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平成25年 12月 定例会(第5回)-12月09日−一般質問−02号

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  1. 足利市議会 2013-12-09
    平成25年 12月 定例会(第5回)-12月09日−一般質問−02号


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    DiscussNetPremium 平成25年 12月 定例会(第5回) - 12月09日-一般質問-02号 平成25年 12月 定例会(第5回) - 12月09日-一般質問-02号 平成25年 12月 定例会(第5回)             平成25年            足利市議会定例会会議録(第2号)            第 5 回                                        12月9日(月曜日) 出 席 議 員 (24名)         1番 杉 田   光           13番 中 島 由美子         2番 金 子 裕 美           14番 小 林 克 之         3番 小 林 雅 明           15番 渡 辺   悟         4番 小 林 貴 浩           16番 尾 関 栄 子         5番 横 山 育 男           17番 黒 川 貫 男         6番 吉 田 晴 信           18番 中 山 富 夫         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄         8番 大 島   綾           20番 酉 田 智 男         9番 栗 原   収           21番 藤 生 智 弘        10番 荻 原 久 雄           22番 平 塚   茂        11番 柳   収一郎           23番 常 見   登        12番 塩 田   等           24番 石 川 博 康 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  横 塚 光 一    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  森 田 政 雄    総 務 部 長  松 山 善 弘       教  育  長  髙 木 弘 志    政 策 推進部長  坂 上   隆       教 育 次 長  大 滝 康 裕    福 祉 部 長  早 川 文 英       教 育 次 長 ・  川 島 初 夫                           学 校 教育課長    生 活 環境部長  福 田 保 雄       行 政 委 員 会  内 田 雄 一                           事 務 局 長    産 業 観光部長  山 本 雅 之       農 業 委 員 会  矢 部 和 男                           事 務 局 長    都 市 建設部長  篠 原 正 美       経 営 管理課長  小 林   廣    会 計 管 理 者  松 﨑 忠 夫       秘 書 広報課長  岡 田 和 之 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  塚 原 達 哉       議 事 調査担当  渡 邊 賢 介                           副  主  幹    議 事 課 長  新 井   弘       書     記  澁 澤 尚 也 本日の会議に付した事件( 1) 議案第72号 足利市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について                ( 2) 議案第73号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約          の変更について                                     ( 3) 議案第74号 足利市特別会計条例の改正について                            ( 4) 議案第75号 平成25年度足利市一般会計補正予算(第2号)について                  ( 5) 議案第76号 足利市火災予防条例の改正について                            ( 6) 議案第77号 足利市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の改正について            ( 7) 議案第78号 足利市保育所条例の改正について                             ( 8) 議案第79号 足利市民の歯及び口腔の健康づくりに関する条例の制定について               ( 9) 議案第80号 足利市国民健康保険条例の改正について                          (10) 議案第81号 栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後期高齢者医療広域          連合規約の変更について                                 (11) 議案第82号 平成25年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について      (12) 議案第83号 工事委託契約の変更について                               (13) 議案第84号 足利市営住宅条例の改正について                             (14) 議案第85号 財産の取得について                                   (15) 質疑にあわせて一般質問                                             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(塚原達哉) 報告いたします。   ただいまの出席議員24名、全員であります。   次に、本日の議事日程を申し上げます。   日程第1 議案第72号から第85号までについて        (質疑にあわせて一般質問)   以上であります。                             開議 午前10時00分 ○議長(藤生智弘) ただいまから本日の会議を開きます。   日程第1 議案第72号から第85号までについてを議題といたします。   これより質疑にあわせて一般質問を行います。   この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。   また、答弁につきましても、質問の趣旨から外れないよう、質問事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。   それでは、通告に従い、順次発言を許します。
      12番、塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。   まず、市政運営の課題について池澤副市長に順次質問してまいります。池澤副市長におかれましては、9月定例会で副市長に選任され、まだ間もないわけでありますが、昭和49年に栃木県職員として採用されて以来、主に土木畑を歩まれ、企業局長、県土整備部長を歴任されたことは既に御案内のとおりであります。和泉市長は池澤副市長の選任に当たって、足利を元気にすると市民に約束したからには、前例にとらわれない大胆で勇気のある発想と決断が必要である、副市長人事もそのほかの政策もこれまでとは異なる大胆な発想と勇気ある決断をもって断行し、このまちを新しく、元気のある姿に変えていきたいとの決意を述べられました。私もその点では全く同感でありまして、池澤副市長の手腕に期待するところ大なるものがあります。   そして、これは前回の一般質問でも申し上げましたが、そもそも市長、そして行政の役割とは何か。端的に言えば、税金を負担していただく市民の皆様に対し、どういう行政サービスを提供していくのかということでありますが、私は一つには、その設計図、つまり市政のビジョンを描くことだと思います。2つには、そのビジョンに基づいて執行する、行動することであると考えています。そういう意味からも、市民からも驚きと期待を持って迎えられ、注目の的となっている池澤副市長の市政運営に対する考え方をぜひ聞いてみたいと思ったわけであります。   それでは、質問に入ります。市政運営の課題について伺います。1点目は、新副市長としての所見であります。池澤副市長が就任をして早いもので約2カ月が経過をいたしました。その間慌ただしくも充実した日々を送ってこられたと思います。短い期間でありますが、まずは本市の現状に対する認識あるいは印象についてお聞きをしたいと思います。また、県の職員時代に思っていた足利市に対する認識と違っていた点があればお聞きをしたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。   池澤副市長。    (池澤 昭副市長登壇) ◎副市長(池澤昭) 塩田 等議員の質問にお答えいたします。市政運営の課題についてのうち、新副市長としての所見についてお答えいたします。   初めに、足利市の現状に対する認識、印象について述べさせていただきます。足利市の北部は日光連山へ続く山並み、南部は穀倉地帯である関東平野が広がり、その中央を渡良瀬川の清流が流れ、豊かな自然にあふれています。また、日本最古の学校、足利学校やこのたび国宝に指定されました鑁阿寺本堂など数多くの歴史遺産が点在し、豊かな自然と歴史文化に恵まれた北の鎌倉と言われるほどの情緒のあるまちと思っております。また、明治から日本の近代化を支えた繊維産業のまちであり、近年は東武伊勢崎線やJR両毛線の鉄道交通、一般国道50号や北関東自動車道等の道路網の整備、さらには土地区画整理事業による市街地の整備、都市公園や下水道の整備など、都市計画事業に積極的に取り組み、県南の中核都市として着実に繁栄しているまちであると思っております。   一方、都市の規模を人口であらわすなら、1999年には16万8,000人を擁し、宇都宮市に次ぐ県内第2の都市でありましたが、2005年には小山市に抜かれ、現在15万1,000人で第3の都市となっております。その主な原因は、社会減に加え、出生率の低下、すなわち少子化が挙げられると思います。人口減少は全国的にその傾向ではございますが、何としてもこの減少傾向を歯どめをかけなければなりません。そして、活力ある足利市をつくっていかなければなりません。   次に、県職員時代に思っていた認識についてお答えいたします。まず、足利市に関する印象について申し上げます。これまで栃木県内49市町村、合併後は26市町について、社会基盤整備、特に道路、河川、住宅、公園の整備、保全について、そして都市計画土地利用に関する規制と誘導について市町村の皆様とともに議論を尽くしてまちづくりについてかかわってまいりました。このたび市役所の中から地方行政を見て日々市民と直接接し、きめ細やかな行政サービスを提供し働いている職員の姿を拝見させていただいております。また、さまざまな課題について幹部職員が担当部局を超えて熱心に市民の目線で活発に議論している姿を拝見し、自分の役所の窓からだけではなく世の中を見るな、自分の役所の窓からだけで世の中を見るなと若いころ上司に言われた言葉を思い出させていただきました。市町村行政こそが地方自治の原点と再認識させていただきました。これからは多くの職員の小さな意見に耳を傾けることが市民と行政の距離を近づけることにつながると思います。   今後ともしっかりと与えられた職責を果たし、和泉市長を補佐していくことが私の副市長としての責務と思っております。引き続き御指導、御支援をお願い申し上げます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 県から見たこの足利のイメージといいますか、見方というのはどういうものなのでしょうか。かつては宇都宮市と五分とまでは言いませんけれども、結構そこそこいい勝負になったところもあったと私は思うのです。それが最近は元気がない、着実に繁栄していると今答弁の中でもありましたけれども、最近はちょっと元気がないと私も感じております。この点副市長はどう感じているでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 池澤副市長。    (池澤 昭副市長自席にて答弁) ◎副市長(池澤昭) お答え申し上げます。   今の議員の御指摘のように、宇都宮市と比べてどうかというお話でございますが、先ほど私申し上げましたように、やはり宇都宮市に次ぐ第2の都市として羽ばたいていた足利市でありました。これを人口規模からちょっと見てみますと、宇都宮市の人口密度はどのくらいあるかというと、1,200人と私認識しております。そして、一方足利市は約850人でございます。そうしますと、やはり宇都宮市のほうがまさっているわけでございますが、これを少し見方を変えまして、可住地における人口密度という概念があります。これはどういうことかというと、足利市で言えば、人の住めない山地は面積から除くわけでございます。177平方キロあるわけでございますが、そこは除きます。そして、実際に人が住める面積を対象にして人口を割っていく、これ可住地面積による人口密度と申しますが、そうしますと、宇都宮市は約1,500人でございます。では、足利市は何人かというと、これも約1,500人なのです。そうすると、どういうまちができるかというと、非常に効率、合理的ないわゆる今言う、どういうまちかというと、コンパクトシティーという概念がそこに生まれてきます。ということはどういうことかというと、行政効率のいいまちができるのだろうと、こんなふうに私は思っております。   そういった意味では、しっかりとこの人口が減ったということをマイナスに考えるのではなくて、可住地人口であれば宇都宮市と同等だという気持ちを持ってしっかりと取り組んでいきたいと、こう思っております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) すばらしい、欲目といいますか、ありがたい気持ち、そういう私も前向きに何とかこのまちを元気にしたいという気持ちは市長、副市長とも同じであります。いいところもあり、悪いところもあると、一長一短あるということですけれども、ただ、確かに人口減少、これは全国的な潮流とはいえ、やはり足利市の場合はかなり進んでいるということで、これ何とかしなければならないと思っております。   次の質問ですけれども、本市はこの両毛地域にあって佐野市や県境を越えて群馬県との交流が盛んです。両毛地区市長会、議長会を初め行政、経済、文化等の幅広いつながりが形成されています。県においても北関東3県として群馬県、茨城県との連携が進められていますが、副市長に就任されてからは両毛地域の交流や連携をどのように認識されているのでしょうか、その点をお伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 池澤副市長。    (池澤 昭副市長自席にて答弁) ◎副市長(池澤昭) 再質問にお答えいたします。   少し御質問と違うかもしれませんけれども、ここに来て市町村行政の大きな変化といいますか、ターニングポイントは市町村合併なのです。特に本県におきましては、49市町村あったものが現在では26市町になってまいりました。これを支えたのは何かというと、私は三位一体改革だと思っています。三位一体改革は何だったのかというと、国庫補助を減らしましょう、地方交付税を減らしましょう、しかし税源は一部地方に移譲しますよと、こういうお話であったわけです。そのことによって自立した自治体をつくっていこうという国の狙いであったわけです。ところが、どうだったでしょうか。地方交付税は5兆円減りました。しかし、税源移譲は3兆円しかなかったのです。そのギャップをどうしているかと、これが今の地方に私はしわ寄せとして来ているのだろうと、こう思っています。   そういった中で、今御質問の両毛地区をどう連携していくのかというお話でございますが、これはやはり私は、その合併の中に戻りますが、基本的には私は川の流れに沿った自治体が一緒になるということが基本の理だと私は考えています。ですから、無理をして川を越えて違う地域と結ぶということは、今まで人類が住んでいたのはやっぱり川沿いだったと私は思っています。その水の恵みを受けながら営みの中でこう生活をしてきたわけでございますので、そういった意味からすると、私は県境こそ隣でございますけれども、桐生市、太田市、そして渡良瀬川の沿川である佐野市、そういったところと連携し、どういうまちをつくっていくかということの議論ができるような場が設けられたらいいなと、このように感じております。そういった意味で、私は決して臆することなくしっかりと攻めの行政をしていきたいと、こう思っております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) まさに同感で、私も個人的に、例えば両毛6市の議員とも個人的に交流しております。今私も足利市の市議会議員としてではなく、やっぱり両毛6市の市議会議員、栃木県の中の市議会議員という立場で、やっぱりそういう大きな視点でこれからも活動していきたいと思いますし、またいろいろ御指導いただければと思います。   次に、今後の市政運営について伺います。まず、本市の行政課題についてどのような認識をお持ちになっているのか、伺います。   また、池澤副市長は9月議会最終日の就任挨拶の中で、住んでよかった足利、住んでみたい足利、住み続けたい足利、そういうまちをつくるため、そして足利市民の安寧のため、和泉 聡市長の補佐役として精進してまいりますと述べられております。市長の補佐役としてどのような心構え、決意で市政運営に当たるつもりなのか、伺います。 ○議長(藤生智弘) 池澤副市長。    (池澤 昭副市長登壇) ◎副市長(池澤昭) 今後の市政運営についての御質問にお答えいたします。   本市の行政課題についてどのような認識を持っているかとのお尋ねでございますが、足利市がさまざまな課題を抱えている中で、不況の長期化による産業の低迷や中心市街地の空洞化、少子高齢化による人口の減少、福祉サービス社会保障費の増大、これまでの累積債務の返済等、行財政面で多くの課題を抱えていると思っております。一方、国宝に指定されました鑁阿寺本堂等歴史的、文化的にすぐれた資源が豊富にあることから、これらの文化遺産をどのように保存し、観光に結びつけて活用していくのかも大きな課題と捉えております。   次に、市長の補佐役としてどのような心構えで市政運営に当たるのかとのお尋ねでございますが、地方自治法によりますと、副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、部下職員の事務を監督すると規定されております。私は、この規定はもとより、先ほど申し上げました足利市が抱える重要課題に取り組むとともに、複雑多岐にわたる市民からの行政ニーズに応えたいと思っております。そのためには簡素で効率的な行政体制を構築する必要があり、行政組織の壁を超えた横断的、総合的に判断し、指示を出せる調整能力が求められていると思っております。この調整能力を発揮することが和泉市長を補佐する私副市長としての非常に重要な、重大な任務と考えております。和泉市長が掲げる元気と輝きに満ちた足利市を築き上げるため、全庁が一丸となって諸課題に取り組んでいけるよう、副市長として職員のさらなる意識の高揚を図ってまいりますので、議員各位の御理解と御支援をお願いいたします。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 市長と副市長の役割分担といいますか、市長は対外的な交渉、発信等を専ら行い、副市長が市内部の事務全般をつかさどるといった市もかつてはあったようでありますが、その辺の役割分担に関する考え方について所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 池澤副市長。    (池澤 昭副市長自席にて答弁) ◎副市長(池澤昭) お答えします。   かつては助役という言葉を使っていました。これは地方自治法の改正のときに副市長になりました。やはりこれは市民から見たときにわかりやすい立場ということだったのだろうと私は思っています。そう思うと、誰が見ても、市長がいて、副市長がいて、市長を補佐するのが副市長と、市民にはわかりやすい称号になったのだろうと思っています。そういった中で、今私は市役所の中の仕事を見たときに、一つの課、一つの部で完結する仕事はないと気づいております。そうしますと、さまざまな事象に対してさまざまな案があって、それぞれの政策をどうそこに組み立てているかとなると、これは部長、局長それぞれのマンパワーではとてもできません。なぜならば時間かかるのです。それを迅速にやるためにはやっぱり誰かがコーディネートする者がいないといけない。この横断的に横串を刺してきちんと議論を深める、その役割が私副市長の仕事だと、こう思っております。そして、市長は積極的に市民と会い、話を聞き、そして足利市のために何をするかという考える時間を持っていただくということが私は市長の仕事だと、こう思っております。そういった意味では、内部管理をしっかりやる、これが副市長の仕事だと、このように思っております。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) まさにそのとおりだと思います。私もこれまで10年間議員をやってきて、行政の縦割りの弊害、これをよく感じました。やはり全員、市長の言う「オール足利」、庁内もそうだし、議員もそうだし、市長、副市長もそうだと思います。ぜひそういう態勢、体質をつくっていただきたいと思います。   ちょっと市長に1点お伺いしたいのですけれども、県との関係について、これは副市長が就任して間もないわけですけれども、県の協力が期待でき、また成就しそうな事業というのはあったのでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。   まだ2カ月ということで、これということ、なかなかクリアにまだ言い切れないですが、例えばずっと私が掲げてきております新しい産業団地の開発のための問題、これに関しては、明らかに今までなかなか足利市がその要望を県に持っていっても、表現が適当かどうかわかりませんが、聞く耳を持っていただけなかった、そういう状況が確実に、では一緒にやりましょうというふうに変わってきているということを具体的な事業の一つとしては申し上げたいと思います。さらに、それに加えて、やはり新しい副市長が来てから、これは本当、幹部含めうちの職員に聞いていただければわかりますが、打ち合わせの中で非常に今までに気づかなかった視点を示してくれることが多い。例えば、これは今まで足利市の財布でやらなければいけないと思い込んでいたものが実は県の財布に頼ることだってできるのだよというような風景が打ち合わせの中でしょっちゅう出てきます。こんなことも変化の一つだろうというふうに思います。   あるいはこの問題だったら県のここに頼みに行きなさい、あるいは誰に頼みに行きなさいと具体的に指示を飛ばしてもらえる、こういうことが新しい副市長が来てからの明らかな効果であり、変化であったというふうに思っています。これが積み重なっていって、いずれ大きな成果、具体的に目に見える成果として実を結んでくる日が必ず来るというふうに思っておりますので、引き続き御支援お願いできればと思う次第です。   以上です。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 再度副市長に再質問させていただきますけれども、副市長、県職員として特に県全体の、先ほども答弁にもありましたけれども、都市基盤やインフラ等の整備、都市計画、道路、河川整備、下水道、公園等さまざまに携わってこられました。県庁の要職にあって、県内全ての市町村はもとより、国の省庁あるいは栃木県と隣接する群馬県、茨城県、福島県等とも事業の導入や調整等さまざまな面でかかわり、御苦労され、貴重な経験を重ね、そこから豊富な見識を持たれたものと拝察しています。今後副市長という職責を果たされる上で、これまでの経験や知識がどのように役立つと考えているのか、伺います。 ○議長(藤生智弘) 池澤副市長。    (池澤 昭副市長自席にて答弁) ◎副市長(池澤昭) お答えいたします。   私も38年間県職員として携わってまいりました。その中で一番出会うのはやっぱり市町村の方なのです。それと、やっぱり補助金いただきますので国の方とやると。そうすると、国の方と議論するというのは、やっぱりこれは政策の議論なのです。要するに、補助金を栃木県に持ってくるためのその正当性、必要性についての議論が深まってきます。返しとして、今地方はこういうことで困っているということを具体的に国の官僚に届けられることができた。そういった意味では、県という立場は市町村の意見を聞きながら国に物を伝える能力があったと、こう思っています。   他方では、市町村の方と数多くのまちづくりについて議論をしてきました。そうしますと、一番印象に残りますのはやはりそれぞれの町で自分たちの特性を生かして、あの町には負けたくない、あの都市には絶対勝ちたいという気概、思いが強く感じる場面が多々ありました。それはどういうことかといいますと、やはり自分たちの住んでいる町を豊かにしたい、自分たちの町の人々のために公務員として何をすべきかということが非常に発揮された議論が多かったと、こう記憶しております。