足利市議会 2018-09-11
09月11日－一般質問－03号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年
足利市議会定例会会議録（第３号） 第 ３ 回 ９月１１日（火曜日） 出 席 議 員 （２４名） １番 中 島 真 弓 １３番 斎 藤 昌 之 ２番 鶴 貝 大 祐 １４番 大 島 綾 ３番 末 吉 利 啓 １５番 栗 原 収 ４番 須 田 瑞 穂 １６番 荻 原 久 雄 ５番 大 谷 弥 生 １７番 柳 収一郎 ６番 杉 田 光 １８番 小 林 克 之 ７番 金 子 裕 美 １９番 渡 辺 悟 ８番 小 林 貴 浩 ２０番 尾 関 栄 子 ９番 横 山 育 男 ２１番 黒 川 貫 男 １０番 吉 田 晴 信 ２２番 中 山 富 夫 １１番 冨 永 悦 子 ２３番 酉 田 智 男 １２番 大須賀 幸 雄 ２４番 平 塚 茂 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 和 泉 聡 上 下 水道部長 花 澤 繁 副 市 長 池 澤 昭 消 防 長 町 田 旭 総 合 政策部長 平 澤 敏 明 教 育 長 若 井 祐 平 総 務 部 長 平 山 忍 教 育 次 長 邉 見 隆 健 康 福祉部長 大 川 晴 美 行 政 委 員 会 吉 田 愼 次 事 務 局 長 生 活 環境部長 柴 崎 正 人 農 業 委 員 会 森 山 好 昭 事 務 局 長 産 業 観光部長 岩 原 幸 市 秘 書 課 長 小 林 廣 都 市 建設部長 金 子 裕 之 行 政 管理課長 吉 田 和 敬 会 計 管 理 者 津布久 公 夫
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 松 村 伸 二 書 記 藤 本 昇 議 事 課 長 倉 上 豊 治 書 記 落 合 茜 議 事 調査担当 五十嵐 圭 副 主 幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第４８号 平成３０年度足利市
一般会計補正予算（第２号）について( 2) 議案第４９号 平成３０年度足利市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第１号）について( 3) 議案第５０号 平成３０年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について( 4) 議案第５１号 平成２９年度足利市
一般会計決算について( 5) 議案第５２号 平成２９年度足利市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）決算について( 6) 議案第５３号 平成２９年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）決算について( 7) 議案第５４号 平成２９年度足利市
後期高齢者医療特別会計決算について( 8) 議案第５５号 平成２９年度足利市
太陽光発電事業特別会計決算について( 9) 議案第５６号 平成２９年度足利市
公設地方卸売市場事業特別会計決算について(10) 議案第５７号 平成２９年度足利市
農業集落排水事業特別会計決算について(11) 議案第５８号 平成２９年度足利市
公共下水道事業特別会計決算について(12) 議案第５９号 平成２９年度足利市
堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について(13) 議案第６０号 平成２９年度足利市
水道事業会計利益の処分及び決算について(14) 議案第６１号 平成２９年度足利市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算について(15) 質疑にあわせて一般質問（
継続） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（松村伸二） 報告いたします。 ただいまの出席議員24名、全員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第４８号から第６１号までについて （質疑にあわせて一般質問・継続） 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（渡辺悟） ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第４８号から第６１号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。 ６番、杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） おはようございます。発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、南部地域についてお伺いしてまいります。平成30年２月に、足利市
都市計画マスタープランが改訂され、本市のまちづくりにおける考え方や方針が示されたところであります。その中で、
本市南部地域につきましては、「にぎわいと活気のある楽しいまち・住みやすいまち」という地域別構想が記載されております。これまでも申し上げてまいりましたとおり、周知のところではございますが、
本市南部地域は人口、産業、市民活動等の集中が顕著であり、今後もさらなる集中が見込まれる地域であります。また、足利市をさらに成長させる上で、大きな可能性を秘めた地域の一つでもあります。そういった
本市南部地域において掲げられた考え方、方針を進めるに当たり、具体的に何から手をつけ進められてこられたのか、何に重きを置いて進められてきているのかお聞かせください。 次に、継続してお伺いしてきていることでありますが、本市における道の駅事業についての研究、検討状況について進捗をお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員の質問に対して、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ６番、杉田 光議員の御質問にお答えします。 初めに、足利市
都市計画マスタープランの南部地域における取り組みについてです。本市の南部地域は、主要幹線道路である一般国道50号や東京に直結する東武鉄道による交通の利便性を生かしながら、住居系、商業系、工業系の土地利用がバランスよく発展してきた地域です。現在、渡良瀬川の朝倉福富緑地については、国との連携により異例のスピードで拡張整備を進めており、平成31年９月に供用開始の予定です。また、長年の懸案であった公設市場の民営化については、平成30年１月５日に民営市場として新たにスタートを切り、着実に整備が進められております。新市場の整備後には、一般国道293号沿いに商業施設が誘致される予定であり、地域の活性化が図られるものと期待をしております。今後は南部地域のテーマである「にぎわいと活気のある楽しいまち・住みやすいまち」の実現に向けて住環境の整備や商業機能の充実、新たな産業系用地の検討を進めるとともに、国や県など関係機関との連携を図りながら、道路や河川などの
都市基盤整備を着実に進めてまいります。 次に、道の駅事業についてです。道の駅は、平成30年４月現在、全国で1,145カ所が登録されており、道路の休憩機能と地域の資源を生かした特産物販売や観光情報発信などの機能をあわせ持つ
地域振興施設として、まちの活性化に寄与しています。道の駅に係る本市の取り組みとして、毎年栃木県道の駅連絡協議会に参加し、本協議会を通じ県内の道の駅の特徴的な取り組みや、さまざまな課題等について情報交換をしているところです。この協議会の中で、今回道の駅の新たな展開として、最近の自然災害に対応するため、防災機能を付加する取り組みなど国から時代のニーズに即したさまざまな新しい情報を得ることができたところです。 このようなことから、本市の特色を生かしつつ、各施設の課題や新たな展開も考慮に入れ、市民の皆様や利用者にとって、より快適で魅力あふれる道の駅となるよう、国や県の指導や助言をいただきながら、今後も調査研究を継続してまいります。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 市長の足利市の歯車が動き出したという言葉のとおり、南部地域も動き出したということで、大変心強く思っております。幾つか再質問させていただきます。
都市計画マスタープランについて、さらにお伺いいたします。本計画には、上位計画として第７次足利市総合計画とともに、栃木県が定める「
足利佐野都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」がございます。
文字どおり栃木県は足利市と佐野市を１つの区域として取り扱っております。国道50号により、佐野と隣接している足利市南部地域において、本市計画の地域別構想を推し進めるためには、殊のほか都市間連携が重要になってくると認識しております。前回の一般質問におきましても触れさせていただきましたが、佐野市とはどのように連携協議を行ってきたのか、さらには足利市
都市計画マスタープラン改訂後、どのような連携協力体制を構築して取り組んでこられたのか、わかりやすくお聞かせください。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 本市と佐野市はＪＲ両毛線、国道50号など広域的に結ばれておりまして、歴史的にも経済的にも密接にかかわり合いながら発展を遂げてきたところでございます。このような背景のもと、議員御指摘の栃木県が広域的な見地から策定をいたします
足利佐野都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に基づきまして、佐野市との連携調整を図り、まちづくりを進めてまいりました。 また、平成29年度改訂をいたしました足利市
都市計画マスタープランの策定に当たりましては、佐野市とまちづくりに関する意見交換等を行ってまいったところでございます。 また、佐野市におきまして、平成30年度
都市計画マスタープランの改訂作業を進めているということで、佐野市においても意見交換を進めているところでございます。いずれにいたしましても、今後におきまして、佐野市と連携を図りながら、足利市、佐野市が一体となったまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 県が策定する上位計画が存在する以上は、佐野市と連携を強化して、そして束になって取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 さらにお伺いいたします。地域別構想のうちの南部地域における
都市計画マスタープラン、土地利用の方針について、土地利用の転換等の明記がなされております。どのような取り組みを今までなされてきているのかお聞かせください。また、県や佐野市との連携の中で、どういった協議があったのかお聞かせください。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 地域別構想の南部地域における
土地利用転換についてでございますが、国道50号を初めとしたポテンシャルが高い幹線道路を生かしたまちづくりを推進することを目的としております。この周辺には現在分譲を進めておりますあ
がた駅南産業団地や
西久保田工業団地などがあり、これまでも工業系の土地利用の促進を図ってまいりました。今後とも国道50号を生かしたまちづくりを推進するため、県及び佐野市とさまざまな分野の
土地利用転換について検討をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 県から見て、足利市、佐野市というのは、１つのくくりであります。それぞれ佐野市も先ほど聞きますと、
都市計画マスタープラン、これから改訂するという話でございますから、とりっこをする形ではなくて、本当に１つの束になって県のほうにお願いをしていく。そして、位置づけてもらうということをぜひ取り組んでいただきたいというふうにお願いいたします。 さらに、お伺いいたします。重ねて申し上げますが、
本市南部地域は人口、商業活動、工業団地等が集中して、足利市全体に波及効果をもたらす可能性を持った地域の一つであります。特に国道50号沿線地域は、その最たるところであると私自身強く考えております。周知のところではございますが、経済活動の隆盛こそが都市経営の根幹であり、その可能性を最大限に引き出すことこそ本市の重要課題であります。 そこで、本
マスタープランの計画の進行管理と見直しという項目の部分にも若干触れられておりますが、より具体的な目標を掲げた短期的な計画と、その後の成長を見据えた中期的な計画、その先の目標とする長期的計画等をさらに踏み込んだ形で振り分けて、そしてよりわかりやすく検証しやすいように、より着実に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 国道50号は、本市の経済活動を支える主軸であり、この国道50号を最大限に利活用することが本市のまちづくりをさらに加速させるものと考えております。 このような中、足利市
都市計画マスタープランでは、将来都市像を実現するための
先導的プロジェクトを短期的及び長期的な取り組みとして、まちづくりの方針として示しております。長期的な計画の中には、中期的に対応することが可能な取り組みもあることから、議員御指摘のとおり、より着実に取り組んでいくため、適切な進行管理を行うとともに、今後の社会情勢等の変化や時代のニーズ、こういったものを捉えながら、必要に応じて見直し等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 国・県と連携しながら、上位計画であるもと、それに沿って行っていくことですので、足利市だけで勝手に話を進めていくわけにはいきません。そんな中でも、時間的な目標、区切りをつけて着実に進めていくということが大変重要になってくると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに願います。 道の駅についてさらにお伺いしてまいります。平成30年４月に諸先輩議員の計らいで、
国土交通省道路局幹部の方々と道の駅について勉強させていただける機会をいただきました。道の駅の目的である道路利用者への安全で快適な
道路交通環境の提供とともに、地域振興への寄与について勉強させていただき、足利市にも道の駅をとさらに意を強くしたところであります。国土交通省の方々もおっしゃっておりましたが、道の駅は新たな段階に進んでいるとのことであります。全国で６カ所のモデル道の駅を選定し、さらには全国で多くの重点道の駅を選定しており、それぞれの地域の利点を生かして、努力をしている道の駅には、国土交通省として強力に支援をしていくとの話であります。これまでのように、地域の野菜を売るだけ、少々の観光客を集めるだけという道の駅は、過去のものであると私は理解してまいりました。 本県におきましては、観光に特化した道の駅として、道の駅もてぎがモデル駅として選定されており、年間144万人もの利用者数を上げております。道の駅もてぎは、
オリジナル商品の開発、販売にも着手し、地域の産業振興にも寄与され、さらには地域の防災拠点としても位置づけられております。このように継続的な努力により、実績を上げている全国各地の道の駅を踏まえ、本市としてはどのように分析されてきているのかお聞かせください。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 議員御指摘のとおり、現在国土交通省では、地域活性化の拠点といたしまして、特にすぐれた機能、企画を継続して発揮していると認める道の駅につきましては、全国的なモデルに指定をいたしまして、さらなる機能の発揮を重点的に支援をしていくということとしております。本市におきましても、それらの情報には注視しているところでございます。すぐれた機能、企画は各道の駅ごとにさまざまでございます。例えて申しますと、自然災害時に高度な防災機能を発揮する仕組み、観光案内窓口に加え、地域系統へとなるような機能、第６次産業の拠点として、地域の発展に寄与する機能、さらには地方移住を促進する機能などが挙げられております。これらについて本市の特色やニーズに合った機能が何かというような、こういった視点も含めて今後とも調査研究を継続してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 昨今の災害においても、各地の道の駅は、災害対策拠点として大きな実績があったというふうに聞いております。 さらに、お伺いいたします。さきの再質問にも関連いたしますが、足利市をさらに輝かせるために、国道50号沿線地域の活性化こそが急務であると強く考えております。その起爆剤であり、新たなまちづくりの拠点となり得るのが道の駅であると私は意を強くしております。足利市には
公共施設マネジメントを初め多くの課題が山積しております。その中で無駄を排し、切り詰めていくことは大変重要な課題でありますが、新たな挑戦をし、少しでも市税収入を向上させる施策も重要であります。この後の質問でもありますが、具体的に動き始めた新産業用地開発も重要な取り組みであり、またこの道の駅事業もその一翼を担えるものと私は考えております。御所見をお聞かせください。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 道の駅につきましては、地方拡大のための好循環を生む強力なツールと考えております。このようなことから、本市のまちづくりのためには重要な施設であると認識をしているところでございます。そのためには、本市固有の資源を生かした魅力を内外に発信し、にぎわいを創出するだけでなく、さまざまな機能を付加し、地域の拠点となるような施設とすることが重要であると考えております。今後とも道の駅につきましては、本市活性化につながる有益な施設、機能などについて最新の情報に注意しつつ、国・県の指導や助言をいただきながら、継続して調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） ぜひしっかり進めていただきたいと願います。 中項目、最後の再質問、お伺いをいたします。私自身、これまで機会あるたびに、
本市南部地域に対する思いを重ねてまいりました。今回の一般質問のやりとりを総括して、事務方のトップである池澤副市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） 今お話を聞いていますと、国道50号沿線、これは交通量からいきますと３万台から４万台の交通量はある。しかし、沿道利用は何だといいますと、農地としてほぼ使われている状況です。では、なぜ農地なのだと、この農地を転換して、工業系、商業系にできないのかという御質問かと思います。 まず、どういう法的な縛りがあるかといいますと、農地地域なのです。農用地と言われるやつなのです。これは、なぜ、誰が決めたのだという話ですけれども、これは
農業振興基本計画というのがありまして、その中で、栃木県が足利市の意見を聞いて整備計画をつくっているのです。ですから、栃木県が持っている整備計画と足利市の持っている整備計画はこれ一緒なのです。それで、そこは何やるかというと、農業振興のために使う用地ですよと、こう決めてしまったのです。そこに今度は都市計画法が入ってきまして、都市計画法とその農地がぶつかり合っているのです。だから、都市計画とすると整備をしたい、開発をしたい。しかし、農地とすればそれを守りたいというところなのです。そんな中で足利市は区域区分、線引きをしまして、市街化区域については積極的に市街化を図る。しかし、調整区域については農地を優先しますよと、こういう線引きをしてしまったのです。ですから、国道50号沿線は幾ら交通量があっても、幾らお客様が通っても、そういった縛りの中でできない。であるならば、それを除外する、変更できないのかというお話になるわけですが、これは再三再四栃木県に対して、国に対しても繰り返し繰り返し行っていますが、なかなか厳しい。であるならば、私は農業も産業と捉えて、産業団地と農業も振興策も同時に国道50号沿線できないかということも市長から指示を受けておりますので、そういった双方にスポットライト当たるような事業を同時にできないかということを今研究したいなと思っています。 加えまして、議員から再三再四、いつもでございますが、道の駅はどうしたのだと、こういう督促を受けているわけでございますが、これは私もつくりたいと、市長もそう願っています。しかし、今言ったような土地利用の縛りがあることから、なかなか前に進まない。であるならば、今、
南部クリーンセンター等の工事も着手する予定でございますので、そういった事業と合わせて、合わせわざでできないかということも国や県に働きかけていきたいと思っております。いずれにいたしましても、国道50号沿線は非常に魅力のある地域でございますので、これからも積極的な土地利用を図っていきたいと、こう思っております。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 副市長の大変心強いお言葉で、私もまたさらに意を強くいたしました。この先ほど言った線引き、土地の利用に関してですが、人が決めたルールですから、時代の流れに沿って人が変えることとができるというふうに信じております。また、さらに副市長のおっしゃるとおり、正攻法がだめならば、考え方を変えてまた攻めていく、こういった絶え間ない努力が必ずその先につながるというふうに考えておりますので、ぜひこれからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 その中で、南部地域のさらなる活性化は大変重要な課題でございます。人口減、市税収入減が見込まれる中、少しでも市税収入増につながる思い切った取り組みが必要であります。道の駅に関しましては、その起爆剤になり得る事業であると私は改めて確信をしております。赤字の道の駅があるとの話も聞きますが、それは経営者、運営者の怠慢であると私は考えております。実績を上げ、努力をしている他市の道の駅の取り組みを参考とし、どうすれば成功をするのか、どうすればいいのか、工夫をし、努力をすることが当然のことであり、大変重要なことであります。その先には足利市をさらに発展させる突破口があると信じております。 生意気な話になってしまいますが、４年前の統一地方選挙において、私は道の駅の必要性を強く訴え、当選させていただきました。大変多くの足利市民の皆様が必要であると願っていると私は認識しております。和泉市長におかれましては、十分そのところを意を酌んでいただき、御英断なされることをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 産業振興についてお伺いしてまいります。足利市民の皆様が期待を寄せるあ
がた駅南産業団地は、平成31年３月の完成を待たずして、分譲も進み、第３期予約分譲受け付けも終了したところであると聞き及んでおります。その進捗状況はどういったものなのか、さらには新産業用地開発の見通しについてお聞かせください。 次に、過日行われました中小企業対策審議会でも話題に上りましたけれども、国・県との連携による産業振興について、敏速な情報が欲しいというふうに話がございました。現在、経済産業省から地域未来投資促進法による支援策等が出されおりますが、現状はどういったものなのかお聞かせください。 次に、昨今市内企業から労働力の確保が困難であるという旨を耳にする機会がございます。その時流の社会経済情勢に左右される課題ではございますが、現状をどのように捉え、取り組んでいくお考えなのかお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 足利市では10年ぶりとなるあ
がた駅南産業団地は、平成29年から一部分譲が開始され、全10区画のうち４区画の売却が決定し、既に一部で操業も始まっています。平成30年７月には最後となる残り６区画、7.4ヘクタールの予約分譲を実施したところ、関西方面を含む企業８社から分譲区画数を大きく上回る申し込みがあり、現在10月の内定に向けた先行審査を行っています。これにより、平成31年の春には団地内全ての土地の引き渡しが完了する見通しとなりました。計画から５年という異例のスピードで産業団地が完成できるのも、栃木県企業局との緊密な連携と、何よりも地元の皆様の御理解、御協力があったからであり、改めて感謝を申し上げたいと思います。 私は、このたびの企業誘致の取り組みで、多くの企業経営者の生の声を聞き、改めてより強固な産業基盤の確立と、切れ目のない若者の雇用の場の創出が急務であると確信をしました。 そこで、あ
がた駅南産業団地の完成も最終段階を迎える中、新たな産業団地の開発に向け、候補地の絞り込みを急ぎ、具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えています。 次に、国・県との連携による産業振興についてです。国では、平成29年地域未来投資促進法を制定し、製造業に限らず、観光、環境などの成長分野に挑戦し、将来にわたり地域経済への貢献が期待される企業を地域未来牽引企業として、全国から2,000社を選定しました。これらの企業は、国の方針に沿った事業計画を策定して、企業活動を実施する場合、財政支援、減税措置、規制緩和などの手厚い支援を受けることができます。企業は、これらの優遇措置を最大限に活用することで、事業活動に新たな高い付加価値を生み出し、地域経済の活性化につなげようとするものです。 本市においては、地域未来牽引企業として10社が選定されましたが、いずれも足利の地で創業し、成長してきた生粋の地場の企業であり、これまでも、そしてこれからも間違いなく足利市の産業を牽引できる企業ばかりです。私は、これらの企業が国や県の支援を活用しながら、さらに成長することで地域経済の底上げや他の市内企業への波及効果によって、足利市全体をプラス成長に導くものと大いに期待をしています。 次に、市内企業の労働力確保のための取り組みについてです。本市においては売り手市場の状況が続いており、企業経営者からは人材確保に大変苦慮しているとの話を聞いています。そこで、本市では県内に先駆けて学校や雇用関係者、行政機関などで構成される足利市人材確保連携協議会を設置し、地域ぐるみでの雇用確保の取り組みを進めています。今後も学校と企業との円滑な関係の構築や支援機関との連携により、市内企業の認知度を高め、人材の確保に結びつけてまいります。 私は、まちづくりの土台は産業力にあると考えています。そこで、産業団地の開発、地域で頑張る企業の支援、人材の確保と育成を政策の柱として、今後も総合的かつ継続的に取り組み、「元気で輝くまち足利」の実現を目指してまいります。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 幾つか再質問させていただきます。 新産業用地開発についてさらにお伺いいたします。和泉市長も出席されておられましたが、先日福田知事とのフォーラムが本市で開催されました。福田知事からあ
