足利市議会 2011-03-07
03月07日－一般質問－02号
平成２３年 ３月 定例会（第１回） 平成２３年
足利市議会定例会会議録（第２号） 第 １ 回 ３月７日（月曜日） 出 席 議 員 （２５名） １番 大 島 綾 １５番 松 村 和 久 ２番 栗 原 収 １６番 （欠 員） ３番 荻 原 久 雄 １７番 中 山 富 夫 ４番 大須賀 幸 雄 １８番 河 内 利 雄 ５番 柳 収一郎 １９番 酉 田 智 男 ６番 織 原 義 明 ２０番 藤 生 智 弘 ７番 塩 田 等 ２１番 平 塚 茂 ８番 中 島 由美子 ２２番 渋 沢 克 博 ９番 小 林 克 之 ２３番 帆 足 章 １０番 杉 田 勉 ２４番 嶋 田 政 芳 １１番 加 藤 正 一 ２５番 常 見 登 １２番 渡 辺 悟 ２６番 石 川 博 康 １３番 尾 関 栄 子 ２８番 （欠 員） １４番 黒 川 貫 男 欠 席 議 員 （１名） ２７番 長 岡 正 幸
地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 大豆生田 実 会 計 管 理 者 菊 地 一 彦 副 市 長 松 澤 一 廣 上 下 水道部長 柴 田 正 幸
改革推進担当監 髙 木 弘 志 消 防 長 山 﨑 康 次 政 策 推進部長 川 島 茂 教 育 長 岩 田 昭 総 務 部 長 茂 木 俊 彦 教 育 次 長 本 山 文 男 福 祉 部 長 八 長 清 隆 行 政 委 員 会 金 井 博 事 務 局 長 生 活 環境部長 大 垣 栄 治 農 業 委 員 会 山 口 幸 雄 事 務 局 長 産 業 観光部長 武 井 範 夫 秘 書 広報課長 森 田 政 雄 都 市 建設部長 泉 正 樹 経 営 管理課長 松 山 善 弘
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 飯 塚 利 明 議 事 課 長 橋 本 敏 博 議 事 調査担当 大 橋 道 夫 書 記 澁 澤 尚 也 主 幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第 ２号 平成２２年度足利市
一般会計補正予算（第７号）について( 2) 議案第 ３号 足利市職員の給与に関する条例等の改正について( 3) 議案第 ４号 足利市職員等の旅費に関する条例の改正について( 4) 議案第 ５号 足利市職員の
特殊勤務手当に関する条例の改正について( 5) 議案第 ６号 足利市
職員等公務災害見舞金支給条例の改正について( 6) 議案第 ７号 平成２２年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について( 7) 議案第 ８号 平成２２年度足利市
老人保健特別会計補正予算（第２号）について( 8) 議案第 ９号 足利市
御厨コミュニティセンター条例の廃止について( 9) 議案第１０号
渡良瀬川中央地区水管理施設管理協議会の設置について(10) 議案第１１号 足利市
ふるさと学習・
資料館条例の改正について(11) 議案第１２号
足利八木節振興センター条例の制定について(12) 議案第１３号 足利おおいわいこいの広場条例の改正について(13) 議案第１４号 市道路線の認定、廃止及び変更について(14) 議案第１５号
足利市営住宅条例の改正について(15) 議案第１６号 平成２２年度足利市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について(16) 議案第１７号 足利市
老人福祉センター南幸楽荘の
指定管理者の指定について(17) 議案第１８号 足利市
老人福祉センター西幸楽荘の
指定管理者の指定について(18) 議案第１９号 足利市
老人福祉センター東幸楽荘の
指定管理者の指定について(19) 議案第２０号
足利まちなか遊学館の
指定管理者の指定について(20) 議案第２１号 足利市
研修センターの
指定管理者の指定について(21) 議案第２２号
足利渡良瀬ゴルフ場の
指定管理者の指定について(22) 議案第２３号
足利市営住宅及び足利市
特定公共賃貸住宅の
指定管理者の指定について(23) 議案第２４号 平成２３年度足利市
一般会計予算について(24) 議案第２５号 平成２３年度足利市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算について(25) 議案第２６号 平成２３年度足利市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算について(26) 議案第２７号 平成２３年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について(27) 議案第２８号 平成２３年度足利市
後期高齢者医療特別会計予算について(28) 議案第２９号 平成２３年度足利市
公設地方卸売市場事業特別会計予算について(29) 議案第３０号 平成２３年度足利市
農業集落排水事業特別会計予算について(30) 議案第３１号 平成２３年度足利市
公共下水道事業特別会計予算について(31) 議案第３２号 平成２３年度足利市
堀里ニュータウン下水処理事業特別会計予算について(32) 議案第３３号 平成２３年度足利市
水道事業会計予算について(33) 議案第３４号 平成２３年度足利市
工業用水道事業会計予算について(34) 質疑にあわせて
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（飯塚利明） 報告いたします。 ただいまの出席議員25名、欠席議員１名、２７番、
長岡正幸議員であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第２号から第３４号までについて （質疑にあわせて一般質問） 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（中山富夫） ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第２号から第３４号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を行います。 まず、
会派持ち時間制による代表質問を行います。 この際、申し上げます。一般質問については、会派の持ち時間を十分に配慮されるとともに、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう、簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましても、質問の趣旨から外れないよう、質問事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。 自民党新誠会、４番、
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 発言の機会を与えられましたので、自民党新誠会を代表して、まず私から質問させていただきます。 最初に、市長の政治姿勢について、今回の
統一地方選挙に臨む市長の姿勢についてお尋ねをいたします。 さて、４月の
統一地方選挙を間近に控え、新聞の報道にも
県議会議員選挙や
市議会議員選挙の動向などが伝えられ、まちの中でも選挙の行方に関する話題が多くなってまいりました。このような中、市長の県議会と市議会へのかかわり、あるいは各候補者への支援に対しても関心が寄せられています。市長は今度の
統一地方選挙にどのような関心をお持ちなのか。選ばれてくる議員に対する希望などもおありのことと存じますが、どのように対応するのかお聞かせをいただきたいと思います。 また、
地方自治体では、首長と議員をそれぞれ住民が直接選挙で選ぶ
二元代表制であることは言うまでもありません。この
二元代表制は首長と議会が幅広く議論し、合意をつくり上げていくはずであります。しかしながら、昨今この
二元代表制の意義を踏みにじるような首長が話題になり、強い市長を誇示するかのような、
議会不要論ともとられるような市長で、みずからその職を辞して再選挙という強引な手法で市民に信を問うという大都市の市長もあらわれました。また、残念な傾向ではございますが、こうした目立つ市長がもてはやされ、一方で議会を軽視するような発言に市民が呼応してしまうというのが昨今のような感じをしているのは私だけではないと思います。議会批判に市民を巻き込み、反議会といった雰囲気をつくり上げていく手法で市民に訴える首長が今後ますますふえてくるおそれがあります。
大豆生田市長はこの
二元代表制の意義をどのようにとらえていらっしゃるのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ４番、
大須賀幸雄議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、
統一地方選挙に臨む市長の姿勢についてお答えをいたします。 まず、
県議会議員選挙及び
市議会議員選挙を間近に控え、市長としてどのように対応するのかとの御質問でございますが、平成２２年第６回
市議会定例会の一般質問におきまして、帆足 章議員に答弁いたしましたが、私は平成21年市長に就任して以来、一党一派に偏らない、しがらみのない公平、公正な姿勢を旨とし、「まずは市民への感謝から」を信条として市政に取り組んでまいりました。 そこで、４月に実施されます
市議会議員選挙におきましては、一首長という立場を重んじ、市政に対して一党一派に偏ることなく、私が目指す市民本位の市政の実現に御支援いただける皆様を応援してまいりたいと考えております。 また、県政についてでございますが、このたびの
県議会議員選挙におきましては、一政治家として政治信条をともにする方を応援してまいりたいと考えております。 次に、
二元代表制の意義をどのようにとらえているのかについてでございますが、平成22年第２回
市議会定例会の一般質問におきまして、柳
収一郎議員に答弁いたしましたとおり、ともに住民を代表する議会と首長が相互の抑制と均衡によって、ある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、その
地方自治体の運営の基本的な方針を決定し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ、
二元代表制の本来のあり方であると考えております。これまでも議員の皆さんと本市の政策課題について、さまざまな議論をしてまいりました。その議論を通して、よりよい結論、選択を導き出したものと考えており、現行の
地方自治制度における
二元代表制の意義である住民意思の反映が果たせたものと考えております。今後もそうした
二元代表制の基本的な役割を踏まえた上で、議会との議論を通じて論点や問題点を掘り下げながら、市政の発展や市民福祉の向上につながっていくよう真摯な議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 今、市長から一党一派に偏らないというふうなお言葉がございました。以前の帆足議員の平成22年暮れの質問には、政策的な方向が一致する方を応援していくというふうなことからすれば、幾らか心が広くなったのかなというふうなことも考えているところでございますけれども、どなたにしても政策的な方向が一致する方を応援するというようなことは、これは当然のことだというふうにも考えておったわけでございますが、一党一派に偏らないで、広く政策の一致する方というふうなことではありがたく思うところでございます。
二元代表制の意義とも通じることではございますけれども、首長の政策を丸のみにして賛成するという議員ばかりでは、首長と議会に与えられた今お話もございましたけれども、抑制あるいは牽制というふうな役割が果たせずに、本来の二元制の機能、議会の機能が果たせなくなってしまうわけでありまして、既定の物事を改革しようとする場合には、功罪あわせ持つというふうな結果になることは多いわけでありまして、例えば
ごみ収集委託費の入札の問題ございましたけれども、市長は約1,800万円の削減になったと、功の部分だけ結果としては強調されると…… （「１億8,000万」と呼ぶ者あり）
◆４番議員（
大須賀幸雄） １億8,000万円ですね。ごめんなさい。ということでありますけれども、私はそれまで受託してきた市内業者の一部が結果としてはじき出されてしまった、結果として廃業してしまったという方もいらっしゃるわけでありまして、会社の経営状態がどうなったのか、あるいは従業員の雇用がどうなったのかということは存じ上げてはおりませんけれども、こうした罪の部分、罪になってしまった部分を推測して、大いに発言して議論をしてきたつもりでございます。
足利赤十字病院の
調剤薬局設置の問題でも、その功罪が大いに議論されました。しかし、残念に思うのは、その是非を問う採決に反対したという結果のみで今、親市長派と反対勢力というふうな色分けがされているように思ってきたわけでございます。この市長のお考えを危惧しておったわけでございますが、今の市長の答弁をいただきまして、多少心は和らいだというふうな気持ちもいたしますけれども、是々非々の態度で採決に臨むのは議員本来の姿であろうと強く思っている次第でございます。この点について市長の御所見を再度お伺いいたしたいと存じます。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 新しいことに取り組むには、いろいろなリスクが伴うわけでございまして、今御指摘をいただいたごみの収集業務にしましても、
競馬場跡地の調剤薬局の件につきましても、そういう面で私なりの改革としての新しいチャレンジということで行わせていただいたところでございます。多くの市民の皆様から御評価をいただける成果が上げられたわけですけれども、一方で光があれば、影があるということで、御指摘のような罪という表現は極めて不適切だと思いますけれども、マイナスの面というのも確かにあろうかと思います。しかし、そういうことを乗り越えながら改革というものはなされていかなければいけないし、その結果として、ごみ袋も60円から15円に引き下げられたり、こどもの医療費が小学校３年生から中学校３年生まで助成拡大が行われたり、
子宮頸がんの
ワクチン接種も全額助成で、県内、大田原市に次ぐような、そういう段階で拡充が果たせたわけでございますから、そういう面での改革というものは、やはり一つ一つ積み重ねていかなければならないと、そんなふうに思います。 そういう私なりの時代認識を持って行っている改革の方向性、それと一致する方は私なりに応援をさせていただきたい方々だという認識を持っております。
大須賀議員もその政策の一致する方を応援するのは当然だという言い方を今もなさっているわけでございますから、そういう面で政治というのは、選挙というものを避けて通るわけにはいきませんし、その選挙においてはあくまでも好き嫌いとか、罪とか罰とか、そういう話ではなくて、政策で一致できるかどうかというところが極めて大事な点だと思いますので、私なりに一党一派に偏らない市政運営をする上では、その政策のすり合わせをさせていただいた上でお呼びがかかれば、どちらにでもお邪魔をして応援をさせていただきたいという気持ちでいるわけでございます。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 日本語の功罪というようなこと、そのまま私が使った罪という言い方は不適切ではなかろうかというような御指摘につきましても、そうかなと思うところもございますが、功罪という日本語は立派にあるわけでございますので、そこのところはお許しいただきたいと思います。 私が申し上げているのは、その一つ一つの事例に対していろいろな見方があるから、その見方の反対的な部分といいますか、裏に隠される部分を議論して、それに対してそのいいところを見出していくというところは、これは当然でありまして、その罪となる部分、マイナスになる部分を指摘していき合って、いい方向を見出していくのが
市議会議員の役目であるのだということにつきましては私は変わらぬ信念を持っております。私はすべて反対派であって、すべての案件につきまして反対しているというわけではないというふうに思いますし、今後もそういうふうなことで対応してまいりたいと思いますので、その点につきましては、よろしくお願いしたいと思います。 質問の予定がたくさんございますので、次に移りますけれども、去る１月16日、今度は
二元代表制の件につきましてでございますけれども、全国の注目を集めた鹿児島県阿久根市の市長選挙では、議会の招集請求を無視して、長期間にわたり議会を開かずに専決処分を繰り返した市長が敗れて、市長の
リコール運動を進めてきた市民団体の幹部が当選いたしました。ここには議会側に招集権がない、議会に招集権がないというなどの法に不備な点もあったわけでございますけれども、しかし、１カ月後の去る２月20日には、市議会の解散を問う住民投票も行われまして、解散に賛成する票がおよそ55％を占めました。原因は議会にもあるという市民の不満が背景にあるのでしょうか。市議会も市民から信頼されていないというふうな結果になってしまいました。この間の阿久根市の政治によりまして、まさに物心両面で市民は痛手を受けたと私は考えておりますけれども、この阿久根市の状況を市長はどのようにごらんになっていらっしゃったでしょうか、お聞かせください。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 阿久根市のことにつきましては、これはもうのっけから違法なことばかりしていたのではないかと私は思っております。特に専決処分というものを乱用してしまったというのは、極めて不適切だったと思いますし、あしき前例にならなければいいなと、そういう面で国レベルで法の改正をする必要もあるのではないかと、そんな印象を持っておりますし、結果はもう既に市長選でも出ておりますので、御案内のとおりでございまして、これ以上コメントをする必要もないくらいの話であろうと思います。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） まさにその一つの波紋を広げたということは確かであろうと思いますけれども、どなたにしてもあの阿久根市の状況がよかったというふうなことは考えておられないと思います。阿久根市もいい方向にこれから進んでくれればいいなというふうに思っているところでございますけれども。 次に、阿久根市、今、その市長の独裁ということが懸念されたということでございますけれども、市民がその市長に退陣を要求する結果になりましたですね。その一方の話では名古屋市でございますけれども、こちらは市長が市民税の減税を掲げて党を立ち上げるというような形で市民の注目を集めた中で、議員数の削減あるいは報酬の半減などを公約に織り込みまして、市長と市議会の解散を問う住民投票を、知事選とまであわせて同じ日に行うという手法を用いて、反対する市議会を解散にまで追い込みました。私はこういった市民を扇動するように見える行動、これはあおり立てるという意味の扇動でございますけれども、それと緻密な選挙戦略を持って政治を変えていこうとする首長の動きにはある恐怖を覚えるところでございます。そこに議会を解散してまでの多数派工作、それと首長の力を市民に誇示していくような、ここにも首長独裁というような姿勢をかいま見るからであります。こんな地方選挙と首長の考え方などを市長はどのようにごらんになっていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 名古屋市の件につきましては、これは阿久根市と違って、のっけから違法というわけではないと思います。河村市長という突然変異的な存在がああいうことを引き起こしているのではないかとも見えますけれども、やはり一石を投じたところはあろうかと思います。つまり国政の政党に対する、国政レベルでの政党に対するほうはいとした不信感というものがベースにあって、彼が掲げる「減税日本」という地域政党が
殊さら脚光を浴びて、そこで民意をつかんだという結果がこの間の選挙であったのではないかというふうに推察いたします。ただ、その問題の中身の政策の部分なのですが、減税をする、市民税10％減税するというのは、基本的に私はあっていいと思うのですけれども。しかし、市の借金をふやして減税をするというのは、これは全く話にならないのではないかと。つまりここ１年にわたって私を初め多くの首長が異議を唱えてきた
子ども手当の問題と根っこが一緒だというふうに思います。つまり
子ども手当に関しては、民主党が国債を発行して、赤字国債を発行して、その財源を
子ども手当に充てている、そういう構図になっているわけですね。一方で、名古屋市の場合は、借金をふやして、そして減税をしている。つまり両方とも大きな借金をあえてして、
子ども手当だとか、減税だとか、そんな形でばらまいている構図ですから、こういうやり方は、やはり政治のあり方として私はあるべきではないと思います。もしそういう
子ども手当なり減税なりをするのであれば、改革を行って、歳入歳出の帳じりを合わせて、そして必要な財源を手当てして、その上で行うということであれば理解できない話ではないと思うわけですけれども、どうもその名古屋市のやり方を見ていますと、勝手ながらはたから見ていて心配な感じがしております。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 名古屋市におきましても、他都市におきましても、その地方分権と言われながら、なかなか地方分権が実質的な動きになっていないというふうなところに不満があり、地域政党を立ち上げようかとか、あるいはその強い首長がそれを全国的な動きにしていこうというふうなことなのかなとも私は思っているところでございますけれども、まさに市長のおっしゃるように、そういった動きが名古屋市から出ていたということは一つには大きな全国的な動きが一つ目に見え、表にあらわれてきたのかなというふうな気はいたしております。 次に、先ほどの話にありました、今全国的に地方議員に対して厳しい目が向けられているということでございますけれども、議員の数が多過ぎるとか、報酬が高いとか、その仕事ぶりがわからない、見えないということなど議会不信の動きが広がっているように思っております。私ももっともっと勉強して、市民の信頼にこたえる必要があると思っておりますけれども、そこで市長は首長として議会と議員に何か期待するもの、あるいは希望することなどがあればお聞かせをいただきたいと思います。ふだん言いにくいことでありましょうから、ぜひこの場でお聞かせいただければありがたく存じます。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 改選を前にした議員の皆様に申し上げるのは恐れ多いところがございますけれども、きのうですか、両毛新聞さんにたしか、きのうではないですね、土曜日だったですかね。あの議会改革、ちょっと失念しました。きょうの下野ですか、失礼いたしました。ちょっと失念いたしましたが、議会改革の取り組み状況というものが報道されておりました。議員定数28人を24名に引き下げる英断を下されたと。さらに、政務調査費については12万円の減額をする等々いろいろと議会改革に前向きに取り組んでおられるところでございますから、それは真摯に受けとめて評価させていただきたいと思います。 ただ、政務調査費につきましては、私なりに議員の経験もありますので、他市の状況というものを調べてみますと、隣の佐野市が30万円、栃木市が36万円、小山市は64万円、日光市はゼロ、太田市は43万円、桐生市は32万4,000円、館林市は15万円、そういう状況がありますので、来期の議会の中では当然議論がさらに加速していいのではないだろうかと、そんな印象を持つところでもございます。いずれにしましても、議会のことは議会がお決めなさるという原則でございますから、こうして問われればお答えをしたいと思いますけれども、今後さらなる深掘りの改革を期待したいと思います。 あえてあと一つ申し上げれば、アメリカのスプリングフィールドは週１度、火曜日の夜、議会が開催される、そういう取り決めになっていて、平日昼間は普通に仕事ができるという状況があえてつくられているということでございますので、今後やはり地方議会のあり方として、普通に日中仕事を持っていらっしゃるサラリーマンのような方が議会に参加をする。主体的にもっと議員として参加をする。そんな環境をおつくりいただくのも私は民主主義の幅を広げる上であっていいのではないかとも考えております。 以上でございます。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 政務調査費等につきまして厳しい話が出ました。私ども議員もいろいろと改革を進めてまいりまして、他市と比べてということになりますと、おくれている部分もそれはあろうかと思いますが、全般的には大分進んでいるのではなかろうかというふうな印象を持っているところでございます。これからも議会改革は議員のほうからということで、いろいろな議論がされていくことと思いますけれども、その辺につきましては市長にも御期待をいただきたいというふうに思います。 最後にいたしますけれども、
市議会議員というのは、いろいろな地域や職域から、また多様な経験をされた方がいて、さまざまな見方を議論しながら、一致した方向を見出していくというようなことが当然でございます。先日、ある議員の市政レポートが話題になりました。市長は全市民への奉仕者であるべきといったことや、行政府の長であり、市長御本人も、そこに働く職員も市民には平等のサービスを提供するべきだというふうな意見がございまして、私も大いに共感するところでございます。市長はぜひオール与党を目指すのではなく、先ほどの言葉では安心かなと思いますけれども、公平な立場で主権者である市民の利益となる判断力を持って、健全で、真に市民に役立つ提案等ができる議員にはぜひ応援をしていただきたいとお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと存じます。 次に、平成23年度の予算につきましてであります。予算編成方針・歳入・歳出につきましてお尋ねをいたします。 まず初めに、予算編成方針についてですが、まず国の総務省は、地方財政をどのように見ているかでありますが、地方財政の果たす役割として、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備を初めとした国民生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪として極めて重要な位置を占めております。今後地方分権の推進や少子高齢化に向けた介護、医療、子育て支援などの地方公共団体が担うべき役割と、これに伴う財政措置がますます重要になってくるに違いありません。 そこで、地方財政の現状を見てみますと、地方財政は約1,700の地方公共団体の財政の総体でありますが、その多くの市町村は財政力が弱い団体でございます。地方財政の財源不足は、地方税収等の落ち込みや減税等により、平成６年度以降急激に拡大し、平成15年には15兆円にも達してしまいました。その後、財源不足は縮小傾向にあったものの、景気低迷に伴います地方税や地方交付税の原資となる国税五税の落ち込みによって、平成22年度は財源不足が過去最高の18億円に達しているとしております。 そこで、お伺いいたしますが、平成22年10月の市の予算編成方針に対し、過日、国は平成23年度地方財政計画を示しましたが、最近の経済情勢や国の予算編成の動向に沿ったものとなっているのかをお伺いいたします。 次に、歳入についてお尋ねいたします。本市の財政状況は、景気回復のおくれなどの影響により、市税が引き続き減収となるなど自主財源の減少に加え、扶助費の増加や公債費、特別会計への繰出金が高水準で推移しており、極めて厳しい状況にあるものと認識しております。さて、そこで、歳入の根幹となる市税等の見込みをどうとらえているのかお伺いいたします。 次に、歳出でございますが、平成23年度は第６次足利市総合計画後期計画の初年度に当たり、同時に市制90周年という記念すべき年でもあります。そこで、お伺いいたしますが、平成23年度新規事業として計上いたしました事業への取り組みはどうされているのか。 また、重点事業としてとらえている事業の推進はどのように取り組まれていくのか。特に、国・県補助事業との整合性は図られているのかをお伺いいたします。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ただいまの平成23年度予算についての御質問のうち、予算編成方針・歳入・歳出についてお答えをいたします。 初めに、平成23年度予算編成方針は、経済情勢や国の予算編成の動向に沿ったものになっているかについてでありますが、予算編成方針につきましては、平成22年の10月に策定したところであり、当時の経済状況は国の経済対策による個人消費の増加などにより、持ち直した経緯はあるものの、自立的回復には至っていない状況でありました。このため歳入において市税の伸びが期待できない状況であり、また国の地方財政対策の内容によっては、一般財源総額の減少も心配されるなど厳しい財政状況の中にあっての予算編成になる可能性もあると認識をしておりました。したがいまして、新たな発想による経営の効率化や歳入の確保と歳出の削減により、引き続き財政の健全化を推進するため、最少の経費で最大の効果を上げられるよう配慮するとともに、予算の調整に当たっては、国・県の予算編成や施策、制度改正の動向を注視し、積極的に情報収集を行い、的確に予算へ反映させると定めたものであります。 以上申し上げましたとおり、最近の経済情勢や国の予算編成の動向に沿った予算編成方針としたところであります。 次に、歳入の根幹となる市税等の見込みをどうとらえているかでありますが、まず市税につきましては、全体で前年度対比約３億1,900万円、1.8％の減であり、法人市民税につきましては、やや景気の回復が見られることから、増加を見込みましたが、個人市民税につきましては、個人所得の増にはつながっていないため、減少を見込み、固定資産税については地価下落や新規設備投資の減少を見込み、また市たばこ税については、平成22年10月の値上げの影響を考慮して減少を見込んだところであります。 また、地方交付税につきましては、国が策定した地方財政計画において地域主権改革に沿った財源の確保を図るため、前年度比2.8％増の17兆3,700億円を確保したとしております。そこで、本市においては、この地方財政計画の伸び率と、これまでの実績等を勘案して、前年度対比7.4％増を見込み、62億5,000万円を計上したところであります。 また、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金などにつきましても、これまでの実績と国の地方財政計画の伸び率を勘案し計上したものでありますが、歳入は経済情勢によって影響されるものが多く、本市の景気動向や国の予算編成の動向を考慮するなどして計上したところであります。 次に、平成23年度に新規に計上した事業や重点事業の取り組みについてでありますが、教育環境の充実においては、小規模特認校の設置により、４月から特色ある教育活動を推進して学力の向上を図り、さらに梁田小学校校舎増改築事業は、平成23年度中に用地の造成や実施設計の委託を行います。 医療福祉施策の推進では、休日夜間急患診療所を７月１日の新
