の充実はもちろん、統合新高校が日本最古の足利学校があるまちにふさわしい、県内屈指の普通科高校になるよう強く願っています。具体的な条件としては、市内にある県所有の土地との等価交換を前提として協議を進めていく中で、基本的には県教育委員会による統合新高校の整備スケジュールに合わせていくことになりますが、本市としても協力を惜しまない考えでいます。事務レベルの協議の中では、統合される令和４年度に入学した生徒が３年生となる令和６年度中には、新校舎で学べるように進めていきたいということを聞き及んでいます。したがいまして、その整備スケジュールに合わせ、市議会を初め市民会館を利用されている各種関係団体などからも御意見を伺いながら、最善の方法を見出していきます。　　私は、この統合新高校が本市の後世に残せる最も大きな財産になること、そして教育環境の向上と地元を初め国内外で活躍できる優秀な人材を一人でも多く輩出できるまちになるよう、引き続き県教育委員会と積極的に協議を進めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　再質問させていただきます。　　市内にある県所有の土地と市が提供する土地を等価交換を前提として協議を進めているということになっておりますが、具体的な候補地等はお考えでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　現在の時点で県のほうから交換の用地、候補地、こうしたものについては示されていないところでございます。今後県の教育委員会と協議を進める中で、今の候補地の問題については具体的に進めてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　お互いによりよい結果が出ますように、御努力をお願いしたいと思います。　　次に、再質問いたします。第二期県立高等学校再編計画によりますと、2022年度の新高校の開校当初は、本城の足利高校の校舎や敷地を利用し、足利女子高校の敷地に新校舎が整備され次第移る予定とされておりますが、市民会館の解体はそうなりますといつごろになるのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　先ほど市長答弁の中で県の教育委員会の意向としまして、新高校の生徒が３年生になります令和６年度中には、新校舎で学ばせることができたらいいなと、こんな御意向を聞いているというお話が出たかと思います。市民会館の解体時期でございますけれども、こうした県のほうの考え方などもございますので、そうしたスケジュールなどももとにしまして、引き続き県教育委員会と協議をしてまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　再質問いたします。　　令和６年度中には新しい校舎で勉学ができるような体制をとっていくということですが、そうなりますとそのころには市民会館も整備をしなければならないという考えでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　実際には、令和６年度中にはというのが県のほうの考え方でございますし、新しい校舎を建てるということになりますと、当然物の順序といたしますと、壊して新しいものを建設して、それで初めて生徒たちがその新しい校舎で学べると、こういうことになるわけで、その辺がどれぐらいの早さになるのか、そこはこれからの協議というところでございます。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　再質問いたします。　　そうしますと、校舎がどの辺に建つのかとか、そういうのはこれからなのかもしれないのですけれども、その辺の構想ももうお伺いをされているのかどうか、確認をさせていただきます。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　この辺につきましては、県の考えるところでもございまして、私どものほうも新しい校舎をどこに位置に建てたいということは県からまだ伺っておりません。情報等がまたわかりましたらば、皆様のほうにもお示しをしていくことになるだろうというふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　いずれにいたしましても、足利市民の皆様が大事にしていた二つの学校が一つになって新しいのができるということでございますので、しっかり協議をして、よりよいものができますようにお願いをして、次の再質問に移ります。　　統合新高校が日本最古の足利学校があるまちにふさわしい県内屈指の普通高校になるよう強く願ってやまないと市長の答弁にもございましたが、何か具体的にこういうものをというのがございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡）　県内屈指の高校というふうに言うときの中身というのは大きく二つあるのだと思います。一つは、偏差値や進学、成績といった数字に反映させる中身が一つ。もう一つは、非常に人間的に魅力のある若者が育ってくれる、そういう学び舎であることが二つ目の要素になってくるのだろうというふうに思います。　　足利市は県境に位置していて、群馬県の高校との競合関係、あるいは私立高校も大変優秀な高校が多いという条件があって、御承知のように近年は、例えばですけれども、足利高校で定員割れが起きるといった状況もあって、市民から懸念の声もあったと。そういった状況の中で、今回二つの高校が統合するということでありますので、私は新しい高校が足利学校がある足利市にふさわしいものとして、ある意味生まれ変わる絶好のチャンスだと思っていますので、冒頭に申し上げた二つの要素を考えながら、県とともにいい高校をつくるよう全力を尽くしていきたいと、こういうふうに思っています。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　誰しもが最高の学校に、いい学校にしたいという思いは同じであると思います。　　また、近年は全国的に県立高校とはいえ、地域の皆様の御要望がしっかり届くような高校にしていくような動きも出ております。また、地域によりましては特色を生かしまして、公立高校が地域おこしの一環になって、全国から生徒が集まるような地域もあるというふうに報道もされております。新高校がそのような足利学校があるまちにふさわしい、誇れる学校になることを希望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　足利市民会館の整備についてお伺いをいたします。市民会館の建物は、1966年の建設で老朽化が進み、建てかえを検討してきたところでございます。市は、公共施設の延べ床面積を2055年までに40％から50％削減する方針を示しておりまして、市民会館の機能を足利市民プラザへ集約することは、建てかえと公共施設の集約を両立する公共施設のマネジメントの方針にも合致いたすところでございます。ただ、現在の市民会館が解体され、新たなホールが市民プラザに建設されるまでに４年から６年ほどの期間が必要と推定されております。その期間の演奏会の実施計画や新ホールの規模など検討すべき課題も多いと考えるところでございます。　　そこで、お伺いしますが、足利市民会館は新高校の誕生に伴い解体されることになり、代替施設として市民プラザ敷地内に新たなホールを建設するとのことでありますが、現在策定中の足利市公共施設再編計画を踏まえ、今後どのような整備を進める考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市では、人口減少や少子高齢化による課題に加えて、高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化対策が大きな課題となっています。そこで、現在策定を進めている足利市公共施設再編計画では、本市の公共施設について、社会ニーズへの適合性やサービスの代替性の視点から分析を行い、各施設の再編の方向性と時期を示していく予定です。2055年度までの36年間に延べ床面積を40％から50％程度削減することを目標に検討を進めています。　　数ある公共施設の中で足利市民会館については、再編計画の策定作業の中で足利市民プラザを含めた集約化、複合化等について検討してきたところです。今回市民会館用地を栃木県に提供し、新しい市民会館を市民プラザの敷地内に集約することを再編計画の策定に先駆けて公表しましたが、今後お示ししていく計画でも同様の記載としていく予定であります。また、平成30年11月に市民会館等公共施設検討特別委員会において公表しました（仮称）新足利市民会館整備基本構想の中間報告では、市民会館と市民プラザの機能を集約、複合した施設を建てることや、施設規模に応じた配置パターンを複数に分けて例示しているところであり、今後この中間報告をもとに具体的な検討を進めていきます。栃木県教育委員会の統合新高校の整備スケジュールとの調整も必要となりますが、市議会を初め関係団体や市民の皆様の御意見をいただきながら、基本構想の策定に取り組んでいきます。　　市民会館の整備に当たっては、他の公共施設の更新とも時期が重なることから、安定的な財政運営への配慮が求められます。利用者の皆様への影響を最小限に抑えながら、市民の皆様から愛され、文化のまち足利の魅力をより高められるような施設となるよう、引き続き幅広い議論を重ねてまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　再質問いたします。　　平成30年１月に大型公共施設更新に向けた財政指針が策定され、持続可能な財政運営のためには４大施設の整備スケジュールの見直しに加え、歳入の増加、歳出の縮減、基金残高の確保が必要となりますという方針が出されたところでございます。今回のことを受けまして、市民会館の整備時期がどうなるのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　整備時期の問題でございますけれども、この後新しい市民会館につきましては基本構想策定作業を進めていくこととなるわけでございますけれども、今議員のほうからも御指摘ございました、ちょうど他の大型公共施設の更新という大きな仕事も並行しているわけでございまして、こうした状況も勘案しながら作業のほうは進めてまいりたいと思いますし、また本市への財政の影響、これやはり最小限に抑えるような、そういうことも考えながら作業は進めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　再質問いたします。　　利用者の皆様の影響を最小限に抑えながらというような答弁がございました。どのようなことを想定しているのか、またその対策をどのように考えているのか、お聞きをいたします。