がた駅南産業団地の造成、分譲につきまして順調である旨大まかに触れられておりました。足利市における新産業用地開発につきましては、県の事業として知事も大きな手応えを感じておられると推察いたします。この好機にさらに強固な協力体制を県と構築し、広大な平地であるあがた駅周辺地域において再度新たな新産業用地開発を推し進めるべきと考えます。誰もが期待を寄せ、市として実績を上げつつある事業でございます。近隣に位置する既存の工業団地の拡幅の可能性もあわせて御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 新産業団地の候補地につきましては、既存団地の拡張あるいは国道50号沿線とか、さまざまな御意見を頂戴しております。実際に産業用地を選定するに当たりましては、３つほど課題がございます。１点目は、農業用水とか、農道であるとか、そういった農業整備に関して、税金を投入した土地、これについては一定の期間開発ができません。かなり大きな土地になります。２点目は、文化財です。文化財がありますと、開発におくれが生じる、あるいは開発ができない、こういったことが生じますので、そういった土地も除外、そしてもう一つは、農業とのバランス、いわゆる優良農地のど真ん中を産業用地として射抜くわけにはいきませんので、そういった諸条件を考慮しますと、足利市内でなかなか大きな土地、これを見つけることは容易ではないという現実もございます。 そういった中で、現在河南地区に２カ所、それと河北地区に１カ所、こちらを候補地として挙げまして、現在その候補地が産業団地としてどう機能するのか、具体的には交通のアクセスの問題、そういったことを考慮しながら優先順位をつけているところでありまして、この優先順位をもって今後県と協議をし、最終的な候補地を決めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） この新産業用地開発に関しまして、候補地も絞り込みが進んでいるようなお話をいただきました。我々足利市民としては、「鉄は熱いうちに打て」ではないですけれども、どんどんと進めていただきたいという部分があると思いますが、当然県、また国と連携が重要になってまいります。その部分をノウハウのある池澤副市長に御助力いただきながら、ぜひ確実に進めていただきたいというふうに願います。 地域未来投資促進法について、さらにお伺いいたします。本施策は、大都市圏に集中され過ぎている好循環を地域経済の末端にまで拡大させることを目的とされており、足利市におきましては、まさに合致する支援策でございます。こういった施策を地域の中核企業として選定されている本市企業10社に利用していただき、地域経済のさらなる好循環につなげるべきだというふうに考えております。 しかし、こういった施策も利用されなければ意味がございません。足利市のほうから選定された本市各企業に出向き、積極的に情報提供や連携協力を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） この未来投資促進法、この法律の特徴ですけれども、通常企業が支援を受ける場合、企業の事業計画を提出をして、それを国が認定をし、助成をするということでありますけれども、この法律においては、大変乱暴な言い方ですが、国のほうで勝手に2,000社を選び、国がこういう事業をすれば手厚い支援をしますという仕組みになっております。したがいまして、現在企業がやろうとしている方向性、それと国が求める方向性、これが必ずしも一致をしていないということでありまして、現在そのため職員を企業に派遣をいたしまして、この法律の趣旨あるいは制度、こういったところを説明する中で、いろいろな相談、協議に応じているところであります。 また、10社の中の１社ですけれども、ＩｏＴを活用した企業戦略を練っているというような企業もありまして、そういったところはまさに国の考えと一致するところでありますので、こういった企業につきましては、なるべく早い時期に制度を導入し、事業活動が展開できるよう支援をしてまいりたい。いずれにしましても、多少の時間はかかるかと思いますけれども、この制度がうまく企業に利用されて、そして足利市の経済を牽引していただくということになれば大変ありがたいというふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 緩やかではありますが、向上してきているこの好循環、これを実感のあるものに早急のうちにつなげるためにもぜひしっかりと取り組んでいただきたいと願います。 労働力確保についてさらにお伺いいたします。労働力の不足は重大な課題であります。本市企業に仕事がふえても、市外から本市へ企業が誘致されても、働き手がいなければ、企業活動はストップしてしまいます。さらには、新産業用地開発におきまして、労働力確保に難があるとなりますと、悪影響が出るおそれもございます。前回の一般質問におきましても触れさせていただきましたが、学校を卒業して就職を希望する方々へ本市の優良企業に就職していただけるよう、足利市からの積極的な働きかけが急務であると考えます。現在、進路指導を担当する各学校の教師への情報発信は取り組んでおられますが、学生本人や、その保護者への直接的で強い情報発信、ＰＲができる機会をつくるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 議員御指摘のように、企業のよさ、足利市の企業の魅力、こういったものを就職する学生あるいは保護者に伝えていく、これは大変重要なことだと思っております。 そういう中で、市内のある高校におきましては、平成31年度から企業の担当者を直接学校にお呼びをしまして、そこで企業のＰＲをしていただくという取り組みを考えているところもございます。こういった取り組みが市内全域に広まり、組織的に活動できるということになりますと、雇用確保に大変期待が持てるということにつながりますので、足利市としてもできるだけの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 足利市で生まれ、足利市で育った若者が足利市で働き、夢をかなえる。そして、また次の世代につなげていく、これこそが足利市としての強く希望するところだと私は考えております。粘り強い取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 観光誘客についてお伺いしてまいります。栃木デスティネーションキャンペーンが平成30年６月に終了し、平成31年の４月から６月までアフターキャンペーンが予定されております。過日開かれた教育経済建設常任委員会では経過が報告されましたが、「観光都市宣言」を定めた足利市として、これをどのように検証し、分析し、アフターデスティネーションキャンペーンに生かしていくお考えなのかお聞かせください。 次に、これからとちぎ国体やオリンピック等のスポーツイベントに重点が置かれた観光誘客チャンスが迫ってきております。足利市としてはどのような戦略、観光誘客における戦略を考え、準備しているのかお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 平成30年４月から６月に実施された栃木ＤＣでは、全国に路線を張りめぐらせているＪＲグループと地域が連携して、栃木県の集中的な宣伝が展開されました。本市を代表する観光資源であるあしかがフラワーパーク、史跡足利学校が駅や列車内のポスターとして使用されたことやテレビや雑誌など、さまざまなメディアへ取り上げてもらう機会が増加し、多くの反響があったものと考えます。ＤＣ期間中の観光動向を見ますと、国の官公庁が取りまとめた調査では、日本人の国内延べ旅行者数が前年に比べ減少したという発表がありました。そのような中において、本市の観光客入り込み数は前年度に比べ7.5％増加し、好調な結果となりました。これは、ＤＣの影響もさることながら、郷土を誇りに思う市民や企業が観光資源を磨き上げ、新たな企画を生み出す。その中での交流から新たな気づきが生まれ、さまざまな取り組みが相乗効果を生んで、観光へのよい流れをつくり出した結果だと考えています。特にプレＤＣで課題とされた宿泊につながる朝、夜の企画や食のコンテンツについては、幻灯ガラスに描かれた孔子の生涯を光で演出する夜の足利学校や、足利産のトマト料理でもてなす美食まつりの開催によって、厚みのある観光へと進化させ、観光地としての満足度を高めることができました。 さらに、これまで課題とされてきた観光客のまちなか誘客においても、新駅の開業によって、公共交通の利便性が高まり、交通渋滞の緩和はもとより、移動時間の短縮によって生み出された時間をまちなかへの回遊に有効に活用されたと考えられます。私も幾度となく、駅やまちなかに足を運びましたが、明らかに人の流れが変わり、確かな手応えを感じました。平成31年は、ことしの取り組みをより一層充実したものに育て上げるアフターＤＣとなります。 また、2020年春に決定された群馬ＤＣのプレとも重なることから、ことしのＤＣの成果と課題をさまざまな観点から改めて検証し、将来につなげていきたいと考えています。その後も東京オリンピック・パラリンピック大会、いちご一会とちぎ国体という大きなスポーツイベントが次々にやってまいります。スポーツイベントは、参加による体験や本物のアスリートを間近に見る迫力やスピード、大会ボランティアとして選手と一体となって大会を運営するすばらしさなどスポーツを通して得る感動を生み出し、私はこれも観光の一つの大きな要素であると考えます。今後、自然や歴史、文化に限らず、こういったさまざまなジャンルのイベントについても、観光の取り組みに生かしていきたいと思います。これからも元気と輝きに満ちた足利市の未来をしっかりと見据えながら、市民とともに観光都市の実現を目指し、一歩一歩力強く取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 栃木デスティネーションキャンペーンに関連いたしまして、さらにお伺いいたします。 今回のキャンペーンと時を同じくして、新駅あしかがフラワーパーク駅が開業され、観光への盛り上がりがさらに期待されているところでございます。しかし、今回のキャンペーン中におきましては、新駅駅前広場において、観光に関するイベントが開催されることがなかったというふうに思っております。さまざまな課題があったと推察いたしますが、ぜひ平成31年のアフターキャンペーン中におきましては、観光イベントを開催すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） ことしは新駅開業初めての春ということでございまして、まずは観光客の安全第一、混乱を避けるために警察とも協議をした結果、駅前広場の開放は行いませんでした。こういった経験を踏まえまして、平成31年度につきましては、物販であるとか、飲食であるとか、イベント、そのようなものをぜひ駅前広場でもやっていきたいということで、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） やるに当たっては、どの団体が、どの会が主としてやっていくのかというような、さまざまな、もう考えただけでも課題はございますけれども、十分準備をして、アフターデスティネーションキャンペーンのときには開催されることを望みます。 さらにお伺いいたします。今回のデスティネーションキャンペーンにおきましては、足利市として宿泊観光者数が期待値に及ばなかったと聞いております。大都市に近く位置し、日帰りが可能な足利市としては、なかなか難しい課題であると推察いたします。 そこで、観光客増大の取り組みとして、本市夜の観光に力を入れ、宿泊客増大に取り組まれたとも聞いております。ぜひ平成31年のアフターデスティネーションキャンペーンにおきましては、一歩進んだ形での誘客、宿泊客増大に取り組んでいただきたいと願います。例えばあしかが輝き大使の方々をお招きし、足利学校での夜のコンサートなどは大変有意義であると考えます。主観ではございますが、特にあしかが輝き大使のＲｅｎさん、ケーナ奏者のＲｅｎさんによるケーナの音色は、夜の足利学校の風情と相まって、すばらしいものとなるというふうに期待をいたしますが、御所見をお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 今回のＤＣにおきましては、御案内にありました夜の足利学校を初め夜景観光に力を入れることによって、足利市の新たな魅力、これを伝えることができたと思います。 今後につきましては、この夜景観光、大変伸びしろのある事業だと思っておりますので、光と影の演出にあわせて、足利市ならではの食であるとか、あるいは音楽であるとか、こういったものをうまく加味させ、まぜ合わせながら、さらに魅力ある取り組みとしていきたい。それによって観光客の滞留時間の増加あるいは宿泊客の増加、こういったものにつなげていければというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） ぜひ進めていただきたいと願います。 さらに、お伺いいたします。足利市は平成31年のアフターデスティネーションキャンペーンまでがこのＪＲデスティネーションキャンペーンの期間ではございます。お隣、群馬県におきましては、平成31年の４月からプレデスティネーションキャンペーンが開催されるというふうに聞いております。群馬県とは本市あしかがフラワーパーク駅により、注目度が高まっているＪＲ両毛線でつながっております。どのような取り組みを考えておられるのか、具体的なものがありましたらお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 御案内のとおり、両毛地区につきましては、ＪＲ、さらには東武鉄道ということで、観光面でも大変強いつながりのある地域であります。例えば前回、2011年の群馬ＤＣの際には、着つけ体験ということで、両毛沿線の各市が着つけの事業を実施するというようなことをやっておりまして、現在もこれが続き、大変好評を博しております。 今回、平成31年群馬のプレＤＣということで、さらに新たな企画なども盛り込まれてくると思いますので、そういった中で、両毛沿線各市で協調し、相乗効果の上がるような事業について研究、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 絹のみち連携プロジェクト等々、そういったつながりが強い群馬県でございますから、これはチャンスでございます。爆発力のある連携を行っていただきたいというふうに願います。 2020年東京オリンピックにつきまして、さらにお伺いいたします。過日開催されました福田知事とのフォーラムにおいて、知事が触れられておられましたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、事前キャンプ地としてハンガリーが栃木県を選定したというふうに聞き及んでおります。足利市としても積極的にこの好機を捉え、文化交流、経済効果、そして観光誘客につなげなくてはならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 東京オリンピックのキャンプにつきましては、先ほど議員おっしゃったように、ハンガリーの陸上競技チーム、こちらを栃木県が誘致をするというような情報も得ております。ただ、具体的な受け入れ期間であるとか、人数であるとか、競技に要する施設をどこで使うのか、そういったことのまだ情報、詳細がございません。今後、栃木県とも情報交換を密にしながら、具体的な対応については検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） そうそうめぐってこないチャンスでございますので、取りこぼしのないようにお願いいたします。 とちぎ国体についてさらにお伺いいたします。私の生まれた昭和55年、栃の葉国体から42年ぶりとなるいちご一会とちぎ国体が2022年に開催されます。足利市が会場となるのは、レスリング、ビーチバレー、ボウリング、ソフトボールなどであります。海なし県である栃木県でビーチバレーとは、大会運営上大変御苦労が予想されます。 そこで、過日足利市における国体準備委員会発起人会が開催されたと聞き及んでおります。市長、議長もそのメンバーであり、これから着々と準備委員会が組織され、取り組みが進んでいくと期待をしているところでございますが、その委員会において大会運営だけでなく、観光誘客におきましても、十分準備されるべきと考えます。大会が迫っている中、どのようなことをお考えなのか、具体的なものがあればお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 国体におきましては、競技者のみならず、関係者あるいは見学者など全国から多数の方が足利市を訪れるということが予想されております。また、大会期間前におきましても、準備ということで多くの方がいらっしゃる。こういったことも考えられますので、できるだけ早い時期から受け入れ態勢を整備していく必要があると考えております。 受け入れに当たりましては、市民１人ひとりがおもてなしの心を持ちまして、足利市の魅力を伝えるとともに、特産品であるとか、郷土料理の提供、さらに文化体験、さらには交流の機会などを通じてこの国体のイベントを一過性のものとすることなく、さらに地域の観光力を高めるというようなことでの取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 観光としての切り口でございますが、本市市民スポーツ課とも十分な連携をして、また地元選手、また地元選手ＯＢ、ＯＧ、関係者など幅広く協力を要請されるべきと考えます。 聞くところによりますと、私が高校生のときにお世話になった体育の先生が東京オリンピックにおいては、レスリングの会場の責任者のような立場でおられるというふうなお話を聞きました。当然オリンピックのメダリストなのでございますけれども、本市の人脈をフルに活用して、市長の人脈もフルに活用して、足利市に少しでもこの波及効果があるように成功させていただきたいというふうに願います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。ツール・ド・とちぎについてお伺いしてまいります。過日、平成31年３月22日から24日の３日間、ツール・ド・とちぎ第３回大会が開催されることが正式に決定されました。名誉ある第１回大会の第１ステージのゴール地点が足利市でございました。今回は３日目、最終日、最後の第３ステージ、ゴール地点が足利市であると聞き及んでおります。前回大会の経験、そして検証を生かして、どのような対策をお考えなのかお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 栃木県は国際公認サイクルロードレース、ツール・ド・とちぎの第３回大会を平成31年３月22日から３日間にわたり開催すると発表しました。この大会は、県全域がコースとなることから、沿道の観客を初め多くの方々に栃木県の魅力を感じていただくことができる大会です。第２回大会では、約７万2,000人の観客動員を達成し、その経済波及効果は11億1,000万円と試算されるなど本県を代表するイベントとして成長してまいりました。 本市においては、平成29年３月31日から３日間にわたり開催された第１回大会の初日のゴール地点となり、平日にもかかわらず、コース沿道やゴール地点には、県内外から多くのお客様にお越しいただきました。その運営に当たっては、コース沿道の自治会や関係団体、公募ボランティアの方々により、立哨業務やイベント会場での案内など多岐にわたる御協力をいただき、自転車競技関係者からも高い評価を得ました。また、市民団体や学生、商業店舗などの御協力をいただき、幹線マップの作成や自転車ラックの設置など地域を挙げて取り組んだ大会となりました。 第３回大会では、本市は最終日のゴール地点となり、その日は日曜日であることから、第１回大会を上回る多くの観客の皆さんの来場が見込まれます。レース後には会場を訪れた自転車ファンや観客の方々に楽しんでいただけるようなイベントの開催や自転車で楽しく市内を回遊できる取り組みを行うなど滞留時間の延長につなげていきたいと考えています。 私も前回の大会で自転車レースの迫力やスピードを間近に体験して、本物のプロスポーツのすばらしさに感動しました。このイベントは一過性のものではなく、地域づくりにつなげていけるよう今後も実行委員会と連携を図りながら、市民の皆さんと一緒に本大会を成功させたいと考えています。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 大会でございますから、安全な運営というものがまず第一義でございます。その中でもやり方の工夫で大きな経済効果も期待できるものでございます。先ほど触れられたかどうかあれなのですけれども、栃木県全体としては11億円にも上るような経済効果があったというふうに試算されております。ぜひ足利市もその中に加わって、より実績を上げられるように期待をしております。 さらにお伺いしてまいります。今回、大会日程が日曜日であります。平日日程であった第１回大会よりも、多くの観客、そしてまたロードバイクの愛好家が県外、市外からたくさん来るのではないかというふうに、前回よりも多くなるというふうに私は推察いたします。大会運営だけでなく、足利市の情報発信と観光施策においても、先ほども述べたように大きなチャンスがあると考えますが、もう少し具体的にどのような準備をされているのかお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 今、議員御指摘のあったよううに、３月24日日曜日ということで、前回大会に比べて多くの皆様が県内外から訪れていただけるものと私ども期待しております。そうした外からおいでになる自転車ファンだけでなく、足利市民の方にもたくさん興味を持っていただけるような事前のまずＰＲをしっかり行っていきたいというふうに考えております。 また、今大会、那須烏山を出発し、県全域を通過するレースのため、他市町のブース等の出店なども考えられるかと思います。そういうところとも連携をしながら、足利市らしいおもてなしを行いたいというふうに思っております。具体的には自転車普及のためのイベントあるいはチーム選手との交流、トークショー、そのようなものが考えられますが、実施に向け実行委員会と協議を進めてまいりたいと思います。 また、観光案内所を開設し、市内の観光名所や見どころ、飲食店の案内を行うほか、協賛企業ブース、飲食ブース、物産ブースなどを充実させ、会場をにぎわせていきたい、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 県が力を入れて、そしてまた県が本県の市町村に協力を願っているような形で運営される大会であると認識しております。ぜひ前回大会よりも実績を上げていただきたいというふうに思っております。 また、例えば野球、サッカー、こういったものと違って、日本ではこのロードバイクについては、余り情報が広がっていない部分があると思いますが、当然ツール・ド・フランスとかを筆頭に世界大会レベルですと、かなりのファンがいらっしゃいます。そういった方々がよりこの足利市に注目してもらえるように、なぜならば３日目の最後のゴール地点でございますから、例えばその世界レベルの選手が足利市で宿泊してもらえるような機会があって、先ほどの答弁にもありましたように、トークショーとか、そういった触れ合う機会がありましたら、よりこの観光においても爆発力があるというふうに思いますので、ぜひそこら辺をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに願いまして、次の質問に移らせていただきます。 小規模特認校についてお伺いしてまいります。継続して何度もお伺いしてまいりましたが、足利市において小規模特認校制度が開始され、約７年が経過いたしました。小規模特認校制度について検証を行うよう重ねて申し上げてまいりましたが、進捗をお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 小規模特認校制度についての検証は、特認校で学ぶ子供たちが自分の持ち味や適性を一層発揮できるようにするという本来の趣旨に沿った制度になっているかどうかを検証し、よりよい制度になるようにすることを目的としています。平成29年度は６年生やその保護者に小規模特認校の趣旨を再確認してもらう必要があると考え、小学校における進路指導の充実を図ったり、保護者に対して本制度を利用する際の趣旨をわかりやすく示した通知を作成し、配布したりいたしました。 平成30年度の検証についてですが、子供たちの具体的な姿を把握して、今後に生かしていくため、小規模特認校制度を活用した在校生及び卒業生に対してアンケートを実施したいと考え、準備を進めているところです。例えば特認校で学んでよかったことは何か。土曜日授業が自分のためになったかどうか。自分の住んでいる地域と自分の学校がある地域、それぞれにどんな思いを持っているか。自分の適性を発揮することができたか。小規模特認校制度をさらによくするためにはどうしたらよいと思うかなど本制度が子供たちにとって意義のあるものであったかどうかを把握したいと考えております。 また、保護者や地域の声もよりよい制度にしていくためには重要であることから、ＰＴＡの会議や学校評議員会等で考えを伺うなど、さまざまな立場の方からの意見を取りまとめ、検証していく予定です。 本市教育委員会といたしましては、子供たちが特認校で自分の持ち味や適性を発揮しながら、生き生きと毎日を過ごせるよりよい制度を今後とも目指してまいります。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） さらにお伺いいたします。 日々成長する子供たちに対して、連続性のある、継続性のある、このつながりのある教育というものは重要であり、安直にやっている取り組みを変更したりすることはなかなか問題がある。そしてまた検証しづらい問題であります、教育行政というものは。その中で、デリケートな課題であるこのことを私自身も十分認識しておりますが、行ったことを検証しなければ、少しずつでも取りかかっていかなければ、何もわからず、そのままであります。ぜひその辺を十分考慮していただいて、再度教育長の御所見をお聞かせください。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 私は何事においても、その検証するということは大切であると思っております。それは教育においても全く同じでございます。例外ではございません。 議員御指摘の小規模特認校制度に対する検証、これもやっていかなければならない、常日ごろそう思っております。今まで以上に今回は幅広く検証していく、それを狙いとしております。教育はすぐに変えることは難しいことであります。しかし、やはり子供にとって真に役立つ制度になっているかどうか、プラン・ドゥー・チェック・アクションという計画・実践・評価・改善、これを繰り返していきたいと思っております。議員には本制度の検証の重要性について考えていただいていることありがたく思っております、これからもよりよい制度を目指して検証を行ってまいります。
○議長（渡辺悟） 杉田 光議員。 （６番 杉田 光議員登壇）
◆６番議員（杉田光） 重ねて申し上げますが、教育行政というのは、じっくりと進めていかなければならないことと私も十分認識しております。しかし、始めなければ何も進みません。その中で、現在学んでいる生徒たちも当然そうでございますけれども、それを卒業して、これからまた社会人となり、大人になり、家族を設けというふうになってきたときに、今度はその地域とのつながりというのもあると思います。また、その地域のつながりは、往々にしてその学校区であったり、その学校のつながりであったりとか、そういったところで育まれる部分でもあります。そういった先の先のことも考えて、この検証のときには十分考えていただきたい、取り組んでいただきたいというふうに思っております。この足利市の未来がかかった大変重要な課題でございますので、最終的にいろいろな考え、取り組みがあったけれども、最終的にはよかったというふうになるような意義あるものとなるようにお願いいたしまして、私の全ての質問とさせていただきます。
