足利市議会 > 2016-09-09 >
09月09日-一般質問-02号

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  1. 足利市議会 2016-09-09
    09月09日-一般質問-02号


    取得元: 足利市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    平成28年  9月 定例会(第3回)            平成28年            足利市議会定例会会議録(第2号)            第 3 回                                        9月9日(金曜日) 出 席 議 員 (23名)         1番 末 吉 利 啓           13番 栗 原   収         2番 須 田 瑞 穂           14番 荻 原 久 雄         3番 大 谷 弥 生           15番 柳   収一郎         4番 杉 田   光           16番 中 島 由美子         5番 金 子 裕 美           17番 小 林 克 之         6番 小 林 貴 浩           18番 渡 辺   悟         7番 横 山 育 男           19番 尾 関 栄 子         8番 吉 田 晴 信           20番 黒 川 貫 男         9番 冨 永 悦 子           21番 中 山 富 夫        10番 大須賀 幸 雄           22番 酉 田 智 男        11番 斎 藤 昌 之           24番 平 塚   茂        12番 大 島   綾 欠 席 議 員 (1名)        23番 藤 生 智 弘 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  川 連 正 司    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  室 岡 茂 夫    総 務 部 長  塚 原 達 哉       教  育  長  若 井 祐 平    政 策 推進部長  相 川 建 司       教 育 次 長  岩 原 幸 市    健 康 福祉部長  平 澤 敏 明       行 政 委 員 会  橋 本 修 一                           事 務 局 長    生 活 環境部長  柴 崎 正 人       農 業 委 員 会  穴 原 忠 司                           事 務 局 長    産 業 観光部長  大 滝 康 裕       行 政 管理課長  平 山   忍    都 市 建設部長  金 子 裕 之       秘 書 課 長  岡 田 和 之    会 計 管 理 者  吉 田 愼 次 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  福 田 保 雄       書     記  五十嵐   圭    議 事 課 長  大 橋 道 夫       書     記  藤 本   昇    議 事 調査担当  佐 藤 祐 子    副  主  幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第45号 町及び字の区域の変更について( 2) 議案第46号 平成28年度足利市一般会計補正予算(第1号)について( 3) 議案第47号 平成28年度足利市介護保険特別会計保険事業勘定)補正予算(第1号)について( 4) 議案第48号 平成28年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について( 5) 議案第49号 平成28年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について( 6) 議案第50号 足利佐野都市計画事業大日東土地区画整理事業施行に関する条例等の改正について( 7) 議案第51号 市道路線の廃止及び変更について( 8) 議案第52号 平成27年度足利市一般会計決算について( 9) 議案第53号 平成27年度足利市介護保険特別会計保険事業勘定)決算について(10) 議案第54号 平成27年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について(11) 議案第55号 平成27年度足利市後期高齢者医療特別会計決算について(12) 議案第56号 平成27年度足利市太陽光発電事業特別会計決算について(13) 議案第57号 平成27年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計決算について(14) 議案第58号 平成27年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について(15) 議案第59号 平成27年度足利市公共下水道事業特別会計決算について(16) 議案第60号 平成27年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について(17) 議案第61号 平成27年度足利市水道事業会計利益の処分及び決算について(18) 議案第62号 平成27年度足利市工業用水道事業会計利益の処分及び決算について(19) 質疑にあわせて一般質問    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(福田保雄) 報告いたします。  ただいまの出席議員23名、欠席議員1名、23番、藤生智弘議員であります。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 議案第45号から第62号までについて       (質疑にあわせて一般質問)  以上であります。                           開議 午前10時03分 ○議長(黒川貫男) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 議案第45号から第62号までについてを議題といたします。  これより質疑にあわせて一般質問を行います。  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いをいたします。  また、答弁につきましても、わかりやすく簡潔明瞭にされるようお願いいたします。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  22番、酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) 初めに、このたび台風10号により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、岩手県、青森県、北海道など甚大な被害に遭われ、避難などで大変な生活を強いられていらっしゃる皆様の一日も早い復興をお祈り申し上げます。  それでは、発言の機会をいただきましたので、通告に従い、自民党議員会を代表して質問をさせていただきます。市長を初め当局の明快な答弁をお願いいたします。  初めに、市長の政治姿勢についてのうち、市長就任3年4カ月の成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。和泉市長は、平成25年4月の足利市長選挙で初当選され、3年4カ月が経過しようとしております。「足利に元気と輝きを」をスローガンに、それまでの御自身の職をなげうって、地元足利市の再生のため立候補いただき、見事当選を果たされ、これまで数々の実績を積み上げながら御努力をいただいております。  さて、現在の国内の経済状況などを見ますと、生産活動はやや上昇傾向にあるものの、個人消費は百貨店、スーパーなどの販売額が下回っており、総じて緩やかな改善をしている状況であると言われております。しかしながら、市内中小企業の状況などを見ますと、相変わらず厳しい状況が続いていると思います。国際情勢では、イギリスのEU離脱といったショッキングなニュースもあり、今後も国際金融市場の動向が国内経済に与える影響などについても留意をする必要があろうかと思います。和泉市長は、このような国内外の情勢の難しい中、また市内経済が厳しい状況にある中で、さまざまな政策を実施いただいております。  そこで、お伺いいたします。市長就任後3年4カ月が経過しますが、これまでの市政を運営してきたことに対する評価を御自身ではどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。  また、この3年4カ月の御自身の評価を踏まえ、次期市長選も視野に入れた今後の対応についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 22番、酉田智男議員の御質問にお答えします。  平成25年4月21日深夜、当選の知らせを受けて選挙事務所に駆けつけた私は、支援者の皆様にもみくちゃにされながら、トラックの荷台でつくった舞台にはい上がり、万歳三唱をしたのでした。そのとき、私の目に飛び込んできたのは、満員電車の車内のように押し合いながら万歳を叫ぶ支援者の皆さん、そしてその1人ひとりの視線が私に集中し、その視線から感じる熱狂的な期待の集積でありました。そのとき、私の心境を今正直に打ち明ければ、それは当選してうれしいという気持ちではなく、私に集まっているこの熱狂的な期待、これにこの非力な自分が果たしてどれだけ応えることができるのかという思いでありました。  あれから3年と5カ月、私はこの間、地域に積極的に足を運び、たくさんの方々にお会いし、1人ひとりの意見に耳を傾け、市民の皆様のまちに対する思いと力を実感しながら、足利を元気にするための知恵を絞ってきました。いつもまちのためには何が最善かという純粋な気持ちで諸課題に向き合ってきました。そしてふと振り返れば、この非力な私であっても、かくも多くの施策や事業を形にし、あるいは形にすべく着手することができたなと、一つの感慨を持つことができるのであります。  例えば産業振興です。あがた駅南産業団地の開発は、国や県との連携のもと異例のスピードで造成が進められています。これは、雇用の拡大につながる重要な事業と位置づけています。子供の学習環境の整備については、その重要性を考慮し、国への強い働きかけを行い、2年間で小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置しました。安全安心な市民生活を確保する施策としては、自治会や民間事業者との連携によるエスコ事業を活用し、防犯灯およそ1万5,000基のLED化を行いました。さらに、子供の健全育成や子育て支援として開設した屋内子ども遊び場キッズピアは、これまで30万人を超える利用者があり、大変好評をいただいています。ほかにも町なか活性化につながる旧足利赤十字病院跡地へ足利工業大学新キャンパスの整備、映像のまち構想、トップセールスによる優良企業や映画館の誘致、シティプロモーションによるメディアを活用したイメージの向上と、3年連続となる観光客数の増加など、足利に元気を生み出し、このまちで暮らしてよかったと誇りに思っていただけるよう、全力で取り組んできました。  一方、スマートウエルネスシティなどスタートして間もないもの、道の駅の建設など、まだ計画や構想段階の事業もあります。これらに関しては引き続き取り組み、成果を上げていきたいと思います。  なぜ非力な私がここまで多岐にわたる事業や施策を推進することができたのか。それは、とりもなおさず市民の皆さんからの熱い支援と志をともにする市議会議員の皆さんからの激励と議論、この3年4カ月で格段に士気が上がってきた市役所職員集団の仕事ぶりがあったからであります。こうしてまちをよくしたいというたくさんの同士の輪が広がったこと、これこそが個別具体的な施策の推進にも増して、この3年4カ月の大きな成果でもありました。  今足利市では、高い市民力が広がりを見せています。市民みずからが汗をかき、少しでも足利をよくしたい。そういう熱い思いを持った市民がたくさんいることをさまざまな場面で感じています。このような市民の力は、足利市の持っている底力そのものだと思っています。市長という職について以来、一日一日、1ミリでもいい、自分自身が成長し、それを市政に生かしていくこと、それがまちにとって必要なリーダー像なのだと思ってきました。論語の言葉に、「人のおのれを知らざるを患えず、おのれのよくするなきを患う」という言葉があります。これは、この言葉のとおり、人からの評価を気にするより前に、まずは自分のなすべきことは何かを常に自問自答し、脇目を振らず、一生懸命にまちづくりに取り組んできました。  今後人口減少、少子高齢化が進む中、足利が活力あるまちであり続けるための布石を今着実に打たなければならないと思っています。人と人、人と産業、人とまちがつながり合うことで、足利に元気と輝きを取り戻し、市民1人ひとりが活躍できるまちにしたい。そんな思いを第7次足利市総合計画に込めたところです。この総合計画に描いた将来都市像の実現のため、平成29年4月、「オール足利」のリーダーとして、2期目の任期に向け立候補する決意を固めました。市民の皆様の審判を仰ぎ、信任をいただけるのであれば、過去からの課題の解決と希望あふれる未来への躍進に強い覚悟と決意を持って、誠心誠意全力で取り組む所存です。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) ただいま和泉市長から、次期市長選に向けて力強い御発言がありました。私は、ただいまの発言を次期市長選、強い決意に基づく立候補表明であると受けとめました。みずからを律し、高い志を持って、2期目に向けて頑張っていく。そういう力強い発言をいただきました。どうぞその手腕を大いに振るっていただきたいと思うところであります。私ども会派も足利市に元気を、そして市民に喜ばれる政策の実現を願う気持ちは、和泉市長と同様であります。解決すべき大きな課題も、市長の理解をいただきながら、一つ一つ着実に解決できればと願っております。  市長は、大変運のいいめぐり合わせというのでしょうか。足利学校が日本遺産に登録されたり、鑁阿寺は国宝に指定、それから県の工業団地、あれが早期に県の事業で着工するなど、一つ一つ見ましても確実に前進をさせていただいた3年4カ月ではないかと、このように私は高く評価をしているところでございます。どうぞ一生懸命市民のために頑張っていただくように、この場所からお願いを申し上げます。  それでは、次の質問に移ります。次に、第7次足利市総合計画についてお伺いいたします。ことし3月に第7次足利市総合計画あしかが元気輝きプランが策定されました。この計画は平成28年度からスタートし、市制100周年を迎える平成33年までの6年間の市の最大上位計画であります。市長就任後、初めての総合計画の策定であり、和泉市長の考える足利市を元気にしたいという強い思いや、現在抱えるさまざまな課題の解決を考えた上でのまちの進むべき方向性が詰まった計画であると認識をしております。  そこで、質問いたします。今後足利市の発展を考えた場合、これまでのやり残したことや、今後特に力を入れたいと考えている事業は何か。第7次足利市総合計画の具現化という視点から、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  現在人口減少や高齢化社会など社会情勢は急速に変化しており、その対応が求められています。これらの課題を乗り越えるためには、市民と行政が一体となり、総力を挙げてまちの活力を生み出し、成長させていくことが必要です。そこで、新たなまちづくりの指針となる第7次足利市総合計画を策定しました。この計画は、市制100周年を迎える平成33年までの6年間の計画で、目指すべきまちの姿を将来都市像として「学びあい つながりあい 元気に輝く都市 足利」と定めました。この計画は、新しいまちづくりの第一歩を着実に踏み出すための方向性と大型公共施設の再配置など、過去から継続して取り組んできた大きな課題解決への方針を示しました。どんな計画もそこに魂がこもっていないと、まちづくりの力を導き出すことはできません。本市の持てる力を市民とともにつなぎ合わせ、一歩一歩着実に元気に輝くまちの実現を目指します。  また、さらに加えて私が重要と考えているのは、市民の安全安心のための災害に強いまちづくりです。平成27年9月の関東・東北豪雨、ことし8月の台風10号では、記録的な降雨により堤防が決壊し、多くの家屋が浸水や流出するなど、被災地に大きな傷跡を残しました。近年の異常気象の状況では、本市がこのような豪雨にいつ見舞われてもおかしくはありません。これまでも懸案であった渡良瀬川の中橋付近は、堤防の高さが不足していることから、国は災害の危険性が極めて高い重要水防箇所に指定しています。私自身、その危険性を十分認識しており、今後一刻も早く取り組まなければならない重要な課題であると考えています。  過去には、さまざまな要因により進展が見られませんでしたが、私が市長に就任して以来、国・県に対して積極的に働きかけを行った結果、国が中心となって平成28年7月には国・県・市の3者で構成する中橋整備検討委員会を立ち上げていただきました。まさに課題解決に向けた大きな一歩であり、今後堤防のかさ上げや中橋のかけかえに向け、着実に取り組んでいきます。そのためには、国・県との連携はもとより、地域の皆様の御理解と御協力は必要不可欠です。今後とも関係する皆様と議論を深めながら、災害に強いまちづくりを進めていきます。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) 中橋のかけかえに関しましては、本市にとっても最も重要な課題の一つであります。過去幾度となく議論になっております。それでもなかなか進展が見られない。いささか歯がゆい思いをいたしておりましたが、先ほど市長の具体的な中橋かけかえの意向をお聞きし、市民の安全安心、災害に強いまちづくりのため、長年の懸案事項に対し国・県・市による中橋整備検討委員会の設置までこぎつけたことは大変心強く、頼もしい限りであります。私どもといたしましても、今後の和泉市長のリーダーシップに大いに期待をするものであります。  それでは、次の質問に入ります。次に、足利市公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。私は、これまでも公共施設の老朽化問題について質問させていただいた経緯がありますが、この問題は多くの自治体において共通の課題になっております。本市においても、映画「団地」が撮影されました錦町団地などの市営住宅や築50年を経過する市民会館、旧耐震基準の消防本部、設備の老朽化が進む南部クリーンセンターなど、今後のあり方について私も常々気にかけているところでございます。  そうした中、ことしの5月、足利市公共施設等総合管理計画が公表されました。その内容は、公共施設294施設のうち、大規模改修の目安となる建築後30年以上経過している施設が7割を超えるなど、その老朽化が進んでいることが明らかになりました。さらに、将来的に公共施設の建てかえなどに必要な更新費用は約133億円と予想され、充当可能な財源である約43億円を大幅に上回ることが浮き彫りになるなど、非常に厳しい状況に置かれている現状を大変危惧いたしております。  このような状況から、これらの人口減社会の到来を見据えると、市の財源規模に合った施設数の適正化や費用対効果を考慮した施設の更新など、さまざまな角度からの検討が必要になろうかと思われます。その一方で、足利市の特性を生かした都市機能として残さなければならない施設があるということも事実であります。特に足利市の歴史や文化を対象とするような施設、あるいは交流人口をふやす集客施設については、新たな視点でその将来像を構築する必要がございます。  そこで、質問になりますが、今後市民の安全安心を十分配慮した公共施設の最適化が必要となる中で、重点的に進めるべき施策案など、具体的なお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  平成28年5月に足利市公共施設等総合管理計画を公表しました。その中で施設の老朽化状況や多額の更新費用が必要となることなど厳しい現状が浮き彫りとなりました。この公共施設の更新問題については、私も極めて重要な課題であると捉えています。  御指摘のありました公共施設の最適化については、単に人口減少にあわせて施設数を減らすということではなく、将来を見据えたまちづくりの視点で進めることが大切です。その結果として、施設の総量を減らしながらも、これまで別々にあった複数の機能を1つの施設に複合化することで、利便性が高まるような新しい公共施設の形を探っていきたいと考えています。  本市の公共施設は老朽化が進み、新耐震基準に満たない施設も多くあります。その中でも特に足利市民会館については、県内の公共ホールで最も古い施設で、これまでにも修繕を重ねてきましたが、もはや修繕では対応できない状況にあり、早急に根本的な対策が必要となっています。市民会館は、昭和50年代には入場者が年間50万人を超えるなど、その存在は公共ホールという役割を超え、中心市街地のにぎわいにも寄与するなど、経済的な波及効果はもちろん、足利市を象徴する芸術文化のシンボルとして多くの市民に親しまれてきました。私は、老朽化が進む市民会館の姿を見るたび、何とかしてかつての輝きを取り戻したいと考えてきました。ぜひとも足利市にふさわしい芸術文化の象徴となる新たな施設の建てかえを実現したいと思います。  足利市には、織物のまちとしての発展とともに、芸術文化を育てる風土があり、今でもそれは市民生活の中に脈々と引き継がれています。これは、本市の芸術文化都市としての伝統を守り、同時に本市の未来につながる投資でもあります。足利市民会館の建てかえについては、市民の御理解をいただきながら、市民とともに取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) ただいま和泉市長から答弁いただいたとおり、市民会館の老朽化については私も以前から大変危惧していたところであります。今回市長が市民会館の建てかえを表明したことは、市民の安全安心を考えると、私も市民の一人として大変力強く受けとめているところであります。  本市は、平成33年に市制100周年という大変大きな節目を迎えます。その際、さまざまな記念事業などが行われることになろうかと思いますが、この市民会館建てかえを100周年記念の中核事業とすることを提案いたします。また、本市には近隣都市には見られない歴史と文化が脈々と受け継がれております。その連綿と続く足利市の誇りとして、夢のある市民会館の建てかえを進めていくことをお願いして、次の質問に移ります。  次に、交通政策についてお聞きいたします。初めに、あしかがフラワーパーク周辺の渋滞対策についてお伺いをいたします。交通は、市民の自立した日常生活や社会生活の確保を実現する機能であり、安定した市民生活や経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであります。そのため交通渋滞などにより交通の流れが悪くなると、市民生活や企業活動に支障を来すことになります。平成28年第2回市議会定例会において、あしかがフラワーパーク周辺道路の渋滞について質問をさせていただきました。