   ○議長（柳収一郎）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　新校舎の整備スケジュールに合わせて市民会館の使用ができなくなる期間が出てくるというふうなことも考えられます。その場合、利用状況に応じて市民プラザが主な受け皿になるかと思うのですが、そのほか栃木県南地域地場産業振興センターあるいは足利市とうこうコミュニティセンターなど公共施設のほか、民間の足利大学の本城キャンパスなども含めた上で利用協力を依頼して、何よりも市民の文化活動に支障のないようにやっていきたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　先発議員の答弁の中にもございましたが、影響を最小限にすること、また他に移行すること等が考えられるというふうな答弁でございました。その中で一つ、私が懸念していることが、身体障害者スポーツセンターの取り扱いの考えをお伺いしておきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　現在市民プラザ内にある身体障害者スポーツセンターですが、身体障がい者のスポーツの拠点として利用しております。市民会館の大ホールを集約化するということで、市民プラザの敷地内に整備していくということで、配置等はこれから検討の中で決めていくということになっております。もし身体障害者スポーツセンターの位置あたりにできるということになったとしても、代替施設等も含めてきっちり考えていきたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　身体障害者スポーツセンターは、多くの身体障がい者の方が御利用されているというふうに伺っております。ぜひとも今後とも代替施設等もあわせて検討していただくことをお願いしたいと思います。　　さらに、市民や多くの文化関係者などが新しい市民会館に対して期待をされているというふうに思いますので、いろいろな御意見を集約していただいて、市民の皆様に満足いただけるような施設になるよう、今後とも議論を進めていただきたいことをお願いいたしまして次の質問に移ります。　　防災対策について、防災士の育成と自主防災会との連携についてお伺いいたします。今回台風15号の被害が市内にはなかったという御報告をいただきまして、安堵したところではございますが、千葉県では風速50メートルを超えるようなすごい風と雨の影響で全国的にも何カ所か被害を受けている方々がいらっしゃるということで、お見舞いを申し上げたいと思います。　　このように近年は自然災害が猛威を振るい、地域でも防災への関心が高まるとともに、民間資格である防災士資格を取得される方も増加傾向にございます。防災士は、自助、共助活動を中心に被災者支援を実施するための必要な知識、技能を習得していることから、防災士の育成を支援し、地域へ還元してもらうことで、社会のさまざまな場で防災力を高める効果が期待されているところでございます。新たな地域防災のリーダーとして防災士が地域に入ることで、防災士を中心とした地域コミュニティの形成にもつながると考えるところでございます。　　そこで、現在あります自主防災会と防災士が連携することで、実効性と地域の安全性がより高まると考えますが、防災士の育成と自主防災会との連携について、本市の考えをお聞きいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　防災士は、日本防災士機構が認証する民間資格であり、災害時はもとより、日常から防災研修や災害への備えなど、防災力を高める活動が期待されています。一方、本市は222の自治会全てに自主防災会が組織されており、地域防災力の中枢を担う防災リーダーの育成に力を注いできた結果、これまでに1,961名の方を認定いたしました。大規模災害発生時に公的な救助、支援のおくれが想定される中、自主防災会は初期消火活動や避難誘導などの初動体制が期待されるほか、地域での連絡体制や防災訓練など日ごろから災害に対する備えに取り組んでいただき、市としても大変心強い存在であります。その中で防災リーダーは、地域住民の先頭に立ち、救出、教護活動や避難所の運営、さらには市と地域のパイプ役を担うなど、防災士と同等の活躍が期待されています。このようなことから、各自主防災会と連携を図り、多くの防災リーダーを育成していくことが、市民の生命や財産等を守ることにつながるものと考えております。　　いずれにいたしましても、防災士の育成の必要性は認識しておりますが、本市の地域防災力のかなめである防災リーダーとの役割、関係性などを整理していく中で、今後研究してまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　再質問いたします。　　防災リーダーが市内に1,961名いらっしゃるということで、本市が防災リーダーの育成に力を入れていてくださるということがわかりました。その方々が取得後のフォローアップ等はどのようにされているのか、また自主防災会の中でどのような役割を果たすことになるのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　本市では、防災リーダーに認定した方につきましては、その方の属します自治会にあります自主防災会の会長さんに情報提供いたしまして、自主防災会と防災リーダーが連携して地域の防災力を高める取り組みを行っています。　　また、防災リーダーさんの中には認定後、一定期間を経過した方がいらっしゃいます。その方々には、災害対応情報でありますとか防災対策の新しい知識を習得していただくことを目的に、防災リーダー研修会を再受講していただこう、こんなお勧めをして、フォローアップをしているところであります。また、このフォローアップのあり方につきましては、防災リーダーさんの再受講用の新しいカリキュラムなども研究しているところであります。また、防災リーダーの自主防災会における役割でございますが、自主防災会長のよきパートナーとして、災害時の救出活動でありますとか避難所運営の仕方など、組織の育成指導、地域住民に対する防災教育に取り組んでいただいているところであります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　現在防災士の方は、市内に何人おられるのか。また、その方との連携した取り組みは考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　栃木県防災士会に確認いたしましたところ、本市には防災士として登録されている方が68名いらっしゃるということでありました。　　また、防災士と自主防災会との連携についてでありますが、本市では防災リーダーの育成に力を注いできたという経過がある一方で、昨今防災士がふえてきたと、防災に対する専門性をお持ちの方がふえてきたということは大変喜ばしいことかと思います。そこで、防災士に自主防災会とどう連携していただくか、これは喫緊の課題であると思っております。例えば防災士の資格をお持ちの方を市に登録していただいて、防災士の派遣を要望する自主防災会があれば、そこに御紹介するといった橋渡しのようなことも考えられるのかなと今検討しているところでありまして、いずれにいたしましても地域防災力の向上に向けまして、自主防災会と防災士のかかわりにつきまして、今後研究、検討してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　ぜひ防災士の方の育成もよろしくお願いしたいと思います。　　再質問いたします。他市におきましては、自主防災組織に１名以上の防災士の配置を目標として、防災士育成事業に取り組んでいる市もございます。さらに、市独自に防災士の養成講座を開設するなど、積極的に防災士の育成に取り組んでおられる市もあります。本市も今以上に防災士の資格取得の後押しに力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　先ほども申し上げましたとおり、防災士の専門性を有する資格というのは、地域防災力の強化のためには大変貴重な存在でありますので、防災士の方が本県にふえていくというのは大変心強いものでありますので、それは期待しているところであります。　　ただ、先ほど申し上げましたとおり、自主防災組織が足利市にも全町内、かつ防災リーダーが約2,000人いらっしゃるということでありますので、その中でうまい連携ができるようなことをちょっと検討しながら、今後進めていきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　せっかく多くの防災リーダーがいらっしゃいますので、そういう方々が防災士として活躍できるように後押しをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　地区防災計画の策定についてお伺いをいたします。平成７年の阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された方のうち、消防や警察によって救出されたのは約２割で、約８割は近隣住民の方によって救出をされました。また、平成23年の東日本大震災では、地震、津波によって市町村の行政自身が被害を受けたことから、地域住民による避難活動や避難所運営等の共助の事例が見られたということでございます。このため平成25年６月に災害対策基本法が改正をされまして、地区居住者等による自発的な活動に関する計画が地区防災計画として位置づけられたところでございます。内閣府によりますと、地区防災計画の策定状況の全国調査結果が初めて公表されましたが、制度の普及、啓発の活動について行う必要はあるが、行われていないと答えた自治体が全体の６割に及んでおります。今後各地域で地区防災計画の策定が進むことが、市全体の災害対応力の向上につながると考えます。　　そこで、お伺いをいたします。東日本大震災において自治体機能が停止したことを教訓に、平成26年４月に地域住民が災害時の避難方法をみずから立案する地区防災計画制度が創設されました。各地区において同計画が策定されることで、市全体の災害対応能力の向上につながると考えますが、計画策定に対する本市の考え方をお聞きいたします。また、同制度について、地域へどのように周知と支援をしていくのか、お聞きをいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　地区防災計画は、災害への備えとして、地区における避難誘導の役割分担や実施すべき訓練内容などを地域の皆様が話し合って策定するもので、減災につながる重要なツールと考えています。しかし、東日本大震災の教訓から、災害時は地域コミュニティでの共助の力が重要であると認識されながらも、地区防災計画の策定には多くの時間と労力を要するため、全国的にも策定が進んでいないというのが現状であります。　　