足利赤十字病院の開院に合わせ整備を進めるとともに、
子宮頸がん等予防接種費の助成及び母子家庭就労支援につきましては、広く啓発に努めてまいります。 市民サービスの拡充においては、行政サービスセンターを７月にアピタ内に開設し、（仮称）さいこうふれあいセンター整備事業は、平成23年度中に実施設計の委託と校舎の解体撤去工事を行います。 地域経済対策としては、企業立地促進事業や住宅リフォーム支援事業を行いますので、これらの助成制度が契機となって、企業の進出等や住宅の改修が促進されるよう制度の周知を図ってまいります。 以上、主な事業を挙げさせていただきましたが、このほか後期基本計画実施計画に掲げたリーディングプログラムを中心とした各種の重点事業につきましても、計画に沿って着実に推進を図ってまいりたいと考えております。なお、各種事業を予算化するに当たって、国や県の補助事業を導入する場合は、補助事業の内容や制度化の状況などを的確にとらえて、見通しが立ったものについて予算計上を行い、整合性を図りましたので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） きょうは代表質問でございますので、予算の総体的な部分だけの質問にとどめたいと思いますけれども、１つ次の再質問でございますが、平成23年度の足利市の予算は伸び率で対前年度比2.6％ということでございます。地方財政計画では0.5％のわずかな伸びとなっていますが、どこがどのように見込額が違うのかをお尋ねいたします。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（川島茂） ただいま平成23年度の本市の予算と地方財政計画の違いということの御質問かと思います。 まず、地方財政計画は、国のほうで発表されています新年度の計画につきましては、客観的に推計をして、全国の財政状況等を踏まえた計画を推計しているわけですが、その中で特に足利市では、歳入関係は特にやはり参考になるということで、参考にさせていただきました。特にどの辺がということになりますと、例えば地方税、地方税につきましては、国のほうでは2.8％の増加を見込んでおりますが、足利市のほうはちょっと残念ながらそこまで見込めないということで、マイナスの1.6％という状況になっております。これに関連して特に影響が出てくるのは、やはり地方交付税だと思います。歳入が落ち込むと、どうしてもやはり地方交付税に頼るということになるかと思いますが、それの見込みでございますが、地方交付税につきましては、国のほうでは2.8％の増ということで、あくまでもこれは全国平均ということでございますので、これに足利市が先ほど言いましたように、地方税が下がっておりますので、歳入が下がっているということで、これはやはりある程度増が見込めるのではないかということで、パーセンテージ的には7.4％の増というような形になっております。これは金額でいいますと、例えば市税を金額で見ますと、前年対比約３億1,800万円の減ということになっております。地方交付税の増を見ますと、大体それに見合った額、ややふえますが、４億3,000万円の増ということになっております。これは額的には大体このような額になるのですが、パーセンテージでいいますと、やはり市税は200億円からの額になります。それと地方交付税は60億円からの額ですから、パーセンテージはやはりマイナス1.6％とプラス7.4％ですか、ちょっと額は変わってきますので、この辺のところは各市町村の違いによってこういう差は出てくると思います。 ちょっと主なものを申し上げましたが、全体的には足利市の実態に合わせた額ということで、基本としては地方財政計画を参考にしてつくらせていただいた、こういうことでございます。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 次に、歳出予算のうち、借金の返済であります公債費、これが52億5,500万円でございまして、対前年度比5,300万円の増ということでございますけれども、ふえるということに若干の心配があるようにも感じますが、その辺についてお伺いをしたいと存じます。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（川島茂） 借金、公債費の状況でございます。これにつきましては、公債費の額につきましては、過去の借金の状況によって変わってくるわけですが、ここのところの推移を見てみますと、これは元金でございますが、平成21年度が47億円余ですね。平成22年度が43億5,000万円、平成23年度が44億7,000万円、若干平成22年度よりふえているという状況です。その後ですが、これは過去の借り入れ状況によってこういう形になるわけですが、平成24年度が44億2,000万円、平成25年度が42億3,000万円、平成26年度が39億6,000万円と、こんなような見込みを立てておるところでございます。したがいまして、今若干ふえましたが、この後は減っていくというような、こういう見込みをつかんでおります。 以上でございます。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 次に、国においても混乱している、また本市でも、市中でも賛否を含めて話題になっています
子ども手当についてでございますけれども、
子ども手当制度の内容、それと事業費とその財源について、本市の予算計上の仕方はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（川島茂） 予算計上ということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。
子ども手当につきましては、これまでの国の方針等から歳出関係は計上させていただきました。３歳未満が月額１万3,000円のところを２万円にするということで、３歳以上は同額の１万3,000円ということで、歳出総額につきましては32億9,300万円ほどですが、これは全額歳出のほうへは計上させていただきました。 歳入につきましては、国庫支出金、これが29億6,000万円ほど見させていただきました。そして、県負担分３億3,270万円ほど見させていただきました。これは県のほうは、既に負担をするという方針を打ち出しておりますので、その額を見させていただきました。大体ほぼ同じ額が足利市の負担になるわけですよ。これは従来の児童手当に相当する地方負担分を持ってくれということで国の方針がある程度出ておりますので、その分から換算しますと、県と同じ額になります。大体ほぼ同じ額ですが、３億3,300万円ということですが、これについては国庫支出金のほうに上乗せをさせていただいておりまして、したがいまして、今回の
子ども手当にかかわる部分については、国庫支出金と県負担金という２つの構成で編成をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） この件に対して栃木県の市長会でありますとか、全国の市長会、こういった動き、また任意団体であります、市長が会長になっている現場から国を変える首長の会とか、いろいろな対応についてさまざまな内容ですよね。松阪市長なんていうのは大変に厳しく国に迫っているようでございますけれども、その現場から国を変える首長の会代表であります市長の、
大豆生田市長の考えを、あるいはどのように対応なさっているか、現状をお尋ねをしたいと思いますが。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 現場から国を変える首長の会につきましては、平成22年の４月に私自身がこの
子ども手当の実務が始まったのを受けて、大変な問題を抱えているという問題意識を持ちまして、旧知の首長さんにお声かけをいたしましたところ、現在37首長が参加をした会になっておりまして、これまで何度となく、政府民主党に対して
子ども手当の抜本的な見直しを要請してまいりました。 具体的に何が問題なのかという点でございますけれども、１つには、地域主権というものが一丁目一番地の改革だと言っていたわけでございますから、地域主権という政策を進めるのであれば、
子ども手当のように、国が予算を確保して、丸抱えして地方負担まで押しつけて、後は自治体さん、キャッシュディスペンサーになって、対象の保護者の方にばらまいてくださいというのは、地域主権と全く逆行しているではありませんかということが１つであります。もう一つは、これは時限立法になっておりまして、１年１年で終わってしまうわけですね。恒久財源がないと、毎年毎年つなぎ合わせて財源を確保しているというような状況であります。これまで14兆円ぐらいの歳出削減を図って費用を捻出して
子ども手当の財源をつくるということを言っていたわけでありますから、まずはその歳出のカットをして財源の手当てをして、そして恒久法を制定するということが本来あるべきであるにもかかわらず、その辺の財源の確保の見通しが立っていないではありませんかということ、さらには少子化対策ということで、この
子ども手当施策が始まったわけでございますけれども、平成21年の９月、鳩山政権が始まったときから、
子ども手当はやりますという話でございましたから、もうその先行期待で効果が出ていてもおかしくないわけですね。しかし、現場から国を変える首長の会の37の自治体の平成22年下半期、７月から12月、そして平成23年の１月、それぞれ前年対比で出生数を調べてみましたところ、平成22年の下半期と平成21年の下半期では出生数が変わらないと、そして平成23年の１月、そして平成22年の１月比較をすると、５％ぐらい出生数が減ってしまっていると。一体少子化に効果があったのかと、そういう話に当然なってしまうわけですね。そうするとその政策的な意味合いが本当にこれはあるのですかという話になるわけでございまして、そうしたら最近関係閣僚が、「いや、少子化対策じゃないんだと、生活支援なんだ」というふうに言葉を変えて話しているわけです。そんな非常に腰の座らない政策が本当にいいのかどうかという点が大きくはあるわけでございます。もちろん給食費の天引きができなかったり、保育料の天引きができなかったりという問題点は平成22年の時点でよく指摘をして、それは今回改まってきておりますけれども、根本的な部分について大きな問題を抱えているという点で、これは我々37首長のみならず、ほぼすべての首長が同じような指摘をされているのは御承知のとおりでございます。 そこで、本市といたしましては、今回の予算、まず歳出面では、対象となる保護者の方に御迷惑をおかけするわけにはいかないということで、全額給付ということを前提に、しかし、歳入の部分はこれまでの見直しの要請の一環として、我々の意思をあらわさせていただきました。具体的には先ほど部長が答弁をしたとおりでございますけれども、市の負担分は全額国の支出分ということで計上させていただいて、帳じりを合わせているわけでございます。これは異例な事態ではありますけれども、実際国の予算原案が出された時点でも、細川厚生労働大臣であるとか、民主党の安住国会対策委員長であるとかは、もうその時点から
子ども手当は見直し含みだという話をしているわけです。そして、最近になって岡田幹事長にしても、党の幹部や政府の要職につく方が、もはやこれは
子ども手当は野党と協議をして修正だと、そんな話をしているわけですね。したがって、自治体側としても、予算がこう確定したということでお示しをすることさえできないわけです。この国会でどのように変わるかわからないわけでございますから、変わった時点で、修正がどのように固まったのか、国会で決まった時点で足利市といたしましては、適切に対応をしたいという意味でこの予算を計上させていただいたわけでございます。したがって、今後補正予算の対応であるとか、もしくは平成22年度決算の剰余というものが例年どおり出る見込みにもなっておりますので、決算剰余での対応ができるかもしれないというような検討も含めてしているところでございますが、いずれにしろ対象となる保護者の方には御迷惑のかからないように市としては取り計らってまいりたいと思いますので、どうかその点は御安心をいただきたいと思います。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 市長の答弁に圧倒されてしまうようでございますけれども、そこら辺につきましては議論をやめまして、次に移らせていただきます。予算関連最後の質問にさせていただきますが、本市で補正予算によりましていち早く事業化されまして、新年度予算にも計上されております小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの同時接種によって、国内で４例の死亡例が発生したとして、厚生労働省から接種の見合わせを要請する文書が発表されました。本市のこの接種の現状と今後の対応について何か方針が決まっているのかお尋ねをいたします。
○議長（中山富夫） 八長福祉部長。 （八長清隆福祉部長自席にて答弁）
◎福祉部長（八長清隆） 小児用肺炎球菌とヒブワクチンの一時見合わせについてのことでありますが、市の対応につきましては、５日午前中ですか、議員の皆様にファクスで流させていただきましたが、一応本市といたしましても、死亡例を受けて、国の対応と同じように、一時見合わせを行ったということでございます。 現状でありますが、議員おっしゃいますように、平成23年度の予算にも載っておりますが、この３月１日から現物給付でやらせていただいているわけですけれども、現在のところ問題になるような部分については報告を受けておりません。今後につきましては、あすの８日、国で評価委員会をまた実施するということを聞いております。その結果を受けて、また適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 子供のことでございますので、大変な不安が広がっているものと思います。国からも、市としても適切な対応を期待するところでございます。 それでは、予算につきましての質問を終わりまして、最後の質問でございますが、公共交通の見直しにつきましてお尋ねをいたします。公共交通、生活路線バスの運行計画についてでございます。新
足利赤十字病院の移転開院に合わせまして、７月から大幅な見直し運行されるとされております生活路線バスに市民から大変な期待が寄せられています。車両数の増加によって、きめ細かな路線ができるのか、また運行本数がふえて、乗りたいときに乗れる便利な足となるのか、いまだに発表されない具体的な計画にわくわくしながらも、いら立ちを感じているのは私だけではないでしょう。複雑な地形のこの足利市で使い勝手のよい公共交通網を構築していくのは容易ではなく、まして市が主導で運行する路線バスには多種多様な要望が押し寄せてくるに違いありません。この期待にこたえようとして、知恵を絞っている当局の皆さんの苦労も想像はできますが、ぜひこの辺で具体的な計画をお示しいただきたいと願うところでございます。 そこで、まず現在の運行計画の見直し状況をお聞かせください。また、複雑な地形のこの足利市の象徴的な河北の郊外部の運行計画についてもお尋ねをいたします。 この河北部の計画の基本的な案では、旧50号を幹線としてとらえ、この幹線部分では１時間に１本の運行を目指すとされております。また、西部地区では市道三重小俣線を通り、松田まで走る現在のせせらぎ号のルートも当然幹線として扱われるものと期待しております。河北地区は東西に長く市街が広がり、またその北部の山間部には幾つもの沢をなす地形でありまして、人家の連なる地区もあれば、人家が散在して、さらに高齢者が多く、ここもまた公共のバスへの期待が大きいところでもあります。この難しい河北郊外部の期待にどうこたえようとしているのかをお聞かせください。 もう一点、河南の広大な平野部を細かく回り、一部にはデマンド方式を取り入れるという御厨循環線の運行計画もあわせてお聞かせをいただきたいと存じます。お願いいたします。
○議長（中山富夫） 泉都市建設部長。 （泉 正樹都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（泉正樹） ただいまの公共交通の見直しについての御質問の生活路線バスの運行計画についてお答えをいたします。 運行計画の見直し状況については、平成23年２月に作成した足利市地域公共交通総合連携計画に基づき進めており、具体的な運行計画については準備中であります。新年度運行事業者との契約後、試走を行い、許可権者で運輸局や交通管理者、道路管理者などとの協議後、５月には具体的な運行計画をお示しできると考えております。 また、運行計画の考え方としては、需要とサービス水準のバランスが重要と考えており、市内を４つの地域に区分して、地域ごとに運行サービスの目標を定めております。御質問の河北郊外部は、全体の需要は多くないものの、高齢者を中心に利用があることから、通院、買い物などの日常生活の移動に利用できる運行ダイヤの設定を目標とし、運行計画を作成してまいりたいと考えております。 次に、南部デマンド方式についてでありますが、２路線から中心部へ乗り入れするルートとして、サービス水準の向上を図りまして、需要に合わせた車両を用いるサービスに変更し、効率性、速達性の向上を図ってまいります。乗車が少ない夕方以降の時間帯は、利用者が乗車する際、運転手に降車停留所を伝え、申し入れのあった停留所を巡回するデマンド方式のため、予約は不要のシステムにするとともに、これ以外の時間帯は、通院などの時間的制約を伴う移動が多いことから、路線定期運行を実施してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） まだこの時期になって、ほとんど具体的な計画が決まっていないというふうにとらえられましたですけれども、なかなか私どもも地元の期待もありますし、いろいろなことで質問を受けます。もうちょっと具体的なお答えがきょう聞けると思ったのですけれども、まずもって残念でありますけれども、少し再質問をさせていただきたいと思います。 河南の商業集積地が一番のターミナルというふうなことになるというふうに思っているところでございますけれども、河南の商業集積地を仮に起点として考えた場合、西部地区の幹線区間、１時間に１本の運行を目指すという幹線区間の終点というのは、どこを想定していらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（中山富夫） 泉都市建設部長。 （泉 正樹都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（泉正樹） ただいまの再質問にお答えをいたします。 幹線の区間については、運行サービスを向上させるということが今回の計画の中でありますが、利用者の増加が期待できる地域、これが幹線区間という考え方を示して、今後もこのような検討をしてまいりたいと考えております。具体的な区間の終点につきましては、先ほども答弁をいたしましたとおり、新年度に運行事業者との契約とか試走と、また許可権者である運輸局等の協議も必要となります。５月にお示しできるという先ほどの答弁のとおり考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） そうですか。まだ全く決まっていないようで、これ質問に困ってしまうのでありますけれども、いろいろな要望等は当然あるのだと思うのですね。その私は幹線区間の終点というのは、西であれば小俣であるとか、小俣の中心部あるいは葉鹿であるとかというようなことを想定はしておったわけでありますけれども、その先、現在の運転の状況では不満があることは間違いないわけですが、小俣北町ですとか松田あるいは北部の名草、北郷地区ですと月谷もあれば、樺崎のほうまであるわけでありまして、また東のほうに目を向ければ、大沼田あるいは富田地区の北部、バスが全く行っていないところもあるわけですね。そういったところからの要望というのは出ていないのでしょうか。
○議長（中山富夫） 泉都市建設部長。 （泉 正樹都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（泉正樹） ただいまの再質問でございますが、河北地区の生活路線バスについては、平成７年に運行を開始したということであります。これまでには若干の路線の位置の修正というか、こういったことはやっておりますが、大きな変更はしておりません。こういったことでバスを運転していない地区からは、それ相応の要望は出ております。また、現在運行している地域、地区というか、そこからも路線の増加とか運行本数、そういったものについての御要望も出ていると、こういった現状でございます。 以上であります。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 最近聞いた話でございますけれども、三重・山前地区で民間の交通事業者がみずから新規の路線バスを計画して、事業認可もおりたというふうに聞いております。新たな民営のバス路線が開設されるというのは近年では珍しいよい話だというふうに思っておりまして、喝采を送りたいと思っているところでございます。この事業者の事業計画というのは把握はしていらっしゃいますか。
○議長（中山富夫） 泉都市建設部長。 （泉 正樹都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（泉正樹） ただいまの再質問にお答えいたします。 ただいま質問のございました民間の交通事業者ということでございますが、この内容については、その交通事業者の方と、また宇都宮市にあります運輸支局、こちらに確認をした結果、路線と、また停留所の位置、運賃、運行の頻度と、こういったことについて把握をさせていただいております。 以上であります。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 私のほうは少し詳しく知っているのかななんて思ってしまうわけでございますけれども、業者さんから聞いた話でありますと、東武足利市駅から
足利赤十字病院、あとは
足利赤十字病院を経由して山前駅まで、それと山前駅から大岩方面を経由して
足利赤十字病院に至る２路線を計画しているというふうなことを聞いておりますけれども、この事業者の事業に補助金等の要請はなかったのか。 また、もう一つ、あわせて一部の運行区間には生活路線バスと重複するところも出てくるのかなというふうに思うのですが、このようなことがわかっていらっしゃるのか、あるいはまたどうとらえておられるか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中山富夫） 泉都市建設部長。 （泉 正樹都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（泉正樹） ただいまの再質問でございますが、この新規路線、この計画に当たりまして、補助金についての要請と、こういったものはございません。 また、運行区間については、先ほど議員のほうから御提示いただきましたが、私のほうでもこの内容については把握しておりまして、今回の生活路線バスの見直しの部分と重複するという部分もございますので、今回５月にお示しをすると言いました運行計画の作成に合わせまして調整をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 補助金の要請もなく事業を進めるというのはすばらしいことだと思いますね。一部の運行区間に重複するところがあるとしても、ぜひともその民間事業者の事業を応援するという形でもって進めていただきたいというふうに要請をしておきたいと思います。 次に、もう一つ、私の住む小俣地区、北部山間地域と桐生市に隣接する西にも人家が広がる地域がございまして、ＪＲ両毛線小俣駅の利用もでき、地域内交通ということを考えた場合に、幹線と切り離してもよいのではないかと常々考えております。幹線とバス路線、枝線の連絡運転ができればベストではありますが、この地区こそ私どもが開発して研究してまいりましたデマンド交通、デマンド方式の導入が便利になるというふうに思っているところでございますが、こういったことについて検討されたことはないのでしょうか。もし今回の実証試験でデマンド方式の試験運行として取り入れてみるのであれば、ぜひ御検討いただきたいと思うのでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（中山富夫） 泉都市建設部長。 （泉 正樹都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（泉正樹） ただいまの再質問にお答えをいたします。 小俣地区へのデマンド運行の導入ということでございますが、現在の中では河北の郊外部についてのデマンドという運行の計画はございません。実証運行についても今後の中で検討するということを考えていきたいと思っております。連携計画の中で地域と協働で移動手段を確保するルールと、こういったものを構築するという考え方を示しておりまして、今後の連携計画は４年間の内容となっておりますが、当面このルールづくりを構築してまいりたいということで考えております。その後にこのルールに基づいて、地域、市、運行事業者、そういうそれぞれの役割分担を確認をしながら検討していくということで、この北部地区のデマンドの考え方については、その中で検討したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 私は絶対に有益な運行方式であるというふうに思っているのですが、市の方針がそうであればそれに従って様子を見ていくよりほかないというふうに思いますけれども、４年間が実証運行試験期間でございますので、その間に種々の見直し等も出てくるのだと思います。なかなか難しいですよね。いろいろな地区がありまして、１つのルートでいかないというところでございますので、これは小俣に限らず難しいところでございますので、さまざまな方式を検討していただきたいと思っております。 それと、次に佐野市の市営バス、飛駒から来るバスでございますけれども、名草地区への運行に難色を示しているというふうに聞いておりますけれども、その理由、また佐野市の計画変更案というのはどのように聞かされているのか、またそれに対します代替案が足利市のほうでお持ちなのか、お聞かせください。
