足利市議会 > 2014-03-10 >
平成26年  3月 定例会(第1回)-03月10日−一般質問−03号

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  1. 足利市議会 2014-03-10
    平成26年  3月 定例会(第1回)-03月10日−一般質問−03号


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    DiscussNetPremium 平成26年  3月 定例会(第1回) - 03月10日-一般質問-03号 平成26年  3月 定例会(第1回) - 03月10日-一般質問-03号 平成26年  3月 定例会(第1回)             平成26年            足利市議会定例会会議録(第3号)            第 1 回                                        3月10日(月曜日) 出 席 議 員 (23名)         1番 杉 田   光           14番 小 林 克 之         2番 金 子 裕 美           15番 渡 辺   悟         3番 小 林 雅 明           16番 尾 関 栄 子         4番 小 林 貴 浩           17番 黒 川 貫 男         5番 横 山 育 男           18番 中 山 富 夫         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄         8番 大 島   綾           20番 酉 田 智 男         9番 栗 原   収           21番 藤 生 智 弘        10番 荻 原 久 雄           22番 平 塚   茂        11番 柳   収一郎           23番 常 見   登        12番 塩 田   等           24番 石 川 博 康        13番 中 島 由美子 欠 席 議 員 (1名)         6番 吉 田 晴 信 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  横 塚 光 一    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  森 田 政 雄    総 務 部 長  松 山 善 弘       教  育  長  髙 木 弘 志    政 策 推進部長  坂 上   隆       教 育 次 長  大 滝 康 裕    福 祉 部 長  早 川 文 英       教 育 次 長 ・  川 島 初 夫                           学 校 教育課長    生 活 環境部長  福 田 保 雄       行 政 委 員 会  内 田 雄 一                           事 務 局 長    産 業 観光部長  山 本 雅 之       農 業 委 員 会  矢 部 和 男                           事 務 局 長    都 市 建設部長  篠 原 正 美       経 営 管理課長  小 林   廣    会 計 管 理 者  松 﨑 忠 夫       秘 書 広報課長  岡 田 和 之 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  塚 原 達 哉       議 事 調査担当  渡 邊 賢 介                           副  主  幹    議 事 課 長  新 井   弘       書     記  澁 澤 尚 也 本日の会議に付した事件( 1) 議案第 2号 足利市事務分掌条例等の改正について( 2) 議案第 3号 職員の修学部分休業に関する条例及び職員の高齢者部分休業に関する条例の改正について( 3) 議案第 4号 特別職の職員等の給与に関する条例の改正について( 4) 議案第 5号 足利市職員の給与に関する条例及び足利市職員の育児休業等に関する条例の改正について( 5) 議案第 6号 足利市太陽光発電事業基金条例の制定について( 6) 議案第 7号 消費税法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について( 7) 議案第 8号 平成25年度足利市一般会計補正予算(第3号)について( 8) 議案第 9号 足利市火災予防条例の改正について( 9) 議案第10号 平成25年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)について(10) 議案第11号 平成25年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について(11) 議案第12号 平成25年度足利市水道事業会計補正予算(第1号)について(12) 議案第13号 平成25年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について(13) 議案第14号 足利市都市公園条例の改正について(14) 議案第15号 市道路線の認定、廃止及び変更について(15) 議案第16号 足利市社会教育委員条例の改正について(16) 議案第17号 足利市青少年問題協議会条例の改正について(17) 議案第18号 足利市立学校給食共同調理場設置条例の改正について(18) 議案第19号 足利市児童館(足利市にしこども館及び足利市八幡こども館)の指定管理者の指定について(19) 議案第20号 市民活動センターの指定管理者の指定について(20) 議案第21号 都市公園(織姫公園及び大日苑)の指定管理者の指定について(21) 議案第22号 市営住宅及び特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定について(22) 議案第23号 平成26年度足利市一般会計予算について(23) 議案第24号 平成26年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について(24) 議案第25号 平成26年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について(25) 議案第26号 平成26年度足利市後期高齢者医療特別会計予算について(26) 議案第27号 平成26年度足利市太陽光発電事業特別会計予算について(27) 議案第28号 平成26年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計予算について(28) 議案第29号 平成26年度足利市農業集落排水事業特別会計予算について(29) 議案第30号 平成26年度足利市公共下水道事業特別会計予算について(30) 議案第31号 平成26年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計予算について(31) 議案第32号 平成26年度足利市水道事業会計予算について(32) 議案第33号 平成26年度足利市工業用水道事業会計予算について(33) 質疑にあわせて一般質問(継続)     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(塚原達哉) 報告いたします。   ただいまの出席議員23名、欠席議員1名、6番、吉田晴信議員であります。   次に、本日の議事日程を申し上げます。   日程第1 議案第2号から第33号までについて        (質疑にあわせて一般質問・継続)   以上であります。                             開議 午前10時00分 ○議長(藤生智弘) ただいまから本日の会議を開きます。   日程第1 議案第2号から第33号までについてを議題といたします。   質疑にあわせて一般質問を継続して行います。   通告に従い、順次発言を許します。   22番、平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇)
    ◆22番議員(平塚茂) 質問の機会を与えられましたので、通告に従い質問いたします。   市長の政治姿勢についてのうち、屋内子ども遊び場事業についてお伺いいたします。この事業につきましては、既に先発の議員から質問がなされておりますが、大変新しい大型事業でありますので、重複となる部分はありますが、質問をさせていただきます。   平成25年12月の全員協議会で市長の新たな大型事業の取り組みとして、子どものための大型室内遊戯施設構想が発表されました。そして、早速この平成26年度の予算案に1億1,000万円ほど予算が計上されまして、この大型事業が進められることになるわけでありますが、大変大きな予算を伴う新規の事業でありますので、我々議員としても十分な議論が必要であると考えております。   市長の新たな政策として突然全員協議会で示された、そんな感じがいたします。その際の市長の説明の中で事業計画を考えたきっかけとして多くの市民要望があったとありましたが、具体的にはどのような要望を受けて、その要望を市長はどのように捉え、検討してこの事業を行おうと考えたのか、まず伺いたいと思います。   私は、人口減、少子化の中で、市民の要望はあるにせよ新たな箱物をつくるということは非常に困難な時代ではないかなと考えておりました。今回の事業が民間の力を主体に市の負担を少なくするという視点で計画をされたものと理解をしております。そういう面では、なるほどこういう方法もあったのかと市長のアイデアを感じたところであります。しかしながら、一方、民設民営とはいえ、大型な箱物施設であることには変わりありません。十分な検討が望まれます。現状は、まだ大まかな事業の構想が示されただけであるような感がします。具体的なイメージにつきまして、ここで質問をしていきたいと思います。   まず、市内の大型空き店舗を利用するという説明でありました。対象となる大型空き店舗は決められているのかお聞きしたいと思います。先日の答弁の中でまだ決められていないような答弁もありましたが、再度確認をさせていただきます。   次に、利用する子供たち、保護者の利用料金、これにつきましても先日200円というような答弁があったような感がいたしますが、この辺の点、また利用者の見込み等につきましても再度お伺いいたします。   また、応募事業者となる民間の法人等につきまして、契約というのは具体的に何年契約ぐらいを考えているのか、契約の内容につきまして現時点でのお考えを伺いたいと思います。   また、設置される遊具、これも非常に重要なものでないかと思います。魅力的な遊具、これをどのようなものと考えているのか。   以上、現時点でのお考えをお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。   和泉 聡市長。    (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 22番、平塚 茂議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、屋内子ども遊び場事業についてお答えします。   初めに、市民要望はどのような形であったのかとの御質問ですが、屋内子ども遊び場については、選挙期間中、そして私が市長になってからも、特に子育て中の若いお母さんから直接要望を受けることが多かった事項です。雨風の日や最近の夏の酷暑などでも子供がはだしで元気に駆け回ることができる遊び場を設置してほしいとの強い要望をいただき、必要性を感じたからであります。屋内子ども遊び場は単なる遊び場ではなく、子供の運動機能の向上が図れる施設として、また子育て世代の交流の場になるよう設置していきたいと考えています。   次に、空き店舗の選定はどのように決定するのかとの御質問ですが、民間活力を生かした民設民営方式による設置という考え方から、運営を希望する実施事業者が1,300平方メートル以上とする市内の空き店舗や倉庫等の設置場所を確保した上で企画提案書等の提出をしていただき、子どもの遊び場事業実施者審査委員会の審査に基づき決定したいと考えております。   次に、入場料の設定はどうなるのかとの御質問ですが、入場料は基本的に応募事業者が設定するわけですが、1回2時間程度の利用で200円を目安にお願いすることを考えています。   次に、契約期間は何年になるのかとの御質問ですが、初年度を除き5年度継続を考えています。   次に、遊具はどのようなものになるのかとの御質問ですが、単なる遊び場ではなく、走る、跳ぶ、筋力を鍛えるなどの子供の運動機能の向上も考慮した遊具の設置を条件に加え、提案をいただくことを考えています。募集要項等の詳細につきましては近く公表させていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。   若いお父さん、お母さん方からのはだしで自由に遊べるような、雨の日でもという、そういう要望、確かに多くあろうかと思います。ただ、今回の提案につきまして、どうしても、後で料金の話もありますが、有料になるとなりますとなかなか気軽に行けないということも考えられるのではないかと思います。子育て世代、非常にお金もかかりますし、経済的にも厳しい家庭も多いわけであります。そういう家庭の子供たちが自由に逆に行けないのではないかと。ですから、これもこれとして一つの提案でありますが、私、各地域の体育館とか公民館とか、そういうところを、時間を区切ってでもいいのですけれども、雨の日なんか逆に自由に遊び場として使えるように、そういうところに簡単な遊び道具や遊具を備えておくということもいいのではないかと思いますが、その点につきましてお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。   今の議員御指摘の各地域における公共施設の開放というのですか、こういう部分かと思います。現在、遊び場ではありませんけれども、放課後対策ですとか、子ども・子育てのサポート等も施策を展開しているところです。そうした中で、今回子どもの遊び場ということで提案をしているところでございますが、地域における公民館等の施設利用につきましては、管理の関係等いろいろございます。そうした中で現実的にこれを開放して使う、子供の遊び場として、また遊具を置いて使うということがスペース的にもどうなのか、この辺はよく検討をする必要があるのかなというふうに考えております。今現状はそんな状況でございますので、御理解をいただければと思います。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 難しい面もありますけれども、公共施設を有効利用するという面で工夫をすれば可能な面もあるのではないかと思いますので、研究をしていただきたいと思います。   再質問をいたします。空き店舗とか空き倉庫とか、そういうものを利用してつくっていく予定ということでありまして、ただ、まだ場所、施設、そういうものは全く市としては決めていないということであります。しかしながら、この施設は市の重要な施設であります、ある意味では。そういう意味で場所の問題というのは非常に重要であると思います。非常に不便なところだとか町外れ、また地域的に偏りがあってもいけないと思いますし、やはり地域的には足利市民がひとしく使えるような中央に近いところ、交通の便がいいところ、そういう場所がいいかと思うのですが、そういう点につきまして、当局はこの場所について幾つか候補地は持っているのか持っていないのか、全く民間が手を挙げてから考えるのか、その判断基準とかそういうものを持っているのかお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 空き店舗で1,300平方メートル以上ということになりますと、ある程度何カ所かという形の場所が想定される部分もありますし、私どもが把握していないほかの場所もあるかもわかりません。これにつきましては、民間事業者の方がここでということで提案をいただいた中で個々に検討させていただくという形になると思いますけれども、ただ希望といたしますと、今議員がおっしゃいましたような要素を十分に検討する余地があるかと思います。また、我々といたしましても市街地の活性化、そういったものも十分に考える必要があるのかなというふうに考えております。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 場所については非常に重要であると思いますので、十分な検討を、また今後計画が発表されたときに、私ども議員としても十分市民の皆様と相談をしたいと思います。   再質問いたします。入場料の問題でありますけれども、200円ぐらいを想定しているということでありますが、これは今さら言ってもしようがないと思うのですけれども、太田市のこどもの国、佐野市のこどもの国、どららも無料で自由に利用されております。佐野市のこどもの国などにつきましては非常に魅力的な遊具等もそろっておりまして、そういうところ、お隣で無料で開放されている一方、足利市が200円を有料で徴収するとなりますと、非常に市民の皆様は不満になるのではないかと思います。この料金設定につきましては、当然民間ですから入場収入でやっていくということですので、仕方のない面もあろうかと思いますが、この運営費、200円の設定をするために運営費というものは年間どのくらい見込んでいけるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをいたします。   今現在想定をしてございます運営費という形でいきますと、年間約4,500万円ほどの運営費がかかるのかというような試算をしているところでございます。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。   契約の問題でありますけれども、5年程度で契約を継続していくということであります。そうなりますと引き続き契約をしていくわけですけれども、設置をされた遊具、これは全額市の補助で遊具を設置をするということでありますが、この遊具につきましてはどれぐらいの寿命というか償却期間、こういうものを見込んで契約をしていくのか。償却期間が過ぎましたら更新されるということになりますが、その更新をする場合もまた市で全額補助をしていくのか、その辺につきましても、その維持管理費、そういうものにつきまして市の考え方、この辺を伺いたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをいたします。   遊具の償却年数といいますか、それにつきましては5年というような形で見てございます。これらにつきましては償却資産等のいろいろなもの、規定といいますか、ありますので、それから見ますとやはり耐用年数は5年というようなことで見ていくような形になります。   それから、遊具の入れかえといいますか、そこにつきましては、議員御指摘のとおり運営費の補助を予定をしてございます。当然その中で民間事業者に対応していただくということで考えております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。   そうなりますと運営費の補助、先ほどの4,500万円、これは通常の施設の運営の費用だと思いますけれども、それにプラスして、5年後、償却期間が終わった時点で遊具施設の魅力がなくなってきたというときにまた新たに補助をしてもいいと考えているのでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをいたします。   運営費補助をさせていただくわけですから、更新等につきましては、やはり運営事業者の運営費補助を含めた経理の中で対応をしていただくというような考え方でおります。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。   ですから、年間4,500万円ほど、それは通常の運営経費ですよね。入場料を200円、低い金額に抑えるための運転資金の補助という感じですけれども、この施設が入れかえとかそういう場合にも、その中からというのではなくて別に補助を考えるのかどうか、その辺についてです。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) 入れかえ時の補助につきましては、今の考え方の中では運営費の中で全部やっていただくという考え方を持っておりますので、改めて補助というのは考えていない状況でございます。   以上です。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) では再質問をいたします。   遊具に関してですけれども、200円という入場料を払って子供たちに利用していただくわけですから、魅力的な遊具、こういうものが当然整備されなければいけないわけでありますけれども、この遊具の選定、こういうものにつきましては、計画の概要を契約前に詳しく議会にも、そしてまた市民の皆様にもその内容を示していただきたいと思いますが、この遊具のモデルとなるような先進事例、こういうものを調査してイメージを持っているのかどうか、そういう調査をしたのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) この近くというとあれですけれども、福島のほうにございます。郡山市にペップキッズこおりやまというようなもの、それから前橋市にもございます。そうしたところを視察をさせていただく中で、この遊具についてはそれらを参考にして選定のほう、業者さんのほうにも当然募集要項、それから仕様書等でお示しをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 遊具の選定につきましては非常に重要なポイントであると思いますので、ただいま参考にしたという事例などもよく御紹介をいただきまして、また若いお父さん、お母さん、子供たち、そういう方々の意見も十分取り入れて魅力的な施設になることを期待をしたいと思います。   質問につきましては、次に移らせていただきます。2月15日に襲われた大雪被害についての質問をさせていただきます。今回の大雪につきましては、まさに私ども、最近経験したことのないような大雪でありました。通常それほど雪の降らない地域に記録的な豪雪だったために大きな被害となったわけであります。この足利市におきましても多くの農業用ビニールハウスが損害を受け、報告によりますと1億円を超える被害があったと報告を受けております。被害状況は、その後どのような状況と掌握されているのでしょうか。   また、栃木県内多くでも被害が出ておりまして、県としても相応の支援策が図られていると聞いております。また、国としても全面的に支援をしていくという動きもあるようであります。そういう中で県内の各市、またお隣の群馬県などでも各市独自の支援策、こういうものも図られているようでありますが、足利市の被災農家に対しましてはどのような支援がなされるのか、県とも連携して被災者を勇気づけられる対応が望まれると思いますが、その点お伺いいたします。   さらに、今回の大雪はまれに起こった自然現象とも言えますが、異常気象が続きます昨今のこの日本列島、また同様な大雪が、また今回以上の大雪、こういうことも十分あると考えていかなければなりません。今回の状況を試みて、今後市として大雪の際のとるべき対応としてどのようなことを考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの2月15日の大雪災害での本市の対応についての御質問にお答えします。   初めに、本市における被害状況でありますが、3月3日時点では、人的被害として転倒による4件の救急搬送のほか、パイプハウス等の農業用施設の被害が120件、農作物や家畜の被害が34件、その他カーポート等の被害を含めますと合計で222件の被害報告を受けています。市が把握していないものも多くあるかと思いますが、今回の大雪による被害につきましては、特に農業における被害が多く、被害額としては約1億6,500万円に上るものと報告を受けています。さらに、今後の調査によってはふえるものと見込んでいます。   また、今回の大雪に対する市の対応といたしましては、午前3時59分の大雪警報発表と同時に、危機管理課、消防本部、道路河川課が待機態勢に入り、県など関係機関との調整を行うとともに、市民からの被害通報等への対応を行いました。また、各部の所管施設におきましても、15日中に施設の安全確認などを行っております。   次に、被害を受けた市民に対する支援といたしましては、現在実施しているものとして、倒壊したカーポート等の南部クリーンセンターへの無償受け入れや市職員による被害を受けたパイプハウスの撤去作業等があります。そのほか、今後の新たな市単独での支援策として、次のような制度を実施していきたいと考えています。   まず、農業用施設の倒壊のため、農畜産廃棄物が発生した農家に対し、その処理に要する経費の一部を助成する制度。次に農業用ハウスの撤去で排出される廃ビニールの処分費を市が負担します。さらに、農業用施設等の修繕及び復旧や農畜産物被害に対する融資を受けた場合の利子を助成します。以上の制度を実施するとともに、国や県の制度にあわせて市も応分の負担をしていきたいと考えています。   次に、今後の大雪に対する対応についてでありますが、安足土木事務所や警察などの防災関係機関との連携を図りながら対応するとともに、市民に対しては防災講話などを通じて雪害に対する認識を深めていただくとともに、消防防災情報Eメール等による情報提供を積極的に行っていきたいと考えております。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。   今回の大雪の際に被災農家に対しまして市の職員を派遣いたしまして迅速に復旧に協力をしたという、そのような報告も受けておりますが、その辺につきましてはどのくらいの人数を派遣しまして、作業時間どのくらいかかったのかお伺いをいたします。 ○議長(藤生智弘) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(山本雅之) ただいまの再質問にお答えいたします。   派遣実施の状況でございますけれども、被害状況を調査する中でまず今一番不足しているものは何かというような中で、まずは人手だというようなことがございましたので、今回の派遣というような状況になっております。また、派遣につきましては、農協からの依頼というようなことをもとに派遣をしてございます。具体的には2月19日、20日、25日、3月6日ということで、延べ126名、これは半日ずつの派遣というようなことでございます。   実績でございますけれども、農家戸数は4戸ほどでございます。撤去ハウス26棟、撤去面積というようなことで7,807平方メートルというような状況で現在のところ行ってございます。