このような中、内閣府が策定した地区防災計画ガイドラインを踏まえ、県は市、町ごとに水害や土砂災害のおそれがある地区を選定し、学識経験者を講師に招き、課題の抽出や地区の防災マップの作成、さらには災害図上訓練などを行い、地域の特性に応じた計画の策定を支援する地区防災計画策定促進事業を新たに実施する予定であります。本市においても、当該促進事業については自主防災組織連絡協議会の総会の中で周知したところでありますが、今後積極的に活用し、一つでも多くの自主防災会に地区防災計画が策定され、共助の力の強化につながるよう支援してまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　再質問いたします。　　栃木県では、地区防災計画策定促進事業を実施しているということでございますが、その内容をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　県の地区防災計画策定促進事業でありますけれども、災害対策基本法の改正によりまして地区防災計画制度ができたわけであります。栃木県では、令和元年度と令和２年度の２カ年で県内の全市町に１カ所ずつモデル地区を選定しまして計画を策定してもらおうと、それを支援するという事業であります。　　具体的にどういうものをつくるかといいますと、県防災士会の協力をいただきながら、意識啓発の基調講演をしていただくとか、災害の図上訓練を行うとか、地区防災マップの作成、防災訓練を行うとか、災害意識の啓発の検討など、さまざまな住民が自分の居住する地区の災害リスクを把握して、それをどういうふうに対処したらいいか、自分で計画を策定してもらおうと、こういうものでございます。受講者には、先ほどの御質問でもありました防災士の養成講座も受講していただくことになりますので、おのずから防災士の数もこれでふえてくるという計画になっております。また、策定した計画につきましては、地区の住民に周知するとともに、避難訓練などを実施いたしまして、地域の防災力の向上につなげていくと、こういう事業でございます。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　県が進めていただく地区防災計画策定促進事業で、足利市も１地区ですけれども、モデル地区として策定を促進していくということになるということでございましたけれども、もうその１地区は指定されているのでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　先ほどの答弁の中で、令和元年度と令和２年度の２カ年でということを申し上げました。足利市は、今のところ令和２年度になる予定でございまして、令和２年度に向けてどの地区をお願いするかということは水面下で今調整しているところであります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　モデル地区として指定された１地区がモデルとなり、市内の計画策定が促進できますように、お願いをしたいと思います。　　この地区防災計画は、策定する途中で地域コミュニティの維持、活性化ができるようなことも言われております。避難するときに地域のコミュニティの方々が声がけをして、やっと避難スイッチが入るようなお話も伺っております。ぜひともこの計画の策定を促進していただきまして、地域のコミュニティの維持、活性化にもつながると考えますので、促進のほう、よろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　ハザードマップの改訂についてお伺いをいたします。近年、地球温暖化の影響により急速な自然環境の変化が進んでおり、気温の上昇や降水量の変化により、これまで経験したことのない大雨が降り、国内でも各地で大きな災害が発生をしております。大規模な自然災害は、広い範囲に甚大な被害を及ぼすことに加え、その復旧には多大な時間と労力を要することになります。このため日ごろから災害がいつ起きてもおかしくないことに留意し、国や県など関係機関の連携、協力を密にしながら、常に防災、減災のための対策を講じていくことが重要と考えます。　　洪水・土砂災害ハザードマップは、洪水等からの逃げおくれゼロと、社会経済被害の最少化を実現するため、根本的な対策を講ずる地域の水害リスクを認識するため、ハザードマップはますます重要となってきております。本市の洪水・土砂災害ハザードマップは平成25年６月に作成され、自治会を通して全戸に配布されたところでございますが、平成29年第３回市議会定例会におきまして一般質問において、同ハザードマップの改訂についての質問に対し、当局から国及び県と連携調整を密にして情報を集め、改訂時期を検討するとともに、改訂に当たっては関係機関と連携して、市民にわかりやすいハザードマップの作成に取り組んでいくとの答弁がございました。改訂の時期と現在の進捗状況をお聞きいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市のハザードマップは、河川の氾濫による浸水予測と土砂災害の予測範囲をあわせて示しており、自宅周辺の危険箇所を把握し、いざというときに安全かつ速やかな避難行動をとっていただくことを目的としています。河川の氾濫による浸水予測につきましては、平成27年の水防法の改正において、浸水想定区域の設定雨量が引き上げられたことに伴い、浸水想定区域が見直しされています。これを受け、本市における想定最大規模の洪水に係る区域も改定されることから、新しいハザードマップに反映させる必要がありますことから、現在河川管理者との調整及び情報収集を行っているところです。　　また、土砂災害の予測範囲につきましては、栃木県において土砂災害警戒区域等の見直し作業を実施しているところであります。そこで、ハザードマップの改訂時期についてでありますが、市民の皆様にとってよりわかりやすいハザードマップとなるよう、国・県等の関係機関との連携、情報を集約し、適切な時期に改訂してまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　再質問させていただきます。　　ソフト面で求められる防災対策を助けるツーがハザードマップであります。自助、共助の意義づけとあわせて、ハザードマップの市民への周知徹底は極めて重要であると考えますが、現在どのような状況か、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　ハザードマップの周知は、災害に対する対策の中でも特に重要な項目の一つであると考えております。　　そこで、ハザードマップにつきましては、広報あしかがみ、市ホームページのほか公民館での学級講座を初め、自治会やＰＴＡ、各種団体などへの防災に関する出前講座を積極的に開催し、周知に努めているところであります。また、毎年数カ所、自主防災組織が実施しております地区の地区合同防災訓練でも情報伝達訓練の中でハザードマップを活用しております。これによりまして、参加者の災害への意識が非常に高まっていると感じているところであります。今後ともあらゆる機会を通してハザードマップを周知し、防災意識の向上につなげてまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　ハザードマップがあることを知らない市民が非常に多いというふうに私実感しておりますので、ぜひいろいろな機会でハザードマップをアピールしていただきたいというふうに思います。　　再質問いたします。わかりやすいハザードマップというふうな答弁がございました。どのようなことをお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　ハザードマップの改訂に当たりまして、市民の皆様が洪水や土砂災害のリスクを視覚的に認識しやすいものにしたいと考えています。　　具体的には、災害のリスクの高さをあらわす配色、また凡例の記号の表示の仕方、これらが要配慮者、御高齢の方ですとか障がいをお持ちの方ですとか、要配慮者の方々でも容易にわかるような工夫を検討しているところであります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　総合防災情報研究センター所長が、９月５日付の公明新聞に、ハザードマップは情報を丹念に読み取らなくても済むようなものをつくらないといけないと。例えば想定された水深の深さが1.5メートルの場合は、1.5メートル以上で床上浸水になります。さらに床上浸水して停電も起こりますというようなコメントがあれば、イメージが湧きやすいのではないかというふうな指摘をされております。ぜひともわかりやすいハザードマップをお願いしたいと思います。　　再質問いたします。地区ごとのハザードマップを作成して、完成後は各町内の公民館や自治会などに掲載することによって、ハザードマップを目にしていないという方が少なくなるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　御案内のとおり、現在のハザードマップは冊子型になっておりまして、洪水や土砂災害の情報のみならず、避難所の場所であるとか非常持ち出し品、気象、避難に関する情報、日ごろの心構えなど、災害発生時の対応を記載して、全ての家庭に配布しているところであります。　　そこで、議員の御提案のありました地区ごとに公民館でありますとか、自治会館でありますとか、人が集まる場所に常時掲示するということでありますが、災害時の対応について多くの人が集まったところで、それによって話題となって、情報を共有することにつながるので、非常に効果があろうかなと考えております。したがいまして、次回のハザードマップの改訂にあわせて検討してまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　ぜひいろいろな情報が改定されております。危険も変わってきているように感じるところでございます。早急のハザードマップの改訂をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　高齢者福祉行政について、認知症施策についてお伺いをいたします。2025年には、65歳以上の５人に１人が認知症になると推計される中、認知症施策の強化は待ったなしの最重要課題の一つであります。政府は、６月に認知症施策推進大綱を決定いたしました。さらに自由民主党、公明党の与党両党がさきの国会に認知症基本法案を共同提出するなど、政府を挙げた取り組みが加速をしているところであります。認知症基本法案は、予防や早期発見につながる取り組みの強化や、認知症の人が尊厳を保ちつつ社会の一員として尊重される共生社会の実現を目指し、国を挙げて政策を推進するものです。基本理念では、認知症の意向を尊重し、家族や関係者にも寄り添う姿勢を示されています。施策は、予防ケアやまちづくり、教育、生活支援など多岐にわたっているところでございます。認知症の人がふえても継続的に安定して暮らせる共生社会の仕組みづくりが大切であると考えます。　　