○議長（中山富夫） 泉都市建設部長。 （泉 正樹都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（泉正樹） ただいまの再質問にお答えをいたします。 佐野市営バスの足利線につきましては、平成22年12月に佐野市のほうから運行の経費削減や佐野市民の乗車時間短縮と、こういった理由のために入名草方面への乗り入れを廃止したいという申し入れがございました。これについては現在協議中でございます。今後佐野市側で入名草方面への廃止ということになれば、本市で運行を継続していきたいと、このように考えております。 以上であります。
○議長（中山富夫）
大須賀幸雄議員。 （４番
大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（
大須賀幸雄） 今、理由というのがあいまいだったような気もするのですけれども、またこれは名草の奥までバス路線をつくるということになりますと、またこれも大変な作業であろうかというふうに思うわけであります。各地区の要望にできるだけこたえていただきたいと思います。 公共交通の充実が期待されているのは当然でありますけれども、今のこの地区では、非常に公共交通による人の移動というようなのが困難な状況でございまして、公共交通が充実して、人の往来がスムーズになって、買い物袋を提げた人がバスに乗ってくるというような都会のような姿が見えればいいですね。あるいはまた観光客が地図を片手に便利に使えるバス、元気なお年寄りがにぎやかに談笑しながら自由に移動できるようなまちを目指していただきたいというふうに思っているところでございます。 最後に、１つだけ希望でございますけれども、郊外部の人口の過疎地区なんかで御老人が多いというふうな、利用者にお年寄りが多いというようなこともございますけれども、もし乗降の安全が確保できる場所があれば、フリー乗降というふうな区間を設けて、どこでも手を挙げればとまる、そこでおろしてくださいと言えばおろせるというふうな仕組みを取り入れていただければ、より市民にとって便利な足になると思っております。これ要望でございます。ぜひとも御検討いただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山富夫） ３番、荻原久雄議員。 （３番 荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 自民党新誠会、荻原久雄でございます。発言の機会を得ましたので、引き続き通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、人口減少に伴う土地利用についてのうち、空き家・廃屋対策についてお伺いいたします。総務省による平成20年住宅土地統計調査によれば、平成20年10月１日時点で人が住まない空き家は756万戸と、５年前比で14.6％増加となり、住宅全体5,759万戸に占める空き家率は13.1％と記録を更新しました。特に人口流出の多い地方を中心に使用されない家屋がふえていると思われます。全国では５年間で97万戸増加しています。足利市でも例外でないと思われます。実際住宅地を調査いたしますと、まだ十分住居可能な家で住んでいる形跡がないと思われる建物が見受けられます。これからも続くであろう人口減少を考えれば、さらなる空き家の増加が予想されます。空き家・廃屋問題は本来は所有者等が解決するべき課題とされますが、隣の住民等から生活環境上の問題として、苦情の形をとって自治体に持ち込まれることがあります。例えば老朽化した隣の家屋が倒壊しそうなので、処理の依頼があったり、ごみなどが処理されず、不法投棄等が助長され、放火等火災発生のおそれがあるなどです。ところが、一応の苦情処理はしますが、所有者が不明で連絡のとりようがない場合があったり、または所有者が処理を拒否した場合、それ以上の対応はなかなか難しいように思い、放置してしまうのが現状だと思います。なぜなら、現在の法令では、建築基準法令や消防法令に適合しなければ行使できず、ストレートに解決できる法令は見当たりません。現在足利市では空き家・廃屋の現状を把握しているのかお伺いいたします。 また、空き家・廃屋が増加することにより、外部不経済（地域への著しい迷惑）をもたらします。まだスラム化になるような地域はありませんが、治安の悪化、環境の悪化、資産価値の下落、まちの高齢化など、さまざまな問題を誘引します。 先日、こんなことがありました。ある家に強盗が入り、調査してみると、住民が出勤した直後から帰宅するまでその家に居座り、食事までしていったそうです。およそ１カ月後、幸いにしてその犯人が逮捕され、余罪を追及しますと、その近所の空き家に住んでいたそうです。また、ごみ屋敷などが近所にあれば、その地域の環境は悪化し、景観は損なわれ、人口減少に拍車がかかり、さらなる空き家・廃屋がふえることになります。現在の法令では解決できないこの問題の対策措置をとっている自治体もあります。富山県滑川市の危険老朽空き家対策事業、北海道ニセコ町景観条例などです。また、廃屋になる前の空き家を積極的に活用する施策を実行している自治体もあります。長野県伊那市の空き家事業とＵＩターン者優先住宅整備による定住促進、福岡県の空き家バンク住みかえの取り組みによるあんしん住替え情報バンクなどです。将来空き家を残さないために、新築するときに最終処理を条件につけ加えることも必要になってくるのかなと思います。空き家を地域交流活性化福祉サービスの場として利用するとか、空き家情報を収集管理し、高齢者等の住みかえ、持ち家活用の情報の提供を行うなど対策を必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（中山富夫） 荻原久雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長登壇）
◎政策推進部長（川島茂） ただいまの人口減少に伴う土地利用についての御質問の空き家・廃屋対策についてお答えいたします。 空き家・廃屋対策につきましては、各分野にわたりますので、私のほうから便宜お答えさせていただきます。 まず、空き家・廃屋の現状を把握しているかとの御質問でございますが、議員御指摘の平成20年住宅・土地統計調査では、平成20年10月１日現在の本市の総住宅数は６万9,360件、そのうち空き家数は１万1,150件、空き家率16.1％という結果が公表されております。この調査は、市内約3,000件を対象とし、標本調査した数値から逆算して全体結果を推計したものであり、また空き家の定義に賃貸住宅や売却住宅等で一時的にあいている状況の住宅等も含まれているため、この調査結果が周辺住民に何らかの悪影響を及ぼすおそれのある住宅ということにはなりませんが、市内全域における正確な数や状況については把握が難しいというのが現状であります。土地や家屋の管理は、その所有者等が常時適法な状態に維持管理を行うことが原則であると認識しておりますが、市民からの相談や問い合わせ等があった場合には、建築基準法等に基づき、所有者に対し適切な指導を行っているところであります。議員御指摘のとおり、所有者の所在不明や個々の経済的な事情あるいは権利関係の複雑化などが原因で、結果的に土地や建物を管理できずに放置し、そのことが隣地住民等の生活環境上の問題となってしまうケースが全国的にも増加する傾向にありまして、本市におきましても例外ではないと思っております。少子高齢社会、人口減少社会を背景としたこの問題につきましては、国においても重要視されてきております。今後関係機関との連携や協議を進め、安全・安心なまちづくりを進めるためにも、何らかの対策について検討する必要があると認識しております。現時点におきましては、民間が所有する土地や建物の利活用につきましては、自治体といたしましてどこまでかかわることができるかという問題もありますので、今後当市にとって好ましい対応策はどのようなものか研究してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 荻原久雄議員。 （３番 荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 今、答弁の中にもありましたけれども、16.1％という空き家率、これは私個人的には大変大きい数字だと思っております。100件中16件が空き家という大変だと思います。空き家になった隣の家にひっそり不審者が住んでいたり、大きな事件になる前に安心・安全なまちづくりを進めるためにも、できる限り早く対応策をとっていただけるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次の質問項目、子育て支援事業についてのうち、保育所再編について担当部長にお伺いいたします。 初めに、子供を取り巻く環境についてでありますが、少子高齢化や核家族化の進展による地域社会とのつながりの希薄化は、残念なことに子育ての分野にも大きな影響を及ぼしており、子育て知識の不足や子育て経験の継承不足などにより、家庭や地域での子育て機能が低下してきており、子育ての困難さが増してきていると言えます。また、共働きやひとり親家庭の増加により、子育てと仕事の両立ができる環境づくりが求められる一方で、深刻化する児童虐待に対応するために、子育て相談体制の充実、地域ぐるみでの子育て支援体制づくりの必要性も叫ばれております。 こうした状況の中で、市民の保育行政に寄せる期待は、これまで以上に高まっており、本市ではこれらの市民の期待に対し、通常保育に加え、延長保育、休日保育、すこやか保育等多くの子育てと仕事の両立支援のための事業を実施しているところであり、これらは高く評価されるものであります。こうした本市の子育てと仕事の両立支援事業は、公立14施設と民間11施設の保育所がその役割を担っているところですが、このコストとして、運営費だけでも平成23年度予算では約20億2,000万円が計上されております。こういった背景の中で、公立保育所運営事業は、平成21年度に実施された事業仕分けの中で、民間に移管すべきと評価され、市の対応方針としては、定員減を含めた施設の統廃合と民間委託の検討を進めることとすると結論づけ、第６次行政改革大綱実施計画の中でも改善項目として、保育所の民営化が掲げられております。一方で、平成21年度第５回定例会において足利市民間保育園連盟から陳情書、陳情第１号が提出され、その中で公立保育所の民営化計画については、地域住民、利用者、足利市民間保育連盟の意見を聞いていただきたい旨の記述があり、議会としては陳情を採択したところであります。また、あわせて提出された市長への陳情に対し、市長は指摘のとおり意見を聴取し、慎重に検討すると回答しているところであり、市では平成22年11月から有識者や保護者代表による検討委員会を設置し、整備計画策定の検討に着手したところと理解しております。 そこで、お伺いいたしますが、改めて当該事業を推進、実施していく意義はどういうものであるのか、また既に何回か検討委員会が開催されていると思いますが、その協議内容、さらに事業全体の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと存じます。 次に、公立保育所に通うお子様の保護者を対象に、保護者懇談会が集合方式で３回開催されておりますが、その中でいただいた保護者の主な意見と、これに対する市側の回答をお聞かせください。 さらに、これらのやりとりは、その後に開催された検討委員会に報告されているものと思いますが、この際の検討委員の意見をお聞かせいただきたいと存じます。
○議長（中山富夫） 八長福祉部長。 （八長清隆福祉部長登壇）
◎福祉部長（八長清隆） ただいまの子育て支援事業についての御質問の保育所再編についてお答えいたします。 初めに、当該事業を推進、実施していく意義についてでありますが、公立保育所の運営に当たっては、特に入所児童数の減少、施設の老朽化、保育ニーズの多様化、三位一体改革の影響によります市負担金の増加、国が平成25年度からの移行を目指しております保育所と幼稚園を一体化したこども園構想への対応など、さまざまな課題があります。これらの課題への対応が喫緊の課題となっておりますが、加えて昨今の厳しい財政状況の中で、さらなる保育サービスの充実と、より豊かな保育環境の創出が求められていることから、公立保育所の拠点化、統廃合及び民営化による施設整備や再編を進め、効率かつ効果的な保育行政を計画的に推進するため、整備計画の策定が不可欠と考えたものであります。 また、検討委員会の協議内容、進捗状況でありますが、平成22年11月の設置以降、会議を４回、各保育所現地視察を１回、地区別懇談会を３回開催したところであります。検討委員会では、これまで本市の保育行政の現状や過去の民営化の取り組み、国の最近の動向、県内の保育所再編等の取り組みなどについて活発な論議を進めているところであります。 次に、懇談会における保護者の主な意見と、これに対する市の回答についてでありますが、今回の懇談会の趣旨は、本市の保育行政の現状と今後の方向性について御理解をいただくことでありましたが、主な意見としましては、市の方針も十分理解でき、民営化でもいいという賛成意見や、何が何でも民営化は反対という反対意見のほか、すこやか保育がどうなるのかという不安な思いや子供の環境が変わることを懸念する意見もありました。また、保育所単位での説明会をやってほしいという要望もありました。これに対しまして、民間の持つ機動性や柔軟性を生かして、多様なサービスを提供できるため、民営化を進めるのが保育の質の確保や新たな子育て支援サービスの充実を図るなど限られた予算の有効活用を図るものである。また、子供の保育環境が大幅に変わることはないよう十分配慮するほか、すこやか保育については、今の水準は最低限維持したいと回答し、理解を求めたところであります。保育所単位の説明会につきましては、機会をとらえて積極的に出向いて説明し、保護者の皆様と意見交換の場を設けることとしたところであります。また、このことに対します検討委員の意見でありますが、出席された保護者におおむね現状や市の考え方が理解されたのではないかという意見が大勢を占めたところです。しかしながら、民間はよくないという根拠のない誤解や公立だから安心という考えに対して、公立も民間も保育の基本である国の保育指針により運営されていることをいかに理解してもらうかが今後のポイントとなるのではないかという意見が多くの委員から出されたところであります。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 荻原久雄議員。 （３番 荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 再質問させていただきます。 保育を必要とする保護者の方からすれば、次代を担う子供たちのために、さらに手厚くしてほしいという気持ちもわからないわけではありません。しかしながら、景気低迷に伴う市税の大幅な減収見込みや少子高齢化に対応するための社会保障費の増加見込みなど大変厳しい財政状況の中で、さまざまな行政課題や行政需要は増加する一方であります。これらに対応するためには、さらなる効率的な市政運営を目指す必要があると思います。その手法の一つとして、公立保育所の統廃合や民営化があるわけですが、改めてなぜ民営化するのか、その基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中山富夫） 髙木
改革推進担当監。 （髙木弘志
改革推進担当監自席にて答弁）
◎
改革推進担当監（髙木弘志） 保育所の民営化の必要性あるいは理由ということでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、議員の質問の中にございましたが、統廃合や民営化の前提といたしまして、本市の置かれている厳しい財政状況があるわけでございます。その中で、保育所の民営化につきましては、保育に対するニーズの多様化など保育環境が変化する中で、民間保育所の持つ機動性、これ質問の中にありましたが、機動性や柔軟性を生かして、多様な保育サービスを提供すること、さらには官と民との役割分担を明確にする中で、効率性やサービスの水準の維持、これは当然のことでありますが、こういったことを前提といたしまして、民間にできることは民間にという原則で、民間活力の導入をいたしまして、民営化を推進しようとするものでございます。 ただ、今回の民営化につきましては、行政改革の一環として行うものでありますが、保育関係の予算を削減するという目的で行うものではなく、保育の質の確保あるいは新たな子育てサービスの充実などに予算を有効活用しようということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 荻原久雄議員。 （３番 荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 機動性等、どういうのが機動性かとわかりにくいところありますが、次の再質問させていただきます。 私は公立も民間も国の保育指針により運営され、しかも民間の持つ機動性や柔軟性を生かした特色のある保育サービスが受けられるものなら、むしろ民営化のほうがいいのではと思っております。しかしながら、先ほどの答弁にもありましたが、保護者の方からすると、公立だから安心というのが本音のところで、民間はよくないという誤解もあるものも事実かと思います。そこで、保護者に対してこれら誤解の払拭や理解を求めるに当たって、何かお考えがあるのならお聞かせいただきたいと思います。 また、拠点化、統廃合、民営化はどこを想定しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中山富夫） 八長福祉部長。 （八長清隆福祉部長自席にて答弁）
◎福祉部長（八長清隆） まず、民営化の進め方でありますが、議員これは御指摘のとおりであります。保護者や関係者に対しまして、十分な説明を行い、理解が得られるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。具体的には２月上旬から３月上旬にかけまして、各保育所において父母の会の理事会が行われました。これに各保育所に出向いて、各理事の皆様と意見を交換しているところであります。また、４月になりますと、各保育所において父母の会の総会が行われることになっております。こちらにも出向きまして、説明の機会が設けられるよう調整しているところであります。このように機会をとらえまして、説明や意見交換することにより、お互いの信頼関係が築かれ、理解が得られるものと考えております。 なお、拠点化、統廃合、民営化の具体的な構想は現在検討中でありますので、今のところまだ公表に至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（中山富夫） 荻原久雄議員。 （３番 荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 再々質問させていただきます。 来年度予算に福居保育所建設事業費として１億1,576万円が計上されております。ただいま具体的な拠点化、統廃合、民営化の検討はこれからということでありましたが、福居保育所の整備につきましては、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中山富夫） 八長福祉部長。 （八長清隆福祉部長自席にて答弁）
◎福祉部長（八長清隆） 福居保育所の建設事業費でありますが、今回計上いたしました主なものは、用地取得費と造成費であります。議員も御承知のとおり、福居保育所は、昭和48年に建てられました木造平家建てのものであります。公立保育所14保育所の中では最も古い施設となっておりますことから、早急な整備を必要としております。しかしながら、敷地が狭隘なことから、隣接地に用地を求めて新設することが最善の方法と考えたものであります。したがいまして、先ほど答弁したとおり、拠点化、統廃合、民営化の具体的な構想は現在検討中で、まだ方向性がまとまっておりませんが、行政としてまず用地の確保はしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（中山富夫） 荻原久雄議員。 （３番 荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） それでは、次の質問に移らせていただきます。 新産業政策についてのうち、スマートグリッドの有効性についてお伺いいたします。最近、スマートという単語が商品、特にＩＣＴ関係の製品、試作に使用されております。これをスマートという言葉を英和辞典で調べますと、単純に賢いと訳されますが、ＩＣＴの世界では、コンピューター制御により状況に応じた対応をするというのが一番ふさわしい解釈だと思います。そして、スマートグリッドとは、情報通信技術を活用することによって、電力の需要と供給を常時最適化する次世代の電力網、火力、水力などが既存の発電施設と風力、太陽光発電など新エネルギーによる分散型電源を制御し、効率、品質、信頼性の高い電力供給システムの構築を目指す温暖化対策の一つとして、各国で取り組みが進められていると定義されています。 スマートグリッドは、オバマ大統領が2009年１月20日の就任演説の中で、グリーンニューディール政策の一つとして掲げたことでも知られています。1990年代、インターネットが普及し始めたころ、サンフランシスコ・ベイエリア周辺のシリコンバレーでは、ＮＰＯ法人のスマートバレー公社がネットの民生利用を産・学・官の連携で活用を推進するために誕生いたしました。そのころからスマートという単語がコンピューター制御と結びついたものだと思います。スマートグリッドはインターネットのような大きなビジネスチャンスをもたらすと指摘されています。それは各家庭にスマートメーター、通信機能つきの電力量計を取り付けることから始まります。そして、その通信機能が各家庭、各事業所と電力供給側とつながり、自動的に電気量を最適化します。日本は電気の供給としては、大変成熟しており、１年間の停電時間は19分と、アメリカの97分、イギリスの88分、フランスの51分等と比較して群を抜いております。しかしながら、日本の場合、夏の暑い日の午後、最大の電気需要として電力網のインフラを整備されていますので、オーバースペックと言われています。それでも事業所は夏は日曜日を出勤日にしたり、電気料金の安い夜間電気料を使ったり、基本料金を下げるためにピークカットするよう努力しております。それは近い将来、電気自動車ＥＶが飛躍的に伸びれば、電気需要が供給量を超えることは明らかです。さらに、温暖化対策として化石燃料を使用しない太陽光発電、風力発電を使用しなくてはなりません。電気自動車が普及すれば、いつも自動車を使うわけではありませんので、各家庭の蓄電池として利用でき、スマートメーターの制御により、電気料金、需要を最適にコントロールし、電気料金が安いときに充電し、高いときに売電することも可能です。 一方、日本以外の国、特にこれから飛躍的に電気需要が伸びると予想される中国や新興国では、温暖化対策としても、またエネルギーコスト対策としても、スマートグリッドを利用した体制の整備に取りかかっております。携帯電話の普及段階において、日本は世界標準と乖離していました。日本では既に固定電話が100％普及し、公衆電話網が整備され、当初はごく限られた人が携帯電話を２台目の電話として個人的に使用していました。携帯メールにおいては、世界をリードしたようにも思います。しかしながら、新興国では固定電話が普及していないところでも、携帯電話だけが普及しています。電話網を必要としない携帯電話のほうがインフラ整備の費用がかからないからです。日本だけに通用するガラパゴス携帯が生まれ、日本だけにしか売れなくなってしまいました。スマートグリッドで日本だけが世界標準から外れる失敗はしないとも思います。スマートメーターで結ばれた電力ネット網は、インターネット以上にビジネスチャンスが広がると言われています。一般社団法人スマートプロジェクト代表の加藤敏春氏によれば、地域の再生可能なエネルギーの調査が144自治体で行われているそうです。また、東近江市など、それに積極的に取り組んでいる自治体もあるようです。御所見をお伺いいたします。
○議長（中山富夫） 武井産業観光部長。 （武井範夫産業観光部長登壇）
◎産業観光部長（武井範夫） ただいまの新産業政策についての御質問のスマートグリッドの有効性についてお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、次世代送電網と言われるスマートグリッドは、省エネルギー化社会を実現する有力な手段として、今大変注目をされております。アメリカでスタートしたスマートグリッドでありますが、日本におきましても、現在国や関係法人、企業などにおきまして、国内普及、国際展開に向けた研究開発が進められ、本年度から横浜市など４つの地域で次世代エネルギー社会システム実証事業としまして実施され、その成果が期待されているところであります。 そこで、御質問の行政として研究してはどうかについての所見でありますが、現在日本版スマートグリッドについての実証事業が行われておりますところでもありますので、その成果や課題が検証され、それが実用化に至るまでは、いましばらくの期間を要するものとも思われます。また、今後仮に本市におきまして新産業としてのスマートグリッドを政策化していく場合、
地方自治体として市内企業等に対し何をどのように実施できるかにつきましても、電力会社や関係機関、大学などとも連携し、実証実例などを十分調査研究を重ねていくことが肝要と思われます。 また、議員御指摘のとおり、近年のインターネットによる情報技術革命が市場規模を拡大いたしましたが、近い将来スマートグリッドは産業経済の拡大、進化をさせる手段としてはもちろんのこと、二酸化炭素の排出が少ない低炭素社会を実現する手段としても両立させていくことが時代の趨勢であると考えます。本市といたしましても、スマートグリッドにつきましては、産業振興部門における研究はもちろんでありますが、市職員１人ひとりが社会情勢、システム動向の把握、そして太陽光などの再生可能エネルギーの活用、省エネ意識の高揚などを通常業務におきましても常に意識、関心を持っていくことが大切であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 荻原久雄議員。 （３番 荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 再質問をさせていただきます。 ただいまの部長の所見を伺いまして、行政としても産業部門における研究はもちろん、市職員の多くが関心持つことが大切であると考えるとのことでしたが、何か具体的な考えはあるのかお伺いいたします。
○議長（中山富夫） 武井産業観光部長。 （武井範夫産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（武井範夫） 何か具体的な考えはとのことでございます。今たまたま産業観光部あてに地元の工業大学から「第７回自然エネルギー利用総合セミナープログラム」というふうなものの開催のお知らせが届いております。期日は３月16日水曜日ということで、議会日程と重なっているのが大変残念なのですが、これを見ますと、午前10時から午後の６時まできめ細かく10項目のカリキュラムが組まれておりまして、その中で「青森県六ヶ所村スマートグリッド実証実験プロジェクト」という、これなども報告される予定であります。この地元の工業大学には風力発電に関しまして、世界的権威のある有名な先生もいらっしゃいます。足利市にはこのような絶好の環境があるわけでありますので、行政としましても、先ほども申し上げましたが、情報収集や研究はもちろんのことでありますが、産・学の連携に行政が積極的にお手伝いをしていくべきと考えております。 具体的には、例えばその産・学というふうな趣旨でのシンポジウムの開催、こんなふうなことも考えられるのかなと思います。なお、これは余談かもしれませんが、早速このセミナーにつきましては、参加するようにということで部課職員に指示をしたところであります。御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（中山富夫） 荻原久雄議員。 （３番 荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 各家庭にスマートメーターを取り付けるということは、ネットで電力供給側と結ばれることであり、相互にセキュリティーの問題もありますが、情報が行き来するということで、これは新たなビジネスチャンスとしては大変広がるというふうに言われています。特に世界的には100兆円とも200兆円とも、インターネットが普及したときよりも、経済効果はあるというふうに言われています。ぜひ地元の工業大学と協力し、前出のスマートプロジェクトとも連携して新しい産業を生み出す研究をしていただきたいと思います。 以上で自民党新誠会の代表質問を終わります。
○議長（中山富夫） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５０分 再開 午後１時００分
