足利市議会 > 2014-12-19 >
平成26年 12月 定例会(第4回)-12月19日−委員長報告・質疑・討論・採決−04号

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  1. 足利市議会 2014-12-19
    平成26年 12月 定例会(第4回)-12月19日−委員長報告・質疑・討論・採決−04号


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    DiscussNetPremium 平成26年 12月 定例会(第4回) - 12月19日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号 平成26年 12月 定例会(第4回) - 12月19日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号 平成26年 12月 定例会(第4回)             平成26年            足利市議会定例会会議録(第4号)            第 4 回                                        12月19日(金曜日) 出 席 議 員 (24名)         1番 杉 田   光           13番 中 島 由美子         2番 金 子 裕 美           14番 小 林 克 之         3番 小 林 雅 明           15番 渡 辺   悟         4番 小 林 貴 浩           16番 尾 関 栄 子         5番 横 山 育 男           17番 黒 川 貫 男         6番 吉 田 晴 信           18番 中 山 富 夫         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄         8番 大 島   綾           20番 酉 田 智 男         9番 栗 原   収           21番 藤 生 智 弘        10番 荻 原 久 雄           22番 平 塚   茂        11番 柳   収一郎           23番 常 見   登        12番 塩 田   等           24番 石 川 博 康 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  田部井 俊 勝    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  室 岡 茂 夫    総 務 部 長  早 川 文 英       教  育  長  髙 木 弘 志    政 策 推進部長  塚 原 達 哉       教 育 次 長  大 滝 康 裕    福 祉 部 長  横 塚 光 一       教 育 次 長 ・  村 田 正 幸                           学 校 教育課長    生 活 環境部長  阿 部   勝       行 政 委 員 会  提 箸 昌 和                           事 務 局 長    産 業 観光部長  岡 田 智 之       農 業 委 員 会  岡 田 稔 男                           事 務 局 長    都 市 建設部長  相 川 建 司       経 営 管理課長  平 山   忍    会 計 管 理 者  萩 原 正 弘       秘 書 課 長  岡 田 和 之 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  福 田 保 雄       議 事 調査担当  渡 邊 賢 介                           副  主  幹    議 事 課 長  新 井   弘       書     記  藤 本   昇 本日の会議に付した事件( 1) 議案第71号 平成26年度足利市一般会計補正予算(第6号)について( 2) 議案第72号 平成26年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について( 3) 議案第73号 足利市国民健康保険条例の改正について( 4) 議案第74号 史跡足利学校施設整備基金条例の制定について( 5) 議案第75号 工事請負契約の変更について( 6) 意見書案第4号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書について( 7) 決議案第1号 足利市議会議員選挙に関する決議について( 8) 決定案第6号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見答申について( 9) 平成26年請願第2号 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書採択に関する請願     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(福田保雄) 報告いたします。   ただいまの出席議員24名、全員であります。   次に、本日の議事日程を申し上げます。   日程第1 議案第71号から第75号までについて   日程第2 平成26年請願第2号について   日程第3 意見書案第4号について   日程第4 決議案第1号について   日程第5 決定案第6号について   以上であります。                             開議 午後2時00分 ○議長(藤生智弘) ただいまから本日の会議を開きます。   日程第1 議案第71号から第75号までについてを議題といたします。   委員会付託の各案については、お手元に配付のとおり審査報告書が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。
     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     審 査 報 告 書   本議会において、平成26年12月10日総務企画防災常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。    平成26年12月12日   足利市議会         藤 生 智 弘 様   議   長          足利市議会総務企画防災常任委員会            委 員 長  栗 原   収           記  1 審査事件   ( 1) 議案第71号 平成26年度足利市一般会計補            正予算(第6号)について   ( 2) 議案第75号 工事請負契約の変更について  2 結  果   いずれも原案を可とする。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     審 査 報 告 書   本議会において、平成26年12月10日民生環境水道常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。    