      以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 延べ120名を超える職員を派遣して迅速に対応されたということで、大変農家の方、勇気づけられたのではないかと思います。今後もこういう災害はいつ襲ってくるかわかりませんし、やはり迅速な対応というものが必要でありますので、ぜひともこういうことをまた、もしものことがあった場合は対応していただければと思います。これを人件費に相当すると相当な額になろうかと思うのです。それだけの支援を足利市はやったと、そのように考えてもいいかと思います。   また、カーポートなどの破損による瓦れきの受け入れ、こういうものをするということでやっておりますが、現状どのくらいの受け入れがなされているのかお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 福田生活環境部長。    (福田保雄生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(福田保雄) ただいまの再質問にお答えいたします。   カーポートの受け入れでございますが、2月20日から3月8日土曜日までの実績でございますが、49件受け入れてございます。重量につきましては3,110キロでございます。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 大変迅速な対応でよかったと思います。   質問は次に移らせていただきます。高齢者が安心して暮らせる足利市についてお伺いいたします。   誰もが年をとっていきます。晩年を安心して豊かに暮らしていけること、これを願っているわけであります。そのためにも、高齢者となって病気やけがをしたり、体力が低下をしてきたり、また認知症になってしまう、こういうこともあるかもしれません。どんな状況でも安心して過ごせる足利市をつくってほしいと、これが市民のひとしい希望であると、そのように思っております。足利市の高齢化率につきましては、団塊世代が75歳以上になります2025年には35%を超えるのではないかと予測があるようであります。まさに高齢者のまち足利、こうなってしまうわけであります。   また、2012年に始まりました介護保険制度も改正のたびに保険料が上がりまして、今後果たして介護保険サービス、持続していけるのかどうか、このような心配をされている方も多いのではないかと思います。   国では、2025年に向けまして今後の高齢者福祉としての地域包括ケアシステムの確立、こういうものが進められております。しかしながら、一体地域包括ケアシステム、どのようなものか、なかなかイメージするのは難しいと思います。そこで、この地域包括ケアシステム、どのようなものなのか、そしてこの構築に足利市としてはどのように計画をして、現状対応、これが進んでいるのか、今後の取り組むべき課題等につきましてお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長登壇) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの高齢者が安心して暮らせる足利市についての御質問の地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。   今後地域包括ケアシステムの構築が急がれるが、本市の現状と今後の取り組み方針を聞きたいについてでございますが、まず地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるように、介護、予防、医療、生活支援、住まいのサービスを一体化して提供していく環境づくりであります。   本市の現状については、地域包括ケアシステムの構築に向けて介護予防事業の推進、認知症対策の推進、地域での支え合いの推進、きめ細やかな介護サービスの提供の4つの施策を掲げております。   介護予防事業の推進としましては、高齢者が要支援、要介護状態になることを防ぎ、健康で生き生きとした生活ができるように、高齢者元気アップ事業や要介護状態になるおそれのある虚弱な高齢者を対象とした通所型介護予防事業等を実施しております。   また、認知症対策の推進につきましては、認知症に対する知識の普及啓発を目的として、認知症サポーター養成講座や認知症の方を支える家族のための交流会などを実施しております。   地域での支え合いの推進につきましては、地域の連携協力体制を進めるために地域包括支援センターの機能を活用し、圏域ごとに高齢者支援連携協力会議を開催しており、その圏域の介護支援専門員が医師、歯科医師、地区社会福祉協議会、民生委員等とそれぞれの立場で意見交換や社会資源等の情報交換を行っています。   きめ細やかな介護サービスの提供につきましては、在宅生活の継続を支えるため、新たに創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの提供を行う事業所の整備を推進するため、事業者の公募を行っております。現在、複合型サービスは1事業者が決定しており、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する事業者は4月に公募する予定であります。   今後の取り組み方針としましては、地域包括ケアシステムの構築を進めていくために、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく必要があり、関係機関との連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。   地域包括支援センター、地域包括ケアシステム、高齢になっても地域で、自宅でずっと安心して暮らしていけるような、その支援体制を確立していくということでありますが、現状を見ますと、例えば住居問題、狭いアパートや町なかの本当に狭いところ、狭い階段を上がっていかなければならない複数階のところ、そういうところなどですと車椅子で乗り込むのも大変難しい。そういう住宅状況の中で高齢者の方がひとり暮らし、非常に困難な状況になる。そういうことが現実的には多いわけで、自宅でいつまでも介護といっても非常に難しい現状があろうかと思います。   そういう中で、今入所施設、大変多くできましたが、現状でこれが今後間に合うのかどうか。養護老人ホームなどにつきましては新しくつくる計画というのはないようでありますけれども、現状これに入所できる状況になっているのか。また、今後ますます高齢化率が進む中でその需要に十分応えられると考えているのか。そして、今後予定されております養護老人ホーム、民設民営ということで変えられていくわけでありますが、今までこれは定員が100名という、一応公称でありましたが、100名でありました。これが70名ということになりますけれども、養護老人ホーム、ますます逆に需要が高まるのではないかと思いますが、これは70名の定員でいいのかどうか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。   まず、1点目のこれで入所施設が足りるのかということでございます。介護施設の整備につきましては、3年ごとにゴールドプラン21というものを策定しております。その際に特別養護老人ホームの待機者等も調査をさせていただきまして、その結果を考慮して施設の整備計画を策定している状況がございます。今後も高齢化が進む中で待機者というものが増加するというふうに見込まれるのは必至だと思います。そうした状況を踏まえて、次期の計画を策定するに当たりましても、この辺の待機者等の実態をよく調査をしまして適切な整備計画を策定し、施設の整備を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   それから、2点目の養護老人ホームの定員の件でございます。この定員につきましては、現在の入所者数の状況、また今後の新規入所者、または退所者、これらを推計させていただいて定員70名ということで設定をさせていただきましたので、この定員で十分足りるであろうと私のほうは考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。   養護老人ホームにつきましては、身寄りのない、一人で生活ができない、そういう高齢者の方が入られるわけでありますけれども、現状を考えますと需要がこれからふえないというのはちょっと考えられない面もありますので、その辺につきましては十分な検討が必要なのではないかと思います。   その辺検討していただければと思いますけれども、認知症につきましての問題です。地域包括ケアシステム、これにつきましては最後の最後まで自宅で介護というのが目標であろうかと思いますけれども、これを困難にするのが認知症ではないかと思います。認知症になりますと一人で家に置いておくわけにはいきませんので、どうしても家族の手がなければ施設等にお願いをするしかないということで、認知症対策というのは非常にこれから重要になってくると思います。そういう中で認知症サポーター、少しでも認知症が進むのをおくれさせようということで認知症のサポーター等を養成しているということでありますが、現実には何名ぐらい養成ができておるのか。また、認知症地域支援推進員という委員が置かれているということでありますが、この役目はどういうものなのか。1名ということでありますが、これは1名でこれからの対応が間に合うのかお伺いしたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをいたします。   まず、認知症サポーターの数でございますが、ちょっと手持ちに資料がございませんので、後で回答のほうはさせていただきます。数百人程度いるという私の記憶でございますが、正確な数字はまた追ってお知らせいたします。   また、認知症地域支援推進員という役割でございます。この役割につきましては、医療あるいは介護といった、これをうまく結びつけるコーディネーターの役として地域に1名の方を配置しております。今後、議員御心配の部分、ございます。状況を見ながら、この辺の人数については検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) ちょっと確認をさせていただきますと、地域に1名ということでしたが、資料を見たときにゴールドプラン21、それには全体で1名のような表示がされておりましたが、これ、各地域包括支援センターに1名配置されているのですか。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの御質問にお答えをいたします。   ゴールドプランでは全体で1名ということで記載をさせていただいております。そうした中でやはり現実的に対応していくということは、全体で1名と、大もとになる方はいらっしゃいますけれども、その方だけで全体を見回して対応するというのは非常に困難な状況がございますので、このような形でやらせていただいているのが現状でございます。今後とも現状を見ながら対応のほうはさせていただきたいと思います。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) それでは、引き続き努力をしていただきたいと思います。   質問は次に移らせていただきます。観光資源としての織姫公園の魅力アップについてお伺いいたします。   織姫公園は足利市街地を一望できまして、関東平野を見渡せるすばらしい景観であります。整備された公園は、春の桜、ツツジ、夏の新緑、秋のもみじの紅葉など、四季を通じて魅力にあふれ、多くの市民の憩いの場となっております。この魅力ある公園をさらに魅力アップをしまして、足利市の観光振興に生かしていければと常々思っております。この魅力アップのために、今後どのような織姫公園の整備充実を考えているのかお伺いいたします。   また、多くの市民や観光客に公園を御利用いただくためにも交通アクセスの改善、これは非常に大切であろうと思います。現状の公園に上るための道路の現状というのは幅が狭くて、乗用車でも対向車が来るとすりかわるのが大変難しい、こんな状況でありますし、大型の観光バスが入ってくるということはちょっと難しいのではないかと思います。道路の拡幅を求める声も以前ありました。地域住民の生活を脅かすということで同意を得られず、拡幅は困難であるという、そのような結論であったと思っております。道路状況の改善、この観光資源を生かすためにも早急に図るべきと思いますが、市の取り組みをお伺いいたします。   また、寄贈を受けまして市の所有となりました西宮の西渓園、すばらしい梅の梅園ですが、大きな観光資源になると思います。また、織姫観光のハイキングロードを通じまして、1スポットとしてうまく利用できるのではないかと思いますので、その辺につきましての対応をお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(山本雅之) ただいまの観光振興についての御質問のうち、観光資源としての織姫公園の魅力アップ策について、一部都市建設部の所管に属する事項もございますが、便宜私からお答えさせていただきます。   初めに、織姫公園のすばらしさをさらに充実させ、魅力アップを図るべきではないかとのことでございますが、織姫公園は本市の中心市街地に隣接し、桜、ツツジ、もみじなど、季節ごとに見どころがあり、気軽に立ち寄ることができ、観光にとりましても重要な施設であるというふうに考えております。開設から35年以上が経過し、園内の施設が老朽化していることから、休憩所や藤棚などの施設の更新を行うなど、公園の適切な管理に努めております。   現在、市民の皆様や観光客に草花の開花時期や紅葉の見ごろなどわかるように、その都度、市のホームページに写真を掲載するなど、織姫公園の魅力を発信しております。また、眺望のよさから夜景のビューポイントや敷地内にある足利織姫神社の縁結びのスポットなど、新たな魅力として情報発信をしてまいりたいと考えております。   次に、交通アクセスの改善が必要であると考えるが、どうかとのことでございますが、織姫公園へ接続する市道本城3丁目8号線、通称織姫観光道路は、議員御指摘のとおり道路幅員が狭く、最も狭い区間では車両のすれ違いが困難な状況にあります。そこで、平成25年度より水路をふたのかかる構造に改良し、最少約3.5メートルだった有効幅員を4.6メートルから7.5メートルに拡幅する工事を行っており、平成27年度を目途に事業完了を見込んでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。   また、案内の表示につきましては、観光サイン計画の際に検討してまいりたいと考えております。   次に、西渓園との連携も図るべきではないかとのことでございますが、西渓園は、春の訪れを告げる梅の花の名所として魅力ある観光資源と考えております。織姫公園を通るハイキングコースの観光ポイントになっており、ハイキングコースから西渓園に行くことができるよう擬木による階段は設置しておりますが、今後案内看板等を設置するなど、市民や観光客の皆様に利用しやすいよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。   すばらしい公園、いろいろな整備を現在も続けてやられているようでありますが、引き続き魅力的な公園に磨きを上げていただきたいと、そのように思います。   1つ感じたことなのですが、桜の季節やもみじのときの連休のときなど、非常に多くの方に来ていただきます。そのときに、どうしてもあの狭い道路で駐車場もさほどありません。中が満杯になってしまいまして身動きがとれなくなる状況、こういう状況が時々見受けられますが、駐車場の交通整理、こういう人員も配置をしていただけないものかと感じていますが、この辺につきましてお伺いをいたします。 ○議長(藤生智弘) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(篠原正美) 交通整理員でございますけれども、現在公園の管理の面から、桜のシーズンは見ごろの土曜・日曜、それから紅葉シーズンにつきましては2週間にわたる土曜・日曜につきまして交通整理員を配置してございます。その公園に向かう路上駐車等もかなりあるわけでございますけれども、そこについては今現在交通整理員はつけてございません。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 整理員をシーズン中はつけていだいているということで、非常にいいことであると思います。ちょっと私が感じたことだったものですから、述べさせていただきました。   それでは、質問は次の迫間自然観察公園の再整備についてお伺いいたします。迫間自然観察公園は希少動植物が湿原に残されました大変貴重な場所であります。これを保存すべきであるということから自然観察公園として整備をしまして、自然観察会などを開催しながら湿地環境を保全してきたわけであります。足利市の貴重な財産であります。しかしながら、現在公園内に自然観察のために整備をされました遊歩道、この木道の劣化が進みまして湿地内に立ち入りができない状況になっております。早急に改善が望まれますが、またそれとともにさらにこの自然観察公園に魅力を加え、多くの自然を愛する人たちに訪問をしていただくような再整備、望まれますが、この状況につきましてどういう方向性なのかお伺いをいたします。 ○議長(藤生智弘) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの迫間自然観察公園の再整備についての御質問にお答えします。   観光集客を図るために迫間湿地をうまく活用し、魅力的な公園に再整備すべきではないかとのことでありますが、迫間自然観察公園は、湿地に生息する希少な動植物を保護、保全するために、平成15年度に木道、芝生広場、休憩所などを整備し、自然観察会などの団体や自然に興味のある人たちに親しまれております。当公園は開設から10年が経過し、公園内の木道が老朽化していることから、平成26年度に木道の補修を行う予定であります。当公園の魅力は、全国でも貴重な動植物が自然のまま生息する湿地帯が保全されていることであり、今後も多くの自然を愛する人たちに訪れていただけるよう適切な維持管理に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。   平成26年度の予算でやっていただけるということでありますが、この予算額はどのくらいになるのでしょうか。また、この自然のプログラム、観察のプログラム、さらに充実させて利用を図っていくべきと思いますが、今後の魅力アップ、利用の拡大につきましてはどのような取り組みがあるのか、考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(藤生智弘) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(篠原正美) 再質問にお答えします。   まず、1点目の平成26年度の予算額でございますけれども、約300万円を予定して木道の補修を考えております。   それから、再整備についてでございますけれども、そもそも迫間自然観察公園というのは湿地をそのまま自然の形で残すということを目的としておりますので、基本的には木道の周辺とか木道の間から出てくる草木とか、観察をする人たちの不便にならないような基本的な管理を行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。
       (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) いろいろなプログラムで、引き続き迫間湿地公園の利用促進をしていただきたいと思っております。   質問は次に移ります。道路行政につきまして、市道大月大沼田通りの整備計画についてお伺いいたします。   この大月大沼田通り、大月町と大沼田町、毛野新町などをつなぐ山越えの市道であります。旧国道50号、県道桐生岩舟線のバイパス機能がありまして、地域にとって大変重要な道路であります。しかしながら、この道路、建設されてから既に40年が経過しておりまして、のり面の劣化が進みまして、過去にも何度かのり面の崩壊、ありました。その都度補修がされてきましたが、平成23年の夏、あの東日本大震災の後の夏には西側の部分が集中豪雨によりまして大きく崩壊するということが発生しました。長期間にわたりまして道路が閉鎖となりまして、県道が非常に混んで、改めてこの重要性を感じた次第でありますけれども、今後、安全強化のためにということで本格的な改修工事が進められております。平成25年度以降の補修計画はどのような規模で行われまして、予算総額はどの程度見込まれるのかお伺いいたします。   それから、この道路、秋のもみじや夜景などもすばらしい道路でありまして、地元で親しまれている道であります。しかし、この路線名、市道大月大沼田線という名前、知られておりません、一般の人には。俗称自衛隊道路などと呼ぶ人が多いようでありますし、昔は毛野スカイラインなんていう名称もはやっておりました。地元の方から、東部地域の観光資源にもなりますので、ぜひとも魅力的な愛称、こういうものをつけてほしいと、こういう声がありますが、非常にいいことであると思いますので、当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの道路行政についての御質問の市道大月大沼田通りについてお答えいたします。   まず、市道大月大沼田通りの今後の整備計画についてでありますが、議員御指摘の市道大月大沼田通りは昭和52年に開通し、その後の経年劣化により、のり面に吹きつけられているモルタルの劣化でひび割れが多く発生しており、詳細な調査が必要な状況でありました。そこで、平成23年度から地質調査、設計委託を行い、平成24年度から国庫補助を導入し、危険なのり面の改修工事に着手しております。施行面積は約9,000平方メートルと広いため、優先順位をつけながら、順次実施をしております。   平成25年度以降の計画につきましては、平成26年、27年度も引き続き補強工事を予定しており、総事業費約4億円で平成27年度末を目途に事業完了を見込んでおります。   次に、観光資源となる親しみやすい道路の愛称をつけられないかとのことでありますが、市道大月大沼田通りは、自衛隊道路や毛野スカイラインなどの通称名で呼ばれております。本路線の中腹には関東平野を一望できるすばらしい眺望区間があり、また毛野大坊山ハイキングコースの一部区間にもなっていることから、観光資源となる親しみやすい愛称も必要かと思われます。今後、市民の皆様からさまざまな意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁終わります。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。   道路の愛称につきましては、どうしても行政の道路名というのはその場所を示す、町名から何々通りとかつくパターンが多いわけでありまして、決しておもしろみのあるものではないわけでありまして、自由にできれば魅力的な名前をどんどんつけて足利市の魅力的アップにできればと思うのですけれども、この道路名をつけることに対して何か規制みたいな、制約みたいものはあるのでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(篠原正美) 再質問にお答えします。   特に通称名については規制等はございませんので、市民の皆様からいろいろな意見を寄せていただいて、公募で多いものとか、それにふさわしいようなものをつけられると思っています。特に法的規制はございません。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) そういう規制とか制限がないのであれば、事あるごとにいろいろな名前を足利市の道路にいっぱいつけて、まち自体が非常に夢のある魅力あるまちにできればいいのではないかと思います。例えば今市長は「映像のまち」ということでまちの魅力アップを図っているわけでありますので、寺岡町あたりのいい道に「バンクーバー朝日通り」とか、そういうことも自由につけていければと思います。名前をつけることに予算はかからないと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、こういう点につきまして、これはもうトップの市長の積極的な判断であろうかと思いますけれども、市長はどう考えますか。 ○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今御指摘のあったとおり、名称をつけることに予算はかかりませんし、かつ市民に親しみを持って認知していただけるということもあるかと思います。通りではありませんけれども、例えば生活路線バスなんかも愛称があっていいと思っていて、今事務方にいい愛称がないか検討するようにという指示をしています。愛称を口にしていただくことで認知度がまた上がってくるということがあると思いますので、ぜひ可能な範囲で必要に応じて考えていきたいと思っています。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) ぜひともアイデアをたくさん出していただきたいと思います。   次の質問に移ります。会計事務につきまして、公金の安全な管理を会計管理者にお伺いいたします。   会計管理者という役職は、以前は市長、助役と並び、市の三役の立場でありました収入役、この役職の方が行っていた業務を引き継いだ役職であります。重要な業務に携わっておりますが、収入役と違い、表には出ない、ある意味では地味なポストでもあります。しかしながら、市の大変大きな額の公金を取り扱う大変責任が重い職務であります。そこで、大切な公金を預かる会計管理者として、どのような点に注意を払い、業務を行っているのかお伺いいたします。   また、財政調整基金や減債基金、公共施設建設基金などを初めまして総額143億円余りの基金の管理、運用を行っているということでありますが、当然安全第一とともに効果的な運用も求められております。足利市の基金管理につきまして、特徴的な安全かつ効果的な運用をどのように行っているのかお伺いいたします。   さらに、最近ではインターネットを通じました電子取引、こういうものが広く使われる時代になっております。足利市の公金の処理につきましても電子情報を取り扱うということが多くなっていると思いますが、このセキュリティーにつきましてはどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(藤生智弘) 松﨑会計管理者。    (松﨑忠夫会計管理者登壇) ◎会計管理者(松﨑忠夫) ただいまの会計事務についての御質問の公金の安全な管理についてお答えいたします。   初めに、大切な公金を預かる担当者としてどのような注意を払っているかについてですか、歳計現金、歳入歳出外現金及び基金に属する現金から成る公金の保管及び運用に当たっては、足利市公金保管運用基準を定めておりまして、まず第一に安全性の確保、次に流動性の確保、そして最後に効率性の確保がその基本原則として強く求められております。   最も重要な資金の安全性については、会計管理者の基幹口座である指定金融機関の普通預金口座を決済用預金として運用しており、当該預金は国の預金保険制度により、その全額が保護されております。   また、資金の流動性については、各種の収入及び支出予定額に基づき作成した資金計画から事前にその過不足をつかみ、必要により財政調整基金等の特定目的基金を繰替運用するなどして決済用資金の不足を回避しています。   また、資金の効率性については、まず安全性の確保があり、次いで流動性を確保した上で、その次に求められるものですから、公金を運用するに当たっては、ハイリスク・ハイリターンにより運用益を高めるよりも、むしろローリスク・ローリターンでも余剰資金を遊ばせないことで機会費用を減らすことに重きを置くべきと考えております。   次に、基金の安全で効果的な管理運用の大切さについてですが、本市の特定目的基金の平成26年2月末現在の残高は143億円を上回っている状況にあります。当該基金に属する現金はもちろん公金ではありますが、他の歳計現金や歳入歳出外現金とはその性質が若干異なりまして、その目的にもよるものの比較的長期に運用が可能なものもあり、その意味では流動性確保の制約が相対的に弱いと言えます。   そこで、基金の本来的な目的であるその取り崩しや歳計現金への繰替運用に配慮しながら、安全性が相対的に高い国債でも一部を運用して、その効率性を高める努力もしております。ちなみに、国債による運用残高は、額面で30億円となっております。   最後に、公金取り扱いの電子化によるセキュリティーについてですが、現状、本市ではインターネットバンキングなどを活用した電子決済は導入していない状況にあります。ただし、平成19年2月から支払いに係る口座振り込みに関する情報及び市税や保育料等の税外収入に係る口座引き落としに関する情報を指定金融機関のデータ伝送システムを活用してやりとりしており、その通信手段はオープンなインターネット回線を使わずに、それ専用のISDN回線を使い、そのセキュリティーを確保しております。   いずれにいたしましても、公金につきましては、安全確実で効率的な保全管理に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 引き続き重要な職務でございますので、厳正な事務処理を希望いたします。 ○議長(藤生智弘) 当局から発言を求められておりますので、これを許します。   早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) 先ほどの認知症サポーターの関係でございます。認知症サポーターの養成講座を修了された方が平成25年末で7,860名いらっしゃいます。このようなことで認知症に対する認識を広めているという状況でございます。   以上です。 ○議長(藤生智弘) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) ありがとうございます。   ただいま会計管理者の答弁をいただきました。私の質問を全て終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(藤生智弘) 10番、荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 本日で東日本大震災から3年がたちます。改めまして、被災した皆様にお見舞いとお悔やみを申し上げます。そして、先月大雪で被災された皆様、特に農業従事者の皆様は、ハウスが倒壊という悲惨なことに見舞われました。新たな資金がかかるだけでなく、今後、ことしの収入がなくなるということもありますので、どうか適切な対応をよろしくお願い申し上げます。   発言の機会を得ましたので、通告に従い順次質問させていただきます。   観光行政についてのうち、「映像のまち」構想実現に向けてについてお伺いします。2月10日、11日、「じんじん」の上映会におきましては、エキストラとして参加してくださった方もたくさんいまして、約2,000名の皆様に訪れていただきました。また、ボランティアの皆様の活躍で成功裏に終了することができました。「映像のまち」構想として幸先のよいスタートだと思います。また、2014年12月公開予定の「バンクーバーの朝日」のオープンセットが寺岡町に再現され、「映像のまち」構想として期待されます。   足利市で撮影された映画として印象に残っているのは、2001年に公開されました岩井俊二監督の「リリイ・シュシュのすべて」という映画です。映像をきれいに撮ることで有名な監督で、協和中周辺の田園風景の映像が今でも目に浮かびます。ネットで検索しますと、「リリイ・シュシュのすべて」のロケ地巡りでたくさんヒットします。カリスマ的映画として現在でも人気のある作品です。そのBBSには今でも書き込みがされている状態でございます。この作品は、後にベルリン国際映画祭パノラマ部門国際アート・シアター連盟賞、上海国際映画祭コンペティション部門審査員特別賞などで多数表彰されております。最近では、NHK東日本大震災プロジェクトのテーマソングとして使用されています「花は咲く」の作詩をしているのも岩井俊二氏でございます。過去足利市で撮影された映画、映像でも、観光誘致として利用できるのではないでしょうか。   先日、「映像のまち」具現化のための支援方策に関する基本方針を策定しましたが、「映像のまち」構想の実現に対しどんな効果が期待されるのかお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。   和泉 聡市長。    (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 10番、荻原久雄議員の観光行政についての御質問のうち、「映像のまち」構想実現に向けてについてお答えします。   「映像のまち」具現化のための支援方策に関する基本方針を策定したが、「映像のまち」構想の実現に対しどのような効果が期待されるのか聞きたいとの御質問ですが、議員御指摘のとおり、映画「リリイ・シュシュのすべて」を初めとする映画のロケ地や歌手森高千里さんの「渡良瀬橋」、最近ではAKB48のミュージックビデオに関するスポットなど、新たな観光誘客につながるものと考えております。さらに、先日公表いたしました基本方針のうち、市内のロケーション活動に対する財政上の支援を行うことにより、市内での映画等の撮影がこれまで以上に行われることになれば、撮影スポットを訪れる新たな観光客の取り込みが期待されます。   御案内のとおり、今回の基本方針は、先ほどのロケーション活動に対する財政支援を含め、財政、金融、規制緩和、市民参加などの支援措置を定めています。これらの施策をパッケージとして実施し、「映像のまち」構想具現化を促進することにより、他の都市との優位性を高めることができれば、映像のまち足利としての価値や魅力が増し、映画等の撮影の需要増、さらにはまちのにぎわいの創出につながるものと考えていますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。   「映像のまち」として私が思い浮かべるのは、アメリカカリフォルニア州のロサンゼルスです。LA周辺にはディズニーランド、パラマウント、ワーナーブラザーズ、ユニバーサルスタジオ、ソニーピクチャーズとたくさんのスタジオがあり、映像産業のまちとして有名でございます。