○議長（中山富夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 市民クラブ、２０番、藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） 発言の機会をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、通告に従い順次質問をしてまいりますので、当局の明快な答弁を期待するものであります。 まず初めに、
大豆生田市長におかれましては、市長就任以来、２回目の予算編成となり、特に平成23年度は第６次足利市総合計画後期基本計画のスタートとして、市長の目指す文教医療福祉都市の具現化に取り組むこととなるものであります。また、平成23年は市制90周年の節目の年であるとともに、今月19日には念願であった北関東自動車道がいよいよ全線開通となり、今週末にはその北関東自動車道を活用した二度とできない大マラソン大会が実施されるのであります。このようなタイミングをとらえた市長の大胆かつ新たな発想に大きな期待を持つものでありますし、総合計画の具現化につきましても、努力をお願いするものであります。 そこで、まず平成23年度の予算について市長にお伺いをいたします。国では現在平成23年度の予算について国会審議が行われていますが、ねじれ国会で今度どうなるのか心配をしております。また、栃木県では２月９日に約7,700億円の平成23年度予算案を発表いたしました。そのうち県債の発行は20.4％減の約1,044億円ですが、県債残高は2.5％増となっています。そして、本市は２月21日に498億5,000万円の予算案を発表し、本議会に提案されたところであります。 そこで、初めに予算の基本方針と財政指標についてお伺いをいたします。提案された本市の一般会計の歳入予算における市債は32億5,000万円で、歳入全体の6.5％を占め、今年度と比較し、約１億7,000万円の減となっております。また、公共下水道事業特別会計での市債は約12億5,000万円、借り入れの21.1％を占め、約２億8,000万円の増であります。これまで本市は市債残高の削減に向けて取り組んできたところでありますが、経済情勢など市政を取り巻く環境は依然として改善しない厳しい状況の中にあって、一般会計と特別会計を合わせた市債残高はどのように推移しているのか、また今後はどうなっていくのか、その見込みについてお伺いをいたします。 また、市債を発行するに当たっての基本的な考えや基本方針などについてお聞かせください。 さらに、市税収入が引き続き減収となる一方、扶助費の増加や公債費、特別会計への繰出金が高水準で推移しているなど厳しい状況の中で収支の均衡を図るため、基金の取り崩しも余儀なくされるのではないかと思いますが、将来負担比率などの健全化判断比率の数値見込みについてお聞かせください。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ２０番、藤生智弘議員の平成23年度予算についての御質問のうち、予算の基本方針と財政指標についてお答えをいたします。 初めに、市債残高の推移と今後の見込み及び市債発行に対する基本方針についてでありますが、本市における企業会計を除く全会計の市債残高は、平成15年度の1,193億円がピークでありました。その後、平成18年度を初年度とする財政健全化計画を策定し、市債残高の削減等に取り組んできたところでありますが、平成22年度末の市債残高は978億円となる見込みであり、平成23年度予算においては、さらに25億円減少の953億円を見込んでいるところでございます。また、平成23年度から平成27年度を計画期間とする第６次行政改革大綱では、財政の健全化の基本方針において、市債残高を確実に減らすための新たな借り入れは、当該年度の元金償還額以内とし、平成27年度末の市債残高の目標値を910億円以内としたところでございます。市債発行に対する私の考え方でありますが、市長就任時にお示しをいたしました４つの経営方針の一つに、子供にツケを回さない社会があります。あれもこれもではなく、あれかこれかの視点で、より一層創意工夫をしてまいりたいと考えておりますし、またプライマリーバランスの考え方から、返す金額以上は借りないという方針を今後も堅持してまいりたいと考えております。 次に、将来負担比率などの健全化判断比率等の数値見込みについてでありますが、平成21年度の決算との比較で申し上げますが、平成23年度予算においては、実質公債費比率は1.3ポイント減の7.5％、将来負担比率は8.1ポイント増の63.2％と試算しているところであります。平成23年度は第６次総合計画後期基本計画のスタートの年であります。将来負担比率は若干増加いたしますが、平成21年度決算では、本市は両毛５市の中で最も低い数字であり、県内14市の平均は66.7％、全国市町村平均は92.8％であります。これらの状況を勘案すれば、許容の範囲であると認識をしております。将来負担比率は、市債残高、基金残高、職員数が算定の主要項目となるものでありますので、より一層改革に知恵を絞ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） それでは、再質問をさせていただきます。 将来負担比率を初めとする各指標の数値について、平成23年度予算編成に当たり、意を用いた点などをお聞きいたします。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 今回の予算編成で意を尽くしたところは何かという再質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、子供にツケを回さないと、そういう視点から歳入歳出の帳じりを健全に合わせていくと、そういう面で歳出抑制といたしましては、起債の要するに償還につきましては、平成23年度25億円を予定をしておりまして、残高としても953億円を見込んでいるところでございまして、着実に成果を上げていこうというふうに思っております。また、人員の削減に関しましても、これまで以上に深掘りをした形で人員の削減に当たっているところでございまして、そういう取り組みを重ねながら、健全な財政状態にするために、今回私なりの注意力を傾けたところでございます。 以上です。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） 今後もまちづくりの具現化と財政の健全化のバランスを考慮した市政運営を心がけていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、景気対策についてお伺いをいたします。足利商工会議所が実施した経営緊急アンケート調査の結果を見ますと、平成22年の10月から12月における企業の景気状況は、回復の持ち直し感が見られたものの、その後の平成23年１月から３月までは前年度の結果よりも悪化すると予測しており、依然として景気の先行きの不安感はぬぐえない状況にあるようです。このような状況を受けて、市としても市内中小企業者の経営の安定化のための施策を充実すべきであると考えるものであります。そこで、平成23年度予算における景気対策について、どのような配慮をしたのかお伺いをいたします。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ただいまの景気対策についての御質問にお答えをいたします。 平成23年度予算における景気対策についてどのような配慮をしたのかについてでございますが、御指摘のとおり、市内の景気につきましては、法人市民税のやや増額が見込めるなどの緩やかな回復傾向にはあるものの、依然として厳しい状況にあると認識をしているところでございます。 そこで、平成23年度の予算における景気対策につきましては、従来から実施しております市内の中小企業者の活性化と経営の安定化を図るため、制度融資につきましては、さまざまな資金需要に対応するため、資金の預託を行い、低利の融資あっせんを継続して実施するとともに、この制度融資を利用する際に必要な信用保証料につきましては、全額の補助を継続し、中小企業者の支援を行ってまいります。 また、国の経済対策を受けての雇用対策事業であるふるさと雇用再生事業の５つの事業を継続するとともに、緊急雇用創出事業につきましては、15の事業を継続し、新たに５つの事業を加え、20の事業を実施いたします。そのほか新規の事業といたしましては、企業立地促進事業を創設し、市内に新規に立地あるいは増改築した中小企業を対象に、固定資産税、都市計画税相当額を課税初年から３年間は全額、その後２年間は半額助成し、さらに雇用促進など助成を行う予算を計上したほか、個人住宅のリフォームに対しても助成制度を設け、新築住宅取得支援事業を継続して実施してまいりたいと考えております。もちろん商工費、土木費等における継続的な諸事業につきましても、景気浮揚効果、経済効果を期待しているところでありますが、景気対策は地方の力ではおのずと限度がございますので、国の経済対策にも大いに期待をしているところでございます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） 再質問いたします。 このような経済状況の中では、中小企業にとっての資金繰りは大きな悩みであり、資金繰りが悪化することは死活問題でもあります。制度資金の融資の新規枠は平成22年度よりも少ない600件、約36億円を見込んでいますが、これで十分であるのかお伺いをいたします。
○議長（中山富夫） 武井産業観光部長。 （武井範夫産業観光部長自席にて答弁）
◎産業観光部長（武井範夫） ただいまの再質問、制度資金融資の新規枠600件、これで足りるのかというふうなお尋ねかと思いますが、この枠につきましては、平成22年度645件、41億200万円を見込んでおりました。それは平成20年と平成21年がいずれも600件を超えていたという実績を勘案しての平成22年度の645件でありました。しかしながら、本年度の実績を見ますと、これは580件程度になるというふうに推測されますので、平成23年度の予算につきましては、600件ということで見込んだわけでございます。したがいまして、今後景気の状況によりまして、仮に資金需要が増加するというようなことがありますれば、これは必要な措置をそのときに講じてまいりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） 引き続き市内中小企業者の経営安定化のために努力されることをお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、財政健全化への取り組みについて、初めに平成22年度決算見込みについて市長へお伺いをいたします。御案内のとおり、本市は昭和60年11月に行政改革大綱を設定して以来、平成22年度末をもって終了する第５次行政改革大綱まで行政全般にわたって改革を進め、着実に成果を上げているものと評価をしているところであります。特に第５次行政改革大綱においては、バブル崩壊後の景気低迷や国の三位一体改革などによる危機感から、さらに踏み込んだ財政健全化計画及び実施計画を策定し、市債残高の削減、人件費等の削減など計画を大きく上回る財政効果を上げているとの報告をされております。 そこで、５カ年間の財政健全化計画期間が終了するとともに、
大豆生田市長が初めて予算に取り組んだ平成22年度決算の現段階での決算見込みについてどのように認識しているのかお伺いをいたします。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ただいまの財政健全化への取り組みについての御質問のうち、平成22年度決算見込みについてお答えをいたします。 平成22年度予算編成は、私が初めて取り組んだ予算でありましたが、歳入の約40％を占める市税が平成21年度予算に比べ14億円も減収する大変厳しい予算編成でありました。そうした中で、歳入増や歳出のカットといったさまざまな取り組みを重ねることによって、何とか議会に諮れ、そして御承認をいただき、この１年間粛々と執行をさせていただきました。 そこで、現段階における決算見込みでありますが、平成21年度決算と比較をし、歳入では市税が約７億円の減、地方譲与税や各交付金が合わせて約３億円の減、地方交付税が約９億円の増、市債が約３億円の増となる見込みであります。 歳出につきましては、定額給付金の減による補助費等の大幅減がありましたものの、人件費や公債費が減り、物件費や繰出金がふえたほか、
子ども手当の創設による扶助費の大幅増が見込まれております。なお、歳入決算額から歳出決算額を引いた形式収支は、現段階では平成21年度の16億円程度が維持できるものと見込んでおります。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） 再質問をさせていただきます。 市税が平成21年度決算に比較し、７億円と大幅に減額となるとの答弁がありました。平成22年度予算に対しては、どのような状況となっているのかお伺いをいたします。 また、財政健全化計画では、抑制基調となっている投資的経費の状況についてもあわせてお伺いをいたします。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（川島茂） それでは、数字的に細かくなりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 平成22年度の予算に対しての比較ということでございます。市税ですが、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたとおり、個人市民税については減、法人市民税については増、固定資産税については減というふうな見込みをしておりまして、全体では平成22年度の予算に対しては今の状況ですと7,600万円ほど上回る見込みになっております。予算に対してということでございます。 それと、投資的経費ですが、こちらについては、投資的経費のうちの普通建設事業費でございます。こちらについては、当初予算では42億2,700万円という、失礼しました。投資的経費ですが、決算の見込みは約50億円というふうに見込んでおりますが、これにつきましては、前年度と比較しましては、１億6,000万円ほど増加になるというふうに見込んでおります。これにつきましては、補正等でお願いしておりましたが、当初予算に対して国の経済対策等で額が膨らんでおりますので、金額的には50億円程度が見込まれるということになっております。決算に対しては、平成21年度決算に対しましては１億6,000万円ほどふえていくだろうと、こんな見込みをしております。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） ただいまの答弁によりますと、平成22年度予算は、市税が予算額を上回るとのことですが、今後も収入未済の解消を図り、歳入の確保に全力を傾けていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、平成23年度予算における留意事項についてお伺いをいたします。第５次足利市行政改革大綱に引き続き、平成23年度から５カ年間を計画期間とする第６次足利市行政改革大綱が11月に、その実施計画が１月に議会へ示されました。その内容は、市役所改革を前面に掲げ、経営の効率化、財政の健全化を基本方針に、57にわたる改善項目が設定されており、市税の減少などの厳しい財政環境の中で、さらなる行財政改革を行い、市民の皆様が安心して暮らせる本市の実現のため、たゆまぬ努力を行っていく決意のあらわれと感じるものであります。 そこで、まず平成23年度予算において、財政健全化に向け特に留意した事項についてお伺いをいたします。 また、今回の予算編成は、新行政改革大綱実施計画の策定と同時並行で進められたものと思われますが、どのように整合を図られたのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ただいまの平成23年度予算における留意事項についてお伺いをいたします。 平成23年度を初年度とする第６次足利市行政改革大綱実施計画は、市民ニーズを的確にとらえ、市民の視点に立った市役所改革を実施するため、基本方針や、それぞれの改善項目を定めたものであります。平成23年度予算における財政健全化に向けて特に留意した事項につきましては、歳入の確保では未利用地の処分や広告掲載料等の確保、自動販売機設置業者の公募制の推進等でございます。また、歳出の徹底的な見直しでは、職員数の削減、経常経費の削減、補助金等の見直し、そして特別会計への繰出金の適正化等であります。また、市債残高の削減にも努め、平成23年度末見込みは、平成22年度末より25億7,000万円余削減し、952億5,000万円余となる見込みでございます。 次に、行政改革大綱実施計画との整合性についてでありますが、未利用地の処分、基金の繰りかえ運用、人件費等の削減など約３億円の計画額に対し、実施計画との整合を図った結果、計画を上回る６億4,000万円余の財政効果が見込まれるものでございます。いずれにいたしましても、今後も市税収入の減や扶助費の増が見込まれるなど厳しい財政状況が続くことから、さらなる改革の深掘りにより、財政健全化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） 第６次足利市行政改革大綱実施計画は、平成27年度までの５カ年間の計画であります。平成23年度中には第５次の計画の実績も明らかになりますので、その結果を検証し、よりよい計画となるよう見直しを行いながら、財政健全化を進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、行財政改革についてお伺いをいたします。たしか市長は、市長就任前から市職員の削減を主張していたものと記憶をしています。平成22年度における人員の削減については、その意思のあらわれと思いますが、定員適正化計画を超える人員削減に努力した跡がうかがえます。第５次足利市行政改革大綱実施計画における平成17年度から今年度平成22年度までの５カ年の人員削減計画については、67人の計画のところ、127人の実績であり、そのうち
大豆生田市長の実行であった平成22年度は、13人の計画のところ、33人の削減をしたと承知をしています。これをどう評価するかはそれぞれの立場で分かれるところかと思います。 ところで、新行政改革大綱実施計画では、５カ年で61人を削減する計画となっていますが、市長の向こう５年間の定員適正化計画の具現化に取り組む姿勢について所見を伺いたいと思います。 また、人件費の抑制策について人員の削減以外でどのような努力をしていくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ただいまの行政改革についての御質問の人件費抑制についてお答えをいたします。 本市における一般職の職員給与や特別職の報酬等を含めた総人件費の歳出全体に占める割合、いわゆる人件費比率は、近年19％から20％程度で推移してまいりましたが、平成23年度予算案では18.1％となりました。このうち特に一般職の職員給与にあっては、平成17・18年度当時、17.4％であったものが、平成23年度では14.9％となり、より一層の人件費抑制が図られているのではないかと認識しております。 そこで、向こう５年間の定員適正化計画の具現化についてでありますが、現在職員数は私が就任をさせていただいたこの後の２年間、トータルで57人職員が削減できる見込みでありまして、こうした一層の人件費抑制の深掘りをすることによって、先ほど議員が御指摘をされた計画につきましては、一つの目安ということで、私としては最低の目標ということで、必ずクリアをしてまいりたいと思っております。 その具現化のための基本的な考え方でございますが、新足利市行政改革大綱の体系として、経営の効率化と財政の健全化という２本の柱がございます。経営の効率化なくして職員数を単純に削減することは困難であるからでございます。そのため、事務事業の改善、民営化の推進や組織の簡素・効率化、公共施設整備・管理の効率化など仕事や組織をさらに改革するとともに、人事制度や職員研修制度の多角的・継続的な見直し、外部人材の活用など経営の効率化を着実に実践をしてまいります。 また、特に今後の人員配置は権限移譲や行政需要の増大などにより、人員の確保をしなければならないこともありますので、予算や業務の状況に応じて適切な配置を行うとともに、効率的な執行に努め、総枠において職員数を削減をしてまいりたいと考えております。 次に、人員以外の人件費抑制策についてでありますが、方策といたしましては、給料、手当、福利厚生費や出張経費について見直しを行ってまいります。具体的には職員の適正な給与水準を維持すること、また管理職手当など職員手当の削減や福利厚生費、出張旅費の支給基準を見直すことなどに加え、平成23年度が特別職の報酬改定時期に当たっていることから、この見直しも行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、行政改革大綱の柱である経営の効率化と財政の健全化は表裏一体のものでありますので、それぞれの実施計画や定員適正化計画に沿って粛々と改革の深掘りを進めてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） ただいま人件費抑制策について御答弁がありましたが、厳しい財政状況の中で行政改革は今後ますます重要となってまいりますので、さらなる行政改革の推進を期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、国民健康保険事業における基金残高と今後の見通しについて担当部長にお伺いをいたします。全国の国民健康保険の運営状況を見てみますと、長引く不況の影響で所得が伸びないために、どこも国民健康保険の税収は上がらず、収納率も年々低下しており、全国平均でも既に９割を切っている状況にあります。また一方で、医療費は毎年増加をしており、赤字の国民健康保険被保険者が全体の４割以上に及ぶと聞いております。こうした中で、本市の国民健康保険においては、よく検討して、赤字財政を保っており、財政調整基金も５億円積み増して12億円余になったとのお話がありました。 （「黒字じゃねえんかい。赤字財政……」 と呼ぶ者あり）
◆２０番議員（藤生智弘） よく検討して黒字財政に保っていたということでございます。しかしながら、今後の不確定要素を考えますと、喜んでばかりはいられないと思います。今回の
国民健康保険特別会計の新年度予算では、早くも５億円余を基金から繰り入れる予定になっております。国民健康保険財政の安定運営は、私だけではなく、皆さんの願いでもあると思いますが、そのためには見通しを持って基金を適切に活用し、財政の健全化に努めるべきというのが私の考えであります。 そこで、まずここ数年間の本市国民健康保険の財政調整基金の残高の推移はどのようになっているのか、お示しください。 また、本市の国民健康保険の財政規模は、平成23年度予算案で170億円ほどですが、本市国民健康保険で考えた場合、基金残高の適正な水準はどの程度であると考えるのか、その考え方をお聞かせください。 さらに、先ほども申し上げましたとおり、財政調整基金は国民健康保険財政の安定運営のために活用されるべきであると考えますが、今後の基金の活用の見通しについて考え方をお聞かせください。
○議長（中山富夫） 大垣生活環境部長。 （大垣栄治生活環境部長登壇）
◎生活環境部長（大垣栄治） ただいまの国民健康保険事業についての御質問のうち、基金残高と今後の見通しについてお答えいたします。 初めに、国民健康保険財政調整基金の残高の推移はどのようになっているのかについてでありますが、この間の国民健康保険の財政調整基金の残高の推移は、平成19年度末が４億2,317万円、平成20年度末が５億7,507万9,000円、平成21年度末が７億7,665万1,000円です。現在はこれらに平成21年度の剰余金を５億円積み立てましたので、12億7,665万1,000円となっております。 次に、本市の国民健康保険の財政規模で考えた場合、基金残高の適正水準はどの程度かについてでありますが、地方分権推進一括法施行前の平成12年４月１日までは国の指導により過去３カ年の保険給付費の平均年額の５％相当額以上が適当とされており、平成22年度の規模で考えますと、５億7,200万円程度となります。また、県の平成７年度国民健康保険指導監査実施結果の概要によりますと、保険給付費の２カ月相当分程度保有することが望ましいとされており、平成22年度で考えますと、これが19億200万円程度となります。なお、地方分権推進一括法施行後は国の指導がなくなり、保険者が必要と思われる額を基金として保有することとなっております。こうした基準を参考にしつつ、医療費の伸びに対応するため、今後基金から繰り入れを行わなければならないことを考えますと、本市としては必要な金額を保有しているものと考えております。 次に、基金は国民健康保険財政の安定運営のために活用されるべきと考えるが、今後の見通しについて聞きたいとのことですが、議員御指摘のとおり、国民健康保険の財政調整基金は、予期しない保険給付費の増加等に対処し、保険財政の安定を維持するために設置しているものであります。このため、基金を処分できるのは、国民健康保険条例により、保険給付費等の財源が不足する場合や保健事業の財源に充てる場合に限られております。国民健康保険財政において、その３分の２を占め、医療費の伸びに合わせて増加傾向にあるのが保険給付費です。本市といたしましても、ジェネリック医薬品の利用呼びかけや同一疾病多受診者に対する訪問指導等を行っておりますが、医療費の伸びを抑えるまでには至っておりません。また、新型インフルエンザのような突発対応による医療費の増大にも備えなければならないという状況がございます。さらに、国は課税限度額引き上げの考え方を示しており、平成23年度４月から限度額を77万円とする考えですが、本市は平成22年４月の引き上げを見送り、平成23年４月の引き上げも行わないため、限度額を69万円に抑えております。こうしたもろもろの事情もありまして、平成23年度予算では基金から５億2,936万7,000円の繰り入れを見込んでいるところであります。今後見込まれる医療費の増大を考えますと、基金を有効に活用して、国民健康保険財政の安定化を図らなければならない状況が続いていくものと思われます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） ただいまの答弁に関連して再質問いたします。 現在国において検討されている新たな高齢者医療制度では、後期高齢者の大半が国民健康保険に加入することになると見込まれています。後期高齢から国民健康保険に移行する方は何名ほどになると見込んでいるのでしょうか。 また、その方たちの医療費はどの程度になると見込んでいるのでしょうか。
○議長（中山富夫） 大垣生活環境部長。 （大垣栄治生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（大垣栄治） 現在予定されています新たな高齢者医療制度では、サラリーマン等の被用者保険本人や、その被扶養者ですか、そういった方は社会保険に、それ以外で地域で生活している方はすべて国民健康保険に加入をするということになっております。 １点目の御質問ですけれども、何名その後期高齢から国民健康保険に移行するのかということですけれども、現在足利市の後期高齢の方というのが大体１万9,300人ほどおります。全国的にはこの制度改正で85％強の方がいわゆる後期高齢者医療から国民健康保険に移行するというふうに言われておりますので、その数字でもって推計をいたしますと、約１万6,500人の方が国民健康保険に移行するのかなというふうに思われます。 次に、２点目のその方たちの医療費はどの程度になるかということですけれども、栃木県の後期高齢者の１人当たりの医療費がこれは平成21年度で76万4,000円というように言われております。ですから、対象者が約１万6,500人ですから、大体120億円余になるのかなというふうに思われます。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） それでは、こうした制度変更が本市の国民健康保険財政に与える影響と基金活用についてどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（中山富夫） 大垣生活環境部長。 （大垣栄治生活環境部長自席にて答弁）