平成26年12月15日   足利市議会         藤 生 智 弘 様   議   長          足利市議会民生環境水道常任委員会            委 員 長  常 見   登           記  1 審査事件   ( 1) 議案第72号 平成26年度足利市国民健康保            険特別会計(事業勘定)補正予            算(第1号)について   ( 2) 議案第73号 足利市国民健康保険条例の改正            について  2 結 果   いずれも原案を可とする。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     審 査 報 告 書   本議会において、平成26年12月10日教育経済建設常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。    平成26年12月16日   足利市議会         藤 生 智 弘 様   議   長          足利市議会教育経済建設常任委員会            委 員 長  大 島   綾           記  1 審査事件   ( 1) 議案第74号 史跡足利学校施設整備基金条例            の制定について  2 結  果   原案を可とする。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(藤生智弘) これより委員長の報告を求めます。   総務企画防災常任委員会委員長、栗原 収議員。    (総務企画防災常任委員会委員長     栗原 収議員登壇) ◎総務企画防災常任委員会委員長(栗原収) 総務企画防災常任委員会に付託されました案件の審査の概要について御報告申し上げます。   本委員会に付託されました案件は2件でありまして、去る12月12日委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。   以下、その審査の概要について申し上げます。   まず、議案第71号 平成26年度足利市一般会計補正予算(第6号)についてでありますが、本案は、歳入歳出にそれぞれ2億7,300万円を追加し、予算の総額を528億4,600万円とするものであります。   審査の過程におきましては、「基幹系業務システムクラウド化事業について、1,300万円の補正の内訳は何か。」との質疑に対し、当局から「平成28年1月に開始されるマイナンバー制度に伴うシステムの設計や開発業務委託、地方公共団体情報システム機構への負担金である。」との答弁がありました。   また、「障害児通所支援事業について、利用者が予想を上回ったということであるが、これはどのような理由か。」との質疑に対し、当局から「放課後等デイサービスの事業所がこの2年間で3事業所ほどふえ、ことしになって利用者を数多く確保できており、そこからの利用料の請求が大幅にふえた。」との答弁がありました。   また、「生活保護費について、自立支援を進めて少しでも生活保護費を抑えるということも必要だと思うが、どのような体制で自立支援を行っているのか。」との質疑に対し、当局から「近年の動向として高齢者世帯が増加し、全体の半分となっている。極力働けるような世代の方には就労指導しているが、高齢者世帯となるとなかなか働き先もなく苦慮しているが、さらに努力していきたい。」との答弁がありました。   その他、水痘ワクチンの接種や、農業の後継者問題についてなど、活発な質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。   次に、議案第75号 工事請負契約の変更についてでありますが、本案は、道整備交付金事業市道鹿島山下通り道路改良工事の工事請負契約について、工事内容等の変更に伴い、契約金額を変更するものであります。   審査の過程におきましては、「建設発生土の運搬距離の変更とはどのような内容か。」との質疑に対し、当局から「当初の設計段階では、建設発生土の処理場所が確定できなかったが、その後、処理場所が確定し、一部の建設発生土を遠方で処理したことにより、処分費用が増額になったものである。」との答弁がありました。   また、「土留めアンカー長の変更は、土壌の弱さが影響していると考えてよいか。」との質疑に対し、当局から「土壌は比較的しっかりした地盤であるが、その後に発注した隣接する工事との調整の中で、当初の想定以上に壁面にかかる土の圧力が増大するということが明確になったため、適正に変更させていただいたものである。」との答弁がありました。   また、「建設発生土の処理場所は、業者と市のどちらの責任で確保するものなのか。」との質疑に対し、当局から「基準では1,000立方メートルを超えるものについては事前に発注者側が処理場所を確定し、当初設計に見込むのが原則であるが、今回の建設発生土は約8,700立方メートルと大規模であったため、当初設計の段階で確定できない事情があった。」との答弁がありました。   その他、今後の工事計画と進捗状況についてなど、活発な質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。   以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。   よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。 ○議長(藤生智弘) 民生環境水道常任委員会委員長、常見 登議員。    (民生環境水道常任委員会委員長     常見 登議員登壇) ◎民生環境水道常任委員会委員長(常見登) 民生環境水道常任委員会に付託されました案件の審査の概要について御報告申し上げます。   本委員会に付託されました案件は2件でありまして、去る12月15日委員会を開催し、慎重な審査を行った結果、いずれも原案を可とすることに決定した次第であります。   以下、その審査の概要について申し上げます。   議案第72号 平成26年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてでありますが、今回の補正は、国庫支出金等の清算による償還金の追加を内容とするもので、歳入歳出予算に1億5,270万円を追加し、予算総額を183億4,070万円にしようとするものであります。   審査の過程におきましては、「ここ3年間、療養給付費等負担金の返還が生じている。返還が生じているのは、医療費がかかっていないということであり、見込み額を多くして帳尻を合わせていると思うがどうか。」との質疑に対し、当局から「被保険者数は、ここ2、3年毎年1,000人前後減少してきているが、1人当たりの医療費は年々増加している。医療費全体の伸びを見れば落ち着いているが、1人当たりで見れば伸びている傾向にあるので、それらを注視しながら予算を組んでいきたいと考えている。」との答弁があり、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。   次に、議案第73号 足利市国民健康保険条例の改正についてでありますが、本案は、産科医療補償制度における掛け金の引き下げに伴う出産育児一時金の見直しにより、出産育児一時金の額及び加算額を改めるため条例を改正しようとするものであります。   審査の過程におきましては、「現在、出産費用はどのくらいかかるのか。また、その費用には、出産だけでなく部屋代などの自費負担分も含まれるのか。」との質疑に対し、当局から「平成24年度、栃木県内での平均は約52万円であり、すべて含まれた額である。」との答弁がありました。   