○議長（渡辺悟） １１番、冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） 発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 先発議員との重なる質問もございますが、さまざま市民の皆様の関心が多いという観点で、答弁のほうもよろしくお願いをしたいと思います。 子供たちの安全対策について、小中学校の施設・通学路の安全性の確保についてお伺いをいたします。ことしは次々と多くの災害が発生しておりまして、いつ、どこで災害に遭うかわからない状況でございます。そういった意味で備えが大事であるということを実感しているところでございます。 平成30年６月18日に大阪府北部を震源とする大阪北部地震により、登校中の小学生が倒れたブロックの下敷きになり、お亡くなりになりました。また、民間のブロック塀でございますが、やはり倒れまして、男性１人がお亡くなりになりました。まことに遺憾でありまして、御冥福をお祈りしたいと思います。この事故が発生したことを受けまして、文部科学省から平成30年７月27日に最終報告とする学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査が依頼されました。安全性に問題があるブロック塀を有する学校は、本市に何校あったのか。また、法定点検の対象外の安全対策についてお聞きをいたします。 さらに、安全性に問題のあるブロック塀等の撤去・改修工事着手までの間、周辺の安全確保をどのように行うのかお伺いをいたします。 次に、各学校においては、学校防災マニュアル作成手引きにおいて、地震による揺れを感じたら、周囲の状況を十分確認して、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を寄せる。ブロック塀や屋根瓦、自動販売機、ガラス、外壁、電線等落下物や転倒物、液状化や隆起するマンホールなどにも注意が必要とされていることを踏まえ、改めて通学路を確認し、地震が起きた際に、児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり、迅速に避難できるよう指導徹底するよう文部科学省から通知が出ております。 そこで、お伺いをいたします。通学路に危険なブロック塀がないか、改めて安全性を確認すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長登壇）
◎教育次長（邉見隆） １１番、冨永悦子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、国による学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査における本市の状況でございます。大阪府北部地震による学校のブロック塀倒壊事故を受け、小中学校に設置してあるブロック塀の高さや控え壁、損傷等を調査した結果、現在の基準に合っていないブロック塀のある小中学校は16校でした。このうち、高さ基準を超えていた３校については、直ちに高さを低くする工事やフェンスにつけかえる工事を実施いたしました。残る学校についても今後計画的に改修等を実施していく予定であり、その間の安全対策として、児童生徒への注意喚起や周辺への立入禁止、通学路の変更等を行いました。また、遊具や体育設備等の建築基準法に該当しない施設については、毎年専門業者による点検を実施し、修繕等が必要なものについては順次改修をしております。 次に、通学路にあるブロック塀等の安全性の確認です。これまでも各学校の実情に応じて教員による登下校の動向や横断歩道等での立哨などの安全指導を行っております。その際に、交通や防犯の視点から、危険と思われる箇所を確認しており、この２学期の初めにも新たに損傷等があり、危険と思われるブロック塀の確認も行ったところでございます。今後も引き続き児童生徒の学習、生活の場である学校の安全安心な環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） 早速対応していただいた部分もありますし、また今後計画的に対応していただけるということで、再質問させていただきたいと思います。 鎌倉市においては、学校施設だけではなく、子供たちが毎日利用する通学路沿いにあるブロック塀の安全点検も重視をしてまいりました。1990年代前半の点検調査で危険と判断されたブロック塀が4,000件あることが判明いたしました。そこで、市が危険であると指導や勧告した民間所有のブロック塀などを対象に、撤去費用を半額補助する制度を2008年から導入しております。しかし、数百万円にも及ぶ所有者の費用負担などが原因で改善が進まない現状であります。約1,900件が残っているということでございます。各地で地震犠牲者が出る中、事態を重く見た市は、補助制度の見直しを行いまして、2017年度に制度を拡充しております。市建築指導課の担当は、2017年度から制度の申請はふえている。大阪の地震後、相談件数は150件を超え、対応に追われているということでございます。通学路に面している民間のブロック塀の撤去費用等を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） このたびの大阪の事故を受けまして、市民の皆様のブロック塀の基準への関心が高まっているものと考えてございます。このような被害を未然に防ぐため、ブロック塀の現行の基準を適合させることは非常に重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。議員御指摘の御支援につきましては、今後国・県、他市の動向を注視しながら、通学路等の対応について調査研究をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） 通学路に限らず、市内には多くの危険なブロック塀があると想定されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 再質問いたします。公共施設の点検作業は、当然進めなければならないと考えます。民間の施設や住宅に設置されているブロック塀も、実態を調べ、万全の対策を急がなければ登下校の安全は確保できないと考えております。ブロック塀の中には、設置されてから長期間経過しているものも少なくありません。現在の耐震基準に合っているかどうか、いま一度再確認を急ぐべきと考えます。もし不適合だったり、劣化が進んでいれば災害時のけがの原因となり、最悪の場合は人命を奪う凶器にも化してまいります。 また、避難や救助活動の妨げにもなりかねません。倒壊のおそれのある塀の所有者に対し、その危険性を伝えるのは自治体の責任であると考えます。法律で定められた点検ポイントを所有者に理解してもらい、耐震診断の実施を促す取り組みも進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺悟）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） ブロック塀につきましては、原則所有者みずからが適法な状態に維持管理をしていただく、これが一義的には重要であると考えております。そのため、本市におきましては、ホームページやパンフレット、こういうものを利用しまして、基準や点検ポイント、こういうところを広く知らせているところでございます。今後とも被害を未然に防ぐために、さらなる周知徹底を進めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） 再質問いたします。 先ほども教育次長の答弁にもありましたけれども、先生方が点検をしてくださって、点検が進んでいるのかどうか、もう一度再確認をしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 先ほども答弁したとおり、２学期早々に通学路の点検を行ったところでございます。その中でブロック塀以外にも防犯という観点からもいろいろなところを点検したところで、それを今後いろいろな部局と一緒に調査を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） では、これからきちっと調査をするということでよろしいのですか、確認をいたします。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 各学校から２学期早々に点検した結果が教育委員会のほうに上がってきております。教育委員会と関係部署と一緒に今後通学路を中心に実際に歩いてみて、再度チェックをするというようなことになっております。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） 再度チェックをしていただけるということで安心をいたしました。チェックした後の対応についても、何か起きてからでは、人命等にかかわることでございますので、しっかりその安全性の確保をできるまで対応をよろしくお願いしたいと思います。宇都宮市では８月から民間の塀の撤去費用の助成制度を始めております。また、さくら市でも調査を実施した上で、助成制度の検討も行うということになっております。子供たちはもちろん、大人の命を守るためにも、安全対策を強化していかなければならないと考えておりますので、対応のほうをよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 多文化共生社会づくりについて、外国籍の児童・生徒への教育支援についてお伺いをいたします。国内の公立学校に通う外国人の児童生徒がふえております。文部科学省によりますと、2016年度に公立小・中・高などに通う日本語指導が必要な外国人は３万4,335人と、10年前の1.5倍に増加しております。政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、今後もこうした児童生徒が増加する可能性がございます。外国人を取り巻く環境は厳しく、引き続きさまざまな困難が強いられていくものと思われます。特に親の就労環境に大きく左右される子供の教育の問題が深刻でございます。 そこで、お伺いをいたします。６歳から15歳までの学齢期の子供が学ぶ権利を保障するため、国籍を問わず就学できる環境づくりが必要と考えます。外国籍の児童生徒への教育支援について、現状と課題をお聞きいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 外国籍の児童生徒への教育支援についての現状と課題についてですが、外国籍の保護者への就学義務はありませんが、本市では市内に居住している外国籍の子供に対して教育を受ける機会を保障するため、保護者の希望により入学を許可しています。各学校では、日本語が話せない外国籍の子供を受け入れるに当たり、何よりも言葉がうまく通じなくても、学校生活を安心して送れるようにすることを第一に考えています。具体的には、意思疎通ができる絵やカードの準備をしたり、座席を先生の目の届きやすい位置や登下校をともにする子供を周りに配置したりするなど配慮をしております。 また、その子の母語を教えてもらう機会や、その子の得意なことや好きなことを伝える場面などを意図的につくり、外国籍の子とクラスの子が互いに認め合う人間関係づくりに努めています。日本の子供たちが日本語を教え、外国籍の子供が外国語を教えるといった姿も見られ、人間関係の深まりと互いの文化や多言語を理解するよい機会になっています。 また、本市では日本語教室担当教員と２名の専門指導員が中心となり、それぞれの子供の日本語能力に応じた学習指導や生活指導、教育相談等を個別に行ったり、授業に入って、担任とともに学習の支援をしたりしています。さらに、専門指導員は、子供たちへの支援だけでなく、学校からのさまざまな通知文の翻訳や家庭訪問、面談での通訳なども行っており、学校と保護者をつなぐ役割も担っております。しかし、日本語指導を必要とする子供の増加と多様な国籍の子供たちの母語への対応がますます必要になってくることが予想されます。そのため、本市教育委員会といたしましては、関係機関と連携し、日本語が話せない外国籍の子供や、その保護者が不安なく生活を送ることができ、足利市の学校に通ってよかったと思えるよう今後も教育支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） 足利市内には小学校で15校、145人、また中学校で８校、59人の外国籍の児童生徒がいるというふうにお伺いをしております。専門指導員の方が２名、また外国人児童生徒拠点校が４校ということで、さまざま今の教育長の答弁のとおりに支援をしてくださっているようでありますが、今後ますますふえる傾向にあるということでございますので、これらの拠点校の拡充、また専門指導員の拡充をきのうも黒川議員の答弁にもございましたが、してくださるということを再度お願いをいたしまして、再質問に移ります。 外国人の児童生徒の保護者の方に対しての対応でございますが、日本語が話せない保護者への対応はどのようにしているのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 保護者への対応でございますけれども、学校と家庭それぞれ学校での様子を家庭にお知らせする、また家庭の様子を学校が伺うという、この互いに伝え合う、これはもう教育の上ではとても大事なことでございます。 そこで、各学校でございますけれども、学校のほうは、保護者対応につきましては、やはり小まめな家庭訪問あるいは電話連絡を行っているところでございます。その中でもさまざまな工夫をしながら、保護者とやりとりをしております。例えば担任が連絡帳にローマ字で書くとか、あるいは学校からの通知文書を漢字にルビを振るとか、あるいは中には子供が日本語を話せるという家庭もあります。そういった場合には、子供を通して親御さんのほうに連絡をしていただくと、そんな方法をとっております。 また、専門指導員、その方に学校に来ていただいて、通訳、翻訳をしていただいております。例えばちょうど今ごろですけれども、この９月になりますと就学時健康診断、平成31年度入学する子供たちの健康診断があります。そういった中にも外国のお子さんがいます。そういうときに専門指導員にお願いして、間に入ってもらってやりとりをすると、そういった方法もとっております。そして、もう学校を挙げてですので、きのうも申し上げましたが、ＥＡＡ、こういった方々、あるいは補助職員の方々、そういった方々にも御協力いただいてやっているところでございます。日本語が話せない保護者に対しても、各学校さまざまな手だてを工夫しながら、理解していただけるよう行っているところでございます。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） 子供たちが日本で学べてよかったというようになりますよう、親切に優しく接してくれた思い出は、子供たちにも一生残ると思いますので、ぜひとも対応をよろしくお願いして、次の質問に移ります。 外国人住民への支援についてお伺いいたします。日本に住む外国人がふえ続けております。働き手としてだけではなく、地域社会にともに暮らす住民として受け入れるための環境づくりが課題となっております。ことし１月１日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口動態調査によりますと、日本在住の外国人は249万人に上り、４年連続で過去最多を更新しております。日本人の人口が平成29年より37万人減ったのに対し、外国人は17万人増加したのでありました。人口減少に入った我が国にあって、外国人の存在感が着実に高まっていることが改めて裏づけられたと言えます。 とりわけ目を引くのが若い世代であります。20代では同年代の日本人の人口の６％近くを外国人が占めております。東京都では、20代の10人に１人が外国人だそうです。背景には15歳から64歳までの生産年齢人口が平成29年より68万人減り、初めて総人口の６割を切ったように深刻化する一方の労働力不足があると明らかであります。この点、受け入れ業種や在留資格といった労働に直接かかわる課題ばかりに目を奪われてはいけないのではないでしょうか。外国人が住民として地域社会に溶け込めるようにするための手だてにも目を向けなければなりません。例えばごみ出し一つにとっても、日本人と外国人の間であつれきが生じるケースは少なくありません。大きな原因として、言葉の壁によって意思の疎通が十分できないことが挙げられております。自治会レベルでも増加する外国人との共生に取り組んでいるところもあります。外国人が安心して働き住み続けられる環境づくりに知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。 日本に住む外国人はふえ続けております。働き手としてだけではなく、地域社会でともに暮らす一員として受け入れる環境づくりが必要と考えますが、本市における現状と課題をお聞きいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 足利市の外国人は、平成30年４月現在でおよそ4,500名が在住されており、全体の人口に占める割合は約３％となっております。特に平成25年以降は増加の一途をたどり、この５年間においては約1,300人の増加、平成25年に比べ40％の伸びとなっています。国籍別では平成元年に21カ国でしたが、平成30年では66カ国となり、多国籍化が進んでいます。主な国としては、スリランカ民主社会主義共和国を初めフィリピン共和国、中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国などとなっています。日本に住む外国人にとっては、例えばごみの出し方について回収日や分別方法がわからないなど生まれ育った文化、生活習慣、言語、信仰など、さまざまな環境の違いから、生活上の課題が生じることも見受けられます。本市においては６カ国語に翻訳したごみの分別表を作成し、積極的な情報提供を行っています。また、公民館で国際理解講座を開催するなど地域の理解の促進にも取り組んでいます。今後も増加が予想される外国人と地域住民との共生に向けて相互の理解を深め、よりよい地域社会の形成が図れるよう取り組んでまいります。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） さまざま取り組んでいただいているということで、66カ国の国籍の方がいらっしゃるということで、対応も大変かと思いますが、再質問いたします。 市役所の外国人相談窓口はどのようになっているのか、多言語対応ができているのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 外国人の方の相談、電話等も含めまして今非常に多くなっており、年間2,000件を超える、平成29年度においても2,700件を超える相談が寄せられている。その内容も多岐にわたりまして、納税であるとか、あるいは医療の問題、さらには在留資格の更新の問題、多岐にわたるような状況がございます。窓口にお見えになる外国人の方、基本的には日本語のわかる方、こういう方が同伴されてお見えになるケースが多々ございますが、本市といたしましてもスペイン語、ポルトガル語、英語のできる嘱託職員を配置いたしまして対応しているところでございます。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） 再質問させていただきます。 外国籍市民の皆様の防災・減災等対策の状況はどうなっているのか、また119番通報の対応はどうなっているのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 平山総務部長。 （平山 忍総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平山忍） 防災・減災対策の状況でございます。 まず、注意喚起におきましては、市のホームページなどによりまして情報提供を行っておりますが、市のホームページ、言語の選択によりまして、必要な言語への変換が可能なものとなっております。また、避難所においては、昨日も話題となりましたが、「やさしい日本語」を活用した避難所用の多言語シート、こういったものを提示してまいりたいと思います。 外国人からの119番の通報に関してですけれども、現在５カ国語、英語、韓国語、中国語、フランス語、ポルトガル語、こういった音声ガイドを一応用意しておりまして、事をきちんと伝えられるように誘導するような仕組みをとっております。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） 言葉が通じない等々の理由によって、外国籍の市民の皆様が災害に遭ったり、何か事故に遭ったときに不便がないように対応をお願いして、外国人の方が安心して働き、住み続けられる環境づくりに知恵を絞って対応をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 認知症の早期発見・早期対応についてお伺いをいたします。急速な高齢社会の進展に伴い、認知症高齢者の増加も予測され、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、全国で認知症高齢者が700万人まで増加すると言われております。市場調査会社のネオマーケティングが平成29年５月に実施した調査によりますと、思い出せないことがあって、「あれあれ、あれ何だっけ」などということがあるという人が60代、70代で80％を超えました。その原因として、思い当たることは、加齢が51％で、断トツでございました。しかし、加齢だけでは済まされないこともあるということを横浜新都市脳神経外科病院の内科、認知症診断センターの部長は、認知症を含む脳神経系疾患のケースもあると指摘をしております。自分の「あれあれ」が深刻な状態を感じる場合は、まずメディカルチェックをと注意を促しております。認知症対策で重要なのは、早期発見・早期治療でございます。 そこで、お伺いをいたします。認知症は働き盛りの年代でも発症するおそれがあることから、多くの方々が認知症に関する正しい知識を身につけ、早期発見、早期対応などにつなげることが重要です。本市における認知症対策の取り組み状況についてお聞きをいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 認知症は、高齢者に限らず、若い方でも発症し、認知症患者数は2025年には全国で700万人、本市では約9,000人となり、その後も増加していくことが予想されています。 そこで、国が示す認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づき、本市では「ゴールドプラン21」を作成し、さまざまな取り組みを実施しています。 まず、理解を深める取り組みとして、認知症サポーター養成講座を小中学校や企業、老人クラブ等で開催し、平成29年度末で延べ１万7,567人の方が受講しています。また、地域のネットワークを活用し、医療と介護の両面からの支援を行う認知症地域支援推進員を地域包括支援センター３カ所に配置し、高齢者だけでなく、若い方への施策も行っています。若年性の認知症施策では、福祉、医療、介護部門の関係者が一堂に会しての勉強会を開催し、支援体制の構築、強化を図っています。 次に、早期診断・早期対応の取り組みとして、医師や看護師、社会福祉士等の専門職で構成している認知症初期集中支援チームを設置し、認知症が疑われる方などへの支援を行い、平成29年度は15件、170回の訪問により、医療や介護サービスへつなぐことができました。このほか、認知症の方や家族への支援の場として、足利版認知症カフェ「たかろばカフェ」を開催し、平成29年度は92回、延べ4,200人余の方が参加しています。今後も引き続き認知症の早期発見・早期対応に努めるとともに、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう支援をしてまいります。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） 昨日も平塚議員がお話をしておりましたが、公明党がことし４月から３カ月間にわたって実施をいたしました100万人訪問調査運動のアンケート結果を発表いたしました。私も400人弱の方に訪問し、アンケートをとらせていただきました。７月６日までにまとめた81万2,755人分の回答から５％を抽出分析をいたしました。介護では、介護に直面している人の困り事、複数回答ですが、家族の負担が大きいが58.8％、いざというときの相談先が34.3％が懸念をする声が寄せられております。介護に直面していない人に、自分が介護を必要になったとき一番困ることは何ですかとお聞きしたところ、経済的な負担が29.1％、並んだのが自分が認知症になったときで26.8％で、認知症への不安が目立っておりました。認知症の正しい理解と予防策として、本市はどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） まず、答弁の中にも申し上げましたけれども、認知症サポーター養成講座を積極的に行っているところでございます。これにつきましては、そういった受講者には認知症の病気や、病気を抱える家族や友人に正しくそういった理解をしていただくというような目的で多く開催をしているところでございます。また、これは企業にも行っておりまして、企業の方への理解も深めていただくというような取り組みも行っているところでございます。 また、早期発見の予防の取り組みでございますけれども、これにつきましては、地域包括支援センターが主体となりまして、市内で「生き活き元気のつどい」等を開催してございます。また、出前講座等も開催しておりまして、脳トレや音楽療法、こういった講座も開催しているところでございます。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） 私も８日の日に認知症カフェに行かせていただきまして、さまざま運動と歌を歌ったりとさせていただきました。まさしく認知症予防がされるのではないかと実感したところでございます。 そこで、再質問させていただきます。調査の中では、介護に直面する人の中でも、先ほどもお話がありましたが、認知症初期集中支援チームの認知度が極めて低いということがわかりました。12.1％の方しかわからないということでありました。その認知症初期集中支援チームの周知が必要なのではないかと思いますが、どのような方法で周知をされているのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） もし認知症を疑われる場合には、近くの地域包括支援センター等に相談をしていただければと思います。そこからこういったチームを紹介いたしまして、御案内をすることができますので、また改めて市からも積極的にＰＲには努めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） ９月号のあしかがみにも、さまざま認知症について特集をしていただいております。しっかり市民の皆様にもそういった紙面を読んでいただければというふうに思っております。 再質問させていただきます。厚生労働省は、公明党の提案を踏まえ、2019年度から認知症の人と地域で支援に取り組む認知症サポーター、両者を仲介する橋渡し役となるコーディネーターの活動費などを補助する事業を始める方針を固めました。2019年度予算概算要求に関連経費を盛り込む等いたしました。認知症サポーター養成講座を受講した延べ１万7,567人の方がサポーターとして支援活動を強化することで、認知症の人が変わらず日常生活を送り、社会参加できるよう認知症サポーターが地域で活躍できる場をつくり、また地域コミュニティの見守り体制の構築が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 議員おっしゃられました厚生労働省では、これはまだ仮称のようでございますけれども、オレンジリンク事業ということで、この制度を始めたいというような情報を私どもにもいただいてございます。これは、コーディネーターを県に配置をすると伺っております。そんな中で、そのコーディネーターとサポーターを仲介をすると、結びつけるというような役割を果たすと、そんなことを聞いてございます。足利市でも認知症サポーター養成講座、またその上の上級講座を受けたたかろばサポーターという方もいらっしゃいますので、これらの方の活躍も期待できると考えているところでございます。今後も国・県の動向、これには注視していきたいと、このように考えております。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） せっかく１万7,567人もの方がサポーターとして足利市内にいらっしゃいますので、大いに活躍ができるように、コーディネートのほうもよろしくお願いしたいと思います。 鳥取大学医学部教授の方は、予防には運動を初め囲碁、将棋、編み物など頭を使う知的活動とコミュニケーションが効果的であると話をされております。こうした予防策をしっかり実施をいたしまして、市民の皆様にも通知をしていただき、認知症になる市民を一人でも減らすことが医療・介護費の抑制にもつながりますし、市民の皆様の健康寿命を伸ばすことにもつながりますので、取り組みのほうをよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 読書環境の向上について、障がい者に優しく、読みやすい図書の普及を質問させていただきます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、行政機関等は2016年４月から社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないとされておりますが、市立図書館ではどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。 発達障がいを含む障がいのある児童生徒の自立や社会参画に向けた主体的な取り組みを支援するため、教育的ニーズに応じたさまざまな形態の図書が求められていると考えますが、図書館におけます点字図書や録音図書、ＬＬブック等の整備状況をお伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長登壇）