年齢と認知症には相関関係がありまして、加齢に伴い、認知症の発症率も高まります。よって、2040年ごろには日本の高齢者数がピークとなり、認知症高齢者数も同様にピークを迎えることが予想され、認知症高齢者が安心して暮らせる社会への仕組みづくりが重要であると考えます。本市においては、認知症予防に対し先進的な対応をしていると認識しておりますが、現状と課題についてお聞きをいたします。　　さらに、認知症の人が道に迷っても帰宅できる、行方不明になっても早期発見される地域の見守り体制を充実させ、そんな社会を目指したいと考えております。警察に届けがあった認知症の行方不明者は、平成30年、１万6,927人に上り、過去最高になっております。平成29年より1,000人以上もふえ、70歳以上が９割を占めているということでございます。平成30年中に住所が確認された人の多くは１週間以内に無事に見つかっておりますが、路上で衰弱したり、水路に転落したりして亡くなった人も500人を超えました。行方不明になるリスクは高まるだけに、対策は急務であります。認知症の人が出歩くのは自然なことで、閉じ込めるのではなく、外出を前提にした手だてを考えなくてはなりません。　　そこで、お伺いをいたします。認知症高齢者数の増加に伴い、徘回により行方がわからなくなる高齢者がふえていることが懸念されておりますが、本市の現状とその対策についてお聞きをいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、認知症施策の現状と課題についてです。本市の認知症高齢者数は、平成31年３月現在、要介護認定者数7,525人中、認知症により日常生活に支障を来す方が3,606人となり、その数は年々増加しています。認知症予防に関しては、地域ごとに生き活き元気のつどいを開催するなど、体操や脳トレ、音楽療法等により体や脳の活性化を図っています。また、認知症施策を担う認知症地域支援推進員を中心に、病院や施設職員等が職域を超えて若年性認知症勉強会を行うなど、認知症の方への早期対応を図るため連携を強化しているところです。これら本市の施策は、先進的と評価されていますが、それでも認知症が悪化してからの相談が見受けられることが課題であり、さらなる啓発が必要と感じています。　　次に、徘回高齢者の現状と対策についてです。足利警察署の統計では、認知症等で保護された方が平成29年に125人、平成30年に152人と増加傾向にあります。このような中、足利警察署では徘回高齢者等の発見協力を登録事業所へ依頼する足利シルバーＳＯＳネットワークを整備しています。また、市では徘回高齢者の見守り機器の購入費用を助成しているほか、高齢者見守り事業、足利つながるネットにおいて見守り協定を34事業者と締結し、徘回を含めた高齢者の見守りを強化しています。今後も、認知症になっても安心して暮らせる仕組みづくりの充実に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　再質問いたします。　　足利市の認知症施策が評価されているということですが、どのようなところが評価されているのか、お聞きをいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　他市町に先駆けてさまざまな事業を取り組んでいるところが評価につながっているのだと思います。　　一つ例を挙げれば、認知症サポーター養成講座を修了した方に、さらにスキルアップを図るための研修を独自に実施したり、またその後の傾聴に特化いたしましたボランティアとして認知症の方とその家族をサポートしていただいています。また、認知症初期集中チーム、７チームございますけれども、全てにサポート医を配置しておりまして、医療との連携、これらも評価されていると、こんなところかと思います。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　他市に先駆けてさまざま取り組んでいただいているということで、よくわかりました。　　答弁の中に、若年性認知症に対する勉強会を実施されているということがありました。若年性認知症対策についてはどのようなことが課題となり、今後どのような対策を進めようとされているのか、お聞きをいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　若年性認知症の方の課題は、診断や治療の開始がおくれる場合がございますので、これらのやはり早期受診、これらも啓発する必要があるのかなと考えています。　　また、働き盛りの方が多く、仕事や家族の生活のことを含めて経済的な問題が大きな課題かなと、こんなふうに思っています。生活状態に沿って、就労や社会保障制度の情報提供をしたり、相談機関につなげる必要があると感じています。いずれにいたしましても、相談者となる方に市でも若年性認知症、これについて正しく理解していただくということで研修などを行っているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　若年性認知症については、私も市民相談を受けたことがございますが、就労まで親身になって対応していただくことをお願いして、次の再質問に移ります。　　認知症が悪化してからの相談が見受けられることが課題だと答弁にありましたが、早期発見の施策の一つとして、聴覚の衰えの対策が言われておりますが、聴覚検査の実施、さらに補聴器の購入補助等が考えられますが、どのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　まず、早期発見につきましては大変重要と考えておりますので、たかろばカフェ、あるいはまたイベントを活用いたしまして、認知機能テストを行っています。負担なく行えるテストをなるべく多くの方に実施していただくような機会をつくっているところでございます。　　聴覚検査の実施につきましては、他市の状況等も踏まえて研究をさせていただきたいと思います。また、補聴器の購入補助でございますけれども、現在日常生活用具給付事業として実施しておりまして、75歳以上の方で身体障害者福祉法による給付の対象とならない程度の難聴者で医師の判定を受けている方には、本人負担１割でポケット型の補聴器を支給していると、こんな状況でございます。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　聴覚障がいが進みますと、認知症が発症すると言われておりますので、ぜひ聴覚検査の実施とあわせて補聴器の購入補助等を進めていただくことをお願いして、次の再質問に移ります。　　徘回高齢者の見守り機器の購入費用を助成してくださっているということですが、具体的な内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　認知症高齢者等見守り支援事業といたしまして、位置検索システム機器、それから見守り支援機器の購入、レンタルの初期費用に係る助成を行っております。金額は、初期費用の７割、ただし上限5,000円でございますけれども、補助をしております。機器の一例といたしましては、衣服やつえなどに装着できる、小さい超小型のＧＰＳ端末、それからＧＰＳ機能を内蔵できる靴、それから見守る人の様子が画像や音声で確認できるセンサーつきカメラ、こんなものがあります。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　これから認知症の方がふえてくると、需要もふえてくるのではないかと思いますので、ぜひ支援のほうをよろしくお願いいたしまして、次の再質問に移ります。　　認知症になったときにどこへどう相談をしていいのか、よくお伺いすることがあります。その中で認知症カフェとしてたかろばカフェを開催してくださって、多くの高齢者や家族が来られるように工夫をしていただいている。そのたかろばカフェは非常に重要かと思いますが、どのような工夫をされているのか、お聞きいたします。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　たかろばカフェでございますけれども、専門家ではなく、身近なたかろばサポーターが声をかけて参加を促したり、またカフェの参加者同士が話しやすいような場の設定、それに工夫をしているところでございます。　　また、会場でありますけれども、介護施設だけではなく、店舗の一角を会場にするなど、立ち寄りやすさというところも工夫をしたりしておりまして、なるべく自宅の近くで参加できるように、市内に７カ所常設しているところでございます。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　認知症の方が相談する場所として、たかろばカフェを利用していただけるようにアピールしていただきたいことをお願いいたしまして、次の再質問に移ります。　　認知症高齢者が増加する中、介護する家族を支える在宅介護サービスや在宅の生活が難しくなった場合のグループホーム等施設サービスの充実が求められている昨今ではございますが、介護人材の不足が話題となっております。今後グループホームを初めとする介護施設の整備が予定されておりますけれども、ますます介護人材の確保が難しくなっていくと思われます。市でも介護人材の確保に関して対応は考えられているのか、お聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　介護人材の人手不足であることは承知をしているところでございます。そんなのを踏まえまして、市では支え合いボランティア制度、これを設けていまして、平成30年度では226人の方が登録をしていただいておりまして、各施設や居宅で活動しています。高齢者の支え手としての活躍を今後も期待しているところでございますけれども、それではなかなかまだ足りないという状況でございまして、近隣の都市では市が人材の育成のための研修会などを開始したところもございますので、そういったところの実施状況、あるいはまた成果等を踏まえて、市で何ができるか、検討していきたいなと、こんなふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　冨永悦子議員。　　　（１３番　冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子）　介護人材の不足は、多くの方が言われているところでございますので、外国人の介護人材等も含めまして、しっかり確保に向けて施策をお願いしたいと思います。　　いずれにいたしましても、高齢者の方々が安心して暮らせる共生社会の仕組みづくりを目指していただきますようにお願いをいたしまして、ただいまの大川部長の答弁をもちまして、私の一切の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（柳収一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後２時18分といたします。　　　