◎生活環境部長（大垣栄治） 現在国が考えております新たな制度の枠組みでは、75歳以上の被保険者について、県を単位とする財政運営が行われるというわけですけれども、移行に伴います負担が急激に変化しないように、現在の後期高齢者医療制度の財政調整の仕組み、国・県・市町村による公費負担、それと国民健康保険とか、その他の被用者保険制度からの支援金とか、あとは保険料、そういった仕組みによって賄うということが継続される予定になっております。このため、現時点では市の国民健康保険財政に与える直接的な影響というものは余り大きくはないというふうに思われます。そうはいいましても、そういう国・県・市町村などの公費負担割合の引き上げとか、あるいはまた高齢者の増加に伴う医療給付費の増大の問題など将来的に国民健康保険財政への影響は避けられないものと思われますので、こうしたことを考えますと、基金を適切な規模で保有をして国民健康保険財政の悪化を未然に防いでいくといいますか、そういったことが必要になるものというふうに思われます。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） それでは、次の質問に移らせていただきます。 道路行政についての都市計画道路の整備推進について担当部長にお伺いをいたします。北関東自動車道は、来る３月19日、市民の期待を集め全線開通を迎えることになります。昭和62年に構想が閣議決定されたとき、私は初当選をし、この議場において北関東自動車道について質問をした経緯があります。その後、平成８年に整備計画が決定され、平成10年から工事が始まりました。構想から25年、工事着手から14年の歳月をかけ待望の全線開通となるわけであります。この道路の完成を目前にして、私は大きな感動と期待を感じております。数多くの市民の方も同じ思いを抱かれていることでございます。ここに至るまでには土地所有者を初めとする関係権利者の方々の協力、多くの事業関係者の御努力があったことも忘れてはなりません。改めて関係した皆様に心から敬意を表したいと思います。 さて、道路行政についてでありますが、国における昨今の道路事業の予算は、その必要性についての議論に基づかず、景気対策、構造改革、「コンクリートから人へ」といったスローガンによって増減してきたように思います。予算額の決定がその必要性の視点を抜きにして決定しているというような事態は余りにも不合理なものと言わざるを得ません。私は道路事業、とりわけその中でも大きな予算を必要とする道路整備の必要性を論ずるには、どういう道路整備が必要とされているのかという明確なビジョンがなければならないと考えております。そして、そのビジョンが市民と共有されることによって初めて道路事業として市民と一体となって力強く推進できるものになると考えております。待望の北関東自動車道の開通を見れば、市民と共有できるビジョンは一目瞭然であります。道路はつながって初めてその効果が発揮されるわけであります。現在の財政状況も踏まえた上で、道路整備はつながるところから整備するという視点が明確ではないでしょうか。さきに公表された第６次足利市総合計画後期基本計画において、当局が休止していた都市計画道路の整備を再開したことは大変大きな前進であると考えております。 一方、足利インターチェンジ周辺の幹線道路の整備については、国道293号の４車線化と北郷学校通りは、北関東自動車道の開通に合わせて整備が完了いたしました。しかしながら、これらの幹線道路がつながる都市計画道路の整備については、残念ながら総合計画に位置づけされず、明確な整備方針が示されておりません。現在足利インターチェンジ周辺において未整備となっている都市計画道路は、国道293号のバイパスとなる都市計画道路本城
新山線と都市計画道路江川利保線の東側区域であります。都市計画道路本城
新山線の体育館通りから昭和通りまでの区間については、平成20年第１回
市議会定例会において質問をさせていただいたところでありますが、本路線は北関東自動車道の開通に伴う国道293号の交通量の増加により、渋滞や交通事故の発生など沿道の市民生活に著しい支障を生じることが現実味を帯びてまいります。そこで、本路線の整備の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。 また、都市計画道路江川利保線の未開通部分の整備についても、平成22年第５回
市議会定例会において一般質問をさせていただいたところでありますが、本路線は江川利保区域と国道293号を結び、足利インターチェンジ周辺の利便性の向上を図る上で、道路がつながると整備効果が大きいことは明らかであります。そこで、県の事業でもある都市計画道路大月名草線の状況も含め、本路線についても整備の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（中山富夫） 泉都市建設部長。 （泉 正樹都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（泉正樹） ただいまの道路行政についての御質問の都市計画道路の整備推進についてお答えをいたします。 都市計画道路本城
新山線は、昭和通りを起点とし、総合運動場の北側を通り、国道293号の千歳橋に至る市街地東西を結ぶ道路でございます。市では本路線の重要性にかんがみ、第１期計画として市道体育館通りから市道大橋菅田通りまでの約250メートルの区間について、平成９年度から平成13年度にかけて拡幅整備したところでございます。現在市で拡幅整備をした東側の市道大橋菅田通りから国道293号までの約550メートルの区間について、平成20年度から県において拡幅事業を実施しております。平成22年度末の進捗率は約50％になると伺っております。 御質問の西側の昭和通りまでの区間の整備につきましては、国道293号のバイパス案として県と協議した経緯もあることから、今後東側区間の整備状況を見ながら整備促進を強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路大月名草線及び都市計画道路江川利保線の整備の見通しについてでありますが、都市計画道路大月名草線の市道北郷学校通りの南側につきましては、県事業として平成21年度から着手し、用地買収に入っておりますが、県からは財政事情が厳しい状況であると伺っております。しかしながら、本路線は今月19日に開設される足利インターチェンジ周辺のこの重要な道路でありまして、足利インター・ビジネスパークの流通機能を支える役割を担っております。こういったことから、引き続き早期整備について県に要望してまいります。 そこで、御質問の都市計画道路江川利保線の未整備区間の見通しでありますが、北郷地区の幹線道路のネットワーク化のためにも必要な路線であると認識をしております。都市計画道路大月名草線の整備状況を見据えて、着手時期を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） それでは、再質問させていただきます。 県の事業でもある都市計画道路大月名草線の整備の進捗を踏まえて検討したいとのことでありますが、都市計画道路江川利保線との交差点部分については、どのように接続をするのかお伺いをいたします。
○議長（中山富夫） 泉都市建設部長。 （泉 正樹都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（泉正樹） ただいまの再質問にお答えをいたします。 御質問の都市計画道路大月名草線と都市計画道路江川利保線、この交差点ということでございますが、現在この交差点につきましては、県事業で進めているということでありますので、県と協議を進めているという状況でございます。この県の用地買収に合わせて、関係する都市計画道路江川利保線の土地を取得しまして、近接をする市道大月菅田通りにまで接続をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中山富夫） 藤生智弘議員。 （２０番 藤生智弘議員登壇）
◆２０番議員（藤生智弘） 道路はつながって初めて効果が発揮されます。ぜひ早急に整備を進めていただくことを強く要望して、市民クラブのすべての質問を終わります。
○議長（中山富夫） この際、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後２時30分といたします。 休憩 午後２時１２分 再開 午後２時３０分
○議長（中山富夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 朋友会、７番、塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 発言のお許しをいただきましたので、朋友会を代表して通告に従い順次質問してまいります。 まず、市長の政治姿勢について伺います。早いもので第22期の市議会も発足以来４年を経過することとなり、今期の定例会が最後となりました。この間私は一貫して市民の視点に立った改革の必要性について一回も休むことなく一般質問で提案や議論をしてまいりましたが、今回はその４年間の集大成の意味から、私なりの思いも込めて質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 過日の全員協議会で総合計画の後期基本計画が示されました。今後５年間の本市のまちづくりの方向性を示すものと理解をしております。市長は選挙のマニフェストで「足利をよくしたい。人が行き交うにぎわいの創出。子供にツケを回さない」と書いております。今回はこの点を踏まえて質問してまいります。 今回の予算案には、市制90周年事業などがありますが、今、市民が求めているものは、雇用の確保など生活の安定ではないでしょうか。生活の安定があって初めて記念事業などのお祭りとなるのではないでしょうか。北関東自動車道も開通するわけでありますので、しっかりした将来ビジョンを示していただきたいと思います。都市の活性化は簡単にできるとは思いません。しかし、こんなまちにしたいという具体的なビジョンがなければ何も先に進みません。足利市をどういう方向に持っていくのか、本市の活性化に向けた将来ビジョンがあれば改めてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ７番、塩田 等議員の市長の政治姿勢についての御質問の本市の将来ビジョンについてお答えをいたします。 将来こんなまちにしたいと、そういうその思いをせっかくですから私なりに申し上げたいと思います。かねてから申し上げておりますとおり、一言で申し上げれば文教医療福祉都市、そんなイメージを私なりに持っております。最初の「文」は文化の「文」でございまして、これは議員御案内のとおり、両毛地区各都市と比較をいたしましても、足利市ほど文化の花が栄えているまちはないのではないかと、そんなふうな自負を持っております。その文化の花を一層開かせる、そんなサポートをしてまいりたいと思っております。 次の「教」でございますが、これは教育の「教」、足利学校があるまちだからこそ、このまちにふさわしい教育というものをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。具体的には、いわゆる学力、体力、その向上はもちろんでございますけれども、もう一つ、人間力、これを高めるような教育というものを目指していきたいと思っております。例えば学校の偏差値が仮によかったとしても、社会で生きていくには、必要十分な条件ではないわけでございまして、やはり先の見えない世の中をいかに勇気を持って生きていくかという人間力に通じる部分の教育というものをぜひ教育の現場で行うことができればと、そんなふうに思っておりまして、平成22年度からその意味で足利学校の孔子の教えに基づく論語の素読をすべての小中学校で行わせていただくことにいたしましたし、平成23年度から始まります小規模特認校の各中学校の授業の中で、土曜日に県内で初めてでございますけれども、授業を行うということにして、カリキュラムの充実を図ろうとしているところでございますが、そのプラスアルファのカリキュラムの中に、いわゆる実学というものを教える時間をつくっていただけるように教育委員会には要請をしているところでございます。実学といいますのは、まさに社会学、まちなかでさまざまな御商売をなさっている方々の実体経済というものをじかに学ぶような機会であるとか、いわゆる株式会社というものがどのようなルールに基づいて存立をしているのかという極めて社会に出て必要な基本的な素養というものを身につけることもこれは必要であろうと、そんな思いから、平成23年度から小規模特認校でまず取り組んでいただけるように今要請をして準備をしていただいているところでございます。 そして、「医療」の面でございますが、これは御存じのとおり、
競馬場跡地に新しく平成23年７月１日に
足利赤十字病院が移転に伴う新規開院をするということを受けて、足利市として医療拠点にふさわしいまちづくりを行っていこうとするものでございます。具体的には、その
足利赤十字病院の西側になりますけれども、足利市として休日夜間急患診療所を設けさせていただけることになりました。これは足利市医師会、足利歯科医師会の皆様の協力のたまものでございますけれども、365日休日夜間は必ずお医者さんが
足利赤十字病院の西側の建物にはいるという状況がとれますので、多くの市民の皆様、さらには両毛地区の皆様にも安心を提供できるのではないかと思います。さらに、
競馬場跡地には、調剤薬局が入居できるスペースも市として用意をさせていただきまして、過日その公募入札といいますか、その入居する業者が決まりまして、年間の家賃が１億2,200万円という足利市にとっては大変ありがたい収入を得ることができました。
足利赤十字病院に近い場所に調剤薬局が立地をするということは、患者さんのための利便性につながる話だけではなくて、先ほど申し上げた足利市休日夜間急患診療所、そこに行かれた患者さんが処方せんをいただいて、お薬にかえる場合にも対応できるように、４店舗が輪番制で休日夜間開局をするという形をとることができますので、そういう面からしましても、多くの市民の方に安心を提供することができるのではないか。さらには、両毛地区の方にも提供できるのではないかというふうに考えております。いずれにしても、その薬局につきましては、公募で業者が決まりまして、適切な競争性が導入された結果、大変ありがたい財源が足利市に入るということになりましたので、その財源を活用して、例えば生活路線バスの拡充でありますとか、本数もエリアもまだまだ十分ではない。お年寄りのためにもう少し考えるべきだと、そんな御指摘をいただいてきたところでございますので、そうした御要望におこたえするような形で整備をして、よりよいそのアクセス環境というものを整えてまいりたいというふうに思っております。 そして、最後の「福祉」の部分でございますけれども、いわゆる福祉施設といいますのは、さまざまな種類がございますけれども、足利市の場合、西から東までその山並みのところに福祉施設が数多く林立をしているのは御存じのとおりでございます。それだけ足利市は福祉に対してさまざまな形で取り組んでこられた方が数多くいらっしゃるまちでございますし、障害をお持ちになっている方が数多く住んでいらっしゃるまちでございます。そういう面で、福祉のまちとして足利市を位置づけて、それを発信をしたり、そして障害を持った方が足利市を訪れるときに、心からおもてなしができるような、そういうまちづくりをぜひとも進めてまいりたいと思っております。 そうした足利市なりの特色を一言で申し上げれば、文教医療福祉都市ということになるわけでございまして、そうした施策を一つ一つ実現させていくためにも、いわゆる企業振興というものを図ることや、観光客の誘客をさらに図ることや、そして行政改革の深掘りをさらに行うということをあわせて行いながら、文教医療福祉都市を目指したまちづくりに投資ができるような財源をぜひ確保してまいりたいと思っております。そして、その先には「品格があって、住んで楽しい」と言っていただけるような足利市にぜひともしてまいりたいと思いますので、議員の御指導を今後とも賜りますようにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） いろいろと文教医療福祉都市ですか、細かい施策を披露していただきました。そのことは
大豆生田市長が進めているということは十分に理解しております。私は予算の根本というのは、市長の将来ビジョンというのが大きくその方向性というのですか、かかわるわけですね。その市長のこの足利市をこういうまちにしたい。マニフェストには足利市をよくしたいというような項目はありますけれども、何をどのようにしてよくしようとしているのか、これビジョンといいますか、具体的、今細かい施策はありましたけれども、ただ、その１点は、確かに、よく聞いてください。平成23年度は市制90周年事業に力を入れるということは伝わってくるのですよ。私が一番言いたいのは、ただ、市の活性化策なのですよね、にぎわい。この市民生活の向上に関する政策、ビジョン、これが私は見えてこない。これは私だけではないと思います。 私はこれまでの議会でも、
競馬場跡地活用などを提言してきましたが、現状の政策を見ても、閉塞感を禁じ得ません。いろいろな具体的な施策は披露していただきましたけれども、足利市をどういうふうにしたいのか、特に市の活性化という観点から、どのような具体的な都市像を目指しているのかお聞かせください。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 市の活性化策という意味でも、先ほど詳細にわたって答弁をさせていただいたわけなのですが、まだ言ってほしいという御要望のような御質問でございますので、あえて申し上げたいと思いますが、ことしは市制施行90周年ということで、大変大きな節目となりますので、その90周年の冠をつけた催しを市内各地で１年を通じて盛大に行ってまいりたいと思っております。 そのまさに第１弾が、来週３月13日の日曜日に行われます北関東自動車道全線開通記念「二度とできない大マラソン大会」ということで、マラソンの参加者の方を5,000人定員で応募をさせていただきましたところ、何とありがたいことに１万人を超える応募者の方がいらっしゃって、大変うれしい悲鳴を上げました。そして、物理的な状況がどうしてもありまして、2,500人の方にはお断りをさせていただくような事態にまでなってしまいまして、結果として7,500人の御参加をいただいた大変盛大な活気ある大会になることが期待されております。お断りを申し上げた方におかれましても、マラソンの後のウオーキングにつきましては、これは事前登録制ではございませんので、ぜひともお越しくださいということで御案内を申し上げておりますし、ちなみに佐野市の佐野田沼インターチェンジの開通の際には２万5,000人もの方がお越しになったという先例がありますので、足利市の場合は３万人を超える方がお越しいただけるのではないかという予想のもとに事前準備をただいましっかり行って、来てくださった方に本当によかったと思っていただけるような、そういう大会にしていこうと思っております。さらに、10月の23日にはＮＨＫののど自慢、11月27日には市制施行90周年の大会、その他さまざまに行ってまいります。いろいろな意味で足利市を活性化させるための施策はこれからも行ってまいりますし、これまでもグルメグランプリであるとか、足利秋まつりであるとか、論語素読大会、志学の集い、いろいろなことを盛りだくさん行っておりますし、最近は芸能人が足利市にいっぱい来て、それなりにいろいろな形でＰＲをしていただきますので、観光客の方もおかげさまでふえているということで、ぜひ議員の方にも余りネガティブに考えずに、ポジティブに考えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 私はそういう一過性のイベントとか、そういうのではないのですよ。私先ほども言いました雇用の確保だとか、生活の安定を市民は求めているということなのですよ、観点が。今言ったように、市制90周年の１年を通じて、さまざまなイベントを行う。綱引き大会をやる。これは結構なことですよ。全国に発信していくということは。足利市を知ってもらうということはわかりますよ。でも、それが足利市民に何の果実を生むのかと、またどのような効果を生んでくれるのかということを聞かせてくれと言っているのですよ。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 恐らくこれだけ言ってもわからないのでは、話にならないですね。雇用を生むというのは、民間企業なのですよ。民間企業がいかに頑張るかという、そういう話なのですね。だから、平成23年度から足利市としては足利市に投資をしてくださった企業には固定資産税３年間免除して、さらに２年間は半額免除という、そういう出血大サービスまでして雇用を生もうとしているわけでございまして、私に雇用がどうだというような話を今されても、民間企業にいかに頑張っていただくか、そのためのモチベーションを高めるためには、足利市をどう盛り上げていくか。だから、今いろいろな仕掛けをして盛り上げているわけではないですか。そういうところをよくわかった上で質問していただきたいですね。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） だから、その仕掛けでは、なかなか活性化はできないのではないかと言っているわけなのですよ。例えば、では視点を変えて、両毛５市、これは北関東自動車道の開通に合わせて諸施策を打ち出しています。この活性化に結びつけて、その北関東自動車道ができることによって、それを活性化に結びつけているところもありますよ。他の市との違い、特色というのは、では本市は何なのでしょうか。１月３日付の下野新聞でしたかの記事に、県内の14市長の2011年新年の抱負が掲載されていました。「住みたい、住んでよかったと思えるまちづくりを進める」と市長は述べています。だから、ここのところをそういうふうな他市との比較等を置いて、具体的にどういうまちを想定しているのかというのをちょっと聞かせていただけますか。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） ですから、他市と比べて足利市の特色は文教医療福祉都市だということを申し上げているわけです。雇用については、いろいろな意味で民間企業の御努力の中で生まれてくるものであって、例えば太田市に雇用があれば、足利市に住居を持って太田市に通っていただいても、それはそれで構わないわけでございますので、もう少し視野を広げて、両毛地域を一体として見るような、そういう視点も一つにはあっていいのなというふうには思います。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） もちろん民間企業だけでもだめ、官民一体となって市を盛り上げていかなければ、これはなかなか今の時代、市を活性化していくということは難しいですよ。今言ったように、両毛５市をという広い観点で、例えば足利市をベッドタウンにして、勤めは太田市に行ってもらうとか、そういう観点ならいいと思いますよ。私はそういうことを言っているのではなくて、やはり市にはその活性化することがなかなかできないとか、そんなことはないわけで、その環境づくりは、足利インター・ビジネスパークの企業誘致だって、そういうことですから、ただ、今はこういう時代ですから、ほかのまちと同じように、その文教医療福祉都市で教育だ、福祉だ、文化だ、企業誘致だという時代ではなくて、やっぱり足利市の個性を生かしたきちっとした方向性があってしかるべきだと私は思うのですよ。 先ほど文化があると、足利市には花があるということですよ。私もそれはそう思いますよ。その花に実をつけなくてはならないわけですよね。花があって、実がなくてはだめなわけですから、長い歴史がある、文化があるわけですよ。その中で足利市が目指すものは何なのかという議論がやっぱりなされていないように思うのです。これはだれが市長をやっても、なかなか共通の命題ではないかと思います。難しい問題だと思いますよ。ただ、先ほど言いましたように、総合計画に示されたような、他市と同じように教育だ、福祉だ、文化だ、企業誘致だではなくて、何か足利市はこういうふうな、足利市民の皆さん、こんなような方向性で持っていくのですよという具体的なビジョンを示していただきたいということですよ。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 安全圏から何かないか、何かないかと私に言うのが本当に議員の仕事なのでしょうか。足利市をこうしたらよくなるという提案をもっと具体的にしていただいたらいいのではないですか。私今具体的に答えてきたのですから、もっと何か欲しいと子供みたいに言われても困るのですよ。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 具体的にはこれからまたきょうの質問の中で示しますよ。ただ、１つは、例えばこれは全く違います。私ちょっと印象に残ったことに、何カ月前だったか、朝日新聞に孤族という問題がシリーズで取り上げられていました。この孤族というのは、ちょっと紹介しますと、現代社会においてだれとも接点も持たないまま高齢化し、だれにもみとられることなく、その命を終えてしまう人たちのことを孤族と名づけて朝日新聞が特集を組んで命名した新語、造語なわけですけれども、例えばこの日本は経済的には豊かになりましたが、一方では人間関係は希薄化してしまったと。今求められているのは、経済的発展に偏り過ぎたものをバランスのとれた社会に戻すということではないのでしょうかということなのです。日本では、そして日本人にはこの人間同士の触れ合い、家族との触れ合い、これが今の世の中大事になってくると私は思うのですね。そういったことを大事にする教育、これが必要だと思うのですね。この経済的豊かさだけを求めるのではなくて、人間の心の豊かさを醸成する、このバランスのとれた特色あるまちづくり、こんなものを目指したらいかがかなと、そんなことを提案させていただきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） いや、ですから、文教医療福祉の教育の中で、そういった議員の趣旨もぜひ生かしていきたいと思います。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） では、次に平成23年度予算について、政策推進部長及び担当部長に伺います。 まず、特徴と問題点についてですが、市長が２月28日に発表した予算の大綱によれば、「本市の財政状況は、市税の減収や扶助費の増加などにより、極めて厳しい状況にあります。その中で本市の特性を生かした文教医療福祉都市を目指す施策の予算化に努めた」との説明がありました。今年度の予算を私なりに分析をしました。それを市民の皆さんによりわかりやすく、例えば家計に置きかえて説明をすれば、支出は498万円で、そのうち家計では食費に当たる人件費が約90万円、医療費に当たる扶助費が118万円、住宅ローンの返済に当たる公債費が53万円、家のリフォームに当たる普通建設が38万円、光熱水費、被服代に当たる物件費が59万円、車や家具の修理代に当たる維持補修費が７万円、子供への仕送りに当たる繰出金、補助費が87万円、貯金などに当たる積み立て、貸付金などが46万円となります。医療費と子供への仕送りが相当な負担となっています。収入も498万円ですが、給料に当たる市税は191万円、家賃収入に当たる使用料、手数料が15万円、貯金の利子、貸付金返済などに当たる諸収入が46万円、貯金の引き出しに当たる繰入金が10万円、親からの仕送りに当たる地方交付税、国・県等補助金が191万円、ローン借り入れに当たる市債が33万円、その他が12万円となります。自分で稼げるお金が252万円しかない中で、借金や親からの仕送りで498万円の家計を維持している実態が浮かび上がっています。 そこで、食費、医療費、住宅ローンの返済、修理代、子供への仕送りなど節約できない、いや応なしに出ていってしまう経費が498万円のうちの355万円となり、何と71％になってしまう。比較的自由に使えるお金は29％、143万円しかないわけであります。また、借金は減っているが、給料の2.4倍ある。給料が毎年減る中で、貯金もままならない。借金の返済も53万円で、このうち利息だけでも８万円ある。この辺を踏まえて予算編成において特に留意した点、配慮した点について伺います。 また、市民税の減収による財政の硬直化など予算編成における課題、問題点があればお聞きしたいと思います。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長登壇）
◎政策推進部長（川島茂） ただいまの平成23年度予算についてのうち、特徴と問題点についてお答えいたします。 平成23年度予算は、市税が引き続き減収が見込まれるなど自主財源の減少に加え、生活保護費などの扶助費の増加や公債費や特別会計への繰出金が高水準で推移していることから、大変厳しい予算編成となりました。 政策的に配慮しました点は、本日の一般質問において