◎教育次長（邉見隆） ただいまの御質問にお答えいたします。 障がい者の方に対する取り組みのうち、いわゆるハード面の施設については、正面玄関近くに障がい者用の駐車場、１階に車椅子の方も利用できるトイレを整備しているほか、エレベーターを設置するなど施設をバリアフリー化し、障がい者の方も気楽に来館していただける環境を整えています。 また、所蔵図書等については、朗読ＣＤや点字図書を所蔵し、視覚障がい者の方も読書を楽しんでいただいています。さらに、図書館へ来館することが困難な障がい者の方には、図書や視聴覚資料を自宅に配送するサービスも実施しています。 次に、市立図書館の所蔵数についてですが、点字図書は小説などおよそ80冊あり、朗読ＣＤは小説、詩集、昔話、落語などおよそ480点ございます。また、弱視の方も読みやすいように、文字の大きさや行間を調整した大きな活字で組み直した大活字本がおよそ1,200冊あります。いずれも利用者の方からのリクエストに応じて所蔵しています。 一方、知的障がいのある方にも、優しくてわかりやすく書かれているＬＬブックについては、教育的な効果を考慮し、今後リクエストに応じて充実を図ってまいります。これからも障がい者の方を含め、より多くの方に読書を楽しんでいただけるような魅力ある図書館づくりに努めてまいります。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） さまざま用意をしていただいているということでありますが、ＬＬブックについて私も図書館に足を運ばせていただいて、探していただいたのですが、１冊探していただけました。ＬＬブックの普及について再質問したいと思います。 ＬＬブックは知的障がいや発達障がいのある方などが読みやすい写真や絵、絵文字、短い文章などで構成された本であり、ＬＬとはスウェーデン語で優しい、読みやすいを意味します。このＬＬブックは、障がいのある方のみならず、高齢者や認知症の方にも有用で、そのためか導入する自治体がふえているところでございます。ゆえに本市の図書館における合理的配慮の提供に寄与するものとして、市立図書館や学校図書館、双方においてこのＬＬブックの取り扱いを推進できないものかお伺いをしたいと思います。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 今、御指摘のように、ＬＬブックについては、優しくてわかりやすく書かれており、障がい者の方だけでなく、高齢者や認知症の方も読書を楽しむ上で有用なものであるというふうに認識しております。また、学校図書館においても子供たちがＬＬブックというのはどのようなものかを知り、理解することは大切なことであるというふうにも考えております。今後ＬＬブックの取り扱いも含めて、図書館資料の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） ぜひとも拡充をお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 雑誌スポンサー制度の導入についてお伺いをいたします。雑誌スポンサー制度は、地元の企業、商店、団体等に雑誌のスポンサーとして購入費を負担していただき、そのスポンサーの広告を雑誌カバーに表示するというものであります。雑誌資料費の削減となり、その分の予算をほかの事業などに使うことができるようになります。また、スポンサーとなった企業、団体は図書館の利用者に対して広告の機会となります。なお、本制度を導入している自治体数が近年増加傾向にございまして、栃木県でも佐野市、鹿沼市、栃木市、那須塩原市等の各自治体が既に導入をしております。本市でも雑誌スポンサー制度を導入し、図書館の図書資料の充実を図ってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺悟） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長登壇）
◎教育次長（邉見隆） ただいまの御質問にお答えいたします。 雑誌スポンサー制度は、図書館の雑誌カバーや雑誌書棚等を民間事業者等の広告媒体として提供し、その事業活動を促進するとともに、雑誌の購入代金を負担していただく制度です。近年、全国的に導入が進んでおります。具体的には新たに雑誌を購入、寄贈していただくのではなく、図書館で既に購入している雑誌で、利用頻度の多いものから寄贈する雑誌をスポンサーに選んでいただくというような形式が多いようです。寄贈を受けた図書館は、当該雑誌カバーや書架にスポンサー名や広告を表示いたします。この制度は図書館側にとっては、限られた財源の中、雑誌購入費を補うことができ、スポンサー側にとっては自社のＰＲをすることができるなど利点があります。 その一方、多くはスポンサー期間を１年間としているため、更新の際、スポンサー協力の継続や対象となる雑誌の選定などで課題もあるということも聞いております。今後図書館資料の充実を図るため、制度の導入について前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺悟） 冨永悦子議員。 （１１番 冨永悦子議員登壇）
◆１１番議員（冨永悦子） 前向きに検討していただけるということで、課題もあるようではございますが、民間の活力を利用する、また経費を削減するという意味で、非常に有効であると考えますので、導入に向けてよろしくお願いをいたしまして、ただいまの答弁をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡辺悟） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後１時００分
○副議長（斎藤昌之） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、私が議長の職務を行います。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ５番、大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 質問の機会をいただきましたので、通告に従って質問してまいりたいと思います。 初めに、公営企業について、公営企業経営のあり方について市長にお伺いいたします。地方財政法第６条の中の政令で定められている公営企業は13事業掲げられていますが、現在本市には水道事業を初め工業用水道事業、電気事業、公共下水道事業の４事業が該当しています。今回は該当する４事業の公営企業のうち、水道事業及び公共下水道事業の経営のあり方についてお伺いいたします。 両事業の財務経営環境は、人口減少による料金収入の減少や施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大により厳しさを増すことが予想されています。こうした中、国においては持続可能な公営企業の運営を目指し、事業廃止や民営化、広域的な連携及び民間活用の推進、経営戦略の策定を通じた公営企業の経営基盤強化などの改革を推進しております。また、平成29年12月に決定された「経済・財政再生計画改革工程表2017改訂版」には、改革を着実に推進するため、２度目の改訂が行われ、平成30年度は集中改革期間の最終年度としています。このような国の動きを本市はどのように捉えているのでしょうか。 また、本市における水道事業及び公共下水道事業の今後の経営のあり方について、市長の所見をお伺いいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ５番、大谷弥生議員の御質問にお答えします。 本市では、これまでまちづくりの根幹となる水道や下水道については、企業活動や市民生活を支える重要なインフラと位置づけ、その普及促進に努めてきました。水道事業については、昭和６年４月に市街地中心部で給水を開始して以来、その区域を拡大しながら、今日まで安全安心な水道水を安価で安定的に供給してきました。事業創設以来、本市の恵まれた自然環境のもと、豊富で良質な地下水を水源としてきたことから、近年の異常気象に伴う渡良瀬川の取水制限の影響を受けることもなく、安定的に給水を行うことができています。また、市内外を問わず、足利市は水がおいしいとお褒めの言葉をいただく機会も数多くあります。豊かでおいしい水道水は、他市に誇れる貴重な資源であると思っています。 一方、公共下水道事業については、昭和52年に市街地中心部で供用を開始して以来、その区域を拡大しながら、公衆衛生の向上と公共水域の水質保全などに寄与してきました。今日では、下水道の整備と河川美化のための活動が相乗効果を生んでいます。その結果、市民生活の中で、憩いや潤いなど、さまざまな恩恵をもたらす河川の環境は、サケの遡上が見受けられるなど昔の清流に戻りつつあると感じています。 このような先人が脈々と築き上げてきた他市に誇れるすばらしい財産を将来にわたって守り受け継いでいくことは、我々の世代が果たすべき重要な責務であると認識しています。しかしながら、今後限られた財源の中で、老朽化が進む施設の更新等を行っていかなければならないなど公営企業を取り巻く環境は年々厳しさを増してきている状況にあります。 このような中、現在本市の水道料金は、県内25市町の中で最も低廉であることから、今後とも厳しい経営環境が続くようであれば、受益者負担の原則にのっとり、適正な財源を確保することについても検討していく必要があるものと考えています。これら全国的な課題に鑑み、国は公営企業が抱える諸課題の抜本的な解決を目指して、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上など実現するための動きを加速させています。私も公営企業の経営者として、この動きには大いに期待を寄せているところです。 このことから、引き続き国の動きに対してアンテナを高くし、職員とともに民間企業と同様の経営感覚を磨くことはもとより、足利市らしさを最大限に発揮しながら、より一層持続可能な公営企業の実現に向け、着実に各種事業を推進してまいります。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 私も２年ほど前なのですが、秋の文化財一斉公開の際、市内を走るぐるワンバスの車窓から渡良瀬川のサケが遡上する光景を見ました。夕日と渡良瀬橋もきれいなのですが、サケの遡上も加わりまして、いつも以上に感動したことを思い出しました。サケの遡上が見られたのも上下水道事業がもたらした効果なのだと先ほどの和泉市長からの答弁から気づかせていただきました。 しかし、その光景とは裏腹に、全国の公営企業が抱える経営の課題は、人口減少などを背景に今後深刻化をしていきます。公営企業の経営者として、和泉市長もアンテナを高くして、職員とともに経営の感覚を磨いていくとの答弁をいただきましたので、この後は水道事業と下水道事業のそれぞれの項目に分けまして、具体的に質問をしてまいりたいと思いますので、次の質問に移らせていただきます。 初めに、水道事業についてお伺いをいたします。水道事業においても、将来の経営環境を鑑み、大きな節目を迎えています。国では全国の水道事業者に対して、平成25年の３月に新水道ビジョンを公表し、50年、100年先を見据えた水道の理想像を明示し、具現化に向け当面の間取り組むべき事項及び方策等を提示しました。また、平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた経済財政再生計画において、公営企業第三セクター等の経営改革の取り組みが推進をされています。さらに、この秋に水道事業体の基盤強化のため、水道法の改正が見込まれております。そのような中、本市においても平成29年11月に足利市新水道ビジョンが新たに策定されましたが、本市水道事業が抱える諸課題の解決と持続可能な水道事業の実現のために、今後どのように同ビジョンを具現化しようと考えているのかお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長登壇）
◎上下水道部長（花澤繁） ただいまの御質問にお答えします。 近年、水道事業を取り巻く環境は、これまで以上に厳しさを増しています。これからは給水収益の減少を前提に施設の更新等のための方策を講じなければならないことから、水道事業者がいまだ経験をしたことのない時代が到来すると言われています。さらには、東日本大震災等を教訓とし、これまでの震災対策を抜本的に見直した危機管理の対策を講じることが大きな課題となっております。 本市では、このような全国的な課題に鑑み、平成29年11月、中長期的な視点に立ち、持続可能な水道事業を推進する指針として、足利市新水道ビジョンを策定し、現在その実現に向けた取り組みを進めているところです。 一方、国は平成25年３月に新水道ビジョンを策定した以降も水道事業が抱える諸課題の抜本的な解決に向けた動きを加速させています。今後成立が見込まれている改正水道法では、水道事業者がみずからの経営基盤の強化を図りながら、直面する課題に対応する方策として、国・県・市の役割分担の明確化、広域連携や官民連携の推進、さらには適切な資産管理の推進などが位置づけられております。それぞれ本市においても、喫緊の課題として捉えられるものです。 そこで、今後このような国の動きにより敏感になるとともに、栃木県や近隣の自治体とも適切に連携を図りながら、足利市新水道ビジョンの理想像である安全、強靭、持続の具現化に向け引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 平成29年11月に新水道ビジョンが策定されたことから、私も読ませていただきました。その中では現在の水道事業が抱える課題を抽出し、整理した上で、将来の目標や課題解決に向けた方策などが記載されておりまして、持続可能な水道事業を目指した今後の方針や取り組みなどがよくわかりました。一方で、具体的な今後の事業や、それに伴う財政計画がなかなか見えづらい内容で、根拠や説得力に欠けているように感じました。 そこで、再質問いたしますが、この秋に成立が見込まれている改正水道法の中では、水道施設更新に関する収支の見通しを作成し、公表に努めるべきとされていますが、この点についてどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（斎藤昌之） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長自席にて答弁）
◎上下水道部長（花澤繁） 議員御指摘のとおり、今後成立が見込まれております改正水道法の中では、「水道事業者は、水道施設の更新に要する費用を含めて、今後の収支見通しを作成し、公表しなければならない」という規定が設けられていると伺っているところであります。これまで本市でも足利市新水道ビジョンを作成するに当たりましては、施設の更新計画や、それに伴う財政計画、こういったものも適切に作成し、内部で十分に把握しているところであります。これらにつきましては、今後ＰＤＣＡサイクルに基づきまして、適宜見直しもしていく予定であります。 そこで、御指摘の改正水道法に位置づけられております今後の収支見通しについてですが、今後国の動きですとか、近隣自治体の状況等も見ながら、そのあり方につきまして引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 公表につきましても、検討をお願いできればと思っております。 次は、官民連携の推進について再質問いたします。改正水道法の中には、ＰＦＩの一類型であるコンセッション方式によって水道施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、その運営権は民間事業者に付与できる仕組みも盛り込まれています。さらに、ことし６月に可決されたＰＦＩ法の改正では、コンセッション方式の実施の円滑化するための制度面での改善の措置、さらに上下水道事業におけるコンセッション方式促進のためにインセンティブ措置を講じるなどしています。本市ではこのようなコンセッション方式についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
○副議長（斎藤昌之） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長自席にて答弁）
◎上下水道部長（花澤繁） 現行の水道法では、仮に水道施設の運営権を民間に設定する場合には、一度地方公共団体が水道の認可を返上しまして、新たに民間事業者が認可を取得するといった手続が必要になると伺っております。 この方法では、仮に不測のトラブルが生じたときに、地方公共団体が十分にその責任を負えないのではないかといった懸念が指摘をされておりました。そういった中で、国は今後成立を予定しております改正水道法の中で、地方公共団体が水道事業の認可を維持した状態のまま民間事業者に水道施設の運営権を設定する方法、先ほどお話ございましたが、いわゆるコンセッション方式を創設すると聞いているところであります。この方法は、現在国が推進をしております官民連携、こういったものの選択肢を広げる一つの方法ではあると考えられますが、今後いろいろな面で検証すべき点も数多くあるものと考えております。 こういったことから、今後国の動きでありますとか、近隣自治体の取り組み状況なども適切に見きわめながら、本市といたしましても調査研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 水道事業におきましては、まだコンセッション方式を導入する自治体はありませんので、これから調査研究のほうをお願いできればと思います。 続きまして、広域連携について再質問いたします。改正水道法には、都道府県による水道基盤強化計画の策定も盛り込まれ、また新水道ビジョンにおきましても、栃木県が平成29年２月に市町村等水道事業広域連携等検討委員会を設置した検討委員会に本市も参加していると書かれております。現在、広域連携についてどのような話し合いが持たれているのか、まずお伺いいたします。
○副議長（斎藤昌之） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長自席にて答弁）
◎上下水道部長（花澤繁） 栃木県では、水道事業の広域連携を推進するために、先ほど議員のほうからもお話ありましたように、検討委員会を設置をしているところであります。これまで３回の会議を開催しておりまして、各事業体の経営状況の分析でありますとか、広域連携の取り組み状況、さらには先進事例の研究などもその中で行ってきたところであります。広域連携は水道事業をより効率的、効果的に推進していく上では、非常に有効な方策になり得るものと考えられますので、引き続きこの検討委員会の中での議論でありますとか、その他情報収集に努めながら、今後どういった広域連携が望ましいのかにつきましても考えていきたいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 先ほどの部長の説明から、現在検討委員会では各市町の現状の共有をしているとき、また広域連携についての情報共有をしている初期の段階なのかなというふうに認識をしているのですが、足利市は皆さん御存じのとおり、渡良瀬川の河北地域と河南地域で分かれておりまして、群馬県に隣接をしています。本市のような特徴を考えますと、県境を越える、近隣自治体との広域連携でも効率的な経営方策の検討もできると思われるのですが、県境を越える広域連携についての所見を伺えたらと思っております。
○副議長（斎藤昌之） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長自席にて答弁）
◎上下水道部長（花澤繁） 両毛地域では昭和56年に県境を越えました水道事業者が協議会を組織いたしまして、今日までそれぞれの事業体が抱える課題を解決するための取り組みのあり方ですとか、また災害が発生したときの災害応援協定、こういった締結なども行っておりまして、古くから広域連携が図られているものと考えているところでございます。今後ともこの協議会による意見交換や、その他各種調査研究なども踏まえながら、足利市を含んだ両毛地域の広域連携がどうあるべきなのかということを他の事業体の方々とも協議をしていきたいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 両毛地域での広域連携についても御検討していただければと思います。 これまで御説明していただきましたコンセッション方式や地域連携については、公益企業の財政負担の軽減などが主な目的に導入されている例が少なくありません。本市の水道事業もこの先、人口減少による事業収入の減少という課題に直面をします。しかしながら、水道事業においては、人口が減ったので、その分に合わせ水量を減らす、配水量を減らすという方法をなかなかとれない事業であります。安全で安定的に水を供給するのであれば、一定の固定費用、施設が必要となってきます。 これらのことを踏まえ、再質問いたしますが、足利市新水道ビジョンにおいても、施設の統廃合の検討が盛り込まれております。水道事業においては、他の公共施設と異なり、安全で安定的な水を供給する配水量を基本とした水道施設のあり方が大前提となってきますが、その点についてはどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（斎藤昌之） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長自席にて答弁）
◎上下水道部長（花澤繁） 近年、人口減少が進行している状況にありますが、安全安心な水道水を安定的に供給するといった水道事業本来の目的は、やはりこれからも変わることはないものだというふうに考えているところです。将来的に給水水量、こちらが減少するということは当然見込まれておりますので、今後水道施設のあり方については、当然議論していくことが必要だと考えております。 ただ、そういった中でも、水道事業本来の目的といったものは、これからもしっかりと的確に押さえながら、そういった中でそれぞれの施設規模の適正化や施設の再配置、こういったことについて内部でしっかりと議論を踏まえていきたいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 足利市の新水道ビジョンには明記をされていませんでしたので、安全で安定的な水を供給することが大前提であることを今、花澤部長からも確認できましたので、それでは次の質問に移らせていただければと思います。 次は、下水道事業についてお伺いをいたします。平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた経済財政再生計画には、公営企業第三セクター等の経営改革の取り組みが推進をされています。下水道事業においては、「外部の知見の活用推進」と題してアドバイザー派遣事業人材ネット事業を実施し、さらに国は平成27年度に経営戦略ガイドラインを策定、平成28年度より経営戦略の策定について、特別地方交付税措置を講じるなどし、集中的に推進をしてきました。 また、経営状況及び経営体制の見える化においては、経営比較分析表を平成29年２月から公表するなどもしています。さらに、公営企業会計の適用拡大も推進をしており、平成30年４月時点で全国の下水道事業の99.4％で適用済みもしくは取り組み中となっています。現在、本市下水道事業も公営企業会計の適用に向け取り組んでおりますが、今後中長期的な視点に立った下水道ストックマネジメント計画や経営戦略の策定についても取り組む必要があると考えますが、所見を伺えたらと思います。
○副議長（斎藤昌之） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長登壇）
◎上下水道部長（花澤繁） ただいまの御質問にお答えします。 公共下水道事業を取り巻く環境は、近年の人口減少などに伴い、使用料収入の減少が見込まれる中で、引き続き老朽化が進む施設の更新や耐震化のための方策を講じなければならない状況にあることから、これまで以上に厳しさを増すことが予想されています。 そこで、みずからの経営や資産等の状況を正確に把握することで、より的確な経営を推進することを目的として、2020年度から公共下水道事業等に公営企業会計を適用するため、その準備を進めているところです。 さらに、公営企業会計を適用するに当たっては、あわせて資産管理の向上や弾力的な経営など公営企業の特性を最大限に発揮するため、中長期的な視点に立った下水道ストックマネジメント計画や経営戦略を策定することが必要不可欠であると考えております。 下水道ストックマネジメント計画は、資産管理の視点に立ちながら、施設全体のライフサイクルコストの削減や予防保全型の施設管理などを目指すものであり、より計画的かつ効果的な施設整備などにつなげるものです。また、経営戦略は将来にわたって健全かつ安定的に事業を推進していくための基本計画であり、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などを目指すためのものです。いずれも持続可能な公共下水道事業を推進していくためには、欠かすことのできない重要な指針となるものでありますので、引き続きそれぞれの策定に向けしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） しっかりと取り組んでいくと答弁のありました経営戦略について再質問をいたします。 国は、経営戦略の策定について、平成30年度までに策定した場合は、特別地方交付税措置を講じ、集中的に推進をしてきました。平成29年３月、策定済みの下水道事業者は61.1％となっています。本市の策定はこれから行っていくとのことですが、集中期間に経営戦略の策定を行わなかった理由についてお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長自席にて答弁）