そういったことを考えますと、私はそういったそれぞれのその市町村の力、考え、思いを私の中に入っておりますので、それを足利市の中で御披露し、こういうアイデアがありますよと、こういうルールがありますよと、そんな話は市の職員の間で一緒に話ができたらいいなと、こんなふうに思っております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 次に、本市の活性化について伺います。   私は、今の足利市の大きな課題は人口問題だと思います。厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所の調査では、2040年には本県全26市町で人口が減少すると言われております。その中で足利市は人口減少率が29.7%と、上位から7番目、14市中では3番目と非常に高い。今の人口も15万1,000人と15万人を割り込む寸前で、これは危機的な状況だと思います。人口増の施策というのは待ったなしです。また、社会保障国民会議がまとめた少子高齢化に耐えられる国づくりの報告書によると、自分たちでできることは自分たちでする、国民の意識改革も必要であると述べられています。負担を分かち合わなければ日本はもたない、地方も将来を見据えた対応が必要である、高齢化の進展は税収も期待できない中で負担は確実にふえる、そしてまちの活力は失われることになるとも述べられています。このような指摘を踏まえて、人口増あるいは市税の増収等、本市の活性化施策について所見をお聞かせください。   また、活性化のためには公共工事の役割も重要と考えます。予算的にも縮小傾向にある公共工事に対する考え方をお聞かせください。 ○議長(藤生智弘) 池澤副市長。    (池澤 昭副市長登壇) ◎副市長(池澤昭) 本市の活性化についてお答えいたします。   初めに、本市の活性化施策及び公共事業についてのお尋ねでございますが、和泉市長は再び足利に元気を取り戻すため、3つのキーワード「産業」、「観光」、「教育」を掲げたところです。特に産業の振興は地域の活性化、雇用の創出はもとより、人口増加策にも極めて有効であります。そこで、北関東自動車道一般国道50号などの道路交通アクセスの有効性や首都圏から80キロメートルという地理的優位性を生かした物づくりの拠点となる産業団地の造成、そして企業誘致を積極的に図っていくことが足利市の元気アップにつながると思っております。また、観光についても、それぞれの観光資源の有効活用策や集客のあり方などについて関係機関と連携しながら取り組んでまいります。   次に、公共事業に関する考え方でございますが、公共事業は道路、公園、住宅など社会資本の整備を目的とした事業で、市民の安心、安全なまちづくりに寄与するとともに、地域の雇用の創出や建設資材の消費につながり、景気浮揚策にもなっているところでございます。公共事業について、都市基盤が整備され、企業進出を促し、地域経済の活性化につながるものと、その効果が期待できるところでございます。   さて、足利市の公共工事を支える財源でありますが、投資的経費は市債残高を削減するため、これまで抑制する方向で参りました。議員御指摘のとおり、足利市の活性化のためには守りだけではなく、時には攻める姿勢を示すことも必要と認識しております。そこで、今後は足利市にとって真に必要な大型事業や、このたび国が示した緊急経済対策の中で採択基準等を満たし、補助金等が得られる事業であるならば、市債を柔軟に活用してめり張りのある財政運営に努めてまいります。今後とも適正、適切に公共事業に取り組んでまいりますので、議員各位の御協力、御支援をお願いいたします。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 元県土整備部長ということですから、公共工事の考え方、いわゆる事務屋とは違っていると思います。簡単に言えば、予算の増額の期待です。起債を減らして財政を健全化するのもこれは大事な一つの考え方ですが、一方でそれでは景気はよくならない。したがって、税収もふえない。今アベノミクス効果で景気が上向いていると言われていますが、今がある意味ではチャンスとも言えると思います。その辺の考え方はどうなのでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 池澤副市長。    (池澤 昭副市長自席にて答弁) ◎副市長(池澤昭) 公共事業につきましては、一部ではコンクリートから人へということで抑制の方向にこのところずっと来てまいります。しかし、その抑制したことによってどういうことが起きたかというと、あの笹子トンネルの天井板の落下に言えるように、非常にこれまで昭和30年から40年にかけて整備してきた社会資本インフラが老朽化をしてきたわけでございます。そういった中で、今日においては強靱化という言葉も出てきました。そして、長寿命化ということも出てきました。ですから、新たにつくるという概念よりは、これまでストックの社会資本を着実に安全に守っていくという方向に転換してきたのだろうと、こんなふうに思っております。   いずれにいたしましても、全て予算がなければできない話でございます。その予算をどうつくり、持ってくるかという話だと思います。少し話は飛びますけれども、かつての道路特定財源を守り、維持し、堅持するというときに、あのときの日本の中の風潮はどうだったでしょうか。もう道路はいい、こういう風潮でございました。よって、道路特定財源は一般財源化されてしまいました。そのことによって今私たちの身近な社会資本である道路をどうつくっていくかという財源が非常に困窮しているのが事実でございます。そういった中で、やはりこれからは国の力、県の支援を受けながら、足利市の社会資本整備をきちんと守り、つくっていかなければならないと、こう感じております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 公共工事、公共投資の経済活性化への貢献度、これが先ほど前の質問のときの答弁で三位一体改革の弊害ということも述べられておりましたが、まさにそういう弊害もあった。それで、小泉構造改革ですよね、これ私も評価するところもありますし、先ほどの弊害もあると。ただ、経済活性化への貢献度という意味では、この小泉改革あたりから私はおかしくなってきたのではないかなと思っているのです。それが最近は自公政権による予算編成では、公共投資の増額が注目されています。その基本理念とも言える自民党の、先ほどちょっと出ましたけれども、国土強靱化、公明党の防災・減災ニューディールはともに公共投資を志向したものと考えますが、単なる新規投資ではなく、先ほども副市長ありましたね。維持補修や更新投資を視野に入れた考え方であります。官民連携の積極活用とともに、人口減少を前提に、質の高い、副市長からも出ましたコンパクトシティー、これを目指そうとしています。こういった国の動きに連動して足利市としてはどう対応しようと考えているのか、ダブるかもしれないですけれども、再度御質問させていただきます。 ○議長(藤生智弘) 池澤副市長。    (池澤 昭副市長自席にて答弁) ◎副市長(池澤昭) 今議員から私と同様のお話かと私理解しておりますけれども、もうこれから大きな道路という概念はどちらかというと退いていくのだろうと思っています。では、どうするのだというと、今ある道路をどういうふうに有効に結びつけていくか。例えば、これは象徴的なのがスマートインターチェンジでございますけれども、今ある高速道路と今ある国・県道をスマートインターチェンジで結ぶことによって本来の道路のネットワークができるということになれば、新しい道路をつくるのではなくて、新しいインターチェンジをつくるのではなくて、そういったちょっとした工夫で一定の効果が得られるのだろうと思っています。さらに、これからは老朽化した公共施設をどうやって守っていくのかというときに、一方では新しい道路をつくるべきだという議論と、いや、守っていくべきだという議論がこれは必ず出てくるだろうと私は思っています。そのためにはきちんと見きわめる力というものを行政側は持たないと、パワーゲームでやってみたり、やらなかったりというような現象が起きると、これは非常に市民に迷惑かけることになりますので、私は行政としてきちんと説明をする、なぜそこにそういうものをやるのだと、なぜこれをやめるのだということをきちんと説明して納得いただくということが私は問われてくるのだろうと思っています。そういった中で、しっかりとまず職員は自分たちのしていることが何なのか、どこに結びつくのかということをまず市役所の中で議論すべきだと、こう思っております。そういった中で、私はやっぱり社会資本整備はきちんと守り育てることは必要なのだという背骨の部分は変わらないということで議論を深めていきたいと、こう思っております。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) もう一点お伺いします。   公共工事の発注に当たっては、公正さを確保しながら、市内企業の受注がふえることが望ましいと考えます。市内業者の扱いについてどのような考えを持っているのか、お聞かせください。県職員としての勤務においては借り入れである県債の削減にも努力されたものと考えます。本市において公共工事の推進には市債の活用が必要となりますが、これまでの経験を踏まえ、市債に関してどのようなお考えをお持ちなのか、あわせてお伺いします。 ○議長(藤生智弘) 池澤副市長。    (池澤 昭副市長自席にて答弁)
    ◎副市長(池澤昭) お答えします。   質問の前後になると思いますが、市債の活用でございますが、やはりこれは市民の皆様にとってみれば借金でございます。また、こういったものをどう使うか、どうして借金をするのかということのお話をしなくてはなりません。でもしかし、足利市が何を抱えているかというと、公共施設、特に建築物の老朽化です。これを何としても、今小中学校については耐震化やっておりますけれども、この庁舎すらもまだまだ老朽化の激しい建物となっています。そういったものを建てかえていくという議論の中で、どうしてもこれは市債を発行してつくっていかなくてはならないのだろうと、こんなふうに思っております。そのときは改めて市議会の皆様に御案内申し上げ、御意見を聞きながら着実に進めていきたいと、こう思っております。   また、公共事業の発注の仕方についてでございますが、これまで安ければいいという概念の中で過当な競争が起きてまいりました。それはダンピングでありました。そして、力のない人は受注をしたりということで、それを防止するために国は公共工事の品確適正化に関する、品確法でございますが、品確法を制定しました。私は、そういった意味では安ければいい、競争力を導入すればいいという考えだけではなくて、やはり地域の社会資本、地域のものは地域の企業でそれはつくっていくということでございます。   一例を挙げますと、あの3.11のときに栃木県内も大変な災害が起きました。そのときにさまざまな議論がありました。大手ゼネコンを入れるべきだという意見、いや、地域でやるべきだという意見もありました。そこで、私はこう考えました。栃木の災害は栃木の力でというフラッグを掲げました。と同じように私は足利の公共事業は足利の力で、こう思っておりますので、できるだけ市民参加型といいますか、足利市の方にぜひ公共事業に参加していただき、足利のまちをつくっていきたいと、このように感じております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 何よりも市民に納得していただく、市民の安心、安全を守る公共工事、そして市債の発行、これは必要なことだと思います。これを市民に丁寧に説明していただいて、市債イコール悪だという考え方ではなく、いただいた税金を市民に還元する、これが我々の役目ですし、市債もその一部ですから、そういうことを丁寧に説明していかなければならないなと改めて私も感じました。   それと、ちょっと和泉市長にお話を聞きたいのは、就任して市長も7カ月になろうとしています。間もなく新たな年も迎えますが、これからさまざまな施策が展開されることを期待しています。市長の補佐役としてこれまでの経験を生かし、職員と一丸となって和泉市政の推進に、これは市長に質問ではなくて、今までの議論を踏まえて副市長には大いに期待するところありますので、ぜひ和泉市政の推進に御尽力をしていただくことを心からお願い申し上げます。   次に、観光振興について伺います。1点目は、観光施設の再構築について伺います。太平記館の土地には平成3年ころまで藤五ストア足利店、これは昭和43年6月5日開店という建物がありました。地下1階、地上5階、一部7階建てで、5階にはレストランがあって、足利学校などまちを眺めながら食事ができる大食堂があり、さらに展望台が7階にあったと思います。そこからの眺望は、足利学校、鑁阿寺や市街地が一望でき、遠くに山々を見ることができた建物でした。現在の太平記館には観光交流課、観光協会及び売店等がありますが、大変狭隘であります。この際、観光物産館的な見る、食べる、買うなどの機能を備えた滞留観光の拠点となる高層の建物を建設したらどうでしょうか。建設の財源としては、土産物や飲食などを扱う市内業者の中から建設資金の一部を募ることも考えられます。   二十数年前、当該用地を買収する際に当時の市長は、市内業者の参画を得て観光物産館的なものを発想しようとしたようでありますが、協力が得られず断念したようだと仄聞しています。時代は変わり、今では市内業者の中にも観光物産販売等に対する興味、参加の可能性は高まっているのではないでしょうか。また、あずま児童公園あるいはとうこうコミュニティセンターの利用形態の検証など、足利学校周辺の観光施設の再構築に対する考え方を聞かせてください。 ○議長(藤生智弘) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(山本雅之) ただいまの観光振興についてのうち、観光施設の再構築についての御質問にお答えいたします。   平成25年第4回市議会定例会の一般質問におきまして議員に答弁いたしましたが、太平記館を新たな観光物産館的な建物に建てかえることにつきましては、平成24年度に観光振興の拠点であります太平記館を改修し、売店の拡張、隣接する観光トイレのリニューアルと観光案内などサービス強化を図ったところであり、まちなかの観光における物産館としての機能は有していると考えております。また、足利市観光協会では、平成25年4月に東武鉄道足利市駅構内に足利観光交流館あし・ナビを開設し、これまでの観光案内に加えて、土産品の販売スペースと休憩スペースを設置し、観光客へおもてなしの充実を図っているところでございます。   次に、足利学校周辺の観光施設の再構築についてでございますが、太平記館に隣接しておりますあずま児童公園並びにとうこうコミュニティセンターにおきましては、地域住民の御協力と御理解をいただき、観光来訪者の多い春と秋のシーズンに敷地の一部を臨時の観光駐車場として開放していただいております。また、2つの敷地を利用して毎年10月下旬には足利そば祭りが開催され、中心市街地の活性化にも寄与しているものと考えております。あずま公園並びにとうこうコミュニティセンターにつきましては、地域住民にとりまして重要な施設であり、観光振興に限定した活用をすることは難しく、当面は現在の利用形態を維持してまいりたいと考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 再質問はちょっと、9月議会で私も時間がなくなって途中で終わってしまいましたので、改めて質問させていただきたいのですけれども、例えばあずま児童公園、とうこうコミュニティセンターを移転させる場合にはどのような課題が考えられるのでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(篠原正美) まず、あずま児童公園についてお話をさせていただきます。   あずま児童公園は土地区画整理事業により創設され、都市計画法に基づき都市計画決定されました公園であることから、廃止することは困難と考えております。仮に隣接地に同規模の公園をつくることが可能であれば、都市計画法に基づき手続の変更等で対応することになります。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 福田生活環境部長。    (福田保雄生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(福田保雄) 再質問にお答えいたします。   とうこうコミュニティセンターは、中央地区小学校学区再編成の中で廃校となりました旧東小学校を平成16年9月に白鴎大学足利中学校と相互譲渡による交換により取得をした施設でございます。その後地域のコミュニティの場として地域密着型の施設として整備し、平成17年7月にオープンをいたしました。平成24年度の利用実績は、利用人員が2万9,662人となっておりまして、年々利用者が増加していることから、現時点では廃止、移転については難しいと考えております。   以上です。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) もちろん目的があってつくられたわけですからそうだと思います。ただ、これから観光のまちとして売り出していく、そしてあの場所ですよね、足利市のあの場所。これは、やっぱり市長も掲げている三本の矢の一つですし、そういうことはいろいろな角度から考えていかなければならない。例えば、児童公園は廃止できない、例えば生涯学習センターに移すだとか、知恵を絞れば可能性がないわけではない。今言ったように、利用は大変されているけれども、足利市全体の発展を考えて、地域地域の事情もあるでしょうけれども、そういうことをやっぱり視野に上げながら、横断的に話し合いをするということが私は必要だと思います。   もう一点、通過型から滞留型観光への転換、これは観光客が滞在できる店、レストラン、アミューズメント施設等、ハード面の整備が伴わなければ実現が不可能です。太平記館の建てかえはぜひ検討していただきたいと思うのですが、再度お願いします。 ○議長(藤生智弘) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(山本雅之) 再質問にお答えします。   市長が前回の議会で答弁いたしましたとおり、そのような状況の変化、そういったもの、再構築の必要性が出てきた場合には再度検討してまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 検討よろしくお願いします。   次に、滞留型観光への転換について伺います。国は新たな成長戦略、いわゆるアベノミクスの中で観光立国の推進を目指そうとしています。その中身としては、国内における旅行消費額を平成21年実績の25.5兆円から平成28年までに30兆円にする、また訪日外国人旅行者数を平成22年実績の861万人から平成32年初めまでに2,500万人とすることを念頭に平成28年までに1,800万人にするなど、明確な目標を定めて取り組もうとしています。和泉市長は所信表明の中で、滞留型観光への転換を図る、足利ならではの魅力ある観光の姿を模索したいと述べています。どのような構想を持っているのか、伺います。   また、市長が映像に関連した産業を集積した映像のまち構想を発表しましたが、これとの関連性について聞かせてください。 ○議長(藤生智弘) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(山本雅之) ただいまの滞留型観光への転換について、一部政策推進部の所管に属する事項もございますが、便宜私からお答えいたします。   初めに、通過型から滞留型観光への転換についてどのような構想を持っているのかについてでございますが、まず観光における滞在時間が長くなると、食事や宿泊といった経済活動が活発になると考えております。足利ならではの歴史、文化といった観光資源をさらに磨き上げ、これまで埋もれていた施設の整備や観光モデルコースの造成などを通じ回遊性を高めるための整備を行い、加えて食に絡んだ観光資源の創出も重要であると考えております。   いずれにいたしましても、「見る」、「遊ぶ」、「食べる」をキーワードとして足利の魅力を再構築し、滞留型観光への転換を図ってまいりたいと考えております。   次に、映像のまち構想を発表したが、この構想との関連性について聞きたいについてでございますが、映像のまち構想では、このような観光の考え方に映像という新しい視点を加えていこうとするものであります。まだイメージ的な部分もございますが、見るであれば、映像の要素を組み入れた展示施設であるとか、遊ぶであれば、映像制作を体験できたり、著名な俳優との交流ができるサテライトスタジオであったりとか、また食べるであれば、足利産の食材で映画にちなんだ食事メニューを提供する、このようなさまざまな要素を映像というコンセプトでくくっていくことによって足利ならではの観光スタイルを確立し、民間の観光資源とともに連携しながら、通過型から滞留型への観光と転換してまいりたいと考えてございます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 市長は記者会見で、任期中にこの映像のまちのめどを立てたいとおっしゃっていました。どうもこの映像のまちの関連は時間がかかりそうなわけですが、もうちょっと迅速にできるものがあるかとも思います。市長の提案する通過型から滞留型への観光を実現するためにはどのような仕掛けを考えているのか、ソフト面、ハード面いろいろとあると思いますけれども、その点どうでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(山本雅之) 再質問にお答えします。   先ほど答弁の中でも述べましたが、まずは観光施設のブラッシュアップ、ただ施設整備ということもございますが、具体的に観光案内というか、ガイドの必要性というようなこともございます。今回鑁阿寺にボランティアガイドといったものが入れるようになりました。こういったものも滞留型への転換を図る一つかなと。また、モデルコースをつくって回遊をさせたいというふうに考えております。ただ、単純にモデルコースをということもございますが、将来的には案内板、統一的な案内板というようなことも整備する必要があるのかなと。こういった形では市内のサイン計画といったようなものも立ててまいりたいというふうに考えております。また、そういった回遊する中で観光客の方が楽しめるといったようなことで、特にお店の出店の空き店舗または空きスペース、そういったものを今後利用してまいりたい、この辺の支援の充実も図ってまいりたい、そういったことでゆっくりと時間をかけて回遊できるようなコースを仕掛けてまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 今の答弁いただきましたけれども、私はその答弁いただいても、それで滞留型への観光が実現できるかと、とてもちょっと思えないのです。後でまたいろいろ私も述べさせていただきますけれども、私はこの映像のまち構想、これはもう全面的に私も応援させていただきますし、ぜひ実現していただきたいと思っております。   ただ、映像のまちの構想はぶち上げた、やれやれと、そこで休んではだめなのです。それ以外にも二の手、三の手、これを打たなければ、これは政策推進部長でしたか、部長、政策調整会議もやっていますよね。そういうところでどんどん議論して、新しい発想、大胆な発想をしていかなければやっぱりなかなか滞留型観光なんか実現しませんよね。婚活だけではだめなのです。その点どうですか。 ○議長(藤生智弘) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) ただいま議員のほうから政策調整会議、それから新しい発想、大胆な発想という御意見をいただきました。確かに映像のまちという考え方の中でいろいろなものが出てくるかと思います。市の中でもプロジェクトチームをつくったり、また若手職員によるワーキンググループをつくったりしてさまざまな形の検討をさせていただいております。まだちょっと一部発表できないような段階にもありますけれども、現在も大規模なオープンセットの建設でありますとか、ロケの誘致、それからつい先日もテレビドラマでありますとか、プロモーションビデオの撮影と、そういったものも行われたりしているところでございます。そういったことで、発表できるものにつきましてはどんどんマスコミ等を使って発表していきたい、またできることについてはどんどん迅速に対応していきたい、スピード感を持って対応していきたいと思っていますので、御理解いただければと思っております。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 市役所内には優秀な職員がたくさんいます。その中でも政策推進部の政策調整会議のメンバーは優秀な職員のわけですから、ぜひその英知を結集して、何しろ発想の転換、前例踏襲ではなく、今までの慣例にとらわれることなく、やっぱりそういう思いの方もいっぱいいると思うのです。そういう意見をどんどん吸い上げて前に進んでいただきたいなと思います。   もう一点、市長にこれはお聞きしたいのですけれども、市長が先日発表しました映像のまち構想、今後これを本気で実現していき、滞留型の観光を目指すのであれば、この構想をもっと発信する、対外的に売り出していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。   映像のまち構想に絡む市の発信力ということかと思います。今議員御指摘のとおりで、私市長に就任して7カ月で一つ感じていることは、PR下手だなというのは一つ実感として持っているところであります。この映像のまちの構想の発信も含めて、そのほかについてももっともっとトータルとして足利市を売り込んでいく方法、そういう仕組み、仕掛けというのですか、人的な体制も含めて必要だなということを思っておりまして、そういう視点を含めてこれから進めていきたいと思っているところであります。   以上です。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 次に、国宝等の展示施設について伺います。   鑁阿寺本堂が8月7日に国宝指定を受けました。まことに慶賀にたえません。市長は6月市議会定例会で、歴史博物館的な大規模な施設は難しいが、鑁阿寺本堂の国宝指定を受けて、足利学校や鑁阿寺などの国宝あるいは重要文化財に焦点を当てた新たな展示施設の設置について検討していきたいと答弁されました。建設場所や規模等、現在までの進捗状況についてお聞かせください。また、建設場所はさまざまな角度から検討すべきと思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(山本雅之) ただいまの国宝等の展示施設について、一部政策推進部及び教育委員会の所管に属する事項もございますが、便宜私から答弁いたします。   初めに、建設場所や規模等、現在までの進捗状況についてでございますが、平成25年6月市議会定例会の一般質問におきまして中山富夫議員に対し市長が答弁しましたとおり、規模につきましては、歴史博物館的な大規模な施設は難しいため、足利学校や鑁阿寺などの国宝、重要文化財に焦点を当てた施設という方向での検討となります。また、建設場所につきましては、現時点では具体的な方向は出ておりません。   次に、建設場所はさまざまな角度から検討すべきにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、現時点で具体的な方向は出ておりませんが、観光振興の観点からは、鑁阿寺、足利学校、樺崎寺など本市に多くある歴史遺産を結び、市内を回遊できる誘客に最も有効な建設場所を選定する必要があると考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 場所の選定ということは幾つか今候補地が、3カ所ぐらいでしたっけ、ちょっと再度具体的に、今候補地というのをもう一度ちょっとお願いします。 ○議長(藤生智弘) 山本産業観光部長。    (山本雅之産業観光部長自席にて答弁) ◎産業観光部長(山本雅之) 現時点では私のほうではその候補地何カ所というのをちょっと聞いておりませんので、申しわけございません。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 本当は具体的に候補地を挙げていただきたいのですけれども、まだ決まっていないということですよね。施設規模のことなのですけれども、先ほどの答弁を聞いても、どうもこの建設場所が先にイメージとしてあって、それで規模が決まったのではないかと思うのですが、その辺どうですか。 ○議長(藤生智弘) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 規模が、土地が先にありきではないかというような御質問でございますけれども、先ほど産業観光部長のほうから答弁いたしましたとおり、候補地についてもまだ未定という状況でございます。また、規模につきましても、大規模な形では難しいということで、前回、前々回ですか、答弁させていただきましたような形で、国宝、重要文化財等の展示等ということで考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) いろいろ答弁とかを聞いて、私がイメージするのは、かつての大日東地区の歴史博物館の計画地というのがあるわけですが、そこは候補地になっているのでしょうか。