大須賀幸雄議員及び藤生智弘議員に市長から答弁申し上げましたので、私からは財政担当としての技術的な面で配慮した点について申し上げます。 歳入におきましては、それぞれ帳じり合わせのための過大な見積もりは避けたこと、市債の発行額、これは計画のとおりとしたこと、内部的に特に議論したことでは、臨時財政対策債、この発行額をどうするのかと、あるいは基金の取り崩し等、これどうするのかといったところを議論したところでございます。 歳出におきましては、補助事業の導入を優先し、後期基本計画実施計画にできるだけ近づけることを念頭に本日これまで市長から申し上げました政策的な配慮をいたしましたところでございます。 次に、予算編成における課題や問題点についてでありますが、御指摘の経常一般財源である市税の減少と経常支出である扶助費等の増による財政の硬直化のほか、個人所得の減や土地下落による固定資産税への影響、生活保護世帯の増加、施設の老朽化に伴う維持補修費や投資的経費の増加、これまで削減してきました光熱水費や施設保守委託料などの経常事務費の削減がやや限界に来ているなどの課題が挙げられます。これらの課題を解決するためにも、平成23年度からを初年度とする第６次足利市行政改革大綱実施計画の着実な推進を図り、予算の執行につきましても、計画どおりの推進をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 私は平成22年９月の
市議会定例会で公共施設の老朽化に伴う対応、つまり改築や修繕についてですが、質問しました。この対策には大きな費用がかかるが、どのように対応しているのかという質問に対して、今後の実施計画の中で対応したいと、また相当な費用がかかるとの答弁がありました。平成23年度予算でどのように対応されるのかお伺いします。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（川島茂） 公共施設の今後の対応と、それに係る予算でございますが、これまでも非常に緊急的な例えば西部クリーンセンターの対処ですとか、いろいろな緊急的なものも出てまいります。そんな中で、学校の校舎あるいは消防施設、そんなところの老朽化もあります。また、新たな施設整備、これは特にさいこうふれあいセンター、仮称でございますが、西小学校跡地の活用、これも今まで長い間あのような状態になってきたというようなことで、これも早く手をつけなければならないというようなことで、平成23年度は山辺中学校校舎の耐震補強ですとか、第９分団の移設、改築ですね。今ただいま申し上げましたさいこうふれあいセンター等の整備が出てまいります。今後もこうした形で公共整備については、既設の整備につきましては、新年度予算以降もそれなりの財源の確保をして対応していかなければならないかなと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 平成23年度予算で幾つか対応するということがわかるのですけれども、この例えば前も言いましたように、市民会館も築後50年近い、その他老朽化した周囲施設が40年以上経過したものが90棟もあるのですよね。私佐野市の予算ちょっと見てみましたら、佐野市の平成23年度予算案には、この公共施設の老朽化対策として、公共施設整備基金という基金に２億円余が計上されているのですよ。積み立てられているのですね。やはりそのもう90棟もある、これどこの都市でも同じだと思うのですが、こういうふうに特化して予算づけをしていくと。これは本市においても、やっぱり公共施設の整備に特化した計画をつくって予算措置をしなければ、今後手おくれになってしまい、より大きな損失になってしまう。財政負担をますます増大させてしまうと私は危惧しているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（川島茂） 今申し上げいただきましたとおりかと思います。確かにこれからの公共施設に係る経費、これは大変な額が予想されます。通常の各年の一般財源で対応できるかということになりますと、これは大変至難のわざになってくるかと思います。これまでの、今後の今申し上げられました大きな大規模であります市民会館等をどうするのかというふうな話になってきますと、これは例えばこれだけをとらえて申し上げると、文化施設をつくると、よその例では100億円近いものになるというふうなものもあります。また、近年では近隣の市で市民会館等を建設予定という話も聞いておりますが、それでも何十億円というようなことになります。そうしますと、それをすべて一般財源で賄えるかということになりますと、仮に75％の起債を受けたとしても、相当な一般財源が必要になります。これを一遍に投資すると、投下するということは、これはなかなかできないかと思います。したがいまして、この自己負担分の一般財源分をどう確保するかというところにつきましては、至急にこれは検討していかなければならないかなと、こんなふうに思います。今、大きな施設具体的に挙げましたが、個々の細かい施設を集約しても、財源的には大変な額がかかりますので、この財源手当てどうするのかというのは至急研究していく必要があろうかと思います。また、平成23年度からは組織の担当を設けまして、そういった面も含めて検討していくということになっておりますので、この辺のところはより具体的に細かな検討を加えていきたいと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 平成23年度予算を見せていただいて、特化した、私が指摘したその老朽化した施設に対する対応は、例年と同じようですね。その明確なメッセージはなかった。ですので、またちょっときょうはここで質問させていただいたのです。今言ったように、本当に早急に対応していかないと、これでもう手おくれになってしまうわけです、いっぱいあるわけですから。だから、さっき私が言った明確なメッセージが伝わるのは、例えば佐野市は「ああ、なるほどそういうことを計画的に積み立てて改修していくんだな」というメッセージが市民に伝わるわけですよ。それで、そういうメッセージの伝わるような予算をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（川島茂） 具体的にまだ方針はっきり決まっておりませんので、具体的にどういうお金、どう積み立てていくかというようなことになろうかと思いますが、現在公共施設等の整備基金がございますので、こういった基金も活用しまして、積み立てしていくという考え方もできますので、この辺のところはあるいは施設ごとに大きなものですと、基金を設けるですとか、特定財源を積み立てるとかいうような、そういう目的を持った積み立て方もあります。方法はいろいろありますので、今の基金のあり方あるいは新たな基金ということの考え方、どちらもありますので、その辺のところは具体的にちょっと検討をしていかなければならないかなと、こんなふうに思います。今これをこうしていくというようなまだ方針までは今のところ私のほうでは申し上げられませんので、御理解いただければと思います。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 早急に対応していただきたい。それで、ちょっと事務的なことで１つお聞きしますけれども、その公共施設整備基金、これちょっと私担当課に聞いたら、新築の建物なんか建てる場合は取り崩しをしてできるという、改修だとか、そういうことには使えないというようなことは、ちょっと私勘違いかもしれないですが、そういうことでも使えるのですね、その基金は。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（川島茂） 公共施設等整備基金でございます。これの経緯は、もともと教育委員会にありました基金を一般会計のほうへ、市長部局のほうへ移管したということがございます。もともとは目的を持っていた基金でございますので、本来の目的の今まで積んであるものについて、これについては考え方もいろいろありますので、そういったものを整理しながら、新たなものをどう積んでいくかというようなことになるかと思います。これについては、特に法的な制限がある基金ではありませんので、足利市が任意で設置している基金でございますので、条例で設置している基金でございますので、これについては特段そういった使途の制限というものはないのですが、今言ったようなこれまでの積み立てた経緯がありますので、その辺のところはしんしゃくといいますか、配慮しながら使っていくという、あるいは積み立てしていくということになろうかと思います。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 次に、市民の不安について伺います。 過日の新聞報道等で
子ども手当の地方負担の問題がクローズアップされました。全国で65自治体が拒否をするとの調査もあったところであります。本市も市長の決断で地方負担を拒否する方針を示したわけでありますが、改めてその真意についてお聞きをしたい。 また、法案の成立が微妙な情勢となっていますが、成立した場合、本市が負担することとなる額、支出する費目をお伺いしたい。 さらに、これらについて市民への説明が必要であると思いますが、どのように行うのかお伺いいたします。 次に、
競馬場跡地の薬局施設について伺います。２月の全員協議会で薬局施設の使用予定者の一部変更が報告されましたが、その報告に関連して何点か質問をいたします。 １号区画の使用料が一番高額な使用予定者が辞退したわけでありますが、その影響について伺います。 また、その後の辞退はないのかどうか。 さらには、今回のケースは契約の一方的な破棄であり、債務不履行ではないのか、所見を伺います。 また、債務不履行ということになれば、当然損害賠償請求の対象になると思うのですが、その辺の見解をお聞きしたい。 さらには、今回の辞退で減収となるわけでありますが、予算編成に支障はないのか伺います。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長登壇）
◎政策推進部長（川島茂） ただいまの市民の不安についての御質問にお答えいたします。 一部福祉部に関連する部分もございますが、便宜私のほうから答弁させていただきます。
子ども手当の予算をどう盛るかにつきましては、国の
子ども手当に関する経緯を分析し、さらには
地方自治体の動きなどの情報を収集し、検討した結果、本市におきましては、市民への不安を招かぬよう、また市民への不利益とならないよう、歳出は全額を確保し、歳入につきましては、本市の負担分を国庫支出金に上乗せさせていただいたものであります。これは国の
子ども手当への取り組みに対しまして、
地方自治体の姿勢を示す意味も含め、このような措置をとらせていただいたものであります。現在の情報では、
地方自治体から提出された意見書に対して、従来の
子ども手当における地方負担分につきましては、継続して地方に負担をお願いするとの方針が出されたようであります。今国会で本予算は先日衆議院で可決となりましたが、予算関連法案の審議が残されております。今後
子ども手当のこの関連法案が通りますと、本市負担分につきましては、当然財源措置をしなければならないものであります。なお、本市負担分につきましては、約３億3,300万円になります。本市におきましては、歳出予算として全額を確保しておりますので、国庫支出金が歳入欠陥となる場合には、何の財源をもって充当するかであります。いろいろ考えられますが、財政調整基金の取り崩し、あるいは先ほど市長からも申し上げましたが、平成22年度決算剰余金を充てるなどのことが想定されます。 市民への説明についてでありますが、制度の内容や申請方法につきまして、国の方向が決定次第、あしかがみや市のホームページによりお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、
競馬場跡地の足利市薬局施設についての御質問に順次お答えいたします。議員御案内のとおり、薬局施設の４区画の使用予定者につきましては、公募により選定しておりましたが、その後１号区画の使用予定者より区画の使用に係る辞退届が提出されたことから、過日の公募結果に基づき、次点の応募者をそれぞれ繰り上げたものであります。 初めに、１号区画の使用予定者の辞退に伴う影響ということでありますが、１号区画及び２号区画の次点の応募者をそれぞれ繰り上げ使用予定者に選定したことによりまして、年間の区画使用料の合計が減額とはなりますが、迅速に新たな使用予定者を選定することができた結果、当初の予定どおり７月１日には薬局施設の４区画でそれぞれ保険薬局が開設されることから、比較的影響は少なかったのではないかと考えております。また、今回のような辞退につきましては、事前に想定できなかったわけでありますが、現在使用予定者は内装工事の設計、薬剤師等の人材確保など保険薬局の開設準備に取り組んでおりますので、今後保険薬局が開設されるまでの間は特別の事情でもない限り辞退が出るということはないのではないかと考えております。 次に、今回のケースは、契約の一方的な破棄であり、債務不履行ではないかとのことでございますが、本来公の施設の使用許可につきましては、行政庁の一方的な判断で相手方を決定することができる行政行為に当たるものであり、私人と対等な地位において締結いたします私法上のいわゆる賃貸借契約には該当しないものでありますので、債務不履行には当たらないものと考えております。今回の公募につきましては、競争原理の導入や公平性、透明性の確保の観点から、使用許可の準備行為または事前手続といたしまして、条例上の目的を達成するため、将来的に薬局施設の区画の使用許可を与える使用予定者の選定方法として取り入れたものであります。 また、損害賠償請求の対象になるのではないかとのことでございますが、損害賠償請求につきましては、条例上、使用予定者または使用者が薬局施設を損傷した場合の規定はありますが、今回のような辞退に関する規定はありませんので、具体的な損害賠償請求をするということはできないものと考えております。 次に、予算計上に支障はないのかということでございますが、今回の辞退に伴い変更となりました区画使用料につきましては、平成23年度予算の最終的な取りまとめ前でありましたので、歳入予算には変更後の金額を計上しているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 今の答弁で、行政行為であって、公募であると、だから法的には問題ないということですね。なるほど法的にはそうなのでしょう。しかしながら、やはりそうした法理論というか、規律というか、約束と法律というか、そういうのを振りかざして、それで今の説明でやっぱり市民は納得しないと思うのですよね。きちんとしたやはりこれだけの施設を貸す、予算にも大きく影響する、こういうことですよね、こっちの市からすれば。向こうの会社としてもきちんとしたこのマーケティングを行った上で、この使用料を支払っても営業が成り立つと判断して応募したと思うのですよ。その理由はというと、とにかく会社の都合でというなどという理由にも何もなっていない言をもってドタキャンをするなどということは考えられないのですね。このような無責任なことが起こってしまう制度、これに私はまず欠陥があるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（川島茂） 今この制度に欠陥があるのではないかという御指摘ですが、我々も初めての経験をさせていただいたということで、この行為がベストと言うかどうか、言えるかどうかはわかりませんが、よりベターな方策を考えて、このような形で実行させていただいたということになります。これにつきましては、もともと辞退というものを我々も想定はしていなかったと、できなかったというのもあります。反省点もあります。しかし、実際には７月１日から開設するという目標はクリアできましたので、この辺のところは応募者といいますか、この区画を使用したい方ということで応募を求めたわけですから、それの理にかなった形で最終的には落ちついたかなと、こんなふうに思っております。しかし、これいろいろ今回問題点もありますので、この辺のところはやはり反省点はよくチェックしまして、今後こういった辞退が起きた場合にはどう対処するのだというようなことも含めて検討はしていきたいと思います。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 初めてのケースだということと、金額的にも多い少ないはこれはそれぞれ意見の分かれるところだと思いますけれども、ただ、やはり行政という公的な機関と、もうそれなりの会社が法的には契約ではないけれども、やはり契約みたいな公募といったってするわけですよ。これは市民から見たら、例えば公募だから債務不履行にならないということですけれども、例えばこういう意見もあったのですね。市長もそうですけれども、あしかがみなんかでも、やはりこの施設を貸すことによって、１億2,700万円の使用料収入が入るのだと当初から言っておりました。市民はこの使用料が少なくても６年間間違いなく市に入るとこれは思っていますよ。今回の件で年間の使用料が500万円減ってしまったわけですが、これも今後どうなるかわからないということですよね。こんないいかげんなことをやっていると、市民は不信感を持つと思うのですよ。これいかがですか。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（川島茂） これはちょっと金額のことについて触れますと、今回条例上、定額制ではなく、最低価格をクリアできた申し込みの提示額ということになりますので、７月１日から使用料、使用して幾ら払うと、こういう取り決めでございますので、使用前にこういうことで使いたいという申し出をキャンセルしたからといって、７月１日から使用していないものについて、これを損害賠償と先ほどここでは言葉が出ましたが、支払い的な、義務的な、法的な拘束力があるかというと、これはちょっとないと思います。したがいまして、実際にこれ７月１日から使用料を使って納めなかったといった場合には、これは当然支払いの義務が生じてきますので、これは我々もそれなりの対応をするということになりますので、これはちょっと事前のことということでございますので、これは７月１日までに、７月１日から使用という公募をしましたわけですから、７月１日から利用できる体制を整えたわけですから、これについて辞退した業者に対してどうだというのはちょっといろいろ問題があろうかと思います。法的にも弁護士にも相談させていただきましたが、今回のケースはこのような形でとらせていただいたということでございます。これからやはり先ほども申し上げましたが、ちょっと問題点もいろいろあろうかと思います。これについては、我々もよく反省しながら、どういうものをどういう形で改善していくかというところも研究していきたいと思います。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 理屈はそうなのでしょうけれども、例えば市民会館を貸すだとか、体育館を貸すとか、そういうレベルの話ではないわけなのですよね、何度も言いますけれども。ですから、そこら辺がやはりその市のそれは見込むわけですから、市民もそれに期待している部分も多いと思うのですよ、これだけやはり公に市長も言っていますので。ですから、そういう意味で、これはしっかりとした今後６年間貸しましたよという契約を結ぶわけですから、契約ではなくて、許可ですか、許可をするわけですから、許可して使用させるわけですから、これだけのものを、これだけの財産を使用させるわけですから、この使用料に見合った収入がないというような理由で、当然やはり始めてみたら採算が合わないというようなことで途中で撤退する会社だってこれは想定できますよ。こういうことが現実起こったわけですから。だから、今回のようなこの無責任な撤退を許さないような契約というのですか、そういうことを考える必要があると思うのですね。今ちょっとありましたけれども。さらには、やはり市民に迷惑がかからないように、契約以外にもやはりそうした撤退が起こらないような予防策、これも講じておく必要が私はあると思うのですけれども、再度意気込みというかお聞かせください。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長自席にて答弁）
◎政策推進部長（川島茂） これは我々の行政サイドで条件を厳しくしていくということになりますと、相手方もやはりそれなりのそうするとでは権利を主張されるというようなことになります。そうするとだんだん賃貸借契約に近くなっていくというようなことにもなりかねません。いずれにしてもこの本来の目的は使用料を取るという目的ではなくて、安定した薬剤の供給というのが条例の本来のもともとの趣旨でございますので、そこが７月１日からクリアできるということでありますが、今後７月１日からスタートした場合に、例えば１つが抜けたといった場合に、ではまるっきり供給が不能になってしまうということになると困るということで４区画ということで、複数の施設を４区画という形にしたわけでございますので、この辺のところは市民に１社抜けても、できるだけ影響を与えないというようなことでの配慮もしております。したがいまして、今後どのような事態がちょっと起こるかわかりませんので、これについては７月１日から仮にスタートして、また１社抜けたといった場合には、これは今の条例上の規定しか対応はできませんが、今後想定外のものが起こらないとも限りませんので、この辺のところはやはり条例もこんなところは改正すべきだというものがあれば、その辺のところも含めて検討していかなければならないかなと、こんなふうには思っています。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 何度も言うようですけれども、例えば入札みたいに金額も決めずに、高値のところからとって採用したわけですよ。そういう制度もとっておきながら、制度上は公募だとか、いろいろいい点をとってしまっているわけですけれども、一番何しろ私が言いたいのは、これだけの財産ですよ。市民の財産ですよ。財産をお貸しするというその重みといいますか、この１億何千万円というのはこれは大きな収入としての見込みになりますよね、毎年。それがそんなに変動は仮に辞退してもないだろうとそれは言えばそうかもしれないけれども、そういうものではないと思うのですね。やっぱり民民の契約なんて、そんないいかげんなことは、やっぱり会社の存続に影響しますから、その年の会社の内容、業績に。ですから、そういう意味でやはり行政としてもしっかりと弁護士さんと相談してもらって、どこまでできるのか、法的な。それとまたある程度道義的な縛りといいますか、そういうのはやはりきちっと確約というか、しておく必要があるのではないかなと思うのですけれども、いかがですか、それ。
○議長（中山富夫） 松澤副市長。 （松澤一廣副市長自席にて答弁）
◎副市長（松澤一廣） ただいまの再質問にお答え申し上げます。 今回の調剤薬局の選定に当たりましては、先ほど来担当部長から御報告申し上げましたとおり、本来行政行為ということで、行政側の一方的判断でできるわけですけれども、実際に薬剤という専門的な知識あるいは競争原理ということで、公募という方式をとらせていただきました。あくまでこの公募というのは優先交渉権ということを順位を定めるという中でとらせたわけでございます。結果的には辞退があったので、次の順位に繰り上げの方と交渉に入ったということでございます。 塩田議員がおっしゃるとおり、民民のものであれば、仮にちゃんと契約していれば、契約後であれば権利義務が生じるわけですから、それは債務不履行ということでございますけれども、今回はまだ使用許可処分は７月１日で、その前の段階で想定外ということで、大変申しわけなかったと思いますけれども、新しいチャレンジで全く想定外ということで謙虚におわび申し上げますけれども、そういった権利義務が生じる前の段階ということでございます。ただ、議員がおっしゃるとおり、釈然としないというのは私も同じでございます。一般論で言わせていただければ、こういった民民の場合でしたら、例えば契約する前であっても、いろいろそれを見越していろいろな行為をやった場合には、難しい言葉なのですけれども、契約締結上の過失というのがありますけれども、相手方が準備を始めてしまったと、それによって契約できなかったと、キャンセルになってしまったからそれ浮いてしまいますね。そういった損害というのは本来的には契約締結上の過失ということで、損害賠償できます。その根拠というのは信義誠実の原則違反という一般原則に基づいて判例上構築されております。ただ、それは民法上の問題でございますから、今回１カ月後にキャンセルになりましたけれども、幸い次の方が手を挙げまして、大丈夫ということになりましたので、何とか７月１日の開院には間に合うと、休日夜間の当番制もできるということでございます。仮に今後今の４社のうちのどこかがやった場合には、もう７月１日の当番制は間に合わないと思いますので、そのときには市が例えば仮に薬剤師の方を雇うとか、そういった具体的な損害が生じますから、そういった場合にはこれは堂々と損害賠償とか、そういった話になると思います。ただ、今回は幸いにもそういった前の段階で何とか収拾ができたということです。いずれにいたしましても、新しい制度、新しいチャレンジでございますが、議員がおっしゃるとおり、事前の準備等で至らなかったところもありますので、今後今回のことを検証して、６年後にまた同じような募集があるわけですから、こういうことがないようにしっかりとやっていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 法律に精通している松澤副市長でございますので、しっかり市民が安心できるような契約といいますか、体制を整えていただいて、７月１日以降、権利義務が発生した後も支障のないように、また市長はしっかりサポートしていただいて、やはり余り過度の期待をさせて、市民に。それで、後でこれだめだったというのは、これは市民にとってショックは大きいですから、その辺は副市長以下、すばらしいスタッフがそろっているわけですから、しっかりとした市民に対する対応もよろしくお願いいたします。 次に、財源対策について担当部長にお伺いします。国の予算編成の状況は、昨年度に引き続き国債発行額が国の税収を上回る事態となっております。また、大学の就職内定率も最悪で、経済状況も好転の兆しがなかなか見えません。本市においても市税が前年に比べ３億1,800万円余マイナスとなり、厳しい状況となっております。また、生活保護費は前年に比べ４億1,000万円余の増加、扶助費全体では11億3,000万円の増加となっており、財政の硬直化が一層憂慮されます。このようなどこを向いても真っ暗やみのような状況の中で、いかに工夫をし、改革をし、発想の転換をして財源を確保するかが焦眉の急であると思われます。見方を変えれば、そうしないと増大するこの市民生活直結の福祉関係費などに大きな影響を生じることは必至と思われます。 その一方で、大きな問題となっています経済不況による失業の問題もあります。市長も調剤薬局の使用料収入など努力していることは認めますが、先ほど質問したように、一番高額な金額を提示した業者が辞退するなど、不安定な要素もかいま見える状況にあります。また、ごみ収集委託や自動販売機の入札導入等だけでは、これからの歳入減や義務的経費の増などの厳しい財政環境の打開策となり得るとは思えません。低成長時代になった今では、大幅な税収増も考えられない。また、この不況もいつ脱することができるのかもわからない中で、財源確保のための発想の転換は必須と思われますし、いかにして税収を確保するか、また歳出の削減策も考えなければならないと思います。財源対策といっても、実現性があるものは限られています。その中で即効性のあるのは、市有地の売却と行政改革しかないのではないでしょうか。企業誘致といっても、すぐに実現して税収増に結びつけることは難しい。特に現在の経済状況ではなおさらです。したがって、この２つの項目をいかにして進められるかが非常に重要になってくると私は確信しています。市長においてもその点を十分に理解していただいて、思い切った財源対策、行政改革を進めていただきたい。
競馬場跡地活用については、平成22年12月の
市議会定例会でも質問したとおり、新
足利赤十字病院東側の跡地活用を早急に考えていくべきと考えますが、どうでしょうか。今期最後の議会でもありますし、これは足利市にとって最重要課題であり、非常に効果のある政策でありますので、再度質問させていただきます。
○議長（中山富夫） 川島政策推進部長。 （川島 茂政策推進部長登壇）
◎政策推進部長（川島茂） ただいまの財源対策についての御質問にお答えいたします。 新
足利赤十字病院東側の跡地活用につきましては、これまで
足利赤十字病院と有機的な連携を図ることが可能であります医療福祉系の高等教育機関の誘致を目指し鋭意努力してきたところであります。しかしながら、少子化の進行や大学等の全入学時代の到来、さらには大学の都心回帰に伴い、学生が都心に集約される傾向にあるなど地方の大学等を取り巻く環境が厳しさを増している中で、残念ながらなかなか確実な進展が見られないというのが実情であります。このことから、今後高等教育機関誘致の実現性を十分に見きわめた中で、状況に応じては新
