足利市議会 2009-12-08
12月08日－一般質問－03号
平成２１年 １２月 定例会（第５回） 平成２１年
足利市議会定例会会議録（第３号） 第 ５ 回 １２月８日（火曜日） 出 席 議 員 （２７名） １番 大 島 綾 １５番 松 村 和 久 ２番 栗 原 収 １６番 斎 藤 好 江 ３番 荻 原 久 雄 １７番 中 山 富 夫 ４番 大須賀 幸 雄 １８番 河 内 利 雄 ５番 柳 収一郎 １９番 酉 田 智 男 ６番 織 原 義 明 ２０番 藤 生 智 弘 ７番 塩 田 等 ２１番 平 塚 茂 ８番 中 島 由美子 ２２番 渋 沢 克 博 ９番 小 林 克 之 ２３番 帆 足 章 １０番 杉 田 勉 ２４番 嶋 田 政 芳 １１番 加 藤 正 一 ２５番 常 見 登 １２番 渡 辺 悟 ２６番 石 川 博 康 １３番 尾 関 栄 子 ２８番 石 原 弁 治 １４番 黒 川 貫 男 欠 席 議 員 （１名） ２７番 長 岡 正 幸 地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 大豆生田 実 会 計 管 理 者 小 林 正 敏 副 市 長 松 澤 一 廣 上 下 水道部長 小 山 勉 医 療 福祉拠点 武 井 範 夫 消 防 長 山 﨑 康 次 整 備 担 当 監 総 務 部 長 川 島 茂 教 育 長 岩 田 昭 理 財 部 長 初 谷 貴 夫 教 育 次 長 本 山 文 男 市 民 福祉部長 斎 藤 重 男 行 政 委 員 会 藤 沼 輝 夫 事 務 局 長 生 活 環境部長 柳 沢 利 夫 農 業 委 員 会 齋 藤 修一郎 事 務 局 長 産 業 振興部長 嶋 田 清 秘 書 課 長 森 田 政 雄 都 市 建設部長 坂 本 高 啓 行 政 経営課長 菊 地 一 彦
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 柏 瀬 充 志 議 事 課 長 橋 本 敏 博 議 事 調査係長 大 橋 道 夫 書 記 澁 澤 尚 也 本日の会議に付した事件( 1) 議案第８４号 特別職の職員等の給与に関する条例の改正について( 2) 議案第８５号 足利市
職員等退職手当条例の改正について( 3) 議案第８６号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の改正について( 4) 議案第８７号 平成２１年度足利市
一般会計補正予算（第４号）について( 5) 議案第８８号 平成２１年度足利市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第２号）について( 6) 議案第８９号 平成２１年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について( 7) 議案第９０号 平成２１年度足利市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について( 8) 議案第９１号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について( 9) 議案第９２号 足利市
道路占用料徴収条例等の改正について(10) 議案第９３号 足利市
公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について(11) 議案第９４号 足利市下水道条例の改正について(12) 議案第９５号 足利市消防団条例の改正について(13) 質疑にあわせて一般質問（
継続） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（柏瀬充志） 報告いたします。 ただいまの出席議員27名、欠席議員１名、２７番、
長岡正幸議員であります。 次に、本日の議事日程 日程第１ 議案第８４号から第９５号までについて （質疑にあわせて一般質問・継続） 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（中山富夫） ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第８４号から第９５号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を行います。 昨日も申し上げましたが、一般質問については一問一答方式の趣旨を十分理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。 また、答弁につきましては、質問の趣旨から外れないよう、質問事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、順次発言を許します。 ３番、
荻原久雄議員。 （３番
荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 発言の機会を得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。 まず最初に、農業施策についての中で新規就農への支援についてお伺いいたします。本市における農業の担い手である