休憩　午後２時１２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時１８分 ○議長（柳収一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　１２番、吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　　文化行政についてのうち文化振興条例の制定について質問させていただきます。本件については、平成29年第３回市議会定例会にて同様の質問をさせていただいております。前回の質問では、最終的に市長の肝いりでスタートした映像のまち構想の推進やさまざまな文化活動、さらには市民会館、市民プラザにおける全国発信している文化芸術活動、加えて史跡足利学校、国宝鑁阿寺を初めとする歴史的価値のある貴重な文化財とあわせて、これらを本市に誇るべき文化資源と捉え、これらを活用し、今後のまちづくりの基軸に据えて、まさに文化によるまちづくりを推進させるべく、本市の文化政策として文化振興条例制定に向けての可能性や必要性について質問させていただきました。　　2017年６月に改正された文化芸術振興基本法は、文化芸術の振興にとどまらず、観光や国際交流、教育の分野などへの積極的な活用を目的とするものである。同法は、自治体にとって文化行政の指針となることから、平成29年第３回市議会定例会の一般質問において文化振興条例の制定などについて質問し、他市の状況を研究し、進めていくとの答弁がありましたが、改めて条例制定などの必要性について市長の所見をお聞きいたします。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員の質問に対し当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　１２番、吉田晴信議員の御質問にお答えします。　　平成29年６月に文化芸術基本法が成立し、観光やまちづくりなどの関連分野を対象とすることや、地域の実情に即した地方文化芸術推進基本計画の策定に努めることなどが新たに規定されました。本市では、昭和38年９月に保健文化都市宣言、平成12年６月には歴史都市宣言、平成30年２月には観光都市宣言を行うなど、既に関連分野を含めた文化芸術の振興に取り組んでいます。特にその中核となる足利市民会館は、小中高校芸術鑑賞教室の開催や専属芸術団体プロジェクトなどが評価され、平成21年度地域創造大賞総務大臣表彰を受賞しました。さらに、市民会館、市民プラザでの文化芸術普及活動に加え、新たに取り組んでいる映像のまち構想プロジェクトなどが高く評価され、平成29年３月には文化芸術創造都市部門で文化庁長官表彰を受賞することができました。本市の文化芸術行政は、第７次足利市総合計画の分野別計画の中に位置づけ、市民や文化団体、市民会館や市民プラザの指定管理者である公益財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団と連携し、積極的に文化振興施策を推進してきました。　　このように先人が築き上げてきた文化芸術の伝統を次世代に引き継いでいくには、その施策を計画的、継続的に進めていくことが重要であります。本市の文化振興計画等の策定については、これまでの取り組みや文化芸術基本法の趣旨も踏まえて、さまざまな面から議論を深めていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問させていただきます。　　これまで映像のまち構想や市民会館や市民プラザにおけるさまざまな文化振興活動が活発に展開されていました。そして、映像のまち構想や足利市民会館における３つの専属プロフェッショナル芸術団体など、文化振興活動への取り組みが評価され、2016年度には文化芸術創造都市部門で文化庁長官表彰をいただくことができ、名実ともに日本における文化芸術の創造都市としてのお墨つきをいただき、全国111自治体が参加している創造都市ネットワーク日本の仲間入りをし、地域の中核都市としてますます地域の文化振興を初めとする地域振興を担うべく、その使命を果たすことが求められているところであります。　　そこで、これらを踏まえ、本市の役割についてどのようなお考えをお持ちか、お聞きします。 ○議長（柳収一郎）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　本市は、市民や文化団体、あるいは市民会館、市民プラザの指定管理者であるＭＢＳ財団等と連携して、文化芸術振興を図ってきました。特に先ほど申し上げました足利市民会館専属プロフェッショナル芸術団体、あるいは足利市民プラザ附属シニア劇団「燦ＳＡＮ 」、あるいは子供たちによる足利ユースオーケストラ、こういう存在は本当に近隣自治体にない、足利市に特筆された取り組みでありまして、まさに芸術文化創造都市というにふさわしい取り組みだと考えております。今後も引き続き文化芸術基本法の趣旨を踏まえ、文化芸術に関連する分野の庁内関係部局、また市民等の力を生かしながら、地域振興やまちづくりに邁進していきたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問いたします。　　創造都市ネットワーク日本の111の自治体の中で文化振興条例、ビジョン、計画のいずれかを策定している自治体数は把握していると思いますが、ちなみに参考にお示ししますが、関東甲信越エリアでは21自治体が参加し、そのうち町は３つ、残り18は市であります。もちろんこの中には政令指定都市も含まれておりますが、本市と同人口レベルの自治体は本市を含めて７市あります。７市の人口状況は、三条市が９万3,000人、取手市が10万7,000人、富士見市で10万9,000人、小田原市が約19万人、茅ヶ崎市が約24万人、草加市が25万人、そして足利市が14万5,000人で、そしてこれらの自治体の中で条例、ビジョン、計画等、何らかの形で文化に関する法的整備がされている都市は５市で、本市と取手市だけが整備されていません。ただし、取手市は東京藝術大学取手キャンパスがあり、取手市、東日本旅客鉄道、株式会社アトレ、東京藝術大学の４者による連携協定が結ばれていて、まち全体で取り組んでいる取手アートプロジェクトがあります。　　ここで、一つ申し上げます。今参考に他市のデータをお示ししましたが、まねするために条例制定をお願いしているのではありません。足利市は約700年前から史跡足利学校を起点とし、発信してきた学びの文化を鑑みれば、今日の足利市における生涯学習や文化を振興していくためには、それぞれに匹敵する継続性が重要であり、効果的であることは言うまでもなく、本市のミッションに掲げてもよいのではないでしょうかということを申し上げたいのであります。このような足利市に文化振興条例が必要ではありませんか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（柳収一郎）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　議員御提案の文化振興条例でございますが、文化芸術に関するビジョンあるいは計画の策定というのは、本市の文化振興政策を計画的に進めていく上で効果的な手段の一つだというふうにも考えております。　　他市の状況、今御説明があったように、近年では条例制定でなくて、計画等で代替している都市も多いというふうに認識しております。御提案のあった条例等については、本市にとって必要性の有無も含めて、何が最も効果的なのかということを引き続き研究をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　２年後の2021年には、本市は市制100周年を迎えます。次の100周年を見据えたとき、本市の最大の特徴である文化を最大限に生かしたまちづくりを推進すべく、条例制定の文化政策を講じることは、真の文化芸術創造都市であることを国内外にアピールするだけでなく、今後さらに激化する都市間競争の中で、本市が輝き続ける大きな魅力となるものと考えます。ぜひ市制100周年を目指して実現されることを期待し、次の質問に移ります。　　文化行政についてのうち市民会館整備について質問いたします。市民会館についての質問は、本日３人目になりますので、視点を変えて質問いたしますので、当局には明確な御答弁をお願いいたします。今般2022年度に統合が予定されている足利高校、足利女子高校の新校舎整備用地として、隣接する足利市民会館の敷地の一部を県に提供し、市民プラザの敷地内に市民会館を整備する方針が示されました。本市における文化芸術の拠点施設である市民会館の敷地の一部を提供するという大きな決断は、市長の新校に対する強い期待のあらわれだと私も受けとめております。そして、私も新校にはすばらしい高校になってほしいと思う一人でもあります。　　しかしながら、今回示された方針はどうしても唐突の感は否めません。そこで、改めて市有地を提供するに至った経緯をお伺いいたします。また、今後の市民会館の整備スケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市の文化創造の拠点である足利市民会館は、昭和41年の開館以来、長きにわたり市内及び両毛地域の芸術文化の拠点として多くの市民、近隣住民に親しまれてきました。しかしながら、建築後53年が経過し、耐震性がないことに加え、老朽化が著しく、雨漏りや外壁の剥離など、このまま使用し続けることが困難な状況にあります。一方で、足利高校と足利女子高校が令和４年度から統合されることとなりましたが、その統合新高校の敷地となる足利女子高校は、県内の普通科高校の中で最も狭い敷地だと言われています。私は、統合新高校がよりよい学習環境のもと、日本最古の学校のあるまちにふさわしい県内屈指の普通科高校となってほしいとの思いを強く持っていました。高校再編のこのタイミングに合わせて決断することが私の責務であると考え、今回隣接する足利市民会館の敷地の一部を提供し、一体的な土地利用を図っていただくことを県教育委員会に対し提案申し上げたところです。　　次に、市民会館敷地を県に提供した後の市民会館大ホールにかわる施設の整備についてです。整備に当たっては、県教育委員会の統合新高校整備スケジュールとの調整が必要となりますが、平成30年11月にお示しした新足利市民会館整備基本構想の中間報告をもとに具体的な検討を進めるとともに、市議会を初め関係団体や市民の皆様の御意見をいただきながら、基本構想の策定に取り組んでまいります。　　公共施設マネジメントは喫緊の課題であり、待ったなしの状況です。市民会館の整備についても先送りできません。市民生活に直結する斎場や南部クリーンセンターなど、他の公共施設の更新が重なる時期でもありますが、市民の皆様への影響を最小限にとどめながら安定的な財政運営ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問をさせていただきます。　　