また、サンフランシスコアメリカ人の住みたいまちランキングでいつも上位に入るまちで、多くの有名な映画が撮影されております。まだ始まったばかりで比較になりませんが、先日会派で視察した函館市のように、フィルムコミッションを立ち上げ、日本フィルムコミッションに加盟し、そのシンポジウムを開催したり、切れ目のない企画をすることが重要だと思いますが、御所見をお伺いします。 ○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 今、本答弁でも申し上げましたように、この構想に関して基本方針を作成したという段階に来ました。また、一方で組織面では平成26年度から映像のまち推進課も新設しまして推進していきたいと思っているところでありますが、今議員御指摘の視点も大変大切かと思います。私がいつも念頭に置いているのは、この構想においても主役は市民力であり、民間の力なのだと思います。そこに行政がどういうふうに絡んでいくかという視点が大変大切だと思っています。年末年始からずっと私は職員にも市民力を引き出すような行政をどんどんしていこうということを呼びかけています。この構想においてもその視点が大切だ思っておりまして、ぜひいろいろな場面をつくりなから市民の皆さんの力を最大限に引き出して、まち全体でこの構想を盛り上げていく、そんなふうに持っていきたいというふうに考えておりまして、そういう視点から、今御指摘がありましたように切れ目のないような取り組み、仕掛けをしていきたいというふうに考えています。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) アメリカのLA、サンフランシスコで撮影された映画はたくさんあります。ちょっと申し上げますと、「アメリカン・グラフィティ」とか、ダスティン・ホフマン主演の「卒業」、「いちご白書」、アルフレッド・ヒッチコック監督の「鳥」、「タワーリング・インフェルノ」、「48時間」、「ダーティ・ハリー」、「バック・トゥー・ザ・フューチャー」、「ターミネーター」、「ダイ・ハード」、「スピード」などまだまだたくさんありますけれども、公開された映画がヒットすればマスコミが取り上げる。そのPR効果は絶大でございます。   市長はメディアにいましたからおわかりだと思いますけれども、全国紙に一面広告するとどのくらいかかるでしょうか。1社2,000万円ぐらい、4社全部にかけると1億円ぐらいかかるでしょう。そして、プライムタイムのテレビのCMは1分間1,000万円ぐらいと言われていますけれども、「映像のまち」構想ロケ地誘致で足利市のPRについては成功だと思います。先ほどお話がありましたとおり、それをどう料理するか、どのように足利市活性化に結びつけるかが行政、政治の手腕であり、そして市民の実力だと思います。映像という最新の技術を駆使してファッションを発信し、自由闊達な環境からサンフランシスコ・ベイエリアのようなシリコンバレー、スマートバレー、そして新進の企業、グーグル、ツイッター、フェイスブックなど新しいビジネスが発信されることができばればということを期待いたします。   次の質問に移ります。観光行政についてのうち、体験型観光ルートの作成についてお伺いします。   観光産業を成功させるためには、当たり前のことですが、訪問してくださる人をふやすことです。テーマパークとして成功しているディズニーランドでさえ赤字のときもあります。あれだけ混んでいて毎年新しいアトラクションを設置し、高額な入場料とキャラクターグッズの売り上げがあってもです。地方都市が観光で成功することは容易ではありません。市民全員のおもてなしと足利を愛する心が大事だと思います。観光客に接する方が足利なんかおもしろくないよなんて言えばまちの印象は悪くなってしまいますし、その人が地元に帰ってその話を聞いた人は足利に訪れないのではないかというふうに私は思います。   先日長崎を視察したきに「長崎さるく」という観光事業について説明を伺いました。「さるく」とは「ぶらぶら歩く」ということで、20コース以上が設定されていまして、ボランティアの方が説明員として同行します。例を挙げますと「長崎は今日も異国だった」港が見える坂から大浦天主堂へまで約1.3キロ、高低差ありなどと書かれてあります。また、「龍馬が見上げた長崎の空」など、興味をそそるネーミングになっております。   弘前では、感じて交わると書いて「感交劇場」という事業があります。あるものを活かし、地域住民総仕掛人を目指してと題し、「岩木山夕陽観賞」、「りんごの花見」、「弘前カクテルコンペティション」などを行っております。   その他、全国のおもしろそうなネーミングのコースを検索しますと、甲府市の「廃道歩き~荒れた道トレッキング」、別府市の「女将・支配人と歩く街中夕暮れ散歩」、川崎市の「工場萌えクルーズ in KEIHIN」、堺市の「堺伝統工芸体験ツアー包丁研ぎ体験」、函館市では「パパは寿司職人~寿司職人へ弟子入り体験」、五所川原市では「地吹雪体験ツアー」と何でも観光にしてしまおうという生命力が感じられます。   足利市でも、足利市民総発電所関係では、平成24年が20件、平成25年が14件と行政視察がありました。「映像のまち」構想も視察がふえると思われます。足利市を再生する3本の矢の一つ、経済・産業・観光の中に体験型観光ルートの作成を提案いたします。他市に負けないぐらいユニークな体験が考えられると思います。所見をお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの体験型観光ルートの作成についてお答えします。   足利を再生する3本の矢の一つ、経済・産業・観光の中に体験型観光ルートの作成を提案するが、所見を聞きたいとのことです。体験型観光は、単に見るだけの観光ではなく、それぞれの地域が持つ資源を生かした体験交流を通して、自然、歴史、文化などに触れる観光であると認識しています。旅行ニーズは大きく変化し、とりわけ体験型、交流型旅行のニーズの高まりを踏まえ、地域資源を活用した新たな旅行商品の創出が必要であり、議員御指摘のとおり、全国的な観光施策を見てもさまざまな体験型観光が各地で実施されています。   本市においても、平成26年度予算では、産業体験観光ツアー造成事業を計画しました。この事業は、足利の誇るものづくりや食品加工、農業などの産業を観光のお客様に見ていただき、さらに触れていただくなど、今までは観光資源となり得なかった資源を市民や団体、企業と連携しながら、さらに掘り下げて体験するツアーをモデル的に造成していきたいと考えています。今後は、「映像のまち」など本市のオリジナリティーを生かした体験型観光にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 先日、そば屋さんに行きましたら、そば打ち体験ツアーなんかもぜひやってみたいと言っておりましたので、よろしくお願いします。   次の質問に移ります。観光行政についてのうち、情報発信の方法についてお伺いします。魅力ある体験観光ルートができましたら、一番重要なことは情報発信であります。「映像のまち」構想自体、PR効果は期待されますが、より一層充実するための施策をお伺いします。   ここでPRの施策を2点提案させていただきます。   1点目は、足利市の観光専門のサイトを作成し、ホームページからリンクできるようにいたします。もちろんスマートフォン対応、そのアプリも作成できればと思います。長崎さるくとは違い、ぶらぶら歩くのではなく、足利市の性格上、足利市への観光客は車でお越しのお客様が多いと思われますので、各観光地との間、車での移動ですので、その情報が必要であります。そのホームページに観光地までの距離はもちろん、移動時間、その間の隠れたマニアックな足利市の情報など、遊び心満載で提供できれば、そしてカーナビと連動できればおもしろい情報になると私は思います。   2つ目は、コミュニティFMの設立です。近隣の都市では、桐生市、太田市が既に放送が始まっております。栃木市では公設民営で2015年の開局を目指しております。15年ほど前、1999年4月から半年間、毎週土曜日午後3時間、栃木放送足利支局をお借りしまして、ボランティア10人ほどで栃木放送の指導を受け、「カムカムスタジオ」という生放送をした経験があります。ディレクター、ジングルの作成、CMの営業及び作成、放送原稿の作成、DJなど全てボランティアで、コミュニティFM設立の予行練習のつもりで運営いたしました。素人の人間でも十分できる自信を得ましたが、時期尚早なのか、設立はかないませんでした。
      ラジオの一番いいところは、車を運転しながら、仕事をしながら耳だけ傾けていただければ情報を提供できます。観光客の皆様に交通情報などリアルタイムで旬の情報を発信できます。災害時の避難指示の情報提供など、東日本大震災で有効だったことは示されております。このような情報発信できる環境を整えることが必要と考えますが、所見をお伺いします。 ○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの情報発信の方法についてお答えします。   初めに、観光を活性化するために情報発信が重要であるが、より一層充実するための施策を聞きたいとのことです。現在、観光情報のウエブサイトとして足利市観光協会のホームページを活用し、足利市のホームページともリンクして情報を発信しています。また、ツイッターなどのソーシャル・ネットワークサービスを活用してのリアルタイムでの情報発信に加えて、今後はよりきめ細やかな情報を観光客が得るとのできる方策をさまざまな角度から検討していきたいと考えています。   平成26年度から足利市の魅力を総合的に発信するため、シティプロモーションの担当部署を設置します。映像のまち、観光及び広報のおのおのの部署が緊密に連携して、計画的かつ戦略的なプロモーションの方法を検討し、実践してまいります。   次に、コミュニティFMを設立するなど、リアルタイムで情報発信できる環境を整えることが必要と考えるが、所見を聞きたいとのことですか、コミュニティFMの幅広い有効性については、議員御指摘のとおりと認識しています。ただし、開局に当たっては、市民、経済界、行政が共同して地域全体で進めることが望ましく、円滑な事業運営のための適正な資金の規模や調達方法を定めていく必要があります。   また、現在電波の割り当てられる周波数が逼迫していることや電波調査の委託に多額の費用を要すること、開設にかかる設備投資やその後の運営資金など大変難しい課題も多々ありますので、他市の例を参考に研究していきたいと思っております。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) コミュニティFMに関しましては大変難しい課題もたくさんあるのは承知しております。しかしながら、実際に実現している市がたくさんあるのも事実です。東京からの情報は入手可能ですが、地方都市が独自に情報を発信するすべがないのが実情です。インターネットとFMでリアルタイムで情報を発信するのが足利市を訪れる観光客へのサービスだと思います。足利市には他市に負けない観光の要素がたくさんあります。ぜひ実現に向けて前向きに努力していただきたいと思います。   それでは、次の質問に移ります。足利市民総発電所構想についてのうち、期待されるビジネスモデルと今後の取り組みについてお伺いします。   毎年10月に幕張で開催されます最先端IT・エレクトロニクス総合展、シーテックジャパンには、毎年栗原議員と視察させていただいております。さらに、1月に東京ビッグサイトで開催されたエネックス2014、スマートエナジージャパン2014にも同様に視察させていただきました。2月末に開催されたスマートエネルギーウイークは参加できませんでしたが、報道で見る限り、キャロライン・ケネディ、アメリカ駐日大使のテープカットで始まり、盛大に開催されたようであります。私の知る限り、関東ではエネルギー関係の大きな展示会が年3回開催されているようです。どれも10万人以上が来場され、毎年、新技術、新システムが導入され、エネルギー関係の進歩は目をみはるものがあります。エネルギー関係の新しいビジネスとして節電をインターネットでコントロールする会社や高性能な蓄電池を開発した会社などが期待されています。スマートシティプロジェクトでリードしている都市足利として企業誘致のチャンスであると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 足利市民総発電所構想についての御質問の期待されるビジネスモデルと今後の取り組みについてお答えします。   エネルギー関係の新しいビジネスへの期待につきましては、議員御指摘のとおり、家電メーカーからベンチャー企業まで、国民の節電や省エネへの関心の高さを背景に、エネルギーに関する多様なサービスが生み出されています。このような状況の中、本市では足利市民総発電所構想関連事業として、節電エコポイント事業やHEMS導入支援事業など、市民目線での節電や省エネに向けた取り組みを先駆的に実施しています。今後、電力小売の全面自由化を見据えて、IT等を活用したサービスを新たなエネルギービジネスとして捉え、国・県との連携、あるいは民間企業の技術を活用しながら、市民生活を主体としたビジネスモデルの調査研究を進めていきたいと考えています。   また、企業誘致のチャンスにつきましては、エネルギー関連産業は国や県でも将来性が期待できる重要な成長分野の一つとして位置づけていますので、本市の取り組みが全国的に注目される状況を好機と捉え、本市のエネルギー政策を各方面でPRし、企業誘致につなげていきたいと思っています。   さらに、本市中小企業の技術力を活用した研究開発や新たな事業展開に向けた支援にも取り組みたいと思いますので、御理解をお願いします。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。   先ほどの展示会の中で行政として出展しているブースも幾つかございました。政府の環境未来都市構想に基づく次世代エネルギー社会システム実証事業で2010年4月に実証地域として選ばれております4市、神奈川県横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、福岡県北九州市でのプロジェクトがエネックス2014においてブースを出展しておりました。足利市も企業誘致の有効的な一つの方法として、エネックスなどに足利市として出展することはできないか。展示会には全国からさまざまな企業が訪れており、本市をスマートシティの先進地としてPRできる絶好のチャンスだと思います。また、市単独が理想ですが、県や関係機関と共同で出展できれば、相乗効果と経費も節約できると思いますか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(山本雅之) 再質問にお答えいたします。   ただいまのビッグサイトなどでのそういった展示会に出展は考えているのかということでございます。全国規模のこういった出展会への参加については、議員御指摘のとおり大きなPR効果はあると思います。また、企業誘致にとりましても非常に効果があるものというふうに考えておりますので、出展方法、それから経費、出展に当たっての条件など、県と関係機関でも今後調整してまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) ぜひ実現させていただければと思います。   再質問いたします。平成25年度新規事業として実施した工場向けのEMS導入支援事業の状況と、その事業における市内への波及効果をお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 福田生活環境部長。    (福田保雄生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(福田保雄) 再質問にお答えいたします。   EMS導入支援事業の補助対象者は、複数の工場に電力センサーや通信装置を設置し、工場ごとの電力使用量を把握し、各工場や事業所全体での電力見える化を実施しております。当事業につきましては、モデル事業として実施したものでありまして、事業の手法や事業規模が把握できれば事業導入を検討している企業も多く、市内での波及効果は大きいものと考えております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 足利市でもその見える化事業をやっておりますけれども、その見える化事業によってさらに新しいビジネスがネットを通じてできるようになってございます。かなりこれから将来が嘱望される企業であるようでございますので、研究をお願いします。   もう一点、再質問いたします。足利市民総発電所構想のさらなる展開をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 福田生活環境部長。    (福田保雄生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(福田保雄) 再質問にお答えいたします。   足利市民総発電所構想関連事業の一環として、平成25年度EMS導入支援事業や急速充電器設置事業を実施いたしました。平成26年度は小水力発電設備設置事業や蓄電池つき太陽光発電設備設置事業などを実施してまいりたいと考えております。今後、事業実施により新産業や雇用の創出につながるよう検証してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   以上です。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 育ってきました構想でございますので、ぜひ大きくなることを期待しております。   次の質問に移ります。災害対策についてのうち、LPガス発電機の設置についてお伺いします。2月の2回の大雪は、ふだん余り雪が降らない地域にかつてないほどの積雪をもたらしました。幸いにして足利市では大丈夫でしたが、道路が閉ざされ、多くの孤立地域が発生しました。なぜか余り報道されませんでしたが、広範囲の地域で長い間停電が発生しました。太田市や熊谷市など、ごく近い地域で足利市よりも積雪が多かったようでございます。夏のゲリラ豪雨のように、地域限定のゲリラ豪雪とも言われております。3年前の東日本大震災では、足利市でも15時間以上も停電になったところがありました。現代社会では、ライフラインの中でも電気は非常に重要です。例えば安否確認や情報取得の手段でもあります。携帯電話でさえ使用できなくなります。今回の雪で孤立地域になった被災者は、たまたま自前で発電機を持っていて、それで携帯電話の充電をし、連絡をとることができたと話しておられました。避難所として指定されている小学校などにLPガスの発電機を設置することが必要だと思われます。LPガスのメリットは、非常時の燃料調達性にすぐれています。平成25年、経済産業省は66億円を投じて中核充填所と呼ばれる民生用LPガスボンベを非常時にも出荷し続ける事業所を全国に約300カ所整備しました。LPガスは、炊飯器、コンロや暖房用の熱源としても使用することも可能で、避難住民の安全と利便性が確保されます。所見をお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 松山総務部長。    (松山善弘総務部長登壇) ◎総務部長(松山善弘) ただいまの災害対策についての御質問のLPガス発電機の設置についてお答えいたします。   避難所として指定されている小学校などにLPガスの発電機を設置することが必要と思われるが、所見を聞きたいとのことでございますが、災害時の市民の生活の場となる避難所の対応としまして、停電となった場合に備え、現在、防災倉庫に計8基のガソリン発電機を備蓄しているところでございます。LPガスにつきましては、議員御指摘のとおり、国により民間企業のLPガス充填所に対し、災害時においてもガスの供給が円滑に行えるような緊急時の自家発電設備や通信設備等の導入に補助を行うことで、中核充填所の整備を行っております。また、幾つかの自治体では、LPガスが災害時において調達が容易であることや保管もガソリンに比較し安全であり、劣化もないことなどから、公共施設等に導入していると聞いております。   御提案のLPガス発電機につきましては、今後先進地の導入事例を研究するとともに、費用対効果等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。   発電機へのガスの供給はどのようにするのでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 松山総務部長。    (松山善弘総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。   東日本大震災後、栃木県におきまして石油商業組合と協定を締結いたしました。その中で本市も本協定に基づきまして組合所属の給油所から供給を受けるということで対応が可能というふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 先ほどもお話ししましたけれども、あすで東日本大震災から3年が過ぎようとしております。そのときの足利市の現状を思い出してください。15時間以上の停電があり、ガソリンスタンドに長い行列ができ、1カ月ほどガソリンスタンドがあくのを待っている状態でした、毎日毎日。ガソリン不足は、石油精製所が地震、津波により稼働できなかったのが原因でした。エネルギー源の選択肢は幾つかあったほうがいいと思うのは当然だと思います。備蓄として可能なLPガスの発電機もぜひ備えていただきたいと強く要望いたします。   次の質問に移ります。消防行政についてのうち、消防団サポート事業についてお伺いします。   消防団は、市民の生命と財産を守るために、常日ごろから地域に密着したさまざまな活動に取り組んでいただいております。分団員が年間どのくらい分団活動に従事しているか御存じでしょうか。消防署員の方は知っていると思いますけれども、私が所属していました12分団の状況を報告いたしますと、月1回の出番が年間12日、出初式、機械器具点検、水防、中継訓練などの準備を含め約10日間、火災予防週間が4日間、操法訓練が20日間、地域の行事での警備が5日と、およそ分団員の方で年間51日になります。それプラス有事のときの火災出動を含めると年間60日から70日間の活動があります。班長以上の役員になりますと年間100日、分団長になりますと地域のコミュニティの会議、分団長会議などへの出席が要請されますので、さらに活動日は多くなります。火災のときに鎮火してから詰所に戻り、その日に火災がないとは限りませんので、ホースを洗い、ポンプ車を点検し、次の火災のために出動できる準備をしますので、詰所に戻ってから2時間、3時間はかかります。夜中の火災では、家に帰るのが明け方になることもあります。先日の雪の場合は、いつでも出動できるようにポンプ車にチェーンを巻かなければなりません。   足利市の場合、分団によって温度差はありますが、定員いっぱいとはならなくても比較的分団員は充当していると聞いております。しかしながら、現役分団員は次の分団員が見つかるまでなかなかやめられず、平均10年から15年は分団員と活動していると思われます。その間、家族のサポートがなくては活動できません。栃木県では鹿沼市と日光市で消防団サポート事業の実施が決定しております。これは、消防団員やその家族に対して割引など、一定の優遇措置を御提供いただける事業所を設けることにより、消防団員確保の拡充や福利厚生の充実、地域の活性化につながるものと期待しているようです。足利市でもぜひ実施を期待しますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 森田消防長。    (森田政雄消防長登壇) ◎消防長(森田政雄) ただいまの消防行政についての御質問の消防団サポート事業についてお答えをいたします。   消防団は、市町村の消防機関として、みずからの地域はみずからで守るとい郷土愛護の精神に基づきまして、地域防災の中核的役割を果たしております。消防団事業につきましては、事業所の協力をいただき、消防団サポート事業所として登録を行い、店舗前へサポート事業所のステッカーを表示しまして、さまざまな形で団員を応援することでございます。その内容は、消防団員が飲食店、ガソリンスタンド、ホテルなどの事業所を利用した場合、支払い額の一定額を、その割合を割引する制度などでございます。この特典により、事業所は集客効果が見込まれると同時に、地元商店街の活性化につながり、さらには消防団員入団希望者の増加も期待されているところでございます。   本市の消防団員の確保と消防団サポート事業についての御質問でございますが、消防団員の定員は574名と規定されており、過去5年間は520人から530人程度で、ほぼ横ばいで推移をしております。平成26年2月1日現在531人となっており、消防団の確保につきましては、今後も分団、自治会等関係機関と連携して定員に達するよう努めてまいりたいと考えております。   また、消防団サポート事業につきましては、先ほど議員から御質問がありましたように、県内では平成25年4月から日光市が初めて事業を実施し、平成26年4月からは鹿沼市、6月からは小山市で実施されると聞いております。   本市といたしましては、先進市の状況を十分見きわめて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 定員574名のところ531名といいますと、今ちょっと計算しましたら約90%ぐらい充当していることですので、でも分団員は以前は自営の商店主とか農業従事者の方が多く占めておりましたが、現在は会社勤めの団員が大変多くなっております。平日の昼間の火災、夜中の火災など、事業主の皆様に御理解をいただく意味でもサポート事業を進めていただくことをお願いいたします。   きょうは森田消防長は制服でお越しでございまして、大変お似合いでございます。消防長は職員から消防長になりまして、分団員と接したことは初めてだと思いますけれども、ともに活動して分団活動の感想をお聞かせください。 ○議長(藤生智弘) 森田消防長。    (森田政雄消防長自席にて答弁) ◎消防長(森田政雄) 消防団員との所見ということでございます。私も、今議員のほうからお話がありましたように、3年という短い期間ではございますが、消防団の団員と行動をともにさせていただきました。議員御承知のとおり、消防団というのは町火消しから始まりまして、制度ができてからことしでちょうど120周年を迎えております。そういう中で平成25年11月に東京ドームのほうでこの記念式典が開かれました。そのとき私が思ったことは、天皇陛下、皇后陛下が御臨席をされる、これは結構あると思います。そのほかに三権の長、内閣総理大臣、衆参の議長並びに裁判所の長官、それと総務大臣、復興大臣、もろもろの方々が参加をしている。それを私は見まして、この消防団組織の重要視されていることに対しまして強く再認識をさせていただきました。これも消防団の方と一緒に参加をさせていただいたところです。   あすがちょうど3.11になりますが、副市長が9月の市議会の答弁の中で、就任の答弁の中で東日本大震災の消防団員のことを触れておりましたが、約300名近い方が殉職をされている。これは当然、水門、また住民の誘導に対して殉職をされたと。この強い使命感、これはすごいものがあると私は思っております。そういう中で足利市に置きかえてもこれは同様だと思っております。と申しますのは、仕事を終えて、夜寝静まったころ火災というのは起きる。これは議員御指摘のとおりですが、そういう中で火災のときにはサイレンが鳴る。また消防メールが入る。そのときに本当に疲れている中ですぐ立ち上がって火災現場まで行っていただける。私もこれは行かなくてはならないということで一緒に行きますが、必ず行ったときにはもう消火活動まで当たっている。そのような本当に素早いことまでやっていただいております。また、台風のときにつきましても、昼夜を問わず警戒に当たったり、我々が指示を出さなくても自主的に活動いただいております。また、先ほどありましたようにゲリラ豪雨、また竜巻、今お話がありましたゲリラ豪雪といいますか、本当に想定のできないことに対しましても、我々消防職員174名では到底これは対応し切れないものでございますが、消防団員の方々がそれを一生懸命対応して、本当にありがたく思っておりまして、市長が言うすばらしい市民力だと、私はそのように感じているところでございます。   荻原議員におかれましては、御厨の元12分団長まで歴任をされております。議員の皆様におかれましても、今後とも消防団に、特に地元の消防団に御支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げますとともに、消防団におきましては、今後も地域防災のかなめといたしまして御尽力を賜りますようよろしくお願いしたいと、そのように感じているところでございます。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) ありがとうございます。退職しても分団員の方とぜひおつき合いをよろしくお願い申し上げます。   次の質問に移ります。教育行政についてのうち、ICTを活用した教育についてお伺いします。今までICT教育の推進については、デジタル教科書導入、電子黒板導入、生徒全員にタブレット端末導入、メディアリテラシーなど質問させていただきました。実施していただいた施策もあれば、なかなか進まないものもあります。予算、現場での調整など、素人の私にははかり知れない状況だと推察されますが、実施している学校があるのも事実です。   7年前、パソコン環境の整備、タッチタイピング授業の導入を質問させていただきました。パソコンの整備については進んでいるのか、疑問に思うところもあります。もしキーボードを見ないで入力する技術であるタッチタイピングの授業が導入されていれば、足利市の小学校を卒業した子供は全員できるようになっていたのではないでしょうか。私の経験では、小学生高学年であれば10時間も練習すれば習得できると思います。タッチタイピング習得後、子供たちはコンピューターに関する興味が加速度的に進んでいくと思います。   間もなくウィンドウズXPが使用しづらくなります、サポートがなくなりますので。大量廃棄パソコンがふえると予想されます。しかしながら、タッチタイピングの習得にはXPで十分でありますので、1人1台は可能であります。毎日新聞主催の毎日パソコン入力コンクールを実施しながら授業導入ができないか、所見をお伺いします。   また、タブレット端末を利用した授業は、佐賀県武雄市では全生徒に1人1台のタブレット端末を貸し出し、それを利用した授業が始まっています。栃木県でも利用している小学校があるようです、タブレット端末を利用したデジタル教科書など、進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 川島教育次長。    (川島初夫教育次長・学校教育課長登壇) ◎教育次長・学校教育課長(川島初夫) ただいまの教育行政についての御質問のICTを活用した教育についてお答えいたします。   初めに、小学生からタッチタイピングの技術習得の授業を導入できないかについてでありますが、小学校の学習指導要領では、児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、コンピューターで文字を入力するなどの基本的な操作を身につけることとの授業の方針が示されております。現在、各小学校の低学年では、コンピューターになれ親しむためのマウスレッスン、お絵描き、名刺づくりなど、また中学年以降ではキーボードレッスン、新聞作成、リーフレット作成などを学習しております。議員御指摘の入力スピードの向上に役立つタッチタイピングにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