また「国保会計は黒字とのことであるが、少子化対策として出産育児一時金を上げるという考えはないのか。」との質疑に対し、当局から「国保から支給される出産育児一時金は、健康保険法施行令に基準があるので、それらにのっとって今後も支給を続けていきたい。」との答弁があり、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。   以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。   よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。 ○議長(藤生智弘) 教育経済建設常任委員会委員長、大島 綾議員。    (教育経済建設常任委員会委員長     大島 綾議員登壇) ◎教育経済建設常任委員会委員長(大島綾) 教育経済建設常任委員会に付託されました案件の審査の概要について御報告申し上げます。   本委員会に付託されました案件は1件でありまして、去る12月16日委員会を開催し、慎重な審査の結果、原案を可とすることに決定いたしました。   以下、その審査の概要について申し上げます。   議案第74号 史跡足利学校施設整備基金条例の制定についてでありますが、本案は、史跡足利学校の施設整備及び修繕に要する財源に充てることを目的とする基金を設置するため、新たに条例を制定しようとするものであります。   審査の過程におきましては、「カヤぶき屋根の修復にはかなりの金額がかかるが、ふき替えをしてどのぐらいもつのか。」との質疑に対し、当局から「復原した当時の維持管理計画では、カヤぶきの南面が約20年、北面が25年の耐用年数となっている。」との答弁がありました。   また、「今後は基金から修繕等の費用を充当するのか。」との質疑に対し、当局から「まずはカヤぶきの全面改修を優先し、5年後に1億円という目標で、計画を立てて基金を積み立てていきたい。」との答弁がありました。   また、「今後の整備で新しく何かをつくる予定や考えはあるのか。」との質疑に対し、当局から「国の史跡であることから、現時点では新しい建物や施設など、遺構を傷つけるものについての整備は厳しい。」との答弁がありました。   また、「その時々の財政状況等にとらわれることなく、きちんと積み立てを継続するべきと思うがどうか。」との質疑に対し、当局から「5年間の積み立て目標を計画しているが、それ以降の将来も見据えた基金として提案したい。」との答弁がありました。   その他、基金の募集方法や関係団体との連携など、活発な質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。   以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。   よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるようお願いいたしまして、私の報告を終わります。 ○議長(藤生智弘) 以上で、委員長報告を終結いたします。   これより委員長報告に対する質疑を行います。   ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。   これより討論に入ります。
      討論の通告がありますので、順次発言を許します。   16番、尾関栄子議員。    (16番 尾関栄子議員登壇) ◆16番議員(尾関栄子) 議案第71号 平成26年度足利市一般会計補正予算(第6号)の社会保障・税番号制度、マイナンバー制度の導入に当たり、システム設計、開発などの業務委託費として1,175万円余りの総務費の一般管理費の追加について、反対の立場で討論を行います。   政府は、社会保障・税番号制度導入の趣旨は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤であると説明しています。   効果は、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られると、一番の目的が端的にあらわれています。国が一括管理できる税金の収納状況が一目でわかるものであり、国民のためにできた制度ではないことがはっきりしています。平成28年1月実施に向けて、足利市もマイナンバー制度の導入に着手となります。住民基本台帳カードも定着しない中で、今度は個人番号カードにかわります。   そして、全ての市民が希望の有無にかかわらず個人番号がつけられ、年金、雇用保険医療保険生活保護、低所得者対策など、社会保障・税に関する全てが個人番号で利用することになります。このように重要なマイナンバー制度ですから、準備段階から十分な説明が求められます。   また、政府は番号制度に対する国民の懸念として、個人番号を用いた個人情報の追跡、名寄せ、突き合わせが行われ、集積された個人情報が外部に漏えいされるのではないか。個人番号の不正利用などに財産、その他被害を負うのではないか。国家による個人のさまざまな個人情報個人キーに名寄せ、突き合わせされて一元管理されるのではないかなど、懸念を認めています。制度面、システム面の保護措置を行うとしていますが、納得のいく説明が必要です。今回の補正予算として計上に当たり、マイナンバー制度に対する市民に十分な論議と説明が必要であり、拙速な進め方には賛成できません。   以上の理由から、議案第71号 平成26年度足利市一般会計補正予算(第6号)に反対して、討論といたします。 ○議長(藤生智弘) 20番、酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) ただいま16番、尾関栄子議員から、議案第71号について反対の討論がありましたが、私は賛成の立場から意見を述べるものであります。   議案第71号 平成26年度足利市一般会計補正予算(第6号)は、補助事業、単独事業の追加などを内容とする歳入歳出予算の補正であります。   補正予算に計上された事業を見ますと、総務費は、過年度還付金、基幹系業務システムクラウド化事業費の追加、民生費は障害児通所支援事業費や生活保護費などの追加、衛生費は健康診査や予防接種費の追加、農林水産業費は、かんがい排水事業費などの追加であります。   これらの事業は、障害児や生活困窮者などの社会的弱者に対する支援、乳がん・子宮がん検診や水痘ワクチン予防接種に係る経費の追加など、市民生活に密接に関係する事業や国のマイナンバー制度創設への対応など、時勢にあった内容となっているものであり、適正な補正予算であると判断するものであります。   以上、議案第71号 平成26年度足利市一般会計補正予算(第6号)について、賛成理由を申し上げましたが、その趣旨をお酌み取りいただき、可決することに御賛同くださるようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(藤生智弘) 以上で、通告による討論を終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。   これより表決に入ります。   まず、議案第71号について起立により採決いたします。   議案第71号 平成26年度足利市一般会計補正予          算(第6号)について   本案に対する委員長報告は、原案を可とする報告であります。   委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(藤生智弘) 起立多数であります。   