    ○議長(藤生智弘) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 特定の候補地というのはまだ先ほどから答弁していますように決まっておりませんけれども、そこも十分、御案内の区画整理の鑁阿寺東につきましても考える要素は十分にあるかというふうに考えております。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 言えることと言えないことがあるのでしょうけれども、あそこは面積が狭くてどうかと思います、私は。それよりも展示施設と他の観光施設との複合施設も視野に入れた検討をしたらどうかと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 市長の出しております映像のまち構想といったものもございます。そういったさまざまな今までの経緯、それから新しい構想、そういったものを総合的に考えながら場所、規模等を選定していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思っております。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 観光振興という目標達成に向けて、行政内部の視点からだけでなくて、民間で、先日観光やイベントに携わる専門家からの意見を活用するため、平成24年でしたか、足利観光誘客戦略会議が設置され、その年の10月に提言書が市に提出されました。これは市長もごらんになったと思います。私はその提言書の中で、足利学校、鑁阿寺の宝物展示によるその周辺の回遊性を持った観光エリアの構築と、鑁阿寺と樺崎寺が同じ足利義兼の創建であるという歴史性に着目した鑁阿寺から樺崎寺に至る足利氏ゆかりの寺社と連続した観光コースの整備のこの2つが私は最も有効なものと考えます。そうした提言をさらに発展させ、宝物展示の施設を樺崎寺周辺に設置することによってさらに回遊性を高めれば滞留型観光への転換の一助になると考えますが、いかがでしょうか。あそこはインターチェンジも近いですし、いかがでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 議員から御指摘のありました観光誘客への提言、それからただいまの議員の御意見、またこれからもさまざまな形で市議会議員の皆様、また市民の御意見等をお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) もう一点、その場合、整備、開発の制約としての考えられるものは何なのでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) お答えいたします。   例えば、建物を建てる場合の整備にいたしましては、農地法でありますとか都市計画法、そういったさまざまな制約等出てくるものもございます。また、規模によりましてその面積、また来場者数想定した場合の駐車場、それから併設されるもろもろな施設等、そういったものを総合的に広く検討しながら今後検討していきたいと考えております。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 市長、ちょっとお聞きしたいのですけれども、今議論聞いていただいて、もちろん調整区域で観光とは縁がないような場所ですけれども、先ほども申しましたように、樺崎寺とのセットにすれば相乗効果がかなり得られると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 樺崎寺の整備を含めて、鑁阿寺と結びつけていわゆるストーリー性を持たせるという視点、大変重要かと思います。そういう視点に基づいてまさに今樺崎寺の庭園を中心にした整備も進めているところです。それに加えて今議員御指摘のように、それにさらに磨きをかけるために、そのつながる延長線上というか、つながるどこかに新しい施設という、こういう考え方もなるほどと思えるところもあるかと思います。そういった御意見も参考にしながら、今後議論煮詰めて進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 中途半端な施策でお茶を濁すだけで、大胆な施策を実行しなければ効果は期待できません。観光客の目というのはもう年々肥えてきています。陳腐なものには目もくれません。大胆な発想の転換をして多額の投資をしなければ、結局は税金の無駄遣いになってしまいます。名古屋の100メートル道路がよく知られている例ですが、当初多額の投資をし、無駄遣いと批判された事業が後々大きな評価をされる。足利にある資源と知恵、英知を結集して、「オール足利」で臨んでいけば、批判も少なく、和泉市長の大きな功績として残るでしょう。勇気と決断を持って事業の推進をしていただきたく強く要望しまして、次の質問に移ります。   次に、教育行政について伺います。まず、教育委員会の改革について教育長に伺います。教育委員会のあり方につきましては今までもさまざまな議論が行われ、実際に細かな改革も行われているところですが、今般国において制度自体の大きな改革が議論をされておりますので、今回質問をさせていただきたいと思います。現行の教育委員会制度は、2011年10月の大津市のいじめ自殺事件がきっかけとなり、学校などの教育機関をチェック、指導する立場の教育委員会が機能せず、形骸化しているという問題が浮上してきました。このような中で、21世紀にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移すため、平成25年1月に教育再生実行会議が設置されました。そして、平成25年4月には教育委員会制度のあり方についての第2次提言が出されております。この提言の中で、地方教育行政の権限と責任を明確にし、全国どこでも責任ある体制を築く、責任ある教育が行われるよう、国、都道府県、市町村の役割を明確にし、権限の見直しを行うなどの制度改革の方向性が示されております。   このように国の教育委員会制度の改革が叫ばれている中で、本市の教育委員会の現状についてどのような認識をお持ちなのか、また国の教育再生実行会議が提言した改革案についての所見をお伺いします。 ○議長(藤生智弘) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長登壇) ◎教育長(髙木弘志) ただいまの教育行政についての御質問のうち、教育委員会の改革についてお答えをいたします。   初めに、本市の教育委員会の現状についての認識でありますが、私も平成24年10月に教育長に就任し1年余りが経過いたしますが、この間の教育委員会におきましては、事務局からの提出案件について毎回活発な議論がされております。また、平成25年度は新たな取り組みといたしまして、教育委員が各地域で実施している家庭教育懇談会に参加し、市民の皆さんの声を教育行政に反映できるように努めるなど、本市教育行政の課題解決に向けて5人の教育委員が連携協力し、積極的な対応に努めております。   次に、教育再生実行会議が提言した改革案についての所見でありますが、御案内のとおり、平成25年4月に教育再生実行会議から地方教育行政の責任体制を明確にするため、首長が任命する教育長を地方公共団体教育行政の責任者とする提言がなされました。この提言を踏まえ、現在文部科学大臣からの諮問を受け、中央教育審議会で教育委員会制度の見直しの具体的あり方について検討がされております。11月27日に開催されました中央教育審議会の教育制度分科会では、地方教育行政の最終責任者を教育委員会から首長に移す答申案の素案が示された一方、教育の政治的中立性が損なわれるとの異論も出されたようでございます。今後この答申を受け、実施に向けた関係法令等の整備が進められるものと思いますが、教育が抱える課題に対してより迅速かつ適切に対処していくため、教育委員会制度をどのようにすべきかについて多くの方々がさまざまな角度で御議論いただくことにつきましては重要なことであると考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 教育委員会は戦前の国家主義教育の反省から、自治体の長から独立して教育行政の運営に当たるとされています。このために特定の考え方に左右されないことが必要であり、合議制をとっていますが、教育委員は非常勤であり、事務局からの報告に基づいて議論するだけだとして、今回の報告でも教育委員会の形骸化が指摘されております。先ほど教育長答弁の中で、足利市の教育委員会は活発な議論がされているということですが、教育委員会の活性化について取り組んでいるものがあればお聞かせください。 ○議長(藤生智弘) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長自席にて答弁) ◎教育長(髙木弘志) 教育委員会の活性化についての御質問でありますけれども、具体的にはPTAの皆さんとの意見交換会、これは年に3回ほど行っておりますけれども、さらには学校訪問、それぞれの委員が担当校を分けまして33の小中学校へ訪問していると。あるいは社会教育、あるいはスポーツ、文化財等々の各種委員さんとの懇談会等々を平成24年度は9回ほど実施をしております。そういった形で、さまざま教育全般にわたる課題等々を把握しているということでございます。また、平成25年2月には、当時の教育経済常任委員会の4人の委員の皆様との懇談等も行っております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 今回の教育委員会の制度改正に当たって首長と教育長に対するアンケートが行われたと聞いていますが、どのような内容だったのか、またその結果についてどのような感想をお持ちなのか、お伺いします。 ○議長(藤生智弘) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長自席にて答弁) ◎教育長(髙木弘志) アンケート調査の結果についての御質問でありますけれども、これにつきましては、平成25年3月に全国の市、特別区の首長、それと教育長に宛ててアンケートを実施いたしました。内容は大きく分けて、現状の教育委員会制度に対する認識と今後の教育委員会制度のあり方の2点についてアンケート調査が行われたものでございます。主な内容でございますけれども、例えば、教育委員会制度の現状に対する認識でありますけれども、合議制であるための事務執行が停滞をしているのではないかというような設問につきましては、そうは思わないという回答が首長、教育長とも過半数を占めている、総体的には今の教育委員会制度は機能しているのではないかというような回答がございました。それから、また今後の教育委員会制度のあり方についての質問の中で、合議制の執行機関としての教育委員会制度を維持しつつ制度的改善を図るということにつきましては、首長の過半数、教育長の3分の2が賛成しているということで、合議制の執行機関としての教育委員会は維持すべきだという回答が比較的多かったようでございます。全体の印象としては、現行の教育委員会制度が一定の評価がされているのではないかなというふうに思っております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 現在議論されている教育委員会制度の改革を踏まえ、この問題点が指摘をされている現行の教育委員会制度についてどのようにまた評価をされているのか、その点お伺いします。 ○議長(藤生智弘) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長自席にて答弁) ◎教育長(髙木弘志) 現行の教育委員会制度の評価ということでありますけれども、学校教育、特に義務教育については一貫した教育方針が示されて、そのもとで行われるのが理想であるというふうに考えております。そういった意味で、現在の教育委員会制度は戦後間もなく、昭和23年だったと思いますけれども、当時のGHQが創設した制度ということです。その部分では政治的な中立性あるいは継続性、安定性といったものを確保すべく創設された制度というふうに理解しております。そういった意味では、さまざまな問題点が今指摘をされておりますけれども、アンケートでもありましたけれども、そういった機能を維持する面では非常に今の制度としては有効に機能しているのではないかなというふうには考えております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 教育委員会制度の改革の議論につきましては、制度の課題に対応しようとする余り、人を育てるという教育本来の夢を忘れたかのようだとの指摘もあります。教育委員会制度は国が決めるものですが、足利市の教育におきましては、子供たちを育てるという教育本来の目的に向かって一体となった取り組みを期待して、次の質問に移ります。   次に、小中学生の学力向上について教育長に伺います。文部科学省では平成19年度から全国的に子供たちの学力状況を把握する全国学力・学習状況調査を実施しています。平成25年度は4月24日に実施し、その結果を8月27日に公表したところであります。その後、9月に静岡県の川勝知事が校長名を公表するとの報道があり、結果の公表についてのさまざまな議論が起こったのは記憶に新しいところであります。平成25年度になって全員参加のテストとなったため、その反響の大きさがうかがえるところです。   そこで、まずは本市児童生徒の学力の現状について伺います。また、ゆとり教育からの転換によって本市の学力向上はどうなったのか、さらには今後の本市の学力向上策についてお伺いします。 ○議長(藤生智弘) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長登壇) ◎教育長(髙木弘志) ただいまの小中学生の学力向上についての御質問にお答えいたします。   初めに、本市児童生徒の学力について現状はどうかについてでありますが、全国学力・学習状況調査及びテストバッテリーの学力検査から捉えられた本市の児童生徒の実態といたしましては、基礎的な知識、技能の習得につきましては全国とほぼ同水準と見られるものの、思考力、表現力等の育成につきましてはやや課題が見られます。また、英語におけるコミュニケーション能力や学力を伸ばす要因としての学習に取り組む意欲につきましては、全国に比べ高い傾向にあると捉えております。   次に、ゆとり教育からの転換によって学力の向上はどうなったかについてでありますが、現行の学習指導要領は小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から全面実施されております。したがいまして、学習指導要領の実施期間が短いことや調査対象となる児童生徒が毎年度変わることなどから、学力向上の検証は難しいものと考えております。   次に、今後の本市の学力向上策についてでありますが、授業研究会を通じての指導法改善の研究や、クラスを分けての少人数指導によるきめ細やかな指導などが学力向上に効果があると考えておりますので、今後その充実に努めてまいりたいと考えております。また、現在取りまとめを行っております今後の学力向上のための提言の中で、生活リズムを整えるといった生活習慣の改善や家庭学習の推進など、学校と家庭、地域が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 本市の子供たちは何がよくて何が悪いというのは、今答弁ありますけれども、ちょっと抽象的になっていますけれども、ぜひ厳密な分析をしていただいて向上に努めていただきたいと思うのですけれども、学力向上策についてちょっとお伺いしますけれども、各小中学校の具体的な取り組みは先ほどなかったと思いますが、それちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長自席にて答弁) ◎教育長(髙木弘志) 再質問にお答えをいたします。   学力向上策についての具体的な取り組みということでございますが、各小中学校では現在研究授業に取り組んでおります。それは、全ての学校で取り組んでいるということでありますが、その授業内容をそれぞれの先生がその教室に入って、お互いに参観をし合うということです。その授業の中身を見ていただいて、成果や課題などをその学校の中で話し合いをしていただいて、その中で向上策といいますか、どういった授業がこれから有効かというようなことを話し合いをしております。さらには、学習指導の研究学校というのを指定をしております。平成24年度は山辺小学校でありましたけれども、山辺小学校では算数の授業の中で電子黒板等々を使いまして、より見える授業といいますか、図形などを電子黒板の中で投影をしまして、よりわかりやすい授業といった取り組みを進めております。これも全市の先生方をお招きしてそういった授業の取り組みを検証しているということでございます。さらには、平成25年度は第二中学校で英語の授業を研究授業として取り扱いをしました。これは、従来の一方的な授業形式からグループ分けをしまして、そういった中で英語の会話をグループの中で行って、より英語の会話力を上げるとか、あるいは英語の問題をグループの中で討議をするといったようなことで、そういった中で英語力の向上といいますか、そういったものを目指しているところでございます。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 全国学力・学習状況調査、この結果の公表について、国及び県の方針はどうなっているのか、伺います。 ○議長(藤生智弘) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長自席にて答弁) ◎教育長(髙木弘志) 全国学力・学習状況調査の公表の方針ということでございますが、これは国がそのテストを行うときに実施要領というのを示しております。その中では、都道府県につきましては、個々の市町村名、学校名の公表は行わない、それから市の教育委員会につきましては、公立学校全体の結果を公表することについてはそれぞれの判断に委ねると、さらには個々の学校名は明らかにしないという方針が出されております。さらに、市が公表するに当たっては数値のみの結果ではなくて、分析を踏まえて、あるいは今後の学力向上策等々も一緒に公表すべきだというような条件もついております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 結果の公表について、本市としては全国学力・学習状況調査、これは先ほどの答弁では現在のところは公表しているのは少ないようですけれども、本市としての考え方はどうなのでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長自席にて答弁) ◎教育長(髙木弘志) 本市の公表に対する考え方ということでございますけれども、国の実施要領では市町村の判断で公表ができると、これは学校全体の結果についてでありますけれども、これにつきましては、公表することの意味、当然説明責任としての公表というのは必要だという部分もあります。ただ、公表に伴いまして、例えば市の序列化とか、あるいは過度の競争への不安等々が考えられるところでございます。したがいまして、平成25年度につきましては、他市の状況等も考慮しながら慎重に取り扱いをしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 他市の状況を見ながら慎重にということですけれども、最近国ではこの結果の公表について新たな考え方を示したようですけれども、このことに対する所見があればお聞かせください。 ○議長(藤生智弘) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長自席にて答弁) ◎教育長(髙木弘志) 最近示された公表基準といいますか、これ平成26年度の学力・学習調査の取扱実施要領ということで11月29日に文部科学省からの通知がございました。それによりますと、学校名の公表は平成25年度まではできないということだったのですが、平成26年度以降はそれぞれの教育委員会の判断で、市町村の教育委員会の判断で公表ができるというふうに改められたところでございます。ただ、公表に当たっては、先ほども申しましたが、学校の序列化あるいは過度の競争への不安等々、そういった懸念を十分配慮した上で行うと。さらには、調査結果の単なる数字だけの公表ではなくて、それに分析を加えた上で学力向上策も示すと、そういった形で公表すべきだという形で通知がございました。平成26年度の取り扱いについては、先ほども申し上げましたとおり、他市の状況あるいは公表することに対する影響等々を十分慎重に検討した中で取り扱いについては決定してまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。
    ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) デリケートな問題ですし、慎重に対応していただきたいなと思います。   次に、学校施設の整備計画について伺います。学校を含めた公共施設のあり方や整備方針につきましては、平成22年度から何度となく質問してまいりました。この中で平成24年11月にいただいた公共施設調査結果によれば、平成22年度から平成61年度までの40年間で現有する全ての公共施設の大規模改修及び建てかえに必要なコストは、総額約2,400億円、毎年約60億円がかかるという膨大な数字が示されました。これは当然のことながら優先順位をつけて着手しなければ実現できる数字ではありません。そういったことを前提として質問してまいります。   まずは、学校施設の老朽化について現状をどう把握しているのか、またプールなど老朽化している学校施設の整備についてどのような計画で進めようとしているのか、伺います。 ○議長(藤生智弘) 大滝教育次長。    (大滝康裕教育次長登壇) ◎教育次長(大滝康裕) ただいまの学校施設の整備計画についての御質問にお答えいたします。   まず、学校施設の老朽化について現状をどう把握しているかについてでありますが、本市では昭和40年代後半から昭和50年代にかけ多くの校舎や屋内運動場等が建設されたことにより、築年数30年を超える校舎等が全体の半数以上を占めております。このような状況を踏まえ、施設の建築年数を目安に職員による現地確認の実施や各学校からの改修要望により現状把握に努め、必要に応じ改修を実施するなど施設の耐久性を高める措置を講じております。   次に、プールなど老朽化している学校施設の整備についてどのような計画で進めようとしているのかについてでありますが、校舎及び屋内運動場については、国の方針に基づき平成27年度の完了を目指して耐震補強工事を優先的に進めております。工事は耐震指標の低いものから順次行っており、あわせて屋上防水や内外壁改修工事などを実施し、校舎等の長寿命化を図っております。これにより平成25年度末の耐震化率は90%となる見込みで、全115棟中、残る11棟につきましても平成27年度末までに耐震化が完了する予定であります。また、プールにつきましては、プール内、プールサイド及び循環装置等必要な修繕を実施し、維持管理に努めております。   いずれにいたしましても、今後児童生徒数が減少していくことなどを考慮して、効率的な改修整備について検討してまいりたいと考えております。また、規模の大きな改修につきましては、国庫補助事業の導入を前提に整備計画を検討し、校舎等の耐震補強工事の完了後に施設環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) 今の答弁にありました学校の効率的な整備、これは具体的にはどういったことを想定しているのか、お伺いします。 ○議長(藤生智弘) 大滝教育次長。    (大滝康裕教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(大滝康裕) ただいまの再質問にお答えをいたします。   学校施設の効率的な整備ということでございますけれども、これまでのように老朽化した施設、これを順次新しい施設に建てかえていくということは、財政状況等も考えますと非常に難しいものがあると考えております。そこで、改修方法につきまして、先進地等の事例も研究しながら、リニューアル工法など施設の長寿命化を図る対応、これらをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) もう一点、これは政策推進部長にお聞きしたいのですけれども、部長、平成25年度中に整備方針を示すという答弁をしておりましたけれども、その進捗状況というのはどうなっていますか。 ○議長(藤生智弘) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) ただいまの公共工事のあり方についての考え方についてでございますけれども、現在市役所内部に公共施設等庁内検討会議という会議を設けまして検討を進めているところでございます。秋口に市民アンケート調査を行いまして、現在その集計等も行っているところでございますが、平成25年度中をめどに分野別でそれぞれどのような形で検討していけばいいのかと、そういったようなものをお示しをしたいというふうに考えております。そのような状況でございます。 ○議長(藤生智弘) 塩田 等議員。    (12番 塩田 等議員登壇) ◆12番議員(塩田等) まだまだこれからという感じですけれども、早急にやっていただきたい。この公共施設の改修、建てかえについては、これは全国どこの自治体でも大きな懸案、課題となっています。税収が落ち込む中で対応に苦慮しているのが実態だと、これは私も理解しております。私はこれまでも何度も、例えば先ほど答弁にありました長寿命化等については5年ぐらい前からもうずっと質問や提案をしてきましたが、本市としてもぜひ早急に整備方針を策定していただいて、市民が納得できる効率的な施設整備をしていただきたいと思います。これは要望ですので、ぜひよろしくお願いいたします。   以上、坂上政策推進部長の答弁をもって私の全ての質問を終わります。 ○議長(藤生智弘) 7番、冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 質問の許可を得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。私、当選以来10回目の質問になります。どうぞ答弁のほうよろしくお願い申し上げます。   高齢者の見守り体制の充実、推進についてお伺いをいたします。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計人口で、栃木県内の65歳以上の高齢者が2040年には3分の1を超えると発表されております。超高齢化社会、そして核家族化の進展により、ひとり暮らしの高齢者世帯もますます増加していくのではないかと思われております。ひとり暮らしの場合、突然の発作などにより孤独死のリスクが高く、また過って火災が発生した場合に逃げおくれたり、災害の際の避難ができないなど、不安要因がたくさんあると思われます。また、最近は高齢者を狙った訪問詐欺も悪質になってきております。高齢者はまさに危険がいっぱいな世の中でございます。また、人と接するのが苦手な高齢者、特に一般的に女性と比較して気軽な会話による他人との交流が苦手な男性などはどうしても家に引きこもりがちになり、情報不足や会話不足により認知症になってしまったり、外出しないため体力が低下する傾向があると心配されております。   そこで、お伺いをいたします。本市の高齢化率の推移、またひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の状況をお聞きいたします。さらに、見守り事業として効果を上げている愛のひと声事業やひとり暮らし高齢者等緊急通報システムの活用状況をお聞きいたします。県の事業でもあるとちまる見守りネットとあわせて、より一層きめ細かな連携で市民の皆様の安心、安全のための見守り策といたしまして、行政ととちまる見守りネットで連携していないライフライン事業者等へ連携した見守りに関する協定を締結することができないか、お聞きをいたします。 ○議長(藤生智弘) 冨永悦子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。   早川福祉部長。    (早川文英福祉部長登壇) ◎福祉部長(早川文英) 7番、冨永悦子議員の高齢者等の見守りについての御質問の高齢者等の見守り体制の拡充・推進についてお答えいたします。   最初に、本市の高齢化率の推移、またひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の状況についてでございますが、高齢化率の推移は、平成25年10月1日現在で27.59%となっており、10年前の平成15年と比べ約7ポイント、5年前の平成20年と比べ4ポイント上昇しております。また、平成25年10月1日現在のひとり暮らし高齢者は3,902人で、全高齢者4万2,530人の9.2%を占め、高齢者世帯の状況は、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯を合わせて1万674世帯で、全世帯6万4,489世帯の16.6%を占めております。   次に、愛のひと声事業やひとり暮らし高齢者等緊急通報システムの活用状況についてでございますが、愛のひと声事業は、平成25年10月1日現在で2,271人が利用しており、今年度上半期において事業者から安否確認の依頼のあった件数が100件となっております。また、緊急通報システムは平成25年10月1日現在で1,386世帯が利用しており、緊急通報件数が平成25年度上半期で190件となっております。このような状況から、高齢者等の変化を早期に察知し、必要な支援ができる見守り体制が機能していると考えております。   次に、行政とライフライン事業者等と連携した見守りに関する協定の締結についてでございますが、現在栃木県で実施している栃木県孤立死防止見守り事業、とちまる見守りネットにおいて見守りに関する協定が締結されており、足利市域では東京電力や栃木県LPガス協会など7事業者が見守り活動を実施しております。また、本市においては平成25年2月に足利市高齢者見守りネットワーク連絡会を設置しており、見守りに関するリーフレットを市内全世帯に配布し、高齢者の異変等に気づいたら市や地域包括支援センターに通報を願うなどの啓発活動を行っております。これらのことを踏まえ、本市の高齢者の見守りに関する取り組み全体の中で総合的に判断したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(藤生智弘) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 再質問をいたします。   愛のひと声事業、また緊急通報システムの活用がされているということですけれども、この中で通報があった中でお亡くなりになったとか、そういう事例があるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) 愛のひと声事業の中では、先ほど100件の通報があったという中で、残念ながらお亡くなりになられたケースというのは1件ございました。また、緊急通報システムにおける状況につきましては、お亡くなりになったというケースはございませんでしたので、御理解をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(藤生智弘) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) ひとり暮らしの方の人数、世帯と、愛のひと声事業を申し込まれている方の人数が違っておりますけれども、愛のひと声事業に参加されていない方はどのような見守り体制を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの御質問にお答えをいたします。   地域におきましては、民生委員さん、それから地区社会福祉協議会、また老人クラブの皆様方による見守り活動というものも行われております。この見守り活動の中で、今議員から御質問ありました方々へも見守りが行われているという状況でございます。また、見守り活動、今非常に近隣の住民の方の御協力というものが大変重要になってくるかと思います。先ほどもちょっと申し上げましたが、見守りに関するリーフレット等も全戸に配布をさせていただいて、こういう問題に対する意識喚起というようなこともさせていただいておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長(藤生智弘) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) では、その見守りについてですけれども、災害対策基本法等の一部を改正する法律が平成25年の6月21日に施行をされました。主な改正ポイントは、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられました。災害が発生した場合は同意がなくても必要な個人情報を提供できるということです。そして、発生時を想定した個別支援行動計画を細かく決めて事前に訓練することなどが明記されております。法律の趣旨から言えば、自治体は平常時から地域で高齢者や障がい者等の災害時要援護者を支える体制を整備しなければならないとなっております。すなわち名簿を作成をするのはもちろんのこと、支える仕組み、避難支援者の育成を着手しなければならないと考えます。具体的には誰が誰を助けるのかを決める必要が出てまいります。民生委員が全て高齢者、障がい者を避難支援できるわけではないと思います。このたびの法改正を機に避難支援の強化とあわせて高齢者や障がい者の見守りへの地域の力をかりた重層的なネットワークづくりを進めるチャンスと捉えて進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの御質問にお答えをいたします。   議員御指摘のとおり、災害対策基本法等の一部が改正をされ、今までにない生活弱者といいますか、この方々に対する対応というものが明確に規定をされてまいりました。その中で、今後法律の趣旨に基づきまして、これはやはりきちんと取り組んでいかなければならないというふうに考えております。また、非常にネットワークづくりを、先ほどお話ありましたけれども、進めるチャンスだろうという部分でございますが、まさしくそのように私どもも捉えさせていただいております。今後さまざまな見守りといいますか、ネットワークづくりというものはただ単に平常時の高齢者の見守りに係るだけではなくて、議員御指摘のとおり、有事の際の見守りというものもきちんとやっていかなければならないというふうに私どもも認識をしておりますし、そのように今後対応をすべくさまざまな対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) この内容についてちょっと具体的に確認をさせていただきたいのですけれども、この要援護者の名簿は以前に質問したときにできているというふうに伺った経緯がございます。その名簿と行動計画、支援するための、救助するための行動計画とか、また訓練とかについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの御質問にお答えをいたします。   災害時の要援護者名簿、これにつきましては、平成20年度から整備を進めさせていただいてきております。高齢者、それから身体障がい者の方で、本人からの申請に基づき名簿をつくらせていただいております。また、この名簿の整備につきましては、毎年見直しをさせていただくほかに、随時民生委員さんからの御連絡によって整備を加えているという状況がございます。今後法の改正に伴います行動計画訓練等の部分ですけれども、この辺につきましては、やはり法の趣旨に沿ってきちんと体制を整えていかなければならないと、訓練も行っていかなければならないというふうに考えております。この訓練の仕方につきましては、各地区防災会で行っております合同防災訓練、あるいは町内単位でやっております防災訓練、これらの訓練とも連携を図りながら今後対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 計画と訓練については今後の課題ということで進めていただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。その上で、要支援者名簿はできている、見守りをしなければならない対象者の名簿等はできているのか、お伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの御質問にお答えいたします。   この災害時要援護者名簿につきましては、民生委員さん、それから自主防災会の会長さん、また消防、警察の機関のほうに提供をさせていただいております。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) ということは、要援護者と見守りをしなければならない方がイコールという形で進めているということでよろしいのですか。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) 私が今お話をさせていただいたのは名簿の配布先ということで、現実的に要援護者、誰が誰を助けるのかという部分でございますが、これらにつきましては、要援護者の方からの申請といいますか、そのときにお決めをいただいている部分もあります。当然御近所の方たちとかありますけれども、いずれにいたしましても関係者の御協力と御支援というものは不可欠になりますので、そういう方々にも御協力をいただくような形になろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 見守りをしなければならない人と要援護者というのは必ずしもイコールではないのではないかなというふうに私自身は考えておりますが、見守りをしなければならない方の掌握というか、そういうのはされているのか、再度お伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) 大変失礼をいたしました。私ちょっと取り違えておりました。確かに見守りをしていただくという部分では民生委員さん、それから先ほど申し上げました地域の社会福祉協議会の方々、老人クラブの方々というようなことで、重層的にといいますか、見守りのほうはさせていただいている状況でございます。名簿の配布先が見守りをする人という捉え方をすれば、確かにイコールということになります。   以上でございます。 ○議長(藤生智弘) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) では、ちょっと視点を変えまして、足利市では高齢者の見守りネットワーク、先ほども答弁にございましたが、連絡会が設置をされました。この連絡会が見守りのネットワークづくりの重要な鍵であると考えております。今後その高齢者の見守りや認知症高齢者支援をどのように行うか、当然その会議の中で話し合われていると思いますが、その方向性、また具体的な政策がありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの御質問にお答えをいたします。   高齢者見守りネットワーク、ことしの2月に設立をさせていただいて間もないという状況もございますが、このメンバーは関係者14名で組織をさせていただいております。そんな中で、高齢者の見守り活動、それから認知症高齢者への支援、高齢者への虐待というようなことに関しまして、この連絡会の中でそれぞれが持っている事象について情報交換あるいは問題点を協議をさせていただいております。それに基づいてそれぞれ活動に生かしているという状況になっております。今後につきましても、高齢者の見守り活動、また先ほど申し上げました認知症高齢者への支援など、さまざまな課題というものがなくなるということはございませんので、そういったものを把握に努めて、またどういうふうにやっていったらいいのかというような協議なども行わせていただきながら、よりよい見守りネットワークの構築に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇)
    ◆7番議員(冨永悦子) 発足したからにはどういう目標を持って会をやっていくかというのは大事だと思うのですけれども、その辺を明確にしていただいて、せっかくの会ですので、高齢者の方の見守りがしっかり進みますように推進お願いしたいと思います。   高齢者の見守り役として本市が進めております認知症サポーターというのは非常に有効であるというふうに考えておりますが、現在何人ぐらいいらして、そのサポーターがどのような活動をしているのか、また今後どのような活動をしていく方向でいるのかをお伺いをいたします。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの御質問にお答えをいたします。   現在認知症サポーターどのくらいいるのかというところですが、7,157人の方にサポーターを担っていただいております。認知症サポーターにつきましては、認知症の症状といいますか、現状について正しくまず理解をしていただくと、それから認知症になっても安心して暮らせるまちにするために、認知症高齢者あるいはその御家族の方からいろいろな御相談等もあろうかと思います。そういうことに対するアドバイスをするというようなことなどを行って、どちらかというと温かく見守りを行っていくということに努めているというのが現状でございます。今後につきましては、認知症高齢者の増加というものは容易に推測できる状況でございます。そんな中で認知症サポーター養成講座を積極的に開催をして、一人でも多くこのサポーターをふやしていき、認知症高齢者の見守り等を温かく行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) まず、お願いをしたいというか、要望ですけれども、見守りが必要な人の調査をきちっとしていただければというふうに1点思います。それが決まりませんと、サポーターが誰をどうにして見守っていくのかというのが具体的になりませんので、その辺検討していただきたいと思います。お隣の太田市では、見守り隊、市の職員の方がチームを75チームつくりまして、65歳以上の全世帯、ひとり暮らしの方を訪問していただいて状況をまず確認をしたと。その後見守りが必要な家に月2回ずつ訪問するというような制度を今実施を始めたところでございます。そのような例もございますので、足利市といたしましても、より具体的にそういう見守り体制をつくっていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの御質問にお答えをいたします。   お隣の太田市では職員がチームを組んで見守りを始めたというお話でございます。これらにつきましては、さまざまな現在見守り活動というものが行われております。そういう状況等も考慮し、またそれとの関係もよく整理をする必要があろうかと考えております。そうしたいろいろ研究をする中で今後の課題ということで捉えさせていただければというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 再質問いたします。   その太田市はそのほかにおおたんラジオというラジオを配っているというふうに、65歳以上のひとり暮らしの方に配っているというふうに、また75歳以上の高齢者のみの世帯に配られているということで、いざというときにはそのラジオを使って情報を流すというような事業も行っているようです。また、島根県の奥出雲町では75歳以上の方を中心にテレビ電話、タブレットを配りましてテレビ電話で会話をしながら高齢者支援を行っている。安心で楽しいと、また孫のようなオペレーターの顔が見たいので電話をするとかという効果を上げているというふうな高齢者からの声も伺いました。また、日野市、東京の日野市ですけれども、地域包括支援センターを中心に地域のボランティアで構成されるふれあい見守り推進員をつくりまして、さりげなく、無理なく、心地よい関係を目指して見守りを行っているというところもございます。そこはまた交流できるふれあいサロンを設置いたしまして、高齢者がそこに訪ねていけるような集いの場であり、語りの場にもなっているというふうにお聞きをいたしました。   栃木県政への要望のアンケートでありますけれども、高齢者福祉対策にもっと進めてほしいというふうな回答をされた方が58%、これは毎年行っているアンケートですけれども、毎年高い皆さんの関心を集めているところでございます。足利市民の皆様からも、おれたちが年とったら大丈夫なのだろうなというような、見守りに対してのさまざまな意見をいただいております。どうか現在やっていただいている見守りもありますけれども、重層的な見守り体制をつくることが今後ますますふえていきます高齢者世帯、またそういう方々の安心になりますように、施策をより充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(藤生智弘) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの御質問にお答えをいたします。   お隣の太田市、それから他市の事例を御紹介をいただきました。非常に私どもにとって中には目新しいといいますか、タブレットを配布というようなことでという部分もあります。そのほかふれあいサロン等々ございますが、本市でもこの見守りという中でふれあいサロンですとか、先ほど来申し上げておりますが、民生委員ですとか地区の社会福祉協議会、それから老人クラブ、さまざまな重層的に見守りを行っております。また、地域包括支援センターでも気軽に御相談をいただくなど、いろいろな体制もとらせていただいているところですが、いずれにいたしましても貴重な御意見を賜りましたので、足利市の現状と照らし合わせて研究をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤生智弘) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 見守り体制については、地域社会の充実が非常に大事だというふうに言われています。その辺の構築がまず大事かと、また民生委員さんと自治会長さんの連携も非常に大事であるというふうに言われていますので、その辺をしっかりと取り組んでいただいて推進をお願いしたいと思います。   最後に、市長にお伺いをいたします。高齢化問題については皆さん非常に関心を持っているところでございます。市長の考えといたしまして、高齢者対策、どのような決意でされていく思いでいらっしゃるのか、お伺いできればと思います。 ○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) まさに今るるやりとりがあったように、重層的に、二重三重の網をかけながら見守っていくという視点が何より大切なのだというふうに思っています。もう一つ欠かせないのは、少し遠回りになるかもしれませんが、やはりまちを元気にする、若者が戻ってくるような、そういう魅力あるまちづくりにすることがひいてはお年寄りの元気につながる、自分の子供、孫が東京に行ったきり帰ってこないというところが足利に仕事ができたので帰ってくるようになったよというふうになっていくことが制度に頼らない本来の意味でのお年寄り、高齢者を見守っていく、大切にしていくという視点だと思っていまして、その両面から高齢者のことは考えていきたいというふうに思っている次第であります。 ○議長(藤生智弘) ただいま7番、冨永悦子議員の質問の途中でありますが、この際暫時休憩をいたします。   なお、再開は午後1時15分といたします。    休憩 午後0時12分                             再開 午後1時15分 ○副議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議長の都合によりまして、私が議長の職務を行います。   質疑にあわせて一般質問を継続して行います。   7番、冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 続けて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。   自他の健康の保持増進を図ることができる教育についてお伺いをいたします。国民の2人に1人ががんになる時代です。小中学生のときからがん教育を行うことは大変重要であるということは言うまでもありません。