認定農業者は169名おりますが、その46％が60歳以上と非常に高齢化が進み、年々
離農者がふえ、それに伴い耕作放棄地もふえております。
農林業センサスによりますと、本市における総農家数は平成12年に3,430戸あったものが、平成17年には2,869戸と561戸減少しております。単純平均で１年に112戸減少しておりますので、現在はさらに減少していると思われます。このような状況の中、新規就農している方は非常に少ない状況ではないかと思われます。農家の息子でも、他産業に就職している方が多く、
農業後継者が不足しております。 一方、低迷する経済状況の中で、農業をビジネスととらえた新たな発想で、他産業から農業に参入しようと考えている方もいらっしゃいます。また、他産業へ就職した農家の息子さんが、実家に戻り跡を継ぎたいと考えている方もいると思われます。しかしながら、実際に新規就農するに当たって、どのような手順で進めればよいのか、最新の技術の学び方はどのように行い、技術を取得したらよいのかなど不安材料があり、なかなか就農に踏み切れない方も多くいるのではないかと思われます。農業の将来性を考えると、国においても食料自給率が
カロリーベースで41％と、先進国の中ではかなり低くなっており、国内の農業生産に対する関心も高まっており、また大消費地である首都圏に近い本市の
地理的優位性などを生かし、新規就農を推進することで本市への定住化も図れると思います。事実、本市でも脱サラから農業へ転職した成功例を伺っております。中小企業の経営者としての経験から、製造業と比較しますと足利市の農産物の品質、市場性、
ブランド力、収益性は、営業を工夫すれば成長を秘めた大変魅力ある商品であり、足利市の新しい産業になると思います。 そこで、新規就農するための支援としての技術的な指導や経営支援などを含めた支援策をどのように行っているか。また、今後の支援策をお伺いいたします。 また、減少し続けている農業者にかわって、一般企業が農業に新規参入する機会がふえてきていると思います。全国では、平成18年３月からの３年間で、
農業生産法人以外に193の法人が農業へ新規参入しております。これは参入する区域が限られたものでありましたが、それでも新たなビジネスチャンスをとらえて他産業から参入しております。今回、平成21年６月に農地法が改正され、さらに法人の新規参入を促すための参入区域の制限がなくなり、一般企業が農業に参入できるようになりました。これにより市内の一般企業が農業に参入することで新たな雇用の場が確保される等、地域の活性化が期待されると思いますが、一般企業の農業参入に当たっての市の対応方針についてお伺いいたします。
○議長（中山富夫）
荻原久雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ３番、
荻原久雄議員の農業施策についての新規就農への支援策についてお答えをいたします。 初めに、
新規就農者への支援策についてでございますが、議員御指摘のとおり、年々農業者が減少している現状でありますが、本市の対応策として若年者、中高年者、定年帰農者などの
新規就農希望者を対象に、農業の基礎知識と専門技術を学ぶ場として、平成18年度から
農業大学講座を実施しております。さらに、高度な専門技術を学びたいという方には、栃木県農業大学校のとちぎ
農業未来塾での研修を奨励しております。また、平成21年度から県や
農業委員会などと連携をとり、安
足地域就農支援ネットワーク会議を創設し、
新規就農者へ就農資金などの経営支援を含めた就農相談や就農に必要な農地、家屋、機械などに関する情報提供を始めたところでございます。 次に、一般企業の農業参入についてですが、御質問のとおり、農地法が平成21年６月に改正され、今月中に施行されることになっております。主な改正点として、農地を取得することのできる法人は、
農業生産法人以外には認められておりませんでしたが、今回の改正により、農地の貸借についてはある一定の条件を満たしていれば一般の法人でも可能になり、一般企業が農業に参入しやすい状況になりました。これまで本市は
担い手育成策として、
認定農業者や
集落営農組織を支援してまいりました。
集落営農組織につきましては足利市
農業協同組合や関係機関と連携し、国の
水田経営所得安定対策への加入要件を満たすよう、法人化や農地の利用集積を進めるなどの組織の育成を図ってきております。今後も、これらに地域の担い手として重要な役割を期待しており、引き続き支援をしてまいりたいと思っております。一般企業に対しては、これまでの
担い手等地域の農業者の育成発展を考慮し、
農業委員会に協力をいただきながら、農地法の改正を踏まえ、
耕作放棄地等の農地情報の提供などを行い、引き続き調和のとれた地域農業の発展と活性化につなげていきたいと考えております。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫）
荻原久雄議員。 （３番
荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 再質問させていただきます。 新たな産業に転換または参入しようとする場合は、リスクが発生するのは当然でありますが、できる限りそのリスクを最小限にとどめるよう、支援するのが行政の役割だと思います。しかしながら、先ほどお答えいただきました