      次に、タブレット端末を利用したデジタル教科書などの進捗状況を聞きたいについてでありますが、各小中学校におけるICT教育の現状につきましては、平成25年度予算で電子黒板ユニットと専用ノートパソコンの整備を行いました。また、デジタル教材作成ソフトもあわせて配備をし、その活用のための研修会を開催するなど、ICTを活用したわかる授業の推進に努めております。   議員御指摘のタブレット端末を利用したデジタル教科書の活用につきましては、今後、国や県の補助事業などの導入を前提に、モデル校の指定などについて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。   タブレットPCに関しましては、各企業、行政でも利用しているところがたくさんあります。将来的にはコンピューターにとってかわるような、もしくはタブレットとパソコンが同時に利用できるようなことになるのではないかと思っております。   再質問させていただきますが、タブレットPC等に関する国の補助事業はどのようなものがあるのか教えてください。   また、ICTを活用するための研修会はどのように行っているのかお聞かせください。 ○議長(藤生智弘) 川島教育次長。    (川島初夫教育次長・学校教育課長自席にて答弁) ◎教育次長・学校教育課長(川島初夫) 再質問にお答えさせていただきます。   まず、国の補助事業についてでございますけれども、平成26年度の補助事業につきましては、文部科学省のほうでは学校と家庭とのパソコンを連携させて新しい学びの体制を目指すということで、先導的な教育体制構築事業を実施する予定となっております。また、総務省におきましては、教育分野におけるICT活用のために先導的教育システム実証事業というものを予定しているということでございます。   もう一点のICTを活用するための研修会についてでございますけれども、平成25年度、足利市教育委員会といたしましては、小学校を会場としましてデジタル教材作成ソフトの効果的な活用を目的としまして、ICT活用研修会というものを実施したところでございます。その具体的な内容でございますけれども、小中学校の教員合わせまして83名が参加しまして、わかる授業の展開を目指す中で、特にソフトを活用して自作教材の作成のあり方についてを実技体験したというところでございます。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) ICT教育に関しましては、乗りおくれるのでなく先進都市になっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(藤生智弘) ただいま10番、荻原久雄議員の質問の途中でありますが、この際、暫時休憩をいたします。   なお、再開は午後1時10分といたします。    休憩 午後0時05分                             再開 午後1時10分 ○副議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長の都合により、私が議長の職務を行います。   質疑にあわせて一般質問を継続して行います。   10番、荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 公設地方卸売市場の運営についてのうち、公設市場のあり方についてお伺いします。   私は、平成23年第5回定例会において株式会社丸足足利海産物市場との協議の経過をお伺いしました。平成13年8月の両毛地区市長会で、両毛地区における市場の統合が協議、検討されました。平成21年12月をもって推進を断念する旨、市議会に報告がありました。そのとき、「市民の台所として大切な施設であり、一刻も早く今後の方向性を示せ」と質問いたしましたが、その答弁では、「東日本大震災で協議がおくれましたが、株式会社丸足海陸物産市場社長と民営化の早期の実現に向けて協議を進めてまいります」とありました。   民営化による市場運営を目指し、土地の所有者と取得などを含め、協議を進めているが、進展が図れない状況と聞いております。そして、今回の報告で、今後土地の取り扱いを含め、公設市場のあり方について民営化や廃止等を含めた協議を検討中ということでありますが、進捗状況をお伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(山本雅之) ただいまの公設卸売市場の運営についての御質問の公設市場のあり方についてお答えいたします。   公設市場のあり方についての進捗状況の御質問でございますが、売上高の減少に伴い、土地使用料の負担や運営費の確保が望めない問題に直面しております。このようなことから、関係部課長で構成された庁内検討委員会を立ち上げ、民営化及び廃止を含めた検討を行うこととして、さきの1月の全員協議会に報告したところでございます。市場の必要性や市民等への影響についての検討を始めておりますが、将来を見据えて市場関係者の意見を考慮することが重要であると考えております。   そこで、市場用地の所有者を含め、市場の中核である卸売業者、仲卸業者、関連事業者等の代表者及び市場協力会役員で構成された会議が過日開催されたと伺っております。その会議で討論された意見を尊重して検討を進めてまいりたいと考えております。   また、今後は一定の方向を導き出すために、市と市場関係者との話し合いを積極的に進めるとともに、土地使用料の取り扱いについて市場用地の所有者と協議を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 市場におかれましては一刻の猶予もないというふうに私は思っております。   再質問させていただきます。平成13年の市場の統合の検討から12年経過をしております。統合の断念からでも4年の歳月が過ぎ去ってしまいました。今回、市場関係者からヒアリングさせていただきました。それぞれ皆さん真剣に考えており、そしていろいろ言い分がございます。しかし、事実として残ったのは、足利市場の売り上げは減少し、先に民営化として出発した桐生、伊勢崎は成功しているということです。この件に関しましてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(山本雅之) ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。   議員おっしゃるとおり、桐生、伊勢崎、これは市場事業者が設置者というようなことで運営しております。市からの使用料、これはある一定期間無償貸与というようなことで行っていると、このような運営方法で行っている、効率的な運営が行われているというふうに聞いております。本市といたしましても同様な方式でということで、市の用地の取得または土地使用料の減額というようなことで市場の将来のためにもということでお願いをしてまいったところでございます。加えて花き部の撤退、それから市場使用料の滞納、こういったような問題があわせて現在加わっております。そこで、早期にこういった結論を出すため、市場関係者、それから市の検討委員会、これらきちっと協議しながら今後の方向性を早期に決めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただければというふうに思っております。 ○副議長(柳収一郎) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 先ほども述べさせていただきましたが、統合から12年、断念から4年かかっております。その中でなかなか、これから引っ越すというところでは投資もしてこなかったのだろうというふうに思います。そういう意味でも、先の民営化に成功した桐生、伊勢崎と水をあけられてしまったのかなという感じがいたします。   市場関係者の皆さんと本当に芯から真摯に、そして胸襟を開き、足利市場の将来像を描き、検討協議したらいかがでしょうか。今まで市場は足利市の食の安全と安くておいしい食材を提供していただきました。これからも継続していただきたいと切に願っております。万が一足利市に市場がなくなってしまうようなことがあれば、困るのは足利市民です。有事のとき、そしてこの間の大雪のように、スーパーから食材がなくなってしまうようなことが長く続いたら困ります。ぜひできる限り早期の解決をよろしくお願い申し上げます。   次の質問に移ります。国際交流についてのうち、ASEAN(東南アジア諸国連合)と姉妹都市交流の研究についてお伺いします。   現在足利市では、アメリカのスプリングフィールド市と姉妹都市、中国の済寧市と友好都市を行っております。順調に交流が進んでいると理解しております。国際交流をなぜ行うのか。私は、お互いに補完しながら豊かな社会をつくり上げるのが目的だと思っております。日本では人口減少が加速し、超高齢社会になります。戦略的に国際交流を行っている自治体と今までどおりの国際交流をやっていればいいという自治体とで大きな差ができ、自治体の二分化が起こってくると考えられます。   日本から近くの国で10カ国が加盟しているASEAN(東南アジア諸国連合)があります。人口は約6億人、平均年齢は25歳前後。日本の平均年齢は約46歳です。日本とは比較的友好的で、定年後ロングステイしたい国としても注目されております。足利市から進出している企業もたくさんあります。2013年12月14日に発表されました日本・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント実施計画の中で、心と心のパートナーとして姉妹都市交流の活性化やASEAN加盟国との日本における地方自治体・コミュニティ間交流の拡大について記されています。前向きに研究することを期待いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長登壇) ◎政策推進部長(坂上隆) ただいまの国際交流についての御質問のASEANと姉妹都市交流の研究についてお答えします。   平成25年12月に発表された日本・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント実施計画では、4つの大きな柱の一つに心と心のパートナーシップがあり、ASEAN加盟国と地方自治体・コミュニティ間交流の拡大が記されています。ASEAN加盟国との連携強化に関する前向きな採択ですが、現在本市の国際交流は中国及びアメリカの都市との友好、姉妹都市交流を軸に推進しています。御案内のとおり、特に近年は青少年交流を中心に取り組んでおり、これまで培ってきた友好関係を今後も継続したいと考えています。   一方、日本がASEANとの戦略的パートナーシップをより一層強固なものにしようとする中で、今後、経済成長が著しい東南アジア諸国との文化的、経済的な交流はますます活発になると考えられます。現在、市、区における姉妹都市提携件数は1,224件で、うちASEAN加盟国との件数は22件であり、交流事例はまだ多くはありません。先進自治体が展開する事例を参考にしながら、ASEANとの交流につながる手がかりを模索、研究していきたいと考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 再質問させていただきます。   現在本市の外国人登録者のうち、ASEAN加盟国の外国人登録者はどれくらいいらっしゃるか把握されているか教えてください。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 現在の本市の外国人登録者の数でございますけれども、およそ50カ国、約3,200人ほどの方がいらっしゃいます。このうちASEAN加盟国の方ですと約700人で、全体の約22%と把握しております。 ○副議長(柳収一郎) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 700人ということは約2割以上の方がいらっしゃると思います。そして、英会話のEAAの中でもASEANの方が大変活躍していらっしゃいます。今後、経済的に交流につながっていく可能性も高いと思っております。ASEAN加盟国との経済交流を想定した場合、どのような課題が考えられるか、所見をお伺いします。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 確かに議員御指摘のとおり、経済分野に関する交流、今後ますます必要になってくるかと考えておりますが、ただそれにおきましては言語の問題、言語のみならず通関でありますとかビジネス慣習、こういったさまざまな違いがございます。それらのハードル、どうやって越えていくのか、また行政として私企業間の交流に関してどこまで介入していけるのか、そういった課題もあるのではないかと現在考えておりますので、これらについても研究をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(柳収一郎) 荻原久雄議員。    (10番 荻原久雄議員登壇) ◆10番議員(荻原久雄) 国と国の関係、国際ですから言語、そしていわゆる習慣、法律、いろいろ違うのはありますが、その課題を何とか乗り越えて地域の発展に結びつけ、成功をおさめている市もありますで、超高齢の日本と若くて今後の経済発展が見込まれるASEANの国々、お互いにメリットが享受できると考えております。今後、本交流についての前向きな研究を要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 3番、小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。   「映像のまち」構想についてのうち事前説明について質問をします。   映像という新たな視点をまちづくりの基軸に据え、映像をコンセプトとした多彩なプロジェクトを官民一体となって実施することにより、足利市の産業と観光を大胆に変えようと「映像のまち」構想を平成25年の11月に打ち出しました。市民の反応はさまざまですが、一つ言えることは、どういったものができるのか尋ねられることが多いのと、誤った認識をされている方が多いということです。   それはなぜなのか。その理由の一つに、市の説明が不足しているのではないかと考えます。「映像のまち」構想は、和泉市長の選挙の公約にはなかったので、市民の方もどういった経緯で進めることになったのか、余り認識ができていないのではないでしょうか。   構想発表からわずか二、三カ月の期間で組織改正やプロジェクト事業の実施時期、支援措置などを打ち出したことから、和泉市長の肝いりの構想だとうかがえるが、本市の政策の一つとして撮影スタジオを誘致するのであれば、その前に市民への説明や議論を尽くす必要があると考えます。しかし、現状では市民への説明が足りていないと思いますが、その点について御所見をお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。   和泉 聡市長。    (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 3番、小林雅明議員の「映像のまち」構想についての御質問のうち、事前説明についてお答えします。   選挙時の公約にない「映像のまち」構想を進めるには、市民への事前説明が足りないのではないかとのことですが、私は選挙を通じて足利を何とか元気にしたいと訴えてきました。足利の人口減少には歯どめがかからず、このまま手をこまねいていては大変な状況になるとの危機感がありました。足利を元気にするためには、まずは産業を活性化させることです。そのためには地場産業の下支えをしながら、何か新しい産業の息吹を求める必要があると考えていて、それが映像ということだったわけです。将来映像産業の集積に伴い、地場産業とのマッチングによる新しい産業が生まれてくる可能性にも大いに期待をしているところであります。「映像のまち」構想に至る経緯等については、先日の一般質問におきまして杉田 光議員に答弁しましたが、この御指摘の点については、この構想を練る段階から幅広い方々の意見を聞き、私なりに熟慮を重ねて判断したものでありますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 繰り返しになりますけれども、今の答弁から市長が「映像のまち」構想を進めていこうとした経緯というものはわかるのですが、私が言いたいのは事前の説明や情報発信の少なさを指摘させていただいております。「映像のまち」構想については、私の周りでも賛成する人、反対する人、それぞれおりますが、共通して言えることは、その内容について余り理解ができていない、というより個々の先入観が先行している感じを受けます。例えば足利市の富田地区で映画「バンクーバーの朝日」のオープンセットが建設されておりますが、この建造物が撮影スタジオの一部だと思っている方もいますし、また京都にある東映太秦映画村のようなアトラクションや体験といったことができる施設を想像している方もおられます。そういった勘違いをされていることが多い原因は、まさに説明や発信する情報の少なさにあるのではないかと思いますが、その点について御所見をお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) お答えします。   事あるごとにいろいろな機会を捉えて市民にはこの構想について丁寧に説明をしていきたい、この姿勢はずっと続けていきたいというふうに思っております。たくさんの方が断片的な情報でいろいろなことを連想したりすることは確かにあるのだと思います。私も気づくたびに市民とお話しする機会があれば御説明をしているところであります。また、この全容についてはいろいろな機会を捉えて市民にきちんと説明をしていくと。こうすることによって、時間が少しかかっても市民の認識度が上がってくるように市全体としても努力していきたいというふうに思っています。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 「映像のまち」というフレーズから自分なりのイメージでこういったものができると思ってしまう方が多いので、できるだけ早い時期に公表をしていただきたいと思います。   また、具体化して公表できる時期が来ればとのことですけれども、現段階で市長が目指そうとする、またイメージする撮影スタジオの施設の周辺や大規模新産業団地と言えばいいのかちょっとわからないのですけれども、その場所や規模、隣接する施設などについてお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁)
    ◎市長(和泉聡) 私が繰り返し御説明したり、私のイメージとして持っていることの一つに、映像産業の集積基地というような言い方をするわけです。それは確かにスタジオがもちろん大切な要素になるわけですが、そこ1カ所に限定されるわけではなくて、将来的には足利市全体を映像というコンセプトで活性化させるということを目指すものであります。そのために足利が持っている、幸運にも持っているいろいろな人脈、特に映像業界に絡む人脈がありますので、それをつなげながら育てていく、そういうことを考えている、イメージしているわけでありまして、育ち方によってはいろいろな出来方があるのだろうと思っていますが、私のイメージで持っているのは以上のようなことであります。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 答弁を聞いていますと具体化するまでにまだもう少し時間がかかるのかなという感じは受けますけれども、決まったことは小まめに発信していただきたいと思います。   それともう一つ、アジア最大級のスタジオで1,000坪級のものを建設するということですけれども、このスタジオの中では同時に何組の撮影ができるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) そのスタジオ自体を提案、検討している方、そういう事業者の方のお話によりますと、1,000坪規模のものを3つぐらいに区切れるような仕組みにしたいということで、最大で3つぐらいの撮影作業が行われる、あるいは一番広く使えばもちろん1,000坪で1カ所なわけですけれども、最大では3つぐらいの撮影が同時に行われるような、そんなイメージのものだというふうに聞いております。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 1日最大3組で、広く使うと1つになってしまうということですけれども、そうすると1カ所になった場合なんかは特にそうなのですけれども、スタジオを長期間使うことになりますけれども、そうなるとほかの撮影で使おうとした人が使えずに利用者のニーズに応えられないということも出てくるのではないかと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 私のほうからお答えさせていただきます。   あくまでもこの場合想定をされているスタジオの考え方なのですけれども、貸しスタジオ的なものというふうに聞いておりますので、例えば先に1,000坪全部使うようなのが入ったとすれば、その契約で1週間とか1カ月とか、期間はわかりません。物によって違うのでしょうけれども、その期間はそこがずっと使うということになり得て、後から来た方は残念ながらその後のときにまた借りていただくと、そういったような形になるかというふうに考えております。あくまで設置する民間企業が、要するに貸しスタジオですので、どういう形での貸し出しをするという考え方でいるのか、それによってまた変わってくるかと思いますけれども、そういうふうな考え方であろうかというふうに思っております。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 今まさに言った点を私危惧していて、使おうと思ったときに使えないと次回また使ってくれるのかなという思いを心配しましたので、そのあたりもよく研究、検討していただければと思います。   では、次の質問に移りたいと思います。撮影スタジオの誘致について質問します。   「映像のまち」構想について、平成26、27年度の実施計画に記載がされております。その中身を見ていくと、「プロジェクト事業の実施」という項目があり、各種誘致や建設工事を含み、想定される事業が掲載されております。それを時系列的に見ていくと、まず初めに撮影スタジオの誘致、それとあわせて新産業用地の開発、次いで映像制作支援施設の誘致を行い、その後、映像がコンセプトの関連施設である展示施設やサテライトスタジオ、飲食施設を建設しようとすることがわかります。この時系列からもわかるように、「映像のまち」構想のプロジェクト事業を順調に進めるには、まずは撮影スタジオの誘致をしなければ先に進まない事業であると考えます。そうすると今回の構想の発端とも言える本市出身のCMプロデューサーが経営する映像制作会社が創業するかどうかが鍵になるのかと思います。この会社が創業しなかった、できなかった場合のリスクは相当なものがあると考えますが、御所見をお聞かせください。また、仮に創業できなかった場合、本市としてどういった対応をとっていくのかお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの撮影スタジオの誘致についての御質問にお答えします。   まず、映像制作会社が創業しなかった場合のリスクは相当なものがあるが、所見をとのことですが、さきの答弁でも申し上げましたが、この構想は地場産業を大切に守りながら新しい産業を育てていくものです。スタジオが立地し、さらにそこが核となって新しい映像産業が集積していけるよう必要な支援策等を行ってまいりたいと考えています。   次に、創業できなかった場合の対応についてですが、スタジオの誘致についてはまだまだ越えなければならないハードルがあることは私自身十分承知しています。一つ一つ階段を上るように着実に進捗を図る必要があります。何か課題が発生したときは一旦立ちどまって解決する、そういう姿勢で臨んでまいりたいと考えています。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 何かをやろうとする場合、一般的には事業に投資する場合ですけれども、費用対効果を考え、またあわせてリスクも考え、決断をすると思います。今回の「映像のまち」構想についてはリスクマネジメントが徹底されていないように思いますが、御所見をお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) お答えします。   これから構想を進めるに当たっていろいろな場面が出てくるかと思います。そのときに大切なのは、今御指摘があったようにリスクの管理ということかと思います。この点につきましても民間を含めたさまざまなところの意見を聞きながら、特に大きな局面ではある意味慎重に、ただ一方でまちの姿を変えるような構想に育てていくときにはもちろん大事な決断、思い切った決断も必要になること、これもあるわけですが、必ずその裏には十分な費用対効果とリスクの検討をした上でと、そういう姿勢で臨む覚悟でおりますので、御理解いただければと思います。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 何度もになりますけれども、本市の考えられるリスクというものがどういうものがあるのかちょっとお聞きしたいので、そのリスクの部分についてもう一度御説明ください。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) リスク、さまざまなものが考えられると思います。例えば投資したものが回収できないということが一番議員御指摘の点だと思うのですけれども、先ほど市長からも答弁がありましたように、リスクについてもあらゆる形で考えていきまして、それを十分検討しながらやらせていただくということでありますので、そういった形での対応をしていきたいというふうに考えています。また、例えば一昨日からの一般質問の質問の中でも幾つか出されておりますけれども、ロケ地の支援等本当に効果があるのか、そういった面、これもリスクというふうに言われているかと思います。これらにつきましても十分な投資効果、経済効果、そういったものも検討しながら実績に対してやっていくというような考え方を示していきたいなというふうな形で考え方を持っています。ですから、考えられるリスク、さまざまな形を想定しながら、それに対して対応していく、検討しながら進めていきたい。特にまた、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、状況によりまして専門家等の意見も十分に聞かせていただきながら検討していくという点、この辺も進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思っております。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 今回のスタジオ建設は民設民営で進めていくということですので、第一のハードルとしては民間の会社が創業できるか否かにかかっていると思います。ここをクリアすればプロジェクトとしてはある程度軌道に乗り、進めていくことが可能であると思います。場所や規模によっては採算が合わない、費用対効果が見込めないケースも出てくると思います。さらに、今回のプロジェクトにはさまざまな支援措置があり、つまずいてしまうと大きな財政への負担になると考えます。そうならないように、私としてもスタジオ建設をする前の最終的なスタジオ周りの規模や敷地面積、内容などをまずは確定させていただきたいと思います。また、そうすることにより費用対効果も見えてきてリスクマネジメントも徹底できると思います。先ほどの答弁でも専門家の意見を聞き、検討しながら進めていくということですので、その点も十分考慮しながら進めていただきたいと思います。   それでは、次の質問に移ります。次に、支援措置について質問をします。「映像のまち」推進のため、支援措置についても平成26、27年度の実施計画に記載がされております。まず、活動支援、財政上の支援措置ですが、制度内容を見ると映像制作の拠点施設について、立地推進のための支援措置とともに、市内での継続したロケ活動については、市内業者に発注された金額の一部を助成するとのことであり、年間で2,000万円の予算を確保していますが、具体的な内容についてお聞かせください。   また、制度融資、金融上の支援措置ですが、制度内容を見ると映像産業を含む新産業について、創業や市外から足利への企業立地を推進するため、融資条件の緩和と融資枠の拡大を図るとのことですが、今まで1年以上の事業実績が必要だった融資条件は撤廃し、さらに融資限度額についても2,000万円から1億円と大幅に引き上げるという異例の支援策だと思いますが、ここまでの融資条件の緩和と融資枠の拡大についての必要性と実際にはどういった運用になるか、具体的な内容について所見をお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの支援措置についての御質問にお答えします。   初めに、ロケ活動に対する助成措置の具体的内容についてですが、この支援制度は、市内でおおむね2カ月以上のロケ活動が行われ、その期間中、市内業者に一定金額以上の発注がされた場合、その一部を助成する制度となっています。一例として、「バンクーバーの朝日」の撮影が寺岡で始まりました。私も先日、現場を見てきました。オープンセットの建設から飲食、宿泊など、足利市に相当規模の経済効果があるのではないかと思われます。まさにこのようなロケ活動を対象とした支援措置であるとお考えいただければと思います。   