当局から答弁にありましたとおり、企業を含め市民生活に支障があり、喫緊の課題であるとのことであります。  あしかがフラワーパークは、JR線に隣接しております。ゴールデンウイークの繁忙期に富田駅からフラワーパークまでの間を多くの参観者が歩いて移動しております。混雑のため、歩道から車道にはみ出して歩いている観光客もおり、危険だと感じる場面もありました。先日東日本旅客鉄道と締結した連携協定は、人口減少や高齢社会を迎えた状況を踏まえ、大変意義あるものと思っております。  そこで、連携協定を締結したことでもありますので、JR側に要望ができないか。入場者が集中する時期だけでもフラワーパークの近い場所に臨時駅の開設ができれば、鉄道利用率も高まり、渋滞の緩和に効果があると思います。御検討いただきたいと思います。  ことしも10月下旬からイルミネーションが開始される予定であるとお聞きしております。具体的な対策につきまして、どのように考えているかをお聞かせください。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  あしかがフラワーパークは、栃木県内でも有数の集客力のある観光施設です。さまざまなメディアにも取り上げられ、ここ数年の観光客は急増しており、藤の見ごろとなるゴールデンウイーク期間中や冬のイルミネーションの時期には、外国人を含め多くの観光客でにぎわいます。平成30年にはデスティネーションキャンペーンが栃木県に決定し、平成32年には東京オリンピック・パラリンピックが、さらに平成34年には栃木国体が開催されます。今後あしかがフラワーパークの来場者を町なかに誘導することで、にぎわいの創出、ひいては本市全体への経済効果も大いに期待できます。  その一方で、観光客が集中する時期は、周辺地域だけでなく、隣接する佐野市の一部にまで交通渋滞の影響が発生しています。この渋滞による周辺住民の生活や隣接する東部工業団地の経済活動への影響は大きな問題であり、本市にとって喫緊の課題です。  あしかがフラワーパークの来場者は自家用車が多く、鉄道利用率は他の観光地と比較すると非常に少ない状況です。このことから、交通渋滞の具体的な対策として、自動車交通から公共交通である鉄道への利用転換を進めたいと考えています。現在富田駅構内の混雑、駅から施設までの距離や歩行者の安全性確保などの課題があり、これらを解消する必要性を感じています。先日鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社と駅を中心としたまちづくり及び鉄道利用促進に関する連携協定を締結しましたので、JR東日本と協力し、鉄道利用者の利便性向上に取り組んでまいります。また、渋滞対策として、公共交通への転換も有効な手段でありますので、引き続き関係機関と協議を進めてまいります。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) ただいま答弁を聞いて、渋滞対策としてJR東日本と協力して、鉄道利用者の利便性の向上に取り組むことがわかりました。  私が先ほど提案した臨時駅の実例としては、水戸市の偕楽園駅があります。偕楽園の梅まつりの時期に合わせて開く駅であり、あしかがフラワーパークが両毛線に隣接していることから、ゴールデンウイークやイルミネーションのとき開く臨時駅であれば、来場者の安全確保とともに渋滞を緩和できるのではないかと考えます。ぜひJR東日本と協力する中で、この問題を入れてほしいと、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今水戸市の偕楽園の臨時駅を例にして御提案をいただきました。  臨時駅について大変貴重な御提案というふうに考えております。足利市の地域振興に大きく貢献すると同時に、渋滞対策としても非常に有効だろうというふうに考えています。一方で、多くの費用が必要になるということが想定されています。関係機関と十分な協議、調整を図りながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) 交通は、市民の自立した日常生活や社会生活の確保を実現する機能でありまして、安定した市民生活や経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであります。そのために交通渋滞などにより交通の流れが悪くなると、市民生活や企業活動に支障を来すことがあります。自動車から鉄道への利用転換を推進する協議も進めるとの答弁をいただきましたが、JRと連携協定を締結したわけですから、この協定締結をきっかけに、市民生活の利便性につながるよう、しっかりと協議をしていただきたいと思います。  また、JR東日本が連携協定を結んだのは、足利市が3例目だと聞いております。JRとしても、本市の持つ魅力を生かしたいと思ってのことだと思いますので、請願駅になる、全額自治体が費用を負担するなどの問題があると思いますが、ぜひ前例にとらわれないよい連携をしていただきたいと思います。渋滞対策は、1つの方法では対処し切れないと思います。関係者との協議を進めていただき、少しでも緩和できるようお願いし、次の質問に移ります。  次に、生活路線バスについてお聞きいたします。市民の充実した日常生活や社会生活を確保していくためには、鉄道とともに生活路線バスは市民生活に欠かせない交通手段であります。平成23年7月に見直しが行われまして以来、利用者が増加しているように見受けられます。バス路線の沿線については、この見直しが行われたことにより利便性の向上が図られたわけでありますが、一方では毛野地区の南部など、特に川崎町、常見町、山川町、それから千歳地区、バスが全く運行されていない地域も存在しております。そういった地域においても、車を運転することができない高齢者などの交通弱者が充実した日常生活や社会生活を確保できるような対策が必要であると考えております。また、利用者の増加に伴い、停留所でバスを待っている方を見る機会がふえてきましたが、時折縁石に腰をおろしてバスを待つ高齢者の姿を見かけることもありますので、安全に待つことができる環境についての検討も必要ではないでしょうか。今後の高齢社会を見据え、これらの生活路線バスのあり方につきましても、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  本市の生活路線バスは、民間路線バスの廃止に伴い、その代替措置として、車を運転することができない学生や高齢者などの移動手段を確保するため平成7年に運行を開始し、24年の歴史を重ねてまいりました。この間、高齢化が進む中で移動手段確保の必要性がますます高まり、市民が元気で安心して暮らせる足利市とするため、バスの運行のあり方について見直す必要性が出てきました。  そこで、日常生活に欠かせない通院、買い物、通学、通勤に利用することができるバスを目的に、地域の代表者や運行事業者、大学の有識者などの関係者で構成する足利市地域公共交通会議において議論を重ね、平成23年7月に見直しを実施し、現在の運行形態となっています。また、利用者は年々増加し、平成27年度は約18万人となり、見直し前の平成22年度と比べ約8万人増加していることから、多くの市民の足として生活路線バスが利用されていることがうかがえます。  一方、市長を囲むふれあいトークなど市民の方々との懇談の中で、バスが運行されてない地域や停留所まで行くことが困難な方から、バスの運行や外出する手段の確保について検討してほしいとの意見をいただいております。  バスの運行は、一定の区間を定めた停留所を経由することで、定時性や速達性を確保し、効率的な運行とすることが特徴となっています。このことから、生活路線バスで全ての地域をくまなく運行することは難しい状況にありますので、新たな工夫を考える必要があります。これまでも地域が主体となり、課題解決を進める取り組みを支援しておりますが、全国的には外出を支援するため、地域の人たちで送迎をしている事例や、地域で調整を行い、タクシーを複数の人で乗り合って利用することによって、1人当たりの負担が少なく、自宅近くで乗降ができる小さな移動手段の事例など、バスに限らない、これまでなかった手法についての検討が始まっております。  また、停留所につきましては、警察や道路管理者と協議の上、許可を得て設置しておりますが、設置場所の状況はさまざまであります。こうした中にあって、利用者が多い停留所にはベンチを設置し、バス待ち環境の向上を図っております。今後ますます公共交通が必要となることは十分認識しておりますので、さまざまな角度から本市に適した持続可能な移動手段について市民力を生かし、皆さんと研究してまいります。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) バス待ち環境の向上を図るためにベンチを設置しているとのことでありますが、現在何カ所設置しているのか、お聞かせいただけますか。  また、今後新たにベンチを設置することについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。   (柴崎正人生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(柴崎正人) お答えいたします。  ベンチが設置をされております停留所につきましては、現在10カ所でございます。新たな設置につきましては、停留所ごとの利用状況、こういったものを考えながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) ベンチの実際に設置されているのは10カ所とは大変少ないことでありまして、また利用状況にあわせてという今説明でございますが、過日教育経済建設常任委員協議会で公園ベンチをつくりかえるのだと。事業者に御寄附いただいて、その名前を入れて、その費用が1基20万円ぐらいは見込んでいるというようなお話がありました。停留所のベンチはそんなにお金をかけないでもいいと思うのですが、そういう方法も取り入れる中で、早急に10カ所よりもうちょっとふやしていただくように努力をいただきたいということを申し上げて、次の質問に入ります。  足利市防災計画についてお伺いいたします。初めに、災害時における避難所の開設及び運営についてであります。本市の防災計画は、国・県の計画に準じて作成されているものと思いますが、私流に申し上げますが、まずは15万市民の生命と財産を守ることにあると思います。加えていかなる災害にも安定した確固たる対応が図られることが肝要であると思います。そして、その具現化に当たっては、日々情報の収集に努め、訓練を重ね、多くの市民の協力をいただきつつ、防災体制の確立を図っているのだと思います。  しかし、言葉で言えるほど簡単ではないと思います。平成27年9月の関東・東北豪雨からもちょうど1年ですか、たちました。この災害では、鬼怒川の堤防決壊が大々的に報道され、昭和22年のカスリーン台風による大きな被害を受けた経験のある本市にとっても、改めて水害の恐ろしさを身近に感じた災害となりました。あのような災害が本市で発生していれば、市内の広範囲に避難勧告が発令されたものと推測されます。  また、近年異常気象という言葉が言われるようになってから久しいわけであります。ゲリラ豪雨のような局所的に発生する災害も近年頻発しており、そのような場合、避難勧告を発令する暇もなく被害が発生するわけであります。過日の台風9号が接近した際にも、本市に大雨警報や土砂災害警報情報が発表され、幸い土砂崩れなど大きな被害には至りませんでしたが、8月22日、市内の一部住宅の石積みが崩落し、周辺の住民が自主避難されるなどの事態がありました。  そこで、お伺いします。以上申し上げましたとおり、台風などが原因とする風水害で局所的に災害が発生し、住民みずからが避難を申し出る場合と、一定の地域に市が避難勧告を発令する場合とが考えられると思いますが、それぞれの市の対応はどのように行うのかをお聞かせください。 ○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。   (塚原達哉総務部長登壇) ◎総務部長(塚原達哉) ただいまの御質問にお答えいたします。  初めに、局所的に避難が必要になった場合の対応です。ゲリラ豪雨のように、災害が短時間のうちに局所的に発生した場合には、住民が自主的に避難することが想定されます。本市では、このような事態に備え、指定避難所である小中学校の体育館などのほか、市内17カ所の公民館を避難所として開設できるよう非常用の毛布を配置してあるほか、参集する職員の体制も整えております。こうしたことにより、急な気象状況の変化によって緊急的な避難を希望する住民があった場合に備え、職員を待機させたり、休日、夜間においても災害の規模や避難者の人数に応じて避難所を開設するなど、迅速かつ的確な対応がとれるようにしております。  次に、平成27年の関東・東北豪雨のように、広域的あるいは全市的に避難が必要となるような場合、市では市長を本部長とする災害対策本部を設置し、避難勧告等を発令した上で、広範囲かつ多数の避難者に対する支援を行うこととなります。このような場合、避難者の受け入れは指定避難所である小中学校の体育館などにおいて行いますが、避難所の開設にあわせて非常用の物資の搬入を行うなど、大規模な活動が必要となるため、全職員による第3配備により、全庁的な体制で対応をいたします。  このように、市では災害の規模や被害状況に応じた体制を整えておりますが、その実効性を高めていくため、今後も計画の検討や見直しを行うなど、市民の安全安心を守るための取り組みに努めてまいります。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) 台風9号の際、石積みが崩落した住宅の住民は、自主的に避難をしたと聞いていますが、周辺住民への注意喚起等はどのように行ったのか、お伺いします。 ○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。   (塚原達哉総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(塚原達哉) 石積みの崩落がありました周辺の地域住民の皆様に対しましては、市が広報車両を巡回させて、注意喚起を行いました。その広報車両には、地域の自主防災会の会長でもあります自治会長さんに同乗していただきまして、その地域をくまなく巡回するようにもいたしたところでございます。  また、自主避難を希望する方がさらにふえた場合に備えまして、地域の中学校の体育館を避難所として準備をしたところであります。以上のような対応をとった次第でございます。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) 台風9号のほか台風10号、13号は本市に影響は余りありませんでしたが、そのような状況下での市の災害対応はどのように検討され、実施されたのかをお伺いいたします。  なお、最近災害の発生が多発し、大変厳しい自然環境が懸念されております。他の自治体では、避難準備情報の位置づけを見直し、この情報が発令された場合、直ちに避難行動に移すことにしたと、こういう自治体も出てきております。当市としての防災対策にも十分検討をお願いしつつ、今の質問にお答えいただきたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。   (塚原達哉総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(塚原達哉) 台風10号が接近したときの本市の対応についてでありますけれども、迷走を続けている段階から情報収集をしておりました。その後、本市に対しまして気象警報が発令される可能性が高まりましたので、台風が接近しました8月29日の月曜日に関係部署によります庁内の連絡会議を開催いたしまして、連携を深めたところであります。  その後、29日から30日にかけまして、総務部、また消防の職員が夜を徹して警戒に当たりまして、気象台あるいは県からの情報に基づきます気象情報、こうした情報の収集を行ったところでございます。他の部署につきましても、職員に自宅待機を命じまして、迅速な参集ができるような体制をとっております。  幸いにして台風の進路が外れましたので、これ以上の対応をせずに済みましたけれども、今後もただいま御質問にありましたような災害の最近スピードや規模が変わってきておりますので、それに向けた対応がとれるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) それでは、次の質問に移ります。  中橋付近における災害対応についてお伺いいたします。この位置における災害の発生に関しましては、多くの市民が懸念を抱いている問題だと思います。関東・東北豪雨では、気象庁による大雨の特別警戒が栃木県内に初めて発表され、県内各地に大きな被害をもたらしました。万が一、線状降水帯と呼ばれるあのときの雨雲の位置が足利市上空にかかっていたとすれば、本市にも大きな被害があったかと思います。中橋付近の堤防は、特にその高さが不足していることから、堤防からの越水も懸念されるのではないかと思います。  その対策として、先ほど議論がありましたように、長期的にはかけかえによるハード面の整備が挙げられると思いますが、当面の対策としてはソフト面の対応として、他の区域とは異なる避難誘導対策が必要と考えます。各地で発生している台風の状況を見た上で、本市は対応をどのように考えているのかをお聞かせください。 ○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。   (塚原達哉総務部長登壇) ◎総務部長(塚原達哉) ただいまの御質問にお答えいたします。  御質問にございますとおり、中橋付近の堤防については計画高よりも低くなっており、本市の最重要水防箇所に位置づけられておりますので、他の区域よりも警戒のレベルを上げた対応が求められます。本市では、中橋付近の水防活動について、水防活動手順書を策定しておりまして、国、県、警察、消防団、建設業協力会などの関係機関が連携して対応する体制をとっております。この手順書では、中橋付近における水防活動の開始と避難勧告発令を判断すべき水位を、通常の避難勧告発令基準であります氾濫危険水位に到達する4時間前の水位とすることで、より早い段階での水防活動と避難勧告などを行うこととしております。市では、このような水位に達した場合には、市長を本部長とする災害対策本部の決定に基づき、堤防からの越水を防ぐために大型土のうを設置するほか、周辺住民に対して避難勧告などを発令いたします。  また、この手順書による水防活動や住民避難のための市の活動などを時間の経過に沿ってあらわした計画、いわゆるタイムラインでありますが、これを渡良瀬川河川事務所と共同で策定し、平成28年6月に開催いたしました本市防災会議において、本市の地域防災計画に位置づけております。中橋付近の住民避難計画につきましては、今後も関係機関との連携を十分に図り、市民の安全安心を守ってまいります。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) 今答弁の中で、タイムラインと、こういう言葉がありました。どのようなものであるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。   (塚原達哉総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(塚原達哉) タイムラインと申しますのは、時間軸に沿った災害のための行動計画でございます。  これは、あらかじめ誰が、いつ、何をするのかということを定めておきまして、先を見越して、早目早目の対応がとれるように策定をするものでございます。本市が策定しましたタイムラインは、台風が接近あるいは上陸いたしまして、渡良瀬川の水位が上昇し、堤防から水が越流する被害を想定しております。こうした場合に、時間の経過ごとに気象情報の変化や水位の変動に基づきまして、どのような水防活動を行うか、あるいは住民避難の活動を行うか、こうしたことが先を見越した対応ができるように定めたものとなっております。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) 本市のハザードマップが全世帯に配布されてから既に3年が経過しております。今後も最新の知見に基づく見直しが必要であると思いますが、ハザードマップの更新計画、これについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。   (塚原達哉総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(塚原達哉) 本市の洪水土砂災害ハザードマップですが、平成25年度に市内全世帯に配布をしたものでございます。  更新計画につきましては、現時点ではまだ具体的な計画に至っておりませんけれども、現在国において渡良瀬川の氾濫によりまして市内の浸水がどのようになるか、いわゆる浸水想定というものを見直しを行っているところであります。こうした動向を踏まえながら、今後適切な時期にこのハザードマップの更新作業に当たりたいと考えております。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) 中橋周辺の水の問題は、近年起きる異常気象というのが予想されますと、今までは草木ダムができているから、そこで一遍には出ないだろうというような予測を、大変変わって、それ以上の水の発生が心配されるような今、日本中の気象状況ですから、ぜひこの問題はソフト部分もしっかりやっていただくと同時に、ハードな部分でも早急に検討をしていただきたいと、こういうことを申し上げて、次の質問に入ります。  高齢者対策についてお伺いいたします。まず、高齢者居住環境の整備についてであります。不肖私も後期高齢者であります。だから、余り余計な口をきかないで人の世話になったらどうだと、こんなアドバイスもあろうかと考えますが、昨今多くの人たちから注目されますので、ここに取り上げました。  我が国は、世界に例を見ない早さで高齢化が進んでいます。総人口に占める65歳以上の人口割合、高齢化率が25%を超え、国民の4人に1人が高齢者であり、前例のない超高齢社会を迎えております。  本市においては、国を上回る速さで高齢化が進んでおり、ことしの4月には高齢化率が30%を超えました。今後もさらに高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯、介護を必要とする方や認知症を抱える方の増加が予想されております。  本市の高齢者施設の総合的な計画であるゴールドプラン21第6期計画では、基本理念を高齢者が健康で生きがいを持って生活できるまちづくりとして、基本方針である生き生きとした自立生活を支援するまちづくりと、安心して暮らせるまちづくりの実現のために、各種施策を推進することとされております。  そこで、質問ですが、高齢者がより快適な日常生活を送るためには、その居住環境の整備に向けた行政の支援も必要であると考えます。ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯では、家屋や庭の維持管理を行うことが困難な場合もあります。御近所に迷惑をかけてしまう場面も多々あります。高齢者の居住環境の整備についてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。  