農業大学講座、とちぎ
農業未来塾に急遽参加するのは
新規参入者として
大変ハードルが高過ぎるような気がします。まずは、地域の
農業従事者で活躍している方々にお願いして交流を持ち、農業の実態、収益性、将来性など、意見交換できる場を提供していただければと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（中山富夫）
嶋田産業振興部長。 （嶋田
清産業振興部長自席にて答弁）
◎
産業振興部長（嶋田清） 再質問にお答えいたします。 農業を志す方、農業に進出を図ろうとしている方が、もっと気楽に、気安く相談できる場所、そんな機会ができないものかと、そんな質問だと思いますが、栃木県では栃木県農業士を認定しております。35歳から55歳までの模範的な農業経営を営んでいる方あるいは農業生活を実践して地域農業の振興と
青年農業者の育成等を行える方で、申請に基づき認定されるものでございます。県ではこの農業士を全農家のシンボルとして位置づけているところでございます。
青年農業者の育成指導、近代農業の研究、地域農業の振興、豊かな農家生活の実践普及のリーダーとして位置づけられているところであります。幸いにも本市にはこうした方が５人ばかりいらっしゃいます。トマト、イチゴ、花、畜産の分野で５人の方がいらっしゃるわけでありますので、こういった農業士と連携をしながら、農業を志す方が気楽に相談、気安く指導を受けられるような、そういった場をつくってまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（中山富夫）
荻原久雄議員。 （３番
荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 気楽に相談できるという答弁でありますが、その中の言葉は大変難しく、なかなか気楽に行けるような雰囲気ではないような気がしますが、本当に気楽に行ける雰囲気をつくっていただければと思います。足利市の
農業生産品は、私も品質もよく
ブランド力もあり、新しい足利市の産業として将来有望であると私は思います。特に
トルコギキョウという生産品は日本でも評価が高く、まだまだ伸びる商品だと思います。ぜひより一層の育成支援をお願いいたします。 次の質問に移ります。
南部クリーンセンターの余熱利用についての質問をいたします。環境における
ＣＯ２削減は、地球規模の問題であります。農業における地産地消の促進、フードマイレージの研究もその目的の一つだと思いますが、温暖化にとってはこれはいいことだと思いますが、
農業従事者にとってはこれは本当にメリットがあるのか疑問であります。しかしながら、
エネルギー循環、そして廃熱を利用しての
コージェネレーションとして、ごみ燃焼時の余熱を周辺の
ビニールハウス等に供給するのは大変有効であります。お隣の佐野市では、廃熱を利用してみかも
リフレッシュセンターを開設しています。足利市の
ホームページによれば、隣接の農業施設、
温室団地等への熱供給や
農業研修センター等への送熱など、余熱の利用を図っていると紹介されていますが、その利用状況をお伺いいたします。
○議長（中山富夫）
嶋田産業振興部長。 （嶋田
清産業振興部長登壇）
◎
産業振興部長（嶋田清） ただいまの
南部クリーンセンターの余熱利用についての農業施設の利用状況についての御質問にお答えします。 余熱を利用している
農業関係施設は、温室団地、
農業研修センター、
家畜ふん尿処理施設の３施設があります。初めに、温室団地についてでありますが、昭和58年に余熱の有効活用することでトマトの促成栽培をするための必要な暖房費の軽減を図ることを目的として、久野第一温室組合が５棟、久野第二温室組合が５棟の合計10棟が建設され、利用農家数は９戸であります。両組合とも11月から翌年４月までの６カ月間利用し、品質のよいトマトを生産しております。 次に、
農業研修センターは昭和58年に農業者の健康管理、農業経営、技術などに関する研修、集会などを行う施設として建設され、入浴施設に温水の供給を受けております。その利用数でありますが、毎年４万人を超える利用があり、平成20年度は４万2,000人余の利用がありました。月別の利用状況では、少ない月で2,400人程度、多い月で4,000人強の利用がございます。 また、
家畜ふん尿処理施設は昭和61年に建設され、温水の供給を受けながら家畜のふん尿を効率よく乾燥、発酵することで良質な堆肥を生産し、
循環型農業の推進を図ることで活用しているところでございます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫）
荻原久雄議員。 （３番
荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） ただいまの答弁では、
ホームページに記載されいるとおり有効利用を図っているというふうなお答えになると思いますが、まだまだ余熱を利用する可能性はあると思いますが、いかがでしょうか。そして、実際は何％ぐらい利用されているのか、お伺いします。
○議長（中山富夫）
柳沢生活環境部長。 （
柳沢利夫生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（柳沢利夫）