足利赤十字病院が隣接しているという土地の魅力や優位性を前面に押し出しながら、幅を持たせた誘致の検討を早急に行っていく必要があるものと考えております。 御案内のとおり、
競馬場跡地につきましては、国のまちづくり交付金を基盤整備工事の財源の一部に充てておりますので、法律の規定により、補助金交付の目的に反して活用することに一定の制限が課せられております。しかしながら、新
足利赤十字病院に隣接した用地がいつまでも適切に活用されないということは決して望ましいことではありませんので、状況によってはあらゆる可能性や方向性も視野に入れておかなければならないものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 何度も言うようですが、本当にもうこの財源が厳しい折、この早急な、もう本当に早急な対応が必要なわけですよ。この言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、ちまちましたこのいろいろな施策だけではだめなのですよ。もうですから、跡地活用をこの活性化の起爆剤にする以外、ほかに即効性のある活性化策が逆にありますか。市長は平成22年12月の
市議会定例会の答弁の中で、私のこの質問に対して補助金を受けたから、今言ったまちづくり交付金ですね。売却するのは難しいと、裏を返せば、補助金を返せば市の自由になるのだと、その金額が素直に返せる額になっていないところに課題があると、そこをクリアすれば簡単に進むと言っています。今答弁にもありました、いただいたまちづくり交付金は８億円余ですよね。これ返還額を私なりに試算してみますと、この土地の用途区分、このまちづくり交付金の総額を利用される土地の用途の区分、用途別にこの案分した場合、この返還しなければならない額というのは、多分４億7,000万円くらいだと思いますよ。私はこれは大した額ではないと思うのですよ。考え方ですよ。この活性化のための先行投資ですよ。高等教育機関予定地は約２万3,000坪ですよね。仮にですよ、あの土地が坪10万円で売却できたとしたら、20億円からの収入が見込めるわけですね。さらに、12月も言いましたが、固定資産税、法人住民税も入る。病院ビジネスで雇用がふえる。その上に住民税も期待できますよ。これ永久に見込める収入ですから、この４億7,000万円を返しても私はおつりが来ると思いますよ。このチャンスを生かさない手はないのではないでしょうか、所見をお伺いします。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 売却、売却というお話を再三にわたっていただいておりますけれども、その国からいただいている補助金を返すという制限だけではなくて、あそこのその
競馬場跡地のまさに東側の２万坪、企業に売却して何か工場でも建てろと、そういうお話をなさっているのでしょうか。そうだとしますと、あのロケーションで、あそこに工場が建つというのは、ちょっと私はイメージできないですね。むしろ今進めている足利インター・ビジネスパークの周辺の工業団地のさらなる拡幅、拡張、50号バイパスの白地のところの工業団地の新規造成、そういう計画を今立てて、そこに企業の誘致を図ろうという計画を練っているわけです。それを合わせれば２万坪という規模は大きく、もっとさらに大きなスペースになりまして、そういうところでいわゆる企業活動をしていただくような方向が私は望ましいと思います。あのロケーションにふさわしいものは何なのかという視点でもう少し広い視野に立ってお考えをいただきたいと思いますし、私は少なくとも今そういうふうに考えております。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 私は工場誘致だとか、そんなことは12月も言っていませんし、病院ビジネスですよ。これ今回初めてのケースではないのですね。徳島もあり、栃木県内でも獨協医科大学病院だとか、自治医科大学附属病院、そういう病院を中心とした病院ビジネス、クリーニング屋さんも、もちろん薬局もそうですよ。花屋さんだとか、前も言ったように、お医者さんや看護師さん、助産師さん、働く職員の方、通院客、見舞い客入れれば相当で、約3,000人弱のあそこの人が動くわけですよ。ですから、そういう病院ビジネス、あくまでも工場を誘致するなんていうのは、病院の隣に私は決して言っていませんし、ただ、そういう知恵をひねって前向きな検討をしていかなければ、今何が足利市に即効性のある活性化策があるのですかということなのですよ。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 花屋さん、何屋さんというようなものが２万坪のスペースに必要なのですかという、そういう話です。
競馬場跡地の道路沿いの一角であれば、何か賃貸のようなイメージをする可能性はもちろんゼロではないと思いますけれども、２万坪の一体的な利活用、しかもあのロケーション、恐らく例えばその病院ビジネスに入るかもしれませんが、重粒子線の治療法というのが今脚光を浴びて、群馬大学医学部では、もう既に国の支援で、それが備わっていて、一定の効果があるというような話がございます。そういうものを仮に
足利赤十字病院のその東側の２万坪のところに誘致をしようとしたら、市はそれを売却できますか。そうではないですね。
足利赤十字病院と同じように、では無料で貸せという話になりますでしょう。ですから、病院ビジネスだから、市が固定資産税が入るとか、入らないとか、そういう話にもならないわけで、もっと２万坪をどのように、あのロケーション、公園もあって、医療環境もあって、川もあって、非常に過ごしやすい場所の特性を生かした利活用がどうあるべきなのかということを今考えているところでございます。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 私は今これだけの厳しい状況の中で、今までと同じようなことをやっていてはだめだし、あの土地も国との約束があるから売却できないのだとか最初言っていたわけですよ。でも、それを私よく調べたら、口約束だと。あの土地を足利市のものにしてくれた吉谷市長も引退なさった。国の担当者ももういないそうですよ。ですから、もうそれは可能性はあるわけですよ。口約束は契約であるわけではないのだから、ただ、そのネガティブではなくて、ただ、今大学誘致だとか、そういう時代ではもう全然ない。その大学誘致なんていうことを今言葉に出すこと自体がもう発想が遅過ぎるといいますか、発想の転換が必要だと言っているのであって、ええ、これはここは議論の場ですから、私は全国的にも特に特異な例ではないし、病院を中心にしたビジネスは成り立っているところはいっぱいあるわけですから、この両毛地域最大の病院があそこにできるわけですから、これを生かさない手はないでしょうと言っているのですよ。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 例えばそのおっしゃる病院ビジネスが花屋さんであるとか、クリーニング屋さんという話であれば、それは五十部の私の土地でしっかり地主の方が土地を利活用し、その経営者がそこに出資をし、投資をし、ビジネスを成立していただければ、地域活性化につながるわけです。２万坪を使うようなイメージでは、今のお話を承る限りでは、そういうイメージには私はならないと思いますので、先ほど申し上げたように、あのロケーションをうまく利活用できるような、もちろん高等教育機関とか大学というのは、前の方がおっしゃっていた話で、今私が申し上げていることではありませんから、それを１回さら地にして、広い視野でもう一度考え直しているという状況でございます。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 花屋さんとか、例えの例ですよ。全国的に病院ビジネスをやっている例を出しただけで、何も２万坪全部花屋さんにしろと言っているわけでもないですし、そんな常識から考えて当たり前ですよ。ただ、あの土地を有効に活用しなければ、しかもなかなか行政がやって成功する例というのは少ないのですよ。民間にできることは民間にやったほうがノウハウもあるし、成功するのですよ。先ほどの契約ではないですけれども、官はなれていないのですよ、そういう民間がやるようなことに。ですから、そういう発想の転換をして、しかもだらだら、だらだら担当課だけ設けてやっていくのではなくて、もうそれで経費がどんどんかかってしまうわけですから、早急に進めてくださいと、今こういう財政状況は厳しい折なのですからということなのです。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） ですから、さまざまな例えば企業誘致に関しては、先ほど申し上げた足利インター・ビジネスパークとか、50号バイパスとか、いろいろ考えますよ。それで、足利市への投資という面でも、先ほど申し上げたように、固定資産税分の減免をするような施策も始めます。そういういろいろな市全域見渡した上で、さまざまに手は打っていきたいと思います。ただ、殊さらその
競馬場跡地のわずか２万坪のことを何か病院ビジネス、病院ビジネスで空をつかむような話で、それやれと言われても、何だかよくわからないですね、正直。花屋さんかクリーニング屋さんかと言われても、それは先ほど申し上げたように、競馬場の跡地の外側でやっていただければいい話なのですから、そうではなくて、こういう病院ビジネスがあって、２万坪必要だという話をぜひ具体的に持ってきていただけるならば、お話を承らせていただきたいと思いますが、そうでないならば、やはり今、公園があって、病院があって、川がある。あのすばらしいロケーションを行政としてすべての市民の方に喜んでいただけるようなものにするにはどうしたらいいかということで私は考えるべきだと思っております。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） これはいつまでやってもかみ合わないと思いますし、これは議論ですから、この場は。これはもう当然のことです。私は私なりに提案を先ほど言ったようにさせていただきました。ただ、早急に、だらだらと進めるのではなくて、早急に期限を切って進めるべきだということを最後に申し上げておきたいと思います。 次に、行政改革についてのうち、市職員ＯＢが天下りしている団体について担当部長に質問します。平成21年６月
市議会定例会で天下りの廃止、平成22年６月
市議会定例会で外郭団体の補助金の見直しについて質問しました。これらを踏まえて今期最後の議会となりますので、総括的に質問したいと思います。 公約の大きな一つに、行政改革を掲げた市長だけありまして、平成22年度にはＭＢＳ財団の天下り１名を廃止しております。市民も大変な評価をいたしていると思います。そこで、さらなる実現に向けて決断されるよう質問していきます。 まず、シルバー人材センターについてでありますが、発足当時は法律的側面はあったかと思いますが、既に何十年も経過し、実態的には民間と競争しているシルバー人材センターです。そこに職員ＯＢを派遣しているのは、公平の面からして問題であると思います。また、既にプロパー職員が立派に育っていて、市からのＯＢ職員派遣については、無駄な人件費負担と考えられます。そして、管理費コストを下げることがその団体のためになります。管理費コストは実に会員への支払い額３億円余の４分の１にもなろうとしています。管理コストが下げられれば、その団体の競争力アップ、仕事受注の拡大、また会員への支払い賃金のアップにもつながります。ほとんどの会員の方は年金額が少なく、シルバー人材センターの賃金を生活費の一部としていると伺っております。市長も平成22年６月
市議会定例会の答弁で、管理費の見直し及びコスト削減を言われております。多くの会員が期待をしております。会員に向けてよき答弁をお願いいたします。 そこで、シルバー人材センターの管理費の削減について、例えば市職員ＯＢの派遣を見直すなど人件費の削減が必要と思いますが、どうでしょうか。 また、管理費コストを下げることによって、そこで働く会員の方々の賃金アップにつながり、ひいては生きがい対策にもなると思いますが、所見を聞かせてください。 次に、文化協会について伺います。文化協会に天下りしている市職員ＯＢは、ＭＢＳ財団から派遣された嘱託職員とのことであります。必要なのかどうか。臨時職員が１名常勤でいますから、あとは市民会館職員の兼務でも可能ではないかと思うのですが、どうでしょうか。イベントのときなどはかえってそのほうが市民会館職員の協力が得られるのではないかと考えます。市長からこの件も平成22年９月
市議会定例会で人員配置の見直しを検討するとの答弁をいただいておりますが、所見をお伺いします。 次に、国際交流協会についてですが、法人化で自主性を高めていただくこと、市長からも平成22年９月
市議会定例会で法人化し、自主性を図ることにより、市の人件費負担が減るとの答弁をいただいております。その後検討していただいていると思いますが、その検討した結果はどうなっているのでしょうか。
○議長（中山富夫） 八長福祉部長。 （八長清隆福祉部長登壇）
◎福祉部長（八長清隆） ただいまの行政改革についての御質問のうち、市職員ＯＢが天下りしている団体について一部教育委員会、秘書広報課に関連する部分もございますが、便宜私からお答えいたします。 まず、シルバー人材センターの管理費の削減について、例えば市職員ＯＢの派遣を見直すなど人件費の削減が必要と思うがどうかとの御質問についてお答えいたします。市職員ＯＢの派遣は、シルバー人材センターと地方公共団体とが連携する多岐にわたります受注業務の手続や、またプロパー職員の育成に市職員ＯＢの知識と経験を生かすことから、必要な人材となっております。 次に、管理コストを下げることによって、そこで働く会員の方々の賃金アップにつながり、ひいては生きがい対策にもなると思うがとの御質問でありますが、まずシルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定に関する法律に定められた高年齢者の就業機会を確保し、もって高年齢者の福祉の増進に資することを目的としております。すなわち地域の高齢者が生活している地域で共に働き、共に助け合っていくことを目指し、高齢者の就業を促進することにより、高齢者自身の活動的な生活能力を生み出し、地域社会の活性化につなげていくものです。働く意欲と能力を持った高齢者であれば、だれにでも参加の道を開き、社会参加による生きがいと充実を図れるものであります。 そこで、シルバー人材センターの会員の賃金でありますが、シルバー人材センターでは、配分金と言っておりますけれども、請け負った仕事に対して配分金が決められているため、管理コストを削減いたしましても、直接的には会員の配分金アップにつながることはありません。この配分金アップについては、就業機会の拡大を図るなど側面から支援してまいりたいと考えております。 続きまして、文化協会に勤務している市職員ＯＢの必要性についての御質問についてお答えします。足利文化協会は、平成17年４月、官民の役割分担を明確にすることにより、文化協会の独自性、自主的な活動を促進するため、市民会館、市民プラザの管理運営業務を行っている財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団から職員の出向を受け、業務に当たっております。これにより文化施設と文化事業の連携による文化協会の行う事業のより一層の推進を図ってきたところであります。市といたしましては、これまでの経緯を踏まえ、文化協会との連携を図るため、市職員ＯＢの活用が適当と判断し、ＭＢＳ財団への派遣を継続してきたところであります。市民会館職員の兼務でもとの御指摘でありますが、ＭＢＳ職員の兼務については、ＭＢＳ財団の判断が優先されるべきであること、また市民会館が指定管理施設であるため、市民会館の職員が指定管理業務以外の業務を行うことが適当であるかどうかなどいろいろな課題があり、今後検討を要するものと考えております。今後文化行政を振興、発展させるためには、行政と文化協会との連携を密にし、多角的な視野に立った施策の推進を図ることが重要でありますので、文化協会の基盤が確立されるまでの間、市職員ＯＢを含めた嘱託職員の派遣が必要と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、国際交流協会が法人化することに関するその後の検討結果についての御質問にお答えいたします。協会のＮＰＯ法人化につきましては、協会内部で検討し、市との協議を重ねてまいりました。本年２月に協会側からＮＰＯ法人化した場合の自主的運営に必要な自主財源の確保について、すぐには目途が立たないため、ＮＰＯ法人化については、当分の間市との協議を含めて継続して研究、検討を続けていきたいとの要望があったところであります。市といたしましては、ＮＰＯ法人化について今後も協会と継続協議を進めるほか、アメリカスプリングフィールド市との姉妹都市交流については、これまで市が担当してきた交流業務を国際交流協会へ委託を進めることとし、これにより市職員の人員見直しに反映させ、事務事業の効率化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） まず、シルバー人材センターについて伺います。 先ほども言いましたけれども、平成22年６月
市議会定例会で市長から管理費の見直し及びコスト削減について検討するという旨の答弁がありましたけれども、この検討の結果を聞かせてください。多くの市民が期待をしていますし、注目もしています。
○議長（中山富夫） 八長福祉部長。 （八長清隆福祉部長自席にて答弁）
◎福祉部長（八長清隆） シルバー人材センターの管理費につきましては、これは人件費が一番大きなものとなっております。それに一般の光熱水費とか会議、そういうようなもので管理費支出がなっております。それで、人件費が一番大きいわけでありますが、これにつきましては、シルバー人材センターの経営改善計画の中で、人件費の削減に努めるということで進めておりますが、具体的には現在のプロパー職員の退職など、そのときに嘱託職員化するとか、あとは新たな業務の発生に当たっては、会員の中からできるものは会員でやると、そのような改善計画が進められているところであります。 以上です。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 市長の答弁からも、管理費が高いということは、そういうことを認識しているという答弁があったわけですよね。それについて、そのそういう認識があっても、そのまま変えないということなのですか。
○議長（中山富夫） 八長福祉部長。 （八長清隆福祉部長自席にて答弁）
◎福祉部長（八長清隆） 管理費が高いということでありますが、これはあくまで現在いる職員の人件費であります。これをすぐに高いからやめなさいと、あとはもう必要ないですよということは、働く者の立場からすれば、これはすぐにはできないことであります。そのために改善計画ということで進めていこうと、改善計画を立てまして、計画的に推進していこうということで今行っているところであります。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） なぜかシルバー人材センターだけそう厚く保護されているといいますか、ちょっと疑念というか、感じるのですよ。市長も認めているとおり、やっぱりとっている給料は高い方もいらっしゃるわけですね、その仕事に見合った対価として。そういうことはもう市長も認めているわけですから、ほかの団体でも下げているところはあるわけですから、これはやっぱり検討しますと言っているわけですから、やっぱり検討する必要があると思うのですね。 それで、市からさっきシルバーのおじさんたちの賃金と管理している職員の方の給料等が縦に１つ壁があって、別なのだと。だから、管理費を下げてもシルバーの会員の方たちの給料は上がらないのだということを言いましたけれども、これは市からの補助金という形で人件費を補助しているわけですよ。職員の合理化、管理コスト、人件費を下げることによって、この市からの税金投入は減りますよね、そうすれば。これは努力をぜひ続けていただきたいのですけれども、一方で、おじさんたちというか、シルバーの会員の方たちが働いて得た会員の配当金、これは10％が管理費として取られているわけですよね。その中からも一部職員の人件費に充てられていると思うのですね。これも職員の効率化あるいは合理化することによって、管理費として上前をはねられている部分を下げてやって、10％、９％、８％にしてやれば、シルバーの方たちの賃金アップにつながるのではないのでしょうか。
○議長（中山富夫） 八長福祉部長。 （八長清隆福祉部長自席にて答弁）
◎福祉部長（八長清隆） ただいまの人件費の部分について、それも大きな要因の一つというふうに考えておりますが、それ以前に私が一番管理費の削減といいますか、市のほうの負担が大きくなった要因としましては、これは昭和57年でしたか、設立されたのが。昭和57年でしたか、あの設立されたとき国の補助金が2,000万円出ておりました。それが現在は700万円、800万円弱だと思いますが、そのくらいの金額にまで削減されてきておりますが、そのところが一番地方に、地方といいますか、市町村の負担が大きくなった原因になっているのではないかというふうに思っております。シルバー人材センターの職員につきましては、プロパーが現在６名おりますが、この職員については一生懸命やっていただいて、始まった当初は１億円ぐらいの受託事業だったものが約３億円まで上げていただいたと、それなりに頑張っていただいているというふうに私自身は理解しております。 以上です。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 国からの補助が減ったから市からそれだけ出していると、そういう問題ではなくて、この団体自体が時代がもう何十年も前にできた、時代がもう変わっているわけですね。もうシルバーの方たちの生きがい対策といってできた団体ですから、それで民間企業とも競争しているわけですよ。しかも今のそのシルバーの会員たちは、皆さんが言うのは、もう賃金が安いからもう本当に今70歳といったってみんな元気で、生活給として報酬を得るために頑張って働いているので、決して生きがい対策ではないのですね。そういう中で、これは一般論ですよ、一般論としてですよ、その会員の収入増についてもう一度聞きますけれども、この未曾有の状況の不景気の中でですよ、仕事を依頼する側はですよ、安くてもいい仕事をしてくれるところを望んでいるわけですよね。そして、その条件さえ合えば、仕事はたくさんやっぱり受注することができるわけですよ。さらに言えば、この事務処理経費を管理費支出、その人件費ですね、職員の。として事業費支出の会員へのその配当金と別建てでしていると、そういうことがやっぱりこの会員の収入増につながらないこれは元凶だと私は思うのですよね。全く民間と同じような仕事をしているわけですから、それで経理処理がこうやって違うと。だから、仕事が減ると、ダイレクトに会員の収入の減にこれはつながってしまうわけですよ。普通の企業であればですよ、業績が悪ければ、管理部分の社員も当然給料が減りますよね。しかし、このシルバー人材センターのシステムでは、受注がふえようが、減ろうが、関係なく管理費として別建てで確保されているので、影響受けませんよね。この問題なるのは、受注が減っているときなのですよね。どんなに受注が減って、会員の方たちの収入が減っても、事務局職員の給料は保障されていると、自分の給料は減らないのだから、真剣に受注をふやそうという意欲はわかない可能性だってありますよね、これ。そういう意識が働くのは当然だとやはり思いますよ。実際の職員がそうだと言うのではなくて、それが自然だと私は言いたいのですけれども、だからこの管理費支出を別建てにしているシステム、これをやはり見直さなくてはならないのではないかなと、これは元凶だと私は思うのですよ。事務処理経費の節減というのは、会員の収入増にはつながらないで終わらせてしまうのではなくて、その何か根本的に問題があるのではないかと、そこら辺を改善していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中山富夫） 八長福祉部長。 （八長清隆福祉部長自席にて答弁）
◎福祉部長（八長清隆） 議員の発言の中で、シルバー人材センターへのイメージとしましては、かなり民間事業所としてのイメージが強いのではないかというような感じを持ったわけでありますが、シルバー人材センターは、あくまで長い間就労してきて60歳、加入できるのは60歳からになっておりますが、長い間現役で就労してきたと。それからその後第二の生活を地域で元気に地域の活性化のために活躍していただこうということで、ソフトランディング、就業から地域の年金生活へ入るためのソフトランディングというような部分も踏まえて制度化された事業所であります。ですから、極めて公共性の高い事業所というふうに考えております。その中で、もう何年もたったからというようなお話がありましたが、2007年問題ですか、毎年定年退職者が100万人から出てくるのだと、その定年退職者の再雇用の場もしくは、そのときに定年の延長、また再雇用の確保、さらに多様な就業機会の確保というような３つの課題といいますか、テーマがありまして、その中の一つの多様な就業機会の確保と、定年後のですね。その一つとしてシルバー人材センターもその中で大きな役割を果たしてきたというふうに私自身は認識しております。ですから、今後もこのセンターについては、限りなく民間に近い経営ということでなくて、高齢者のまだ意欲、能力を地域に活用していく、その中で高齢者の福祉を図っていくと、そのための大切なといいますか、団体であるというふうに今後もその点を充実していっていただければと、またそうすべきというふうに考えております。 以上です。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 前の議会から何度も言いますけれども、時代が変わって、現実とその理想の乖離が生じているということなのですよ。多様な機会の確保、これはわかりますよ。ですけれども、今現在でもシルバーは単価が高くてとれないのが現状ではないですか。そうするとその雇用の確保だとか、賃金が低ければ生きがいにもなりませんよね、お年寄りの会員の方たちは。その点を私は指摘しているのですよ。その点に関してお答えいただきたいのですよ。
○議長（中山富夫） 八長福祉部長。 （八長清隆福祉部長自席にて答弁）
◎福祉部長（八長清隆） 賃金は低いといいますか、これは民間と競争するという、民間の事業を圧迫するということではなくて、あくまで働く意欲ある方の就業機会、場所を確保するのだというようなことから、基本的にその方の配分金の基礎となりますのは、栃木県であれば栃木県の最低労働賃金、それが基礎になっております。ですから、１時間当たり700円前後の金額が委託料としてシルバー人材センターへいただいているわけですけれども、ですからその前にこのセンターが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、法律に基づいて足利市に１カ所認められた極めて公共性の高い団体であるのだということでありますので、ここで一概に私がこれは民間であるから民間と同じようにというようなことをここで述べるということは差し控えたいと。これも極めて政策的な部分が強いということで、私からはその辺は控えさせていただきます。 以上です。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 市長にお聞きしたいのですけれども、このシルバー人材センターにつきましては、平成22年６月
市議会定例会で私の質問に対して、市長は「今後見直しをしながら、業務の幅も広げていく可能性も考えていきたい」という答弁をしております。このシルバー人材センターの状況を案じている私にとっては、大変ありがたい答弁であったわけでありますが、ここへ来て老人福祉センター、３つの幸楽荘の
指定管理者がシルバー人材センターになるとのことであります。
指定管理者は公募で選ばれることは十分承知しております。しかし、この老人福祉センターの