◎上下水道部長（花澤繁） 経営戦略を策定するに当たりましては、みずからの経営状況を正確に把握するためにも、所有する資産の現在価格や耐用年数、こういったものを調査または評価を実施することが必要不可欠であると考えているところであります。 議員御指摘のとおり、国は財源に特別地方交付税を講じまして、平成30年度までに経営戦略を作成するように推進してきた経緯はあります。しかしながら、現在2020年度の公営企業会計の適用に向けまして、いろいろ準備をしている、こういった状況を考えますと、公営企業会計の適用に合わせまして経営戦略を策定したほうがより効率的だというふうに判断した結果、国の財源措置に合わせての策定はしなかったということでございます。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 続きましては、企業会計適用について再質問をいたします。 公営企業会計の移行の際には、年度当初においても人件費や電気料などの固定費が早々に必要になってくると認識をしております。現在、公共下水道事業の特別会計では一時的な現金の不足が生じた場合、基金の繰りかえ運用等市全体での対応が可能でありますが、公営企業会計移行後はこのような手法が使えなくなると認識をしております。このことについてどのように考えているのか、まずお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長自席にて答弁）
◎上下水道部長（花澤繁） 議員御指摘のとおり、公営企業会計を適用するに当たりましては、初年度の年度当初の支出に対応するため、運転資金的な現金を用意する必要があるものと考えております。こういったことから、平成29年度からの３カ年間で適宜一般会計から特別会計に繰り入れることによりまして、一時的な支払いに必要な金額は確保してまいりたいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） それでは、再質問させていただきますが、本答弁の中にも持続可能な下水道事業を推進するとの答弁がありました。この点について再質問させていただくのですが、公共下水道事業の特別会計では、歳入として使用料収入のほか、一般会計からの繰入金を含め、事業の運営に当たっていると思っています。今後公営企業会計の適用に向けて繰入金についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長自席にて答弁）
◎上下水道部長（花澤繁） 現在、公共下水道事業におきましては、公衆衛生の向上を目的とする事業につきましては、使用料や受益者負担金などを財源として、それら事業を実施しております。一方で、雨水処理や公共水域の水質保全、こういったものを目的とした事業につきましては、下水道利用者の受益者負担という考え方ではなくて、本市全般のまちづくりという形で実施をさせていただいているところであります。 こういったことから、現在国の繰り出し基準以内で必要な金額を一般会計から特別会計に繰り入れを行っているところであります。今後公営企業会計を適用するに当たりましては、このような繰入金の考え方についても庁内の関係課で十分に議論を重ねてまいりたいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 私は、今後公営企業会計へ移行して、公営企業として独立採算の原則で運営していくには、やはり適正な繰入金が必要になってくると思っております。一方で、本市の一般会計からの繰出金は、類似団体内でもトップクラスの額であることも承知しておりますので、今後関係各課で行われる議論については期待をしているところであります。 次は、下水道ストックマネジメント計画について再質問をいたします。栃木県には下水汚泥の共同処理を行っている下水道資源化工場がありますが、下水汚泥の脱水汚泥で搬入する場合と焼却灰で搬入する場合に分かれています。焼却灰で搬入している市町は本市のみとなっています。本市は焼却灰で搬入をしておりますので、脱水汚泥を焼却灰にするための脱水汚泥焼却炉を有しております。本市のみが焼却灰搬入をしている状況に関しては、県とどのような話し合いがされているのでしょうか。また、汚泥焼却炉の現状と今後のあり方についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長自席にて答弁）
◎上下水道部長（花澤繁） 汚泥は焼却をすることによりまして、その量を約５％まで減少することができます。こういったことから、本市では栃木県の資源化工場に汚泥を焼却灰の状態でこれまで搬出しております。栃木県との協議の中では、2026年度まで今までと同じ状態で搬出する計画となっております。しかしながら、現在本市が所有しております汚泥の焼却施設、こちらの老朽化が進んでいる状況にありますので、そういったことも十分に加味していく必要があるものと考えております。 このことから、今後策定を予定しておりますストックマネジメント計画の中で、そのあり方について研究したり、さらには栃木県と適切に話し合いを行いながら、引き続き汚泥の搬出方法については調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 汚泥焼却炉の現状につきましては、老朽化しているということですので、また県との話し合いも必要になってくると思われますので、よりよい話し合いをしていただければと思っております。 次は、下水道ストックマネジメント計画を策定することに関連のある水処理について再質問をいたします。現在、本市の旧市街地は、雨水と汚水が同じ下水道管に流れ、水の処理がされている合流地域があります。近年の地球温暖化等でゲリラ豪雨が多発し、雨水が増加していることから、水処理センターへの雨水の流入が多くなっていると思われますが、水処理費用については増加しているのかお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長自席にて答弁）
◎上下水道部長（花澤繁） 台風などの豪雨によりまして、下水道に大量な雨水が流入した場合に対応するために、現在水処理センターでは、雨水を一時的にためることのできる滞水施設を所有しております。このことによりまして、一度ためた雨を、その後、水処理センターへの流入が減った段階で滞水施設から通常のルートに戻して処理を行っております。このことにより、雨水の滞水施設が有効に利活用されておりまして、処理量を一定に保ちながら、経済性を高めるといったことができるようになっております。その結果、一時的に雨水が増加したとしても、処理費用に大きな影響が出ないような仕組みをとっているところであります。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 雨水の処理費用について影響がないということで安心をしております。しかしながら、近年ゲリラ豪雨により排水が間に合わず、マンホールが浮き上がってしまうなどの都市型水害も多く見られます。下水道事業では、汚水の処理で水質汚染を防止したり、雨水処理で浸水被害を防止する役割も担っていると思っております。災害対策の視点も含めた経営戦略、下水道ストックマネジメントの計画の策定もお願いしたいと思っております。そのことをお伝えしましたので、次の質問に移らせていただきます。 次は、熱中症対策について、本市における熱中症対策についてお伺いをいたします。気象庁によりますと、ことしの３月の気温は、東日本で統計史上最高、４月になってもおさまる気配がなく、ことしの春は統計を開始した1946年以来１位の高温であったと発表しました。高い気温の影響で桜の開花も早まり、またあしかがフラワーパークでもオオフジは過去最速の開花となり、例年よりも10日早くことしの「ふじのはな物語～大藤まつり～」は当初の予定を前倒しし、４月14日土曜日から開幕となりました。 さらに、６月６日に関東甲信地方が梅雨入りをしましたが、６月29日には梅雨明けを発表、６月の梅雨明けは記録がある1950年以降で最も早く、梅雨の短さとしては1978年と並ぶタイ記録でした。また、梅雨明け後の７月以降は、命にかかわる暑さが続いたことは皆様の御記憶も新しく、御説明をするまでもありませんが、７月から８月と最高気温が40度を超す地点が相次ぎ、猛暑日を観測した地点は、過去最多となりました。 このようにことしは３月から全国各地で記録的な暑さが続き、７月23日には埼玉県熊谷市で観測史上最高の41.1度を記録するなど40度を超える気温が観測されました。国では毎年７月を熱中症予防強化月間と定め、国民や関係機関への周知等を強化して、熱中症の発生を大幅に減らすよう熱中症予防の取り組みを推進しているほか、熱中症関係省庁連絡会議を開催し、メンバーである省庁を中心に、政府における夏の熱中症対策を取りまとめ、関係省庁が分担、連携をして推進しておりますが、本市では熱中症対策のため、どのような取り組みを行っているのでしょうか。 ２点目は、総務省消防庁が発表した速報値によりますと、平成30年４月30日から８月12日までの熱中症による救急搬送人員数は７万8,345人であったと公表しておりますが、本市ではどのような状況であったのかお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 町田消防長。 （町田 旭消防長登壇）
◎消防長（町田旭） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、熱中症予防対策の取り組みについてです。本市ではさまざまな年代に啓発するために、熱中症の予防方法や症状、また熱中症が疑われる場合の対処方法などについて、ホームページ、わたらせテレビ、消防防災メール、すくすくメール、愛のひと声事業における声かけ、民生児童委員などの各種会議等において注意喚起を行っています。 次に、本市における熱中症による救急搬送状況についてですが、ことし８月末現在で155人を搬送しており、前年と比較しますと、89人増加し、約2.3倍となり、統計をとり始めてから過去最多の搬送人員となりました。搬送された患者の年齢区分では、高齢者が全体の約５割、傷病程度では軽症者が全体の約７割を占めている状況です。また、発生場所では、屋内が約７割、屋外が約３割となっており、特に屋内については住居内での発生が屋内の約６割を占めている状況です。熱中症は屋内、屋外を問わず、気象状況や環境など、さまざまな要因で発生します。今後とも正しい予防対策を市民に理解していただけるよう、より一層啓発活動に取り組んでまいります。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 緊急搬送について再質問させていただきます。 足利市の熱中症による救急搬送人員数は、平成29年度と比べ2.3倍に増加し、過去最多となったと答弁をいただきました。近年、救急出動件数は高齢化を背景に増加の傾向が続いており、救急需要が増大する一方、救急隊の増隊にはもう限界がある中、このままでは緊急性の高い事案に対して、近隣の救急隊が出動できず、救急隊の現場到着が遅くなる可能性が高くなるなど市民サービスの低下を招きかねないことが全国的に危惧をされております。熱中症以外でも救急出動件数が増加している中で、本市の救急自動車は適正台数を保有できているのかお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 町田消防長。 （町田 旭消防長自席にて答弁）
◎消防長（町田旭） 国の整備指針の目標としている台数では、一応６台となっておりますが、現在本市では救急車５台を整備されており、おおむね充足している状況です。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 先ほどの答弁で、消防力の整備指針では、本市に該当すると目標値は６台とのことで、本市には現在救急自動車が５台あると答弁もいただきました。 そこで、再質問をしますが、週別に見た熱中症による救急出動件数は全国で特に一番多かったのが７月９日から15日、７月16日から７月22日の週であったのですが、前週は前の週と比較しまして約３倍に急増しており、9,956件でありました。翌の７月16日から７月22日の週はさらに２倍の伸びで、２万2,647件と救急搬送が倍増するような値があります。本市においてこの週においてもそうなのですが、救急搬送に影響はなかったのでしょうか。また、救急搬送の依頼が集中をしまして、保有しています５台以上超えてしまった場合は、どのように対応するのかお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 町田消防長。 （町田 旭消防長自席にて答弁）
◎消防長（町田旭） まず初めに、７月、８月の救急搬送の影響ですが、現在救急隊では医療機関に搬送後、速やかに出動できるような体制をとっておりますので、今回７月、８月につきましては、特に大きな影響はございませんでした。 また、５台の救急車が出動した後の対応ですが、現在本市には非常用救急車がございます。それに消防隊が乗りかえて運用したり、また管轄の消防隊が先着で出動しまして、後着の救急隊が到着するまでの間、応急手当てをとるような対応をとっております。また、さらにそれ以上救急車が必要な場合につきましては、近隣消防との応援協定を結んでおりますので、そのような形で応援をとっていきたいと考えております。いずれにしましても、救急は命に直結する業務ですので、今後とも対応におくれをとらないように万全を期していきたいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 熱中症が多発する中、大きな影響はなかったと御答弁をいただきまして、安心をしました。 そこで、再質問させていただきますが、本市には熱中症が心配される４月から８月にかけても多くの観光客の方がお越しいただいております。また、国が開催している熱中症関係省庁連絡会議に平成30年度から官公庁もメンバーに加わりました。 そこで、本市における４月から８月にかけて観光施設における熱中症対策や訪日外国人に対する熱中症対策はどのように行っているのかお伺いいたします。
○副議長（斎藤昌之） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 熱中症対策につきましては、基本的に観光客の方お一人お一人が注意をしていただいて、対策を講じていただくというのが一番だというふうに考えております。そういう中で、平成30年度、ことしＤＣの期間中、新駅の前にテントと椅子を用意しまして、臨時の休憩所を設ける、あるいはまちなかにおきましては、公共施設をクールシェアということで開放したりとか、あるいは夏まつりの期間中、まちなか遊学館の営業時間を延長して利用していただく、こういった取り組みをしたところでございます。 特に訪日外国人に対しての特別な対策ということは実施をしておりませんが、ことしの教訓を平成31年に生かしていければというふうに思っております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 各個人に注意をしていただくというのは、本当に良策かと思っております。観光地におきましては、雨傘の無料貸し出しを行っているところが多々ありまして、先日太平記館を訪れた際に、無料の雨傘を利用していた観光客の方を見かけました。また、猛暑の中、日傘を差して足利学校に向かう方を見かけた際は、日傘の柄が銘仙柄であったら、石畳とマッチしてとてもすてきなのではないかと想像したことがありました。 そこで、再質問させていただきますが、観光客に対するおもてなしと、熱中症対策の観点から、日傘の無料貸し出しを本市観光施設でも実施できないでしょうか、所見を伺えたらと思います。
○副議長（斎藤昌之） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 熱中症対策がその熱中症対策そのものということではなくて、観光面で付加価値を生むとか、にぎわいを生むとか、別の角度から見て効果があるものであれば、議員ただいま御指摘いただいたような施策についても研究していく必要があろうかというふうに思っております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 余りすてきな日傘を貸し出してしまいますと、なくなってしまう可能性もありますので、他自治体との先進事例等も加味しながら研究をしていってほしいなとも思っております。 それでは、これまでは本市における熱中症対策を伺いましたが、次は学校現場における熱中症対策について伺ってまいりたいと思います。独立行政法人日本スポーツ振興センターが学校の管理下における熱中症に対して医療費を支給した件数は、小中学校合計で平成27年度は2,217件、平成29年度は2,446件と増加傾向となっており、生徒が死亡する事案も生じています。学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育、スポーツ活動によるものですが、運動部活動以外の部活動や屋内での授業中においても発生しており、ことし７月17日には愛知県豊田市の小学校１年生男子が校外学習から戻った後、教室で意識がなくなり、病院に運ばれ、亡くなりました。このような事故が本市で起こらないようにするためにも、本市で取り組まれている小中学校における熱中症事故防止対策についてお伺いをします。 ２点目は、文部科学省は、児童生徒の学習環境改善のため、公立小中学校施設等への空調設備の設置に必要な経費の一部を国庫補助しています。また、ことしの猛暑を受けまして、７月24日、午前の記者会見で菅官房長官は、「小中学校などのクーラー設置には、平成31年のこの時期に間に合うことができるよう、政府として責任を持って対応したい」と語りました。 そこで、本市における空調設備の設置状況についてお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇）
◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、小中学校における熱中症事故防止対策についてですが、学校では日ごろから朝の健康観察を初め常に児童生徒の体調に気を配るとともに、水筒を持参させ、小まめな水分補給を呼びかけています。また、体育や校外活動、部活動、休み時間等においては、熱中症計を活用し、場合によっては変更や中止の判断をしています。さらに、児童生徒自身が熱中症予防のために適切に行動できる力を身につけておくことも重要であることから、発達段階に応じて具体的な対処方法を指導しております。 ことしは特に暑さが厳しかったことから、本市教育委員会といたしましても、各学校へ熱中症事故防止のための通知を送付し、手だてを講じるよう指示するとともに、保護者への注意喚起を行いました。学校によっては終業式の校長講話を校内放送で行ったり、部活動の活動時間を短縮したりして、未然防止に努めておりました。また、熱中症が疑われる場合には、適切な対応がとれるよう職員間で具体的な対処方法について共通理解を図っております。 夏休み中においては、プール開放や学習会等の実施について、登下校の安全も考え、状況によっては中止にした日もあります。また、中学校の総合体育大会足利地区予選会では、関係機関の協力をいただくとともに、中学校体育連盟足利支部が熱中症事故防止マニュアルを作成し、事故防止の徹底を図るとともに、大会開催中、冷房のきいた教室を開放して生徒を休ませたり、１日の試合数を減らしたりするなど対策を講じていただきました。２学期を迎え、今後も厳しい暑さが予想されることから、本市教育委員会といたしましては、再度通知を出し、学校と連携をしながら児童生徒の安全第一に努めてまいります。 次に、本市の公立小中学校における空調設備の設置状況についてです。猛暑の中でも子供たちに快適な環境の中で学習してほしいという思いから、市長みずからが積極的に国や関係機関に要望を行い、平成26年度、平成27年度の２カ年間で、小中学校にある434の普通教室全てに設置することができました。また、特別教室については、理科室、家庭科室などは未設置ですが、音楽室や図書室、コンピューター室は全校に設置済みとなっています。ことしは特に厳しい暑さの中、各学校では空調設備を最大限に活用したところであります。本市教育委員会といたしましては、引き続き子供たちが安心して学べる教育環境の整備に取り組んでまいります。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 教育長から夏休み期間中、熱中症事故防止対策のため、プール開放を中止した学校もあると答弁をいただきました。 そこで、再質問いたしますが、気温や水温を考慮してのプール開放の実施を判断されるようなのですが、次年度以降も気温の高まりで、プール開放のみならず、水泳の授業を中止することも予想されます。学習指導要領の中には、水泳が明記されていますが、今後水泳の授業についてどう扱っていくかという議論も必要になってくると思われます。また、学校にあるプールは、夏季のみの使用であるのにもかかわらず、今後高温のため使用できない日も出てくるとなりますと、使用頻度や費用対効果の視点で考えますと、学校のプールのあり方についても検討する必要があると思っております。熱中症による事故防止対策をとりつつ、子供たちの健康を確保しながら、安全な水泳指導を行う環境づくりの一案として、私は民間活用も視野に入れて検討していく時期だと思っておりますが、御所見を伺えたらと思います。
○副議長（斎藤昌之） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 全国的に学校のプールは、屋外に設置してあるため、年間を通しての開設期間が約２カ月程度の学校が多くなっております。また、先ほど教育長から答弁したとおり、天候によって使用できない場合もあるということであります。このことから、ほかの自治体では、民間施設のプール等を使って、夏季以外で水泳授業を実施するような学校も出てきてございます。今後はそのような取り組みを参考にしながら、民間施設の活用について検討を始めたいというふうに考えております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 今後プールのあり方について御検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 次は、エアコンが未設置となっている特別教室について再質問いたします。未設置となっている特別教室は、具体的にどの程度あるのでしょうか。また、今後エアコン設置についてはどのようにお考えなのか伺います。
○副議長（斎藤昌之） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 先ほど教育長から答弁したとおり、音楽室、図書室、コンピューター室については、全小中学校にエアコンが整備してございます。それ以外の理科室、家庭科室、図工室等には未設置の学校も多くなっております。具体的な設置状況につきましては、特別教室626教室中213教室、約３分の１については設置済みとなっております。また、特別教室の未設置については、各教室の稼働状況を考慮したりとか、国の動向を注視して検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） それでは、その３分の１がエアコンが設置済みとなっている特別教室について再質問いたします。 設置済みとなっている特別教室のエアコンについては、いつごろ設置し、耐用年数は過ぎていないのでしょうか。また、更新費用は国の国庫補助の対象になるのでしょうか、お伺いします。
○副議長（斎藤昌之） 邉見教育次長。 （邉見 隆教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（邉見隆） 先ほど答弁した特別教室のエアコンでございますが、主に大体平成10年前後に整備されたものが多くなっております。エアコンの耐用年数、室外機にもよるのですが、13年から15年というふうに言われております。ただ、現在のところ半数ぐらいが耐用年数経過しておるのですが、問題なく使用できており、不都合が出たりした場合には、修繕して使っております。また、耐用年数が経過したエアコンの更新についても、新設同様、国庫補助の対象になっております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 再質問をさせていただきます。 もし仮に平成31年の夏までに特別教室にエアコンを設置するとなりますと、平成30年度の冬休み、もしくは春休み期間中に工事にかかれることが理想となってきます。これは、国の動向に注視するしかありませんが、もし仮に平成31年度夏までに特別教室に設置が間に合わなかった場合もしくは設置しない場合、エアコンが設置してある普通教室で理科や図画工作、美術、技術、家庭科などが行えるような授業の工夫、これまで夏季に行っていた特別教室でしかできない調理実習などの授業をほかの季節に振りかえるなど授業の組みかえも検討していく必要も出てくると思っているのですけれども、所見を伺えたらと思います。
○副議長（斎藤昌之） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） それは私もまさにおっしゃるとおりだと思っております。何よりも子供たちが学習の効率を図るためにも、あるいは定着度を上げるためにも、ふさわしいそういう環境条件の中で子供たちを学ばせたいと思っております。したがいまして、特別教室を使わないで、エアコンのある普通教室で切りかえて授業をやる、あるいは年間指導計画を組みかえて、実施時期を変えていくという、そういう積極的な工夫、これは求められることでありますし、また私は工夫すべきであると、そう考えております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 特別教室で行わなければならない授業を普通教室、エアコンが入った普通教室でできるのも和泉市長の御尽力のおかげだと感謝をしておりますし、学校の校長先生からも感謝の言葉を伺うことがありますので、子供たちにとっては本当にありがたい夏だったのかなと思っております。 再質問させていただきますが、菅官房長官は猛暑を受けまして、小中学校などのクーラー設置について語ったのは、先ほど御説明をさせていただきましたが、そのほかに小中学校に関する暑さ対策の一つとして、夏休み期間の延長などについて議論すべきであると考えており、総授業数を確保しながら、どのような工夫が可能であるか、文部科学省で検討するとも述べられました。 ８月２日に行われた熱中症関係省庁連絡会議の文部科学省から示された資料によりますと、各教育委員会等に対して学校の夏季における休業の延長等に関する検討依頼をすることも検討中であるとしています。今後の猛暑を受け、またこのような国の動きも踏まえ、足利市教育委員会として、夏季の休業の延長等についてはどのように考えているのでしょうか、伺います。
○副議長（斎藤昌之） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 結論から申し上げますと、現時点では夏休みの延長ということは考えておりません。しかし、国からも柔軟な対応を検討するようにと通知が参りました。したがいまして、状況によってはこれは校長会との相談でございますけれども、台風の場合あるいは積雪のときと同様に、臨時休業ということも考えられるかと思います。その際には、年間の総授業時数との絡みもありますので、場合によると実施した場合には土曜授業とか、冬休みを短くするとか、そういったことも検討していかなければならないと考えています。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 先週は台風が来まして、学校が午後臨時休業になるような事態もありました。これからますます授業確保に向けては教育長の頭を悩ますところなのかなと思っておりますが、よりよい工夫をされていかれるよう願っております。 最後の再質問となりますが、熱中症に詳しい兵庫医科大学の服部益治さんは、「熱中症から子供を守るのは、大人や社会全体の責任です。小学生の皆さんは熱中症は死ぬ病気だと理解して、無理せず、しんどいときはしんどいと周りに伝えてください」と呼びかけています。熱中症から子供を守るのは、大人や社会全体の責任ではありますが、みずからがしんどいときにしんどいと周りに言える力をつけさせることも必要であると私は思っております。2020年度から新しくなる学習指導要領の中でも、「予測不能な変化に対して柔軟に対応できる「生き抜く力」を育むために」を大きなテーマに掲げられておりますので、最後に教育長の所見を伺えたらと思います。
○副議長（斎藤昌之） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁）