本市では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯のうち、市民税非課税世帯を対象に高齢者暮らしのお手伝い事業を実施しています。本事業は、シルバー人材センターへ委託し、掃除や洗濯などの日常的なサービスと除草や庭木の剪定、網戸の張りかえ、ふすまの張りかえなど、高齢者世帯では実施困難なサービスを提供し、高齢者の日常生活を支援しています。なお、市民税課税世帯につきましては本事業の対象にはなりませんが、シルバー人材センター独自の事業として、同じサービスを自己負担で提供しております。  また、介護保険の要介護、要支援の認定を受けている方は、介護保険給付の住宅改修費として、住宅内の手すりの取りつけや段差の解消などの対象工事を行った場合、20万円を上限に費用の9割または8割が支給され、1割または2割の自己負担で利用できます。なお、平成29年4月から始まる介護予防・日常生活支援総合事業では、ボランティアなどの住民主体による簡易な生活支援サービスの導入などを検討しているところです。準備が整い次第サービスを提供していく予定でありますので、さらに利用しやすくなるものと考えています。今後も高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、多様な生活、支援サービスの実施により、効果的、効率的な支援を行ってまいります。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) 高齢者暮らしのお手伝い事業の利用方法や利用者数はどのようになっているのか、また主にどのような用途で利用されているのかをお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(平澤敏明) まず、利用の申し込みでありますが、地域包括支援センターか担当のケアマネジャーに御相談いただきまして、申請書をいただきます。市は、これを受けまして課税の状況などを確認した後に利用の決定を行います。利用負担は事業経費の1割、利用限度額は月額で1万円となっており、超えた場合は全額自己負担となります。現在約400名の方に登録をいただいております。平成27年度の実績は1,674件ございました。主な用途といたしまして、掃除や除草作業の利用が一番多いようでございますが、中には大掃除の手伝い、家具等の修繕などの依頼もございます。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) 介護保険給付における住宅改修費の申請方法、あるいは利用状況などについてどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(平澤敏明) 住宅改修を行う場合ですが、まずケアマネジャーと御相談いただきまして、改修内容について事前に申請をいただいています。市ではこれを受けまして、保険の給付となる保険給付の対象事業かを審査いたしまして、承認をいたします。その後、工事に着手ということになります。工事が完了いたしましたら、市ではそれを確認いたしまして、改修費を支給と、このような手続になっております。利用状況といたしましては、平成27年度は522件の申請がありまして、約5,400万円が支給されたところです。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) もう一つ質問します。  介護予防・日常生活支援総合事業において、ボランティア等の住民主体による簡易な生活援助サービスの導入を検討しているとのことでございますが、どのようなサービスを想定しているのかについてお聞かせください。 ○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(平澤敏明) 住民主体による生活支援サービスといたしましては、例えば掃除やごみ出し、電球の交換ですとか布団干し、買い物や調理、これらのサービスを地域住民主体のボランティアに担っていただくことを想定しながら、今検討しているところです。 ○議長(黒川貫男) 酉田智男議員。   (22番 酉田智男議員登壇) ◆22番議員(酉田智男) よく私どもの町内でもお年寄りがお亡くなりになって、そのまま家が放置されて、動物がすみ着いているのではないかという心配を近所でしております。その隣はちゃんとした人たちが住んでいて、そこに手を出せないで、道路のほうまで樹木がはみ出しているというような、こういうところが何軒もあります。  これは、子供たちが一緒に住んでいればそういうことはないのですが、子供は京都のほうへ行ってしまったと。そういうようなことで、1人で暮らし、最終的には施設へ入ってしまうのですが、そういう放置された住宅に自治会としても、あれを切ってしまってやりたいのだけれども、そんなことをしたら違反になってしまうのではないかと、こういう会話を町内ではよく起きております。そんなことで、私はこのことについて取り上げて、一つは質問したかったのでありますが、今お聞きしますと5,400万円、予算として使われているというようなお話もありました。ですから、市民の皆さんはこれを聞いて、私の質問に耳を傾けていただく方は、ぜひ申請が必要だと。その申請をすることによって、審査を受けて、大いに利用していただいて、行政の手当を受けると。こういうことにぜひなっていけばいいなと、こんなように思っております。  それでは、ただいまの健康福祉部長の答弁をいただきましたので、私の全ての質問を終了いたします。 ○議長(黒川貫男) 18番、渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 発言の機会をいただきましたので、創生あしかがを代表して質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  くしくも先発議員の質問に対し、和泉市長は来春の市長選に向けて正式に出馬表明をされたところであります。私も市長の進める重要課題等お伺いしていきながら、施策の方向性を確認させていただき、本市活性化に向けた考えが一致するのであれば、同僚議員とともに協力体制を検討させていただきたいというふうに考えております。  最初に、市長の政治姿勢についてのうち、あがた駅南産業団地について伺います。和泉市長は2013年4月、元気のない足利を元気にしたいとの一念から市長選に立候補し、激戦を制し、見事に初当選を果たしました。あれから3年半、数々の実績や事業の推進をされてこられましたが、その中でも私の考える最大の功績は、あがた駅南産業団地、これの開発、着工にあるというふうに考えるところであります。産業団地開発により、新たな雇用を生み出し、仕事を生み出し、活力を生み出したいとの強い思いが県に通じることによって、企業局による新産業団地をなし遂げたわけであります。しかも、就任2年目という異例の早さでの決定には、その思いを受けた県が特別に計らってくれたものと推測せざるを得ません。まさに県とのパイプを実感したことであります。  そこで、伺ってまいります。これまでの説明では、地元への説明会、用地買収、測量、地質調査等順調に推移をし、8月末ころからは造成開始と伺っておりましたが、現在新産業団地として県による開発が進められているあがた駅南産業団地の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  また、気の早い話と言われるかもしれませんが、あがた駅南産業団地は県により異例の早さで進めていただいておりますが、これはあくまで異例であると考えます。一般的には、産業団地の開発は申請開始から造成まで約10年かかると言われております。足利インタービジネスパークは、販売から3年で全区画を完売いたしました。第2期販売分の北側部分は販売されたものの、進出する企業の決定が大幅におくれておりましたけれども、今般大手物流グループの進出が決定し、建設が急ピッチで進められており、一安心したところであります。新たな雇用の場として大いに期待をしたいというふうに考えております。本市においては、産業基盤を強化することによって、市内企業の振興を継続的に推進すること、また雇用対策としても働く場の創成が市内活性化の原点であるというふうに信じております。  そこで、継続的な産業振興を図るためには、さらに次の産業団地の検討等を進める必要があるというふうに考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 18番、渡辺 悟議員の御質問にお答えします。  平成25年5月に私が市長に就任以来3年が経過しました。この間、公約の柱として産業の再生を最優先課題とし、中でも本市にとって約10年ぶりの産業団地開発となるあがた駅南産業団地の整備について重点的に取り組んでまいりました。平成28年3月には事業用地の取得が完了し、市街化区域への編入も都市計画決定され、異例のスピードで造成工事に着手することとなりました。これもひとえにさまざまな人たちの支援のもと、私が築いてきた栃木県との強い協力関係を初め、地元の皆様の多大なる御理解と御協力によるものであります。  現在は、事業地区において埋蔵文化財発掘調査の準備を行っています。この発掘調査は、事業地区の一部が埋蔵文化財があると見込まれる包蔵地に含まれているため、試掘調査を行った結果、縄文期の土器等が発見されたことから実施することになりました。調査は、これから約1年間程度と見込んでいますが、目標とする平成30年度末の造成工事完了に向けて、着実に事業を進めてまいります。  次に、あがた駅南産業団地に続く次の産業団地の検討等についてです。本市が持続的に発展を遂げていくためにも、切れ目のない企業の受け皿確保が必要であると考えています。今後は、現在取り組んでいるあがた駅南産業団地の早期完売に向けて全力を注ぐとともに、次の産業団地整備に向けて検討を進めてまいります。産業団地造成事業は、これからの足利市のまちづくりの土台となる大変重要な事業です。私は、足利市をもっと元気あるまちにしたい。この揺るぎない思いを胸に、このまちを未来へ引き継ぐため、引き続き全力で事業に取り組んでまいります。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 再質問させていただきます。  遺跡が発見されたということで、1年間発掘調査をされるということでありますけれども、全体のスケジュールとしておくれることはないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。  現在栃木県企業局と連携をいたしまして、全体スケジュールにおくれが出ないようにと、こういうことで調整を進めているところでございます。発掘調査と並行いたしまして、順次造成工事も予定をしていくと、こんなことでやらせていただこうというところでございます。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 再質問させていただきます。  開発の面積が18.4ヘクタールということであります。ビジネスパークと同程度ということだと思いますけれども、販売面積はどのくらいになるのか。また、区画の平均面積、そして区画の数はどのくらいになるのか、伺いたいというふうに思います。 ○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(大滝康裕) 分譲面積、販売面積でございますけれども、約12.3ヘクタール、これを予定しているところでございます。また、区画数でございますけれども、9区画予定をいたしまして、区画の平均面積、これについては1.4ヘクタール程度となるものでございます。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 造成が始まりますと、一気にということになろうかというふうに思います。前回ビジネスパークの場合には、企業誘致に当たっては市が一丸となって知人、友人、いろいろな縁故を使って1万社にPR、またアンケート、そういうものをやった覚えがあります。その結果が、またその結果と、そのやる気というのが、その後の企業誘致には非常に効果があったと。また、相手先にもその誠意が通じたという部分で、3年間で販売ができたということでありますけれども、そのような情報発信、また情報収集というのを今後どのように行っていくのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(大滝康裕) お答えをいたします。  議員がただいま御指摘のように、やる気を前面に出しまして、より多くの情報を発信するとともに、より多くの情報収集、これも行いながら、誘致活動に生かしていくいと、こういうことが重要な要素であると考えております。新産業団地の誘致を行うに当たりまして、これは今御指摘もありましたけれども、職員の友人、知人、これらから得た情報、こういうものの活用、それから信用調査会社の最新の企業データ、それから連携をしております金融機関等、これらが持つネットワークからの情報、こういうものを活用しまして、市役所が一丸となって企業誘致活動、これに取り組む体制、これをこれから整えていきたいと、そんなふうに思っております。  また、事業主体でもあります栃木県企業局でございますけれども、各種展示会への出展、広告宣伝、それから企業立地セミナー、これらの開催等、総力を挙げまして一体となった誘致活動、これに取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 市長に最後に再質問させていただきます。  造成が進んでまいりますと、前回ビジネスパークのときには早い時期から企業誘致担当課という担当する課を設けていただいて活動に当たっていただきました。そんなお考えあるのかないのか、ぜひお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) いかにいい企業に来てもらうか。せっかくつくる団地ですので、そこのところの誘致活動というのは大変重要になってくるのだと思います。  今部長が答弁差し上げたように、あらゆるネットワーク、手段を使って、いい企業に来てもらうと、こういうことに取り組んでいく。そういう考え方の中で、どういう組織内、足利市役所内の体制がいいかというのを随時考えながら、今御提案の前例も含めて検討していきたいというふうに考えています。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) ぜひとも足利市活性化に向けて、この産業団地がその起爆剤になるように、我々もしっかりと一緒になって応援してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、市長の政治姿勢についてのうち、公設卸売市場の民営化について伺います。卸売市場は、本市や周辺市の食を守る観点から、公設として長年地域小売業を支え、食の流通を担ってまいりました。しかし、大手スーパーマーケットチェーン等の台頭により、市場を経由しない場外取引や産地から直接仕入れ等、急激な流通の変化により、毎年取引額が減少し、公設市場運営の危機を迎えてしまいました。  小売業の仕入れ先としての市場は必要であるというふうに感じます。存続を目指すためには、経営の合理化や新しい流通に対応できる体制が必要となり、本市と市場関係者の間で民営化の検討がされてきたわけであります。コンサルタントを迎え、民営化の勉強会や検討会が繰り返され、今般土地の所有会社を管理者として、関係各社の調整や新市場に向けた検討が開始されたとのことであります。  そこで、伺いますが、公設卸売市場は土地の所有会社が開設候補者となり、民営化に向けての積極的な検討が開始されたと説明を受けましたが、現在までの状況についてはどうなのか、また今後の見通しについてはどうか、お伺いいたします。  本市としては、開設候補者を中心として折衝を続けるものと考えますが、長年開設者として公設を継続してまいりましたが、民営化に移行するための諸課題の解決が必要であるとも考えます。行政として公設を民営化するための手続等、また土地の賃貸借契約や市場関係者との契約等について問題は山積しているというふうに考えますが、どのように推進を図るのか、所見を伺います。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの質問にお答えします。  初めに、現在の状況と今後の見通しについてです。昨年民営化の提案を含めた要望書が市場関係者の皆さんから提出され、民営化に向けて土地所有会社が開設候補者となり、協議が進んでいます。また、新たな市場の開設に当たり、将来の需要と供給を踏まえ、老朽化した施設の整備を含めた土地利用等に関して、開設候補者が市場事業者と積極的に協議を重ね、内部の調整を図っています。これを受けて足利市は、今後の市場の活性化や安定した市場運営ができる土地利用への助言、提言を行うなど、将来を見据えた市場のあり方や民営化に必要な運営業務の内容などについて協議、指導を重ねています。  こうした中、民営化に向けた支援のあり方について3つの考え方をまとめたところであります。1つは、新たな土地利用に伴う現在の施設撤去費用の負担のあり方です。2つ目は、新たな施設整備に対する一定の支援のあり方です。3つ目は、円滑に民営化へ移行するための事業運営費に対する支援のあり方であります。今後は、この支援の考え方を基本にして、開設候補者と民営化の早期実現に向けた協議を進めていきたいと考えています。  次に、どのように民営化の手続を推進するかについてです。議員御指摘のとおり、公営から民営に移行することに伴い、国・県への手続、公設に関連した関係条例等の改廃、さらには新たな土地利用に関し必要な法令手続などの諸課題があります。また、これらの手続の中には、新たな開設候補者が行う手続もあることから、市が責任を持って指導し、新たな開設候補者の不安や負担を軽減してまいります。これらの諸課題につきまして、遺漏なく迅速に手続ができるよう、県や開設候補者と協議を進め、スムーズにバトンが手渡せるよう取り組んでまいります。  市場の民営化は、流通手段や多様化する消費者ニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応するための民間活力の導入と捉えております。今後とも生鮮食料品等の安定供給に加え、市民に身近で活力ある市場の実現に向けた民営化を目指して、積極的に取り組んでまいります。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 再質問させていただきます。  公設から民営化へという移行に当たってでありますけれども、その効果と期待についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。 ○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(大滝康裕) お答えをいたします。  民営化市場でございますけれども、民間の発想と活力を生かしました市場の活性化、それから維持管理費などの運営費の低減、こういったものが期待できるものと思っております。例えば新たな市場の設備におきましては、低温卸売り場、保冷設備の設置、こういうものによって鮮度に対応した設備の充実が図れること。それから、LED化によるコスト管理の徹底など、こういったものも期待できるものと思います。  また、市場の土地利用でございますけれども、一般の方が買える場外市場、こういう構想なども取り入れますと、今後の市場の活性化、より活性化できるものと期待できると考えております。本市といたしましても、市民の食の台所となります市場機能、これがこれまで以上に充実されること、さまざまな効果によりまして、市民に身近な市場になるものと、なっていただきたいと期待をしているところでございます。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  土地の使用目的の変更等が必要になってくるかというふうに思いますけれども、その点についてはどうなのか、伺います。 ○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(大滝康裕) 現在の市場の敷地でございますけれども、これは必要な都市施設ということで都市計画決定がされているところでございまして、業務が円滑に実施できるようになっているものでございます。  そこで、市場の区域の変更でございますけれども、これは単に市場区域を小さくすればいいと、こういうことではないと思っておりまして、将来の健全な運営を図るため、取扱高等を勘案いたしまして、必要な売り場面積や駐車台数、これを確保した敷地面積となるようにしなければならないものと、そんなふうに思っております。市場の土地利用に当たって、これから県や関係機関といろいろと協議を重ねていく必要も出てくるものでございます。今後の市場に必要な面積等の確保、土地利用計画については、しっかりとした指導をしていく必要があると考えているところでございます。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) もう一つ、再質問させていただきます。  最近のデータですと、水産部門の販売額が激減をしております。これの改正、また活性化策等の実務的な指導というのはどのようにされているのか。また、新市場におけるこの水産部門の軸というのは非常に大事なものになるというふうに考えるところでありますけれども、開設候補者も含めたその辺の検討についてはどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(大滝康裕) 御質問の水産物部の売り上げでございますけれども、これは御指摘のとおり、減少が続きまして、厳しい状況にあると認識をしております。  これは、流通形態が変化しているということが大きな要因であると考えておりますけれども、これに伴って仲卸業者や買参人の減少、こういうものが要因と考えているところでございます。  このような中で、県の事業を活用いたしまして中小企業診断士によります財務等の状況、こういうものを調査分析をしまして、運営上の問題点、抽出をいたしまして、経営改善などの指導を行っているところでございます。現在進めている民営化後も、水産物部は必要であると考えておりますので、今後の土地利用計画におきまして将来を見据えた取扱高等を勘案した売り場面積等を確保し、そういった確保した整備を予定しているところでございます。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 最後にもう一つお聞きします。  十分な検討が必要でありますけれども、やはり期限を決めた上での検討というのが必要だというふうに思っています。そんなに待つことはできないというのが現状だというふうに思いますので、その辺のことについてぜひお伺いしたいなというふうに思います。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今説明を差し上げたように、開設候補者とはそういうわけで継続的に協議を進めているところでありますが、御指摘のように、いつまでもだらだらとということではよくないというふうに思っております。年度内を目標に開設候補者との協議、取りまとめていきたいというふうにひとつ考えているところであります。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) ぜひ重要課題でありますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、市長の政治姿勢についてのうち、まちづくりへの民間活力の導入について伺います。