南部クリーンセンターの余熱の利用について、何％ぐらい利用しているのかという再質問でございますが、現在
南部クリーンセンターで余熱を利用しておりますが、全体で蒸気の発生が18万トン、これは年間ですけれども、そのくらい発生しておりまして、使用しているのが６万4,168トンということで約35.4％、これを利用しております。残りについては今放熱といいますか廃熱、捨てております。 以上です。
○議長（中山富夫）
荻原久雄議員。 （３番
荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 35.4％というお答えですけれども、環境対策として考えれば大変もったいない話であります。その熱を利用して、まだまだ利用価値があるにもかかわらず廃熱、ただ捨ててしまうというのは大変もったいない。
ＣＯ２削減のためにも、せっかくあるエネルギーですから、循環させることが大事だと思います。その循環のために多少コストはかかると思いますが、
コージェネレーションとして100％利用することが重要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中山富夫）
柳沢生活環境部長。 （
柳沢利夫生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（柳沢利夫） 捨てている熱を利用する、サーマルリサイクルということで必要なことだと考えております。この余熱の利用について、私どものほうでも数年来いろいろと検討しておりまして、業者のほうからも提案などいただいております。今現在あそこで約200トンぐらいのごみを年間償却しているわけでございますが、この利用ということで考えている一番身近な方法とすると、発電でございます。今の機能でいきますと約1,900キロワットの発電が可能ということでございまして、この発電によりますと自己消費分の電気を全部賄ったほかに売電と、売ることができるということで、先ほど議員おっしゃったとおり、
イニシャルコスト、これはかかるわけですけれども、これも数年で回収できるようでありますが、ただ現在の市の財政状況、こういったものを考えますと慎重な協議が必要というふうに考えています。 また、それから
クリーン推進課での利用だけでなくて、市としてほかの利用、こういったものが考えられれば、それらを含めまして市全体での費用対効果、こういったものを考慮しながら対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中山富夫）
荻原久雄議員。 （３番
荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 先ほどの
新規就農者へのこともあるのですが、せっかくその近辺に有効な農地がございます。そして、その辺の
ビニールハウス等にさらに余熱を送り込んで、
新規就農者への手助けにならないか、そういうことは考えられないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中山富夫）
柳沢生活環境部長。 （
柳沢利夫生活環境部長自席にて答弁）
◎
生活環境部長（柳沢利夫） 十分に考えられます。熱を送るというか温水を送るための配管設備、それからその熱を暖房に使うための熱交換機、こういった施設の整備が必要でありますが、そういったものを整備すれば利用可能ということでございます。 以上です。
○議長（中山富夫）
荻原久雄議員。 （３番
荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） ぜひ早急に実現できればと思いますが、お金もかかることですので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。６月
市議会定例会でも国際交流について質問させていただきました。そのときは交流の場から一歩踏み込んだお手伝いができないかという質問に対して、側面から支援してまいりたいという御回答をいただきました。個人的には、足利市の予算を使って
スプリングフィールドとは20年以上継続している事業なので、交流だけでなく、それ以上の関係を願っております。市長は11月に、
リンカーン大統領生誕200周年記念として、姉妹都市である
スプリングフィールドを７日間御訪問されました。
お忙しいスケジュールの中で訪問は敬意を表します。「百聞は一見にしかず」、実際に目で見て体験しての経験は、訪問する前と比べて変わってきたと思われますが、その変わった点と成果をお伺いいたします。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ただいまの国際交流についての御質問のうち、
姉妹都市交流の意義についてお答えをいたします。
リンカーン大統領生誕200周年記念のことし、
姉妹都市スプリングフィールド市の招聘を受け、このたび足利市
代表訪米団長として、第７次
青少年英語スピーチコンテスト優秀者及び
国際交流協会訪米団とともに訪問してまいりました。現地では、
ダブリン市長を初め、
姉妹都市協会を中心とする市民の皆さんから心温まる盛大な歓迎をちょうだいしてまいりました。また、イリノイ州
リンカーン大統領生誕200周年
記念実行委員会から公式行事として認定されました