現在学校では健康の保持や疾病予防の観点から、がん予防を含めた健康教育に取り組んでくださっていると思います。しかし、子供たちがこの病気をどこまで理解しているでしょうか。がんという病気への向き合い方やがん患者に対する理解を深める教育は不十分であるとし、有効ながん教育の普及が求められております。小中学校でがんに関する保健教育を2014年度から強化する方針を文部科学省が決め、発表をされております。具体的には、がんという病気、がん予防論を教えるだけでなく、がんを通して命の大切さを教える教育の充実が必要です。正しい知識を持たないと罹患者、がん経験者などに対する偏見や差別にもつながりかねません。   公明党の粘り強い取り組みでがん対策は前進してまいりました。女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診、受診率向上のための無料クーポン導入では、早期発見、早期治療に効果を上げております。たばこ対策など生活習慣病の改善やがん拠点病院の整備などががんによる死亡の減少に効果を上げ始めていることは市民の皆様に理解が広がっているところでございます。   しかし、がん検診の受診率は20から30%程度にとどまっていることを考えれば、がんに対する正しい認識が必ずしも進んでいるとは言えないのではないでしょうか。2012年度から16年度までの5年間を対象とした国の第2次がん対策推進基本計画でも、子供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい認識とがん患者に対する正しい認識を持つ教育をすることを目標に挙げております。   そこで、お伺いいたします。小中学校の教育現場において現在がん教育はどのように行われているのか、お聞きをいたします。さらに、がんと喫煙などの関係や治療方法、検診の重要性に関する知識に加え、保健教育にがんという病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなど、小中高生のときから総合的に学べる体制づくりが重要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 川島教育次長。    (川島初夫教育次長・学校教育課長登壇) ◎教育次長・学校教育課長(川島初夫) ただいまの自他の健康の保持増進を図ることができる教育についての御質問のうち、小中学校の健康教育で健康と命の大切さを学ぶについてお答えいたします。   初めに、小中学校において現在がん教育はどのように行われているかについてでありますが、日本においてはおよそ3人に1人ががんで亡くなるなど、がん予防を含めた健康教育をより充実させていくことは重要な課題であると認識しております。現在学校におきましては、がんに特化した教育は実施しておりませんが、小学校の5、6年生の体育科においては、バランスのよい食事、適度な運動、十分な休養など、健康によい生活習慣ががんなどの生活習慣病を予防することを学んでおります。また、中学校の保健体育科におきましては、正常な細胞の遺伝子が傷ついてがん細胞に変化し、増殖して内臓の働きを侵してしまう病気であることを学習しております。家庭科におきましては、がんなどの生活習慣病を防ぐために糖分や塩分、脂質を多くとり過ぎないなど、栄養や運動、休養などの調和がとれた日常生活を送ることが大切であることも学んでおります。   次に、小中学校の保健教育にがんという病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなどを学ぶ体制づくりが重要と考えるがどうかについてでありますが、小中学校におきましては、毎年開催する学校保健委員会の中で学校医の指導のもとに生活習慣病を予防するための学習などを行っております。また、その成果を校内で発表したり、保健だよりで各家庭に周知したりするなど、健康や命の大切さについて啓発を行っております。   いずれにいたしましても、文部科学省では平成26年度予算の概算要求の中でがんに関する教育への取り組みを推進することとしていることから、その結果を踏まえ、がん教育の体制づくりについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 学校教育の中でもさまざまがん教育について取り組んでくださっているということでございますが、一つ例を挙げて推進をお願いしたいと思います。鹿児島市内にある市立伊敷台小学校の6年1組で行われた鹿児島県内のがん患者、家族によるNPO法人がんサポートかごしまと1年担任が企画したいのちの授業の1こまがことしの1月の読売新聞に紹介をされておりました。民間団体や有識者などによって実施されているいのちの授業、担任からがんに関する知識を学んだ後に患者から体験談を聞くプログラムでございます。鹿児島県教育委員会の協力も得て希望する小中学校で一昨年から実施されているようでございます。このような授業を足利市でも実施ができないでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(柳収一郎) 川島教育次長。    (川島初夫教育次長・学校教育課長自席にて答弁) ◎教育次長・学校教育課長(川島初夫) ただいまの再質問にお答えいたします。   先ほど答弁でも申し上げましたとおり、がん教育、がん予防を含めた健康教育というのは大変重要だというふうに認識しておりますので、御提言のいのちの授業の実施等につきましては、関係機関から情報を得るなどして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 直接患者の方から体験を聞くというのは非常に印象にも残りますし、有効と考えますので、ぜひ検討お願いしたいと思います。   再質問いたします。また、学校には学校医をしてくださっているお医者さんがいらっしゃると思います。そのお医者さんに年間一、二回健康問題や医療の現状、命の大切さなどを現場のお医者さんから伺うことが地域密着の医療の推進にもつながりますし、お医者さん自身が身近に感じられる機会にもなると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 川島教育次長。    (川島初夫教育次長・学校教育課長自席にて答弁) ◎教育次長・学校教育課長(川島初夫) 再質問にお答えいたします。   現在学校保健委員会の中で学校医の先生においでいただいて生活習慣病を予防するための学習などを行っているところでございますので、今後も引き続いてそういう機会を利用して推進していきたいというふうに考えているところでございます。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 実際やってくださっているようなのですが、子供、児童生徒だけではなくて、親御さんもあわせてやっていただけるとより一層いいのかなというふうに思いますので、それはお願いをしたいと、要望をしたいと思います。   もう一点再質問させていただきます。平成24年度の学校保健統計を見ますと、小学校5年生の肥満児の割合において、本市の男子が9.4%、女子が4.6%と高くなっております。肥満は動脈硬化を初め糖尿病、高血圧などの成人病にかかる大きな原因だと言われております。小児成人病予防のため、尿検査、血液検査を行っているか、お伺いをいたします。また、さらに若年者のピロリ菌に感染する人は5%前後で、男女とも30代までに除菌するとほぼ100%胃がんにならないという推計されていることからも、中学生のピロリ菌検査を実施することが医療費の大幅な削減にも有効であります。中学生へのピロリ菌ABCリスク検査を身体検査時に実施できないか、お伺いをいたします。 ○副議長(柳収一郎) 川島教育次長。    (川島初夫教育次長・学校教育課長自席にて答弁) ◎教育次長・学校教育課長(川島初夫) 再質問にお答えいたします。   まず、尿検査の実施でございますけれども、毎年全小中学校におきまして全員を対象として実施しているところでございます。血液検査についてでございますが、これは学校保健安全法の中には含めていない検査ということもございますけれども、現在全ての中学校におきまして貧血検査ということで希望する生徒を対象として検査を実施しているということでございます。   それから、中学生に対してのピロリ菌ABCリスク検査の件でございますけれども、その検査につきましては、感染の有無、あるいはその後必要に応じてエックス検査や内視鏡検査等が必要になるということになりますし、またその結果除菌というようなことも生じる可能性もあると思いますので、今後はさまざまな課題があることから、十分研究していきたいというふうに考えているところでございます。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 血液検査、また尿検査もやっていただいているということで、それの検査結果を有効に活用していただいて、小児成人病予防につなげていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。   ピロリ菌のABCリスク検査も血液検査で実施ができるということですので、貧血検査ではありますが、その中であわせてもできるような検査でございますので、ぜひとも推進をお願いして、次の質問に移らさせていただきます。   次の水の事故による痛ましい事故が後を絶ちません。不慮の水の事故から子供たちの命を守るためお伺いをいたします。日常身につけている衣服を着たまま水の中で泳ぐことを着衣水泳と言うわけですが、水着を身につけた状態ならば泳ぎやすいのですが、日常の衣服を身につけている状態だと、泳ごうとしても服が体に密着しておらず、水中に広がってしまうため水の抵抗が大きく、水着を着ているときの通常の速さで泳ごうとすると体力が著しく消耗してしまい、また身体の動きも制限されるため、たとえ泳ぐことが得意な人でもしばらくするうちに筋力を使い果たし、力尽きて溺れてしまうと言われております。水泳が得意な人ですら着衣状態だとあっけなく溺れてしまうことが多いとも言われております。水着だけを身につけているときの身体の動きと日常の衣服を身につけているときの水の中の動きは大きく異なっており、意識的に習得する必要があると考えます。日本は欧米諸国に比べて溺死率が高いということも指摘されているとお聞きしました。   そこで、お伺いをいたします。不慮の水の事故を防ぐため、小中学校における着衣水泳講習会の実施状況についてお聞きいたします。さらに、着衣水泳の経験は不慮の事故を防ぐために有効と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 川島教育次長。    (川島初夫教育次長・学校教育課長登壇) ◎教育次長・学校教育課長(川島初夫) ただいまの着衣水泳の講習についての御質問にお答えいたします。   初めに、小中学校における着衣水泳講習会の実施状況についてでありますが、平成25年度着衣水泳講習会を実施した小学校は4校であり、中学校では実施しておりません。小学校での実施内容につきましては、着衣のまま水に落ちた場合の歩き方や泳ぎ方、ペットボトル、ボールを使った浮き方などの日常生活では経験できないことを学習しております。   次に、着衣水泳の経験は不慮の事故を防ぐために有効と考えるがどうかについてでありますが、現在学習指導要領の小学校5、6年生の体育や中学校の保健体育では、着衣水泳は安全への理解を一層深めるため、各学校の実態に応じて取り扱うこととされており、川や湖、海などに落ちたとき溺れることを防ぐ着衣水泳の実施は有効であるというふうに考えております。したがいまして、今後児童生徒の発達段階を考慮しながら、学校の実情に応じて実施するよう校長会などを通して働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 小学校で4校実施ということですが、一度やってみれば必ず危険性というか、そういう体験は一生忘れないと思いますので、ぜひとも各学校で1回は実施をしていただきますように要望しておきたいと思います。また、この件につきましては、あるお母さんからお手紙をいただきまして、ぜひとも推進お願いしたいという要望で質問させていただきました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。   そこで、再質問1点だけお聞きいたします。水難事故につきましては、学校のプール、そして川や海が考えられると思いますが、不慮の水の事故を防ぐため、教育現場での指導、対処法はどのようにされているか、お伺いをいたします。 ○副議長(柳収一郎) 川島教育次長。    (川島初夫教育次長・学校教育課長自席にて答弁) ◎教育次長・学校教育課長(川島初夫) 再質問にお答えいたします。   水の事故を防ぐために、例えば河川等に出かけるときは、小学生については必ず責任者である大人と同伴で行くように、また一人、友達等々で絶対行かないこと、また遊泳禁止区域あるいは危険箇所等には絶対に入らないこと、また湖、池、危険の予想される箇所についても近づかないこと、そして水泳等を行う場合につきましては、入水前に必ず準備運動を行い、徐々に入水すること等を指導しているところでございます。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。
       (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 水難事故が起きて溺死するようなことがないようにしっかり教育をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。   それでは、次の質問に移らさせていただきます。放課後児童クラブ利用料の減免についてお伺いをいたします。近年保護者の共働きなどの理由で日中かぎっ子になる子供や幼児が犯罪に巻き込まれるなど、子供たちが地域で安心して遊べる環境がだんだん少なくなっております。かつて公園や路地裏で元気に遊んでいた時代はなくなったのかなと寂しい思いもいたしているところでございます。こうした環境で育つ子供たちに対し、少子化対策の支援として安心して放課後を伸び伸びと過ごせる場所の提供及び環境の整備を考えなければならないと考えております。放課後児童クラブの運営事業としてさまざまな拡充がされていると思いますが、その内容についてお聞きをいたします。   また、足利市の放課後児童クラブは現在市内に41クラブありまして、クラブによりさまざまな特色ある形態がなされております。市直営、指定管理、公設民営、民設民営、補助クラブであります。現状はクラブの設置条件によりまして子供たちに対する待遇にも差が生じているように感じられております。利用料も4,500円から1万円、最高額は夏休みの8月に1万5,000円と、学年や預ける時間等の条件によりさまざまでございます。2人、3人と預けるとなると、保護者の支出は大きくなってしまいます。   そこで、お伺いをいたします。子育て支援策として放課後児童クラブ利用料の負担軽減のための助成制度ができないか、お考えをお聞きいたします。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長登壇) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの子育て支援の充実についての御質問のうち、放課後児童クラブ利用料の減免についてお答えします。   まず、放課後児童クラブ運営への拡充の内容についてですが、主なものとして、民間の施設を利用しているクラブに対しては、施設使用料として家賃の補助を10万円を限度として行っており、また施設費として修繕料や電話料、光熱水費の一部を委託料に含めるなど、さまざまな足利市独自の支援を行っています。また、児童数に応じた指導員の配置として、1年生から3年生については35人に対し2人の指導員を配置し、特別な支援を必要とするお子さんを受け入れた場合は指導員を1名増員するなど、よりきめ細かな支援ができるように配慮しています。さらに、平成24年度から児童数20人以下の小規模クラブについても複数の指導員の配置を実施しています。   次に、放課後児童クラブ利用料を負担軽減するための助成制度についてですが、議員御指摘のとおり、足利市の放課後児童クラブの運営形態はさまざまであり、利用料についてはそれぞれの民間クラブで決定しているため、各クラブで差がある状況です。足利市では各クラブからの要望に応じクラブへの支援を拡充することによってクラブを利用する児童の支援につながるように取り組んでまいりました。議員御指摘の放課後児童クラブ利用料の助成制度につきましては、今後の検討課題の一つとしていきたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 再質問をさせていただきます。   既に放課後児童クラブ利用料の減免を実施している市町があるようですけれども、その現状についてお伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをいたします。   両毛6市の中で見てみますと、佐野市では公設クラブのみ減免を、みどり市におきましては公設、民設クラブに対して減免を、また館林市では公設、民設のクラブの利用者に対して助成制度ということで、3市で実施をしている状況でございます。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) もう既に実施をしていただいている市もあるようですが、実際足利市でやる場合にどのぐらいかかるか試算するために、減免を実施する場合、まず理由として挙げられるのが生活保護世帯、ひとり親世帯、また3人以上預けているための世帯等があるかと思いますが、現在通われているお子さんの中にどのぐらいいらっしゃるか、お伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。   現在足利市全体で1,978名のお子さんが利用されております。その中でひとり親世帯につきましては約280世帯、約350人になります。また、3人以上の子供さんが利用している世帯につきましては12世帯、36人という状況でございます。また、生活保護世帯につきましては、申し込みをいただくときにその辺の聞き取りはしていないのが現状でございますので、ちょっと把握することはできませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) ひとり親の方が280世帯と350人、3人預けている方は12世帯の36人と、比較的少ないのかなと思いますが、ひとり親の方はもう親御さんが働かなければ生活が成り立たないという状況だと思います。そういう方が預けているわけですので、ぜひともその辺考慮をしていただきまして、減免なり助成なりしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) 再質問にお答えをさせていただきます。   足利市におきます利用料の減免、助成制度というのは実施をしていないところでございますが、従来から市独自のクラブへの助成を拡充させていただいております。この拡充をすることによって利用者の保護者に還元されるというような形で取り組みを進めさせていただいておりますので、そのような状況もございます。他市の状況は私のほうも今議員のほうからお話がありましたように、いろいろな状況というものがありますので、そういった状況を踏まえ研究させていただければというふうに考えております。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 他市の状況を見てということでございますが、利用料を見ましても他市と比べて決して安くないのかなという実感をするところでございます。ですので、公設等のクラブから見ても民営の場合は幾らか高目に、その分いろいろな条件で、時間が長いとかさまざま条件は異なるとは思いますが、その辺の差額等も考慮していただいて、ぜひとも助成制度については検討していただいて、子育て支援に大いに貢献をしていただければと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか、もう一回。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) いろいろな条件といいますか、それぞれの家庭でさまざまな状況があるということは推察をされるところです。そうした中で、クラブへの助成の拡充ということでこれまでやらせていただきました。そんな状況がありますので、これらとの関係もよく整理をしていかなければならないのだろうなと、もし実施をする場合には、そんなことも考えられます。また、足利市の利用料につきましては、利用料ということで取っております。減免を行っているところは利用料のほかに保育料というものも取っておりますので、そういったその体系も違いますので、よく私のほうも研究はさせていただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 働きながら子育てをされていらっしゃるお母様方が安心してお仕事に専念できますようによろしく検討をお願いしたいと思います。   再質問いたします。現在子ども・子育て会議において話し合いがされ始めたところでございますが、平成27年4月から始まる予定の子ども・子育て支援制度の中でもさまざまこの放課後児童クラブ、またいろいろな子育て支援について検討されているところですが、どのような方向性で進めていくのか、お伺いをいたします。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) 子ども・子育て会議の中で今後ニーズ調査を行い、それらをもとに意見を聞いていくという状況になっております。その中で、放課後児童クラブについても御意見をお聞きをする予定でございますので、その議員さんの意見等も参考にしながら、減免については、助成制度につきましてはその必要性等も研究をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 子ども・子育て支援新制度については、市民の皆様のニーズに合わせて新しい制度を構築していくというふうな意味合いを持って子ども・子育て会議が設置されたと思います。ぜひとも足利市に合った子育て支援制度ができますように、しっかり話し合いを進めていただきまして検討をしていただきますようお願いをして、次の質問に移らさせていただきます。   放課後児童クラブの長期休業預かり制度の拡充についてお伺いをいたします。放課後児童クラブによりさまざまな特色ある形態があるわけでございますが、預けられる学年も1年から3年生優先で、余裕があれば4年生以上も可能という条件のクラブ、また多くは1年生から6年生までのクラブとなっております。保護者からも御相談を受けることですが、4年生になると安心して預かってもらえるところがなくなり困ります。特に夏休みなど長期の休みになると安心して仕事に行けない保護者も多いと伺っております。本市におけるこれまでの放課後児童クラブ利用状況がどのようになっているのか、お聞きをいたします。   さらに、長期休業中の預かりの時間ですが、7時30分からのクラブもありますが、8時半からのクラブも多いようです。長期休業中において保護者の出勤時間に合わせた預かり時間にすることで安心してお仕事に行けるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長登壇) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの放課後児童クラブの長期休業預かり制度の拡充の御質問についてお答えします。   初めに、本市におけるこれまでの放課後児童クラブの利用状況についてですが、市内41クラブのうち32クラブが4年生以上の児童の受け入れを行っており、公設の12クラブでも施設と指導員配置の状況が可能ならば4年生以上を受け入れております。利用状況については、平成25年度の登録児童数1,978人のうち、通年利用1,610人中、4年生以上が329人、長期休業中などを利用している季節児童368人中、4年生以上が177人となっております。また、長期休業時における児童の受入時間は、朝8時よりも前に受け入れをしているクラブは23クラブ、8時30分から受け入れているクラブが17クラブとなっております。公設クラブは8時30分からの受け入れとなっております。   そこで、長期休業時において保護者の出勤時間に合わせた預かり時間にすることはできないかにつきましては、年内に子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査を行い、その中で放課後児童クラブの利用希望をあわせて調査し、その結果を踏まえ、今後の市全体の放課後児童クラブのあり方を協議する中で検討してまいります。   いずれにいたしましても、子育てをしている人が安心して働くことができるよう、今後も子育てと仕事の両立を支援してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 再質問いたします。   今の答弁ですと、8時半からというのが公設のところが多いということでありますので、公設ということは市のほうが御指導していただければ変更ができるのではないかなと思います。長期休業中だから違う7時半からの施設にというのもちょっと難しいのではないかというふうに考えられますので、ぜひとも市指導で変更していただきますようによろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) 受入時間の拡大といいますか、受入時間の開始を早めるという部分につきましては、先ほどちょっとお話を申し上げましたが、今月から新制度に向けてのニーズ調査を実施をさせていただきます。その中で放課後児童クラブさまざまな項目についてアンケートにお答えをいただくという状況がございます。その結果も踏まえて今後子ども・子育て会議の中で議論をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) しっかりニーズを捉えていただきまして検討をよろしくお願いしたいと思います。   