◎教育長（若井祐平） 自分の思いを相手に伝えると、これは大切なことでございます。また、体調
不良になる前にみずから判断し対応するという、そういう力も重要でございます。この夏休み中、小学校を訪問したときに、その学校の校長先生からこんなお話を聞きました。７月のまさに猛暑のときに、家庭から１本電話が学校に入ったと、うちの子供がまだ帰ってこないと。先生方はそれを聞いて、みんなで手分けをして探したところ、低学年の子供だったのですが、通学路の木陰のところで友達と２人そこで涼んでいたと、水筒の水を飲みながら30分、40分体の熱を冷ましてから帰ろうということで、心配をさせたのですけれども、そういった判断を低学年なりにやっているということは、私は大変うれしく思いました。 また、今思い出されますのは、足利市の教育目標設定のときに御指導いただいた元お茶の水女子大学教授河野重男先生がこんなお話をされました。「21世紀を迎えるに当たって、これからの子供たちに求められるものは、困難に打ちかって疲れず」と、そんな言葉、今思い出されるところでございます。 いずれにしましても、熱中症に限らず、いろいろな場面でこれから将来子供たち、いろいろな困難に出会うことが予想されます。どんな困難なことにもひるむことなく、みずから立ち向かって、友達とともに力を合わせて乗り越えていく、そんな足利市の子供たちを育てたいと思っております。
○副議長（斎藤昌之） 大谷弥生議員。 （５番 大谷弥生議員登壇）
◆５番議員（大谷弥生） 若井教育長から足利市の子供たちの様子を伺うことができましたので、先ほどの若井教育長の答弁をもちまして、私の全ての一般質問を終了させていただきます。
○副議長（斎藤昌之） ２３番、酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。 先発議員と重複した内容もあろうかと思いますが、私なりの視点で質問してまいりますので、当局の明快な答弁を期待するものであります。 初めに、災害対策についてお伺いをいたします。2011年東日本大震災から７年が経過し、この間関東・東北豪雨や熊本地震、九州北部豪雨など大規模な災害が発生し、特にことしは６月の大阪北部で発生した震度６弱の地震、つい先日の平成30年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨や２つの台風が立て続けに日本列島に接近、上陸した台風19号、20号、そして先週の21号、さらには北海道の地震など大変多くの災害が各地で発生しております。本日の下野新聞を見ましたら、北海道の地震による死者が41名で、全ての方が発見されたと、そのような報道がなされておりました。改めてこの場をかりて被害に遭われました方々に対し心からお見舞い、そして哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復興をお祈りいたすものであります。 また、当局におかれては、最近の事例といたしまして、大阪北部の地震の際に話題となりましたブロック塀の問題に関しまして、身近な桜小学校の塀に対しても速やかに対応していただきましたことに対し、本席から敬意を表するものであります。 さて、災害対策のうち、洪水・土砂災害対策についてお伺いをいたします。この件につきましては、昨日の柳議員、平塚議員も触れておりました。重複しておりますが、私なりの見解で質問をさせていただきます。 近年、ゲリラ豪雨のような局地的に発生する災害が頻発し、被害規模も激甚化しております。いわゆる西日本豪雨では、平成最大の豪雨災害と言われ、人的被害や住宅被害など、いまだに全容が見えない被害となってしまいました。一部報道では西日本豪雨において浸水した地域は、市が作成した洪水ハザードマップの想定と重なっていたが、それでも犠牲者を防げなかったとありました。 そこで、お伺いをいたします。洪水・土砂災害対策として、平時における危険箇所や避難場所をハザードマップにより周知徹底を図り、また有事の際の避難勧告、避難指示などの避難情報を的確に市民に伝達することが被害を最小限に食いとめるために最も重要なこことと考えますが、本市の現状と課題についてお聞きをいたします。 また、例えば避難指示が発令された場合に、なかなか避難しようとせずに、結果として最悪の事態に陥ってしまった事例も数多く見受けられます。的確な避難情報を受け、地域で声をかけ合い、地域でまとまった避難行動を実施するためにも、地域における自主防災組織の役割が大変重要であるかと思います。９月２日の日曜日には、我が千歳地区自治連が主催する合同防災訓練が行われたところであります。本市の自主防災組織の活動状況と市の支援の状況についてお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 酉田智男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ２３番、酉田智男議員の御質問にお答えします。 初めに、洪水・土砂災害対策のうち、危険箇所や避難場所の周知徹底と避難勧告等の情報を的確に市民に伝達することについてです。本市のハザードマップにつきましては、平成25年６月に現在の冊子を作成し、自治会を通じて市内に全戸配布しております。主には公民館主催の学級講座や自治会などを対象とした防災講話、自主防災会が主催する地域合同防災訓練、また定期的に広報あしかがみへ掲載し、ハザードマップの重要性を広く周知しています。ハザードマップは、自宅周辺の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの危険箇所や避難場所及び避難経路の確認をし、平時から災害に備えていただくためのもので、その周知については、災害対策の中でも特に重要な項目の一つに位置づけ、取り組んでいるところであります。 また、市民へ避難勧告、避難指示などの避難情報を発令する場合の伝達手段として、市広報車両や消防車両による広報活動に加え、テレビやラジオによる放送、市ホームページへの掲載、エリアメールや消防防災情報メールなどにより情報発信を行っていきます。 次に、自主防災組織の活動状況と市の支援についてです。本市では市内の222自治会全てに自主防災会が設置されております。このことは防災行政を担う私にとってとても心強い存在であり、また市民力、地域力のあらわれでもあり、心から敬意を表するものであります。 大規模災害が発生した場合には、公的な支援活動が一時的に困難になることも想定されます。その際、自主防災会には初期消火活動や避難誘導などの初動対応が期待されますので、そのための防災訓練など各種事業に取り組んでいるところです。 その支援といたしましては、防災訓練の助成や街頭用消火器等購入費の補助、また防災ヘルメットや避難標識板などの防災物品を支給するほか、災害対応の中心となる防災リーダーの育成にも力を入れています。今後とも市民の安全安心な避難行動を確保するため、危険箇所などの周知徹底、またより一層の情報伝達手段の充実を図るとともに、自主防災会組織の育成、支援に努め、地域防災力の向上を図ってまいります。
○副議長（斎藤昌之） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 今、市長の答弁の中で、非常に地域の防災会が結成されておって、心強いと、こういうお言葉をいただきました。私思い起こしますと、自治会長を経験しておりまして、防災会を各町内でつくってくれと、こういう要請に応えた事例がございますので、地元では一生懸命やる気、防災会を通じていろいろやろうと、そういう中にあって、唐突的に行政のほうの御指導をいただく中で、日ごろから活動をしていただくのは何よりではないかなと、このように思っております。 再質問いたします。市内全域にわたる222の自主防災会が設置され、それぞれ各種の取り組みを行っているところでありますが、その中で防災リーダーはどのように認定され、自主防災会ではどのように活動されているのかお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 平山総務部長。 （平山 忍総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平山忍） 防災リーダーの認定につきましては、市が開催する防災リーダー研修会を受講していただいております。内容は、自主防災会や防災リーダーの意義、役割を学ぶ講義形式のもの、それから人命救助に資するためのＡＥＤの取り扱いなどを学ぶいわゆる救命研修、それから土のうづくりとか、消火器の取り扱いを学びます資機材研修、３つの課程を修了した方を防災リーダーとして認定しております。 地域での活動、役割等でございますが、防災会長の助言者として自主防災組織の指導育成、そういったことを図っていただいております。また、市と地域のパイプ役なども担っていただいております。
○副議長（斎藤昌之） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） ただいま部長の答弁の中にありましたように、ＡＥＤですか、それから人工呼吸でありますとか、消火器の使い方でありますとか、この間防災訓練の中で市民の皆さんが一生懸命練習なさっていた姿を思い出しました。 いずれにいたしましても、自主防災はまさに官民一体となってあるべき姿だと思いますので、日ごろより民間責任者のコミュニケーションに留意をいただいて、有事のときの大きな力となって活躍される自主防災会になることを期待いたします。 次に、中橋のかけかえにつきまして質問いたします。中橋の本市の洪水対策を考える場合に、市街地を流れる渡良瀬川の治水対策は、何にも増して重要ですが、御存じのように、中橋は堤防を切り込むような形で設置されており、両岸の堤防の高さが不足しているため、増水した場合には、この部分から水があふれるおそれがあります。近年、豪雨災害を見ると、足利市においても、いつ何どきこのような大規模な災害が発生するかわからない状況です。この問題を解決するためには、中橋のかけかえと堤防のかさ上げ、一日も早く実現する必要があります。 この中橋の問題につきましては、私も過去20年余にわたって何度も一般質問で取り上げ、早期の着手を訴えておりますが、平成28年７月に国・県・市の３者で構成する中橋整備検討委員会が組織されており、国の具体的な計画が示され次第、住民に対して説明を行うとのことでしたが、現在のところ説明会が開催されていないようであります。また、平成29年12月には国において利根川水系渡良瀬川河川整備計画が策定され、かけかえが必要な橋梁として中橋が位置づけられました。 そのような中、平成30年５月28日には、本県選出である国土交通省、高橋政務官が足利市と佐野市を視察され、中橋の状況についても現地でつぶさにごらんになりました。このとき和泉市長も同席されたと聞いております。政務官が多忙な公務の合い間にわざわざ現地をごらんになったことは、国もこの中橋の問題の重要さについて十分認識されていることのあらわれであろうと思います。 そこで、お伺いいたします。本市としては中橋かけかえの早期事業化に向けて国や県に対して積極的な協力を行っていると思いますが、現在の進捗状況につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（斎藤昌之） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 近年では、平成27年９月、関東・東北豪雨や平成29年７月、九州北部豪雨など全国各地で記録的な豪雨に伴う大規模な災害が発生しております。また、本年の平成30年７月豪雨では、西日本の各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生し、200名を超えるとうとい命や地域住民の貴重な財産が奪われるなど甚大な被害をもたらしました。このような近年の異常気象の状況を見ると、本市でも同様の災害が起きることを想定して、十分な対策を講じておく必要があります。本市にとって長年の懸案である中橋付近は、堤防の高さが不足していることから、国では水害の起こる可能性が高いとされている重要水防箇所に指定しており、本市の防災上の観点から一刻も早く取り組まなければならない重要な課題です。 この問題については、私が市長に就任して以来、国や県に対して強く働きかけを行ってきた結果、平成28年７月に国・県・市の３者で構成する中橋整備検討委員会が設置され、さまざまな課題が検討されており、実現に向けて着実な取り組みが進められています。 加えて、平成29年12月に国が策定した利根川水系渡良瀬川河川整備計画において、中橋は堤防のかさ上げとともに、かけかえが必要であると位置づけられました。このことで事業実現の可能性もさらに高まったものと考えています。堤防のかさ上げや中橋のかけかえについては、国や県との連携はもとより、地元の皆様の御理解と御協力が必要不可欠です。現在は地元説明会に向け国・県・市の３者で詳細な検討を進めているところです。今後とも市民が安全安心に暮らせる災害に強いまちづくりを進めるため、国や県など関係機関との緊密な連携のもと、一日も早く事業が実施できるよう全力で取り組んでまいります。
○副議長（斎藤昌之） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 中橋のかけかえは、本市の災害対策としては最優先課題であると私は思っております。ただいま市長の御答弁の中で、市長は新たに就任されて、何か一歩進んだ、そんな実感を今説明いただきました。今までは草木ダムをつくったから、渡良瀬川は一遍には水は出ないのだと、こういうことで某県会議員等からよく話を聞いておりますので、それでいいのかなと実は思っておりましたけれども、近年は線状降水帯だとか、同じところへ幾日も低気圧が停滞して、雨を集中的に降らせ、間違った形で水が出てしまって、堤防が切れたという事例もこの栃木県にもあるわけでありまして、何とかあそこをいざというときは土のうで塞ぐのだと、そんなことを言っていられないのが現状ではないかなと実際心配でなりません。 予算の確保や地元関係者との協議が何よりも大切だということを認識しております。検討すべき課題も多いと思いますが、そこでただいま国・県・市の協議において現在どのようなことが課題として取り上げられ、議論されているのでしょうか。また、早期の実現に向けて、今後の見通しにつきまして、もう一度御所見があればお聞かせください。
○副議長（斎藤昌之）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 現在の課題や今後の見通しについてということでございます。中橋の通二丁目側では、ＪＲ両毛線を立体交差で越えるため、道路が連続的な高架構造となります。そのため、沿道の土地利用のあり方や周辺住民の方々の生活への影響、これなどについて現在国が中心となりまして詳細な検討を行っているところでございます。 また、工事期間中の交通対策について、想定される課題を整理いたしまして、検討をしているところでございます。今後とも国・県・市、３者におきましてこれらの課題を十分に検討しまして、地元説明会に向け準備を進めてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（斎藤昌之） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 地形的に今、答弁の中に踏切があったり、まちなみが変化してしまうという地元に住んでいる方々もいると思いますし、しかしながら、それで何十年も過ごして、足利市に大災害がまた発生したなんていうことはあっては決してならないことでありますので、ぜひひとつ積み重ねていただいて、説明会が早く開催できるように持っていっていただければと願っております。 次に、公共施設の整備のうち、具体的に建てかえに向けて動き出した消防庁舎についてお伺いをいたします。近年、多発する大規模災害は、そこに住む住民の日々の暮らしを奪い、多くの悲しみにくれる住民を生んでいます。また、ことしの夏の連日の猛暑は、異常気象を超え、災害レベルとまで報道されました。平成29年第３回市議会定例会において、和泉市長が消防本部庁舎の建てかえについて表明をいたしました。厳しい財政状況の中で、消防本部庁舎を本市の防災拠点として極めて重要な施設として位置づけ、市民の生命、財産を守るために、消防本部庁舎の建てかえが必要であると決断されたことに対しまして、大変心強く思っているところであります。その後、足利市消防庁舎整備基本構想及び消防本部・中央消防署新庁舎整備基本計画の策定に際しては、我々市議会も特別委員会の中でさまざまな御意見を申し上げ、平成30年２月には我々市議会の提言を盛り込んだものが策定されました。 この計画の中、災害に強く、持続可能な庁舎、機能的で経済的な庁舎、市民に親しみやすい庁舎などを基本方針とする新庁舎の整備計画が示されております。一日も早い完成が待たれる一方で、新庁舎本体工事の完成を平成32年末とするタイトなスケジュールや、やや心配するところもあります。新庁舎の完成まで約２年半という時期を迎え、現在どの程度進んでいるのか、計画は順調に進んでいるのか、今後の見通しもあわせお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 本市の消防は、昭和24年６月に発足し、現在消防本部、河北地区を管轄する中央消防署、河南地区を管轄する河南消防署、東分署、西分署及び南分署の３分署の体制で昼夜を問わず、市民の生命と財産を守るという大きな使命を担っております。 近年、自然災害が多発し、また近い将来首都直下型地震の発生も懸念されているところですが、本市の現在の消防庁舎は昭和44年に建設され、既に約50年が経過しております。施設の老朽化や新耐震基準に適合していないことなどから、早急に整備する必要があると判断し、足利市消防庁舎整備基本構想及び消防本部中央消防署新庁舎整備基本計画を策定したところです。 現在、この基本構想及び基本計画をもとに関係部署に基本設計の検討をさせており、今後特別委員会に施設の配置や新庁舎の概略など基本設計の概要を報告させていただきたいと考えております。 次に、今後の見通しについてですが、この基本設計をもとに、庁舎の間取りや設備等の詳細な設計となる実施設計に着手し、建てかえのための一連の設計業務が来春には終了する予定です。その後、新庁舎本体工事の入札を行い、契約について議会での議決をいただいた後、平成31年秋に工事が着工し、平成32年度末に竣工、平成33年４月に新庁舎の供用開始の予定であり、いずれも基本計画どおりに進めることができる見込みであります。 新庁舎建てかえについては、災害に強く、持続可能な庁舎、機能的で経済的な庁舎、市民に親しみやすい庁舎等を基本とし、災害活動拠点機能、訓練活動拠点機能、市民啓発拠点機能を兼ね備えた新庁舎にしていきたいと考えています。 消防施設は、火災や自然災害への対応や急病人、負傷者の救急搬送など市民を守るかなめの施設であり、非常に重要な役割を担っておりますので、今後ともさらなる消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 消防庁舎は市民の生命、財産、生活を守る多機能なものをつくると、こういうようなお話でございます。新庁舎の開設までのスケジュールにつきまして、現在のところ変更はないようだが、予定どおり平成33年開設のことと伺い、安心をいたしました。引き続き計画に沿った事業の推進をお願いいたします。 ただいま新庁舎の本体工事については、今のところ順調に進んでいるとのことですが、基本計画では新庁舎の完成後、平成33年度の現庁舎の解体工事、平成34年度には附帯工事の予定となっております。これらの工事の予定については、どのような状況なのかお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 町田消防長。 （町田 旭消防長自席にて答弁）
◎消防長（町田旭） 現庁舎解体の工事並びに附帯工事の予定ですが、現在の基本設計で主要建物配置等を検討する中で、平成34年度予定でございました附帯工事が平成33年度予定の現庁舎解体工事とあわせてできる見込みとなりました。そのため、事業は１年前倒しとなりまして、全体の計画が平成33年度完了見込みの予定となっております。
○副議長（斎藤昌之） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） １年前倒しになって、平成33年度というようなお話でございます。繰り返しになりますが、災害対応の本陣であります消防庁舎でありますので、早期に解決されますことを期待し、次の質問に入ります。 次に、公共施設整備のうち、斎場についてお伺いいたします。斎場整備については、私もこれまた何度となく一般質問で取り上げさせていただいております。平成29年の５月に斎場整備基本構想が策定され、現位置での建てかえに向け地元説明会を開催し、ことし３月、助戸新山町環境保全協議会との締結ができたと報告を受けました。現位置での建てかえが決定されたということは、さまざまな事情を勘案すれば、本市にとって非常に喜ばしいことであると考えます。また、１年足らずで現地での建てかえが決定されましたことは、迅速に斎場整備を進めていく必要性を鑑みますと、大変意義があると思っております。斎場整備が着々と進んでいる中で、平成30年度においては基本計画策定に入るようであります。この計画の作成については、委託事業者も公募型プロポーザル方式で選定するとの報告も受けており、今後の斎場整備の方向性を左右する大変重要な計画であると考えております。 そこで、この斎場整備事業は、現時点においてどのような進捗状況であるのか、また基本計画の策定時期については、今後どのように見通しを持っているのか、これについてお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 このたび助戸新山町環境保全協議会の皆様の御理解と御協力により、平成30年３月28日に新しい斎場整備について現地建てかえとする協定を私と地元保全協議会の皆様との間で締結することができました。まちのためを第一に考えていただいた地元保全協議会の皆様の心温まる誠意ある対応について改めて深く感謝申し上げます。 さて、斎場整備事業の進捗状況についてですが、基本構想をもとに斎場整備基本計画の策定に向けて準備を進めているところです。この基本計画をよりよい計画にするため、第三者の立場から提言をいただくことが重要であると考え、学識経験者や地元保全協議会、各種団体からの代表者で構成する足利市斎場整備基本計画検討委員会を設置したところです。今後この委員会で先進地斎場の視察や新しい斎場の整備について具体的な議論を深めていく予定であります。 また、基本計画策定を委託する専門事業者については、公募型プロポーザル方式により、優先交渉権者を決定し、先月８月31日に業務委託契約を締結したところです。 次に、計画策定に関する基本的な考え方や今後の見通しについてですが、基本計画は施設の規模や機能など斎場の整備に当たっての基本的事項を取りまとめるほか、ＰＦＩ方式等を初めとする民間活力を利用した整備手法や指定管理者方式による運営手法についてもあわせて検討する大変重要な計画であると認識しております。 このようなことから、今後基本計画の内容につきましては、議会の皆様や斎場整備基本計画検討委員会からの提言をいただくとともに、葬祭事業者や宗教関係者からも意見を聞く機会を設ける予定です。故人と遺族の方々の安らかな別れの場としてふさわしい、また安心安全な斎場となるよう幅広い方々の御意見を伺いながら、慎重に検討し、早期策定に向けて全力で取り組んでまいります。
○副議長（斎藤昌之） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 斎場整備は、さまざまな状況を勘案すると、消防署の建設と同様に、スピード感をもって取り組むことが肝要かと考えます。基本計画はいつごろまでに策定が完了する予定なのかについて再質問いたします。
○副議長（斎藤昌之） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） 施設整備までの全体的なスケジュール、こういったものを考えますと、ただいま策定作業を行っておりますこの基本計画、こちらにつきましては、平成30年度中の策定完了を目指しまして取り組んでいきたい、このように考えております。
○副議長（斎藤昌之） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 平成30年度末までに基本計画を策定すると、こういう御答弁をいただきました。再質問いたします。 斎場を建てかえるための財源の確保をどう考えるのか、まず伺いたいと思います。先ほど市長の答弁の中にもありました。例えばＰＦＩ、民間資本の導入をお願いする。これも大変有意義なことであると思いますが、現時点での当局はどのようなお考えでこれをやろうとしているのかお伺いをいたします。
○副議長（斎藤昌之） 柴崎生活環境部長。 （柴崎正人生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（柴崎正人） ＰＦＩ方式も含めた財源確保の考え方というお尋ねでございました。今回の基本計画の中では、概算事業費の算出、こういったことも行っていきたいというふうに思っております。また、これと並行いたしまして、経費の縮減が可能なのか、ＰＦＩの導入可能性調査、こういったことも行う中で、民間活力の導入についても検討する予定としております。どういう方式をとっていくかということによって、その財源の確保のあり方も変わってくる、このように思っております。 ＰＦＩでございますけれども、仮にＰＦＩ方式をとる場合には、行政のほうからいたしますと、財政負担が平準化できると、こういう部分はあろうかなと思います。一方で、その事業者といたしますと、非常に高い資金調達力、これが求められるということにもなるのかなというふうに思います。 このようなことを全体的に考えまして、その財源確保の問題でございますけれども、先ほど申し上げたＰＦＩの導入可能性調査の結果、こうしたことや、また先ほど来お尋ねの市全体の公共施設のその整備、これでやはりさまざまな財源もかかわってくるという、このようなことも総合的に勘案いたしまして、慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○副議長（斎藤昌之） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） ただいま部長の答弁の中で、経営形態によっては、資金導入可能性の方式が変わると、調達の方法を変えると、当然なことだと思います。やりたいのだけれども、つくりたいのだけれども、金がないというのが今、足利市の現状ではないかと推察しているのですが、実際はどうだかわかりません。私の推察では、そんなことがちらちら聞こえてくるような感じがいたします。余りにも公共施設、老朽化しておりますので、これを全て自己資金でやるには、大変な労力が必要だし、また市民の理解もいただかなければならない、そういう問題も生じてくるわけでありますので、ぜひ良質なＰＦＩ、そういったものを取り入れる中で事業によってはＰＦＩに任せるのだと、こういう選別をする中で、ぜひ事業の推進を慎重に進めていただく。個人的には私はＰＦＩの導入はあっていいと、このように考えているところでございますので、よろしく皆さんのほうで御案内いただいて、進行をお願いしたいと思います。 次の地方卸売市場についてお伺いをいたします。旧公設市場は、ことしの１月５日の初競りから民営化をされましたが、今日に至るまで市場関係者の皆さん、そして市長におかれましても、たくさんの御苦労や困難があったことと思います。念願の民営化が実現されたことに改めて敬意を表します。本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。市場協議会運営委員という立場で長年市場にかかわってきた私としても、大変喜ばしいことと感じております。 また、足利丸足地方卸売市場としてスタートし、既に半年以上がたちました。40年にわたり公設市場として運営されてきた市場を引き継いだ株式会社丸足足利海陸物産市場におかれましては、民営市場の運営に当たり、並々ならぬ御苦労をされていることと思いますが、引き続き市民への生鮮食料品の安定供給と生産者の販路確保という重要な役目を担っていただいていることに安堵しております。 さて、民営化された市場もさきの６月の市議会全員協議会において、新しい地方卸売市場の施設整備が着実に進められ、平成31年の10月には新市場が誕生するとの報告を受けたところであります。 そこで、地方卸売市場の工事が７月から進められておりますが、現在の工事の進捗状況についてお聞きいたします。 また、ことし１月の民営化以降、地方卸売市場の運営は現在どのように行われているのかお伺いをいたします。 この民営化に当たり、施設使用料等の収入、施設の老朽化への対応、取り扱い高に応じた施設規模の検討等の諸課題を解決するために、公設のときの機能を維持したままコンパクトに施設の再整備をすることにより、市場の健全経営と地域の活性化を図るとうたっております。市は既存施設の解体費や市場の運営費等の支援を行うこととしていますが、支援を行う間の市場の健全経営や補助金の適正な運用などについては、開設事業者と十分な連携を図る必要があると思いますが、これまでの御所見をお伺いいたします。