民間にできることは民間に任せる。民間の活力や企画力、資金力を活用した事業展開や運営による活性化が図られ、行政課題の解決や民間との関係による成功例が多く報告されてまいりました。また、大学においても蓄積した技術や知見を生かしたことによる新商品の共同開発、水産業や農業、食品等の開発も盛んに行われており、今やブランド化した商品や製品が販売されております。  本市においても、産、学、官の連携によるまちづくりの推進が求められている中、先般足利工業大学との連携協定が締結されたところであります。中小企業の物づくりの技術と大学の英知、分析力、開発力を融合させた産業振興につなぐ期待が待たれるところであります。また、大学の英知や若い学生の考え方などを市政に反映させることは重要であると考えますが、同大学との連携をどのように進めていくのか、またどのような点に期待をするのか、伺います。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの質問にお答えします。  平成27年3月、旧足利赤十字病院跡地への足利工業大学新キャンパス開設が決定しました。私は、かねてからこの跡地の活用は、本市の中心市街地活性化の鍵を握る重要なテーマと考えており、さまざまな方面に働きかけを行ってまいりました。こうした中、多くの若者が集う高等教育の場として再生が決まったことは大変喜ばしいことであり、今後のまちの活性化の起爆剤になるものと大きな期待を寄せているところであります。  また、私はカレッジトークなどの機会を通じ、直接大学生の皆さんと意見交換を重ねてきました。学生ならではの新しい発想や若い人の意見を聞き、私たちには気づかない視点に大変大きな刺激を受けています。これからのまちの活性化策の参考とすることは大変重要であると思っています。  初めに、今後の具体的な連携の進め方であります。平成27年9月、足利工業大学と包括連携協定を締結しました。この協定に基づき、本市と大学が行うそれぞれの取り組みなどについて、知的資源や人材、施設などを積極的に活用し合いながら、十分な連携を図ってまいります。ほかにも足利工業大学と足利短期大学の学生たちに夜のまちの演出のため、竹明かりの製作に熱心に取り組んでいただきました。本市も町なかでの実証の機会の提供やPRなど、積極的に協力していきます。  次に、どのような点に期待するかについてです。足利工業大学には工学部と看護学部があります。物づくりやまちづくり、医療、福祉などさまざまな分野で地域に根差した開かれた大学として取り組んでいます。これら大学の有する英知や若者の意見、アイデアなどを地域の発展のために大いに発揮していただきたいと思っています。また、留学生が多いのも足利工業大学の特徴です。ことしも日本留学アワーズの私学理工系部門で大賞に輝き、3年連続の大賞受賞という快挙になりました。これは、大学や地域ぐるみで留学生をサポートしている点などが評価されたものです。こうした大学の強みを本市との国際交流や海外の情報発信にもつなげていきたいと思っています。  足利工業大学は、これからも本市のまちづくりにとって欠くことのできない大事なパートナーです。それぞれが有する資源や人材などを活用して、本市の地域振興やにぎわいの創出につながるよう、引き続き足利工業大学との連携、協力関係を築いてまいります。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  今答弁の中にもありました旧足利赤十字病院跡地の譲渡を受けて、今新本城キャンパスが改修されているところでありますけれども、看護学部が中心にこちらに見えるということでありますけれども、このにぎわいをぜひ期待するところでありますけれども、これがあの地の、町なかの活性化につなげたいというふうに思いますけれども、それについての方策はあるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(黒川貫男) 池澤副市長。   (池澤昭副市長自席にて答弁) ◎副市長(池澤昭) 今のお尋ねでございますが、今旧足利赤十字病院はどんな状況になっているかと御案内しますと、さくら棟を残して、ひまわり棟とすみれ棟、これはほぼ取り壊しが済むという状況でございます。そうしますと、今後はそのさくら棟の中を、今まで病院だったわけですから、これを学校キャンパスに変えるわけですから、内装工事が始まると。そうしますと、私が報告を受けただけでは、平成30年4月には新たに看護学部として再生されると、こんな状況でございます。  他方足利市においては、JR足利から日本遺産になった足利学校、そして国宝のある鑁阿寺、さらには区画整理、大日西並びに中央地区、これは12ヘクタールございますが、ここに積極的に今区画整理を取り組んでいます。そうしますと、JR足利の駅から鑁阿寺、足利学校、そして中央を通って、北仲を通って、そして織姫神社へと。そういった意味ですると、非常に足利のコリドールができるのだろうと思っています。そうしますと、そこに聞くところによりますと、教職員を含めて、学生入れて約1,000名の方が入ってくれるということですから、これは非常に人通りができてくるのだろうと、こんなふうに思っています。  その中に今先生御提案の、このパートナーとしての足利工業大学の学生さんと私たちがどう触れ合っていくかということが大事だと思っていまして、大学ですから、多分全国から学生さんが来ているのだろうと思いますので、私のふるさとではこんなことをやっているよとか、私の学校はこんなふうにやっているよとか、そういったさまざまな情報が聞けるのだろうと私は思っていますので、できるならば学校と市の常設的な意見交換の場をつくって、積極的にそれを取り組んでいきたい。そして、願わくばシャッターを、学生の手と私たちの手でシャッターをあけていきたいと、こんなふうに思っております。
    ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 再質問させていただきます。  この本学には、工業系の大学でありますので、そういった意味での英知が蓄積されているところであります。一方、足利市は中小企業を中心とした、そういう物をつくる技術というのが蓄積をされたまちであります。このマッチングをどう図るかによって、この産業振興につなげられるというふうに思いますけれども、その点についてはどうお考えか、お伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 大滝産業観光部長。   (大滝康裕産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(大滝康裕) 最近の技術革新の状況でございますけれども、環境分野、これを初めとしまして自動車自動運転技術、それから人工知能の開発、IoTなど、時代は大変大きな変革の時期に来ているものと思います。  こうした中にありまして、市場ニーズ、企業の技術力、大学の知見など、これまで以上に連携をとっていく必要が出てくるものと考えております。行政と大学との情報交換、それから企業ニーズの把握、大学と企業との情報交換会の実施、足利工業大学との連携協定、このメリットを生かしまして、これまで以上に密接な取り組みを進めていきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) もう一つお伺いします。  建築学部の卒業制作だったですか、学生さんが中橋を中心とした足利市のまちづくりの立体模型というのを卒業制作という形で展示をされたことがあって、驚かされたことがあります。こういう若い人の考え方を持ったまちづくりという部分にかかわっていただけるのではないかというふうに期待をしますけれども、その点についてはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(金子裕之) お答えをいたします。  足利工業大学の学生の皆さんが、さまざまな視点でまちづくりに対して提案をしていただくことは大変ありがたいことというふうに考えております。今後もまちづくりを推進するに当たりまして、学生の皆さんとの交流を含め、足利工業大学とのさらなる連携方策につきまして研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) ぜひともパートナーという形で進めていただきたいというふうに思っております。  次に、危機管理について、災害時相互応援協定について伺います。2011年3月、東日本大震災では、東北から関東までの広域発災、2015年9月、関東・東北豪雨により鬼怒川の決壊により被害、2016年6月には九州豪雨被害、8月には台風9、10、11、12号による北海道、また岩手、東北、九州への甚大な被害が起きました。被害になられた皆様方には心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、被災を受けた方々にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。  最近の自然災害の特徴として、広域化、集中化、長期化が挙げられます。過去のデータを超えた雨量などが全国どこでも起き得る。また、大災害となってしまうことが危惧されるところであります。東日本大震災以降、少し離れた自治体間では広域災害時に備えるため、災害時相互応援協定締結の事例がふえてまいりました。本市においても、鎌倉市ほか2市と締結したと伺いますが、どのような内容の相互応援協定なのか、伺います。  災害時相互応援協定については、積極的に申し入れる方向で推進する必要があるというふうに考えるところであります。また、相手先を選定するにも理由があると考えますが、例えば教育遺産群で日本遺産の認定がされ、縁が非常に深くなりました水戸市や備前市、日田市への働きかけをぜひ行っていただき、文化はもちろんのことでありますけれども、災害時相互応援協定の締結により、さらに強い関係を築くことが必要であろうというふうに考えますが、所見を伺います。 ○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。   (塚原達哉総務部長登壇) ◎総務部長(塚原達哉) ただいまの御質問にお答えいたします。  東日本大震災や熊本地震、関東・東北豪雨などの被害状況にも見られますとおり、近年多発している自然災害ではその被害が甚大かつ広域にわたるものがあり、そのような災害に本市が見舞われた場合を想定いたしますと、ある程度地域的に離れた自治体から応援をいただける体制を整えておくことも重要であります。  議員の御質問にございますとおり、本市では現在姉妹都市である神奈川県鎌倉市を初め神奈川県大和市、千葉県我孫子市と、それぞれ単独で相互応援協定を結んでおりますほか、北関東新潟地域連携軸推進協議会の枠組みにおいて、新潟県、群馬県、栃木県、茨城県内の関係自治体と相互に応援を行う関係にございます。その内容は、食料、飲料水、その他生活必需品等の物資及び資機材の提供、被災者のための施設の提供、応援職員の派遣、ボランティアのあっせんなどであり、いずれも大きな災害の発生時に本市だけでは対応し切れないことが予想されるものであります。  そこで、新たな協定の締結についてですが、今後も本市から地理的に離れた自治体とこのような協定を締結していくことは、防災上有効であると考えております。議員御提案の茨城県水戸市、岡山県備前市及び大分県日田市との相互応援協定の締結につきましては、日本遺産の認定や世界遺産に向けた取り組みにおける応援もございますので、4市の防災関係部局で意見交換を行うことなどについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  鎌倉市とは、姉妹都市という形で長年交流を図ってきましたので、相手方の地形であるとか、このまちの雰囲気というのはお互い知り合っているという仲だというふうに思いますけれども、我孫子市、また大和市との協定後、そういう交流はないというふうに伺っておりますけれども、やはり相手を知ることによって、交流することによって、応援がスムーズにいくのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてのお考えはあるのか、伺いたいというふうに思います。 ○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。   (塚原達哉総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(塚原達哉) 本市が相互応援協定を結んでおります我孫子市、大和市とは、それぞれの地域で風水害などが発生したときに、相互にその状況を確認するというようなことを行っておりますほか、毎年度防災部局に関係する職員の名簿を取り交わす、このようなことをしております。  万一災害が発生した際にスムーズな連携ということが行えるようにするために、今後も防災部局の職員によります情報交換、こうしたことをさらに活発にするように努めまして、この相互応援に必要な情報を互いにしっかりと持てるように努めていきたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) もう一点、お伺いします。  これは、政策的に進める必要があるのだろうというふうに私は考えております。今鎌倉市、大和市が神奈川県です。そして、我孫子市が千葉県。そして今、水戸市を入れるとすれば茨城県。やはり100キロ圏内という部分で考えたときに、埼玉県、また群馬県にそのような協定を結べる先を見つけることが必要であろうというふうに思いますが、その点についてはどうか、お伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 塚原総務部長。   (塚原達哉総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(塚原達哉) 被害が最近のように甚大かつ広域にわたると、そういった災害を想定いたしますと、新たな応援協定を締結することにした場合には、同時に被災をしないということで、本市とある程度の距離がある自治体が防災対策上望ましいということがあるのだと思います。相互応援協定を仮に結んだときに、その協定に基づきまして職員派遣あるいは防災の資機材、車両、こうしたものを派遣する、あるいは受け入れるということを考えますと、こうした協定を結ぶ自治体と本市との実体的な距離、こうした具体的な条件なども検討していく必要があるのだと思います。  本市では、応援協定を今お話にもありました自治体や消防機関、あるいは民間企業とも締結をしておりますので、今後の応援協定の締結につきましては、地理的な条件を初め応援するその支援の内容、そういったさまざまな観点から検討して、本市の防災対策上、よりよい支援が得られるように、あるいは本市からも支援ができると、そういった観点で検討していきたいと考えております。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) ぜひとも政策的に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、安心安全対策について、メガソーラーについて伺います。この件に関しましては、平成28年3月市議会定例会でも取り上げました。環境対策としてのメガソーラーの普及及び設置の増加については、自然エネルギーの有効活用と新たなビジネスチャンスとして推奨されるべきものであるというふうに考えております。しかし、設置される場所については、周辺の環境や状況により規制なり指導が必要であろうと訴えてまいりました。本市は、歴史と文化の香りを求めて訪れる方、まちなみを歩くことを楽しんでいただく方、また整備されたハイキングコースを周遊される方、食を楽しみに訪れる方等、多くのリピーターが訪れていただけるまちとなりました。その共通項が、自然に恵まれた環境の中で楽しんでいただけるということだというふうに思います。  近年、メガソーラーの設置がふえ続ける中、特に里山であるとか、傾斜地への開発や造成に対し、自治体においては条例を制定し、開発申請や計画書の提出を義務づける動きが出てきております。本市においても、必要性を訴えてきたところでありますが、どのように検討されているのか、伺います。  メガソーラーの設置には企業がかかわっておりますから、法律や県の条例、市の条例等には熟知をされております。これまで行われている開発においても、適法とされているところであります。しかし、設置する里山や傾斜地のもとには住居があり、市民は不安な毎日を過ごしているのが現状です。まして自然災害の局地化や大型化が進む現在では、立ち木が切られ、根が抜かれた傾斜地への設置はいかがなものであるかという危惧をせざるを得ません。都市景観や防災面での対応も含めた総合的な対応が必要であるというふうに考えますが、所見を伺います。 ○議長(黒川貫男) 柴崎生活環境部長。   (柴崎正人生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(柴崎正人) ただいまの御質問にお答えします。  福島第一原発の事故を受け、国においては中長期的な再生可能エネルギーの導入拡大を進めておりますが、発電設備の急激な増加に伴い、立地にかかわる問題等が全国的に発生をしております。本市においても、傾斜地に設置された一部の太陽光発電設備から土砂や雨水の流出を懸念する市民の声があることも承知をしております。  太陽光発電設備については、国の通知により建築基準法に定める建築物に該当しないことから、都市計画法による開発行為の対象とはなりません。また、森林法では、開発面積が1ヘクタール以下の場合、市への伐採の届け出のみであることから、災害防止対策の義務づけがありません。こうした状況に本市としても対応に苦慮しており、伐採に当たっての防災対策を講じるよう文書でお願いをしているところです。  このように現行の法令では、設置前に市町村が法律に基づく指導をすることは極めて難しい状況です。このため、近隣市の中には条例を制定し、指定の地域内において一定の制限を加える動きもあらわれてきました。本市としても、この問題の重要性に鑑み、都市景観や防災、自然環境保全の面から、庁内で横断的な会議を開催し、検討を進めております。取り得る手法に限りはありますが、必要な措置を講じ、効果的な指導を行えるよう取り組んでまいります。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 市長にお伺いします。  栃木市では、今9月市議会定例会でこの条例案の提出が予定されているというふうに伺っております。前橋市でもその動きがあると。近隣では、太田市、また県内では大田原市、那須町がもうこの制定済みという現状にあります。また、国のガイドラインが予定をされているというお話も聞きますし、茨城県では10月からの施行を目指して今これに取り組んでいると。そんな状況の中で、市民の安心安全を守るという部分で、本市も早期な制定が必要であるというふうに考えますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) この問題につきましては、私も大変心配をしております。  おととい出勤する前に、職員と一緒に樺崎の2つの現場を見てきました。長靴を履いて、本当に現場奥深くまで入ってきたのですけれども、非常に住民の方、これは不安だろうなというのを私も身をもって感じたところであります。特に斜面の木を切るだけではなくて、根ごと伐採して、非常に山の治水能力、保水能力というのですか、それが落ちているというのが素人目にもわかる状況でありまして、これは本当に何とかしなければならないなという思いを強くしたところであります。  今御指摘のとおり、周辺の自治体でも対応が進んでおります。許可制の条例を設けるところや、あるいは開発行為等の指導要綱に太陽光を追加する方法、あるいは景観条例に絡める方法等々、幾つか方法があるようであります。早急に担当部署に指示をして、どういった方法が可能か。住民の不安は、本当に一刻の猶予も許さないという状況になっていると思いますので、そういう認識のもとに職員に検討させていきたいというふうに思っています。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、スポーツ振興についてのうち、2020年東京オリンピックへの対応について伺います。8月21日、リオデジャネイロオリンピックは19日間、感動の渦の中、閉会をいたしました。きのうからはパラリンピックが開会をされているところであります。リオオリンピックでは、日本選手団は全ての競技においてベストを尽くし、金メダル12個、銀メダル8個、銅メダル21個、計41個のメダルを獲得したところであります。これは、ナショナルトレーニングセンターでの強化合宿や候補選手の育成方法、支援体制の見直しによる成果が出たものというふうに考えるところであります。また、各国でもオリンピックに国の威信をかけるという傾向があり、直前にキャンプを張り、備えるといった状況が続いております。  県では、2020年、東京オリンピックへ向けてキャンプ地等の誘致を積極的に推進を図っているところでありますが、本市の対応はどのように行っているのか、お伺いをいたします。  今回小山市出身の水泳の萩野公介さんが金メダル、柔道の海老沼匡さんが銅メダル、下野市出身の高藤直寿さんが銅メダルをとりました。ほか県内出身選手が5名出場し、各地でパブリックビューイングが行われたところであります。4年後の東京では、本市出身者や関係者の活躍をユナイテッドシネマ等でパブリックビューイングしたいものだなというふうに思うところでありますけれども、本県出身の有望選手や強化選手の状況についてはどうなのか、また支援体制についてはどうか、お伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。   (岩原幸市教育次長登壇) ◎教育次長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、キャンプ地誘致への対応についてですが、現在卓球の事前トレーニング候補地として、栃木県を通じてオリンピック組織委員会へ意思表明書を提出しているところでございます。今後候補地となるためには、国際基準を満たした施設整備などが必要となります。候補地として受け入れた場合でも、練習が非公開であったり、市民との交流が難しいことなどもあると聞いておりますので、今後情報を収集しながら、引き続き検討してまいりたいと思います。  次に、有望選手の状況と支援体制についてです。日本選手の活躍に湧いたリオデジャネイロオリンピックのように、スポーツは国民の心を一つにすることができます。次回、東京オリンピックに本市出身やゆかりのある選手が出場すれば、今回同様の、またそれ以上の盛り上がりを見せることは間違いなく、まちの活性化に大きく貢献するものと考えております。東京オリンピックの出場候補になり得る選手につきましては、開催が4年後ということもあり、まだ把握はしておりませんが、今後各競技団体と連絡を密にしながら、有望選手の情報収集に努めてまいりたいと考えております。  また、多くの市民の応援は、選手にとって大きな力となるばかりでなく、市民が一体となる絶好の機会でもありますので、その際には市民を挙げての応援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 再質問いたします。  東京では、野球、そして女子ソフトボール、これが復活するという期待を持っているところでありますけれども、足利市出身関係者の中でこの辺の強化選手といいますか、有望選手はいないのか。