次に、制度融資の拡大の必要性と具体的な内容についてですが、これは市長就任時から産業の再生を最優先課題に掲げてきた私の思いと通じるものであり、企業誘致の呼び水として新産業創出資金制度を新たに創設し、融資制度の拡充を図るものです。この資金は、一定の業種ではありますが、これまでの融資制度に比べ1年以上の実績や1年の居住要件の撤廃を初め、償還期間の延長と融資限度額の大幅な引き上げを行うことにより、本市への企業進出を促そうとするものです。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) ただいまの答弁で大きな枠組み的なものは理解できたのですけれども、もう少し踏み込んで内容を聞かせてください。   まず、活動支援の予算を年間2,000万円とした根拠をお聞かせください。   また、これまでも本市では多くのロケが行われていたと思いますけれども、2,000万円の投資で新たにどのような効果が見込まれるのか、あわせてお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) お答えさせていただきます。   この2,000万円の支援でございますけれども、これはあくまで上限額で、長期間、2カ月以上に及ぶような1件のロケでの支援の上限額が2,000万円ということでございます。ロケ活動に伴いまして足利市内の業者に発注をされました金額の一部ということで考えておりまして、一定のルールに従って助成をさせていただきたいというふうに考えております。   これによる効果ということでございますけれども、実際に足利市内ロケの関係でもって足利市内で使っていただいた金額の一部を助成するということでございます。実際には使っていただいた金額の1.7倍からの経済効果が市内においてあるというふうにも総務省のほうでは試算をしている状況でございますので、一定の割合が何%というところまでまだ細部決まっておりませんけれども、その割合の数十倍の効果になるというふうには考えているところでございます。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 再質問します。   1作品につき補助対象の10%、上限2,000万円とのことですけれども、この補助対象の10%とはどういったものが対象で、算定方法がどうなるのかお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 10%とはまだ言っていない、率はまだ確定していない、一部という、あくまで足利でロケの関係で市内の業者に対して使っていただいた金額の一部という形での助成をさせていただきます。一例としまして例えば10%ということで考えさせていただきますと、例えば2億円の経費をかけてオープンセットをつくったり、また足利市内に宿泊をしていただいたり、足利市内でお弁当をとっていただいたり、飲食をしていただいたり、車を使っていただいたり、さまざまな形での費用をかけていただいて、足利市内で2億円の金額を落としていただいたと。その領収書とか決算書、そういったものをもとに、例えば10%の場合には、その場合は上限の2,000万円になるだろうという試算をさせていただけるかと思います。そういった形での支援という方法で考えていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 先日の一般質問の中で補助要綱ということで何回か答弁の中で出てきているのですけれども、補助要綱というのはその中で詳細に内容が決まると思うのですけれども、いつごろ補助要綱が決まるのかお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 遅くとも平成26年度の予算を実際執行する前までには決めていきたい、できれば平成25年度中には決めていきたいなというふうには考えております。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 大きな金額の予算を組んでいるわけですけれども、この後、分科会とか予算審査特別委員会もあるわけですけれども、その中までに示してもらわないとどういったものに実際使われるのかというのが全く詳細がわからない中でその予算について進んでしまうのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 今回の予算措置でございますけれども、助成の基本方針を1月に出させていただきました。そのときに全員協議会で説明させていただきまして、そのときには長期間の足利でのロケ等で相当の経済効果があったと市長が認めるものについては活動経費の一部ということで上限2,000万円の補助をということでの、全員協議会でそういう報告をさせていただきました。その報告を受けまして、上限1件につき2,000万円、その1件分の上限額ということで予算措置をさせていただいたというところでございます。この予算措置につきましては、予算編成、予算というものは1年間で必要となる経費、これを見積もる行為というものでございますので、その中で上限額の2,000万円を予算上は計上させていただいたということでございます。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 予算上計上するということはわかるのですけれども、この「映像のまち」構想でなくても、違う案件でもいいのですけれども、過去に金額だけ決めておいて、その中身、どういったものに具体的に幾ら使うかわからないという形で予算を通していってしまったケースというのもあるのでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) これまでも新規の補助金関係の経費につきましては、同様の考え方で予算上は計上させていただきまして、議会の御理解をいただいて、その後で予算執行をさせていただいてきた、そういうことをやらせていただいております。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 今回の場合、最大1件で2,000万円の予算を、計上している予算をそのまま使ってしまう可能性もあるぐらいの大型の予算なのですけれども、それを中身がよくわからないというか、細かいところが決まっていない、それを予算審査特別委員会までにきちんと示さないということはちょっと疑問に感じるのですけれども、予算審査特別委員会までに示していただくという確約とかそういうのはもらえないのでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) お話しさせていただいておりますように、おおむね足利で使っていただいた実績の金額の一定の割合、先ほどから10%という数字が出ておりますけれども、おおむね10%程度、こういったものを実績としての後の補助金という形で出させていただきたいということで考えております。細部につきましては現在詰めている段階でございますので、ここで確約しろと言われてもちょっと、現在事務の進行状態、それから決算の状況、何ともお答えのしようがないという状況でございますので、なるべく早い段階で出せるようにしていきたいと思っております。予算上は、先ほどからお答えさせていただいておりますように、あくまで要綱というのは事務手続を行う上でのものでございますので、予算化された事案を実施する際に適正な予算執行となるよう整備するためのものであるというふうに理解をしておりますで、御理解をいただければと考えております。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) ちょっと話を変えますけれども、今、本市で「バンクーバーの朝日」の撮影を行っていますけれども、この「バンクーバーの朝日」については、この助成制度というのは適用されるのでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 平成26年度になりまして「バンクーバーの朝日」の撮影したロケに関しまして、建設費でありますとか、それから市内への宿泊、飲食、そういったもろもろの足利市内の業者に対して落としていただいた、提出していただいた全ての金額、それを精査させていただきまして、それの一定割合という形で補助をすると、そういう形になるかと思われます。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 今の答弁ですと平成26年度以降に発注したということで理解でいいのですか。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁)
    ◎政策推進部長(坂上隆) 平成26年度になって申請がされたということで理解をしていただければと考えております。要するに今現在やっているものに関しましても対象になるだとろうという理解でございます。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 「バンクーバーの朝日」、1億円以上のお金がかかっていると説明の中でも聞いているのですけれども、そうすると1,000万円以上の助成がされるのかなと単純には思うのですけれども、足利の中でも多分数十件と毎年ロケされていると思います。それが幾らぐらいだかわからないのですけれども、合わせると単純に2,000万円を軽く超えてしまうのではないかなと思うのですけれども、その点についてお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 再度説明させていただきますけれども、おおむね2カ月以上の長期間にわたり行われるという前提がございます。それで相当な経費、経済効果があると市長が認めるものについて補助をするという形でやらせていただいておりますので、過去の例からしまして2カ月間の長期のロケーションというのは今回が初めてかというふうに思っております。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 長期のロケということで、それが対応するということで、小さな、1カ月ぐらいまでのものは該当しないということで理解をしましたけれども、やっぱり細かい条件をきちんと示してもらわないと、どういったものにお金を使われるかというのが全くわからないので、補助要綱というのを、4月から開始となると残り3週間ですよね。3週間後にはスタートしようとするものが今の段階で決まっていない、内容が細かく決まっていないというのはやはりおかしいと思いますので、その点はしっかりと示していただきたいと思います。もう一度その点についてお答えください。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 現在、先ほどからお話しさせていただいておりますように大筋のところは固まっております。ただ、提出書類の様式でありますとか発注の確認方法、そういった細部についての部分がまだ若干検討しなくてはならないところが残っているという現状でございまして、要綱につきましては、先ほどから申し上げさせていただいていますように、平成26年度の予算執行時までにはきちんと整備をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) この支援措置は相当の経済効果があると市長が認めるものについて助成されるということになっておりますけれども、仮に2,000万円の助成をした場合には、これはめぐりめぐって本市の税収として2,000万円以上のお金が入ってくるという理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 直接に税収までリンクするというところまでは考えておりません。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) では、最後に市長にお聞きします。多分この助成金はお金で支払われるのではないかなと思うのですけれども、私はこの助成金の支払いについては輝きチケットを活用することを望みます。理由としては、市民の大事な血税から支払われる助成ですので、この助成金をいかに足利市に落としてもらうかを考えなければならないと思っています。本市にある輝きチケットは、市内での消費拡大及び商業活性化を目的に、今でも節電エコポイント事業や住宅リフォーム支援事業で支給しており、実績もあります。この輝きチケットで支給すれば助成金は全て足利の市内で利用されることになります。単にお金で渡してしまえば、その大半は市内で使われることなく終わってしまうのではないでしょうか。お金で支給していたものを後から輝きチケットにかえることは容易ではありません。ぜひ初めから輝きチケットで支給するということを考えてほしいのですけれども、所見をお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 輝きチケットの効果については今議員おっしゃったとおりでありますが、この補助金については、今部長からも説明がありましたように、あくまで事業終了後ということになります。したがって、事業者にとってはロケ終了後ということになりまして、その辺の事情は勘案しなければいけないかなというふうに思っておりますので、その辺も含めての補助金ということで御理解いただければと思います。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 私も利便性というか、受け手からすると利便性が落ちるのはわかるのですけれども、後から支給されるということで打ち上げに足利市で使ってもらうということもできますし、また次回に、かなり大きな金額になるので、その多少の原資にしてまた足利市で撮影しようというふうにもつながるのではないかなと思っていて、この助成するということ自体、私は反対しているわけでもなくて、先ほど言っていたのは内容がよく決まっていないので内容をきちんと示してくださいということと、どうせこの助成金を出すのであれば、足利市の税金で出しているお金ですので、それをいかに足利市に落としてもらうかというのをしっかりと考えてもらわなければ、単純なばらまきみたくなってしまうので、その点をしっかりと考えて進めていただきたいと思います。これは要望にとどめます。   次に、制度融資についても幾つか聞いていきたいと思います。この制度融資を利用して1億円を仮に借りるケースの場合についてお聞かせください。この1億円を借りる場合の1億円というのはどういった仕組みで捻出されるのか、わかりやすく聞かせてください。   また、一般には中小企業が民間金融機関から融資を受けるより低利で資金が借りられると聞きますが、その理由についてもあわせてお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(山本雅之) ただいまの再質問にお答えいたします。   現在行っている制度融資の仕組みというようなことかと思います。まずは、これは一般の銀行から企業のほうは借りるわけですが、それの金利負担という部分で2つの方法があるのですけれども、金利を保証するというやり方と、あとは預託という方法があるのですけれども、足利市では預託ということで、2倍協調というようなこと、2.1とかそういう形で、1,000万円を借りる場合には500万円の預託を行って金利を下げていただくというようなこと。金利を低くして借りていただくというようなこと。それから、これは保証がつきますので、市は保証料を保証協会のほうに払って、保証がつきますので非常に借りやすくなるというような制度でございます。   制度融資に関しては以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 低利で借りられるということはわかったのですけれども、1億円の出ていくまでの仕組みというか、足利市で幾ら払っておいて、銀行のとか、そういう枠組みです。 ○副議長(柳収一郎) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(山本雅之) 例えば1億円を制度融資でお貸しすると、銀行のほうからお貸しするということになりますと、今回これは金融機関と協議をしたところ2倍協調というような話で今まとまっておりますので、1億円の場合5,000万円の預託を行いまして、今のところ金利が5年以内が1.6%、10年以内が1.9%、15年以内が2.1%というような金利で想定しております。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) ということは銀行からは5,000万円が出てくるということで合わせて1億円になると思うのですけれども、先ほどの保証料を支払うということですけれども、この保証料は幾らぐらいになるのでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(山本雅之) ちなみに、1億円の保証料ということになりますと約850万円ほどの保証料になるかというふうに考えております。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) それとあわせて、余り失敗したときのことというのは考えたくないのですけれども、ちょっとお聞きします。仮に1億円の融資が実行され、その会社が一度の返済もなく倒産、パンクしてしまった場合、この負債の負担をどこがどれだけ負うのか、確認の意味で聞かせてください。 ○副議長(柳収一郎) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(山本雅之) 現在足利市の制度融資の中には損失補償というような、取り入れている融資がございます。これは独立創業資金といって、本来この独立創業資金を拡大すれば今回の融資制度にもなるわけですけれども、この融資制度がほぼ同じ骨格になっております。この融資制度については損失補償というような考えがございまして、例えば1億円が焦げついたといった場合には、まず保証料を払っておりますから、保証協会から1億円、銀行のほうに代位弁済がございます。その20%、銀行は全額、一旦1億円預かってしまうわけですが、20%については銀行が保証協会に一旦また戻します。ですから、20%のリスクは銀行がまず負います。それと保証協会は日本政策金融公庫に保険金を払っております。そこから残りの8,000万円の80%、6,400万円が保証協会に戻ってまいります。保証協会は6,400万円。それと残りの1,600万円、銀行が2,000万円、政策金融公庫が6,400万円、残りの1,600万円、これを保証協会と市がリスクを負います。800万円ずつです。というようなリスクの負い方になります。銀行が2,000万円、市が800万円ということです。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 足利市が800万円負って、先ほどの話ですと保証料を850万円払うので、金利を抑えて低利で企業は借りられる。850万円のほうで低利で借りられるでしょうけれども、失敗をしてまうと800万円というかなり大きな金額の負担になるので、失敗のないように銀行とか保証協会も進めるのでしょうけれども、そういったこともリスクがたくさんあるので、しっかりと見きわめながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   では、次の質問に移ります。消防団についてのうち、団員数について質問をします。   あすで東日本大震災が発生してから早いもので3年が経過しようとしています。また、19年前には阪神・淡路大震災が起きました。この災害現場で消火活動や救助活動に奔走したのが消防団でした。大規模な災害が起きると消防本部の職員だけでは対応がし切れません。小さな災害から大きな災害まで、消防団は地域の防災に欠かせない存在です。   総務省の統計では、全国の団員数は、昭和40年ごろは130万人以上いたのが平成に入るころには100万人になり、現在は約87万4,000人になっています。10年前と比較すると約6万3,000人も減少していることがわかります。そこで、本市の団員数の推移と今後の見通しについてお聞かせください。   また、団員数が減少することによりどのような弊害が生じるのか、御所見をお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 森田消防長。    (森田政雄消防長登壇) ◎消防長(森田政雄) ただいまの消防団についての御質問のうち、団員数についてお答えをいたします。   全国の消防団員数は、議員御指摘のとおり、国内全体で減少傾向にあり、特に平成23年から平成25年の3年間は、毎年約5,000人の減少となっております。この平成23年以降、大幅な減少が続いている要因の一つに、被災地における東日本大震災の影響がいまだ少なくないことが挙げられます。また、全国的には若年層を中心とした地域の人口減少や市町村合併に伴う消防団の再編、団員の活動実態を考慮した原因があると考えられます。   そこで、本市の団員数の推移と今後の見通しについての御質問ですが、先ほど荻原久雄議員に答弁いたしましたが、団員の定員は574人と規定されております。過去5年間の実員数は520名から530名程度で、ほぼ横ばい状況であり、平成26年2月1日現在531人となっております。今後の見通しにつきましては、各分団や自治会イベント等を通じ、定員数に達するよう団員の確保に努めてまいりたいと考えております。   また、消防団員の減少により考えられる弊害についての御質問でございますが、消防団の特性は3つございます。1つ目は、団員が管轄区域内に居住または勤務していることで、地域密着性を有すること、2つ目は、本市消防職員174名の3倍の人員を有することから、高い動員力があること、3つ目は、日ごろから教育訓練等により、災害対応の技術、知識を有する即時対応力があることなどが挙げられます。これらの特性を生かしながら消防団員は火災防御活動を行うとともに、大規模災害時及びテロや武力攻撃発生時の市民の避難誘導や災害防御活動などの活動を行うことなっております。そのため、消防団員の減少が進めば消防団の3つの特性が失われ、地域防災力の低下につながることから、消防団員の確保につきましては十分努めてまいりたいと考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 消防団員を確保していく必要性、重要性というのはわかりました。   1点お伺いしたいのですけれども、今現在で分団の中で一番人数が少ないところの団員数というのは何名なのでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 森田消防長。    (森田政雄消防長自席にて答弁) ◎消防長(森田政雄) 一番少ないところは、そのときによって出たり入ったりしていますので、二十二、三名だと思います。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 大分少ないところもあるということがわかりました。   次の入団促進策のほうについての質問に入らせていただきます。平成25年の12月に衆議院本会議で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案が可決されました。公務員の兼職禁止要件を緩和することが主な内容であり、消防団員の減少に歯どめをかけたいことから、地方公務員の消防団加入促進に資する法律です。国では、地方自治体に対し、職員の消防団への入団促進のため、強制性を伴う依頼ではないが、各自治体で何らかの目標を設けた上で平成26年4月から実施するよう要請をしたとのことですが、本市の考え方、対応について所見をお聞かせください。   また、団員確保のため、本市が独自で行っている優遇措置についてもお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 森田消防長。    (森田政雄消防長登壇) ◎消防長(森田政雄) ただいまの入団促進策についてお答えをいたします。   消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律につきましては、議員御指摘のとおり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、市民の安全確保に資することを目的とした基本理念のもと、基本的施策の中で地方公務員の消防団加入の促進のほか、事業所、大学等の協力、消防団員の処遇、装備、教育訓練等の改善などが規定をされたところでございます。   地方公務員の消防団加入促進に対する本市の考え方、対応についての御質問でございますが、本市の地方公務員関係と申しますが、消防団への加入状況は10名でございます。内訳は、市職員が4名、教員が2名、郵便局員等4名がおり、消防団業務に従事をしているところでございます。現在、消防団に加入している4名の市職員とともに連携を図り、消防団の活動内容、重要性や地域コミュニティの必要性などについて、庁内LAN等を活用いたしまして全庁的にPRを行い、市職員の消防団加入促進が図られるよう対応をしてまいりたいと考えております。   次に、消防団確保のための本市の独自優遇措置についての御質問でございます。本市では、消防団員の処遇のうち、制服を初めとする防火衣、防寒服、盛夏服、活動服及び編上靴などの被服関係につきましては、本市のみが全消防団員に貸与をしております。十分充足しているものと考えております。   また、先ほど荻原久雄議員に答弁をいたしましたが、さらなる優遇措置として、消防団サポート事業等について先進地の状況を調査し、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 総務省の統計からは全国的に若い団員が少なくなっていることがわかります。昭和40年には20歳代の団員が全体の42.7%とほぼ半数を占めていましたが、平成23年には17.6%と5分の1を切っております。本市の消防団員の20歳代の団員数及びその構成の比率についてお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 森田消防長。    (森田政雄消防長自席にて答弁) ◎消防長(森田政雄) 消防団員の年齢別の構成ということでございます。まず、20歳代、これは10歳代も含めてよろしいかと思うのですが、18歳から29歳までということでは77名おります。15%に当たります。議員の御指摘のとおり若干少ない状況になっております。また、30歳代につきましては142名、27%、40歳代につきましては164名、31%、50歳代につきましては35名、7%、60歳代以上につきましては4名ということで1%、そのような状況になっております。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 全国平均を下回るということですけれども、本市でも団員の確保が難しい分団があると聞いております。また、先ほどの答弁からも若い団員が少ないことがわかります。若い人が入団をしていないと新しく入ろうとする若い人も入団しづらいのではないかと思います。そうなると団員の高齢化が進むことになります。国から地方自治体に対し職員への消防への入団促進をお願いされているわけですので、そういった要望にしっかりと応えることも重要であると考えます。とはいえ、団員が足りないから足りない分を暗に市の職員で補おうとするのはいかがなものかと考えます。私としては、各分団に2名ないし3名の20歳代の若い人に加入していただければと思います。   理由としては、学校を卒業して民間の会社を経験せずに公務員になってしまうと、民間の考え方などを理解できるようになるまでにかなりの期間を要すると思うからです。公務員として長くキャリアを積むことにより、そういった問題も解消できると思いますが、若いうちに民間の会社の人たちと触れ合うことで、話し合うことで厳しさや楽しさを知っていただきたいと思います。そういったことがこの消防団の中で学べるのではないでしょうか。