よって本案は、委員長報告のとおり可決することに決定いたしました。   続いて、残余の議案を一括して採決いたします。   議案第72号 平成26年度足利市国民健康保険特          別会計(事業勘定)補正予算(第1          号)について   議案第73号 足利市国民健康保険条例の改正につ          いて   議案第74号 史跡足利学校施設整備基金条例の制          定について   議案第75号 工事請負契約の変更について   以上、各案に対する委員長報告は、いずれも原案を可とする報告であります。   委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤生智弘) 御異議なしと認めます。   よって各案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。   日程第2 平成26年請願第2号についてを議題といたします。   委員会付託の本請願については、お手元に配付のとおり審査報告書が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     審 査 報 告 書   本議会において、平成26年12月10日総務企画防災常任委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。    平成26年12月12日   足利市議会         藤 生 智 弘 様   議   長          足利市議会総務企画防災常任委員会            委 員 長  栗 原   収           記  1 審査事件   平成26年請願第2号 集団的自衛権行使容認の閣              議決定の撤回を求める意見              書採択に関する請願  2 結 果   不採択すべきものとする。  3 理 由   今回の請願については、今後、国会における集団的自衛権行使容認に係る法整備等の審議を通して、与野党のみならず、国民的な議論がなされるものであり、防衛は国の専権事項であることからも、不採択とすべきものとした。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(藤生智弘) お諮りいたします。   ただいま議題となっております本請願については、委員長報告を省略したいと思います。   これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤生智弘) 御異議なしと認めます。   よって、委員長報告を省略することに決定いたしました。   これより委員長報告に対する質疑を行います。   ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。   これより討論に入ります。   討論の通告がありますので、順次発言を許します。   16番、尾関栄子議員。    (16番 尾関栄子議員登壇) ◆16番議員(尾関栄子) 平成26年請願第2号 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書採択に関する請願の不採択に対して、反対の立場で討論を行います。   国際連合憲章は、第2条4項で、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」と、武力行使を禁じています。   国際連合憲章第51条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」と、集団的自衛権や個別的自衛権を定め、集団安全保障についても第39条などで定めています。   この集団安全保障は、国際連合を基礎に据え、第1に紛争を平和的に解決すること。第2に不当に平和を壊す国に対し、安全保障理事会の決議に基づいて、その国々が集団で武力制裁を行うものという考え方です。紛争の解決に当たっては、集団安全保障が前提にあり、集団的、または個別的自衛権の行使は集団安全保障が発動するまでの暫定的なものにすぎません。   しかし、集団的自衛権は、これまでアメリカや旧ソ連などの大国の戦争の道具として、自衛どころか侵略に使われてきたというのが実態です。日本政府は、これまで集団的自衛権は違憲であるという判断をしてきました。主権国家である以上、個別的自衛権を保有しているものの憲法第9条が認める自衛権は日本防衛のために必要最低限度にとどまるべきもので、集団的自衛権行使はその範囲を超えているからという理由です。   しかし、安倍政権は長年にわたって確定してきたこの憲法解釈を大転換させようとしています。集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づいて、中東、ペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷掃海活動に自衛隊を派兵する意欲を示しています。派兵する場合は、事実上の停戦合意が結ばれている、戦闘行為がほとんど行われていないなどと説明し、安全な活動であるかのように言っています。機雷とは水中に設置され、付近を通る船が接触、接近したときに爆発する兵器です。その設置は武力行使であり、その除去活動である掃海も停戦前であれば武力行使に当たります。そもそも掃海活動は、一歩間違えば機雷の爆発で人命を失う危険な軍事活動です。閣議決定を強行し、ごまかしの説明で戦争への道を進めようとすることは許されません。   以上のことから、平成26年請願第2号 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書採択に関する請願の不採択に反対して討論といたします。 ○議長(藤生智弘) 18番、中山富夫議員。    (18番 中山富夫議員登壇) ◆18番議員(中山富夫) ただいま16番、尾関栄子議員から平成26年請願第2号 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書採択に関する請願を不採択とする件について、反対討論がありましたが、私は賛成の立場で意見を述べさせていただきます。   我が国が戦後において達成した、その繁栄は余りにも大きかったこともあり、多くの日本人はその基盤となっている安全保障に対する関心は極めて限られていたと言えるのではないでしょうか。   21世紀になり世界秩序が大きく変化する中で、我が国が今後も、そのような態度を取り続けて、安全がこれからも同じように保障されるとは限らず、安全が保障されなければ、当然のことながら、これまで築き上げてきた繁栄を維持することも出来ません。   そうした観点で、現行の日本国憲法を見直したとき、特に不備と思われるのが前文と第九条であります。   そもそも、現行憲法の草案が日本を武力的に真空状態にしようとしたアメリカによって作られたと言う生い立ちから見て、当然かもしれませんが、その内容は独立国としての理性的判断に基づいているといえないことは、当時、連合国軍総司令部の占領下にあり、国の安全保障を考える必要がなかったことに至ります。   ここで、憲法の前文について考えてみると、前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した。」という部分があり、これは、日本以外の国はみな平和愛好の国であり、日本の安全はそうした平和愛好の国々の善意に一方的に頼ることになります。   