再質問もう一点させていただきます。特に長期休業中になりますと4年生から6年生も預けたいという方もおりますが、待機児童というのはいるのかいないのか、お伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをいたします。   議員御承知のとおり、足利市の放課後児童クラブにつきましては、利用者が直接利用クラブに申し込むという状況がございます。そのようなことから、恐縮でございますが、待機児童を把握することは非常に難しい状況がありますので、御理解をいただければというふうに思います。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) では、今後ニーズ調査をしていただけるということですので、そういう中でどのぐらいいるのかということを検討していただいて、その辺の十分皆さんが預けられるような環境づくりをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。   それでは、次の質問に移らせていただきます。市内の公園の整備状況についての河南地域の公園にウオーキングコースの整備についてお伺いをいたします。公園は子供から高齢者まで多くの市民が集い、語らい、憩い、くつろぐことができる場所であります。また、自然災害が発生した場合の一時避難所として機能する地域もあります。身近なところに公園がない地域もありますが、あるのが実態でございます。第6次総合計画後期基本計画には、市民が身近で安心して利用できる街区公園を初め、スポーツ・レクリエーションの場として運動公園総合公園などの都市公園の利用を促進するため、均衡ある公園整備が求められています。身近な街区公園は用地が確保されている主に土地区画整理事業地区内のものを整備しておりますが、さらに市街地の未整備地区において、他事業と連携して用地を確保し、整備しますとございました。現在市内の公園の配置、整備状況がどのようになっているのか、お伺いをいたします。さらに、河南には人気のゴムチップウレタンで整備されたウオーキングコースもなく、公園の未整備地区もあります。   そこで、お伺いをいたします。現在のウオーキングコースの整備状況がどのようになっているのでしょうか。また、河南地区の公園にウオーキングコースを整備することができないか、お聞きをいたします。   さらに、市民が楽しくウオーキング等をすることは健康づくりに役立つと考えます。日曜日や祝日に歩行者専用の道路や通行上支障のない歩道にもジョギングやウオーキング、また散歩等に励めるように、距離を表示したり、種々のコースを設定し、ウオーキングマップの提案もしていただき、市民が多様な選択ができるようにできないか、お考えをお聞きいたします。 ○副議長(柳収一郎) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの市内の公園の整備状況についての御質問のうち、河南地域の公園にウオーキングコースの整備について、一部福祉部の所管に属する事項もございますが、便宜私からお答えいたします。   まず、市内の公園の配置、整備状況についてでありますが、市内には122カ所の都市公園があり、その公園の配置状況は、河南地域に34カ所、河北地域に88カ所であります。   次に、ウオーキングコースの整備状況はどのようになっているか、また河南地域の公園にウオーキングコースを整備することができないかとのことでありますが、市内には総合運動場、西部複合施設、さいこうふれあいセンター、五十部運動公園の4カ所にウオーキングコースを整備しております。それぞれのコースがウレタン舗装など歩きやすいように整備しており、スタート地点からの距離がわかるような距離表示もしております。また、河南地域の公園にウオーキングコースを整備することにつきましては、各公園は既に遊具施設や野球場を効率的に配置しており、その中にウオーキングコースを新たに整備することは困難であると考えております。なお、現在事業を進めております山辺西部第一土地区画整理事業地区内において新規の公園を整備する計画がありますので、その中でウオーキングコースの整備を検討してまいりたいと考えております。   次に、距離を表示した標識の設置やウオーキングマップの提案ができないかとのことでありますが、ウオーキングマップにつきましては、足利市生活習慣改善推進員が中心となり、平成13年度から自分の住んでいる地区を歩く健康足利ウオーキングマップの作成を初め、平成15年度に初心者コースや健脚コースなど地域の特色を生かした全公民館を拠点とする健康足利ウオーキングマップが作成され、マップには距離や所要時間、名所や休憩場所などを表示しております。今後とも市民の健康づくりのために、足利市生活習慣改善推進員を初め各地区の自治会等関係団体と連携しながら、健康足利ウオーキングマップを活用してまいります。また、距離を表示した標識の設置につきましては、距離や所要時間を表示している足利ウオーキングマップを御活用していただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 八幡の土地区画整理事業の中で新たに公園を設置していただいて、その中にウオーキングコースも設置していただくよう検討していただけるということで、私も河南の方に数多く要望を受けておりますので、ぜひとも御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしく推進のほうお願いしたいと思います。   また、ウオーキングコースについてはもう既にいろいろ検討していただいて、つくっていただいているということでございますが、なかなか皆さんに認知されていないのではないかと思いますが、ぜひとも推進をしていただきたいというふうに、アピールをしていただきたいというふうに思います。   そこで、そのウオーキングのことについて再質問させていただきます。先日委員会の視察で長野県御代田町の健康ウオーキング推進について視察をしてまいりました。町では全ての世代の方にポール、スキーのスットクみたいなものですけれども、それを使った健康ウオーキングを勧めておりました。その特徴は、体重を4点で支えるので腰、膝の負担が軽く、また全身の筋肉の90%を使うので、普通に歩くときよりも30%増の運動効果が得られるということでございます。健康づくりに役立てていただくためにウオーキングマップを作成しておりました。平成24年度からはメタボリックシンドローム予防のポピュレーションアプローチやロコモティブシンドローム予防も事業の目的に加え、運動が必要な人に対し運動習慣がつくように働きかけ、膝関節症や腰痛のある人に対し、理学療法士による効果あるウオーキングができるよう支援し、予防を意識する機会となっているそうです。足利市でも推進できれば市民の健康寿命の推進に効果があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 早川福祉部長。    (早川文英福祉部長自席にて答弁) ◎福祉部長(早川文英) 再質問にお答えをさせていただきます。   議員から御紹介をされました事例につきましては、効果があるという認識を私どもも持っているところです。また、長野県につきましては非常にスキーの盛んな県でありまして、ポールメーカーが何社かあるという中で、地場産業の活性化というものも図っているという背景がどうもあるようでございます。そうしますと、足利市と若干背景が異なるのかなという部分ありますけれども、健康寿命の推進ということでは足利市におきましては、これまでもウオーキングのほかに地区やその本人に合った運動や筋肉トレーニングなどを実施をさせていただいて、運動全般を推進をさせていただいておりますので、御理解をいただければというふうに思います。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 暮らしと健康に関するアンケートの中に、運動習慣がある、運動をしているという方が40%以上、またその中でウオーキングをされている方が60%以上と非常にウオーキングに対する関心が大きいようでございますので、ぜひともウオーキングマップとあわせて歩き方の指導も重要かと思いますので、よろしくお願いします。   では、次の質問に移ります。憩の森の整備についてお伺いをいたします。八幡町にある憩の森は、区域内に古墳もあり、緑地として保全する必要があることから、都市公園として管理されております。住宅密集地にあるまさしく市民の憩いの場でもあります。市民の皆様からも今後の整備についての問い合わせがございます。基本的にどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 ○副議長(柳収一郎) 篠原都市建設部長。
       (篠原正美都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの憩の森の整備についての御質問にお答えいたします。   今後の整備について基本的にどのように考えているのかとのことでありますが、憩の森は市街地にある貴重な緑の空間であり、緑地の保全を目的として平成25年3月に都市計画公園に指定しております。現状では下草刈りや枯れ枝の撤去などを行い、自然に触れ合いながら散策できるように維持管理を行っております。今後の整備につきましては、憩の森は八幡山古墳群として栃木県指定史跡になっており、原状を変更することについては文化財保護法の厳しい制限があることから、現状のまま緑地を保全することを原則とし、枯木や支障のある樹木の伐採などを行い、園内を散策しやすいよう適切に維持管理を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 冨永悦子議員。    (7番 冨永悦子議員登壇) ◆7番議員(冨永悦子) 憩の森は散策をされる方も地域の方大勢いらっしゃるというふうにお聞きしております。ぜひとも整備をしていただきまして、あとは入り口にある看板の整備もよろしくお願いをいたしまして、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(柳収一郎) 22番、平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 質問の機会を与えられましたので、通告に従い質問をいたします。   市長の政治姿勢についてのうち、経済活性化策及び行政改革について伺います。美しいまち、自然災害の少ない安全なまち、歴史と文化に育まれ、品格のあるまち、多くの足利市民の皆さんがふるさと足利を住みやすい、魅力のあるまちだと思っているかと思います。しかしながら、市の現状、経済状況が非常に厳しく、企業の撤退や廃業が続き、大学に進学した若者が帰ってこない、人口も減り、長期の低迷が続いている、足利の元気がなくなっている、今市民の皆様が一番感じていることであろうかと思っております。市民の皆様の一番の希望は、元気で活力ある足利市を取り戻してほしいと、そういうことであろうかと思います。   そういう中、市長はこの4月の選挙で勝ち抜かれました。市長に就任されまして早くも半年が過ぎようとしておりますが、新市長に対する市民の皆様の期待というものは大変大きなものがあろうかと思います。市長は経済活性化のため、予算編成の時期となりましたが、経済活性化のための予算、どのような事業に重点を置いて予算編成をしていこうとお考えなのか、まずお伺いいたします。   また、経済活性化策とともに新市長に市民の皆様が御期待すること、それは税金を無駄遣いすることなく、行政サービスを充実してほしいということだと思います。市長は長年大手新聞社に勤務をなされ、まさに民間企業の最前線で仕事をされてまいりました。市長を選んだ多くの市民の皆様は、市長のキャリアを生かし、民間の発想で大胆な行政改革を進めることに大きな期待を寄せているものと思います。市長に就任してこの半年間、市長は市の行政を今までと違い内側から経験をしてきたわけであります。恐らく行政という公務員の世界の常識と民間の世界の常識の違いを感じ、改革すべきこと多くあると感じていることと思います。その新鮮な感覚で大胆な行政改革を行うことを市民の皆様は市長に期待していることと思います。その市民の期待に応えてこの半年間どのような行政改革に取り組もうとしたのか、また今後どのような改革をしていこうと考えているのか、お伺いをいたします。市長に就任して半年余りでありますが、スピード感あふれる改革への取り組みが必要と思われます。市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。   和泉 聡市長。    (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) 22番、平塚 茂議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、経済活性化策及び行政改革についてお答えします。   まず初めに、平成26年度予算編成に当たり、経済活性化にいかに取り組むのかについてですが、私は半年間多くの市民の皆様と接してお話を聞かせていただく中で、市民の皆様が足利市の経済の活性化に大きな期待をしていると強く肌で感じ取ったところです。私は、足利再生の第一のキーワードに「産業の再生」を掲げました。そして、その柱となる企業誘致については、10月に専門組織を立ち上げ、生きのいい企業の誘致や新たな産業団地の開発を鋭意進めているところです。また、11月には産業と観光を結びつけた映像のまち構想を発表しました。この構想が具体的になっていくことで新たな産業が芽生え、本市の経済の活性化に大きな活路を見出せるものと確信しています。   そこで、私にとって初めての予算である平成26年度の予算編成では、この新しい構想の具現化、具体化に向けた予算を計上することによって市民マインドに刺激を与えたいと考えています。また、従来からの中小企業振興策や観光施策についても私なりにアレンジすることで和泉カラーを出して足利を元気にしていきたいと考えています。   次に、今後民間の感覚でどのような行政改革を行っていこうと考えているのかということですが、まず現場主義の一環として、多人数職場である7つの出先機関等を課内室に戻すことによって職員の統率と機動性を高め、迅速なサービスの向上を図りました。さらに、経営的視点を取り入れ、限られた財源、人的資源を有効に活用するため、行政改革大綱実施計画の見直しを行ったところです。今後は施策や事業を進める上での課題に職員が気づき、みずから考えて、スピード感を持って課題解決に取り組むとともに、コストの削減を図り、真に必要な仕事に集中することによって経営の効率化を進めていきたいと考えています。さらに、企業誘致や観光振興による新たな雇用の拡大、個人所得の増加を図り、歳入の根幹である市税の確保によって財政の健全化を図っていきたいと考えています。   いずれにいたしましても、市民ニーズを的確に捉え、スピード感を持って行政改革に取り組んでいきたいと考えています。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) それでは、再質問いたします。   答弁で10月に専門組織を立ち上げ、生きのいい企業誘致、新たな産業団地開発を進めていくという、こういう方針が示されたわけでありますが、産業団地、これを開発していくということはもちろん望ましいことでありますが、これはまた時間のかかることでもあります。そういう中で、以前も私もこの一般質問等でも質問したことがありますが、既設の工業用地、こういうものをうまく利用して企業誘致、これを図るべきだと、市内には多くの工場が撤退をしてあいている土地とか、そういうものが多くあるわけでありますので、そういう土地をうまく利用して新たな企業、こういうものを誘致することに力を入れるべきであろうかと思います。   そういう中で、市内新宿町で操業しておりました株式会社紅三、市内の大変有数な大きな企業でありましたが、この平成24年6月に、昨年操業停止となりまして、空き工場となっていたわけであります。現地を見ますと、雑草が生い茂りまして、まさに廃工場のわびしさ、こういうものを感じる状況でありますが、最近こちらのところに進出してくる企業があるということを伺いましたが、本当であれば足利市にとって大変すばらしいことであろうかと思いますが、市長はこのような情報をどのように伺っているのか、市としてかかわっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) ただいまお話のありました紅三の跡地についてですが、お話のあったとおりで、実は大手の飲料メーカーが、関西を拠点にする大手の飲料メーカーですが、既に買収をして年明けから操業に向けた準備を今しているところです。建物をそのまま使いながら、中にペットボトル等の製造ラインをつくっていただけるというような話を承っております。整備に当たっては、市内企業も活用していただきたいというふうに要請もしているところです。かねてから申し上げましたように、大きな産業団地の造成、これにはいろいろな手続、いろいろなプロセスがあって時間かかります。既にあるあいている土地や工場の跡地、そこをうまく使ってもらいながらいい企業に来てもらいたいということもかねてから申し上げておりました。まさにそれに合致する動きというふうになっておりまして、大変足利市にとっても心強い動きかなというふうに思って考えているところであります。 ○副議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 足利にとって明るい、すばらしいニュースであると思います。工場の敷地非常に大きい敷地で、恐らく立派な工場が誘致できるものと思います。地域の雇用の確保につきましても、これからしっかり足利に根を張って、足利市の活性化に寄与していただきたいと思いますので、雇用の確保などにつきましても市長のほうからしっかりと要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) まさにおっしゃるとおりだと思います。工場のラインの整備に地元の企業を使ってもらう、これはもちろんですし、実際に工場が動き始めれば、その製造に携わる従業員に地元の人を使っていただくと、こういうことも大変重要だと思っていますので、私なりのチャンネルを通じて、あるいは市を挙げてその辺のお願いもしていきたいというふうに思っています。 ○副議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 大変明るいニュースでありますので、ぜひとも市長には全力で雇用の確保、またこの企業がしっかりと足利市で商売をやっていただけるようお願いしていただければと思います。また、行政改革につきましても引き続き進めていただきたいと思います。   質問は次の質問に参ります。人口減に対する政策についてであります。人口は都市の魅力や活力を維持する上で大変重要な要素であります。そういう面で市の活力をはかる大きなバロメーターではないかと思います。足利市の人口でありますが、残念ながら平成2年度16万8,000人余りを最大値と、ピークとしまして毎年のように減り続けております。第6次足利市総合計画の基本構想の中で、計画の最終年度であります平成27年度の足利市の人口目標値といたしましては、15万2,000人と決めておりました。いろいろ議論はあったわけでありますが、ここを目標値としていろいろ施策をやっていきたいということで、次世代育成支援や産業振興、住宅政策、高等教育機関の設置など、特に若者を対象とした政策に取り組み、人口維持を図っていくと振興計画の中にはうたわれていたわけでありますが、残念ながら最終年度平成27年度を前にして既に15万2,000人を割ってしまいました。少子高齢化の状況の中で日本の国全体が人口減という、こういう状況になっておりますので、一地方都市である足利市の人口が減るということも避けられない部分あるのかもしれませんが、やはり人口を維持するということも大きな市の活性化のためのテーマであろうかと思っております。   人口減の原因といたしましては、自然減と社会減があります。自然減につきましては、子育て支援をさらに充実をさせまして、出生率を上げ、多くのお子さんを育てていただくということが重要であるかと思います。また、社会減につきましては、やはり経済の活性化ということは大きなポイントであろうかと思いますが、いろいろ施策はあると思います。社会減についての人口減対策、こういうものにつきましてどのように取り組んでいくのか、お伺いを申し上げます。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長登壇) ◎市長(和泉聡) ただいまの人口減に対する施策の本市の人口減少がとまらないが、人口減を食いとめる施策について聞きたいの御質問にお答えします。   人口は都市としての魅力や活力を持ち続けるための根幹をなす最も重要な要素で、人口減少という全国的な潮流の中でいかに歯どめをかけていくかが今後のまちづくりにおいて最重要課題であると認識しています。足利市の人口は平成2年をピークに減少に転じ、それに連動して製造品出荷額も最盛期の3分の2にまで落ち込むなど、まち全体の活力が人口減少とともにそがれてしまっているところです。この現状を打破するためには、私はまずは足利の産業、経済を元気にし、若い人たちが安心して帰ってきて働けるような環境をできるだけ早くつくることが最も効果的な方法であると思っています。そのためには産業団地を造成して企業誘致を行い、新しい雇用を生み出すことが急務で、ことし10月に組織した企業誘致・新産業用地開発室を中心として早期実現への取り組みを行っています。当面は活用されていない民有地の有効活用を図るということで、私が先頭に立って企業誘致に努めていますが、先ほど御答弁したとおり、既に数社の誘致が決まるなど、着実な成果を上げているところです。   このような中、先般映像のまち構想を発表させていただきました。この構想の核となるのはアジア最大の撮影スタジオの誘致です。私の人脈の中でソフトバンクサントリートヨタ自動車などのCM制作を数多く手がける映像業界の有力な方から提案がありました。私は、このアジア最大の撮影スタジオがいわば磁石のような役割を果たして、国内外のさまざまな映像需要を足利に引き寄せることができればと考えています。そうすることで映像に絡むさまざまな企業や産業が足利に集まってきます。映像産業というのは複数の産業が組み合わさって新しい産業を生んだり、産業と観光が融合したりとさまざまな可能性を秘めた産業であります。これまでの伝統的な産業を残しながらも、映像に関連した新しい産業が集積するまち、いわば足利を映像産業の集積基地とすることでまちに元気と活力を取り戻していきたいと思っています。まちに元気が戻ってくれば、おのずと雇用が生まれ、そこに人が集まってきます。   このような戦略的な取り組みに加えて、子育て支援の充実や日本最古の学校のあるまちにふさわしい教育の場の提供、自然と歴史を生かした住環境整備など、特色ある施策を着実に展開することで、人口の自然減、社会減ともに歯どめをかけていきたいというふうに考えています。   以上で答弁終わります。 ○副議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。   映像のまち、こういう構想、新たな視点での市活性化のための構想を立ち上げまして市の活性化を図り、その結果として人口増を図っていくという、そういう構想であります。大変すばらしいことであろうかと思っております。そういう中で、映像に関係するということでお伺いいたしますが、寺岡町に映画のオープンセットができるというお話を伺いました。現地に行ってみますと、もう既に多くのプレハブではありませんね、いろいろなセットに関する建物が建ち並んできております。地域の方もボランティアでいろいろお手伝いをするようなことも依頼をされているということで、非常に明るいニュースなのかなと期待する声が大きくあるわけでありますが、市長はこの寺岡町の映画のオープンセット、これにつきまして掌握をされているのか、またこの誘致に関してかかわっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 御指摘のあの寺岡町のオープンセットのことですが、もちろん状況を把握しております。実は大変期待が持てる内容の映画づくりということなのですが、映画業界にとって事前にどんな映画とか、どういう人が出るということが漏れることは大変よくないということだそうで、秘密を守りながらということで依頼も受けているところですが、非常に足利市としても期待をしているところであります。そんな関係で議会のほうにも情報提供はできませんでしたが、足利市としても大変期待をしているところであります。   誘致に至る経緯ですが、映画に関する足利にゆかりのある方たち、これまでの足利での撮影の支援とか、実績や活躍、またそうした人たちとの人脈を通じてこのほど誘致にうまくこぎつけられたというところであります。これも映像のまち構想の一環というふうに位置づけることもできると思っていまして、市としても大変期待をし、ありがたいお話だというふうに思っているところです。 ○副議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) せっかくのいいお話ですので、うまく市としてもタイアップをして市の活性化に努めていただければと思いますが、捕らぬタヌキの何とかと言いますね、皮算用と言いますが、足利市の経済効果というものはどのぐらい見込んでおられるのか、伺います。 ○副議長(柳収一郎) 和泉 聡市長。    (和泉 聡市長自席にて答弁) ◎市長(和泉聡) 関係者を含めてぜひ足利でお仕事をされる方には足利で泊まって、食事をするときも、飲みに行くときも足利に行ってくれというようなお願いをしております。実際そんな方向で作業に来られる方、撮影作業に来られる方にもお願いをしています。また、実際建設整地作業、土地をならしたり、あとセットをつくる作業なんかも地元業者を使ってくださいということで、実際にそのように動き始めているところであります。