      消防団にはいろいろな職種の方がいます。どういった業種が今大変なのか、どういった問題を抱えているのか、そういった声を直接聞くことでき、地域防災についても直接現場を知ることができるからです。そこで得た経験を行政にフィードバックすることにより、市民サービスの向上にもつながりますし、消防団の活動を広く知らしめていくこともできると思います。そういった経験を積んだ職員を多く育成していただきたいと思います。そういったことから、私の考えでは、短いですが、2年、3年という期間、職員の方に入れかわっていただきながら継続する事業にしていただきたいと考えますが、御所見お聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 森田消防長。    (森田政雄消防長自席にて答弁) ◎消防長(森田政雄) ただいまの質問でございますが、二、三年、消防団のほうに加入したらどうかということですが、これにつきましては義務化というのはなかなかできませんので、ただ、今議員が御指摘のように各分団ごとに2名程度というようなことで例えば入っていただくということについても、今後人事当局とよく相談をしていきたいと思います。また、これにつきましては各消防団の実情等もございますので、消防団ではいろいろな実情を加味しながら対応していただいております。そういうことも考えながら検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) 職員にも消防団にも両方にとって私はメリットがあると思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。   それとサポート事業のほうなのですけれども、先ほど荻原議員からもありましたけれども、今の社会情勢からはサラリーマンでも入りやすく活動しやすい環境を構築するとともに、家族や地域の人たちに理解し、支えてもらえる仕組みをつくることが必要だと思います。そういったことから団員に優遇措置をしていただきたいと思います。答弁にもありましたけれども、市内のお店を利用した場合に、消防団員であれば割引などのサービスが受けられれば、消防団に入ることに家族の理解も得やすくなると思いますし、消防団員の方たちに地域で感謝と敬意をあらわすこともできると思います。消防団は地域で安全、安心に暮らす上でなくてはならない存在ですし、魅力ある優遇措置の対応を図っていただきたいと思います。その点について御所見をお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 森田消防長。    (森田政雄消防長自席にて答弁) ◎消防長(森田政雄) ただいま優遇措置についての御質問でございますが、先ほど荻原議員にも答弁させていただきましたが、やはりこれをやることによって地域との連携が図れる、そういうことも重要な視点でございます。その点につきましては、先進都市でいろいろとまた課題等も出てまいりますので、そういうところも十分検討させていただきまして対応させていただきたい、そのように思っております。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 小林雅明議員。    (3番 小林雅明議員登壇) ◆3番議員(小林雅明) ただいまの森田消防長の答弁をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。   なお、再開は午後2時40分といたします。    休憩 午後2時25分                             再開 午後2時40分 ○副議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。   質疑にあわせて一般質問を継続して行います。   8番、大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。   先発議員と重複する質問もあるかと思いますが、視点を変えて質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。   初めに、福祉行政についての障害者総合支援法についてお伺いいたします。   障がいを持った方々に対する法に基づいた日常生活、社会生活への支援が共生社会を実現していくという観点から、障がい者の方々の社会参加の機会の確保や地域社会での共生、また社会的障壁の除去に努めるよう総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げ、国における障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえた上での新たな障害保健福祉施策を行っていく障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、以下、障害者総合支援法と申し上げますが、この法律が平成25年4月1日より施行されております。この法律では、これまでの障害者自立支援法の目的規定の中の「自立」のかわりに新たに「基本的人権を共有する個人としての尊厳」という文言が明記され、また障がい福祉サービスに係る給付に加え、地域生活支援事業による支援も明記し、それらの支援を総合的に行うこととしております。   では、障害者自立支援法から大きく変わった点はといいますと、まず障がい者、障がい児の範囲に、制度の谷間を埋めるべく難病等も加わることとなったこと、またこれまで障がいの程度の度合いで決定されていた障害程度区分が障がいの多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す障害支援区分に改められたこと、また障がい者に対する支援として重度訪問介護の対象者の拡大やケアホームのグループホームへの一元化、さらに地域移行支援の対象拡大などが挙げられます。   さらに、市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として、障がい者に対する理解を深めるための研修、啓発事業、障がい者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業、市民後見人等の人材の育成、活用を図るための研修事業、意思疎通支援を行う者の養成事業という4つの事業が追加されております。   また、サービス基盤の計画的整備として、市町村が策定している障害福祉計画に定める事項に障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項と地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項等を加え、障がい者等の心身の状況、その置かれている環境等を正確に把握、勘案して計画を作成し、定期的にこの計画についての調査、分析、評価を行い、必要がある場合には計画の変更等を行っていくようにと定められております。   そして、この法律の中では、障害者施策を段階的に講じるために法の施行後3年を目途として6点について検討していくよう規定されております。まず1点目に、常時介護を要する障がい者等に対する支援、障がい者等の移動の支援、障がい者の就労の支援、その他の障害福祉サービスのあり方について、2点目に、障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方について、3点目には、障がい者の意思決定支援のあり方について、4点目に、障害福祉サービス利用の観点からの成年後見制度の利用促進のあり方について、5点目は、手話通訳等を行う者の派遣やその他の聴覚、言語機能、音声機能など、障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に対する支援のあり方について、そして6点目に、精神障がい者及び高齢の障がい者に対する支援のあり方についてです。   これらの検討に当たっては、障がい者やその家族、その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずるようにとも書き添えられております。   この法律の施行は平成25年4月1日でありましたが、一部障害程度区分を障害支援区分と改める障害支援区分の創設と障がい者に対する支援のうちの重度訪問介護の対象拡大、ケアホームのグループホームへの一元化、地域移行支援の対象拡大については、1年おくれの平成26年4月1日施行とされております。   そこで質問いたします。障害者総合支援法が平成25年4月1日より施行となっておりますが、この法律に基づいて平成25年度に取り組まれた事業にはどのようなものがありましたでしょうか、お示しください。   また、障害者総合支援法の中には、平成26年4月1日施行とされている事業が幾つかありますが、それらの事業の施行に向けて本市の現在の状況をお聞きいたします。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。   早川福祉部長。    (早川文英福祉部長登壇) ◎福祉部長(早川文英) 8番、大島 綾議員の福祉行政についての御質問のうち、障害者総合支援法についてお答えいたします。   まず、障害者総合支援法の施行により、平成25年度に取り組まれた事業にはどのようなものがあるかとの御質問でございます。御案内のとおり、今回障がい者の範囲の見直しにより、難病とされる130の疾患が障害福祉サービスの対象に追加され、身体障害者手帳が取得できない一定の障がいをお持ちの方でも、補装具や日常生活用具など、障害福祉サービスの給付が受けられるようになったところであります。そこで、これらに対応するための体制づくりやあしかがみ、ホームページへのお知らせの掲載など、御利用を希望される方に対する周知徹底を図ったものであります。   次に、平成26年4月から施行される事業に向けて本市の現状を聞きたいとの御質問であります。平成26年度から施行される改正点につきましては、幾つかのポイントがございますが、最も大きな改正点は、障害福祉サービス提供の判断基準となります障害程度区分が障害支援区分へと変更になる点でございます。これは現在の障害程度区分の1次判定がいわゆる介護保険の要介護認定項目を基準としており、総じて知的障がい者、精神障がい者の判定が低く評価される傾向にあることから、その是正を図り、知的障がい者、精神障がい者の特性に応じた適正な判断を行うための改正であります。そこで、現在その対応に向けまして栃木県主催の認定調査研修会への職員の参加や認定調査を委託している調査員を対象とした市独自の研修会の企画など、その対応に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。   いずれにいたしましても、障害福祉サービスを利用される方々がよりよいサービスを受けられるよう、障害者総合支援法に即して適宜、適切に対応してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) それでは、幾つか再質問させていただきます。   答弁にもありましたように、平成26年度より障害程度区分が障害支援区分となるわけですけれども、その違いと、それらが施行されるに当たって実際障がい者の方が行わなければならないことが何かあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをいたします。   障害程度区分が支援区分に変更になるということで、議員御案内のとおり、今まではサービスを利用するための障がいの程度がどのくらいなのかという判定をしておりました。これからはその障がい者の方々の障がいに応じてどのような支援が必要になってくるのかというようなことで判定をさせていただき、その区分を認定をしていくということになります。そうしますと、障がい者の方々、新たに障害福祉サービスをお受けになるということから、このサービスの利用計画というものを新たに作成をしていただくという形になります。この辺につきましては、今現在担当をいたします障害者相談支援センターですか、こちらのほうと鋭意サービス計画策定に向けて取り組んでいるところです。いずれにいたしましても、平成27年4月からこのサービスの提供が始まりますので、それにおくれることのないよう、サービスを希望する方全員に対しましてサービスの利用計画、これを策定してまいりたいということで今現在努力をしているところでございますので、御理解をいただければと思います。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) そうしますと、障がい者の方御自身で何か手続とかそういったことはやらなくても大丈夫かどうかをもう一度お願いします。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) 済みません、ちょっと言葉が足らなかったようで。その障害福祉サービスの利用計画、これを策定していくわけですから、やはりその段階で若干障がいをお持ちの方とのお話し合いというものがあります。そういった点で若干御足労をおかけするような形になるかと思いますけれども、大きく御負担をおかけするということではなくやっていきたいということで考えておりますので、御理解をいただければと思います。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) では、今部長が大きく御負担をかけないようにという答弁がありましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。   続いて、再質問をさせていただきます。もう一つの平成26年度からの実施、施行の施策の中にケアホームがグループホームへと一元化されるというのがありますが、この一元化されることによって何がどう変わるのか、ちょっと具体的にお示しください。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの質問にお答えをいたします。   議員御承知のとおり、グループホームにつきましては、居住の場と軽微な援助を提供するというようなことでグループホームの実施がされているわけです。このグループホームの内容に加えまして、食事あるいは入浴、排せつ等の介護を提供するケアホーム、これを統合すると。両方の機能を持ち合わせるという形になりますので、今申し上げたような内容でサービスを提供していくという形になりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 始まってみてさまざま問題が出てきたりするのかもしれませんけれども、国で打ち出された政策を自治体が実行するというわけですので、この変化への対応が現場で従事する職員の方々、あるいは障がいを持った当事者の方々が一番大変なのは十分承知しておりますが、障がいを持った方々に混乱を来さないよう、きめ細やかな取り組みをお願いいたします。   そして、質問は次に移ります。福祉行政についてのうちの2番目、難病対策についてお伺いをいたします。   先ほども申し上げたとおり、平成25年4月1日から施行されている障害者総合支援法により、障がい者の範囲に難病等の患者の方々が加わり、その障がいの程度に応じて必要と認められた障害福祉サービスの受給が可能となっております。本市におきましては、難病等の患者の方で新たに障害福祉サービスを受給された方はいらっしゃるのでしょうか。   さらに、難病等の患者の方々に対する障害程度区分の調査、認定はどのように行われるのかお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長登壇) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの難病対策についての御質問にお答えいたします。   議員御指摘のとおり、平成25年4月に施行されたいわゆる障害者総合支援法により、その対象に難病とされる130の疾患が追加され、障害福祉サービスの利用が可能になったところであります。   そこで、御質問の本市におけます難病患者で新たにサービスを受給された方はいるのかとのことにつきましては、現状、本市におきましては、難病患者の方のうち重篤な難病疾患をお持ちの方は既に身体障害者手帳を所持しており、その方は以前から障害福祉サービスを受けられております。したがいまして身体障害者手帳をお持ちでない難病患者の方で障害福祉サービスを受給されている方はいない状況です。   次に、難病患者に対する障害程度区分の調査、認定はどのように行われるのかとの御質問でございます。現在の障害程度区分の認定につきましては、まず106の項目による1次判定をコンピューターを用いて行います。その後、主治医から聴取する医師意見書により障害程度区分審査会において審査を行い、最終的な障害程度区分が確定することになっております。難病患者の方につきましても同様の過程により障害程度区分審査会でその認定がされることになってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 再質問させていただきます。   難病等の患者さんは症状が一定でなく、日々変化しているというのが現状であります。そのため、症状がより軽い状態のときに調査を行った場合、調査項目によってはできると判断されてしまうものも、症状が重い状態のときに調査を行えば完全にできないものもあるわけです。そして、重要なことは、こうした難病等の患者さんたちにとっては症状が重い状態のときにこそ支援が必要ということであります。最も障害福祉サービスが必要なのは症状がより重度の状態のときであるにもかかわらず、たまたま症状が軽いときに調査が行われたために、コンピューターによる1次判定でサービスを受ける必要のない非該当と判断されてしまう場合もあるのではないかと懸念されるところでございます。   したがいまして、今後、難病等の患者さんへの来年から始まる障害支援区分認定調査に際しましては、調査項目によるコンピューター判定で出る1次判定をうのみにするのではなく、症状がより重度の状態のときの詳細な聞き取りや主治医からの意見書の中でもよいと思いますので、症状の変化や進行などに関する御意見を伺えるような機会をつくり、それを考慮した上で審査会が行う2次判定時には症状が重度の状態を想定しての1次判定からの変更をも検討するということも必要になってくると思われますが、こういった点はいかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。   議員御心配をいただいている点、多々、難病の患者の方々はお持ちかと思います。確かに難病患者の方々につきましては症状が一定していないと。当然症状が固定しないので身体障害者の手帳もいただけないという状況がございます。そうした中で日によって、あるいは1週間の間でも随分差があるのだろうと思います。そんな中で、認定調査におきましては、厚生労働省の認定調査員マニュアルというものが出されております。その中では症状がより重度な状態で判断することが重要であるとされております。こうしたことを受けまして、障害程度区分審査会おきましても厚生労働省の市町村審査会委員マニュアルというものが示されておりますので、今議員御心配の点も含めまして、このマニュアルに基づき、それぞれの難病患者の方の実態に即した適切な認定がされるように私どもも十分配慮していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) あと1点再質問させていただきたいのですが、本市では障害者手帳をお持ちでない難病の方が福祉サービスを受けている方がいないという答弁だったのですけれども、周知が余りされていないのかなというふうに思うのですが、周知徹底についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) 再質問にお答えをさせていただきます。   制度全体が大きく変わってきております。そうした中で対象に、私はサービスを受けたいと思っておられる方々もいらっしゃるかと思いますので、そこはきちんと、これまでもPRしてまいりましたけれども、なお一層漏れのないようにPRをしっかりとやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 障がいを持った方や難病に罹患された方々は、どなたも好きで障がいを負ったり難病にかかっているわけではありません。自分はなぜこの障がいを負ったのか、なぜこのような難病にかかってしまったのか、どんなに考えても答えは出ず、つらい苦しい日々を送ることもあるかもしれません。こうした方々が進む道に少しでも明かりをともせるよう、共助や公助という形でともに進んでいきましょうというのが障害者総合支援法の趣旨であると理解しております。   本市には、この障害者総合支援法に対応すべく新たに障がい福祉課が新設されるわけですから、ただ単なる手続の窓口という考え方ではなく、障がいを持った方々の側に立ち、どのようにしたら共生社会の実現をしていけるのかを真剣に考え、さまざまな施策を講じていけるような障がい福祉課となっていただけるように願うところでありますが、その新設される障がい福祉課について、御所見があったらお願いいたします。
    ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) 再質問にお答えをいたします。   今回の障害者総合支援法に基づいてさまざまな対応が出てくるということで、今議員からお話のありましたとおり、障がい福祉課をこの4月から新設をして対応してまいります。その中で、やはりただ単に窓口ということではなくて、障がい者の方々に寄り添って展開をしていかなければいけないのだろうというふうに思っております。そうしたことで障がい福祉課ができてよかったと言われるような組織にしていきたい、全力で当たっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 部長の温かい答弁をいただきましたので、ぜひとも職員の方皆様に徹底をしていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。   質問は次に移らせていただきます。次に、福祉行政についての質問のうちの3番目の質問になりますが、ヘルプカードの普及促進についてお尋ねいたします。   東北地方を初め関東地方においても茨城県や千葉県、そして本県に甚大な被害をもたらしました東日本大震災の発生より、あすで丸3年を迎えようとしております。いまだ復興半ばであり、東京電力福島第一原発事故におきましては、3年がたった今でもまだまだ予断を許さない緊迫した状態が続いている中で、私たちの地震に対する防災意識はいかがでしょうか。地震だけではありません。震災発生からこれまでの間、竜巻の脅威や夏のゲリラ豪雨と台風による被害、また先日の記録的な大雪によりましても、これまでに考えも及ばなかったような被害に遭っております。こうした自然災害はいつどこで起きるかわからない、自分があすこういった災害に遭遇しないという保障はどこにもありません。その意味からもやはり自分の命はまず自分で守るという意識のもと、自分の身の回りでの防災、減災対策も風化させることなく、常に思い返せる日々でなければならないと、震災3年目をあすに控えた今、改めて感じているところであります。   また、自分の周りの防災、減災に努めるとともに、常に気を配っていなければならないことに、実際災害や、災害に限らず事故に遭うなど不測の事態に陥ったときの自分のとるべき行動も時々は頭の中でシミュレーションしておくことも大切と思われます。こういう日常での意識、訓練がいざというときの備えには重要になってくるのではないでしょうか。   もしも何らかの不測の事態に陥った場合、私たちには必要な情報を迅速かつ的確に把握し、冷静に判断をして災害から自分の身を守るため、安全な場所へ避難するなど最低限度必要な行動をとることができますが、障がいを持った方や難病の患者さん、さらに言えば高齢者の方々や、まだ自分でさまざまな判断のできない乳幼児あるいは言葉の通じない外国人の方などは一人ではその災害や不測の事態に対処することが困難であり、それらの方々へのきめ細やかな防災支援体制の強化を図る必要があると考えます。   例えば特別支援学校に通うお子さんは自立に向けての一人通学が推進されておりますし、障がい者の就労が促進される中、一人で頑張って通勤をしている方などもいらっしゃると思われます。そういった通学、通勤の途中などにふだんとは違う状況に遭遇すると、その場で立ち往生してしまったりパニック状態に陥ってしまうということも考えられます。こうしたことがもし大災害時であったならば、本人も家族もその場にたまたま居合わせた人もどうしたらよいのかわからず、大変な事態となってしまうことが想定されます。   そこで、障がい者の自立や社会参加を促進していくに当たり、災害や不測の事態に遭遇した障がい者自身が助けを求めたいときに周囲の人が気づき、支援しやすい環境を整えるべきと考えます。そこで、障がい者や難病患者等がこうした不測の事態に陥った場合、周囲に自分の心身の状況への理解や支援を求めるためのヘルプカードのようなものを作成するような取り組みを進めていただきたく、提案をさせていただきます。   このヘルプカードとは、名前や自分にどういう病気や症状があるのかとか、あるいは薬はどういうものを飲んでいるかというものを記録し、常に持ち歩き、不測の事態に陥り、自分で訴えることができなくなってしまった場合に、このカードを見ることによって周囲の人や救急隊員などが対応できるというものであります。   そこで、本市におきましても、障がいや難病を抱えた方々が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時など困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成し、普及促進に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長登壇) ◎福祉部長(早川文英) ただいまのヘルプカードの普及、促進についての御質問にお答えいたします。   ヘルプカードは、議員御指摘のとおり、知的障がい、聴覚障がい、内部障がいをお持ちの方、またひとり暮らし等高齢者の方など、いわゆる緊急時や災害時などに援助を必要とする方々が支援や配慮を周囲の方に伝えるためのカードであり、東京都を初めとして幾つかの自治体において取り組まれております。これら緊急時や災害時等における要援護者への支援につきましては、本市におきましても足利市地域防災計画に基づき、各自治会に組織されております自主防災会や民生委員、児童委員、また各地域の方々など、広く御協力をいただいているほか、足利市社会福祉協議会では緊急時に必要な情報カードを入れた安心キットを高齢者世帯に配付するなど、さまざまな角度から対応を図っております。このヘルプカードは、各自治体において、これら緊急時や災害時等における新たな事業として取り組みまれておりますが、今後本市としての取り組みの必要性等について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。   このヘルプカードですが、今答弁にありましたように、全国でもさまざまな取り組みをしているところがあります。石川県の七尾市では知的障がいのあるお子さんたちを対象として希望者に配付をしておりまして、災害時だけでなく、日常的にも何かあったときの助けになるという安心感が生まれたということであります。また、答弁にありましたように、東京都ではこれまでそれぞれの自治体で独自のカードを作成していたようですが、平成24年10月に都として標準様式を定め、都内全域どこにいても同じカードを所有しているということにより、手助けを行う側が戸惑うことなく手を差し伸べられるように周知に努めているところであります。また、長野市では、緊急時連絡カードという名称で同じような機能を有するカードを希望者に配付をしております。   私ども公明党でも東日本大震災直後に災害時安心シートというものを作成し、全国で配付をいたしました。このシートは、A4サイズの半分のA5サイズの大きさで、普通のコピー用紙よりややしっかりとした紙でできておりまして、表には氏名、性別、血液型、生年月日、住所、電話番号、緊急連絡先3名分と、さらには持病や服用している薬、かかりつけ医などが記載できるようになっております。裏面には最寄りの避難場所の記入とその他注意事項が記載されております。その注意事項には、「水性ペンは避けて、ボールペンか鉛筆で記入することをお薦めします」や「水にぬれないようにビニール袋などに入れて身分証明書などと一緒に常時携帯してください」と書かれておりまして、「雨などにぬれて文字がにじまないように」との配慮も記入されております。私の場合は免許証も入れてあるお財布の中に必要事項を記入したこのシートを四つ折りにし、小さいビニール袋に入れた上で挟んで常に持ち歩いております。   このように、本来であれば全ての人がこういったカードを持ち歩き、緊急時の対応に備えてもよいのではないかと思いますが、まずは災害時などに支援を必要とされる方々に足利独自の足利版ヘルプカードを作成し、県内各市へと波及をしていければと考えますが、再度御所見をお尋ねいたします。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをいたします。   確かに東京都などでは、議員御指摘のとおり都が統一をして、あとそれぞれの区で若干のマイナーチェンジをしてというようなことで実施をされているようでございます。また、このヘルプカードの利用といいますか、リスクといいますか、そういうものもちょっと指摘をされているところもございます。自分の個人情報を知らない人にお知らせをする、お知らせをするというかお見せするという中でトラブルにつながる懸念もあるという指摘もございます。また、本人が適切にこのカードを使いこなすというためには、そのサポートもきちんとしていかなければいけないと。また、利用については、その方御本人の責任で御利用していただくというような形になりますけれども、ただそれだけではなく、今申し上げたようないろいろな課題といいますか、心配される点、これらをよく検討する必要があるかなというふうに考えております。こういう課題といいますか、問題点をなくす中で安心してこのカードが使えるようにしていくことが必要なのかなというふうに考えております。そういった意味からも先進市の状況等をよく調査をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 個人情報のリスクもわかるのですけれども、希望者に配付をしていただいて、そういった個人情報が知られるのが嫌だという方は、もちろん強制ではないので持たなくてもいいというような形にすれば大丈夫なのかなとも思うのですが、再質問をさせていただきます。   足利市には災害時要援護者マニュアルや災害時要援護者リストがあり、それらをもとに、先ほど答弁にありましたように、地域の民生委員やさまざまな機関と連携をしていくということでありますが、それは大きな災害が起こったときに要援護者の方々が自宅に在宅しているという想定でのことであって、外出してしまっていた場合には、この要援護者リストも用を足さないものとなってしまいます。そういった観点からも、しつこいようで申しわけないのですけれども、やはり障がいをお持ちの方や難病の患者さんたちが常時携帯できるようなこういったカードを作成すべきと考えますが、もう一度御所見をお願いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをいたします。   今議員御提案をいただきましたけれども、そういういろいろな障がいをお持ちの方々等の御意見なんかもよくお聞きする中で、また先ほど申し上げましたような課題等も含め、よく研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) ぜひとも早急の検討をお願いしたいと思います。   では、質問は次に移らせていただきます。福祉行政についての4番目、特定疾患者見舞金についてお伺いいたします。原因が不明で治療方法が確立していないいわゆる難病と言われている病気に罹患されている患者さんへの支援事業といたしましては、県で行われております医療費の助成をしていただける特定疾患治療研究事業や各市町で行われております特定疾患者見舞金などがあります。そのうち各市町で行われております特定疾患者見舞金についてお伺いいたします。   本市のこの見舞金の概要は、ホームページにもありますように、特定疾患医療受給者証あるいは小児慢性特定疾患医療受診券を交付されている方に対して3万円が年1回支給されております。県内他市の状況を見てみますと、宇都宮市は月額5,000円を年3回に分けての支給となっておりますので、年額に換算しますと6万円となります。また、お隣の佐野市と小山市では月額3,500円を年3回に分けての支給ですので、年額4万2,000円、栃木市では月額3,000円を年2回に分けて支給されておりますので、年額は3万6,000円となります。その他、鹿沼市、日光市、那須烏山市が年額で計算すると4万8,000円、真岡市、大田原市、那須塩原市では、栃木市と同じ年額3万6,000円となっております。ちなみに、太田市も栃木市と同じ年額3万6,000円が支給されております。   このように他市と比較してみましても本市の特定疾患の患者さんへの見舞金の支給額は低いことがわかります。また、支給回数については、県内14市中、年3回のところが6市、年2回のところが5市、年1回のところが3市となっております。支給回数に関しましては、年何回にするのが受給者にとって使い勝手がよいものなのか、受給者の御意見を伺うなど、議論の余地もあるところかなと思います。