これから基本構想の策定を進めていくとのことですが、理想で言えば、現市民会館大ホールの閉館までに、新市民会館の大ホールがオープンすべきと考えます。令和６年度中には総合新高校の新校舎を建てたいとのことと、新市民会館の建設に要する期間を勘案すると、現市民会館大ホールの閉館までに新市民会館のオープンは間に合わないことは容易に想像できます。その間に、これまでの市民会館大ホールを使用していた事業など、指定管理者が行っていた準フランチャイズ芸術団、Ｎ響プロジェクトのＮＨＫ交響楽団の定期公演、公立文化施設附属の子供オーケストラとして先駆的に活躍してきている市内外小学校２年生から高校３年生までの学生で構成された団員90名の足利ユースオーケストラの公演、ユースオーケストラは2019年１月に発足10周年を記念して、テンポやタイミングなどダンサーの動きに合わせるのは難しいとされているバレエの演奏に約２年がかりで練習をし、子供たちにとって大きな挑戦となったバレエくるみ割り人形全２幕の公演も行っております。３つの専属プロフェッショナル芸術団体、足利ミュージカル、足利カンマーオーケスター、足利オペラ・リリカの公演、開館当初から市内小中学校の全児童生徒を対象に行われている芸術教室、小学生に対して行われている狂言教室など、今後どのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（柳収一郎）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁）
   ◎教育次長（邉見隆）　現在市民会館大ホールで行われておりました公演、あるいは先ほど説明がありました小中高芸術鑑賞教室等については、原則として市民プラザの文化ホールで代替として事業を調整していきたいというふうに考えております。　　また、ＮＨＫ交響楽団等の今までの培ってきた関係等は引き続き切らさずに、いろいろ工夫しながら、足利市での公演を実現していきたいというふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問いたします。　　市民プラザ文化ホールの稼働率は、他市の同様のホールに比較しても群を抜いて高く、平成30年度には83.3％、平成29年度は85.8％、平成29年度には稼働率100％の月もあったと聞いております。このような使用状況の中、現市民会館の大ホールの閉館までに新市民会館大ホールがオープンしないとなると、新市民会館大ホールがオープンするまでの間、市民プラザに利用者が集中することが想定されます。　　市民プラザ文化ホールは、1982年開館後、37年が経過し、大規模な改修は行われていない上、調光器の不良で照明操作ができなかったり、客席の椅子がきしんで静かな演奏が聞きづらかったりなどの事例が出てきております。建てかえや大規模改修を検討すべき時期に来ていると思います。文化ホールは１年前から使用予約ができますので、利用者に迷惑がかからないようにするためには、２年先を見据えて改修計画を立てなくてはなりません。万が一、利用者が集中することが予想される現市民会館が閉館から新市民会館がオープンするまでの間に文化ホールの大規模な改修を実施するとなると、文化行政が停滞してしまいます。そのようなことがないように、今から市民プラザの大規模な改修等を早急に計画し、実施しなくてはならないと考えますが、御所見をお伺いします。 ○議長（柳収一郎）　柴崎総合政策部長。　　　（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人）　ただいまの点につきましては、さきの議員のほうからも似たような質問があったかというふうに思いますけれども、文化ホール、非常に稼働率も高いということの中で、文化ホールの改修に入ることで市内に固定席の一定規模の集会施設が稼働しないという、こういう状況は考えにくいし、避けなければいけないことだろうというふうに思っております。　　ただ、一方で今お話ございましたとおり、文化ホール自体が築後経過年数もたっていると。こうしたことを念頭に置きつつ、新しい市民会館の大ホールの基本構想の策定作業、これは進めていかなければいけないかなと、こんなふうに考えております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問いたします。　　市民及び文化関係者などは、市民会館大ホールの閉館と建築について今後どのようになるのか、心配をしています。先日も音楽関係者からいつごろ新しい市民会館ができるのか、どのぐらいの規模のホールになるのか、駐車場は今のままで足りるのかなど質問されました。今後のスケジュールなどを決定していく過程で、市民及び文化関係団体などに丁寧な説明が必要と思いますが、現時点でどのような考えを持っているのか、お聞かせください ○議長（柳収一郎）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　市民会館をいつ解体するのか、またどのような市民会館大ホールをつくるのかなど、これからの基本構想あるいは基本計画の中で策定していくということになろうかと思います。ただ、市民会館の解体について、スケジュールが決まった時点で市民や利用している文化団体等には丁寧に説明をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　今後市民の皆さんに迷惑をかけないために、新市民会館建設に向けて早急に準備を進めてもらいたいと思います。　　しかし、整備を急ぐ余りに使い勝手が悪い、必要な設備がないなど、利用者に不便を来すようでは困ります。市民の皆様はもちろんのこと、現指定管理者である公益財団法人足利みどりと文化・スポーツ財団や、現在定期演奏会を行っている公益財団法人ＮＨＫ交響楽団などの意見を十分に聞き、今後の整備に当たってもらいたいと思っております。　　私は、今後人口は減少しますが、交響楽団や宝塚歌劇団など、今までどおり、いや、今まで以上の公演ができる、2,000人規模の客席のホールを望んでいます。市民に喜ばれ、文化のまち足利にふさわしい、全国に誇れるすばらしい会館を市民とともに建設していただくことを強く要望して、次の質問に移ります。　　次に、働き方改革について、会計年度任用職員制度についてお伺いします。現在働き方改革は、大企業だけでなく、中小企業にとっても重要な経営課題の一つとして世の中に認知されてきています。2019年度版の厚生労働省の定義によれば、働き方改革とは働く人々が個人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革のことです。近年日本が直面している少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働くスタイルの多様化など、問題、変化に企業は対応していく必要があり、そのためには生産性の向上や従業員の満足度向上を実現する環境づくりが求められてきています。　　日本の非正規社員の待遇は、正社員の時給換算賃金の約６割にとどまります。欧州では８割ほどであることからも、非正規、正規社員の格差は厳しいと言えます。そして、育児や介護の負担を抱える女性や高齢者が、正社員のようにある意味制限なしの働き方を選ぶには限界があります。結果的に非正規社員として働き方を選ぶことになり、生産性を発揮する機会を損失しているのです。非正規で働く方は、労働者全体の４割を占めます。この層の待遇、働き方を改善するには、待ったなしの状況に来ていることは政府も認めております。　　2017年５月に地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律が成立し、自治体で働く臨時・非常勤の職員の大多数は会計年度任用職員に位置づけられることになりました。平成30年第２回市議会定例会の一般質問の答弁において、本市における会計年度任用職員制度の考え方と導入に向けたスケジュールについて、政府の趣旨に沿ったものとなるよう検討し、関係条例の整備を行うとの考え方が示されましたが、今後の対応についてお聞きいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　会計年度任用職員制度は、これまで自治体によってさまざまであった臨時・非常勤職員の任用形態を、地方公務員法が原則適用となる一般職の非常勤職員に統一するものです。制度設計に当たりまして、現在平成30年度実施した補助・嘱託職員の勤務時間及び業務内容などの実態調査の結果や、国が示した事務処理マニュアルなどを参考とし、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するとした法改正の趣旨にのっとり、近隣市の状況等の情報収集に努め、令和元年第４回市議会定例会に条例案を提出できるよう事務を進めております。　　条例案の議決をいただいた後は、本市における会計年度任用職員制度について速やかにホームページなどで市民の皆様に周知を図り、臨時・非常勤職員の採用手続を令和２年１月には進めたいと考えています。新しい制度がスタートすることになりますので、しっかりと準備を進めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問いたします。　　総務省は、2018年度内に実態調査を実施するように通知をしておりました。足利市においても調査をしたとの答弁がありましたが、その結果を踏まえ、会計年度任用職員制度に該当する職員は何人いるのか、また全職員中の割合はどのようになっているのか、お聞きします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　実態調査の結果を国の事務処理マニュアルや県の指導に基づき集計いたしましたところ、本市の会計年度任用職員に該当する人数は約600人、職員全体の約３分の１という結果になりました。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問させていただきます。　　2014年７月に総務省から発出された臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等については、通勤費用や時間外手当についての適切な取り扱い、育児休業などの各種休暇制度の整備、業務研修の実施、任期つき職員制度の賃金に関しては昇給は経験を踏まえた号給の決定も可能にするなど、処遇改善につながる内容でした。会計年度任用職員制度へ移行後、補助・嘱託職員の賃金や労働状況はどのようになるのか、お聞きします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　現在地方行政の担い手としてさまざまな分野で活躍をしている臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件を確保するという法の趣旨に沿って、制度設計を進めているところであります。　　