指定管理者の応募者がシルバー人材センター１社であったということも考え合わせると、市長答弁の業務の幅を広げていくというのは、このことだったのかなと感じるのは私だけではないと思います。シルバー人材センターに安定的な仕事が生まれるのはいいことではありますが、それが市からの指定管理の仕事というのでは、官から民へという行政改革の流れに逆行するもので、私としては大きなジレンマを感じております。市長の公約では、民間にできることは民間に、入札はできるだけ広く、意欲のあるところに土俵に上っていただき、競争してもらうといったことが掲げられておりますが、自己矛盾を来していないのか伺います。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） シルバー人材センターにつきましては、国のその方針に基づいて各自治体で設立をされた経緯がありますから、そういう面でこれまでシルバー人材センターの会員の方には、さまざまにその生きがいづくりというだけではなくて、いろいろな面で御貢献をいただきながら、この組織が維持されてきたわけでございます。御指摘のような部分も中にはあろうかと思いますので、例えばその賃金の問題であるとか、管理費の問題であるとか、現在
改革推進担当監のほうで外郭団体すべてに関して今後どうあればいいのかというような視点から鋭意検討を始めていただいておりますので、その検討結果を踏まえて、議会の皆様には提示をしてまいりたいというふうに思っておりますが、シルバー人材センターに関しましては、そういうこれまでの国の方針に基づいた経緯というものを踏まえれば、「はい、あしたから民営化です」というわけにはいかない組織でありますから、今後も引き続きその組織を維持しながら、その会員である比較的お年を召した方々の就労の機会というものを提供することは大事なことであります。そういう側面からシルバー人材センターの方針としても、新たな事業を請け負うということで、今回のその幸楽荘の管理については手を挙げられて、そしてその業務を請けられたということでございますので、極めてその点だけを見れば、自然なことであって、そういう取り組みを今後ともシルバー人材センターには期待をしたいと思っております。 その人件費の面、管理費の面につきましては、改革担当監の結果を踏まえて、またしかるべき機会に申し上げたいと思っております。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） ３つの幸楽荘、これも市民の間からいろいろな御指摘、問題点も私も承ってはおりますし、市当局のほうもいろいろな意見も聞いていると思います。ぜひ市民に、もうより一層多くの市民に利用していただけるような幸楽荘にしていただくようにシルバーにもお願いしたいと思っております。 文化協会について再質問させていただきますけれども、この官民の役割分担をはっきりさせる、先ほどの答弁ですね。はっきりさせるためにＭＢＳ財団から出向を受けていると、その理屈はわかります。でも、これ何かトリックのようなのですよね。ずっとこの市のＯＢの指定席ではないですか。経由はＭＢＳ財団を経由して、市からＭＢＳ財団に送って、そこから出向として文化協会は受け入れているというもう今までの流れがありますね。それと、市の職員が行かなければ、この連携が図れないという点がどうも納得いかないのですが、その点もう少し詳しく聞かせてください。
○議長（中山富夫） 本山教育次長。 （本山文男教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（本山文男） ただいまの文化協会に対します塩田議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。 これまで文化協会には確かに市の職員のＯＢを派遣をしております。これにつきましては、やはり文化協会が以前は市の職員が、文化課の職員が事務を担当していたと、こういう経過もありますし、独立というか、新たな団体になったとはいえ、まだまだその市と連携を図ってこの文化の振興を図るという、こういう重要な役割を担っていただいておりますので、文化協会の意向も踏まえまして、市のＯＢの職員を派遣をしているところでございます。市の職員として長年培いました知識、それから経験もありますし、また人的なネットワーク等もございますので、これらを生かしていただく。これが文化協会の事業に大変役に立つものと信じておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 私はＯＢ１人が行っても、今もうプロパー職員というか、いるわけですから、職員も。それで人脈を生かしてと言っても、ではそれで今までどれだけの人脈でふえてきたのか、その税金を投入してＯＢを送っていたその効果はどうなったのかという検証はやはり必要だと思うのですよね。ただ、毎年恒例で行っているからというもう指定席であってはやはり困ると思うのですよ。これは市民が納得いかないと思うのですね。文化協会というのは、御案内のとおり、市民会館の中に事務所があって、同じＭＢＳ財団の職員がこれは運営していますよ。これまでも市民会館は文化事業を行っており、協力してやってきているのですから、深い仲なわけですよ。この市民会館の館長は文化協会の長を兼ねることによって、この効率化、機能的な運営ができるでしょう。そのほうがやはり効率的ですよ。やはりこの今の時代、合理化を図っていただきたい。その点についていかがですか。
○議長（中山富夫） 本山教育次長。 （本山文男教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（本山文男） ただいまの御質問にお答えをいたします。 議員がおっしゃるように、ＭＢＳ職員兼務をすることによって連携もさらに深まるのではないかという、このような御指摘と思います。確かにそういう部分もあろうかと思いますが、原則それぞれ違う団体でございますし、特に市民会館は指定管理の業務を行っておるわけでございます。その指定管理の業務以外のものを行うことが適切であるかどうかという、こういうことも検討していかなければならないと考えております。文化協会がＭＢＳの事業ということであれば、またそういう可能性もあろうかと思いますが、それぞれの団体の意向もございますので、十分今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） この点もちょっと市長に聞きたいのですけれども、この私は天下りのためのポスト、こういうのはやはり廃止すべきだと、市長もそういうふうに言っていたわけですから、国のほうでも民主党政権をとっても、この天下りはほとんど変わらずに、国民はがっかりしていますよ。先ほどの答弁にもありました市長は、政策で一致するところを応援すると、みんなの党を支持しているわけですから、みんなの党は天下りは根絶と言っているようですから、そういう意味で、やはりこの多くの市民は市長の決断を期待していると思いますが、いかがですか。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 天下り、天下りと言いますけれども、国の天下りと、自治体の今回指摘されている件とは大きく違うわけですね。天下りというのは、その外郭団体に行った後に、退職金までがっぽりもらうのが天下りですね、いわゆる。市の外郭団体にＯＢ職員が行って、幾ら給料をいただけるのか。年収で300万円前後ですよ。それで、２年、３年来たら終わりで、退職金もゼロと。全く国の天下りと、市のほうはいわゆる再就職と、全く違うわけですね。その点をよく踏まえて御質問をいただきたいと思います。ＯＢ職員というのは30年、40年にわたって行政の事務を担ってきたわけですから、経験があるわけですね。その経験者をわずか年収300万円前後で再雇用できるというのは、非常に効率的なことであります。もちろん外郭団体によって、そうした市職員ＯＢを再就職として受け入れる必要がないところがあろうかと思います。そういうところにつきましては、一つ一つ今改善を進めているわけでありますから、何かいかにも国の退職金がっぽりの天下りと混同するような言い方はぜひお避けいただきたいと思います。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 市民から見てどうかという市民の視点なのですよ。市長、市長になる前と何か変わってしまったような感じなのですけれども、私前にも、一番最初の相当前に職員の再雇用の問題もしましたよ。私はすべて再雇用否定していない。今、市長が言ったように、今まで800万円、900万円もらっていた方が300万円という報酬で、その知識や経験を生かして市民のために働いていただけるのでは、これはもう最高で、ありがたいことですよ。ただ、私が言っているのは、今そこに行っているポストのその天下りが必要なのですかと、必要でなければこれは税金の無駄遣いになってしまうでしょうと。 それと、あくまで市民はこういう感覚なのですよ。今天下りというのを一緒くたに私言ってしまいましたけれども、それは誤解があれば、再雇用という言葉に変えますけれども、市民は今これだけ厳しい経済状況の中で、60歳になる前にリストラに遭ったり、仕事がない。就職もないという状況あるわけですよ。ただ、一方で、市の職員の方は黙っていても、自分が希望すれば再雇用先があてがわれるわけですよ。そこに不公平感があるのではないかという気持ちなのですよ。だから、国の天下りと市の天下りが違っているのは、それはもう十分もちろん理解しています。ただ、市民としてみれば、優遇されているのではないかなという感覚なのですよ。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） ですから、天下り、天下りと言いますと、先ほど申し上げたように、国の退職金がっぽりの天下りと市の再就職と混同してしまうのですよ。市民から見てどうだろうかと言って、塩田議員が天下り、天下りだと、国と一緒だと仮に言っていたら、市民はそういうふうに混同してしまうのです。そうではないのだということをわかった上で、市民にお伝えをいただきたいと思いますし、また私自身外郭団体のそのＯＢ職員の必要性がないものは一つ一つ、例えばＭＢＳの職員の枠も１つ減らしておりますし、何より先ほどほかの方の答弁で申し上げましたように、市の職員をこの２年間で57名削減をしているわけでございますから、そういうトータルな視点で御評価をいただきたいと思います。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） だから、今の57人減らすだとか、５年で５％、63人でしたっけ、減らすとか、それは1,200人、1,300人いる職員の中でたった５％でしょう。そうすると市民からすると減らしたという感覚ではないのですよ。その市民の感覚で物事を進めてくださいという民間感覚ですよ、市長のおっしゃる。 それと、あくまでもそれは国の天下りとは違いますよ。再雇用と申しますよ。再雇用で優遇されているのではないかと。それで、必要であればこれは私は否定しません。ただ、今私がいろいろ指摘したところは、今の現場のプロパー職員でも十分間に合うのではないのでしょうかとか、そういう観点なのですよ。税金がそれだけ無駄遣いになってしまっているのではないのでしょうかと、指定席になってしまっているのではないでしょうかということなのですよ。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） ですから、一つ一つ見直しを今している最中ですから、その全体を見て、どこが必要で、どこが必要でないのかという検討をしている最中でございますので、それを踏まえて私なりに適切に判断をしたいと思っておりますが、先ほどのその57名削減というのは、大変なことであって、わずか５％とかいうような話をおっしゃいますけれども、ではいきなり半分減らしたらどうなるのですか。そうではないでしょう。毎年毎年着実に減らしていくことによって行政改革の成果というものがあらわれるわけです。よくその辺踏まえて発言をお願いします。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） これは市民が、今の答弁を聞いて、市民がどう受け取るかですよ。 国際交流協会、この件に関して１点伺います。問題は、今言ったように、市民の視点で考えていただきたいのですね。やっぱり今までどおりやったほうがやはり楽だと思いますよ。ただ、静かにしていれば、今までどおりやっていれば補助金がもらえるから法人化しないのだと、そういうふうな理論であったら、これは市民は納得しないと思うのですよね。足利市の国際交流協会には多くのやっぱり有能な、能力のある人材がいるわけですから、これは民間の時代ですので、早急にこれは進めていただくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中山富夫） 松澤副市長。 （松澤一廣副市長自席にて答弁）
◎副市長（松澤一廣） ただいまの再質問にお答え申し上げます。 国際交流協会のことでございますけれども、担当は秘書広報課ですけれども、担当部がございませんので、私からお答え申し上げます。 ＮＰＯ法人化につきましては、国際交流協会といたしましては、協議を重ねまして、先ほど福祉部長からの答弁のとおり、当分の間市としての協議を進めて継続検討ということでございます。その理由でございますけれども、一言で言えば、要するに財政基盤、要するに自主財源の確保が難しいということで、ＮＰＯ法人化するためには、自立的な財政基盤が必要というところでございますけれども、そういったものが今の時点では見通しが立たないということでございます。ただ、そうはいいましても、あきらめたわけではなくて、今後ともそういった視野で検討は進めていくということでございます。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 最後に、事業仕分けについて担当部長に伺います。 事業仕分けにつきましては、平成22年の10月30日に２回目の仕分けを行ったわけでありますが、対象事業は平成21年に比べると16事業と少なく、内容も小粒であったように思います。仕分け結果に対する当局の考え方については、11月の全員協議会で報告がありましたが、過去の事業仕分けに対する私の質問の総括も踏まえて何点か質問をしてまいります。 まず１点目は、平成22年度の事業仕分けにおける16事業の事業選択はどのように行ったのか伺います。 次に、事業仕分けの実施に際して明らかとなった問題点などがあれば、お聞きをしたいと思います。 また、11月の全員協議会で市の対応方針は報告をされたわけでありますが、事業仕分けによる効果はどの程度あったのか伺います。 最後に、事業仕分けについては、平成23年度は行わないとの方針が示されたようでありますが、改めて今後の事業仕分けについてどう考えているのか伺います。
○議長（中山富夫） 髙木
改革推進担当監。 （髙木弘志
改革推進担当監登壇）
◎
改革推進担当監（髙木弘志） ただいまの事業仕分けの御質問についてお答えをいたします。 まず、平成22年度の事業仕分けにおける事業選択はどのように行ったかとの御質問でありますが、おおむね事業費が100万円以上で後期基本計画実施計画で引き続き実施する予定の事業あるいは市単独事業などを中心に選定を行いました。事業の選定におきましては、長年継続している事業で見直しの必要があると思われる事業や施設の老朽化に伴い、今後増大が見込まれる施設の管理経費なども対象とするなど新たな視点を加えて事業を選定いたしました。 次に、実施に際して明らかとなった問題点などがあれば聞きたいとの御質問でございますが、事業概要などの説明がわかりづらいといった点や事前ＰＲが足りなかったのではないかといった反省すべき点があったと感じております。 次に、事業仕分けによる効果はどの程度あったのかとの御質問でございますが、教師用指導書等整備事業や自立生活支援事業などの見直し、また水道事業における業務委託の拡大や水処理センター管理運営事業における一般競争入札の導入など今後の事務の効率化や経費の削減に効果があったものと考えております。 次に、今後の事業仕分けについてはどう考えているのかとの御質問でございますが、市の主立った事業については、事業仕分けによる評価がおおむね終了したと考えておりまして、当面は評価の基準や、わかりやすいと評価をいただきました事務概要シートの活用など事業仕分けの手法を一部取り入れた事業評価の実施について検討してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 今、答弁の中で事業評価の実施について検討するという答弁がありましたけれども、この評価というのは職員がやるのですか、外部の人を入れるのですか、具体的な手法を考えているのでしょうか、お伺いします。
○議長（中山富夫） 髙木
改革推進担当監。 （髙木弘志
改革推進担当監自席にて答弁）
◎
改革推進担当監（髙木弘志） 事業評価の具体的な手法についての御質問でありますが、実はこの事業仕分けをやる前に、実施計画の経常事業について、従来事務事業評価という、職員が評価をして、それを実施計画に反映するといった手法をとっておりました。それは非公開で評価結果も公表していなかったということでありますが、それの手法についても参考にできるのではないかなというふうに考えております。 具体的に対象事業をどうするか、あるいは職員だけでやるのか、市民を入れるのか、議員に入っていただくのか、そういった手法については、いまだ検討中でありまして、今後どのような形がベターであるか、検討させていただきたいと思います。いずれにしても事業仕分けについては、おおむね主立った事業は仕分けが済んだというふうに理解しておりまして、今後の事業評価というのは、多少その事務的な部分になってしまうのかなというふうにも考えております。いずれにいたしましても、どういった形がいいのか、今後検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 私はやはり第三者、有識者、しがらみのない、そういう事業仕分け人にせっかく来ていただいて、この画期的な事業仕分けを導入したわけですから、平成23年度以降も私は続けていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中山富夫） 髙木
改革推進担当監。 （髙木弘志
改革推進担当監自席にて答弁）
◎
改革推進担当監（髙木弘志） 平成23年度以降も継続すべきだというような御質問でございますが、再三の答弁になってしまいますが、事業仕分けという手法で行う事業については、おおむね終了したというふうな認識を持っております。大きな事業については、そういった評価が済んだというふうに考えております。それで、それ以降の事業についての検証は当然必要だと思いますので、数年たった後に、また新たな形で事業仕分けというような手法をとって評価をしていきたいというふうには考えております。いずれにいたしましても、平成23年度以降につきましては、事業評価というような形で、もちろん事業仕分けのノウハウ等は当然取り入れた中で、新たな評価方法等について検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 市長に伺いたいのですけれども、先ほどの答弁では、市民にどのような効果があったのか、非常にわかりにくいのですよ。私が質問したＭＢＳ財団２名のうち１名の天下りを廃止したとか、事業を民間に委託して廃止して、職員を何人減らしたとか、市民もそういうことであれば、市長のマニフェストに書いてある事業仕分けで10億円削減が金額的には達成できないにしてもですよ、市民の期待どおりの事業仕分けをしているなと思うのではないかと思うのですよね。実際にこの仕分けをしたのは、市民が期待しているのと大きくかけ離れていると私は考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） ちょっと質問の趣旨がよくわからなかったところがありますが、市民、市民とおっしゃいますけれども、それは塩田議員が期待したとおりの結果でなかったという話ではないかと思いますが、多くの市民は、事業仕分けを行って、初年度２億3,000万円の経費節減につながったということは大喝采でお褒めいただいているわけでございまして、市民が、市民がというわけのわからない論法で指摘をされても、私は答えることができないわけでございます。粛々と継続して事業仕分けの仕組みをうまく活用して今後は庁内で行ってまいりたいと思っております。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 例えば平成22年の12月
市議会定例会でも私が質問しましたね。市民スポーツ課の所管している事業のほとんどはＭＢＳ財団がやっているのですよ。委託できるということもそうです。全く同じことをやっているのですから。しかも残業手当は群を抜いて多いこの実態、民間にできることは民間に移管して職員を減らし、人件費を削減する。これが市民に理解できる事業仕分けですよ。これもさきの12月
市議会定例会でも質問しました問題の多い事業は俎上にのせない。友好都市交流での中国済寧市からの訪日など職員に事業選択をさせれば、市長がよく言われる組織防衛を当然ながらするわけですよ。この方法では効果ある事業仕分けはできないと私は思います。せっかく仕分けのプロが来ていただいてもですよ、問題のある事業、項目を隠されたら、仕分けのしようがないではないですか。いかがですか。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 繰り返しになりますけれども、事業仕分けに関しては、２カ年にわたって行うことによって、おおよそ主立ったところは完了しております。その結果、市役所の内部でどういうその課題があるのかということも浮かび上がってまいりまして、議員が御指摘のとおり、スポーツ部門に関しては、ＭＢＳ財団もあり、役所の内部に市民スポーツ課もあり、さまざまに重なっている部分がある。さらには公園緑地に関しては、役所の中にも公園緑地を担うところがあり、ＭＢＳ財団にもあり、また入札で民間企業にも出している部分もある。いろいろな意味で重なっているところがありますから、それは我々としてはもう十分認識をしておりますので、その改革をこれからどういう段取りで行っていくかという話し合いを今内部的に行っているわけでございますので、すべてどうしても斜に構えるような視点で御指摘をされるのではなくて、事業仕分けで２億3,000万円の結果が出ているのだということをよくまず御評価をいただきたいということをあえて申し上げたいと思います。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 効果は出ている。ただ、その本丸に切り込んでもらいたいというのですか、廃止がこのゼロなんていうことは、これは事業選択に私は大きな問題があると思ったのですよ。事業に精通した人が厳しく検討し、それで事業を選択して俎上にのせなければやはり意味がなくなってしまうのですね。出したくないものを出すという姿勢がなければ、改革がこれは進まないのですね。でも、組織防衛というのが市長も言うようにあるわけですよ。職員の意識が変わってきたといっても、私はなぜここまで言うかというと、この仕分けを２年間見せていただいて、全く職員の意識改革は変わっていないと、市長は変わってきたと言っていますけれども、友好都市の交流なんかもせっかくのせていただいたのに、隠されて、これではだめだなと。市民はそういうことを徹底することを改革を標榜する
大豆生田市長に期待しているわけですよ。まずは市民への感謝から、感謝の気持ちがあるのなら、それは無駄の徹底的な排除ですよ。それを職員みずからができますかね。お伺いします。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 御指摘のような改革は、着実に行っているわけでありまして、ただ、議員がそういう御指摘をされるのはわかりますけれども、そういう視点で私が市長として市の職員と接していたら、これは信頼関係ができないですね。常に私が市長として職員を疑ってかかるような、そういう統治の仕方は、これは役所の統治としてはあるべきではないと思います。まず、私は職員のあり方を信用して、そしてその信頼関係を踏まえた上で改革をしていくつもりでこれまでやってきているわけであります。足利学校の孔子の教えに「宥座の器」というのがありますね。これはやはり中庸なのです。すべて何か悪いことをしているのではないか、改革が必要なのではないかという目だけでとらえていては、これは本当の意味で私は改革はできないと思います。そういう面で、私なりに２年間着実に成果を上げてまいりましたが、先ほど御指摘の国際交流協会の件につきましては、いわゆる秘書部門に位置づけられている組織でありまして、秘書部門は秘書課、そして広報課、そして国際交流、この３つで成り立っておりますけれども、平成23年度の組織がえで国際交流部門につきましては、市の職員が３人生涯学習センターにスペースをとって業務を行ってまいりましたけれども、全部それを引き揚げて、こちらの本庁のほうに持ってまいります。それと同時に、３人を１人にいたします。２人実質削減をして、国際交流業務については国際交流協会にほぼお任せをしている。特にアメリカとのやりとりについては、あちらサイドも民間でございますから、こちらも市の国際交流担当が主体的に担うのではなくて、国際交流協会にお任せをしてやっていただく。それだけでも市の職員が２人削減できるわけでございますので、そういう面で着実に改革の果実を上げているという点をぜひ踏まえて質問をしていただければありがたいと思っております。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 職員との信頼関係、これはもちろん大事ですよ、自分の部下ですから。ただ、そのあくまでもこの事業仕分けを導入した原点、これがこの事業が無駄なのか、無駄ではないのかという視点で、それを自分たちがやっていたのを、恩恵を受けていたものを廃止するだとか、削減するというのは、これは望まないのですよ、これはだれでも。よくまさに市長が言う組織防衛ですよ。ですから、疑ってかかるとか、そういうのではなくて、そういうもう人間の習性というのはあるのですよ。だからこそ第三者である構想日本という事業仕分け人に来ていただいて導入したわけでしょう。それでやってみたら、こういうふうに私が見ていて、のせてもらいたい事業は隠されているわけですよ。まさにだから私はその点を踏まえて質問しているわけで、その問題点というのは、市長があとみずからやはり目で見て、無駄なのか、無駄ではないのかと、職員にすべてをその選択を任せるのではなくて、自分で今言ったように、効果が出るような、だってそこにのせない。それは市長も全部は見渡せないと思いますよ。ですから、私がいろいろなところを調査したり、見てきて提言して、これは無駄ではないのですかと提言しているわけですから、それは１人では物理的には無理ですよ。ただ、もっともっと市長がそういう選択の段階、ピックアップする段階からかかわらなければ本当の効果は上がらないのではないのですかということを言いたいのですよ。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 御指摘はわかりますので、そういう御指摘を私なりにも共有をしながら、改革の果実を一つ一つ上げていっているわけです。事業仕分けに関しては、しかしながら、２年間行わせていただいて、大方のものは終了いたしましたので、今後構想日本に頼んでやるという予定はありません。これをやり過ぎると、逆に議会の存在は何なのかという問いまで受けかねないわけですね。そういう面で、塩田議員におかれましては、構想日本にかわっておれがやるというような気概で今後事業仕分け的なメスを入れていただければありがたいわけでございますから、そういう御理解をぜひいただいて、しかも質問では斜に構えるのではなくて、建設的な提案をぜひお願いをしたいと思います。
○議長（中山富夫） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇）
◆７番議員（塩田等） 私はこの４年間、そういう思いでいろいろ質問したり、提言をしてきたつもりです。ただ、物理的に私に秘書がいるわけでもない。１人ですから、すべての事業を見渡すこともできない。調査することもできない。ですから、市民のためになる税金の無駄のカットになるようであれば、いろいろな方の力をかりてやるのはこれはいいことなので、100万円が高いか安いか、これは効果が出れば、それは先行投資安いものですよ。私もこれからもそういう意味で提言をしていきたいなと思っております。 私もこれまで厳しい質問を
大豆生田市長にしてきましたけれども、何度も言うようですが、これは市民にとっていいことなのか、悪いことなのか、廃止しなければならないことなのか、私はその１点なのですよ。だれかを責めるとか、そういうことではないのですよ。斜に構えるとか、そういうことではないのですよ。少し余計なことかもしれませんけれども、今期最後の一般質問なので、以上の所見を述べさせていただき、締めくくらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中山富夫） 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。 次の本会議は、明３月８日定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散会 午後４時４３分...