例えば支給額が宇都宮市のように年6万円もある場合は年3回に分けても3カ月に1度、2万円が入ってくるわけですが、現在の足利の支給額3万円であっても年3回に分ければ3カ月に1度、1万円が現金で入ってくるわけです。病気の症状で仕事に行けない日が続き、今月のお給料が少なくなってしまって困ったというときの生活費の足しにもなることから、年に何回かに分けて支給されるのもよいのかなと考えられます。これらのことを踏まえ、原因が不明で治療方法が確立されていない難病を患う方に対して給付されている特定疾患者見舞金の支給額並びに支給回数の見直しを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長登壇) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの特定疾患者見舞金についての御質問にお答えいたします。   御案内のとおり、特定疾患者見舞金事業は、原因不明や治療方法が確立していない難病患者の方に対し、年に1回、1人3万円の見舞金を支給しているものであります。御案内のとおり、平成25年4月のいわゆる総合支援法の施行により、難病患者の方々も障害福祉サービスの受給対象となり、これに伴いまして、近隣市町では事業の縮小や廃止の検討も進められていると聞き及んでおります。   もとより本見舞金事業につきましては、障害福祉サービスの対象外とされたこれら難病患者の方々への支援を目的としたものでありますが、先ほど難病対策の御質問にお答えいたしましたとおり、本市におきましては、難病患者の方の中で障害福祉サービスに該当される方がおられない状況でございます。平成26年度から足利市の経済活性化を目的に実施しております金券発行事業により支給いたしたいと考えておりますが、御質問の支給額につきましては、今後の難病患者の方々のサービス利用状況や近隣市町の動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。   また、支給回数につきましては、現在一般特定疾患医療受給者証の交付時期に合わせ、年末から年度末にかけて支給いたしております。各受給者の方には現在の支給方法が広く定着しており、また回数をふやすための経費の問題もございますことから、当面は年1回の支払いを継続いたしたいと考えております。   いずれにいたしましても、今後の難病患者の方々のサービス利用状況等を勘案しながら、特定疾患者見舞金事業のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。   今議会にお示しされました平成26年度の予算説明書を見ますと、この特定疾患者見舞金は3,450万円の予算が組まれておりますので、支給額が年額3万円ですから、平成26年度の受給者数は1,150人と見込まれていることがわかりますが、現在受給している方の人数と近年の推移をお示しください。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをいたします。   平成26年度予算は議員御指摘のとおりでございまして、平成23年度におきましては人数が978人、平成24年度が1,042人、平成25年度、これはまだ見込みの段階でございますが、今現在で1,073人ということで、年々少しずつではありますが増加している状況にございます。金額的には見舞金の額につきましては、当初1万2,000円から始まりまして、平成3年に1万5,000円、平成5年から2万円、平成8年から3万円という形で今現在に至っている状況でございます。   以上です。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 人数の経緯と金額の経緯、今金額の経緯を再質問しようと思っていたのですけれども、今答弁していただきましたので、人数も微増ということで、やはり難病の患者さん、少しずつでもふえているわけですし、先ほども申し上げましたように好きで難病にかかったわけではありませんので、少しでも手を差し伸べられたらと思います。患者さんにとっては隣の市に引っ越したら病気の症状が重くなった、またあちらの市に引っ越したから症状が軽くなったということはほとんどありませんので、こういった事業の支給額については全国どこに住んでも変わらないというのが理想でしょうが、市町で行う事業ですので、それぞれで格差が出てしまうこともいたし方のないことなのかもしれません。しかしながら、せめて近隣市程度までの増額の検討をと強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。   続きましては、地域防災についてのうち、消防団の強化についてお伺いいたします。   近年、夏のゲリラ豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、全ての自治体に設置されております。団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給され、火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たっていただく地域防災のかなめとしての役割を果たしていただいております。特にあすで丸3年を迎える東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮いたしました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで多くの消防団員が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られたところでもあります。しかしながら、全国的には団員数の減少が著しく、その背景には高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員数減の要因とされております。   こうした実態を受け、平成25年12月には消防団を支援する消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が成立、施行され、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化をそれぞれの自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金に全階級で一律に5万円を上乗せするほか、報酬、出動手当の引き上げについて条例改正を強く求めているのが特徴です。さらに、自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけております。今回この消防団支援法に地域防災の中核として改めて消防団が位置づけられたことによって地域防災の意識を風化させることのないよう、消防団を軸とした市内各地区の防災体制整備に取り組む好機と捉え、地域防災力の向上を推進していただきたいと考えます。そして、10年、20年後に現在と同様の消防団員数や消防団活動が確保できるのか、少子高齢化が加速する将来を見据えた施策を今から考え、人材の育成などにも取り組んでいく必要があると思います。   そこで、現在の団員の中にもサラリーマンで昼間は自分の所属する分団の地域外にいる方もいらっしゃるでしょうから、そうした穴を少しでも埋められるようOBの方にお手伝いいただけるような体制が整えられればということで、地域防災力を向上させるべく、消防団の強化のために団員OBの方の再入団を促してはいかがでしょうか。   また、公務員や大学生、一般企業で働く方々にも地域防災力の担い手として何らかの形で消防団活動に参画していただいてはいかがでしょうか。   さらに、消防団の未来を担う後継者づくりのため、中学生や高校生などに一日体験入団等の機会をつくってみてはいかがでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 森田消防長。    (森田政雄消防長登壇) ◎消防長(森田政雄) ただいまの地域防災についての御質問の消防団の強化についてお答えをいたします。   地域防災力を向上させるべく、消防団の強化のために消防団員OBの方の再入団を促してはどうかとの御質問ですが、当市においては消防団員を退団してから再入団をいただき、団員や分団長、副団長等を既に御活躍をいただいている状況でございます。   次に、公務員や大学生、一般企業の方々にも地域防災力の担い手としてに何らかの形で消防団活動に参加していただいてはどうかについての御質問でございますが、2月1日現在、実員531名の消防団員のうち、先ほども答弁をさせていただきましたが、公務員関係で10名、大学生で6名、一般企業サラリーマンの方422名が消防団活動に参画をいただいている状況でございます   次に、消防団の未来を担う後継者づくりのため、中学生、高校生等に一日体験入団等の機会をつくってはどうかについての御質問でございます。消防団としては現在のところ体験入団等は実施していない状況にございます。ただし、消防本部におきまして、中学生のマイチャレンジ事業を通して消防署で一日体験訓練の実施を行うとともに、各中学校で結成している少年消防クラブ員による消防出初式の防火パレード参加や、防火・防災に対する研究発表会の開催を毎年実施する中で、消防団に関する発表等を通して消防団の活動等の理解を深めていただいているところでございます。   また、市内保育所、幼稚園等40団体で結成している幼年消防クラブにおきましても、消防出初式防火パレードの参加、消防署の見学並びに消防フェアなどを通して小さいうちから「火の用心ぱちぱち」と、防火・防災に対する理解をいただいているところでございます。   いずれにいたしましても消防団は地域防災のかなめであり、いざというときに一番頼りになる不可欠な防災組織でございます。今後におきましても、消防団の意向を踏まえ、消防団員の確保のため、団員OBや公務員、大学生、一般企業の方々などにさらなる働きかけを行うとともに、各イベント等においてもPRを行い、消防団の充実強化が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。   公務員の方がたくさん消防団に入団してしまうと有事の際の公務に支障を来してしまうということであれば、例えばボランティアで参加してもらい、数カ月に1回、消防団のPRも含め、地域の防災、減災の広報活動を行うとか、パソコンの得意な方に、私の地元の第1分団がつくっているようなホームページを立ち上げてもらい、管理してもらうなどの広報担当として活躍してもらうなど、消火活動や有事の際の出動に限るのではなく、消防団を裏で支えるマネジャー的な役目を担ってもらうなどの工夫で参加していただく、そういうようなことも考えられるのではないでしょうか。この点について御所見をお伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 森田消防長。    (森田政雄消防長自席にて答弁) ◎消防長(森田政雄) ただいま消防団に公務員等が別の意味で参加をされてはどうかというようなこともございます。一理そのようなこともあるかと思います。そのようなことにつきましても、今後消防団とともに検討させていただきたいと思っております。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) それでは、再質問いたします。   中高生への一日体験入団については、やはり地元の消防団の活動を通して、「誰々君ちのお父さんも誰々ちゃんちのお父さんも消防団に入ってて格好よかったね。自分も大きくなったらああいうふうに地域のために働いてみたいな」と子供たちに思ってもらえるような機会をつくることが必要だと思うのですが、いかがでしょうか、再度御所見をお伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 森田消防長。    (森田政雄消防長自席にて答弁) ◎消防長(森田政雄) 先ほども申しましたが、やはり小さいうちから防災・防火についていろいろと体験してもらうことは大変有意義なことだと私は思っております。そういう中では、やはり中学校で研究発表会等を行って、1年間を通して防災等に対して研究を行ったりもしていただいて、最終的には発表まで行うというようなことも実質行っていただいております。また、小さいうちというのは幼年のときからもうそのようなことをやっております。例えば消防団に限っては今のところやっておりませんが、例えば各地区の防災訓練等に消防団も指導で参加しておりますので、そういうきっかけの中でやることも一つあると思います。そういうことにつきましても、今後消防団とよく協議してまいりたいと、そのように思っております。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 消防団活動に限らず、最近の社会的傾向としても余り人とかかわらず自分の世界の中で日々の生活を完結してしまうような若者がふえてきている中で、人のため、地域のため、命をかけてとの熱い思いを持った方たちの代表でもある消防団員数の確保や活動の継続は今後さらに厳しいものとなってくると思われますので、まだまだ少子高齢化の続く5年後、10年後の将来を見据えた施策の展開を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。   続きまして、給付事業についてのうち、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金についてお伺いいたします。   平成26年4月よりの消費税率アップに伴う負担軽減策として支給される低所得者向けの臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金について、本市の対象となる人数はそれぞれ何人になりますでしょうか、お伺いいたします。
      また、これらの給付金は、ただ待っているだけでは入ってきません。対象となる方々がみずから申請をして初めて給付を受けることができるものであります。そのことを考えますと、対象となる方への周知徹底はもちろんのこと、申請の受け付け体制や審査方法など、膨大な事務量を間違いなく正確に行っていただかなければならないわけです。そこで、それぞれの申請手続について、今後のスケジュールとあわせ、対象者への周知方法や広報の体制、申請受け付け方法や審査方法など、どのような手順になるのでしょうか、お尋ねいたします。また、現在の進捗状況はいかがでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長登壇) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの給付事業についての御質問の臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金についてお答えいたします。   初めに、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金のそれぞれの本市の対象人数であります。各給付事業につきましては平成26年1月1日現在の住所地において支給されることとなっており、臨時福祉給付金の対象者は住民税非課税者とされております。御案内のとおり、現在市民税の賦課事務を行っているところであり、人数は確定いたしておりません。国では2割の方を対象と見込んでおりますことから、本市では約3万3,000人の方が対象になるものと見込んでおります。また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成26年1月分の児童手当の受給者であって、その平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない者のうち、臨時福祉給付金を受給する方などを除くこととなっておりまして、国の示すところに従い算出した人数は、約1万5,700人を見込んでおります。   次に、それぞれの申請手続について、今後のスケジュールや周知方法、また申請受け付け方法の現在の進捗状況についてであります。現在、国からは五月雨式に情報が提供されるものの、詳細な全ての情報が示されておりませんので、スケジュール等につきましてはこれから作成していく状況でございます。しかしながら、市民の方からの問い合わせもございますので、まずは4月のあしかがみに各給付事業が実施される旨のお知らせをいたしますとともに、市のホームページにも掲載予定であります。給付事務に係る全容が決まり次第、改めて「あしかがみ」やホームページなどを活用し、広く周知徹底を図ってまいります。   また、申請の受け付け等につきましては、お預かりした申請書に基づき要件を審査し、基本的には御本人等の口座へ振り込まれる予定となっております。   なお、子育て世帯臨時特例給付金につきましても、臨時福祉給付金同様に手続を進めてまいりたいと考えております。   いずれにいたしましても、申請漏れ等のないよう、適宜、適正に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 宇都宮市ではもう既にホームページにこの2つの給付金についての簡単な概要、「市では現在、国の動向を見ながら給付準備を進めておりますが、まだ市民の皆さんへ御連絡や給付を行う段階ではありませんので、具体的な申請の受け付け時期、手続等が決まり次第、順次お伝えしていく予定です」との前置きのもとで、簡単な概要についての説明が掲載されております。本市におきましても、4月の「あしかがみ」とホームページにということでありますので、早急にこういった予告といいますか、コマーシャルをしていただいて、実際給付のときには漏れのないように、御本人に申請していただかないと給付ができないものですから、漏れのないような周知徹底に力を入れていただくとともに、スムーズな支給作業ができますようにお願いを申し上げまして、ただいまの福祉部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終了といたします。 ○副議長(柳収一郎) 20番、酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。   去る2月14日、15日の大雪により、ビニールハウス等倒壊など被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、春の選抜高校野球全国大会に出場が決定いたしました白鴎大学足利高等学校野球部選手の諸君並びに関係者の皆様、このたびはまことにおめでとうございます。甲子園球場での御活躍を心からお祈りいたしております。   それでは、市長の政治姿勢について順次質問してまいります。重複する議題もあると思いますが、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。   市長選挙後初めての発言の機会でありますので、就任から10カ月近く経過をいたしておりますが、一言祝意を述べさせていただきます。和泉市長、第13代足利市長御就任、まことにおめでとうございます。自民ネクスト議員各位とともに深甚なる祝意を表したいと思います。   さて、平成25年5月、市議会臨時会の冒頭、和泉市長は市長就任に当たり、選挙戦にも触れ、足利市の未来に対しかくあるべきとの明快な所信を表明されました。人口減少に歯どめがかからない現実、地域経済の低迷など、無力感と停滞感が漂っているこのまちの現状を打破し、足利を再生するという力強い口調で語っておりました。その姿勢に一議員として共感を抱くところであります。足利の再生のために何をやるのか、再生プランの達成に向け、考え方をより鮮明にされる力強い指導力に大いなる期待を申し上げ、質問に入りたいと思います。   まず、市長の政治姿勢のうち、公設地方卸売市場のあり方について市長にお尋ねをいたします。公設地方卸売市場については、昭和52年に市内の3市場を統合して公設市場として開場されました。当時は青果部、水産部で始まった市場も、平成2年には花き部を開設し、その後、種々の施設整備など取り組みがなされましたが、その中で市場整備のあり方の検討も何度かされてきたようであります。具体的には、平成4年の足利卸売市場統合整備推進協議会設立から、平成11年には市場運営協議会から市長へ今後の公設市場のあり方の考察について意見書の提出、そして平成15年には両毛地区の卸売市場統合のための準備会議設立、そして統合断念となったわけであります。そして、最近では市場の民営化の推進でありますが、これについてもなかなか進捗が図られない状況にあると思います。このように時の市長、副市長、担当課長の皆さんが総力を挙げて取り組まれたものと推察をいたしますが、結果として目的の達成には至らず、今後の市場の行く末を心配する一人であります。   そこでお尋ねをいたしますが、市場の赤字が拡大傾向になっておりますが、和泉市長は現在の市場の経営状況などどのような認識を持っておられるのか。   そして、平成25年度に入って花き部が撤退することになりましたが、その要因についてどのように分析し、その影響をどう把握しておられるのか。   さらには、3月補正予算で赤字を補填する提案がなされておりますが、いつまで赤字補填を続けるおつもりなのか。   また、用地問題の進捗状況はどうなっているのか。   こういった問題を踏まえて、今後の市場のあり方について早急に検討すべきと思うが、いかがでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。   和泉 聡市長。    (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 20番、酉田智男議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、公設地方卸売市場のあり方についてお答えします。   現在の市場の経営状況など、どのような認識を持っているのか、また花き部撤退の要因とその影響をどう把握しているのかについてでありますが、卸売市場は取引の自由化による市場外流通の増大に伴い、全国的にも取り扱い高は減少傾向となっていることから、その対策としてさまざまな施策が講じられ、一定の取引数量に満たない中央市場は地方市場へ、また地方市場は民営化や指定管理者制度への転換が図られています。   このような厳しい市場環境の中、本市場は運営の効率化等を図るため、平成25年度から指定管理者制度を導入したところであります。また、開設当初からその用地を借地としているため、運営に係る経費は市の負担と市場事業者の使用料に転嫁され、売り上げ規模が大きく減少した今日では会社経営を圧迫し、市場の運営にも大きな影響を及ぼしているものと認識しています。花き卸売業者の撤退についても、使用料負担が要因となって、自社の経営と小売業者への提供を継続させる手段として市場から離れたものです。新たに県の卸売業務の開設許可を得て営業しているため、市民等への花の流通に影響はないものと考えていますが、市場の運営においては使用料収入が減少し、さらに財源不足が生じるものと考えます。   次に、今後の収支の見込みについては、現状のままでは厳しい状況が続くものと考えています。   いつまで赤字補填を続けるのかについては、さきの1月の全員協議会で御報告したとおり、早期に関係部課長等で構成する庁内検討委員会により、民営化や廃止等も含め、さまざまな角度から検討してまいります。   なお、用地問題の進捗状況については、平成25年12月に会社代表者と話し合いをしたところです。今後は、市場のあり方について一定の方向性を導き出すために、市と市場関係者との話し合いも進めていくと同時に、土地使用料の問題については検討状況に応じて市場用地の所有者と協議を進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) 再質問をいたします。   民営化の前提となるのはやっぱり用地問題です。平成25年の6月には荻原久雄議員からこの経過の質問もありました。しかしながら、なかなか進んでいないというのが現状であるようでありまして、この要因がどこにあるのかということです。また、価格の問題か、その辺について、あるいは相手方が売買する気があるのかないのか、その辺につきまして質問させていただきます。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 御指摘のように民営化には用地問題ということが当然大きな要素として絡んでくることになります。これまでの経緯を申し上げますと、平成24年4月に市場事業者の市場使用料負担の軽減を図りたいという目的で用地取得について申し入れを行いました。その後、平成25年9月に用地所有会社のほうからは、「市の考え方は理解できるものの、用地の売り渡しということになると会社の廃業に直結するため、慎重審議をした結果、市の条件では要請に応えられない。そういう結論になった。」という回答をいただいているところであります。   こうしたことから、用地問題については価格の問題というふうに考えられると思っております。さらに、用地を売り渡せば会社の固定資産が縮小してしまうということも大きな問題になっているというふうに考えているところであります。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) いずれにいたしましても、私も審議委員としてまた市場の会議に出席をする機会をいただいておりますが、この問題はほかの市と違うのは用地を借りているということが民営化が図れない大きな原因であります。伊勢崎市も、それから桐生市も館林市も土地と建物を市が所有して、無償で貸与して民営化していると、こういう現実がありますので、私は、これは民営化するには何が何でも用地の買収が必要だと、それがならないなら市場から撤退をする以外ないのではないかというような気持ちでおります。また、規模の縮小をするということになりましても、土地が今のままでは規模の縮小も図れない。いずれにいたしましても最悪な状態でありますので、最悪と言うと当事者には大変申しわけない話ですが、ぜひ善処していただくようにお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。   市長の政治姿勢うち、公共施設の整備についてお伺いします。   市長にお尋ねいたします。この施設整備につきましては、今まで多くの議員が質問し、その対策を議論してきたところでありますが、なかなか抜本的な解決策といいますか、妙案がなかなか見つからないというのが現状ではないかと思います。当局におきましても、平成24年11月に公共施設調査を実施し、施設の現状把握をしたわけですが、その際に、平成22年度から平成61年度までの40年間で現有するすべての公共施設の大規模な改修及び建てかえに必要なコスト総額は2,400億円、毎年約60億円かかるという数字が示されました。この莫大な数字に惑わされて、本来の施設の役割、あり方の議論を避けてはいけないわけでありまして、当然のことながら公共施設の全てを建てかえることは不可能であるわけですが、今後の高齢化、人口の動向など、さまざまな角度で多角的な検討をする時期に来ていると思うのであります。   そこで、まず公共施設の耐震診断について、どの程度進んでいらっしゃるのか。   さらに、本市の財政状況をどのように認識し、そのことを踏まえ、公共施設の整備について、予算編成に当たって留意をした点は何か。   また、公共施設のあり方や整備の進捗状況はどうか。整備方針の策定を進めるものと考えておりますが、策定に当たってはしっかりした考え方を持って進めなければならないと思っております。建てかえや施設の廃止など、基本となる考え方の整理はできていらっしゃるのか。   さらに、市民会館など老朽化が進む大規模な施設についてはどのような考え方で進めようとしていらっしゃるのか。その際には施設の廃止や統廃合も念頭に入れた検討も必要と考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの公共施設の整備についての御質問にお答えします。   初めに、公共施設の耐震診断はどの程度進んでいるのか、本市の財政状況をどのように認識し、予算編成に当たり留意した点は何かについてですが、公共施設の耐震診断については、建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に伴い、順次、本市の建築物について耐震診断を進めています。小中学校に関しましては、平成27年度までに耐震補強工事を完了する見込みです。平成25年度は市役所本庁舎の耐震診断を実施しました。平成26年度は市民体育館で耐震診断を予定しています。   また、本市の財政状況は決して余裕のあるところではない中、公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であることから、今後の公共施設のあり方や整備方針の策定に先立ち、公共施設等整備基金へ3億円を上乗せして積み立て、緊急時に対応できるよう留意いたしました。   次に、公共施設のあり方や進捗状況はどうか、整備方針の策定に当たって建てかえや廃止など基本となる考え方は整理できているのかについては、平成24年に公表しました公共施設の調査結果報告をもとに、平成25年度は市民アンケート調査や各施設の利用状況、利用収入、管理運営費調査を実施しました。   公共施設のあり方については全国的な課題であり、今般国からは公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されました。この指針は、各地方公共団体における公共施設の最適な配置の実現に向け、取り組むべき事項が示されており、今後この指針に沿って整備方針を策定してまいりたいと考えています。   次に、市民会館など老朽化が進む大規模な施設についてどのように整備を進めるのか、施設の廃止や統廃合も念頭に入れた検討も必要と考えるがについてです。老朽化した公共施設を全て更新していくことは、限りある財源を考えると大変厳しい状況にあります。今までのようなあれもこれもの考え方から、あれかこれかを選択しなければならない時代だと考えています。今後更新が必要となる市民会館などの大規模施設については、議員御指摘のとおり、施設の廃止や統合を視野に入れながら計画的な整備を進めてまいりたいと考えていますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) 再質問をさせていただきます。   まず、市役所本庁舎、それから教育庁舎、昭和33年に建設の水道庁舎など、主要な建物の整備についてどう考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 考え方としては、危険度あるいは重要度に応じてどれを優先的に行うかという優先づけをしていかなければならないだろうと。