そこで、お尋ねの賃金、労働条件でありますが、職務の内容や責任、正規職員との均衡などを考慮した上で決めていかねばならないと考えております。例えば通勤手当相当額の支給でありますとか、休暇制度の充実、業務内容に応じた研修機会の拡大など、地方公務員法が適用される臨時・非常勤職員であるということを踏まえた処遇を検討しております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　公共サービスの多様化に応じ、安定的にサービスを提供するためには、臨時・非常勤職員の存在は不可欠です。制度移行に当たっては、経験やスキルのある人材を確保するためにも、現在自治体で働く臨時・非常職員を会計年度任用職員に移行することが、市民の利益につながるのではないかと私は思います。令和元年第４回市議会定例会に条例案を提出できるよう事務を進めているとのことですが、現在の待遇よりも後退することのないよう、処遇改善の準備を進め、会計年度任用職員として働く方はもちろん、市民の皆様にも不安や混乱を与えることがないよう、しっかりと広報等の準備を進めてください。　　それでは、次の質問に移ります。我が国は、少子高齢化の進行や雇用形態の多様化など、私たちを取り巻く現状は急激に変化しております。特に少子高齢化により労働人口が減少しており、女性も労働力の担い手として求められておりますが、内閣府男女共同参画局による統計によると、平成29年の非正規雇用労働者の55.5％を占めるのが女性であり、育児、介護においては今でも女性が担い手となっているのが現実です。再就職をした後にも、多くの女性は非正規雇用という状況が続いており、まだまだ女性の職場環境が整っているとは言えず、女性が活躍をする上での課題となっております。　　このような中、性別にかかわりなく１人ひとりが尊重され、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、行政の取り組みはもとより、市民、事業者、各団体との連携を図ることにより、女性が直面しているさまざまな課題を解消し、引いては女性の能力を十分発揮できる社会につながるものと考えます。　　それでは、男女共同参画のうち、男女共同参画社会の実現に向けてについて質問をいたします。本市では、女（ひと）と男（ひと）の輝きプラン21あしかが足利市男女共同参画基本計画及び足利市女性の職業生活における活躍の推進に関する計画を策定し、男女共同参画社会に実現に向けたさまざまな施策を実施していることは認識しております。このような中、平成30年第４回市議会定例会において、市民提案による「ひと」と「ひと」が輝くまち宣言を決議いたしました。この宣言文の中にあるように、１人ひとりの多様な生き方が尊重され、性別等にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指すことは肝要であります。そこで、男女共同参画社会実現に向けて、この宣言を受け、本市ではどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　男女が社会の対等な構成員として、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、本市では平成28年４月に策定した女（ひと）と男（ひと）の輝きプラン21あしかがに基づき、男女共同参画の推進に努めているところです。このような中、平成30年12月に市議会で決議いただいた「ひと」と「ひと」が輝くまち宣言を受け、宣言の趣旨を記載したステッカーや卓上スタンドを市役所各課の窓口や公民館に設置したほか、男女共同参画情報紙「かけはし」を通じて、宣言の内容を周知しております。　　また、令和元年６月の男女共同参画週間事業では、宣言を記念し、足利チアリーディングチームチッパーズによるオープニングアトラクションを実施したほか、小中高校生の男女共同参画に関する標語の受賞者全員による宣言の唱和を行い、男女共同参画意識を強く印象づけるイベントを実施しました。　　今後も宣言の趣旨を踏まえ、男女共同参画社会の実現に向け、足利市女性団体連絡協議会を初め、関係団体や市役所関係各課との連携を図り、引き続きさまざまな施策に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　足利市女性団体連絡協議会など関係団体や市役所の関係各課との連携をより一層図り、施策に取り組んでいっていただきたいと思います。　　それでは、再質問いたします。足利市男女共同参画基本計画（第３期）は、令和２年度までの計画期間となっており、今後見直し作業が入ると思いますが、見直しに当たって市民の考え方をどのように反映するのか、お聞きいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　計画の見直しに当たりましては、その基礎資料とするために令和元年９月中に市民1,500人を対象といたします人権男女共同参画についての市民意識調査を実施する予定であります。調査結果につきましては、５年前の調査結果と比較しまして男女の意識の変化を分析した上で、第４期計画に反映させてまいりたいと思っています。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　人権男女共同参画についての市民意識調査を比較検討し、次期基本計画に反映させてください。　　それでは、再質問いたします。次期基本計画の策定は、令和２年度から具体的な検討作業に入ると思いますが、計画の策定に当たり女性の視点から重点的に取り組む項目がありましたらお示しいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明）　例えば災害発生時の避難所運営における衛生面でありますとか、プライバシーでありますとか、防犯面、こういった男性にはなかなか気がつかないような繊細な部分でありますとか、ＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者への配慮といった多様化する社会の対応について、女性の視点が非常に重要であろうかと思います。そこで、次期計画の策定に当たりましては、これらの課題を捉えまして、重点的な項目として取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　「ひと」と「ひと」が輝くまち宣言が決議されて１年も経過しておらず、また同宣言の市民への周知は難しいと思いますが、今後も男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいっていただくことをお願いし、次の質問に入ります。　　次に、男女共同参画についてのうち、女性活躍の推進について質問いたします。平成28年度から６年間を計画期間とし、第７次足利市行政改革大綱実施計画が策定されました。その実施計画の平成30年度実施結果において、各種審議会における女性の登用率の指標が示されました。その中で、改善項目として挙げる女性の審議会等委員への登用について、令和３年度の女性登用率の目標値は40％に対して、平成30年度の実績値は33.1％であり、各種審議会における女性委員がふえていないと感じますが、登用率向上を含め、女性活躍の推進に向けた本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、平成29年10月に足利市女性の職業生活における活躍の推進に関する計画を策定し、女性活躍に関する取り組みを推進しています。この計画は、市内の事業主、労働者、関係団体、市民などが連携しながら、それぞれの立場でみずから考え、行動するための指針を示しており、本市では女性の社会での活躍を全市を挙げて推進しているところです。しかしながら、女性委員の登用率を初め社会における女性の活躍を推進する上での課題は解消されたとは言えず、さらなる取り組みが必要であると認識しています。　　そこで、令和元年８月には働く女性のキャリアアップとネットワークづくりを目的として女性活躍応援講座を開催するなど、女性が活躍しやすい環境整備に向けた取り組みを行っています。今後も働く女性をターゲットにした講座に加え、働く女性をサポートする立場の男性向けの講座や企業などを巻き込んだ事業の実施など、男女共同参画社会の実現に向け、女性の職業生活における活躍を支援する取り組みを着実に進めてまいります。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問いたします。　　働く女性をサポートする立場の男性向け講座や企業を巻き込んだ事業を実施するとのことですが、より多くの男性や企業が参加できる魅力ある講座の実施をお願いします。　　女性活躍推進法の一部を改正する法律が令和元年５月29日に成立し、令和元年６月５日に公布され、この中で一般事業主行動計画の策定義務づけの対象拡大がなされています。具体的には、一般事業主行動計画の策定届け出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大され、法の施行はまだされておらず、公布後３年以内の政令で定める日となっていますが、今後の対応が必要となっていくと考えます。　　そこで、現在の行動計画等の策定義務のある常時雇用する労働者301人以上の市内事業所の女性活躍の取り組み状況は現在どのようになっているのか、お聞きします。 ○議長（柳収一郎）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　足利市には、常時雇用する従業員が300人を超える企業が８社ございます。いずれの企業におきましても、既に法律に定められた行動計画につきましては策定済みとなっております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問いたします。　　今後行動計画等の策定義務が生じる事業所についてお聞きします。労働者が301人以上から101人以上に拡大されることから、常時雇用する労働者が101人以上の事業所は現在どのくらいあるのか。さらに、今回対象が101人以上の事業主に拡大されるが、改正後の対応はどのようにするのか、お聞きいたします。 ○議長（柳収一郎）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　100人を超えます事業所につきましては、平成26年経済センサスによりますと27事業所となっております。行動計画の策定につきましては、現在厚生労働省が作成しております公表サイトによりますと数社にとどまっているというような状況でございます。