○副議長（斎藤昌之） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇）
◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 平成30年１月５日、今後約20年残る土地の賃貸借問題や施設の老朽化など多くの課題を抱えていた公設市場も41年の歴史に幕を閉じ、民営市場として新たなスタートを切ることができました。この民営化は市場関係者と行政が手を携え、次の世代に誇れる市場をつくるという確かな共通認識のもと、幾多の困難を克服して実現したものであり、改めて関係者の皆様に敬意を表したいと思います。 計画されている新市場は、営業を継続しながら建設を進めるため、まずは用地の東側にある工作物等を撤去して、新たな市場施設を建設、そこに店舗を移転した後に、現在使用している水産棟や青果棟など施設の全てを解体することとしています。これら一連の工事の
施工については、足利市の協定に基づく公正な選定方法によって、ことしの５月に請負業者が決定いたしました。現在は花卉棟や汚水処理施設の撤去など本格的な施設の建設に向けての準備工事が順調に進んでおり、平成31年の10月には待望の新しい市場が誕生する予定となっています。 今、国道293号から市場を見ると、既に現場工事事務所も建ち、頻繁に出入りする工事車両の様子や多くの作業員の姿がうかがえ、新市場建設の確かなつち音の響きを肌で感じることができます。 一方、民営化された市場の運営ですが、新たな開設者となった株式会社丸足足利海陸物産市場では、それぞれの場内事業者が円滑に新施設に移転し、営業ができるよう施設使用料を大幅に軽減するなど事業者の経営に配慮した運営に努めています。また、民営化後における青果及び水産物の取り扱い高も順調に推移しており、市民への生鮮食料品などの安定供給と生産者の販路の確保という市場の持つ重要な役割についても間断なく確実に担っていただいております。 足利市では、このたびの民営化に際し、施設の解体や共用施設の整備にかかる費用のほか、安定した市場経営を図るための運営費として、３年間で16億円を限度とする支援を行うこととしました。私は、今後この補助金が適正に使用されるよう厳正なチェックを継続するのはもちろんのこと、補助金が地元経済へもたらす波及効果をも視野に入れながら、将来的には地域の活性化につながる有効な投資となるよう、新たな開設者と緊密な連携を図りながら対応に努めてまいりたいと考えています。
○副議長（斎藤昌之） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 再質問いたします。 今、市長の答弁の中で、おおむね順調に民営化された市場が営業を展開していると、こういったすばらしい報告をいただき、安堵しているところでございます。また、３年にわたって16億円ですか、の支援を続けていくと、これも市場を運営する当事者にとっては大変力強い御意見かなと、このように感じております。 足利市公設卸売市場開設は、昭和52年２月であります。全盛期思い出しますと、平成３年の年間総売り上げだけで230億円余と順風でありました。平成４年以降減額に転じ、平成29年には各花木を含まず62億円、およそ４分の１に減ったのが現状で、ここでようやく民営化が図れたと、こういうことであります。この間、関係者一同は、一丸となってこれを乗り越えるべく頑張っていただいたことは申し上げるまでもありません。 また、新市場の工事も進展しておりますので、申し上げるべきではないかもしれません。しかし、ここでちょっとお聞きしたいことがございます。発注総額25億円と、新規に解体から新しい市場をつくるのに25億円、これは運営費、そういったものも全部含むのだと思いますが、発注先が聞くところによりますと、群馬県の大手建設会社、長い間足利市の市場の赤字補填、それをしてきたのは、いわば市民の血税、市民の税収の中から補填して、細々と公設市場を運営してきたのが現状であります。 ここで、ちょっと素朴に感じますのは、何で群馬県のほうへ発注して、足利市に金を落とさなかったのかなと、これをお聞きしたいのであります。５年前、和泉市長が市長に出るとき、ごみの収集業者が群馬県に全部行ってしまったと、これを足利市に取り戻すのだと、こういう和泉市長の強い言葉に我々は感動して、今日まで和泉市長の政治活動を支えている。これは多くの市民もそういうことだと思います。いろいろ事情はあろうかと思いますので、余りくどくは申し上げませんが、これにつきましてどういう事情があったのか、御答弁いただきたいと思います。
○副議長（斎藤昌之） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 御質問の点に関しまして、私のほうから少し詳しく御説明をさせていただきたいかと思います。 新市場の建設につきましては、総事業費を抑えるため、旧施設の解体から新しい施設の建設、さらには駐車場の整備などを一括して発注する特殊なものでございまして、予定される費用も総額で25億円を超える工事となってまいります。このうち解体費などを除きまして、今後施設使用料を徴収できます青果棟、水産棟などの建設費用、これが約11億円かかりますけれども、この11億円につきましては、全て開設者であります丸足が金融機関からの借り入れにより賄うことということにしております。丸足では、このたびの発注に当たりまして、工事が確実に実施されますよう過去の実績などを考慮し、足利市の企業を含む５社を指名して見積もりを徴収し、その結果、群馬県に本社を置き、足利市に営業所を持つ大手ゼネコンであります佐田建設株式会社、こちらが受注することに決定をいたしました。 この結果を受けまして、足利市ではこの工事がいわゆる民間発注のものとはいえ、本市の経済に大きな波及効果をもたらすことから、発注者の丸足に対しまして、関連工事においては、市内業者の受注機会が十分に確保されるよう文書をもちまして要望書を提出をいたしました。結果、主な下請工事となります解体工事、舗装工事、それから電気工事につきまして、足利市内に本社を置きます業者が請け負うことになると、こういうふうに聞いておりまして、市内業者の受注が確保できたものと考えております。 市長が本答弁で申し上げましたとおり、市場につきましては、この建設工事を初め新市場完成後も商業施設の誘致などの事業を控えておりますので、投入された補助金が足利市の経済や活性化に有効に活用されますよう今後とも十分な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（斎藤昌之） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 一度は聞いておきたいことでありますし、これからいろいろな施設の建てかえもありますので、ぜひひとつできる限り地元業者を優先して発注していただくことを御期待申し上げまして、なお、申し上げていいのかわかりませんけれども、これはあくまでも市場が市場のほうでやることだと思いますが、主催者が市場のほうになるかと思いますけれども、聞くところによると、前のほうをあけて、奥に市場をつくって、国道293号沿いをあけて何か施設をつくるような、ちょっと観光施設つくるようなことを聞きましたけれども、例えばまちの駅構想と、こういうようなことでもあれば、場所としては非常にもすばらしいところでありますが、もし市長、当局から市場のほうにお話しする機会が許されるのであれば、ぜひこんなことも相談してみていただければと思います。 時間がありませんので、次の質問に入ります。質問最後となりますが、公共下水道事業についてなのですが、上下水道部長にお伺いします。この件につきましては、先ほど大谷議員がしっかりと勉強されて質問されておりましたので、私のほうでは簡単にやらせていただきます。 私の記憶では、足利市の公共下水道は市街地中心部の浸水解消と公衆衛生の向上を目的とし、県内でも早い時期から事業に着手したものと記憶しております。その後、水処理センターの建設を行い、下水の処理開始以来、順次整備普及を拡大し、現在は下水処理区域内における整備率が90％を超えております。この20年で普及率を高め、すばらしい施策であると評価しております。今日の下水道は、市民生活や企業活動に欠くことのできない重要なインフラ、ライフラインとなっておりますので、これらを将来にわたって良好な状態で維持をしていかなければならないと思っております。 しかしながら、全国的に指摘されていることではありますが、本市においても人口減少社会の進行によって、使用収入減少することが懸念されているようであります。また、限られた財源の中で適正に施設の更新をすることが必要不可欠であると、これまで以上にしっかりと経営を行っていかなければなりません。本市が実施している下水道事業である公共下水道事業会計及び堀里ニュータウン下水処理事業会計は、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図るため、2020年度に向け公営企業会計適用の準備を進めているとのことでありますが、現在の進捗状況や今後の進め方についてお伺いいたします。
○副議長（斎藤昌之） 花澤上下水道部長。 （花澤 繁上下水道部長登壇）
◎上下水道部長（花澤繁） ただいまの御質問にお答えします。 本市の公共下水道は昭和52年６月に市街地中心部で供用を開始して以来、企業活動や市民生活に欠かすことのできない重要なインフラとして、その役割を担ってきました。しかしながら、近年の人口減少や節水機器の普及などに伴い、収入の根幹となる使用料の減少が見込まれる中で、引き続き老朽化が進む施設の更新や耐震化のための方策を講じなければならない状況にあることから、公共下水道事業を取り巻く環境は、これまで以上に厳しさを増すことが予想されています。 一方、国においてもこのような全国的な課題に鑑み、地方公共団体が公営企業における経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などを図ることを目的として、それぞれの公営企業に民間企業と同様の会計基準を適用し、みずからの経営や資産等の状況を正確に把握することで、より的確な経営を実現することを推進しています。 そこで、本市においては、2020年度から公共下水道事業等に公営企業会計を適用するため、適宜準備をス進めています。具体的には新たな財務諸表を作成し、現在の経営状況をより明確にするための準備として、所有する資産の現在価格や耐用年数などの調査及び評価を行っているところです。今後より良好な市民サービスを提供するための組織体制や、それに伴う事務分担の検討、さらには関係官庁への届け出の準備などが必要となりますが、引き続き公営企業の適用に向け着実に取り組んでまいります。
○副議長（斎藤昌之） 酉田智男議員。 （２３番 酉田智男議員登壇）
◆２３番議員（酉田智男） 時間がなくなってしまいました。駄弁が多くて、大変恐縮いたします。いずれにしましても、上下水道部長、12月にもう一回質問させていただきますので、きょうは再質問いたしません。 以上をもちまして私の質問を終わります。
○副議長（斎藤昌之） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後３時15分といたします。 休憩 午後３時００分 再開 午後３時１５分
○副議長（斎藤昌之） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ２０番、尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 日本共産党を代表して質問をさせていただきます。 ここまで来ますと、重複する質問もありますが、視点が異なりますので、了承ください。 まず初めに、西日本を中心とした豪雨や強力な台風21号被害が列島各地に大きな傷跡を残す中、北海道が胆振地方を震源とする震度７の地震に襲われました。大規模な土砂崩れで家屋が埋まり、死者、安否不明者、負傷者が多数出ました。道内のほとんどが停電、断水も相次ぎました。命と暮らしにかかわるライフラインが広域的に機能不全に陥ったことは極めて深刻です。北海道で震度７が観測されたのは初めてです。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧・復興を願っています。 まず、質問をさせていただきます。地域経済の活性化と防災対策について、住宅政策についてお尋ねいたします。日本はわかっているだけで約2,000の活断層があります。前橋市から足利市にかけて大久保断層があり、どこでも大きな地震が起きるおそれがあります。台風や豪雨も相次いでいます。このような大災害時にいかに被害を少なくして、一たび災害が起こったとしても、最も大切な命を守り、人間らしい暮らしをできるだけ早く取り戻す取り組みが必要不可欠になっています。国と自治体の政治責任を果たすことと、地域経済や人々の暮らしを日常的に担っている中小企業や農林漁業家、協同組合、ＮＰＯ法人などが主役になって、自治体と連携しながら災害時及びその後の復旧・復興過程において、自覚的にみずからの経営と地域経済社会の再建を同時に追求して初めてできるとのことです。そのことが阪神・淡路大震災や中越地震、東日本大震災の被災地で現に行われていたことが明らかになってきています。 特に東日本大震災時、中小企業家の方々は、被災に遭っても一社も潰さないという精神を貫いて、復旧・復興に頑張ったということです。足利市を災害に強い自治体にするめには、日ごろからの中小企業、建設業者、商店街、サービス業など、さまざまな業者を守る支援を行い、連携を強めていくことが重要ではないでしょうか。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。平成30年度当初予算に、（仮称）山下町住宅団地整備事業費を計上し、春日市営住宅跡地に宅地開発を進めようとしていますが、市民が望んでいることなのでしょうか。 また、市民が所有する住宅の耐震工事は進んでいるのでしょうか。 また、市民所有のブロック塀は、建築基準法に合致したものとなっているのでしょうか。 防災対策の中で、さまざまな制度と一緒に利用できる住宅リフォーム制度の復活拡充と店舗版リフォーム助成制度の創設を図る時期に来ているのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
金子都市建設部長。 （金子裕之
都市建設部長登壇）
◎
都市建設部長（金子裕之） ２０番、尾関栄子議員の御質問にお答えします。 初めに、春日市営住宅跡地の宅地開発についてです。春日市営住宅の近隣には、小中学校、保育所、商業施設、病院などが集積し、恵まれた住環境にあります。当該地の宅地開発は、若者世帯や子育て世帯の移住が期待でき、本市の人口増加や定住促進という重要な施策の一つでございます。 次に、住宅の耐震工事についてです。地震による被害から市民の生命や財産を守るため、あしかがみへの掲載や戸別訪問による耐震相談等を実施し、普及啓発を行うとともに、昭和56年以前に建築された住宅を対象に耐震改修工事等に対して費用の一部を助成し、耐震化を促進しています。 次に、市民所有のブロック塀の現状についてです。ブロック塀の倒壊等による被害を未然に防ぐため、所有者みずからが適法な状態に維持管理するよう努める必要があることから、ホームページやパンフレットを利用して周知徹底に努めております。 次に、住宅リフォーム制度についてです。地域経済活性化を目的として、平成23年度から開始し、東日本大震災の被災者支援ということもあり、予定実施時期を１年延長し、平成25年度をもって終了としました。厳しい財政運営の中、事業の選択と集中という観点からも、制度の復活は困難であると考えています。 次に、店舗版リフォーム助成制度についてです。現在、中心市街地の活性化を目的として、空き店舗を活用した際に必要となるリフォーム等の経費を助成しています。この制度を利用した飲食店や小売店がまちなかにふえ、本市に新たな活気とにぎわいが生まれ始めていますので、当面はこの取り組みを進めたいと考えています。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 市民アンケートの回答者の住宅状況ということで、78.5％が持ち家と答えています。そして、民間レベルでも分譲住宅の販売が進んでいます。開発整備して市が行うべき施策なのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 春日市営住宅跡地の開発につきましては、未利用地を有効に活用いたしまして、先ほど本答弁でも申し上げましたとおり、若者世代や子育て世帯、こういった方々に安価に土地を提供すると、こういった重要施策でございます。 以上でございます。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 春日市営住宅跡地は、山前小学校の地域となります。子供の人数は市の中で２番目に多い状況です。住宅政策を考えるのであれば、人口規模を考慮する必要があるのではないでしょうか。山前小学校では平成29年度610人、御厨小学校が816人ということで、２番目となっています。お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 子育て世帯の方が住宅を求める条件といたしまして、お子様が小学校、中学校に通学しやすい場所というのが一つの条件ということになってこようかと思います。この春日市営住宅跡地につきましては、約１ヘクタールの未利用地がございますので、そういったその求める側のニーズということも踏まえまして、開発するというようなことでございます。 以上でございます。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 足利市全体を捉える必要があると思うのです。過疎地とか、人口が非常に偏ってきて、また市がそういうことで偏った状況をつくっていくということで、足利市全体を捉える必要があると思うのですけれども、未利用地というのは、ほかにはないのですか。春日市営住宅跡地だけでしょうか。
○副議長（斎藤昌之）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 市営住宅跡地ということに限って言えば、今のところまだ未利用地はございません。春日市営住宅跡地が大規模にあるということでございます。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 地元建設業者を初めとして、市内の関連業者に仕事が回るのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） これから宅地開発を進めていくということでございますので、そういったことも加味しながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） これから加味すると、計画するときに、地元業者に仕事がどのくらい回るかということを計算してやらないと、今の地域経済が大変な状況になっているのです。これ市長はどのようにお考えになるのですか。いかに税金を払ってもらうようにするために、そして防災上も先ほどもお話ししましたけれども、地域経済を活性化させなければならないということで、これまで足利市は堀里ニュータウンもやってきました。そして、毛野小学校跡地にも安いお金で売却して、積水ハウスの宅地造成がやられました。それで、地元業者にお金が潤ったのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 池澤副市長。 （池澤 昭副市長自席にて答弁）
◎副市長（池澤昭） まず、春日市営住宅跡地の利用についての議論でございますが、和泉市長が一番気になっていたのは、「何としてでも移住を促進したい。足利市に来てください、来てください」。「じゃ、どこに行ったらいいんですか。低廉な価格の宅地がありますか」というお尋ねに対して、「ここにありますよ」ということを具体的にきちんと示したいという熱い思いで、立地条件等を考慮して当該地を決めたわけでございます。 さて、これが本当に売れるのでしょうかという質問にぶち当たります。そこで、私たちは実際にそういった宅地を分譲している、分譲業としている業者のチームの方にお話を何度もヒアリングをさせてもらいました。結果として、割り込み方も含めて当該地はきちんと売れるということを回答いただきましたので、自信を持ってやろうと、こう思っております。 また、その工事に関して、地元の業者が潤うかという話でございますが、これは和泉市長からも指示を受けているのでございますが、ガソリン１リットル、鉛筆一本たりとも全て税金で賄う場合には足利市の店で買えということで私たちは職員にそれを伝えています。ですから、全て足利市に店舗あるいは本社がある会社から物を買っているという状態です。ですから、今回の建設業として仕事を発注する場合も、地元に本社のある会社に限って発注対象者としたいと、このように思っております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 地元の建設業者の方に聞きますと、大手メーカーが入ると、資材とか一切持ってくるので、下請に入っても、本当に労務賃金しか入らないと、一気に地元業者が請け負うのであれば、ちゃんと全部資材も仕入れて、益が上がるということを話しされています。足利市が自治体として、ほかの事業を差しおいても、それに取りかかる意義というのを私は今の地元の建設業者の切実な声を聞きますと、本当にやるべきことなのかなということを痛切に感じます。本当に後から言いますけれども、地元の業者に仕事が回ることを市が率先してやることを私は提案したいと思います。 再質問させていただきます。住宅耐震診断・改修補助交付事業、平成20年から平成29年まで耐震診断約60件、改修工事約15件となっています。東日本大震災発生時から３年間は２桁の状況になっていますが、耐震改修が進んでいないのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 耐震改修につきましては、先ほども答弁で申し上げましたように、広くＰＲ等を進めてございます。また、戸別訪問等をしまして、耐震改修の促進ということはやっているところでございますが、各戸別の御自宅の御事情もありまして、進んでいない状況というようなことかと存じます。 以上でございます。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 少なくても耐震チェックというのは、昭和56年前の建築した建物はやるべきだと思うのです。空き家チェックとか、もう本当に市で力を入れているわけですけれども、それと一緒に耐震チェックを徹底させることが同時にできるのではないのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） 耐震診断につきましても、補助制度をもちましてＰＲしているところでございますが、先ほども申し上げましたように、住宅をお持ちの方、昭和56年以前の建築物に限られておりますので、そういった対象の方々の意向等も十分把握して、今後もＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 ブロック塀に関してお尋ねいたします。老朽化しているブロック塀を市内各地に見かけます。先ほど先発議員が補助制度を宇都宮市とさくら市などが始まったと、真岡市でも石塀等の撤去費補助を2015年度に創設しています。ブロック塀、本当に命にかかわる問題です。そうした中でブロック塀の撤去、改修費補助制度をスタートさせて、緊急に創設するべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之）
金子都市建設部長。 （
金子裕之都市建設部長自席にて答弁）
◎