その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。   (岩原幸市教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(岩原幸市) 北京オリンピックの女子ソフトボール大会で白鴎高校出身の4選手が活躍したと、これは非常にまだ記憶に新しいところでありますけれども、野球と、それからソフトボールにつきましては大変人気の高いスポーツでございまして、毎年開催される大会の競技レベルも非常に高いものというふうに伺っております。また、高校総体などで市内の高校が好成績をおさめていることなどから、そういった関係者、指導者からも今後情報収集を行いまして、有望選手の把握はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) もう一点お伺いします。  やはり有望選手を発掘するという行為、またその芽を育て、強化選手になるまでの間をどう市が、自治体が支援できるかということが大事だというふうに思うのですが、その辺のことについての体制といいますか、体制づくりについてはどうお考えか、お伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。   (岩原幸市教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(岩原幸市) 現在県ではオリンピックではなくて国体ということになりますけれども、それを目指しまして、ビクトリープラン競技力向上基本計画というのを定めまして、有望選手の発掘であるとか、育成であるとか、そういったものを実施しております。本市といたしましても、そういった活動に呼応しながら、県と一体となって有望選手の育成、発掘に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 続きまして、スポーツ振興についてのうち2022年栃木国体への対応についてお伺いします。  2022年第77回国民体育大会が栃木県を会場として開催されることが決定されております。県準備委員会が設置をされ、競技会場の選定が行われてきたところでありますが、平成28年7月、第5次選定において全38競技会場が内定をいたしました。本市は、さきにレスリング、ボウリング競技が内定しておりまして、最終的に少年男子ソフトボール競技が内定することとなり、3競技の開催が内定をいたしました。本市には、県ソフトボール協会の幹部が複数おられますから、4つのカテゴリーのうち1つのカテゴリーしか内定に至らなかった点では、少し不満が残るところでありますが、県の決定を真摯に受け入れ、感謝をしたいというふうに思っております。どうぞ本番に向けた十分な準備をお願いするところであります。  そこで、幾つか伺います。本市では、栃木国体の競技会場としてレスリング、ボウリング、ソフトボールの3競技が開催されることとなりました。レスリングが市立体育館、ボウリングが足利スターレーンさん、ソフトボールが硬式軟式球場を会場とすることとなりましたが、施設によっては老朽化による改修や練習場、観覧席等の増設が必要となる施設もあると考えますが、具体的な対応についてはどうなのか。また、費用分担についてはどうなるのか、伺います。  国体となると、多くの選手、関係者や観客が本市を訪れます。まして東京オリンピックから2年後の開催となりますと、レスリング競技においてはより多くの方々が見込めるというふうに考えられますし、ほか2競技についても関心が高いものと考えられます。3競技開催に際しては、多くの観客が訪れるものと想定されますが、受け入れ体制やおもてなしについてはどのように行うのか、伺います。 ○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。   (岩原幸市教育次長登壇) ◎教育次長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えをいたします。  国内最大のスポーツの祭典である国体の開催は、次代を担う子供たちを初め、市民に夢と希望を与えるとともに、スポーツ基盤の整備や指導者の育成などのスポーツ環境が充実し、競技スポーツはもちろんのこと、生涯スポーツの振興にもつながります。本市においては、レスリング競技を足利市民体育館、ボウリング競技を足利スターレーン、ソフトボール競技少年男子でございますが、総合運動場、硬式野球場及び軟式野球場で開催することが内定しております。今後は、開催準備を適切かつ円滑に進めるため、中央競技団体による競技会場の現地視察を受け入れる予定となっております。各競技施設とも国体の競技施設基準を満たしているものと理解はしておりますが、全国から集まる選手や関係者に満足いただけるよう、老朽化した箇所の修繕を初め、視察での指摘事項について適切な対応を図ってまいりたいと考えております。なお、施設整備に要する経費の負担や補助金等につきましてはいまだ示されておりませんので、国や県の方針が固まり次第、協議を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、全国から訪れる大会参加者の受け入れ体制についてですが、おもてなしの心を持って歓迎し、本市での大会を存分に楽しんでいただくとともに、大会を通じて本市の魅力を効果的に発信することで、足利を強く印象づけ、再び訪れていただけるよう、市民総ぐるみで取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) 再質問させていただきます。  競技環境をよくするという意味で、例えば硬式野球場のトイレ、あと雨漏りがすると、あと軟式野球場ですとフェンスがもう老朽化していると。市民体育館にしましても照明、空調がちょっと老朽化しているという部分の中で、ぜひこの際そういう箇所の改修をお願いしたいというふうに思うところでありますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。   (岩原幸市教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(岩原幸市) 競技施設につきましては、国体の施設基準は満たしておりますけれども、その上で選手が快適な環境の中で競技し、力を発揮していただけるように、またその施設につきましては大会が終わった後も市民に広く活用される施設となるように、必要な改修については実施をしてまいりたいと思います。議員に御指摘いただきました幾つかの箇所につきましては、重要度を勘案しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒川貫男) 渡辺 悟議員。   (18番 渡辺 悟議員登壇) ◆18番議員(渡辺悟) いずれにしましても多くの方が訪れる、大変チャンスを秘めた大会でございます。そんな意味では、おもてなし、観光、またリピーターをふやすという部分での、そういう施策もぜひとっていただきたいというふうに思います。  今の教育次長の答弁をもって、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(黒川貫男) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時15分といたします。   休憩 午後0時13分                           再開 午後1時15分 ○議長(黒川貫男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  24番、平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 質問の機会を与えられましたので、通告に従い順次質問をいたします。  まず、市長の政治姿勢のうち、市政運営の成果についてお伺いをいたします。3年数カ月前でありますが、当時2期目を目指しておりました現職であった前市長に果敢に戦いを挑みまして、見事当選を勝ち取り、市長に就任をされてより、早くも3年4カ月過ぎました。残す任期もあと8カ月余りであります。市長は、先発議員の質問に対する答弁の中で、2期目も挑戦をすると力強く答弁をされました。正式な出馬表明ということでありますが、来春の戦い、御健闘を心からお祈りを申し上げます。  とかく政治家の2期目の選挙、それはその4年間の実績が問われる選挙であります。右肩上がりの一昔前の首長選挙であれば、豊富な財源の中で数々の市民要望に応えることができました。ですから、当時は2期目の現職市長の選挙は盤石、そういうイメージがありましたが、最近はそうはいかないわけでありまして、前市長も厳しい結果となりましたが、和泉市長も予断を許さないと思います。厳しい財政状況の中で、まさに市長の手腕が評価される選挙となるはずであります。ですから、しっかりと市民の皆様に今市が置かれている現状などを説明し、そして市長がどのように足利の元気を取り戻す政策を推進してきたのか、きめの細かい説明、そして市民の皆様にわかりやすい説明をしていただくことが望ましいと思います。  選挙は、とかくムードやイメージ、そういうものに流されやすいものであります。そういう中でうっかり1票、がっかり4年という苦い経験を私たちはしてきました。そういうことにならないように、市民の皆様に市長の取り組んだ市政運営の成果、こういうものを御理解いただきまして、冷静な判断を市民の皆様にお願いをすることが肝要かと思います。  そういう視点から、市長はこの3年4カ月余り、どのような政策を推進し、実現をしてきたのか、具体的にお伺いをいたします。 ○議長(黒川貫男) 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 24番、平塚 茂議員の御質問にお答えします。  私は、誠実、謙虚、全力という3つの理念を胸に、まちをよくしたいという一心で仕事に取り組んできました。市長就任以来、時間の許す限りさまざまな会合に参加し、市民の方々の声に直接耳を傾け、議論を重ね、形にしてきました。それが、あがた駅南産業団地の造成や小中学校の全ての普通教室へのエアコン設置、エスコ事業を活用した防犯灯の全灯LED化、キッズピアなどの事業であります。これらは、さまざまな関係者の努力によりスピーディーに達成することができ、大きな成果を得られました。  このほかにも足利を元気と輝きに満ちたまちにするために、新たに取り組み、今後も引き続き強化する事業もあります。映像のまち構想では、平成26年度に映像のまち推進課を設置し、土台づくりとしてロケ誘致支援活動を行いました。平成27年度からは基盤づくりとして、銀幕会議の設立、映像フォーラム、映像まつりなど市民と一緒に映像のまち構想の実現に向けた取り組みを行ってきました。シティプロモーションでは、専属の担当を中心に足利市イメージキャラクターたかうじ君の活用や、あしかが輝き大使を新たに設け、効果的に活躍していただいています。また、テレビやラジオ、雑誌のほか、フェイスブックなどの新たなツールも活用したPRを通して、積極的に本市の魅力を発信しています。その結果、平成28年度は、これまでまいてきた種が次々に芽を出し、テレビ東京の番組で立て続けに足利が取り上げられるなど、メディアへの登場が急増しています。  平成28年4月から本格的な取り組みを始めたスマートウエルネスシティでは、歩いて健幸になる、歩きたくなる楽しいまちを目指しています。生活習慣改善推進員、元気アップサポーター、スポーツ推進員の総勢553人の方々にスマートウエルネス推進員として御協力をいただけることになりました。また、足利市医師会や足利歯科医師会、市内企業、足利工業大学、足利短期大学などの御協力もいただけ、「オール足利」の態勢の土台が整いました。  私は、本市が取り組むべき重要な施策、抱えている課題の解決、新たな視点による政策について、熱意を持って取り組んできました。その結果、まちが元気になってきた確かな手応えを感じています。今後も足利に元気と輝きをもたらし、市民1人ひとりが活躍できるまちづくりに邁進してまいります。 ○議長(黒川貫男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問をいたします。  ただいま市長から数々の3年数カ月の実績の答弁をいただきました。産業団地のスピーディーな造成、そして私も議会でたびたび取り上げられました小中学校のエアコンの設置、これも市長の決断で導入をしていただきまして、多くの子供たちが喜んでいることと思います。また、映像のまちプロジェクトやキッズピアの設置など、明るい政策、こういうものを実現していただいたこと、これは高く評価をできるものと、そのように感じているところでございます。  そういう中で、市長のまさに目玉の政策であります映像のまち構想プロジェクトにつきまして、もう少し詳しく、その取り組んだ事業、成果、そしてその事業の成果、具体的な効果、これはどの程度あったのか。これを市長はどのように評価をして、市民の皆様にその実績を訴えていくのか、この辺につきましてお伺いをいたします。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 映像のまち構想について、その事業の効果という視点から御質問をいただきました。  いろいろなところで御説明申し上げておりますように、例えばですけれども、2年間で延べ85本、366日の合計でロケ支援という実績が積み重なっています。そのロケ活動による直接的な経済効果、宿泊や飲食ということが中心になるわけですが、それだけとってみても約1億7,000万円という経済効果があったということがあると思います。  先日映画の専門雑誌の「キネマ旬報」の7月号には、足利市映像のまち推進課、手厚いサポートでまちづくりと活性化を目指すという大きな見出しで、1ページにわたって足利市の支援体制の特徴、そしてそのよさを取り上げていただいておりました。こうした取り組みの延長線上が、まさに一番目に見えるわかりやすい効果として挙げられるのが、7年ぶりに映画館が戻ってきたということであるかと思います。私もいろいろなところで繰り返し市民に説明をしております。佐野に映画館がある。太田に映画館がある中で、採算面からいったら必ずしも足利で採算は合わないけれども、それでも足利でぜひ映画館をやりたい。それはなぜなら、足利市が映像のまち構想を中心として大変熱心にまちづくりに取り組んでいるからだと、こういう民間の方が出てきてくれた。これは、まさに映像のまち構想がなければ、この7年ぶりに映画館が、一回なくなったものが戻ってくるということは、私はあり得なかったというふうに思っております。  そういう意味では、そういったさまざまなところに予想以上の効果、特に映画館の復活ということで言えば、私は正直言って映画館、映像のまち構想を考え始めたときに、映画館がこんなに早く戻ってきてくれるとは思っていませんでした。我々考えた以上のそういう波及効果を持って、この施策が今進んでいるというふうに私自身認識しているところであります。 ○議長(黒川貫男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問をいたします。  まさに85本のロケが行われ、1億7,000万円の経済効果が見込まれたということで、この映像のまち構想、非常に夢があると、そのように思えるところであります。その映像のまち構想ですが、最初に市長からこの構想、議会に報告があり、構想を伺ったときに、大変夢のある話でありましたので、期待をしたわけであります。その中にそのコアな部分として、東洋一のスタジオを誘致すると、そこに映像関係者が常時来るようになって、またそこで仕事をして、関連の仕事が生まれ、活性化が図れる。そういう構想が、説明がされたわけでございます。このことについては、大変多くの皆様も期待していることと思いますが、このスタジオの誘致、これにつきましては現状どのような状況になっているのか、その展望が開けているのか、市長にお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 映像のまち構想の一つの主眼として、大きなスタジオ構想ということがあり、それは引き続きこの構想の重要な部分を構成しているというふうに思っております。そういう文脈の中で、大切なのは足利市がその映像のまち構想、ロケを含めた部分できちんとした実績を積み重ねていって、その延長線上にそういう主眼であるスタジオ構想が見えてくるということが大切であると思っております。  そういった意味では、先ほど申し上げたようなロケ支援等の活動が今進行しているわけですが、中でもそういう文脈の中で旧西高校、ここが大変映像関係者から、特に学園ものを撮るに当たっての使いやすさ等々が映像関係者の間におかげさまで口コミを含めて広まっているところでありまして、ここの西高校を映像文化のある意味拠点として積極的に活用していく。それには、もちろん県との、旧西高校ですから県有施設であり、県との綿密な連携が必要なわけですけれども、この西高校をそういった意味では拠点として展開していく。そういう中に、またその発展の先にスタジオ構想も見えてくるのではないかというふうに考えておりまして、引き続き作業をこつこつと積み重ねていく。そして、当初の構想に少しでも一歩でも近づいていくと、そんなふうに展開していければというふうに思っている次第であります。 ○議長(黒川貫男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  西高校跡地を活用して、ある意味ではスタジオ的な拠点として現状は使っていくと。そういう中で機が熟すれば、その民間の企業が足利にスタジオをつくろうではないかと、そのように希望が持てるという、そのような市長のお考えかなと今推察をいたしました。いずれにいたしましても、簡単な話ではないことは承知しておりますので、市長のさらなる努力をお願いするものであります。  この映像のまち構想とリンクするかもしれませんが、シティプロモーションについても若干お伺いしたいと思います。今各地方都市でシティプロモーション、大変力を入れております。地方創生、地方の活性化を目指すために、我がまち、我が市の魅力を発信して、多くの皆様に市を見直してきていただこう、こういう努力を各市がやっているわけであります。そういう中で足利市もこのシティプロモーションについて取り組んでいるわけでありますが、各都市との競争でありますので、やはりこれを有効に行うアイデアが重要かと思います。市長は、ある意味マスコミ関係で長いことお仕事をされていたわけでありますから、そういう意味ではメディア戦略にはたけていると、そのように期待するものでありますが、そういう長いマスコミ関係の経験から、このシティプロモーションについての取り組み、どのようにリーダーシップをとって取り組んできたのか。そして、成果が上がっているとどのように判断をしているのかをお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今シティプロモーションの推進についてお尋ねがありました。  おかげさまで専属部隊をつくり、その職員たちが非常に意欲を持って継続して取り組んでいるおかげで、さまざまな成果が出てきているというふうに思います。本答弁の中でも申し上げましたように、ここのところ連続して足利市がテレビ番組で長い時間にわたって紹介される。あるいは、足利舞台のテレビ番組がつくられるということが続いています。これは、単なる偶然ではなくて、やっぱりシティプロモーションを中心とする、そういう働きかけ、努力があったからなのだというふうに思っています。  私もメディアにおりましたので、どういう形でアクセスがあると、それに対してメディア側が飛びつきやすいかというのは私なりに心得ているつもりであります。大事な視点は、もちろん一つは熱心さ、職員が持っている熱心さであると思います。もう一つは、ただただ手ぶらで働きかけるのではなくて、常にアイデアと、言ってみればネタを持って働きかけるという、この2つが組み合わさってこそ、初めて効果的なメディア戦略につながっていけるのだと思います。常に職員にはそういうことを私の経験に基づいた指示もしながら、シティプロモーションの舞台を動かしているところであります。  また、平成27年12月に浅草にオープンしたまるごとにっぽんですけれども、おかげさまでここの利用効果も出てきているかと思います。その一つが、先日ふるさとカレーグランプリというところで、足利のマール牛カレーが優勝すると、初代のチャンピオンに輝くということにもなりました。試食会なども開かせていただいて、宇都宮からもテレビ、ラジオが取材に来ていただく。そういう形の展開も、これもシティプロモーションの一つの効果になっていると思います。引き続き私のかつての経験も生かしながら、効果的にシティプロモーションの分野も推進していきたいというふうに思っています。 ○議長(黒川貫男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問いたします。  今力強い市長のこのシティプロモーションに対する取り組み、伺って、非常に期待がされると、そのように思っております。やはりこの商売でも物を売ること、その戦略が大切なわけでありまして、そういう意味で足利市の豊富なこのすばらしい観光資源や、また人的資源、文化的資源、こういうものを効果的に売り出す。このことが非常に重要であると、その点で今後の市長の手腕を期待するものであります。  もう一つ、スマートウエルネスシティ推進、これについてお伺いいたします。これは、この第7次の総合戦略の中で重要な戦略として、市長が今積極的に取り組んでいるものであります。これも非常に超高齢社会の中で、いつまでも元気に高齢者の皆さんにいていただく。このことが、市の高齢社会を豊かにしていくためにも欠かせない視点であるわけでありますので、ここに取り組まれる市長の姿勢、これを大いに評価するわけであります。その辺につきまして、今後の施策推進の考え方、お伺いしたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) スマートウエルネスシティの推進、そして今後の展開についてという視点から御質問を今いただきました。  平成28年をスマートウエルネスの元年と位置づけて、ゴールデンウイーク期間中にはキックオフの宣言をイベントの中でもさせてもらったということであります。ポイントがためられる健幸マイレージ事業もおかげさまで少しずつ市民の皆さんの参加を得て認知度がふえているかなというふうに思っております。また、生活路線バスと市内観光を組み合わせた路線バスの旅といった取り組みも非常に好評を得ていまして、ことし本格的に実施に移っているという状態であります。  そうした中で、今後の展望、ことしこれからの新たな展開ということで言うと、秋には足利学校の学校さま通りで、週末に歩行者天国を活用したイベントを展開する予定でおります。かねてから申し上げていますように、スマートウエルネスシティ、まずは歩くこと。でも、できるだけ多くの人に楽しく歩いてもらうために、引いては最終的にはまちを楽しくすること、これがスマートウエルネスの最終的な目標であるといつも思っておりまして、そういう意味では町なか、特に中心市街地のいろいろなポイントに歩行者天国や、あるいは人が立ち寄ってくれるような仕掛けをいかに継続的に組み込んでいくかということが大切だと思っていまして、そういう意味でまた新たにこの秋には新しい展開が加わっていくということであります。  足利市、特に中心市街地、足利学校、鑁阿寺中心に、もともと歴史的、文化的遺産が豊富にある地域でありまして、これとも連動させながら、このスマートウエルネスの施策を引き続き展開していきたいというふうに思っております。 ○議長(黒川貫男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) スマートウエルネスシティの取り組み、今伺いました。  まさに歩いて楽しく健康をつくっていくという、また発想のポイント、これもすばらしいのではないかと思っております。また、健幸マイレージ制度なども、私ども公明党議員会としても提案をしておりましたが、取り入れていただきましたことを評価するものであります。いずれにいたしましても、この健康施策、非常に重要でありますので、今後ともしっかり取り組んでいただければと思います。  それでは、質問は次の市民会館の建てかえについてお伺いいたします。先ほど先発議員の質問、公共施設のあり方の質問の答弁の中で、市民会館の建てかえにつきましては建てかえを目指していくという、こういう答弁がありましたので、ここでまた私が聞くのもちょっとどうかなと思いますが、一応私の考えとして質問をさせていただきます。  市民会館につきましては、先ほどの質問の答弁の中でありましたように、建設から50年が経過をして、老朽化が進んでいる。そして、いろいろな市民の方から使いづらい。特にトイレなどは、いつもコンサート、私もたびたび行きますが、この休憩時間中にトイレに段差があるために、足の不自由な方がなかなか行きづらい、こういう状況。しかし、これは直すことができないというのは一目瞭然で、やはり根本的な建てかえが必要だということは市民の一致するところだと思います。  問題は、いつまでにつくるかということであろうかと思います。先ほどの質問、答弁の中で、市制100周年目指して建てかえたらどうか、またそれを目指して市長も建てかえをしていきたいようなニュアンスととったのでありますが、この建てかえにつきましての市長、また市民会館のあり方、こういうものにつきましての市長の考え、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  足利市民会館は、昭和41年に開館し、その当時では1,500席を有する北関東最大の公共ホールとして、北関東の文化の殿堂と評され、まさに芸術文化の拠点としてその役割を果たしてきました。市民会館は、全国でも数少ないNHK交響楽団の定期公演の会場として定着しており、また世界的な指揮者である佐渡裕氏のツアーに組み込まれるなど、その存在価値は今でも非常に高いものと認識しています。さらに、市民会館の利用者数は、近隣都市の公共ホールと比べても多く、足利ユースオーケストラや市民オペラなど、市民参加型の芸術文化施設として有効に活用されています。また、市内の小中学生及び高校生を対象とした芸術教室を昭和43年から継続的に開催するなど、教育の場としても活用されています。  その一方で、開館50年を迎え、トイレの絶対数が不足している上、リハーサル室がないなど、現代の公共ホールの要求水準を満たしていない状況です。また、エレベーターが設置されていないなど、ユニバーサルデザインの観点からも水準を満たしていません。さらに、舞台装置や照明器具などの設備についても耐用年数を大幅に超えているため、ふぐあいが生じた際に部品の調達ができないなど、交換修理に大変苦慮している状況です。市民会館は、県内の公共ホールで最も古い施設で、これまでにも修繕を重ねてきましたが、もはや修繕では対応できない状況にあり、早急に根本的な対策が必要となっています。将来にわたって市民に安全安心な公共施設を提供することは行政の責務であり、市民会館の建てかえは将来に先送りできない切実な問題であります。このようなことから、足利市にふさわしい芸術文化の象徴となる市民会館の建てかえに取り組みたいと考えています。今後も本市の芸術文化都市としての伝統を守り、また市民の芸術文化活動の拠点として後世に引き継がれる施設を目指していきます。 ○議長(黒川貫男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問をいたします。  市民会館の建てかえにつきましては、最重要項目として取り組んでいかれると、こういう決意を伺いました。そこで、やはり建てかえにつきましてこれから検討委員会等をつくって検討していくことと思いますが、その建てかえをする場所につきまして、ひとつお聞きしておきたいと思います。  市民会館の建てかえをするとなりますと、当然現地で建てかえるのか、今の会館を壊して、そこに建てかえるのか、それとも近くの駐車場もありますので、そういうところへ建てかえるのか。現地域に建てかえるという考え方と、それから全く新たな場所に用地を確保して新しくつくるのか。こういう考えが2つあろうかと思っております。しかし、現地で建てかえるとなりますと、その間現施設が使えないという状況になりますので、先ほど市長の答弁の中にもありました市の文化の拠点として大変重要施設でありますNHKの交響楽団の定期コンサート、これなどももう長いことこの足利市で開催をされておりまして、まさに足利市の誇るべき財産となっているわけでありますから、こういうものも聞くところによりますと、一たびこれをキャンセルしてしまうと、二度と誘致をすることができない。こういう話も伺ったことがあります。ですから、そういう視点を考えますと、現市民会館を使いながら、別の場所に設置をすることがベターであると、そのように思っております。  そこで、私は移転新築の場所として一つの候補として挙げられるのが、競馬場跡地、これは非常に適当ではないかと、そのように思います。この競馬場跡地につきましては、もともと大学を誘致しようとした場所でありますので、広大な敷地がまだ残っております。足利赤十字病院が一部使われておりますが、まだまだ広大な土地があるわけであります。そして、文化施設をつくることにつきましては全く問題がないと思っております。市が所有している土地でありますので、新たに土地を確保する財源の心配はありません。  交通アクセスにつきましても、東から行く場合も2本の幹線道路があります。西からでも3本の幹線道路があるわけでありまして、現市民会館と比較してもアクセス上の問題はないのかなと。あえて言えば、市内の市民の皆様、また私のように東の部分に住んでいる市民の皆様からは遠くなるよと、そういう指摘があるかもしれませんが、この辺につきましては距離から言って許容できる範囲ではないかと、そのように思うわけでございますが、そういう観点から、私は候補地としてはかなり有力であると、そのように思っておりますが、市長はこの点につきましてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 建てかえるに当たって、どういう場所でというような視点からの御質問でありました。その中で競馬場跡地ということの御提案であります。  御提案の競馬場跡地、候補地の一つとしてあり得るなということで受けとめております。いろいろな角度からそのメリット、デメリット、いろいろな候補地のメリット、デメリットがこれから出てくるのだと思います。いずれにしても、今後関係する団体や自治会を初めとして、市民の皆様の意見を十分聞きながら、候補地についても選定していきたいというふうに思っております。 ○議長(黒川貫男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) まだ先の話ですので、十分検討いただければと、そのように思っております。  質問につきましては、次の小俣ごみ最終処分場の今後のあり方についてお伺いいたします。小俣最終処分場の問題につきまして若干整理をしてみますと、平成11年から運用開始になりましたこの小俣最終処分場、当初の使用期間でありました平成26年8月31日でこの地主との借地契約が終了するということになっていたわけであります。市としては、まだ十分な埋め立て容量、半分近い容量が残っているということから、この土地所有者に引き続き今まで同様に埋め立てさせてくださいと再契約をお願いしてきた経緯があったわけであります。また、地元小俣城山町環境保全協議会、この地元の関係者の皆様にも引き続き処分場として使わせてほしいと、この協議を重ね、お願いしてきたわけであります。保全協のほうにつきましては、7年間の延長、こういうものを認めていただいたということであります。  ところが、この土地所有者であります会社、法人ですね、この会社は足利市の公共事業を請け負う企業と関連のある大きな会社、企業であるわけです。そして、採石の現場、そのような大きな企業であります。そして、この小俣処分場はこの会社の採石場の現場に隣接するところにあるわけであります。いわゆる山の中の土地でありますから、資産的には本来それほど資産価値のあるものではないと通常は思うわけであります。そういう中で、年間2,340万円ほどの賃料、こういうものが会社に入ってくるわけでありますから、これは幾ら大きな企業とはいえ、決して損な話ではないと。ですから、私どもも話を聞いていて、当然この会社は引き続き契約を結んでくれるものと、そのように期待していたわけであります。ところが、この契約を拒否されてしまったと。理由につきましては、裁判になってしまいましたので、なかなか詳しい説明はいただけませんが、いずれにしても不可解なことであると、そのように外から見ていると感じるわけであります。  そういう中で、ついに期限が来まして、焼却灰の埋め立て処分ができなくなってしまった。そういうことから、市民の生活を守るためにということで、やむなく市としては裁判を起こすということになりました。現在の処分場に引き続き、この焼却灰を埋め立てることを認めてほしいという仮処分、それからあわせて再度契約を結ばせてほしいと求める裁判、これを起こしたわけでございます。裁判が続きまして、結果といたしまして、最終的にはこの東京高等裁判所におきまして足利市の保全抗告、これが棄却をされたと、ことしの4月の全員協議会に報告があったわけであります。この高等裁判所の判決では、その判決の概要を説明いただきましたが、足利市の主張、これは理由がないと、このように全面否定で判決が出てしまいました。そして、この裁判のルール上、この保全抗告の訴えは上告はできないので、判決は確定だと、このような御説明をいただきましたが、結果焼却灰はこれからもう一つの裁判、本裁判、この契約を結んでほしいと求める裁判、これの結論が出るまでは、これに勝訴をするまでは灰は外部の民間の処分場に高額な処分料を払って搬出をしなければいけない。足利市にとっては非常に厳しい結果となっているわけであります。そういうところから、全員協議会におきましては、市としては本裁判のほうで戦っていくという、こういうお話を伺いました。  しかし、よくよく考えてみますと、市は戦っていくという決意を示されていましたが、高等裁判所のほうで市の今までの主張が全面的にいわゆる否定をされてしまっております。こういう中で、果たしてこれから一審、二審という裁判、かち取っていけるのかどうか、非常に疑問を感じるわけであります。ですから、ここは裁判を一時というか、裁判を取り下げて、別の道を探す必要があるのかなと、そのようにも思っております。その間、焼却灰は高い処理費を払って処分しなければならないわけでありますので、一刻も早く私は第三の足利市の最終処分場、これをもう自前で建設をいたしまして、そして安定したごみ行政、これに取り組んでいく必要があるのではないかと、そのように思うわけでありますが、この辺につきまして市長、大変厳しい選択でありますが、現時点でのお考えをお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えします。  これまでの東京高等裁判所における保全抗告では、ごみ処理事業は公共性が極めて高く、市民の日常生活に直結する事業であることを強く訴え、暫定使用できるよう努力してまいりましたが、平成28年4月に出された決定は、本市にとって大変残念な結果になりました。ただ、東京高等裁判所の決定は、あくまでも仮処分における暫定使用を求めたものであり、現在宇都宮地方裁判所において賃借権の確認及び損害賠償等を求めた裁判が継続しています。  私は、この問題において一番大切なことは、15万市民の生活に欠かすことのできないごみ処理事業において、焼却灰を埋め立てるために小俣処分場を使用したいという本市の大変つつましやかな願い、思いを直接裁判官へ訴えていくことだと考えました。25年間新聞記者をしてきた経験では、裁判所と同様、取材をする場合は事前に膨大な資料を読み込みました。しかし、最後は当事者に会って、その肉声を聞いて判断することが何よりも大切でした。これと同じように、みずからの思い、願いを直接法廷で説明することが非常に重要なことだと考え、去る8月4日に当事者尋問手続を採用していただくよう裁判所に私自身が直接お願いをしてきました。私は、これからも市長としてできる限りのことは全て行い、本市の主張が認められるよう、宇都宮地方裁判所における裁判に全力で取り組んでまいります。  一方、新たな最終処分場についてですが、本市が整備してきた処分場は、月谷町福和田地区や小俣城山町の例を出すまでもなく、地元の皆様の並々ならぬ御理解と御協力があってこそ実現できたものです。現在策定を進めている新焼却施設の整備基本構想と密接に関係することから、焼却方式や余熱の活用とあわせて、焼却灰の処理方式や再資源化についても検討しているところです。焼却施設と最終処分場は、本市のごみ処理事業にとって根幹となる施設です。新焼却施設の整備基本構想と連携を図りながら、先進都市の事例を参考に、焼却灰の処分方法について本市に最も適した方法を検討してまいります。 ○議長(黒川貫男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 再質問をいたします。  市長の裁判に対する取り組み、決意、これは非常に理解できるわけでありますが、しかしながら非常に現実は厳しいのかなと、そのように感じております。市長が戦うという姿勢ですから、その辺につきましては全力で戦っていっていただければと、そのように思います。  また、最終処分場の問題ですが、この裁判が市長の頑張りで勝訴したとしても、年数がかかるわけであります。そして、新たに今の小俣処分場に埋められるようになったとしても、地元の保全協の皆さんとは7年間の約束で延長したわけであります。既にそのうちの2年間がもう過ぎてしまっておりますので、いずれにしても早急に新たな処分場、これは考えないといけないわけですから、そういう点から同時並行的に処分場の用地の確保、そういうものも検討していっていただきたいと思うわけであります。最終処分場は、どうしても嫌われ施設として否定をされやすいのでありますけれども、しかしながら今は昔と違って変な廃棄物が捨てられるわけではありません。排水の処分も完璧にほぼなされていると理解しております。ですから、十分な事前の説明があれば、その辺につきましては問題がクリアできるものと、そのように思っておりますので、その辺の新しい処分場の施設について、設置についての考え方、もう一度お伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 再度、その次期処分場ということで御質問いただきました。  先ほど答弁の中でもお話差し上げましたように、新しい焼却場をどういう形で、どういう焼却方式で、それによって出てくる灰の量も変わってくるということだと思います。施設の建設からランニングコスト、そして灰の出てくる量、その処分の方法を含めて、トータルに検討していく必要があるのだろうというふうに思っておりまして、専門家の意見も参考にしながら、足利市に最も適した方法を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(黒川貫男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) それでは、質問につきましては次に行きます。  防災行政について、まず地震対策であります。災害は忘れたころにやってくると言いますけれども、最近は忘れる間もなく次々と日本列島を襲っております。平成28年4月14日以降続けて発生した熊本地震では、最大震度7の揺れが2回記録し、そしてその後も大きな余震が続いて、甚大な被害が出ております。また、地震ではなくて、今度は風水害でありますが、台風10号、これも観測史上初めてという迷走した末に、東北地方に直接上陸をしたということで、これも大変な被害が出ております。最近の日本各地の被害、災害を思いますと、今まで私たち安全なまちと誇ってきましたが、これはたまたま運がよかっただけと、そのようにも言えるかもしれません。全く油断なりません。  足利市の防災対策について、まず地震対策でありますが、熊本地震では88名の方が亡くなられました。大変悲惨なことでありまして、御冥福をお祈りいたしますが、この直接地震で亡くなられた方が48人、そしてその中で建物や家具の下敷きになって亡くなった方が36人、8割近いということであります。こういう結果でありますが、そのような状況でも耐震のしっかりとある昭和56年以降に建てられた建物につきましては、あの震度7の揺れに対してもいきなり潰れる、人が潰されて亡くなることはなかったということであります。やはりあのとうとい命を残念ながら亡くされたしまった方々、もし耐震性の十分ある建物にお住まいになっておりまして、家具などもしっかりと固定されておれば、失わなかった命、失うことがなかったと、そのように言えるわけであります。一番大事なことは、やはり潰れない家をつくる。そして、家具類の固定であります。足利市の議会、私も本会議で何度も取り上げてきましたが、この耐震化につきまして、また家具の固定につきましてどのように取り組んでいるのか。  また、こういう万全の備えをしても、それを上回る想定で災害がやってくるのが、災害たるゆえんであります。それに柔軟に対応できるのが、やはり地域の力、自主防災会と防災リーダーであると思います。その辺につきまして、足利市は今防災会と防災リーダー、どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。   (金子裕之都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、耐震性が求められる建築物とは、昭和56年以前に建てられた木造住宅などを対象としております。これらの住宅の耐震化促進のため、年2回のあしかがみへの掲載やホームページを利用した啓発活動を行うとともに、戸別訪問による耐震の相談を定期的に実施しております。さらに、国や県の補助制度を導入し、耐震診断、耐震改修工事に対し助成を行っております。  次に、家具類の固定化の取り組みについてでございます。自主防災会による地区合同防災訓練のほか、防災講話や各種訓練などで地震の恐ろしさとあわせて家具類の固定化の必要性、固定方法などについて指導をしております。また、ひとり暮らし高齢者住宅訪問指導におきましても、家具類の固定方法を指導しているところでございます。  次に、自主防災会は市内222の自治会ごとに設置され、地域防災のかなめとして防災訓練を初めとするさまざまな事業に活発に取り組んでいただいております。防災リーダーは、現在1,640人の方が認定されており、自主防災会において災害時には会長を初めとする役員の皆様と指導的な役割を担っていただきます。今後とも防災行政の充実を図り、安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(黒川貫男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 万全の対策をお願いしたいと思います。  質問は、風水害のほうに行きたいと思います。今回の台風10号の映像を見ていますと、大変自然の驚異、改めて再認識をさせられたわけでありますが、そのような災害に至らないまでも、日々の生活を脅かす河川の溢水や道路冠水など、市内の各所で発生をしております。市としては、このような浸水区域の対策、どのように進めているのか、お伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。   (金子裕之都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(金子裕之) ただいまの御質問にお答えします。  近年多発する集中豪雨による浸水被害が全国各地で発生しています。本市におきましては、人命にかかわる大きな被害は発生していませんが、議員御指摘の溢水がたびたび発生している箇所は、市内各所に点在している状況です。集中豪雨や台風時においては、災害対応マニュアルに基づき、溢水、冠水箇所を含めた市内の状況把握を職員による6班体制で行っております。被害が予測される場合には、関係機関と連携し、道路の通行どめなどの措置をとり、安全確保に努めております。また、事前対策といたしまして、道路の排水溝などの清掃や河川のしゅんせつ、除草作業を実施し、浸水被害の低減を図っております。  抜本的な浸水被害の解消には、主要河川の改修や大規模な雨水排水施設の整備が必要となります。現在1級河川の管理者であります国・県に対し、河川改修などの整備促進の要望をしているところであります。また、本市におきましても、主要排水路等の改修や冠水対策事業、雨水貯留施設の整備を実施し、浸水被害の解消に努めております。今後とも道路河川の適切な維持管理に努め、浸水の発生原因を把握し、必要な対策を国・県との役割分担の中で実施してまいります。 ○議長(黒川貫男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇) ◆24番議員(平塚茂) 時間が来てしまいましたので、最後に毛野地区の尾名川区域なのでありますけれども、こちら河川改修がおくれているということで、毎年のように水が出ております。平成27年も調査などもしていただいたと思いますが、その調査の結果や取り組み、この毛野地区の取り組み、最後にお伺いしたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 金子都市建設部長。   (金子裕之都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(金子裕之) お答えいたします。  現在栃木県におきまして尾名川の未整備区間、具体的には県道桐生岩舟線の岡山橋から分校橋までの区間でございますが、河川改修に向けました詳細設計を栃木県において実施していただいております。また、JR両毛線から下流区間につきましては、流下能力確保のため、河床整正整備を実施していただいたところでございます。本市におきましては、鵤木町の新興住宅周辺に平成27年度から調査を行っております。現在県の尾名川の改修計画との整合を図りながら、より効果的な排水計画を検討中でございます。  以上でございます。 ○議長(黒川貫男) 平塚 茂議員。   (24番 平塚 茂議員登壇)