今後法の施行にあわせて関係機関と協力し、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　ただいま女性活躍推進法の改正後の対応についてお聞きしましたが、足利市の事業所は中小零細企業で、労働者が101人以下の事業所がほとんどです。行動計画等の策定義務はない事業者に対して現在どのように対応しているのか、今後どのように対応していくのか、お聞きします。 ○議長（柳収一郎）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　100人以下の事業所につきましては、行動計画の啓発などを掲載したパンフレットを配布しているところでございます。　　中小企業、特に零細企業にとりましては現実として難しい課題もありますけれども、引き続き多くの事業所へ効果的な啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　では、次に男女共同参画についてのうち、男女共同参画意識の醸成について質問いたします。　　男女共同参画社会を実現するためには、男女がともに自立して個性と能力を発揮し、社会形成に参加する必要があり、その基礎となるのが教育、学習であると思います。男女共同参画について、理解の深化を促進するため、学校、家庭、地域、職場など社会のあらゆる分野において相互の連携を図りつつ、男女平等を推進する教育、学習の充実を図らなければなりません。男女共同参画意識の醸成を図るためには、広く市民への意識づけが必要と考えますが、市としてどのような事業を行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　平澤総務部長。　　　（平澤敏明総務部長登壇） ◎総務部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　男女共同参画社会基本法の制定から20年が経過し、さまざまな領域で女性が活躍する場面がふえるなど、男女共同参画社会の実現のための取り組みは着実に進められておりますが、まだ十分とは言えません。そこで、本市では男女共同参画意識の醸成に向け、男女共同参画週間事業、ひとｔｏひとのフォーラム、各種講座の開催や啓発標語の募集、小学校における副読本の配布などを通し、幅広い世代へ向けた男女共同参画意識の醸成を図っています。　　特に令和元年度は、公民館の高齢者学級や女性学級における出前講座のほか、男女共同参画社会を学ぶ小学生の副読本「いっしょがいいよネ！」の改訂に当たり、市内の女子高校生に漫画による作成を依頼しております。これにより、より多くの小学生が男女共同参画に関心を持ち、早い段階から正しい知識を学ぶことで、男女共同参画意識を醸成するきっかけとなればと期待しているところであります。今後とも講習、研修等による知識の習得や意識啓発に取り組むとともに、関係機関、関係団体と連絡を図り、男女共同参画意識の醸成を図ってまいります。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問させていただきます。　　男女共同参画社会をつくるための副読本「いっしょがいいよネ！」の改訂を通じ、小学生の男女共同参画意識の醸成を図るとの答弁がありましたが、小中学校における男女共同参画意識の醸成に向けた具体的な事例がありましたらお示しいただきたいと思います。 ○議長（柳収一郎）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　本市では、学校教育を進めていく上での基本的な視点ということで３点、各学校に示しております。　　その中の一つが、人間関係づくりでございます。これを踏まえまして、各学校ではそれぞれの授業の中で、あるいはさまざまな学校行事、清掃活動、当番活動、そういったいろいろな教育活動の中で男女互いに個性を、能力を発揮しながら支え合い、学び合う、そういう教育を展開しているところでございます。　　ただいまの質問では、具体的な事例ということでございましたので、中学校の合唱コンクールを例に挙げてお話をさせていただきます。議員御案内のとおり、合唱コンクールはクラスの子供たち全員が心を一つにして歌をつくり上げて、思いやりや協調性を養い、そして仲間とともに感動を分かち合うという、子供たちにとっては大変貴重な学びの場でございます。コンクールを迎えるまでに子供たちは自主的に朝早く登校して練習に励んだり、昼休み、あるいは放課後等も一生懸命練習を続けてまいります。一生懸命の余りに、時には男女の対立が生じることもあります。しかし、日々練習を重ねていく中で、男女互いのパートが重なり、響き合い、美しいハーモニーがそこで生まれてまいります。当日合唱が終わると、子供たち涙を流して喜ぶという、そういった姿も見られます。男女互いによさを認め合い、励まし合ってきたからこその涙であろうと思います。このようにみんなで団結して一つのものをつくり上げるという、こういった活動、これが男女共同参画意識の醸成を図っていくものになると思っています。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問いたします。　　男女共同参画意識を子供たちに伝えるためには、教員の考え方や姿勢が大切になってくると思います。子供たちに、男、女にこだわらず、自分らしさが大切だということを理解してもらいたいが、教員等への研修ではどのような視点を大切にしているのか、お聞きいたします。 ○議長（柳収一郎）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　教員は、その専門性、そして専門職にふさわしいあり方を求めて、学習指導を初めいじめの問題、特別支援教育に関すること、あるいは児童生徒指導などに関するさまざまな人権に関する研修に努めているところでございます。　　いずれの研修も共通して大切にしていること、それは二つ考えてあります。一つは、子供１人ひとりはかけがえのない存在であるということ。もう一つは、人は１人で生きていくことができない、互いに協力し合い、支え合って生きていく存在であるという、この二つの視点を大切にして、日々実践、研修等に努めているところであります。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　１人ひとりの多様な生き方が尊重され、性別等にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいただくことをお願いいたします。　　それでは、次の質問に移ります。観光行政について、新たな観光資源の創出について質問いたします。渡良瀬川は、市の中央部に流れ、さらに本市の玄関口でもありますＪＲ足利駅、東武足利市駅の両駅から徒歩圏内に位置する格好の地にあります。新たな観光資源の創出は、今後の本市の観光行政について必要不可欠であると考えます。令和元年５月18日に第68回利根川水系連合・総合水防演習が渡良瀬川河川敷で行われ、県内外から多くの方が本市を訪れました。水防演習を実施するために整備された河川敷を観光資源として利用する考えがあるのか、お聞きいたします。 ○議長（柳収一郎）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長登壇） ◎産業観光部長（岩原幸市）　ただいまの御質問にお答えします。　　まちの中央を流れる渡良瀬川の河川敷は、毎年８月に花火大会が開催され、市内外から多くの方が集まる足利市の一大イベント会場となっています。そして、森高千里さんの歌にも歌われている渡良瀬川の夕日は、遠方からも見に来る人が訪れる天然のインスタ映えスポットとして人気を集めています。また、川辺の活用という点では、山間部の松田川ダムにおきましてもバーベキュー場やキャンプ場があり、子供から大人までが自然と触れ合える場所として整備をしております。　　最近渡良瀬川の河川敷は、映像のまち構想推進事業の一環として映画の野外上映会を開催するなど、多方面での利活用がされております。今後も水辺空間を活用した官民のさまざまなイベントや取り組みが本市の観光振興にもつながることから、積極的に支援していきたいと考えております。　　次に、第68回利根川水系連合総合水防演習が実施された跡地については、足利赤十字病院や都市公園が立地する競馬場跡地に隣接した広大な用地ではありますが、河川の増水により水をこうむることが懸念される用地でもあります。実際に令和元年５月21日に発生した集中豪雨に伴い、演習跡地の一部が水につかってしまいました。そこで、このような状況を鑑み、その有効活用については、今後河川管理者である渡良瀬川河川事務所と慎重に協議を行いながら、観光振興に資するような方策も含め、研究をしていきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　再質問いたします。　　渡良瀬川は、市民や渡良瀬漁業協同組合がサケの稚魚を長い間放流し、成果としてサケが遡上する河川になっております。サケの遡上に合わせたイベントなどの開催や、渡良瀬川にはヤマメ、アユなどの放流も行われ、アユ釣りなども盛んに行われているようなことをＰＲすることは、観光誘客に効果があると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　最近の自然志向を受けまして、アウトドアを楽しむ方、こういった方々もふえております。　　議員御紹介いただきました渡良瀬川につきましても、春のヤマメ釣り、それから夏のアユ、そして秋にはサケの遡上などもございまして、釣る人だけではなく、見る人も楽しめるということでございますので、愛好家だけでなく、広くＰＲをすることによって、観光にもつなげてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（柳収一郎）　吉田晴信議員。　　　（１２番　吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信）　水防演習跡地については今後活用を考えると、早目の整備が私は必要だと考えておりますので、ぜひ御検討をお願いいたします。　　足利市民にもっと渡良瀬川を知ってもらうことも、足利市の観光行政に重要ではないでしょうか。保育所や幼稚園などでは、サケの稚魚の放流を実施していますが、戻ってくるサケを観察していることを私は聞いたことがありません。渡良瀬漁業協同組合では年に２日、渡良瀬川サケ資源有効利用調査が実施され、その２日間に限り、定員はあるものの、サケを釣ることもできます。小学校の授業、クラブ活動の一環として市民に広く広報し、観察会などが実施されることを期待して、ただいまの産業観光部長の答弁をもって私の質問を全て終了いたします。 ○議長（柳収一郎）　本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。　　次の本会議は、明９月10日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　散会　午後３時１７分...