そんなもろもろのこと、セットの建設や資材のレンタル、あるいはスタッフの食事、宿泊など市内でというお願いしているところでして、こうしたお金を総務省の統計局が示している試算で当てはめると、これだけで足利市内に少なくとも2億円を超えるような経済効果あるのではないかというふうに考えておりまして、大変期待をしているところです。 ○副議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 富田地区は御存じのようにフラワーパークもありますし、また栗田美術館もあって観光拠点としてすばらしい場所でありますので、この2億円の経済効果は倍返しとなるように、3倍返しになるようにまた市としても取り組んでいただければと思います。   もう一つ別の視点で人口増についての質問させていただきますけれども、今大変夢のある話を伺いました。また、工場団地の誘致や造成、また活力のある企業の誘致ということで取り組んでいくということでありますが、これは何分にもある意味では時間のかかることであります。人口減は毎年のように500人、1,000人と残念ながら進んでいますので、これを一刻も早く食いとめるためにということで、一時言葉ははやりましたが、Uターン、Iターン、この政策、これを足利市としても少し重点的に取り組んだらどうかと思います。Uターンは、言うまでもなく足利出身の方が学校を卒業したり、また企業就職して落ちついてからこの郷土足利に帰ってくるというUターン、そしてIターンとは、この足利市にゆかりのなかった人でも足利市の魅力を感じて足利市に移住してきて生活をしてくれるというIターン、こういうことが以前大変この言葉がもてはやされまして、いろいろなことをやってきたわけであります。ホームページなどで検索をいたしますと、どちらかというと過疎地の県、首都圏から離れた県がもう人口が減ってどうしようもないということでこういうIターン、Uターン積極的に取り組んで、県レベルでやっているようでありますが、これを市レベルでもぜひこの足利市としてやったらどうかと、そのように思っております。   長野県の飯田市でおもしろい取り組みをしております。Iターン、Uターンのことを結いターンですね、結ぶという漢字を使いまして結いターンという言葉を使い、市内の経済部門の部に結いターン・キャリアデザイン室という専門の部署を設けまして、専門のホームページを立ち上げまして、Iターン、Uターンを希望する方々に情報提供をしていると。そして、市内にもし移住してくるということがあれば、住居を改修するときの中古住宅の購入に際していろいろな補助を出したり、またいろいろな情報を提供していく、また職業を探している方には就職情報、こういうものを提供して、そしてUターン、Iターン、こういうものを図っていくということを今取り組んでいるみたいなのです。こういうことをするということは即効的に人口をやはりふやすものになろうかと思っております。   なかなか私たちは地元のことのよさがわからない面もあります。ですから、思わぬところでこの足利市の魅力、こういうものを見落としているかもしれません。こういうものをしっかりとまた再考いたしまして、考え直しまして、足利市の魅力というものをしっかりとアピール、宣伝をして、足利市に来てみたいという人にきっかけを提供していくUターン、Iターン対策、こういうものに取り組んだらどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 坂上政策推進部長。    (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(坂上隆) 市長のお考えをということですが、具体的な部分も入ってくるかと思いますので、私のほうから答弁させていただきます。   議員御指摘のように、足利の魅力なかなか内部にいるだけではわからない、外から見てということあると思います。そんな中、それからまたIターンでありますとかUターン、各市いろいろ今まで取り組んできておりますけれども、なかなかいい案がない、特効薬がないという、即効性のあるものないというのが現状でございます。そのような中、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、既存の工場の跡地を使った工場の誘致でございますとか、また映像のまち関係で新しいオープンセットができると、そういった明るい話題も幾つか見えてきている現状でございます。そういったこと、それからまた最近では例えばハンドボールの世界選手権の女子代表チームがおりひめジャパンという愛称をつけたというような、そんなような話も聞いています。そういったこと、いろいろな情報をつかみながら、それを足利につなげて、何とかそれをうまく発信していけて、足利っていいまちなんだ、魅力のあるまちなんだとしてアピールしていけるような形で、ホームページでありますとか、さまざまなメディアを通して足利の魅力というものを再発見しながら積極的に情報発信をしていきたいと。そういったことによりまして足利もまた再発見できるような取り組みができるのではないかなというふうにも考えております。こういったことをこれから行って、また飯田市でありますとか、そのほか他市の状況、そういったものもいろいろと研究させていただきながら、何かいい方策はないかと研究していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 足利市の経済活性化をするということが第一でありますけれども、やはりそういうせっかくある足利のいい点、そういうものをしっかりと掘り下げまして、やはりアピールをしていくこと、コマーシャルが今の時代大切だと思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。   質問につきましては、次の教育行政につきまして質問していきます。民主主義教育を伺います。国政、知事、市長、県議会、市議会など各種選挙がありますが、この投票率というものが長期低投票率、こういうものが残念ながら続いております。今まで投票率を向上させようということでいろいろなキャンペーンをしたり、投票時間を今は夜8時まで延長して、また期日前投票なども大変力を入れてやっているわけでありますが、なかなか投票率向上にはつながりません。低投票率というのは、いろいろな政治状況、またほかのいろいろな問題があろうかと思います。しかしながら、選挙というのは、御存じのように民主主義の根幹であります。支持率の低下、政治に無関心な市民の皆様、民衆が増加するということは、民主主義政治のまさに危機であろうかと思います。   今日の世界の政治状況を見てみますと、世界では国内紛争やテロなどが続く不安定な国が多数あります。そういう国が独裁国家などが崩壊をいたしまして、新たな民主的な政権をつくろう、民衆からそういう声が上がりまして選挙を行われる際、今まで弾圧されてきた民衆が自分たちの代表を選ぼうということで喜々として行列をして選挙をするのを待っているという、こういう映像を何回か見たことがあります。選挙を妨害する勢力に命の危機をさらされるような恐怖を受けながらも命がけで投票所に行く姿を見たときに、一方私たちの日本、選挙をしましょうと幾ら言われても無関心でいる、非常に残念だなと思いますとともに、この日本の民主主義政治、選挙制度、非常にすばらしいなと、自由に選挙ができる、誰からもおどされることがない、そして平穏で、そして非常に公正な選挙が行われております。このことは本当にすばらしいことだと改めて思うわけであります。   この大切な民主主義選挙、この選挙につきましても、やはり先人の、明治維新以来、先人の皆さんの命がけの公民権を獲得するための闘いでかち取ったものであります。また、太平洋戦争という敗戦を経て本当の民主政治が実現されたものかなとも思っております。このすばらしい民主主義政治、根幹の選挙、これを守るためにも義務教育課程であります中学校の教育カリキュラムの中でこの選挙の大切さ、民主主義のすばらしさ、票を投ずる権利のとうとさ、こういうものを子供たちにしっかり教えていくことが非常に大切であろうと思っておりますが、足利市の教育課程での民主主義と選挙についての教育、どのようになさっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長登壇) ◎教育長(髙木弘志) ただいまの教育行政についての御質問のうち、民主主義教育についてお答えいたします。   民主主義や選挙についての本市教育委員会の方針についてでありますが、議員御指摘のとおり、民主主義の基本となる選挙の意義や仕組みについて理解を深めることは重要なことであると認識をしております。現在小学校の社会科におきましては、国や都道府県、市町村の政治は選挙を通じて国民が選んだ代表者によって進められる仕組みになっていることや、選挙は国民が政治に参加できる大切な機会であることなどを学習しております。また、中学校社会科の公民的分野におきましては、国民が主権者であることや政治参加の中心的な方法として選挙を通じて代表を選ぶこと、その代表者が議会をつくって政治を行う議会制民主主義などについて学習をしております。さらに、生徒会役員の選挙におきましては、生徒による選挙管理委員会を設置し、公示期間を定めるなど、公職選挙法を参考にした選挙を実施しております。また、本市の選挙管理委員会と連携を図りまして、選挙啓発ポスターコンクールへの応募を通じて選挙の大切さを啓発しております。このような選挙の疑似体験などを通して、投票により望ましい候補者を選ぶことが自分たちの生活をよりよくしていくことにつながること、投票を棄権することは政治に参加する大事な権利を放棄することにつながってしまうことなどを学んでおります。   いずれにいたしましても、民主主義の根幹であります選挙の重要性について今後もさまざまな機会を通して学習させていきたいと考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 義務教育課程、中学校の教育課程でしっかり教えていくということは非常に重要なことだと思います。   次の質問も同じような趣旨でありますけれども、やはり義務教育課程、ほとんど今高校に進学しておりますが、中には中学校卒業で社会に出てしまう方もいらっしゃるわけでありますので、そういう方々がこういう民主主義の基本につきましてもちゃんと理解できる最低限の教育、こういうものはしっかりとするべきであると、そのように考えております。   質問は次のほうに行きます。幸福な生涯を送るための教育というテーマで伺いますけれども、これにつきましても今と同じような考えなのですが、教育は一体何のために行われるのか。第2次世界大戦、太平洋戦争以前はまさに日本の教育は、国のため働いて、国のために命をささげる国民、そういう国民を育てるために教育がなされていたのではないかと思います。そして、戦後は、戦争後は経済力を強化をするため、いい職場に就職して豊かな生活をするため、そのような教育であったのかな。昔は国のため、今は会社のためいかに役に立つ人間にするか、こういうある面では教育であったのかなと、そのように思います。   しかし、教育の真の目的というのは、子供たちが生涯幸福に生きていくための力をつけさせるため、そのためのものであると私ども公明党は信じております。小さいうちからしっかりいろいろな教育を、レベルの高い教育をして社会で大活躍をするような人材を育てていく、またグローバル経済化の中で世界中で活躍できるような力をつけるために英語教育を幼少のころから、小学生のころから、中学生のころからしっかりと行っていくこと、こういうことはもちろん大切なことであろうかと思います。でも、私どもはそれ以上に大切なこと、それは社会で一生涯幸せにしていくための人間としての常識、こういうものをしっかりと身につけさせること、これが義務教育の果たすべき一番の役割ではないかと思っております。人間は働いてみずからの力で生きること、そして社会人として、国民としてしっかりと税金を納め、そして社会保障制度をしっかりと理解して、医療、介護、年金などに加入をして保険料をしっかりと払うこと、こういうことが実際大人になって社会生活をしたときに安穏な生活、こういうものを一生涯送れる一つの基本ではないかと、そのように思うわけであります。こういう視点から、このような点につきまして足利市の中学校、中等教育、どのようになされているのか、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長登壇) ◎教育長(髙木弘志) ただいまの幸福な生涯を送るための教育についての御質問にお答えいたします。   労働、健康保険、年金などの基本的な知識を中学校で身につけさせることが大切であると思うがどうかについてでありますが、中学校社会科の公民的分野におきまして、勤労の権利や義務について学習し、働くことはただ収入を得ることだけでなく、さまざまな職業につくことで社会をよりよいものに変えていけることや、そのことが自分にとって生きがいや生きる充実感につながるなど、働くことの意義について学んでおります。また、互いに支え合う日本の社会制度の一つである年金、医療などにおきましては、少子高齢化が進む中で保険料を納める働く世代が減少する一方、年金や医療保険給付を受ける高齢者がふえており、日本の社会保険の収支のバランスが悪くなっていることや、年金保険料未納者の増加が社会問題になっていることなどについて学習をしております。さらに、各中学校におきましては、地元の企業の協力を得て社会体験活動であるマイ・チャレンジを実施し、体験を通して働くことの意義や人とのかかわり合いを学んでおります。今後とも子供たちが豊かで幸せな人生を築いていけるよう、働くことの意義や社会制度の仕組みをしっかりと学習させていきたいと考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 教育課程の中で一応社会保障制度や年金について教育はなされているものと理解しましたが、そのことを本当に身につけているのかどうか、これが重要な視点かと思います。中学校の教育課程も数多くありまして、本当に忙しいわけでありますけれども、こういう基本的なものにつきましては、ぜひともしっかりとした教育をお願いしたいと思います。   こういう質問をさせていただくのも、以前、これはもう政治の世界の話でありますけれども、年金問題で年金未納であるとかということで大変政治問題になりました。そういう中で、今の年金制度は崩壊をしているから年金を積んでも年金がもらえないと、こういうことが一時流されまして、意図的に年金を納めない、こういう若い人がいるという、こういう話も伺いました。御存じのように、この年金につきまして、もしけがや病気で障がいを負って働けなくなってしまったとき、こういうときには障害者年金が出ますけれども、これは年金制度に加入しているというのが条件であるわけです。ですから、こういう誤った情報でもし年金のことを学習する機会がないままに年金から離脱をしてしまう、そうなりますと当然もし大きなけがや病気で障がいを負ってしまった、こういうときには取り返しはつかないわけであります。また、残念ながら高齢者になって収入の道が絶たれた、こういうときも年金ゼロ、いわゆる生活保護に最終的になってしまって、決して幸福な人生ではないと私は思うわけです。ですから、そういうことがないための最低の教育としてこういうしっかりした教育をしてほしいとお願いを申し上げまして、質問は次に行きたいと思います。   次に、平和教育について伺います。我々日本国民は太平洋戦争、悲惨な戦に敗北をしてから今日までの68年間、二度と戦争は御免だと不戦を誓った国民の強い意思と戦争放棄を掲げる平和憲法を守ってきたことにより、これまで戦争により一人の国民も失うこともなく過ごしてくることができました。この間世界中では次々と戦争、地域紛争が起こり、多くのとうとい命が失われております。残虐で悲惨な状況が今このときも世界中で続いているわけであります。つくづくこの日本の平和のありがたさ、強く感じております。
      しかしながら、「歴史は繰り返す」という言葉もございます。平和への努力を忘れてしまったならば、いつ日本が再び戦争への道を歩むかもしれません。そんなことにならないように、また平和国日本がむしろ世界の平和をリードするような国になるように、しっかりとしたプログラム教育で平和思想を育てていかなければならないと思います。最近は戦争の悲惨さ、残酷さを直接体験したことのない、体験をした方々も高齢化が進みまして、人口の含める割合少なくなってまいりました。現在の総理大臣も戦後生まれ、多くの政治家も戦後生まれとなりました。そして、ここにいる私たちもほとんど戦争を知らずに育った世代であります。今後私たちの子や孫の時代、勇ましい映画やビデオ、そしてバトルゲームなどでしか戦争を知らない世代がふえたならば、戦争の本当の悲惨な面、残虐さ、理解できずに再び戦争を行うことになってしまうかもしれません。決して私はそのようなことがあってはならない、そのように強く思っております。そして、日本が再び永遠に戦争をしないためにも、子供たちに平和のとうとさをしっかりと教え、心の奥底に植えつけさせなければならないと思います。そのためにも平和教育をしっかり取り組んでいただきたいと思うものです。   悲惨な戦争体験をいたしました沖縄県の糸満市では、幼稚園から小学校、中学校まで平和教育毎年実施をしております。国内で唯一の地上戦を行い、一番悲惨な体験をしたとも言われております沖縄の人たちの平和への思いはこの毎年繰り返し行われる平和教育によってある意味守られているのではないかと思います。平和を守っていくことというのは、平和を守るという強い意思で平和教育が粘り強くされていくことが大切なのだなと痛感をいたしました。足利市の平和教育はどのようになされているのか、現状をお伺いいたします。   悲惨な戦争と言えば、広島、長崎の原爆を忘れてはならないと思います。この原爆の悲惨さ、戦争の残酷さ、こういうものを少年の目線で表現をいたしました中沢啓治氏作の「はだしのゲン」という漫画があります。ことしの8月に松江市の教育委員会によりこの「はだしのゲン」という漫画が閲覧制限をされるということがありました。多くの批判が上がりまして、閲覧制限は撤回になったようであります。実は私もこの漫画、若かりしときに「少年ジャンプ」という漫画、愛読者でありましたので読んだ記憶があります。その当時青年でありましたが、非常にこの漫画に対して原爆というものの恐ろしさ、インパクトを感じたものであります。今回話題になりましたので、改めて足利市の図書館でお借りして一部読ませていただきました。戦争の悲惨さ、戦争は弱い者、庶民をいかに苦しめるのか、そして原爆の恐ろしさ、残虐さ、漫画という表現方法で理解しやすく描かれておりました。子供たちに戦争の恐ろしさを教えるすぐれた教材になり得る、そのように思います。この漫画は閲覧を制限するのではなく、むしろ積極的に教材として使っていくほうがよいのではないかと思いますが、教育長は漫画「はだしのゲン」についてどのように考えているのか、お伺いいたします。   また、原爆の悲惨な、非人道的面を学び、平和を誓うために、8月6日の原爆の日、広島の平和記念式典に中学生の代表を派遣するという事業が県内の宇都宮市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市の6市で実施されております。派遣された中学生たちは、帰りましたらそれぞれ報告会を行い、ほかの生徒たちにも平和についての学習をするということ、このようなことも取り組んでおられるようであります。ぜひ足利市においても実施できないかと思いますが、いかがでしょうか。また、修学旅行で広島、長崎の原爆資料館を訪問することも非常に有意義なことであろうかと思います。教育長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長登壇) ◎教育長(髙木弘志) ただいまの平和教育についてお答えをいたします。   初めに、本市の平和教育の現状についてでありますが、現在小学校社会科におきましては、戦争により多くのとうとい命や貴重な財産が失われたことなど、戦争の悲惨さを学ぶことで二度と戦争をしないという平和主義の大切さを学習しております。中学校社会科の公民的分野におきましては、戦争の悲惨さを描いた「火垂るの墓」の作品などに触れることで戦争が与えた影響について学び、1人ひとりの夢を実現できる平和な社会を築いていくことの大切さを学習しております。   次に、漫画「はだしのゲン」の閲覧制限に対する認識についてでありますが、この図書につきましては、一部不適切と思われる描写があるとの見解もありますが、被爆体験の苦しさや被爆者たちの悲惨な生活の状況などを知ることで平和の大切さを学ぶことができる作品であり、基本的には教育委員会が一律に閲覧制限する必要はないものというふうに考えております。   次に、広島市の平和記念式典に中学生を派遣することにつきましては、議員御指摘のとおり、平和を願う心情を育てる上で大切なことと考えておりますので、派遣について検討してまいりたいと考えております。また、平和記念公園などを修学旅行のコースに加えることにつきましては、平成24年度実施した中学校もありますので、今後各中学校と協議をしてまいりたいと考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 日本は長年平和に暮らしてきましたので、なかなか平和というもののありがたさというものを心の底から逆に感じられないかもしれません。特に最近は近隣諸国とのいろいろな摩擦、こういうものもありまして、勇ましい声でやっつけてやれとか、戦争をしてもいいような雰囲気づくり、雰囲気ができてしまう可能性もあるわけでありますので、戦争の非人道的悲惨さなどをやはりしっかりと身につけて心の底に刻んでいく必要があろうかと思います。そういう意味で本物の資料、そういうものを実際に行って、見て、体験をするということは大変有意義なことであろうかと思っております。そういう意味で、派遣検討していただけるということであります、広島市の平和記念公園、ぜひお願いしたいと思います。   それと同時に、教員の皆さんにもぜひわかっていただきたい。当然教員の皆さんももう戦後生まれで、戦争など知らないわけでありますので、なかなか教員の皆さんでもこの広島市の平和記念館、長崎、また沖縄では平和祈念資料館、戦争の状況を伝える生々しいものがありますが、こういうものについて教員の方も改めて行って学んでいられる方、そうはいないかと思います。できれば全教員の皆さんにかわるがわる、例えば広島訪問が実現したらかわるがわる引率していただいて、全ての教員の皆様に見ていただきたいと希望いたしますが、そういう教員の皆さんの平和教育に関するきっかけ、きっかけというか、そういう機会は現在持たれているのでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 髙木教育長。    (髙木弘志教育長自席にて答弁) ◎教育長(髙木弘志) 平和教育の機会ということでありますけれども、直接広島等に出かけてというのは今のところはないわけですけれども、さまざまな研修機会を通じて平和教育の実践については学んでいるということでございます。教員の研修を夏休み期間にちょうど当たりますので、そういった部分も今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(柳収一郎) 平塚 茂議員。    (22番 平塚 茂議員登壇) ◆22番議員(平塚茂) 私も議員にさせていただきまして広島も長崎も視察で行かせていただいたときに、あいた時間で資料館見学をさせていただきました。また、先日は会派の視察ということで沖縄の糸満市平和祈念の施設、これも見させていただいてまいりました。そういう機会をいただきまして本当に戦争というものを、自分は体験していませんけれども、そういうものを通じて平和というのは守っていかなければならないといったことを痛切に感じたところでございますので、ぜひとも足利市の教員の皆さんにはそういう機会を持っていただきたいと要望いたしまして、私の質問全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(柳収一郎) この際、暫時休憩いたします。   なお、再開は午後3時15分といたします。    休憩 午後3時02分                             再開 午後3時15分 ○副議長(柳収一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。   質疑にあわせて一般質問を継続して行います。   8番、大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。   初めに、空き家対策についての空き家等の安全な管理に関する条例についてお伺いいたします。平成25年6月1日より足利市におきましても空き家等を管理者の方に安全に管理していただき、近隣住民の方々の生命や財産を守るとともに、住みよい環境を保持していくことを目的とした安心、安全なまちづくり推進の一助としての空き家等の安全な管理に関する条例が施行されました。宇都宮市や栃木市などでも近々制定されると報道されておりますが、県内では他市に先駆けて現在は本市や鹿沼市等でこの条例が施行されているところであります。   そこで、まずお聞きいたします。足利市空き家等の安全な管理に関する条例が施行され半年が経過し、まだまだ半年という短い期間ではありますが、施行後空き家等に関する相談によって条例が適用された案件はありましたでしょうか、あった場合は何件くらいあったのか、お示しください。また、市民からの空き家や空き地に関する相談は多岐にわたっていることと思いますが、これまで条例が適用された事案につきまして、それらの相談を受理した後の対応はどのような経過をたどって現在に至っているのか、お聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。   篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(篠原正美) 8番、大島 綾議員の空き家対策についての御質問のうち、空き家等の安全な管理に関する条例についてお答えいたします。   