    ◆24番議員(平塚茂) 万全な対応をお願いしたいと思っております。  以上、都市建設部長の答弁をもちまして、私の質問全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(黒川貫男) 3番、大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 質問の機会をいただきましたので、通告に従って質問をしてまいりたいと思います。  私は、平成28年6月第2回市議会定例会一般質問において、教育行政について和泉市長に質問いたしました。その際、市長より、人づくりはまちづくりまちづくりの原動力は人づくりですとの答弁をいただきました。また、私が直面する課題に対して短期的に結果の出るような施策も大切だと思います。一方、30年、50年と先を見据えて、後輩たち、子供たちに誇れる腰を据えたまちづくりが必要だと考えます。そのような答弁もいただきました。先を見据えたまちづくり、腰を据えたまちづくり、その原動力となるのが人づくりであるという、その考えに私も同感です。そして、足利市はこれまで以上に人づくりに力を注いでいくべきだと思っております。  今回は、どのように人づくりをしていくのか、また何をもとに人づくりをしていこうと思っているのか、その点について質問をしたいと考えました。しかしながら、人づくりにはさまざまな手だてがあります。私は、これまで子供たちの教育には早寝早起き朝御飯、読書に運動が重要であると信じ、さまざまな市民活動をしてまいりました。そのような中、平成28年度足利市には市立図書館がオープンをし、そして大きく出おくれましたが、子ども読書活動推進計画の策定作業も始まりました。このような流れもあり、思考、判断、表現力、生きる力を育み、人間形成に影響を与える読書環境をテーマに質問をしてまいります。  初めに、読書環境について、読書活動の促進について伺います。これまでの足利市における読書活動の促進に大きく貢献している一つに興国文庫が挙げられます。興国文庫は、民間企業からの寄附金をもとに設置された足利市教育振興基金を活用し書籍を購入、市内の小中学校や公民館等に置かれています。これまで40年以上にわたり市民の読書活動に大きく貢献している興国文庫について、市長はどのように捉えているのか、お伺いいたします。  また、足利市は、子ども読書活動推進計画策定のための作業に入りました。栃木県内にある14の市のうち最後の策定市となりますが、これまで各課、各団体、学校等でそれぞれ読書活動の促進を行ってきました。策定後は、市立図書館を拠点にさまざまな団体が一つにつながり、その結果、子供を初め市民の読書活動がさらに活発になることを私は期待をしております。  そこで、子ども読書活動推進計画の策定により、市民にもたらされる効果について、市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  和泉 聡市長。   (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 3番、大谷弥生議員の御質問にお答えします。  初めに、興国文庫についてですが、本市では昭和49年にアキレス株式会社の前身である興国化学工業株式会社から寄附をいただいた1億円を原資として、小中学校や保育所、公民館などの市有施設に毎年図書を配布しています。これまでの42年間に配布した図書数は17万5,000冊余、購入総額は2億400万円にも及び、長年にわたって多くの市民の読書活動のために活用されてきました。この御厚意に対して、改めて深く感謝と敬意を表したいと思います。  私が通っていた学校にも興国文庫がありました。今では、さまざまな情報がパソコンや携帯電話などで簡単に得ることができますが、あのころ子供たちに新しい世界を教えてくれたのは、身近に触れることのできる本だったと思います。図書は、電子書籍と違って、インクのにおいや手触り、ページをめくる音など、紙ならではの醍醐味を五感で堪能することができます。私は、本の大切さや読むことの楽しさをこの興国文庫を通じて伝えていければと思っています。そして、これからも寄附者の意向に沿って、市民の読書力の向上のため、貴重な浄財を有効に活用していきたいと考えています。  次に、子ども読書活動推進計画の策定についてです。ここ数年、さまざまな情報機器の普及により子供の読書離れが顕著となっています。子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、創造力を豊かにし、生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもので、たった1冊の本との出会いが人生を変えることもあります。この計画は、子供たちが本に出会えるきっかけづくりや本と触れ合える環境づくりを整備し、家庭、地域、学校等が連動して、総合的かつ計画的に子供の読書活動を推進するためのものです。将来の足利市を担うのは、全ての子供たちです。子供たちは、読書によって豊かな心を育て、未知なる世界の関心を高め、多様な価値観を持つ大人に成長することができます。この計画は、そのための道標であり、社会全体で取り組んでいかなければならないと考えています。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 和泉市長の子供のころのお話も交え、読書活動についてお話をいただきまして、ありがとうございます。  再質問いたします。子ども読書活動推進計画が示す子供の年齢はおおむねゼロ歳から18歳としています。これまで足利市は、子供たちにかかわる課ごとに読書活動の促進をしてきました。今後子ども読書活動推進計画を策定するに当たり、幼稚園や公立中学校、高等学校等、本市の管轄外の子供たちに対しても読書活動の促進をしていくことになります。これまで直接的なかかわりがなかった施設等と今後どのようにかかわり、どのように情報を共有し、足利市の子供たちの読書活動の促進を図っていこうと思っているのか、お伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。   (岩原幸市教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(岩原幸市) 今般図書館が県から市に移管されたことに伴いまして、これまで以上に小学校、中学校との関係が綿密になってきたと。このほか赤ちゃんの時間であるとか、これから予定しております図書館まつり、こういった新たな事業を通じて、義務教育以外の子供たちとの交流も深まってくるものというふうに考えております。今後とも図書館が中心的な役割を担いながら、乳幼児や幼稚園、高校を含めた子供たちの読書活動を推進していければというふうに考えております。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) さまざまな団体と連携をしながら、子ども読書活動推進計画を策定してほしいと思っております。  再質問いたします。本市が所管している市民プラザ内にも図書館があると思われます。子ども読書活動推進計画とのかかわりや、興国文庫が配布されていない理由についてお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。   (岩原幸市教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(岩原幸市) 市民プラザの図書館は、昭和55年に女性労働者の福祉の増進のためつくられた勤労婦人センターの一角に設置をされました。  現在この図書室は、隣にあります学童学習室と一体的に利用されておりまして、所期の目的はほぼ達成したものというふうに理解をしております。したがいまして、今後のあり方につきましては、所管課と協議をする中で、今回策定する計画のかかわりを判断してまいりたいというふうに思っております。  なお、興国文庫につきましては、昨今の利回りの低下によりまして、購入に限りがあるということから、全体的な配布計画を見直す中で、対象外ということになったものでございます。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 市民プラザ内にある図書館についてもたくさんの本があると思われます。子ども読書活動推進計画の策定を機に、一度見直して活用していただきたいと思っております。  次の質問に移ります。乳幼児への読書環境の整備について伺います。本市では、8カ月健診時にブックスタート事業を実施しています。行政が市民に対して本との出会いについてアプローチする、仕掛けていく最初の1歩目の事業がブックスタート事業になっていると私は思っています。  初めに、ブックスタート事業の実施目的についてお伺いします。また、より効果を上げるために工夫していることなどがあればお聞かせください。また、未就園児が使用できる子育て支援センター等での読書活動の促進の取り組み状況と読み聞かせボランティア等との連携はどのように行っているのか、伺います。  最後に、平成28年度4月から妊娠期から子育て期に至るまで切れ目のない相談支援体制を構築するため、子育て世代包括支援センターが設置されました。読書についても保護者の理解を深めるため、子供の読書活動の促進を図るためにも、妊娠期から切れ目のない読書環境を整えてほしいと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、ブックスタート事業の目的と効果を上げるための工夫についてです。本市では、生まれた全ての赤ちゃんと保護者が絵を介して親子の心が触れ合うひとときを持つきっかけをつくり、よりよい子育て環境づくりに役立たせることを目的にブックスタート事業を実施しています。また、8カ月健診時には、保健センターでボランティアが絵本の読み聞かせを実演した後に、その本を保護者にプレゼントしております。  次に、子育て支援センターなどの読書活動推進の取り組みと読み聞かせボランティアとの連携についてです。子育て支援センターでは、親子で絵本を楽しめるスペースを確保し、絵本の貸し出しや紹介、読み聞かせの効果を上げるイベントを開催しています。また、読み聞かせボランティアとの連携においては、定期的な読み聞かせなどに御協力をいただき、乳幼児期から親子で一緒に絵本を開くことの楽しさを伝えてもらうなど、読書活動の推進を図っています。  次に、妊娠期からの読書活動の所見についてです。議員御指摘のとおり、妊娠5カ月ごろから聴覚の発達が始まりますので、お母さんの優しい語りかけの声はおなかの赤ちゃんに伝わり、乳幼児期にわたる親子の愛着形成を促すことにもつながります。いずれにいたしましても、妊娠中からの読書活動は大変重要であると考えておりますので、今後も関係機関で連携し、取り組んでまいります。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 再質問をいたします。  妊娠期からの読書活動は大切であるとの答弁でしたが、具体的に妊娠期でどのようなアプローチをしているのでしょうか、伺います。 ○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(平澤敏明) 実は、平成28年度から妊婦と家族を対象に実施しております両親学級、いわゆるハローベビークラスですけれども、この中で参加者や子育て世代包括支援センターに相談に来て、子育てプランの計画を立てている妊婦さんに、絵本を読み聞かせることなどの大切さを伝えるとともに絵本をプレゼントする、こんな事業を始めたところでございます。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。  妊娠期の取り組みはわかりました。また、今回質問するに当たりまして、他の自治体の子ども読書活動推進計画を拝見しましたところ、4カ月健診にてブックスタート事業を行っている自治体がありました。調べてみますと、実施している自治体の約半数は4カ月健診で実施しているそうです。本市は、8カ月健診以外ではどのような取り組みを行っているのでしょうか。 ○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(平澤敏明) 本市では、8カ月健診時での配布になっておりますが、実は4カ月健診、1歳6カ月健診、3歳児健診におきましても健診の待ち時間に親子で絵本に親しめるような絵本コーナーを設置しております。また、子育て支援センターや市立図書館が定期的に実施しております絵本の読み聞かせにおいても、リーフレットを配布して市民の方々に御紹介をしております。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) せっかく妊娠期からこのような取り組みをしているので、ぜひこれから策定する子ども読書活動推進計画では、8カ月健診時のブックスタート事業からではなく、妊娠期から取り組みを行っていることがわかるように明記をしていただきたいと思っております。  また、小俣地区社会福祉協議会では、主任児童委員さんが中心となり、小俣ブックスタート事業を行っていると聞きました。平成27年度から開始し、該当する家庭が52件、そのうち希望した世帯が22世帯、双子が3組いましたので、26名に絵本を2冊ずつ御自宅にお届けをしたそうです。子育ての孤立を危惧した主任児童委員さんは、子育てサロンに参加しない親子にこそ手を差し伸べる必要性があるのではないかという歯がゆさを感じ、現状を打破する案として、小俣ブックスタート事業を始めたそうです。私は、すばらしい市民力だと思っております。市長のコラム至誠通天の今月号のお言葉をおかりするなら、市民力が連鎖している、そんなふうに感じました。  それでは、次の質問に移ります。保育所等における読書活動促進の取り組みについて伺います。これまでのやりとりで妊娠期のハローベビークラス、4カ月から3歳児の乳幼児健康診査、子育て支援センター等で妊娠期から未就園児への読書活動促進への取り組みがわかりました。その後の子供たちや家庭にアプローチできる場が保育所や幼稚園です。最初に、保育所等における読書活動の促進の取り組みについて、また読み聞かせの大切さについて、保護者への啓発はどのように行っているのか、お伺いいたします。  また、保育所では、読み聞かせと並行して紙芝居を読む機会があると伺いました。紙芝居を用いることにより、どのような効果が得られると考えているのか、伺います。 ○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(平澤敏明) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、保育所等における読書活動推進の取り組みについてです。公立保育所では、乳幼児期から絵本に親しむことは、子供たちの育ちに重要であるとの認識から、図書スペースの環境整備や各年齢に適した絵本の紹介など、読書活動の推進に取り組んでいます。また、保育に当たっても、屋外遊びから室内活動への切りかえ時や昼寝の前など、機会を捉えまして子供たちに読み聞かせをしております。また、保護者の啓発につきましては、絵本の貸し出し、保護者の保育士体験、さらに講師を招いての保護者研修会などで絵本の大切さを周知しているところでございます。  次に、保育所で紙芝居を使用することによる効果についてです。紙芝居の最大の特徴は、みんなで楽しめる、みんなで物語を共有できることです。紙芝居を一枚一枚めくりながら読み進めることで、子供たちの集中力を高め、行事の由来や交通安全など、社会のルールが自然に身につくといった教育的な効果もあります。いずれにいたしましても、乳幼児から親子で絵本を読み、本の世界や感情を共有することで親子の愛着関係が育まれることから、今後も保育所の読書活動の推進に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 先ほどの答弁の中で、保護者による保育士体験があると伺いました。私は、保護者による保育士体験は、兄弟が少なくなっている今日では、集団で子供を育てる体験を保護者ができるよい機会かと思っています。また、さまざまな特徴を持つ子供がいることを知ってもらえるだけでも、保育所運営の理解につながると高く評価をしております。  それでは、再質問いたします。保育所における読書活動の取り組み状況についてはよくわかりました。それらの取り組みを行ったことによって得られた効果や広がりなど、具体的な事例などはありますでしょうか。 ○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(平澤敏明) 絵本の読み聞かせによりまして、例えば眠くてぐずっていた子が泣きやんで眠りについたり、けんかをして気まずくなっていた2人が仲直りをするなど、絵本を保育士に読んでもらうことで、子供の情緒が安定して落ちついて生活できるようになる姿がたくさん見られています。  また、読んでもらった絵本をもとに子供たちが自分なりにイメージを広げて、そこから感じたものを自分の言葉や動きで表現したりした創作劇をつくった、こんな事例もあります。これを生活発表会で披露した、こんな事例があったところでございます。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。  子育て支援センターや小学校では読み聞かせのボランティアさんが活躍されています。保育所では市民力を取り入れた取り組みなどは行っているのでしょうか。 ○議長(黒川貫男) 平澤健康福祉部長。   (平澤敏明健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(平澤敏明) 本市には、読書に関する地域のボランティア団体が幾つかありまして、このボランティア団体に絵本の読み聞かせを定期的にお願いしているところでございます。今後ともこれらの地域の力をおかりしながら、よりよい読書環境をつくっていきたいと考えております。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 保育所でも小学校のように読み聞かせボランティアといった市民力を取り入れていただきたいと思っておりますし、紙芝居は教育的効果もあると思っておりますので、本だけでなく、紙芝居も充実させていってほしいと思っています。  次は、保育所、幼稚園の後に入学する小学校、中学校での読書環境について、読書活動の拠点となる学校図書室について伺います。平成27年度における市内小中学校の蔵書の数は、小学校21万2,177冊、貸し出し冊数は19万5,774冊、児童1人当たり年間約25.9冊。中学校の蔵書の数は14万9,656冊、貸し出し冊数5,053冊、生徒1人当たり年間約1.2冊となります。この蔵書の数及び貸し出し冊数について、教育長はどのように評価しているのでしょうか。  また、小中学校での読書活動の促進には、児童生徒自身が本を選べるようになること、本の探し方を知っていることも必要になると思います。一部の市内小学校では、NDCではなく、分類ごとにシールを張り、貸し出し率アップの成果を上げている学校もあるようですが、私は中学、高校、大学へ進学しても同じ並び方で、全国どこの図書館に行っても本を探せるようになってほしいと思い、NDCの理解は重要と思っています。  そこで、図書室の役割や利用の方法、本を選ぶ際の基本となるNDC、全国の公立図書館の99%が採用している日本十進分類法と言われるNDCについて、学校での指導状況について伺います。  また、平成27年第5回市議会定例会において、図書室専用パソコンの活用状況について質問しました。その際、一部の中学校でパソコンが運用されていないとの答弁でしたが、その後の状況について伺います。  また、文部科学省の中央教育審議会では、アクティブラーニングと呼ばれる学習指導方法の導入が議論されています。次期学習指導要領にアクティブラーニングと呼ばれる主体的、共同的に学ぶ課題解決型授業が行われるようになれば、学びを支える学校図書室の充実は欠かせないと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 若井教育長。   (若井祐平教育長登壇) ◎教育長(若井祐平) ただいまの御質問にお答えいたします。  初めに、平成27年度の市立小中学校の蔵書数及び貸し出し状況をどのように評価しているのかについてでございますが、平成27年度小中学校とも前年度と比較いたしますと、蔵書の数、貸し出し数ともに増加の傾向が見られます。しかし、やはり生涯にわたって子供たちが読書をする習慣を見つけるということはとても大切です。そういうことから、まだまだ課題はあるというふうに考えております。  次に、NDC等の学校での指導状況についてですが、小学校では各学年とも学級活動の時間に図書室の利用方法や本の配置について指導しています。国語科では、各学年の読書についての授業において、図書分類法の仕組みについて取り上げています。また、中学校では、入学当初の図書館オリエンテーションを初め、国語科の授業を中心にNDCの番号の意味などについて指導を行っております。NDCは、本を探す際の基本となるものですので、子供の発達段階に応じて指導していく必要があると考えております。  次に、中学校のその後のパソコン運用状況でございますが、現在それぞれの学校の状況に応じて、子供たちの読書活動の充実のために進めているところでございます。今後とも図書室専用パソコンを有効に活用するよう働きかけるとともに、積極的に支援を行っていきたいと考えております。  次に、学びを支える学校図書室の充実についてですが、アクティブラーニング、これは子供たちがみずから課題を見つけて、友達と話し合ったりしながら考えを深めて、進んで課題を解決していく学習であります。間もなく内容が公表を予定されています新学習指導要領で強調されている授業改善の視点ともなっているものでございます。このアクティブラーニングのような主体的、共同的な学びを展開するためには、教科書以外のさまざまな学習資料や教材が必要となります。市立図書館との連携あるいは地域の教育力の活用などを図りながら、今後も図書室の充実に努めてまいりたい考えております。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。  今回小中学校における蔵書の数と貸し出し冊数は、私が調査した数字です。貸し出し数の調査は、定期的に行っているのでしょうか。また、行っているのであれば、どのように活用しているのですか、お伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) お答えいたします。  教育委員会におきましては、子供たちの読書量の実態というものを把握しております。貸し出し状況というよりも。学校図書館に限らず、子供たちはいろいろなところから市立図書館を初め公民館あるいは自宅の本、いろいろな本を読んでいますので、子供たちの実態を把握するのは、そういった全体のことをどれくらい子供たちが全体を含めて調査をするという形でございますので、学校の貸し出し状況の調査につきましては、必要に応じてやっているところでございます。  なお、各小中学校は、これは子供たちの自分たちの主体的な活動であります学校の図書委員会、図書委員会の子供たちが率先して定期的に貸し出し数の集計を行います。そして、それをもとに読書の王様であるとか、あるいはもっと児童生徒が本を読むようにするにはどうしたらいいかといった、そういうために活用しているということでございます。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 再質問をいたします。  先ほどの答弁の中でも、学校図書室の蔵書はふえているとのお答えがありました。新規購入をしておりますので、毎年ふえていくかと思われます。このふえ続ける蔵書に対して、蔵書を定期的に廃棄できればいいのですが、廃棄については税金で購入したものという認識から、悩んでしまう図書館主任もいます。その結果、別の部屋にしまったり、本棚を買い足したり、余裕教室を図書室にするというような悪循環を起こしています。現在市内の小中学校では、ボランティアの手を借りて図書室改造が進んでいますが、その際、大量に廃棄している学校もあるようです。このような課題を解決するためにも、廃棄の基準を設ける必要があると感じますが、御所見をお伺いします。 ○議長(黒川貫男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) お答えいたします。  