世界の諸国民が必ずしも平和を愛するものでないことは、我が国の周辺国の状況や第二次世界大戦後においても数々の戦争や紛争が生じた事実によって証明され、そうした世界の国々に一方的に日本の安全を任せてしまうことは危険極まりないことであります。   さらにいえば、領土・領海と国民の生命財産を守るという国家のもっとも基本的な使命を自ら放棄すると同時に、世界平和については一切貢献しないという無責任な意思表示とも理解出来ます。   そして、この前文の趣旨を具体化した規定が現行第九条であり、日本が戦争と戦力の保持を放棄することが規定されておりますが、日本が戦争を放棄しても戦争のほうは日本を放棄しているわけではなく、朝鮮戦争が勃発した1950年、皮肉なことに現行憲法の草案を作ったアメリカの求めに応じて、日本は自衛力を持つことになり、それが今日の自衛隊へと発展しました。   この現実に対し、政府は自衛権は放棄していない。陸海空軍その他の戦力の保持は認められていないが、戦力に至らない自衛力によって、自衛権を行使することは可能であるという立場をとってきました。   しかし、この問題の根本は憲法を変えるのか、自衛隊を廃止するのかということであり、それを解決するには真正面から憲法改正を議論しなければならないのですが、日本はこれを怠ってきたのです。   確かに、社民党、旧社会党などは、非武装中立論を唱え、自衛隊を違憲としてきましたが、みずからが自民党と連立政権を組み、首相を出した瞬間に、合憲へと態度を反転させていますが、これは、自衛隊を違憲としてきたのは自民党に対抗するための反対のための反対であり、政権党として日本の安全保障を現実的に考えたときには、やはり自衛隊の存在を認めざるを得なかったわけです。   冷戦の終焉とソ連の崩壊以降、現実はさらに変化し、アメリカも国際社会も、日本に対して新たな役割を期待するようになり、21世紀を迎えた現在の日本が、そして、日本を取り巻く世界の状況が、日本国憲法が施行された1947年と同じであるといえるでしょうか。答えは明らかであります。   敗戦直後の混乱と貧困にあった日本は、いまや経済大国として成長し、国民一人ひとりの生活水準は戦前とは比較できないほど豊かになりました。   目を世界に転じてみると、米ソという二つの超大国が覇権を競った冷戦構造は80年代末には消滅し、その後はアメリカが唯一の超大国として存在する世界秩序があらわれましたが、一方で、その力に対抗しようとするテロイスラム原理主義の動きが過激化するなど新たな脅威も出てきております。   他方、ヨーロッパではEUという新たな共同体が作られ、経済的のみならず政治的にもアメリカとは一線を画す力に成長しております。   また、冷戦終結にもかかわらず依然として朝鮮半島の38度線は残され、いつ偶発的な紛争が発生するかわからない状況であり、さらに北朝鮮のミサイル増強なども顕著であります。   加えて、近年では中国が目覚ましい経済発展を見せ、隣国への海洋進出が懸念されているなど、アジアにおけるパワーバランスにも変化が生じてきております。
      このように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、もはやどの国も一国のみで自国の平和と安全を守りぬくことは出来ず、国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくため、今回の閣議決定を行ったものであります。   これにより、憲法上許容されると判断されたものは、あくまで新三要件を満たす限定的な集団的自衛権であり、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではなく、専守防衛の精神も何ら変わるところではありません。   また、今回の閣議決定は、憲法の規範性を何ら変更するものではなく、昭和47年の政府見解の基本的な論理の枠内における、合理的な当てはめの結果であり、決して立憲主義に反するものではありません。   以上、平成26年請願第2号不採択について、賛成の立場で意見を申し上げましたが、その趣旨をお酌み取りいただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(藤生智弘) 6番、吉田晴信議員。    (6番 吉田晴信議員登壇) ◆6番議員(吉田晴信) ただいま平成26年請願第2号 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書採択に関する請願を不採択とする総務企画防災常任委員会の審査報告に対し、私は反対の立場から意見を述べるものであります。   歴代政権は、憲法第9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないとの見解を踏襲してきた。   しかし、安倍首相は2月20日の衆議院予算委員会において、「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に与党と論議して、政府として責任を持って閣議決定し、その上で国会で論議いただきたい」と述べ、国会審査を経ず、内閣の一存で強行する考えをより明確に示し、政府は5月15日安倍首相の私的懇談会安全保障の公的基盤の再構築に関する懇談会の報告を受け、集団的自衛権行使の容認の政府方針を決定し、与党内で調整した上、7月1日閣議決定を行った。本来このような国の根幹にかかわる事項は憲法改正によるべきであり、国民に対して丁寧な説明を行うとともに、国会において幅広くかつ詳細に論議を行うことが必要であるのにもかかわらず、時の内閣の考えだけで国民合意や国会議論を経ず、与党間の協議のみで閣議決定したことは近代立憲主義の根本を破壊し、憲法前文及び第9条の恒久平和主義の定めを形骸化するものであり、これは到底容認することはできません。   以上のことから、総務企画防災常任委員会では平成26年請願第2号は不採択となりましたが、不採択に反対の立場で意見を申し上げました。   私が述べた理由の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の反対討論といたします。 ○議長(藤生智弘) 13番、中島由美子議員。    (13番 中島由美子議員登壇) ◆13番議員(中島由美子) ただいま集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書採択に関する請願の不採択についての反対討論がありましたが、私は賛成の立場から意見を述べるものであります。   集団的自衛権の行使は、他国のために武力を使うことではなく、他国と協調して抑止力を高めることにより、攻められない国にすることが最大の目的であります。   武力行使が認められる新三要件によると、同盟国を守るために戦闘行為を行うことや、第三国で同盟国とともに戦闘行為を行うことは、限定的行使の範疇を超えており、あくまで自国のための集団的自衛権の必要最小限の行使容認であるとされております。   1946年に日本国憲法が制定され、幾度となく解釈は変更されてきたことは歴史的事実であります。その目的は国民の平和と安全、そして国の領土、領海を守るためであり、そのときの国際情勢に合わせ、憲法解釈を変えていることは国の安全保障上必要なことであります。   本請願では、閣議決定による憲法解釈の変更に対し、国民主権立憲主義の否定が挙げられていますが、閣議決定によってすべてが決まるわけではなく、集団的自衛権の限定的行使容認のためには、閣議決定後にさまざまな法整備が必要となり、これは民主主義国家としての当然の手続きであります。   