その上で財政状況を考慮しながら計画的に更新していく、市民サービスあるいは危機管理の面からサービスなり危機管理が落ちないように総合的に判断しながらやっていくということになるのだと思います。そうした中で効率的に幾つかの施設を統合していくということも出てくるのだろうというふうに考えています。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) 整備には莫大な費用がかかることでありまして、公共施設の本来の役割を保ちつつ、民間で肩がわりをするような視点での検討は行っているのかどうか、その点についてお聞きいたします。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) これからの時代、公共施設の更新についても民間の力をかりていくというのは大変重要な視点かというふうに思います。民間でやっていただける部分は民間にお願いすると、そういう中で行政もスリム化していかないとなかなか立ち行かないのだろうというふうに思っているところであります。そういう視点では、最近の事例では福居保育所の民営化とか養護老人ホームについても民設民営などを取り入れて進んできているところであります。最近は、民間の技術を取り入れる、行政と民間連携のPPPとかPFIといった手法なんかも盛んに検討されたり進んできている状況ですので、そういったことも含めて、今後は公共施設のあり方も、民間の力ということをいつも頭の片隅に入れながら進んでいきたいというふうに思っています。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) つい最近までは国の策としても「コンクリートから人へ」というような非常に安易な言葉を耳にしてまいりましたけれども、人命を守るということは安易な言葉だけで決して守れないと私は思います。したがいまして、ぜひ有識者会議等も視野に置いて整備のほうを進展していただきたい、こういうことをお願いして次の質問に入らせていただきます。   なお、市長政治姿勢のうち「映像のまち」構想につきましては、既に6名の方が質問しておりますので、どう考えても視点が変わりませんので、割愛させていただきます。   次に、教育行政につきまして、現行の教育委員会制度に対する所見についてお伺いをいたします。   まず、現行の教育委員会制度に対する所見について、教育長にお尋ねいたします。現在、国では教育委員会制度の改革が議論され、平成25年12月の市議会一般質問で塩田議員から同様の質問がされました。そのうち地方教育行政のあり方について中央教育審議会からの答申が出され、さらに自由民主党からも教育委員会制度改革案が示され、今後、政府は関連法案を国会に提出して今期中の成立を目指す見通しとの報道がなされました。   中国に「一年の計は穀物を植え、十年の計は木を植え、百年の計は人を植える」ということわざがあるようですが、教育はまさに国家百年の大計であり、今回の教育委員会制度改革は、教育委員会制度が創設されて以来、大幅な制度改革でありますので、改めてお尋ねをするものであります。   我が国の地方教育行政は、戦後約65年にわたり、さまざまな制度改正を経ながら、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保や地域住民の意向の反映を趣旨とする教育委員会制度を基盤として、地域における教育、文化、スポーツの振興に重要な役割を果たしてきたところであります。しかしながら、現行の教育委員会制度は、これまでも権限と責任の所在が不明確で、地域住民や保護者の意向を十分反映していないのではないかというような問題点が指摘されており、これらの問題点をめぐって各方面からさまざまな指摘がされております。   我が国の教育がさまざまな課題に直面する中で、これらの課題を克服し、子供たちが夢を実現する意思を持って自分たちの道を歩んでいけるような手助けをするための営みである教育再生を実行していくためには、地方教育行政について、その責任体制を確立し、現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう抜本的な改革が必要であることから、今回の教育委員会制度の改革が議論されているものと考えます。   そこで、教育長にお尋ねいたします。教育委員会の活動について形骸化しているとの指摘もされていますが、本市の教育委員会の活動状況についてお聞きいたしたいと思います。また、教育委員会制度の改革が議論されておりますが、現行の教育委員会制度のメリット、デメリットなど、本市の教育委員会の現状も含めて所見をお聞きいたしたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長登壇) ◎教育長(髙木弘志) ただいまの教育行政についての御質問のうち、現行の教育委員会制度に対する所見についてお答えいたします。   初めに、本市教育委員会の活動状況についてでありますが、教育委員会におきましては、事務局からの提出案件や報告事項について、毎回活発な議論がされております。また、PTAの皆さんとの意見交換や各教育委員が自主的に学校訪問をするなど、学校の教育現場の状況の把握に努めております。   平成25年度新たな取り組みとして各地域で実施している家庭教育懇談会に参加し、直接市民の皆さんと懇談し、多くの御意見を拝聴することができました。最近では、2月17日に市議会教育経済建設常任委員会委員の皆さんと家庭教育などについての懇談も行っております。今後も本市教育行政の課題解決に向けて、5人の教育委員が連携、協力してまいりたいと考えております。   次に、本市の教育委員会の現状も含めた現行の教育委員会制度についての所見でありますが、子供たちの教育、特に義務教育につきましては、学習期間を通じて一貫した方針のもとに行われる必要がありまして、この点におきましては、現在の教育委員会制度は教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保してきたものと考えております。   一方で、非常勤の委員による合議体であることの機動力不足や責任の所在のあり方、さらには教育委員会での審議の形骸化などの課題が指摘をされております。しかしながら、この点につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、本市の教育委員会は非常に活発な委員会活動を行っているものと考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) 本市の教育委員会においては活発な委員会活動を行っているとのことでありましたので、安心をいたしましたが、委員会活動を市民の皆さんにも御理解いただくようなPRも必要ではないかと考えますので、御検討いただければと思います。これは要望でございますので、次の質問に入らせていただきます。   次に、教育委員会制度改革に対する所見について。現行の教育委員会制度は、原則5人の委員で構成する教育委員会が、教育事務の執行機関として最終責任を担っております。2011年に大津市でいじめによる自殺という痛ましい事件をきっかけに、非常勤の委員による合議体であることの機動力不足や責任の所在の曖昧さ、審議の形骸化などが指摘され、全面的に見直しされることになりました。平成25年12月に地方自治体における教育行政の最終責任を教育委員会から首長に移すことを盛り込んだ中央教育審議会の答申がまとめられました。一方で、この答申には、首長移行では首長が教育現場に介入しやすくなるとの異論が中央教育審議会委員の中にも根強く、従来のとおり教育行政の最終責任を教育委員会に残す案も併記されました。   答申後は、教育行政の最終責任を教育委員会から首長に移行する案で教育委員会の改革は進むものと見られておりましたが、なお教育の政治的中立の確保について懸念する声も多く、教育委員会制度の見直しに向けて新たな改革案が出されました。その改革案の概要ですが、教育行政の最終責任は現行のとおり教育委員会に残すものの、教育長と教育委員長を統合する新たな常勤ポスト、仮称ですが、代表教育委員を設け、その任命、罷免の権限を首長に与える。あと1つは、首長が主宰し、教育委員と有識者で構成する、これも仮称ですが、総合教育施策会議を設け、教育行政の指針となる大綱的方針を策定するというものであります。   教育委員会制度改革につきましては、今後、国会等でも十分な議論がされ、実施されるものと考えておりますが、今回の教育委員会制度改革の議論は、教育の政治的中立性の確保が大きなポイントであったように感じます。教育が時々の政治的思惑に振り回されることで影響を受けるのは、これからの超高齢・人口減少社会を生き抜く子供たちであります。私自身も市議会議員として政治にかかわる者でありますので、教育に関しては市長と教育委員会、そして市議会がそれぞれ与えられた役割の範囲を守り、それぞれの役割をしっかりと機能させることについて、改めて肝に銘じたところであります。   そこで、教育長にお尋ねいたします。中央教育審議会の答申を経て、現在国では3つの案が検討されておりますが、先ほど御説明いたしました、教育行政の最終決定権は従来どおり教育委員会に残し、教育委員長と教育長を統合した代表教育委員の任命権は首長が持つという案が現在では有力と言われております。今後も紆余曲折が予想されますが、さまざまな指摘をされている教育委員会制度のあり方など、教育委員会制度改革に対する御所見をお聞きいたしたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長登壇)
    ◎教育長(髙木弘志) ただいまの教育委員会制度のあり方と制度改革に対する所見についてお答えをいたします。   教育委員会制度改革につきましては、平成25年12月に文部科学大臣からの諮問を受けた中央教育審議会の答申がなされました。その答申内容は、地方教育行政の最終的な権限を現行の教育委員会から首長に移し、事務執行の責任者を首長が任命する教育長とするものと、首長の教育への影響力強化を懸念する声に配慮し、従来どおり教育委員会に権限を残す案も併記されたものでありました。その後、議員御指摘のとおり、教育委員会を教育行政の最終責任者と位置づける一方で、教育長と教育委員長を一体化した新たな教育長を首長が任免するという答申の折衷案的な改革案が示されております。   複雑多様化する社会情勢にあって、教育委員会は子供たちを取り巻く教育課題に対して的確に対応することが求められております。その中で教育における政治的中立性、継続性、安定性を担保しながら、首長と教育委員会の責任の所在と役割を改めて見直し、明らかにしていくことは意義があるものと考えております。今後さらに教育委員会制度改革の議論が深まることと思いますが、未来を担う子供たちの健やかな成長を第一に見据えた検討が重要であると考えております   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) 再質問させていただきます。   教育長は、就任された際の所信表明を問われた一般質問で、不易と流行について述べられておりました。今回の教育委員会制度改革は、まさにこの不易と流行ではないかと考えております。教育における政治的中立、継続性、安定性については不易として守り、教育委員会の機動力不足や責任の所在の曖昧さ、審議の形骸化など、これまで教育委員会の問題点として指摘されてきた点については流行として見直していく必要があるものと考えております。しかし、教育委員会制度の見直しが行われましても、やはりそれは実施する事務局の意識改革が重要であると考えております。教育委員会事務局のトップであります教育長に事務局の意識改革についての御所見をお伺いをいたします。 ○副議長(柳収一郎) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長自席にて答弁) ◎教育長(髙木弘志) ただいまの再質問にお答えいたします。   今回の教育委員会制度改革の趣旨を踏まえますと、その実効性を担保するという意味からも事務局の意識改革、これは非常に重要であるというふうに考えております。現在、私も会議のときにはさまざまな指示を行っているところでありますが、例えば情報の共有あるいは情報の迅速な伝達等々について指示を行っているところであります。今後それぞれの仕事の中で何か改善につながるというような意識を持って仕事をしていただきたいというふうに会議等でも指示しているところであります。いずれにしましても、意識改革はこれから非常に重要なことと考えておりますので、今後会議等でさらに一層徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) いずれにいたしましても新聞紙上でこの改革についての記事が近年大変頻繁に載っております。ぜひ教育委員会制度改革では現行の教育委員会制度が大きく変わろうとしている変革の時期でありますから、しっかりと意識改革をして、子供たちの教育のために取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。   教育行政のうち、学校体育施設夜間開放事業についてお伺いいたします。   近年、市民のスポーツ・レクリエーション、健康、体力づくり等の生涯スポーツ活動に対する機運が高まってきておりますことは御承知のとおりかと思います。本市では、昭和52年より市内小中学校の体育施設の開放が始まり、その後、ソフトボールや野球等の団体からの要望を受け、現在では小中学校17校に校庭夜間照明が設置されていると聞いております。平成25年の校庭夜間開放の登録者数は約3,000人で、チームの数もソフトボール、サッカー、学童野球などを合わせて約100チームが利用していると聞いております。地域における生涯スポーツ活動の拠点となっていると考えております。また、最近の全国的なサッカー人気に伴い、足利市でも特に子供のサッカー競技人口が増加しており、校庭夜間開放の利用は、ソフトボールに次いでサッカー団体の利用がふえてきております。   このような中で平成26年度予算の学校開放事業の中に夜間照明改修工事が計上されております。この整備に当たって基本的な考え方をお尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 大滝教育次長。    (大滝康裕教育次長登壇) ◎教育次長(大滝康裕) ただいまの学校体育施設夜間開放事業についてお答えをいたします。   夜間照明改修工事の計上に当たって、整備の基本的な考え方を聞きたいとのことでありますが、本市の学校体育施設では、校庭開放を17の小中学校で、体育館は33校で開放しており、武道場については5つの中学校で開放を行っております。議員御指摘のとおり、近年、少年サッカーが学校の部活動から地域等のクラブ活動に移され、夜間でも練習機会がふえる等の状況にあったことから、サッカー競技にも利用できるような夜間照明の整備を市内の中央部の第一中学校と西部地区の坂西中学校に行ってきた経過があります。そこで、整備に当たっての基本的な考え方ですが、現在の野球、ソフトボールに対応した校庭開放事業が近年、サッカー競技等さまざまなスポーツ団体からの要望があることから、これら多くのスポーツに対応できるよう、校庭の照明設備の改善等を進めてまいりたいと考えております。これによりまして校庭全体の明るさが向上し、より安全に利用できるようになるものと考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) 再質問をさせていただきます。   ナイター照明の照度が上がり、学童等のサッカーの試合や練習が安全に日々利用できるようになるとのことですが、この照度はどの程度上がるのかお伺いします。 ○副議長(柳収一郎) 大滝教育次長。    (大滝康裕教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(大滝康裕) ただいまの再質問にお答えをいたします。   サッカー競技等の試合や練習において子供たちが安全に利用することができるように、これまでの照度が不十分なエリア、ここでも2倍から3倍程度の照度アップを見込んでいるものでございます。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) ただいま照度アップについて御説明をいただきました。安全にサッカー競技等が利用できるとお聞きいたしました。工事の具体的な内容と場所についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 大滝教育次長。    (大滝康裕教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。   まず、工事の具体的な内容につきましては、既存の夜間照明4塔を照度の高いものに変えます。さらに1塔の増設を予定しており、サッカー競技等に十分対応できるものと考えております。また、工事場所は第三中学校を予定しているものでございます。   以上です。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) この工事の完成によりまして、より幅広いスポーツ活動の推進が図れることを御期待いたしまして、次の質問に移ります。   次に、環境行政、油藤橋について質問します。   平成5年に稼働を開始した東部クリーンセンターは、その建設に当たり、地元住民の皆さんと協議を重ねた中で、周辺自治会の理解と協力のもとに建設された施設であります。当時、地元の足利東部清掃事業所水処理センター対策協議会と市との間で、非常に長いのですけれども、足利市東部清掃事業所し尿処理施設建設及び河南地区下水道計画に関する協定書が締結され、周辺環境の整備や地域振興として要望した経過があります。特にその中の一つである猿田町と山川町を結ぶ袋川にかかっていた油藤橋の建設要望については、私の地域の先輩の染谷元議長から継続して実に26年の間、会派で要望してきたところであります。私もこれまで平成11年12月、平成23年3月の一般質問において、この油藤橋の今後の取り扱いに対し当局の方針や考え方について質問させていただきました。これまでに5人の市長がかかわり、今回ようやく協議が完了したと聞いておりますが、今日までの経過についてお聞かせください。   次に、この要望は、地元山川金吾塚地区環境保全協議会を初め、猿田町、山川橋本通り自治会の理解や協力があり、協議が進展したと聞いております。東部クリーンセンターが稼働してはや20年、協定締結から計算すると要望26年の集大成に当たり、市としてはどのように考えているのかをお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 福田生活環境部長。    (福田保雄生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(福田保雄) ただいまの環境行政についての御質問の油藤橋についてお答えいたします。   初めに、油藤橋の建設については、このほど地元との協議が完了したと聞いているが、今日までの経過について具体的に聞きたいについてお答えいたします。   東部クリーンセンターの建設に当たりましては、昭和63年に足利市が東部清掃事業所し尿処理施設の建設及び下水道地域の拡大に伴い、地元の対策協議会と協定を締結し、協定に基づいて数々の周辺環境整備や地域振興策を実施してきたところでございます。この協定の中に猿田町と山川町を結ぶ袋川にかかっていた油藤橋のかけかえ要望がございました。このたび地元の山川町金吾塚地区環境保全協議会を初め、猿田町及び山川橋本通り自治会の皆様の御理解と御協力をいただき、油藤橋かけかえの代替案として猿田町公園及び山川橋本通りに駐車場を新設することで協議が調い、平成26年度当初予算で整備いたします。   次に、この要望は地元の理解や協力がなければ実現できなかったが、要望から26年の集大成に当たり、市としてはどのように考えているのかについてでありますが、ごみやし尿などの廃棄物処理施設の建設や運営に当たりましては、地元の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。この東部クリーンセンターの運営につきましては、地元の住民の皆様の長い年月にわたる深い御理解と御協力をいただく中で建設し、現在稼働している施設でございます。このたび協定締結から26年目を迎え、全ての周辺環境整備事業が完了する見通しとなりましたことは、地元の住民の皆様を初め、関係者の皆様の御理解と御尽力のたまものであると深く感謝申し上げます。今後とも安全な施設の運転管理に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) ただいま地元の理解や協力があり、協議が進展したとのことでありますが、実はこのことについて若干申し上げておきたいと思います。例えば協定どおり橋をかけた場合、2億円近い費用がかかると試算がありました。さらに、上流300メートルのところに、この協定締結後に宮本橋という大きな橋が架橋されました。油藤については、全く締結してもこれをつくる必要性が欠けてきたと、そういう事実があります。さらに両自治会と相談を繰り返して5年、両町の総意をいただいて今回処置に至ったという経緯があります。これを解決していただいたのは、5人の市長にかかわっているというのですが、私は後で知ったのですが、特に前市長がこの締結を、5月7日に締結、あした市長は退任すると、その前の日に署名されてあるという書類をちょっと見せられまして、実はその前市長に敬意と感謝を申し上げなければならないと、このように考えております。   ここで質問ですが、事業の完了の予定時期など、今後の見通しについて一言お聞かせいただきたい。 ○副議長(柳収一郎) 福田生活環境部長。    (福田保雄生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(福田保雄) ただいまの再質問にお答えいたします。   猿田公園及び山川橋本通りの駐車場新設工事に当たりましては、平成26年度の上半期の事業計画の中で対応させていただく予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) 油藤橋のかけかえについては、昭和63年の協定締結以来懸案事項でありましたが、このほど地元住民が利用する駐車場整備という形で地元の協議が完了したとのことであり、事業実施に当たっては地元の意向を十分に尊重した中で丁寧に対応していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。   次に、防犯灯のLED化の取り組みについてお伺いいたします。   本市には防犯灯がおよそ1万5,000灯設置されておりますが、設置については防犯協会が行い、維持管理は各自治会が担っております。このうち電気料金は自治会が4割、足利市が6割を負担し、また維持管理の一部として、市から自治会に蛍光灯1灯当たり年300円が交付をされております。この事業は、自治会、市民、行政が役割を分担し、協働して犯罪のない安心で安全なまちづくりに根差しているところであります。なお、御案内のとおり、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故を受けて、電力使用の節減が叫ばれているところであります。この電力使用の節減、省エネ対策の一つとして、防犯灯のLED化が各自治体で進んでいると伺っております。   先月、2月19日の下野新聞県南版に、佐野市は平成26年度に市内の全ての防犯灯をLEDに切りかえるとの報道がされております。本市におきましてもLED化は徐々に進められていると感じているところでありますが、平成24年9月から電気料金が大幅に値上げされ、蛍光灯の防犯灯の電気料も月額1灯当たり194円から264円に、約36%値上げされました。LED防犯灯料金も9%値上げをしております。そのため、自治会から負担の割合が増加し、自治会活動に影響が出てきているため維持のしやすいLEDへの切りかえをしてほしいと、このような要望がたくさん出されているわけであります。私も省エネなどの環境対策として、市、自治会にとりましても大きな効果が期待できる事業と思います。早急にLEDに切りかえを望みます。   そこでお伺いいたしますが、今までLED化された防犯灯の年度別の予算額と灯数、防犯灯に占めるLED化の率をお伺いいたします。また、全ての防犯灯がLED化されるのはいつごろを見込んでいるのかお伺いいたします。   なお、厳しい財政状況の中、初期の投資費用を少なくするため、他の市においてはリース方式などでLED化を導入した例があるとお聞きしておりますが、LEDに切りかえた近隣の市の状況と、その市、自治体がどのような手法で進めたのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 福田生活環境部長。    (福田保雄生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(福田保雄) ただいまの環境防犯対策についての御質問の防犯灯のLED化の取り組みについてお答えいたします。   まず、LED化された防犯灯の年度別予算額と灯数及びLED化率につきましては、本市の防犯灯は、自治会からの申請に基づき、市の交付金により防犯協会が設置しております。平成22年度より新設するもの、破損等により更新するものについては、順次LED灯に切りかえております。   平成22年度は570万円で226灯設置し、LED化率は約1.6%、平成23年度は1,030万8,000円で355灯設置し、LED化率は約4%、平成24年度は1,630万円で666灯設置し、LED化率は約8.4%、平成25年度は1,500万円で705灯設置し、LED化率は約13%であります。   次に、全ての防犯灯がLED化されるのはいつごろと見込んでいるのかについてお答えいたします。防犯灯のLED化は、現在3つの方法が考えられます。1つ目は、直接工事によりLED灯へ順次更新を進める方法です。2つ目は、リース方式により事業者がLED防犯灯を設置し、それを市が借り上げる方法です。3つ目は、ESCO事業という事業者がLED防犯灯の設置、故障時の交換などの維持管理を提供する方法です。現在本市が進めている直接工事の方法では全灯LED化には長期間かかりますので、今後できるだけ早期にLED化が進められるよう整備手法を検討してまいりたいと思います。   次に、防犯灯を蛍光灯からLED化した近隣の自治体の状況と、どのような手法で進めたのかについてですが、近隣では太田市が平成22年度にESCO事業によりLED化しています。また、栃木市では直接工事で、桐生市、館林市ではリース方式によりLED化を進めていると聞いております。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) LED化の導入方法については、幾つかの手法があるという御説明をいただきました。本市において切りかえに向けて何か研究、検討されていることがあるかお伺いいたします。   また、LEDに切りかえた場合のメリット、またデメリットのようなことが想定されると思いますが、この点についてお伺いをいたします。 ○副議長(柳収一郎) 福田生活環境部長。    (福田保雄生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(福田保雄) 再質問にお答えいたします。   LED化の手法につきましては、導入した自治体に導入までの経緯や自治会との協議の状況、導入後の効果などの情報収集に努め、現在検討を進めているところでございます。   また、LED灯に切りかえた場合のメリットとしては、電気料金が約半額になること、消費電力量が少なくなるため、CO2の削減につながり、環境に優しいこと、LED灯の寿命が10年と言われておりますので、維持管理が容易になることなどが挙げられると思います。デメリットにつきましては、蛍光灯に比べLED灯は価格が高いため、設置費用が高額になるということが挙げられると思います。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) 市長に再質問させていただきます。   このままいきますと、全灯LED化するには、今答弁いただいたように数十年もかかってしまうことになりますが、防犯灯のLED化は多くの効果が期待できる事業でありますので、先進事例を参考にしながら早急に進めるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) この防犯灯に関しては、先ほど酉田議員のお話にもありましたように、自治会の皆様の協力なくしては成り立たない、自治会の皆さんの協力を得て初めて成り立っている事業でありまして、改めてこの場をおかりして深く感謝申し上げたいと思います。まちは行政だけではなくて地元の人たちと協働で安心、安全なまちを守っていくということはまさに形としてあらわれている事業だと思っていまして、そういう意味では私がここのところ言っております市民力でもって必要な行政需要を埋めていくというのにふさわしい事業であるというふうに認識しております。   お尋ねのLED化については、さまざまな観点から考えていく必要があると思っています。方法については、先ほど部長から話がありましたように3つの方法があります。ただ、いずれにしろ、LED化のメリットは大変大きいものだというふうに思っております。いろいろなところで話題になるテーマでもありまして、この3つの方法を中心にどれが一番足利市に合っているのかについて、できるだけ早く結論を出して積極的にやっていきたいというふうに思っております。   以上です。 ○副議長(柳収一郎) 酉田智男議員。    (20番 酉田智男議員登壇) ◆20番議員(酉田智男) 今市長からできるだけ早くというような御答弁をいただきましたので、大いに期待しております。隣の桐生市、太田市、館林市、栃木市はLED化されており、佐野市が平成26年度全部LED化すると、足利は一番安全に遠いまちというか、進んでいないような、何かおくれているような感じがいたしてしまいますが、ぜひひとつ前向きに捉えていただいて、他市に劣らないような照明施設をつけていただくことをお願いいたします。   以上をもちまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(柳収一郎) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。
      次の本会議は3月12日定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。   以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。    散会 午後4時50分...