学校では、国の定めましたその図書標準を達成できるように、計画的に蔵書の本の購入を行っているところでございますけれども、廃棄基準、これにつきましてはきちんとした成文化というところはしていない状況ではございますけれども、各学校におきましては内容がもう古くて利用価値がなくなったものとか、あるいは刊行してから大分年数もたって、データが今の現状とは合わない、そういう本であるとか、あるいはもう修理は不能であると、不可能であると、そういったことから廃棄については実施しているところでございます。いずれにいたしましても、子供たちが何よりもゆったりとしたよりよい読書環境、そういうことを学校のほうで率先して進めていくことが大切であろうと考えております。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。  私は、多忙と言われている先生方の仕事を少しでも減らしたいと思っています。それには、どんな業務があって、先生ではない方が支援しても支障がない部分を洗い出し、全小中学校が共通して業務に当たる部分を教育委員会がリードして支援していくことが必要だと考えています。  その一つに、図書室専用パソコンの新年度に対する進級等に伴う対応と、書誌データの追加登録作業です。現在も数校が業者に依頼をしています。また、図書館主任の研修会でパソコンの使い方を説明することも必要だと思っています。私は、この基本的な支援を行うだけでも図書館主任の業務は軽減されると考えますが、所見をお伺いします。 ○議長(黒川貫男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、多忙な先生方の業務を軽減したいと、その思いは全く私も同感でございます。そこで、各学校図書室の担当の先生方で構成されています小学校中学校教育研究会の中に学校図書館部会というものがございます。その部会では、それぞれの各学校のパソコンの活用のあり方とか、あるいは図書室の整備のあり方などについて話し合いをされているわけですけれども、そこに教育委員会のほうも出かけまして、そこと連携して、ただいま御提案いただいたようなパソコンのデータの更新あるいは使い方、そういったものをこちらのほうからも支援してまいりたいと思っております。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 図書館主任の先生方の業務が軽減されるように、御支援のほうよろしくお願いいたします。  再質問いたします。アクティブラーニングは、文部科学大臣からの答申があり、また新学習指導要綱の中で大改革であるため、教育界が注目をしています。学校図書室の充実も必要不可欠ですが、学校教育現場のICTの充実も挙げ、ICT支援員の導入も議論されています。図書室専用パソコンの運用に時間がかかり、誤操作によりデータを消去してしまう学校がある現状を考えますと、ICT支援員の導入も今後議論していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長(若井祐平) お答えいたします。  図書の整備を初め、ICT支援員、この導入ということは、私も有益であると考えております。現在国のほうでは、チーム学校と銘打ちまして、教員が本来の業務に専念できるように、いろいろな専門スタッフを学校に配置していくという、その専門スタッフの一つとしてこのICT支援員も挙げられております。国が今それをどう配置するか、今現在検討しているところでございます。そういった国の動向を踏まえて、そしてさらにはやはり地域の教育力をどう活用するかということも広い立場で考える中で、支援員の配置について今後考えていきたいと思っております。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 今後文部科学省の動きにも注視していただき、足利市の教育がおくれることがないようにお願いをいたしまして、次の市立図書館について伺います。  市立図書館は、栃木県から移管されて間もなく半年を迎えますが、移管後の利用状況について伺います。 また、市立図書館の管理運営については、現在市の直営で行っていますが、今後どのように考えているのでしょうか。  さらに、現在は移動図書館ともしび号は、ともしび号専用の利用登録をしていただき、公民館は貸し出し簿等で貸し出しの管理を、それぞれの方法で別々に行っています。そこで、市立図書館も移動図書館ともしび号も、公民館等にある図書も、全て市立図書館の図書として一括管理し、施設間で図書を巡回させて、共用化が図れないものでしょうか。このことにより、市は限られた予算の中で図書購入費の有効活用ができます。利用者にとっては、市立図書館に行くことが困難な方も、身近な公共施設において、たかうじ君のイラストのついた図書館カードで貸し出しが受けられ、利便性も上がります。足利市にある全ての蔵書の情報を市立図書館で一元管理し、蔵書管理のネットワークを構築することはできないか、伺います。  最後に、足利市らしい読書活動を促進するには、市立図書館が拠点となり、人づくりやまちづくりの視点を持った読書活動行事を充実させることが必要です。図書館は、本を借りる、読むだけの施設ではありません。時には、町のにぎわいを図る必要不可欠な施設です。そのためにも、今後もさらなる市民力を生かした活動を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。   (岩原幸市教育次長登壇) ◎教育次長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、移管後の利用状況ですが、入館者数、図書貸し出し利用者数などは、前年度と同程度で推移しているものの、赤ちゃんの時間や点字図書、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスなどを新たに始めたことにより、貸し出し図書数、利用カードの新規発行数は大幅に増加をいたしました。図書館の管理運営につきましては、当面直営としますが、安定的な運営基盤が整った段階において、本市にとって最適な運営方法について研究をしてまいります。  次に、蔵書管理のネットワーク化ですが、市立図書館、移動図書館、公民館は、図書の収集方針や貸し出し方法などおのずと違いがあることから、一括管理については費用対効果も含めて課題が多いものと認識をしております。一方で、このたびの移管に伴い、市立図書館に業務移管した移動図書館につきましては、図書館本体のシステム管理との一体的運用に対する市民の大きな期待があることから、その対応については現在研究をしているところでございます。  次に、図書活動行事の充実ですが、図書館は地域の情報提供の拠点としての機能、役割や、コミュニティの形成の場でもあることから、図書館祭り、展示会、講演会、絵本の読み聞かせなど、図書館が行う文化事業の内容の工夫と充実を図り、市民に情報発信をしてまいります。また、図書館運営は、ボランティアとの協働が不可欠なので、市民力を生かした足利学校の自学自習の精神に基づく足利ならではの読書活動を推進してまいります。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 今後の管理運営の部分で再質問いたします。  栃木県は、公共図書館の指定管理を採用している導入率は、2015年の調査では67%となり、全国的に見ても非常に高い数字となっています。指定管理については賛否両論ありますが、市立図書館の指定管理についてはどのように考えているのでしょうか。 ○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。   (岩原幸市教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(岩原幸市) 御案内のとおり、指定管理者制度につきましては、民間の能力を活用して住民へのサービス向上を図るとともに、経費節減が期待できる制度で、図書館を管理運営する有効な手法の一つと考えられ、御指摘のとおり、多くの自治体で採用されている現状にあります。  市立図書館は、県から移管されて間もないこと、また足利らしさを標榜して新たな事業にも取り組んでいる現状から、もう少しお時間をいただきながら、適切な運営形態について判断してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。  まちづくりの拠点にもなる市立図書館ですが、老朽化が懸念されます。平成27年度策定された足利市公共施設等総合管理計画には、市立図書館は対象とはなっていません。全国的に見ると、まちづくりの一環として中心市街地活性化や駅前再開発事業として図書館を整備している自治体もあります。県からの施設整備交付金の活用も含め、まちづくりの拠点施設としての図書館整備を今後どのようにお考えなのか、こちらは市長にお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。   (和泉聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今御指摘ありましたように、図書館というのはただ本を借りる、あるいは読むということのほかに、情報交流やコミュニティの形成の場という役割が当然あるのだというふうに思っております。  図書館を含めて、足利市の公共施設についてどういうふうにこれから再編していくかということ、まさに公共施設等総合管理計画等々の中で議論を始めたところでありまして、その場合にはそうしたコミュニティ機能ということも念頭に置きながら、足利学校のある足利にふさわしい図書館の整備について、さまざまな市民層からも意見を聞きながら、議論を深めていきたいというふうに思っています。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 日本最古の学校のあるまちにふさわしい図書館の整備を今後も進めていってほしいと思います。  また、足利学校の歴史を調べていくと、学校と図書館は今も昔も一対であり、自学自習を支えるのは図書館であったことがわかります。足利市には、日本最古の学校がありますが、同じように誇ることができる図書館がありました。次は、その足利学校遺蹟図書館について伺います。  平成28年度、市立図書館ができたことにより、有料施設である足利学校遺蹟図書館との違いや関係性についてはどのように捉えているのでしょうか。また、今後の足利学校遺蹟図書館のあり方についてのお考えを伺います。 ○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。   (岩原幸市教育次長登壇) ◎教育次長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、足利市立図書館と足利学校遺蹟図書館との役割の違いについてです。遺蹟図書館は、明治36年、県内初の図書館として開館し、約80年にわたって多くの市民に親しまれ、図書サービスを提供してまいりました。しかし、昭和55年、貴重な専門書を残し、公共図書館としての機能を全て県立足利図書館、現在の足利市立図書館に移管して閉館をいたしました。大正天皇の即位を記念して新築された遺蹟図書館の建物は、市の文化財にも指定され、現在は足利学校にゆかりのある歴史資料や古書などを研究、学んでいただく施設として利用をされております。  次に、今後の足利学校遺蹟図書館のあり方についてです。遺蹟図書館は、国内外でもまれな国宝等の漢籍やさまざまな歴史的資料を所蔵しておりますので、今後も足利学校の歴史的、文化的価値を発信する場として、また参観者の満足度がより高まる展示施設として活用してまいりたいと考えております。この秋には、日本遺産認定1周年を記念して、これまで非公開であった国宝書籍等を展示公開する足利学校国宝展を遺蹟図書館において開催する予定となっております。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。  現在は、図書館というよりも展示資料館としての役割が大きいとの回答がありました。図書館という名称については、現在の使用目的とはなじまないように思います。名称変更について協議をされたことはあるのでしょうか。また、図書館という名称がついていますが、子ども読書活動推進計画においては図書館として扱われるのか、伺います。 ○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。   (岩原幸市教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(岩原幸市) 遺蹟図書館の名称につきましては、明治の開館以来のものでありまして、また往時の足利学校図書館としての歴史的価値を次世代に引き継ぐための指定文化財の名称でもあります。このことから、この名称を変更することなく、今後展示施設としての認知度を高めてまいりたいというふうに思います。なお、計画の位置づけにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。  以前足利学校遺蹟図書館前の木陰では、緑陰図書館として机と椅子を置き、勉学に励む学生のために開放されていた時代もあったようです。この話をすると、懐かしむ世代があります。多分市長も御経験があるのではないでしょうか。現在は、足利学校は観光施設としての魅力が増し、市民が気軽に訪れる機会が減ったように思われます。平成27年度、足利学校遺蹟図書館は再建100年を迎えました。大正天皇即位の記念として建てられた足利学校遺蹟図書館でもあり、市民に向け懐かしい企画を提供してみてはいかがでしょうか、御所見を伺います。 ○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。   (岩原幸市教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(岩原幸市) 先ほど申しましたように、遺蹟図書館につきましては既に図書の貸し出し等の機能もなく、図書スペースも狭いため、往時の緑陰図書館の復活みたいなものは大変難しいというふうに考えておりますけれども、足利の風物詩として折に触れ、これから機会を捉えて伝えていければというふうに考えております。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 次の質問に移ります。  市民が訪れる場所にいつでも読書ができる環境づくりについて伺います。市内に17カ所ある公民館では、平成27年3月31日現在、興国文庫の最大蔵書の数は助戸公民館で2,701冊、最少冊数は三和公民館で693冊、貸し出し状況は、1年間一番多く貸し出しをしている公民館では1,037冊、最少で29冊です。蔵書の数に対して46%から2%の貸し出し率であることがわかり、公民館ごとに比較すると大きな差が出ていることがわかります。その理由についてはどのように考えていますか。  また、私は今回の一般質問に当たり、足利市にある図書館や学校図書室、図書館と名のつく公共施設、公民館等図書が置いてある読書コーナーなどを見学しました。興国文庫という民間企業からの寄附金もあって、市民が訪れる場所にいつでも読書ができる環境が整っているまち足利市という認識を改めて感じました。現在は、1つの企業から市民へ本が届けられています。その興国文庫も原資を削りながらの活用が続いています。興国文庫の存在を長く後世に伝えるためにも、今度は市民から市民へのサイクルも市民力として取り入れるべきではないでしょうか。子供が大きくなって読まなくなった本や読み終えた本をリサイクル図書として必要とする市民に橋渡しする場所を公民館等の市民が訪れる施設に設置できないか、お伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 岩原教育次長。   (岩原幸市教育次長登壇) ◎教育次長(岩原幸市) ただいまの御質問にお答えします。  初めに、市内17公民館における興国文庫の蔵書数並びに貸し出し状況に差がある理由についてです。蔵書数ですが、まずは各公民館の構造により本を置くスペースが異なることが挙げられます。ロビーの談話コーナーの回りに興国文庫が置かれ、広いスペースを持つ公民館がある一方で、絵本が廊下や事務室に置かれている公民館もあります。また、利用者のニーズによって公民館ごとの蔵書内容に違いがあることも蔵書数の差としてあらわれているものと考えております。  一方、貸し出し状況ですが、基本的には来館者数が多い公民館が貸し出し数も多いわけですけれども、蔵書の内容によっても貸し出しの差が生まれてくるものと考えています。  次に、リサイクル図書を市民に橋渡しすることについてでありますが、現在ほとんどの公民館で市民から新たな本を受け入れるスペースがなく、どのような本が求められているのか、把握が難しいため、日常的な実施は難しいものと考えております。しかしながら、地区文化祭などのイベントのときに御指摘のような本の橋渡しが可能かどうか、今後研究してまいりたいと思います。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 私は、移動図書館ともしび号の名前の由来を聞いたときに、公民館もそのような場所であってほしいと思いました。  ともしびという名前は、身近な読書機会を提供することが心のともしびとなり、より豊かで潤いのある生活が営まれるように願いを込め、命名されたそうです。公民館でも、心のともしびとなる身近な読書機会を提供する場となってほしいと思います。そして、興国文庫は、原資を削りながらの活用が続いています。興国文庫のリサイクル化や巡回させて供用化、子供には人気があるのですが、漫画本の購入の割合についても検討していただきたいと思っています。  それでは、次の質問に移ります。下水道施設の更新について、今後の下水道施設の更新についてお伺いいたします。ことし7月23日に開催された水処理センターの施設公開において、私はセンター内の各施設を見学しました。施設公開は、昨年度以上に小学生などの小さなお子さん連れも多く、水処理センター内はとてもにぎわっていました。しかし、そのにぎわいとは裏腹に、水処理センターの老朽化は深刻であると実感しました。耐震をこれから行う管理棟もそうですが、特に汚水を処理している池という場所では、素人の私でも老朽化がはっきりとわかり、市内で1つしかない施設の水処理センターが機能しなくなってしまった際はどうなってしまうのだろうと心配になりました。  しかし、地上にある水処理センター施設はふぐあいが見えますので、まだ対応が早くできます。地中に埋められている下水道管はどうでしょうか。老朽化により道路が陥没するなど、何か起こったときでないと気づかず、大規模地震や集中豪雨が来た際、どうなってしまうのでしょうか。  水処理センターや下水道管などの公共下水道施設は目立たぬ場所で市民生活を支え、市民生活に欠かすことができない施設だと思っています。公共下水道が使用を始めてから約40年が経過している中で、今後の下水道施設をどのように更新していくのか、伺います。  また、下水道施設の更新には多額の費用が必要と考えますが、この財源をどのように考えているのか、伺います。 ○議長(黒川貫男) 川連上下水道部長。   (川連正司上下水道部長登壇) ◎上下水道部長(川連正司) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市では、下水道施設の使用開始から約40年が経過し、電気機械などの設備に関しましては耐用年数を超えております。今後下水道管なども耐用年数を迎えることになります。しかし、下水道施設は集中的に整備を行いました時期がございますので、全ての施設を耐用年数に応じて更新することは、財源確保や工事施工の面から難しいと考えております。こうした状況で、将来にわたり下水道事業を安定的に継続するため、施設の適正な維持管理や長寿命化対策を施しまして、一定期間に更新が集中しないよう調整をいたしまして、費用の平準化を図りながら施設の更新を進めてまいります。  次に、更新の財源についてでございますが、現在大規模な施設の更新につきましては財政面を考慮して、国からの交付金や市債を用いて実施をいたしております。今後も市民生活に欠かすことのできない下水道のサービスを安定的、持続的に提供するため、増大する更新需要の財源といたしまして、さらなる交付金の導入や市債の適正な運用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。  今後下水道施設の更新が増加し、それらに対応するためには、5年、10年先を見据えた中長期的な更新計画が必要になると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 川連上下水道部長。   (川連正司上下水道部長自席にて答弁) ◎上下水道部長(川連正司) お答えをいたします。  公共下水道事業は、平成32年度から公営企業会計へ移行を予定しております。移行に当たりまして、経営や資産の状況を的確に把握する必要がありますので、施設整備や維持保全など一体的、効率的に管理をする、いわゆるストックマネジメントの考え方に沿った中長期的な更新計画を立てて進めてまいりたいと考えております。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 再質問いたします。  更新の増加によりますと、市債の発行がふえていくのかなと思われます。市債の発行がふえれば、より一層下水道の市債残高が増加してしまうのではないかという懸念がありますが、御所見を伺います。 ○議長(黒川貫男) 川連上下水道部長。   (川連正司上下水道部長自席にて答弁) ◎上下水道部長(川連正司) お答えをいたします。  現在下水道事業に係る市債残高は400億円余ございます。毎年度20億円以上の残高を減らしている状況でございます。今後も施設の更新に伴いまして、市債の発行が必要となってまいります。発行額は、償還額以内に抑え、市債残高を減らしながら施設の更新を進めてまいりたいと考えております。更新しました施設は、将来にわたりまして長く利用することができるため、後の世代への負担をお願いする市債の活用が必要であると考えております。 ○議長(黒川貫男) 大谷弥生議員。   (3番 大谷弥生議員登壇) ◆3番議員(大谷弥生) 私は、水処理センター等の老朽化の状況を見ますと、起債の発行もやむを得ず、また公債費のほうはよく考えて、計画的によりよく活用していってほしいと思っています。  また、過日の水処理センターの施設公開において、災害時のマンホールトイレが展示されていまして、来場された方々から注目を浴びておりました。また、下水道課では、栃木県内初となるマンホールカードを作成しました。配布開始から約1カ月で1,000枚以上の希望者に配布をされていました。配布に当たっては、史跡足利学校周辺のマンホールマップも用意されていまして、オリジナルマンホールを見つけながら町なかを歩く市内回遊の仕掛けも用意していました。下水道行政を担う職員が観光やまちづくりの視点も取り入れて事業を行っている。私は、そのような職員が今後もふえるといいなと思っております。  先ほどの川連上下水道部長の答弁をもちまして、私の全ての一般質問を終了させていただきます。 ○議長(黒川貫男) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。  次の本会議は、9月12日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。   散会 午後3時12分...