したがって、今回の集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書採択に関する請願の不採択については適切であったものと考えます。   議員各位の御賛同を賜るようお願い申し上げ、私の 賛成討論とさせていただきます。 ○議長(藤生智弘) 22番、平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) ただいま平成26年請願第2号 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書採択に関する請願について、総務企画防災常任委員会で不採択となりましたことについて、先発の議員から賛成、反対のそれぞれの立場から討論がありました。私は、この委員会の議決に対して賛成の立場で討論をさせていただきます。   まず、請願の対象である、平成26年7月1日に決定されました閣議決定についてでありますが、正式な名称は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」というものであります。この閣議決定の全体の内容としては、集団的自衛権容認のための閣議決定ではなく、日本の安全保障について現状とそのとるべき対応について内閣の方針を決定したものであります。これは、全面的に集団的自衛権を認めた内容では決してありません。集団的自衛権を全面的に認め、他国との戦争をする国になると、そのような一部報道や主張する団体があります。ですから、国民の皆様の中には、この内容につきまして大きな誤解があるのではないかと心配されます。   そういう考えから、まず閣議決定の全文を熟読いたします。そうしますと、この内容について若干説明をいたしますと、閣議決定の冒頭部分には、「我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできたこと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、平和国家として国際社会で平和に貢献してきたこと、このことは国際社会で高い評価と尊敬をかち得てきている。これらをさらに確固としたものにしていかなければならない」と、日本の進むべき基本精神が述べられています。   一方、また現実の国際社会を見ると、日本国憲法施行から67年、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的な変化をしております。グローバルパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器弾道ミサイルの開発、拡散、国際テロの横行など、アジア、またアジア太平洋地域でのいろいろな問題、諸問題、緊張状態、もはやどの国でも一国だけでは平和を守り切れない状況であると、そのように書かれてあります。我が国にも国力にふさわしい国際貢献、これが期待されているわけであります。またそのために外交により「国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。」と述べられてもおります。   以上、閣議決定のこの前段部分でありますが、この閣議決定の性格があらわされていると思います。   そして、その後に決定された基本方針として3つが上げられております。   その1つ目は、まず「武力攻撃に至らない侵害への対処」であります。日本国侵害に対する日本国の対応について、警察、海上保安庁、そして自衛隊が連携して、どのような事態があっても切れ目なく対応して、日本の国土と国民の生命、財産を守っていくことを法的に明確にしていくべきことが明示されています。   また、近年の尖閣諸島における隣国とのトラブルや、小笠原諸島海域における外国漁民の不法操業への対応など、現状は十分な対応がなされておらず、外国人の不法な侵入に対する法的な備え、これが緊急な課題であると考えられます。   基本方針の2つ目は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」についてであります。国際社会が国連安保理事会の決議により、一致団結して対応するとき、我が国が安保理決議に基づき武力行使を行う他国軍隊に支援活動を行う場合の日本の支援のあり方を法的に決めること、これが求められております。   また、PKO、すなわち国際的な平和活動、協力活動に伴う武器使用について、PKO活動区域での日本人の保護、救出など、武力行使を伴わない警察活動における自衛のための武器使用のあり方など、法律を整備する必要があると述べられております。いずれも自衛隊員日本人の命を守るための備えであります。   そして、基本方針の3つ目が、「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」である。いわゆる集団的自衛権の行使容認として、憲法第9条との関係が議論されている部分であります。ここでは、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討したものであります。   責任ある政権与党であります自民党、公明党の議論の中で、公明党は政府の憲法解釈には理論的な整合性と法的な安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な議決を導く必要があると主張してまいりました。   その結果、決定した内容が次の3方針でありまして、要約いたしますと、自衛権の行使の新たな三要件といたしまして、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、2つ目として、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使にとどまるべきことが示され、これによってあくまでも自衛隊の武力行使は、我が国の防衛にのみ行使されることが決められております。これらのことにより、憲法第9条の専守防衛の基本理念は守られていると考えます。   以上のことから、閣議決定は解釈改憲ではなく、また自衛隊が他国の戦争に行くことはあり得ないと考えます。   閣議決定は、国民の命と幸福を守るため現状の安全保障環境を見据え、自民、公明の2党による綿密な議論を経た上に、内閣の責任において決定されたものであります。したがって、請願については閣議決定の内容を正確に捉えておらず、著しく見解の相違がありますので、市議会といたしましては委員会の不採択の議決に賛成をすべきであると申し上げ、私の討論を終わります。ありがとうございます。 ○議長(藤生智弘) 以上で、通告による討論を終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。   これより表決に入ります。   平成26年請願第2号について採決いたします。   平成26年請願第2号 集団的自衛権行使容認の閣              議決定の撤回を求める意見              書採択に関する請願   本請願に対する委員会の審査報告は、不採択とすべきものとする報告であります。   委員会の審査報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(藤生智弘) 起立多数であります。   よって、平成26年請願第2号については、委員会の審査報告のとおり、不採択とすることに決定いたしました。   日程第3 意見書案第4号についてを議題といたします。   