都市建設部長（金子裕之） ブロック塀につきましては、一義的に個人の所有物で、建築基準法にちゃんとした規定もございます。そういった規定もございますことから、適切に管理をしていただくと、御自身で管理をしていただくというのが原則かと思います。補助制度につきましては、どんなあり方があるかというようなことを研究してまいりたいと思います。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 栃木県内でも補助制度をこの地震の本当に起こっている状況の中でつくっている自治体がふえてきていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 再質問をさせていただきます。地域経済を活性化させる最も有効な手段として、私ももう何回も質問をしてきましたけれども、先ほど厳しい財政事情ということでお話がありましたけれども、住宅リフォーム助成制度は全国に570、店舗版は100件を超える自治体で実施されています。今、建設関連業者の方たち、本当に足利市の中で存亡の危機に瀕していると言っても過言ではないと思います。地元の建築関係の業者への仕事おこしを行うことが喫緊の課題だと思いますけれども、先ほどの新築住宅を分譲する、これも必要があればするでしょう。しかし、今、中小企業の建設業者が仕事おこしを待っているわけです。それで、全国で、この足利市でも実施をされました。投資したお金の30倍にも経済効果が上がるということがもう実践済みです。お金のかけ方の問題だと思います。この喫緊の課題を市長、住宅リフォーム助成制度の復活拡充と店舗版リフォーム助成制度をぜひ創設していただきたいと思いますけれども、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 先ほど部長が答弁申し上げたとおり、平成25年度をもって一旦終了した事業でありまして、事業の選択と集中という観点から、制度の復活は困難であるというふうに考えております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 平行線というか、その地域経済に対する考え方が本当にキャッチする度合いが違うと言わざるを得ません。お金の使い方の問題だということを指摘したいと思います。 再質問させていただきます。災害が発生後の復旧・復興に地元業者の存在が大きいことは、これまでの教訓で明らかになっています。災害に備えた安心な住宅を確保し、店舗を改装して売り上げをアップするための有効な補助制度、実施する必要があると思います。中心市街地活性化の地域だけの店舗改修ではなく、足利市全体の店舗改修に広げる制度をぜひ実施していただきたいと思いますけれども、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 岩原産業観光部長。 （岩原幸市産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（岩原幸市） 現在実施しております空き店舗に対する助成制度につきましては、空き店舗の目立つ中心市街地に新たな店舗を呼び込んで、そこで市街地の活性化を図るという大きな政策目的のもとにでき上がっている制度でございますので、この制度につきましては、当面継続をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 地元業者、建設業者の仕事おこし、そして店舗版ということで言っていますけれども、中心市街地だけが商店街ではないのです。足利市には商店街はたくさんあります。そういったところにも波及して、改修工事の店舗の創設をしていただきたいと思います。 次の質問をさせていただきます。高齢者支援についてお尋ねいたします。老人福祉法の目的の第１条では、「老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする」。基本的理念では、第２条で、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」。老人福祉増進の責務、第４条で「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する」と、高齢者が安心して生活できるように保障することは自治体に責任があります。足利市の人口の高齢化率は30％を超え、元気で高齢期を過ごせることが医療費の節約、介護保険の負担軽減につながり、高齢者自身が生きがいを持って生活することができます。そのために自治体の精いっぱいの努力が求められます。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。この夏、気温が35度を超える猛暑日が続きましたが、熱中症対策として高齢者宅のエアコンの設置状況などの実態調査を行っているのでしょうか。また、生活保護法による保護の実施要領の一部改正により、ことし７月から生活保護受給者のエアコン設置費用が家具、什器代として認められましたが、高齢者世帯は電気代を心配してエアコンの使用を控える状況はないでしょうか。 また、南幸楽荘では、ボイラー及びエアコンの故障により、入浴施設や集会室が使用できなくなりました。このため代替措置として週２回南幸楽荘から東幸楽荘へ無料送迎を実施していますが、南幸楽荘の今後についてどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、エアコンの設置状況等の実態調査についてです。ことしの夏は酷暑であり、本市としても例年以上にさまざまな機会において注意喚起などの啓発を行ってきたところです。実態調査につきましては、実施をしておりません。 啓発については、市ホームページでの熱中症予防記事の緊急掲載を初め地域包括支援センターの出前講座や愛のひと声事業の見守り訪問等で熱中症予防のチラシを配布し、高齢者の体調確認などに努めました。 次に、生活保護高齢者世帯のエアコン使用状況についてです。高齢者世帯には担当ケースワーカーが家庭訪問や面談の際に熱中症にならないよう適切なエアコンの使用を呼びかけています。 次に、南幸楽荘の今後についてです。機械設備の老朽化から、平成29年冷房空調設備が故障し、ことし６月には浴場機械設備が故障しました。修繕については、多額の費用がかかることや将来的な公共施設のあり方を考慮すると、大規模な修繕は困難であるとの判断に至りました。現在は浴場の利用を希望される方に東幸楽荘への送迎を行っており、生きがい、健康づくりの拠点としての新たな事業も実施いたします。今後のあり方については、本市公共施設等総合管理計画で定める基本方針に基づき検討してまいります。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 本市のことしの８月までの熱中症、先発議員の質問でも明らかになりましたけれども、平成29年より増加し、半数は高齢者だったということです。異常気象で、まさに命にかかわり、高齢者のエアコンの設置は喫緊の課題です。調査はしていないということですけれども、低所得者の設置補助制度をつくるべきではないかと思いますけれども、そういった点でどういうふうにお考えかお尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） ことしは猛暑でございました。高齢者に限らず、多くの方にとって厳しい夏だというふうに想像をしております。エアコンの設置の補助につきましては、他市の状況等を調査して検討したいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 生活保護受給者のエアコン設置は一歩前進ですが、新規だけの限られた対象者になっています。５年間の高齢者の新規受給者のエアコン普及率は92.7％となっていますけれども、エアコン設置を栃木県社会福祉協議会の生活福祉資金の活用を進める考えはないのでしょうか。既に他市ではこの制度を活用して、エアコン設置を進めているということです。お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） エアコンの設置への貸し付けでございますけれども、これは社会福祉協議会が県の事業、これを仲介して実施しておりますので、状況に応じてはケースワーカーが御案内をしているところでございます。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 御案内をしているということは、使っていないということでしょうか。一回も使っていないということなのですか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 本市におきましては、今のところ実績はございません。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 低所得者の本当に生活保護を受けている方が全部の高齢者が入っていないと、92.7％、新規だけですよ。ほかにもいらっしゃるのだと思うのです。返済期間は10年、保証人はもう市がちゃんとやっているわけですから、無利子で、限度額も60万円とか大きいのです。６畳ぐらいのエアコンですと、今回の５万円以内の生活保護費でも出るようになりました。そういったことで、これを使って、全高齢者を初め大変な人たちの保護者だけでも、この活用してやる考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） これにつきましては、あくまでも貸し付け事業でございまして、借りた以上は返さなければならないという状況もございますので、こういった貸し付け制度があるという案内をケースワーカーから生活保護世帯にはこれまで以上にも啓発を図っていきたいなと、こんなふうに思います。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 今の状況ですと、本当に大変な状況がありますので、とにかくエアコン設置は、本当に高齢者の皆さんに設置していただく、このためにはどうしたらいいかというのを市は考えるべきだと思うのです。その上でエアコンを設置をしても、高齢者の皆さんのお金の心配をして、エアコンを使わない。これは、生活保護者の中にもいらっしゃるのです。高齢者の皆さん、一言でみんなお金がかかるから余りかけたくないとおっしゃるのです。それで熱中症にかかってしまうということで、本当にその制度を活用して、10年間ですから1,000円でも４万円ぐらいのあれでしたらできてしまうのです。その辺での検討をぜひお願いして、それと生活保護受給者の夏季電気代の加算はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 夏季加算はございません。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 生活保護を受けている方も、今のお金から捻出しなければならないということで大変な状況が見えてくるわけです。足利市全体の高齢者の状況を考えて、低所得者の夏季エアコンの電気代補助制度をつくるべきではないかと思いますけれども、その点でどうでしょうか、お尋ねします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 電気代の補助ということでございますけれども、現在ケースワーカーが家計のやりくり等も指導をしているところでございます。電気代等の補助につきましては、国の制度にのっとり適切に対応してまいりたいと思います。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） これは、足利市が考えなければ、生活保護の中からは国の基準ですから、もう厳しい基準があるわけです。ですから、市として考える必要があるのではないか、こうした熱中症で運ばれる方が多い中で、本当にそういう人を出さないということで、市長、これは喫緊の課題だと思いますけれども、市長にお尋ねいたします。どうでしょうか。
○副議長（斎藤昌之） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 生活保護受給者の方、それぞれいろいろな事情がありながら、皆さん一生懸命生活されていると思います。それに寄り添うように我々ケースワーカーが御相談に乗っているわけでありまして、そういった中で、よりよい暮らしができるように引き続き御支援をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 生活保護者だけではないのです。生活保護者のほうはできるだけ設置をいろいろなことを、先ほどの栃木県社会福祉協議会の生活福祉資金とか活用するとか手だてを尽くしてやるということと、低所得者の夏季エアコンの電気代、これの補助制度をつくる必要があるのではないかということでお尋ねしています。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 生活保護につきましては、国の制度にのっとり、適切に対応してまいります。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） かみ合いませんけれども、高齢者の皆さんの本当にエアコン代を低所得者の皆さんに支給するということをやるべきだということを御指摘して、本当にやる気がないことが露呈されたと思いますけれども、高齢者の救急搬送が本当に多くなってしまうのではないかと心配します。そのことを指摘します。 再質問させていただきます。本市には４幸楽荘があります。10年前を比較すると、利用者は15.3％減少しています。南幸楽荘は30％減少しています。2011年に東日本大震災で南幸楽荘の入浴施設等の被害を受けました。約100万円の修繕を行ったようですが、このときにボイラーなどしっかりした修繕を行っていれば、こんなに早く故障することはなかったのではないかということを思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 当時、ちょっと私も承知してございませんけれども、まだ修理の必要はなかったのではないかと、こんなふうに考えております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 南幸楽荘の多目的スポーツ施設も老朽化が進み、強風でテント生地の屋根が垂れ下がり、危険なため、2016年５月から６月に貸し出しを中止しました。これも修繕をしていれば、こんなことにはならなかったのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） この屋根の全面改修にも約4,000万円ほどの経費がかかるというようなことで、半分だけ撤去をさせていただきました。しかしながら、先般の台風21号、これの強風で、残りの部分もかなり破損して飛び散ってしまうような状況になりましたので、近くには国道50号もありますので、これにつきましては残りの部分も撤去させていただくことになりました。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） このままの状況を続ければ、先ほど多目的スポーツ施設も全部剥がすということで、数年後に完全に南幸楽荘は閉鎖に追い込まれることになります。４つの幸楽荘は東西南北にあります。足利市の人口の３分の１が居住する南部地域の高齢者対策として、施設をつくる考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 本答弁の中でも申し上げましたけれども、今後の足利市全体の公共施設のあり方、これを踏まえまして、幸楽荘につきましても検討をさせていただきたいと思います。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 現在の南幸楽荘の延命措置をする場合、先ほど多目的スポーツ施設は4,000万円、ボイラーとか故障したエアコンなど、どのくらいかかるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） ボイラーの改修には約2,800万円ほどかかります。そのほか先ほど挙げました屋根の修繕ですと4,000万円ほどをかかると想定しております。 （「エアコン」と呼ぶ者あり）
◎健康福祉部長（大川晴美） エアコンですね。すみません。エアコンでございますけれども、空調につきましては約2,300万円、この程度かかると想定しております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 入浴施設は男女とも七、八人ぐらいの小さい入浴施設で、この入浴施設を今のボイラー、もう本当に老朽化している。見てわかります。見に行きましたけれども、規模に見合った給湯施設にしたり、エアコンも集会室１室だけエアコンがまだ健在らしいですけれども、ほかがもうだめになって、各部屋をそれぞれ設置すれば、こんな5,000万円もかからないのではないかと思いますけれども、どうでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） エアコンにつきましては、大広間です。これが今現在使われない状況でございます。小さい部屋には設置されている状況でございます。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 集会室だけということでよろしいのですか。お金はどのぐらいで、先ほど2,300万円ですか、１つの集会室にそんなにかかるのですか。あそこは何畳ですか。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 面積はちょっと承知しておりませんけれども、外壁にアスベスト等もございますので、そういった調査等、また除却等に多額の費用がかかる、そんなことでございます。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） とにかく今２日しか利用できないわけです。やはり高齢者がカラオケやって、それで宴会やってからお風呂に入る、こういうことをやはり延命措置をやる努力をしていただきたいと思います。 そして、再質問させていただきます。平成25年は多目的スポーツ施設利用、約2,000人を含めて２万5,000人を超える利用でした。そうした意味で、延命措置と修繕を行い、毎日入浴とグラウンドゴルフなどが使えるようにするべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 先ほど来答弁させていただいておりますけれども、修繕費で多額の事業費等がかかりますので、別に新たに幸楽荘で事業を展開をして、カバーするというわけではございませんけれども、来月から新たな事業を開始をする予定でございますので、御理解をいただければと思います。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 本当に高齢者が元気で生活して、介護保険とか、医療費を使わないように元気な高齢者をつくるということで、ぜひ南幸楽荘は延命措置とか、そういうことを考えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。介護保険制度について、利用促進のための方策。安倍政権は、ことしの８月１日から高齢者が医療・介護サービスを利用した際の一部自己負担を引き上げました。70歳以上の医療費窓口負担の上限額引き上げは、年収370万円未満の場合は、通院で月4,000円増の１万8,000円になり、平成29年の８月以前と比べて1.5倍です。介護保険では介護サービス利用者の自己負担割合、原則１割負担を現役並みの収入がある65歳以上について２割から３割に引き上げました。2015年８月からの２割化に続く引き上げで、単身では年収340万円以上の12万人に適用されます。原則２割負担への突破口にされかねないと懸念されています。さらに、ことしの10月から訪問回数が一定数を超えるケアプランをケアマネジャーが市町村に届け出ることが義務づけられています。ケアプランは地域ケア会議にかけ、自立支援や地域資源の有効活用等の観点から、必要に応じて是正を促すとしています。地域ケア会議が利用制限の場にかわり、ケアマネジャーが自己規制、利用抑制を迫られれば、届け出基準が実質的な上限となる可能性も否定できません。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。平成30年度の介護保険料の引き上げにより、滞納者が増加するのではないでしょうか。 ことしの８月から利用者によっては利用料が２割負担から３割負担となりますが、利用者に対して市はどのような対策を考えているのでしょうか。また、状況を踏まえ、市独自の利用料の減免制度を創設する必要があるのではないでしょうか。 ことしの10月から訪問介護、生活援助の利用回数を制限するような厳しいチェック体制となりますが、利用回数を抑制することにならないのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇）
◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、介護保険料の引き上げについてです。平成30年度の保険料改定により、基準額で7.9％の増となりましたが、所得段階を細分化し、低所得者への負担を抑えるなど被保険者に配慮した保険料となっており、過度な負担にならないよう設定しております。このため滞納者数への影響はないものと考えます。 次に、ことし８月から一定以上の所得のある方の利用料が２割負担から３割負担になりますが、この対象は現役並みの所得がある方で十分な支払い能力がある方に応分の負担をしていただく制度となっております。また、利用料の減免制度につきましても、介護保険法に基づく減免のほか、低所得者に対しては食費、居住費等の軽減をしております。 次に、訪問介護の利用回数の制限については、対象は身体介護サービスではなく、買い物や掃除などの生活支援サービスで、利用回数も厚生労働省が定める全国平均利用回数を大幅に上回る場合に限られます。チェック体制については、対象者のケアプランについて、地域ケア会議等で多くの専門職により検証を行うもので、利用者の自立支援にとって、よりよいサービスとすることを目的としており、利用回数を抑制することにはならないと考えます。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 平成29年度の滞納者数は1,198人で、差し押さえ件数は49件となっています。差し押さえの具体的な内容は何でしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 平山総務部長。 （平山 忍総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（平山忍） 今、差し押さえの具体的内容ということでありますけれども、具体的には例えば預貯金の差し押さえとか、そういったものが主な内容となっております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 取り立てが非常に厳しくなっているということで、平成29年よりも差し押さえ件数が多くふえました。それで、滞納者数が先ほど影響はないと答弁しましたけれども、現に今の段階でもこれだけの方がいらっしゃいます。滞納者がふえ続けるのが現実だと思います。本当に保険料の減免制度は必要だということを指摘して、再質問させていただきます。 利用料３割負担となる単身では340万円以上、夫婦世帯では年収463万円以上の対象者、全国で12万人となっています。足利市の対象者数と利用者数はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） ８月現在でございますけれども、３割負担の対象者数191名でございます。これに受給率を８割程度と見込みますと、約160人程度と見込んでおるところでございます。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 これだけ２割から３割負担、大変なことだと思います。差し押さえ件数もふえています。船橋市では、介護保険の利用者負担助成制度をつくりました。足利市も検討すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 船橋市では、そういった助成制度を聞いてございますけれども、近隣等を調査いたしましたけれども、ほとんどしていない状況でございますので、足利市も現状のまま行きたいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 現状維持でいくということですけれども、利用料が本当に大変な事態というのは、保険料に加わって利用料になるわけです。そういった意味で、利用料の減免制度を船橋市に学んで調査していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 近隣の都市、調査してございますけれども、また改めて調査をさせていただければと思います。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 船橋市の特徴は１割の利用者負担の40％の軽減、収入の認定の幅が広く、基準以内であれば資産があっても対象になる点や対象となるサービスが26項目にも上ります。ぜひ実現するべきだと考えます。 （「質問していない」と呼ぶ者あり）
◆２０番議員（尾関栄子） はい、質問です。
○副議長（斎藤昌之） 質問お願いいたします。
◆２０番議員（尾関栄子） 本当に調査するということですけれども、調査して、利用料が高いということで、ぜひ実践していただきたいと思いますけれども、調査して実践することをお願いします。 以上、答えてください。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 調査をさせていただきまして、改めて検討をさせていただきたいと思います。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ぜひ調査して、利用料の減免の制度をつくっていただきたいと思います。 再質問させていただきます。訪問介護、生活援助の介護度別に利用回数の上限は、要介護１は27回、要介護２は34回、要介護３は43回、要介護４は38回、要介護５は31回となっています。これを超える回数となると、地域ケア会議にかけられることになりますが、どのくらいの方が対象になるのかお尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 平成30年５月の利用者を調べました。24人、６月が17人でした。 以上でございます。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） ケアマネジャーが必要性を書いて申請すれば、制限されないということで、自主的なこういうことをやると、実質的な生活援助の制限となるのではないでょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 国が適切な回数を示したわけでございます。これにのっとりまして、これを超える場合には、地域ケア会議等できちんと検証をしてまいります。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 １日複数回利用するのは、認知症などひとり暮らしの方が多く、家事支援も含む生活援助で、生活を整えることで重症化を防ぎ、地域生活を支えています。必要な支援が制限されれば、家族介護が自費で保険外サービスを利用することになるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） こういった地域ケア会議等で検証いたしますので、ふさわしいケアプランができるものと思っております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 非常にケアマネジャーの負担がふえて、これまではその回数が使えたわけですね。実際のこういう訪問介護が国の方針で回数を減らすと、本当に現場を支えている高齢者の悪化を防ぐ重要な生活援助だったわけです。これをぜひ利用を続けられるように地域ケア会議でも話していただくことをお願いして、こういうことに対しての生活援助を今後続けさせるような方向を考えているのかどうかお尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長自席にて答弁）
◎健康福祉部長（大川晴美） 厚生労働省で示されたものでございますので、これにつきましては適切に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 これまで介護保険がさまざまな保険料を引き上げながらサービスを後退させてきました。介護保険制度は３年ごとに保険料を引き上げ、サービスも後退、高齢者の暮らしを支えるとりでである介護保険制度を後退させないように国に働きかけることと、自治体として高齢者を守る精いっぱいの努力が求められます。これ市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。
○副議長（斎藤昌之） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 負担と給付のバランス、そして制度の維持等々、いろいろなことを勘案しながら、もちろんそれが今の制度が完璧だとは思いませんけれど、限られたリソーセスの中で国が制度を決めているということでありますので、それにのっとって市民サービスに努めていきたいというふうに思っております。
○副議長（斎藤昌之） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇）
◆２０番議員（尾関栄子） 現場の高齢者を実際のところ見ることが本当に大事なわけです。そして、現場を見ている事業者があるわけです。その事業者は国の制度だからということで、市が正当だということで進めれば、それに従わざるを得ません。それで、本当に足利市が机上の数字だけを見てやるという方向が本当に見えてきてしまうのですけれども、現場の事業所も今本当に存亡の危機、生活援助を一生懸命やっている方たちは廃業に追い込まれる可能性があるのです。そういったことも踏まえて、足利市はちゃんと高齢者を見ていただきたいと思います。 私が言うことに対して、本当に笑いながら答えたり、高齢者の立場に立った回答とは思えません。本当に高齢者の立場に立った対応が求められると思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（斎藤昌之） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁）
◎市長（和泉聡） 常に高齢者の立場に立って、よりよいサービスを目指していきたいというふうに思っております。
○副議長（斎藤昌之） 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。 次の本会議は、明９月12日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散会 午後４時０９分...