本市では適切な管理が行われずに放置され、老朽化した空き家等が増加し、空き家等にかかわる事故や犯罪、火災等の危険性など、周辺住民の生活環境への影響悪化が全国的な課題となっていることから、平成25年3月市議会定例会において足利市空き家等の安全な管理に関する条例を制定し、平成25年6月から施行となりました。   まず、議員御質問の空き家等に関する相談により条例が適用された案件はあるのかについてでありますが、条例施行後の平成25年6月1日から11月末までの6カ月間に30件の相談があり、このうち27件が条例に基づく指導、助言の対象となっております。   次に、相談受理後の対応はどのような経緯だったのかとのことでありますが、相談受理後については、条例の定めによる実態調査を実施し、土地、建物等の所有者調査や相談箇所の立ち入り調査を行い、危険な状態と判断した場合は、条例に基づき所有者等に指導、助言の通知を出しております。これまでに条例の対象となりました27件のうち、管理者調査中が3件、指導、助言の通知を送付したものが24件であり、そのうち4件は改善し、さらに6件については改善するとの回答を得ております。今後も庁内関係部署と連携をしながら、空き家等に対する対策、対応を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) この半年の間で30件の相談があって、27件条例に適用したということで、4件が改善をしているということで、半年の間でこれだけの相談があったということで、すばらしい成果を上げているかと思うのですけれども、この条例によりますと、空き家等が危険な状態のときは管理者に対して指導、助言、勧告、命令及び公表をすることができるとされております。例えば、空き家や空き地の樹木が生い茂ってしまい、市道にまではみ出してきてしまって通行中の歩行者や自転車に危険が及ぶ場合などは、これまでも市ではみ出してしまっている部分の枝を切ってくれるなどの対応をしていただいておりました。   そこで、本条例を適用して管理者への通知や指導、助言という手続をとり、その後管理者本人が対応をしてくれるまでにはある程度の期間を要すると思いますので、その間に早急に解決が必要なものへの対応はどのようになされるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(柳収一郎) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(篠原正美) 再質問にお答えします。   空き家に限らず、道路法に基づきまして一般通行に支障を及ぼさないような必要な措置を講じてまいっているところでございます。議員御指摘の対応につきましては、文書で土地所有者の方に樹木の剪定や伐採をお願いしております。なお、本人が切ってくれない、所有者の承諾が得られない場合は、道路管理者として直接剪定や伐採を行っております。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) そういった早急な措置が必要な場合は今後もよろしくお願いしたいと思います。   再質問いたします。先日、宇都宮市は平成26年度からの施行を目指す空き家条例制定に向けて準備の中で、空き家の実態調査を行い、国の調査でこれまで8,000戸と言われてきた空き家が実際には4,635戸であったとの結果が報道されました。本市におきましては、平成25年3月市議会定例会での栗原議員の質問の答弁にもありましたように、総務省の標本調査による空き家の戸数は1万1,150軒と推計されているということでありましたが、宇都宮市での実態調査の結果からもわかるように、実際は国の調査の半数にとどまっております。   では、本市の空き家の実態は一体どの程度なのだろうかという疑問が浮上してくるわけでありますが、今後本市といたしましてこれまで同様市民からの相談のみで空き家等の把握をしていくのか、あるいは実質的な実態調査を行っていくのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(柳収一郎) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(篠原正美) 再質問にお答えします。   足利市の空き家状況につきましては、平成20年度に国で行いました住宅・土地統計調査によるデータを活用しておりましたが、国による調査が平成25年度が直近の調査年度に該当しておりますので、そのデータの結果、また宇都宮市が実施しました調査をもとに今後どのようにしていったらよいか、検討していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 平成25年度国で調査をするということで、いずれにいたしましても住みよい住環境の保持や安全、安心なまちづくりのために、危険な空き家等の解消が早期に進んでいきますようにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。   それでは、2番目の空き家バンク事業についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたように、現在足利市には空き家が1万1,150軒もあると推計されておりますが、一口に空き家と申しましてもさまざまな空き家があるのだと思います。実際売りに出ているものや賃貸物件として入居者を募集している空き家もあるでしょうし、流通段階にはないもののまだまだ住まいとして使用できる状態にあるものも多くあると思われます。これらの空き家が手をかけずに数年たってしまうと、周囲に危険を及ぼすような状態になってしまうおそれがあるわけです。こうした危険な空き家をふやさないためにも、まだまだ使用可能な空き家を有効に活用できるような体制を今から構築しておくことが大切なのではないでしょうか。   そこで、現在空き家となっていても適正な管理を行うことにより居住可能な家屋とすることができますので、こうした家屋を有効活用し、首都圏からの定住の促進による地域の活性化を図るとともに、地域の景観保全を推進するためにも、賃貸借もしくは売買を希望する空き家の情報を空き家バンクに登録して、市のホームページ等を通じて利用希望者に情報を提供する空き家バンク事業を導入してみてはいかがでしょうか。   また、空き家解消の対策として、空き家バンクに登録されている物件を購入する場合の費用や賃貸するに当たってのリフォーム費用等を補助する制度を空き家バンクとあわせて行っている自治体もあります。近隣では栃木市が平成26年の1月からあったか住まいるバンク事業という名称で、空き家バンクの創設とともに空き家のリフォームや家財処分等に対して住みかえ支援としての補助制度を導入する予定のようであります。その補助事業の中では、今申し上げましたように、家財処分費用の一部にも補助金を支給することができるようになっており、さまざまな理由で空き家にならざるを得ない住居がそのまま放置されてしまわないよう、さらには有効に活用をして定住促進や地域の活性化につなげていくというものであります。このように本市におきましても空き家バンクとあわせてUターン者や新たに定住を希望するIターン者への支援策として、空き家バンクに登録された建物のリフォーム費用等を補助する制度を創設してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの空き家バンク事業についての御質問にお答えいたします。   家屋の倒壊や防犯、防災、衛生、景観などの問題が生じている空き家に関し、現在国土交通省では空き家を含めた個人住宅の賃貸流通市場の整備を図ることを目的として、有識者による個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会を設置し、そのために必要な方策やガイドライン等を年度内に策定することで検討を行っているところであります。また、空き家管理の相談窓口を各都道府県に設置し、空き家の所有者が活用方法等を決める上で参考となる情報の提供もあわせて行っていくとのことであります。これを受け県では行政機関や不動産関係団体等で構成する栃木県住生活支援協議会を平成26年度に設立することで準備を進めております。議員御提案の空き家バンク事業の導入及び空き家バンクに登録された建物のリフォーム費用等の補助制度の創設につきましては、こうした国や県の動向のほか、他市の取り組み状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。   ただいま答弁の中で、現在国の検討会で検討を行っているということでありましたけれども、具体的にどのような検討が行われているのか、もしお示しいただける部分があればお願いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(篠原正美) 再質問にお答えします。   空き家等の個人住宅の賃貸流通を促進する上で必要となるその課題の分析、それから課題も踏まえた個人住宅の賃貸流通に必要なルールやガイドライン等の策定を行っているとのことでございます。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 国や県の制度等でもし活用できるものがあれば、そういったものを活用していただくのも当然ですので、国や県の検討がなされるのを待つということも理解いたしますが、待つばかりではなくて、今足利で何ができるのか、今後ふえ続けるであろうと思われる空き家を解消していくのに何が必要なのかを見きわめていただいて、今から何らかの手を打っていくという姿勢でぜひとも臨んでいただきたいと要望をいたしまして、次の質問に移ります。   それでは、次に斎場の施設整備についての斎場のバリアフリー化についてお伺いいたします。本市の斎場は昭和51年に建設され、37年が経過をしております。37年もたちますと社会情勢も大きく変化をし、利用者のニーズも建設当時とは大きく変わってきております。特に今後も続くであろう超高齢化社会への対応といたしましては、斎場に限ってのことではありませんが、バリアフリー社会が欠かせないものになってきております。そのような中、本市の斎場は段差が多く、市民の方々が使用する際、非常に不便だというお声をよく伺うことがあります。例えば、待合室につきましては、8室全てが床から膝の高さくらいまでの段差を1段上がり畳に座る形式となっております。第一待合室から第四待合室までは畳に上がる手前のフロアに椅子とテーブルが置いてありますが、わずかな数であります。高齢になると膝が痛くてお座りができないという方がたくさんいらっしゃいまして、畳に座る場合は足を伸ばして座ることしかできないと言われます。また、大きな段差を上るのが困難な方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々にも御心配なく安心して利用していただけるように、バリアフリー化は早急に進めるべき課題であると思います。   平成24年第5回市議会定例会での藤生議員の一般質問でも当時の市長が斎場施設の課題ということで、利用者の高齢化が進行する中で、各待合室の段差の解消などが今後検討していかなければならない課題と考えていると答弁をしておりますので、そういった点も踏まえてお尋ねをいたします。高齢化社会の進展に伴い、日常生活の中でバリアフリー化は欠かせないものになってきておりますが、本市の斎場には段差が多いため、早急に斎場の段差を解消すべきであると考えますが、いかがでしょうか。そして、待合室に関しましては、テーブルと椅子という形式の部屋を幾つか設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 福田生活環境部長。    (福田保雄生活環境部長登壇) ◎生活環境部長(福田保雄) ただいまの斎場の施設整備についての御質問の斎場のバリアフリー化についてお答えいたします。   初めに、早急に斎場の段差を解消すべきについてでありますが、現在の斎場は昭和51年11月に供用を開始して以来、建物出入り口のスロープや自動ドアの設置、身障者用トイレの新設など施設のバリアフリー化を進め、御利用される皆様の利便性の向上を図ってまいりました。しかし、斎場内の待合室につきましては、全てが和室のため段差があり、御不便をおかけしているところでございます。待合室の段差の解消につきましては、施設を利用しながらの改修が必要になりますので、当面は小上がりや手すりなどを設置して段差を小さくするような工夫を行ってまいりたいと考えております。   次に、テーブルと椅子形式の待合室も設置すべきについてでありますが、平成5年4月に増設をいたしました第一から第四待合室につきましては、畳部分に加え部屋の一部に7人がけのテーブルと椅子を設置し、御利用をいただいております。また、和室内には木製ローチェアを設置し、高齢者の方の利便を図っております。テーブルと椅子形式の待合室を設置するには大規模な改修が必要となりますので、当面は段差の軽減やローチェアの増設などを行い、市民の皆様が利用しやすい施設になるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 再質問させていただきます。   高齢になり少々足が弱くなってきますと、私たちには考えにくいことかもしれませんが、少しの段差を上がることにも大変な苦労が伴うものなのです。そうした方々にとってはあの斎場待合室の段差は高くて上がりにくいということであります。ただいま答弁いただきましたように、待合室の段差に小上がりや手すりをつけていただけるということで、その対応は早急に、一部分でも、全体を小上がりにしなくても一部分でもいいと思うので、早急にやっていただけるという理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 福田生活環境部長。    (福田保雄生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(福田保雄) ただいまの再質問にお答えいたします。   現在第一から第四待合室につきましては、段差が約30センチの高さがございます。この段差を軽減するために、約半分ぐらいの高さの小上がりを今後設置をするとともに、壁を利用して手すりなどをつけてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   以上です。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。
       (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 半分の階段形式になるということで、ありがたいことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。   再質問をさせていただきます。待合室のテーブルと椅子形式ということに関しましては、確かに改修を行うとなると工事の期間も費用もたくさんかかってしまうと思われますし、そうなるとまた先の長い話になってしまいますので、例えば現状の畳の部屋のままでも何部屋かは畳の上にでも結構ですので、テーブルと椅子を設置して、利用する方は一旦靴を脱いで畳の上には上がりますが、上がった先にはテーブルと椅子が並んでいて、そこに腰かければよいというようなタイプの部屋を何部屋かつくるなどの工夫で対応することはできないものでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(柳収一郎) 福田生活環境部長。    (福田保雄生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(福田保雄) 再質問にお答えいたします。   ただいま議員御提案をいただきました内容につきましては、今後どのような対応が可能か、検討させていただきたいと考えております。当面はローチェアの増設で対応してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 当面はローチェアの増設ということなので、ローチェアを使いたいという方が不自由なく使えるような台数をぜひ増設していただきたいと思います。   斎場の施設整備といたしまして、もう一点再質問をさせていただきます。こちらも市民の方から御心配ということでお話をお伺いしたものですが、第二式場から火葬棟へひつぎをお持ちする際の通路がれんがを敷き詰めたようなタイプでありまして、ひつぎをお運びするときそこを通ると、がたがたしてひつぎが落ちてしまわないかと心配だということでありました。そこで、第二式場から火葬棟への通路をがたがたしないような平らものに改修はできないものでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 福田生活環境部長。    (福田保雄生活環境部長自席にて答弁) ◎生活環境部長(福田保雄) ただいまの再質問にお答えいたします。   第二式場から火葬棟へは待合棟の外側通路を通ることになりますが、屋根がございますが、雨が吹き込むことから、足元が滑らないように通路がタイル張りになっているところでございます。そのためわずかな溝がございますが、ひつぎを火葬棟にお運びをする際には細心の注意を払い慎重に対応をさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 斎場は亡くなった方との最後のお別れの場でもありますので、細心の注意をしていただいているということで、それはよく理解をしておりますので、市民の方が何の憂慮もなく安心して利用していただけますように、さまざまな知恵を絞って早急な対応を望みますので、どうかよろしくお願いをいたします。   質問は次に移らせていただきます。続きまして、都市計画図についての都市計画情報提供システムの導入についてお伺いをいたします。先日私ども公明党議員会ではこの都市計画情報提供システムについて会派視察をしてまいりました。視察先の那覇市では、平成16年度に公開GISサーバーを導入し、市内のバリアフリーマップをホームページ上に公開し、さらに翌年このGISサーバーを利用して都市計画図を公開いたしました。続いて市内の介護事業所等も公開し、その後都市計画図のシステムを利用して、その上に市内文化財情報を載せております。そして、平成25年度はサーバー入れかえに際して防災マップもこのシステムに追加しての公開を予定しているとのことでした。   GISとは、ジオグラフィック・インフォメーション・システムの略で、日本語では地理情報システムと訳されておりますが、位置に関する情報を持ったさまざまなデータ、例えば道路や公園、学校の位置、名称、規模などを総合的に管理、加工して、視覚的にデジタル地図の画面上に表示することで、それらの情報を用いてさまざまな分析や迅速な判断を可能にするというシステムのことで、私たちの身近ではカーナビゲーションシステムがこれに当たります。ほかにも企業が地域の空間情報を処理し、企業戦略に有用な情報を導き出すためにこのシステムを利用して効率のよい店舗展開や地域の営業成績の分析、チラシの配布計画などを考えるために使用されていたり、あるいは電気、ガス、上水道、下水道などのライフライン、道路や都市の計画といったまちづくりなどにも地図は必需品でありますので、自治体などでは施設や設備の情報をGISを使って管理、運用している例も少なくありません。   今回提案しようとしている都市計画図に関しましては、これまで紙面で管理していた地形図や都市計画情報などの空間データをデジタル化してシステム上で扱うことにより、都市計画業務の高度化、効率化や市民等に対する行政サービスの向上が図られるもので、例えば管理面で言えば、保管スペースの縮小化や印刷、提供の簡素化が図られるとともに、複製も容易になり、調書や図面の作成作業の迅速化と軽減化が図られるだけでなく、過去の情報の蓄積による経年比較などにも有効に活用できます。コスト面を考えてみましても、導入時の初期費用は発生しますが、従来の方法に比べて作業の効率化や外部委託費の削減、地図情報等の更新費用削減といったコスト削減効果も見込まれるとされております。さらに、デジタル化された都市計画情報をコンピューター上で参照でき、加工、編集が行える環境が庁内全体で整備されれば、今後のまちづくりの検討などにも活用できるだけでなく、各部署で必要とされる情報の検索や確認、提供もスムーズにできるようになり、庁内全体の業務の効率化も期待できるものであります。市民に対しましても窓口での都市計画決定等の情報提供や縦覧が迅速化され、簡単に情報を入手することができるということで、行政サービスの向上につながるとともに、ホームページ上で公開することにより、市民も都市計画に接する機会がふえ、都市計画に対する理解につながっていくものと思われます。   こうした意味から、都市計画業務の高度化、効率化と市民への行政サービスの向上を図るため、現在紙ベースで管理している都市計画図をデジタル化し、システム上で扱う都市計画情報提供システムを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの都市計画図についての御質問の都市計画情報提供システムの導入についてお答えいたします。   現在足利市で使用している都市計画図白図は、平成13年度に撮影された航空写真をもとに図化されているため、北関東自動車や足利インターチェンジ、足利赤十字病院など主要な構造物等が描かれていない状況となっております。これを解消するために、平成24年12月に撮影した航空写真をもとに平成25年度修正図化を実施しており、この修正作業の中で今まで紙ベースで管理していた都市計画図白図をデジタル化する作業もあわせて実施しております。このデータをもとに議員御提案のとおり、都市計画業務の効率化と行政サービスの向上を図るため、都市計画情報をシステム化する作業を進めており、平成26年度の運用開始を予定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 平成26年度の運用開始予定ということでありますけれども、再質問いたします。   この都市計画情報提供システムを導入した場合、市民への公開という点ではどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(篠原正美) 再質問にお答えします。   今回導入するシステムは情報が都市計画情報でありますが、その基礎データは他の部署とも共有しており、公開が可能であるか、関係各課との調整が必要となることから、今後その時期等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) では、公開をするかしないかを検討するということですか、公開前提で庁内でできるかどうかの検討ですか。 ○副議長(柳収一郎) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(篠原正美) 再質問にお答えします。   基礎データの中には公開できる情報と公開できない情報があると思いますので、その辺の仕分けを関係部署と調整をして、公開を前提に調整を進めていきたいという形を考えております。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 再質問させていただきます。   このシステムを導入しても、このシステムを利用できる環境を持ち合わせていない、PCを持っていない方ですとか、そういう場合も考えられますが、そういった方のために現在の紙ベースの都市計画図もしばらくは必要になるのではないかなというふうに思いますが、その辺の対応はどうなさるのでしょうか。 ○副議長(柳収一郎) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(篠原正美) 再質問にお答えします。   都市計画図の白図につきましては、デジタル化でそのまま帳票ができると思いますけれども、例えば都市計画図の用途区域等着色がされているもの、それについては今のところデジタル化するまでには費用等も多々かかると思いますので、平成26年度の予算において印刷費を計上してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。   このシステムを導入した場合、今後市民への公開枠として、例えば先ほど御紹介いたしました那覇市の文化財マップですとかハザードマップ、またバリアフリーマップ、介護事業所など庁内各部のさまざまな情報を載せていくというお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(柳収一郎) 篠原都市建設部長。    (篠原正美都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(篠原正美) 再質問にお答えいたします。   現在進めている作業はインストールされる情報が都市計画情報のみとなっておりますが、このシステムが統合型GISシステムであるため、今後各課の業務に応じたインストールは可能であります。システムインストールするためには、その各課が持っているデータをインストール可能なデータにしていただく必要があるため、その対応につきましてはまた関係各課と調整してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(柳収一郎) 大島 綾議員。    (8番 大島 綾議員登壇) ◆8番議員(大島綾) 導入をしていただけるということでありますので、この導入に当たりましては、確実な業務の効率化と何よりも市民への行政サービスの向上を念頭に置いていただいて、ぜひとも有効活用できるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   ただいまの都市建設部長の答弁をもちまして私の全ての質問を終了とさせていただきます。 ○副議長(柳収一郎) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。   次の本会議は、明12月10日定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。   以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。    散会 午後3時56分...