本案については、お手元に配付のとおり意見書案が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                   意見書案第4号    ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の    拡充等を求める意見書について   地方自治法第99条による別紙意見書を会議規則第14条により提出する。   平成26年12月19日 提出   提出者 足利市議会議員     渡 辺   悟    同              小 林 克 之    同              杉 田   光    同              平 塚   茂    同              小 林 貴 浩                             ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の    拡充等を求める意見書   我が国においてウイルス性肝炎患者が350万人以上いると推定されており、B型肝炎及びC型肝炎に係る感染拡大については、国の法的責任が明確になっている。   ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業としてB型・C型肝炎ウイルスのインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療を中心とする一定の抗ウイルス療法を対象に進められているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上る。特に、肝硬変・肝がん患者は高額に医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能等により、生活に困難を来している。   また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障がい認定(障がい者手帳)の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。   厚生労働省に対する「平成26年度予算要求に係る肝炎対策推進協議会意見書」において、肝硬変・肝がん患者を含む全ての肝炎医療に係る医療費助成制度を創設することが挙げられている。肝硬変・肝がん患者は、年間で約43,000人が亡くなっているという推計もあり、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。   よって、国においては、下記の事項を実現するよう強く要望する。              記  1 ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度 を創設すること。  2 身体障害者福祉法上の肝臓機能障がいに係る身体 障がい者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応 じた認定制度にすること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成26年12月19日                 足 利 市 議 会 内閣総理大臣 厚生労働大臣  あて 衆参両院議長   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(藤生智弘) 提出者の説明を求めます。   4番、小林貴浩議員。    (4番 小林貴浩議員登壇) ◆4番議員(小林貴浩) 意見書案第4号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。   我が国においてウイルス性肝炎患者は350万人以上いると推定され、B型及びC型肝炎に係る感染拡大については、国の法的責任が明確になっております。   ウイルス性肝炎患者に対する医療費の助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として、B型及びC型肝炎ウイルスへのインターフェロン治療と、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療を中心とする一定の抗ウイルス療法を対象に進められているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上っております。   特に、肝硬変・肝がん患者は高額な医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能等により、生活に困難を来している状況でもあります。   また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障がい認定・障がい者手帳の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がされているところであります。   厚生労働省に対する「平成26年度予算要求に係る肝炎対策推進協議会意見書」において、肝硬変・肝がん患者を含む全ての肝炎医療に係る医療費助成制度を創設することが挙げられております。肝硬変・肝がん患者は、年間で約43,000人が亡くなっているという推計もあり、医療費の助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題であります。   よって、国に対し、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設と、身体障害者福祉法上の肝臓機能障がいに係る身体障がい者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすることを強く要望するため、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものであります。   以上で提案説明を終わります。 ○議長(藤生智弘) これより質疑に入ります。   ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。   お諮りいたします。   ただいま議題となっております本案は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。   これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤生智弘) 御異議なしと認めます。   よって本案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。   これより討論に入ります。
      ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。   これより表決に入ります。   意見書案第4号について採決いたします。   意見書案第4号 ウイルス性肝炎患者に対する医療           費助成の拡充等を求める意見書に           ついて   本案は、案のとおり可決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤生智弘) 御異議なしと認めます。   よって本案は、案のとおり可決されました。   日程第4 決議案第1号についてを議題といたします。   本案については、お手元に配付のとおり決議案が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                    決議案第1号    足利市議会議員選挙に関する決議について   次のとおり決議するものとする。   平成26年12月19日 提出   提出者 足利市議会議員     杉 田   光    同              金 子 裕 美    同              小 林 雅 明    同              小 林 貴 浩    同              横 山 育 男    同              吉 田 晴 信    同              冨 永 悦 子    同              大 島   綾    同              栗 原   収    同              荻 原 久 雄    同              柳   収一郎    同              塩 田   等    同              中 島 由美子    同              小 林 克 之    同              渡 辺   悟    同              尾 関 栄 子    同              黒 川 貫 男    同              中 山 富 夫    同              河 内 利 雄    同              酉 田 智 男    同              藤 生 智 弘    同              平 塚   茂    同              常 見   登    同              石 川 博 康                              足利市議会議員選挙における申し合わせに    ついて   地方分権の進展に伴い、地域住民の福祉と地域社会の発展向上のため、地方自治体の果たす責務は極めて重要なものがあり、住民の代表を選ぶ地方議員選挙の有する意義は、誠に重大である。   明年4月に執行される統一地方選挙については、市民の政治に対する信頼の確立、議会制民主主義の健全な発展を期する上でも、正しく、きれいに行われることが望まれる。   本市議会においては、「足利市議会議員の政治倫理に関する条例」の制定や公職選挙法の遵守徹底に関する申し合わせを行い、政治倫理の確立や政治活動の浄化に努めているところである。   ついては、明年4月の改選を迎えるに当たり、平成7年、平成11年、平成15年、平成19年及び平成23年に施行された市議会議員選挙の際と同様、お金のかからない政治、公正・適正な選挙を実施するため、足利市議会議員の総意に基づき、次のとおりの申し合わせをするものである。  1 選挙事務所での運動員、事務員等の食事は、おに ぎりと汁物(経費のかからないもの)とする。  2 選挙事務所、演説会における湯茶・菓子の提供に ついてはお茶のみとする。(缶飲料などの提供はし ない。)    また、議員及び後援会が開催する集会・大会など の諸会合についても同様とする。   この申し合わせは、議員相互の信義と信頼に基づき遵守するものとする。   以上、決議する。    平成26年12月19日                 足 利 市 議 会   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(藤生智弘) 提出者の説明を求めます。   17番、黒川貫男議員。    (17番 黒川貫男議員登壇) ◆17番議員(黒川貫男) 決議案第1号 足利市議会  議員選挙に関する決議について、提案いたします。   足利市議会議員選挙における申し合わせについて、地方分権の進展に伴い、地域住民の福祉と地域社会の発展向上のため、地方自治体の果たす責務は極めて重要であり、住民の代表を選ぶ地方議員選挙の有する意義は、誠に重大であります。   平成27年4月に執行される統一地方選挙については、市民の政治に対する信頼の確立、議会制民主主義の健全な発展を期する上でも、正しく、きれいに行われることが望まれます。   足利市議会においては、「足利市議会議員の政治倫理に関する条例」の制定や公職選挙法の遵守徹底に関する申し合わせを行い、政治倫理の確立や政治活動の浄化に努めているところであります。   ついては、平成27年4月の改選を迎えるに当たり、平成7年、平成11年、平成15年、平成19年及び平成23年に施行された市議会議員選挙の際と同様、お金のかからない政治、公正・適正な選挙を実施するため、足利市議会議員の総意に基づき、次のとおり申し合わせをいたします。  1 選挙事務所での運動員、事務員等の食事は、おに ぎりと汁物で経費のかからないものとする。  2 選挙事務所、演説会における湯茶・菓子の提供に ついてはお茶のみとする。缶飲料などの提供はしな い。    また議員及び後援会が開催する集会・大会などの 諸会合についても同様とする。   この申し合わせは、議員相互の信義と信頼に基づき遵守するものとする。   以上、決議する。   平成26年12月19日 足利市議会。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) お諮りいたします。   ただいま議題となっております本案は、質疑、委員会への付託及び討論を省略し、直ちに表決に付したいと思います。   これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤生智弘) 御異議なしと認めます。   よって本案は、質疑、委員会への付託及び討論を省略し、直ちに表決に付すことに決定いたしました。   これより表決に入ります。   決議案第1号について採決いたします。   決議案第1号 足利市議会議員選挙に関する決議に          ついて   本案は、案のとおり決議することに決し、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤生智弘) 御異議なしと認めます。   よって本案は、案のとおり決議することに決定いたしました。   日程第5 決定案第6号についてを議題といたします。   本案は、足利市家富町2190番地4 中村正子氏を人権擁護委員候補者として推薦することにつき、市長から意見を求められたものであります。   お諮りいたします。   本案は、説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略し、直ちに表決に付したいと思います。   これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤生智弘) 御異議なしと認めます。   よって本案は、説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略し、直ちに表決に付すことに決定いたしました。   これより表決に入ります。   決定案第6号について採決いたします、   決定案第6号 人権擁護委員候補者の推薦に関する          意見答申について   本案は、案のとおり答申することに決し、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(藤生智弘) 御異議なしと認めます。   よって本案は、案のとおり答申することに決定いたしました。   以上で本日の日程は全部終了し、今期定例会に提出された全案件を議了いたしました。   これをもって、平成26年第4回市議会定例会を閉会いたします。    閉会 午後3時07分...