青少年訪米団員の
ゲティスバーグ演説を、
オバマ大統領が
大統領選出馬表明に当たり最初に演説を行った旧イリノイ州議事堂において聞かせていただきましたが、いずれの団員も流ちょうな英語で
リンカーン大統領顔負けのスピーチを披露しており、大変感動し、有意義な交流ができたと思っております。 本市では、平成16年度に
姉妹都市交流全般について見直しを行い、経済等の市民交流を中止し、青少年を中心とした交流を進めていくという基本方針を決定し、次代を担う青少年が世界的な視野で物事を考え、行動することができるよう、国際感覚の醸成に力を入れてまいりました。 訪問の成果との御質問でございますが、栃木市出身の
作家山本有三による戯曲で有名になりました
長岡藩士小林虎三郎の米百俵の話ではありませんが、すぐには成果ということが具体的に幾つもあらわれるというものではございませんが、今回の貴重な体験が青少年１人ひとりの自信につながり、これからの人生に生かされていくものと確信をしております。また、こうした青少年の交流を通じて、両国の国民がより理解を深めることができれば、世界はもっと豊かで平和になるに違いないと強く感じたところであります。平成22年は、
スプリングフィールド市とは締結20周年を迎えますが、
ダブリン市長が11月に来足することになっております。
スプリングフィールド市は、世界に通じる若者を育てるという教育方針により
姉妹都市交流を推進しておりますので、今後におきましても
姉妹都市交流の見直しすべき点はしっかり見直し、末長く将来を見据え、お互いの理解と親善がより一層深まるよう継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫）
荻原久雄議員。 （３番
荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 私も
スプリングフィールド市へは20年前に訪問させていただきましたが、大変すばらしいまちだと思います。珍道中ではなかったと思いますけれども、大変すばらしい成果があったと私は信じておりますが、20年の成果の中では物足らないような気もしますし、訪問されている最中、
スプリングフィールド市の
ホームページを見せていただいたのですが、何も書かれていないのです。非常に寂しいことだと、足利市のほうだけ一生懸命やっているのかと、ただ民間の交流だというふうに言われていますので、その点はそんなものかと思いますが、さらに深い信頼関係ができればと思います。
スプリングフィールド市は、すばらしい都市で、イリノイ州の州都でありますし、サンガモン郡というところの郡の中心でもありますし、さらに
スプリングフィールドの市庁舎がある行政都市であると思います。誇り高きアメリカという点では、すばらしい都市だという感じがいたします。ほかのアメリカのまちを訪問したこともありますし、私はサンフランシスコに住んだことがありますが、アメリカの中でもすばらしい、本当にティピカルアメリカという典型的なアメリカ、黒人と白人も大変仲のよい、いいまちだと思います。いろいろな分野で水準が高いまちだと思われます。20周年を契機に、青少年交流だけでなく、経済交流や、さらにステップアップして行政職員の派遣など構築できないか御所見をお伺いいたします。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 私は、
スプリングフィールド市の
ホームページは見る機会がありませんで、そういう御指摘を受けて初めて知りましたが、確かに
スプリングフィールド市はＮＰＯという民間組織で国際交流を進めておりますので、行政とは一線を画しておりますから、そういうこともあり得るだろうというふうに思いますが、ただやはりリンクぐらい張っていただければありがたいと、そんな感想も持ちますし、当地の地方新聞では大きく取り上げていただきましたので、それなりに市民の方には周知をされて、足利市と
スプリングフィールドがよく交流を図っているということが伝わる記事でありました。 御質問の行政職員の交流という点でございますが、具体的にどういう職員を、どのようにお互い交流するのかという点を具体的に考えたときに、なかなかイメージがすぐ浮かばないところがございまして、むしろ教育の分野で今現在ＡＬＴの教師を
スプリングフィールド出身の米国人をお招きをして、学校現場で英語を教えていただいているというような形がとられております。一番効果的な交流というのは行政としてはそういう教育分野の交流というものがまず先に来るのではないだろうかと、そんなイメージでとらえているところでございます。もちろん経済交流という点につきましては、過去
スプリングフィールド市にあります歴史的建造物、ダナ・トーマスハウスの建築100周年記念事業におきまして、市内企業がスカーフを製作し、そのハウスで販売を行ったという経緯があります。いろいろなまた交流のあり方というものは足利市なりに模索をしてまいりたいと思いますが、議員も海外生活など国際経験が豊かでございますから、そういう視点で御指導、御鞭撻をいただければと思います。 また、ちなみに新聞だけではなくて、ケーブルテレビでも当地の放映をされたということでございまして、そういう面での交流も深めているところでございます。 以上です。
○議長（中山富夫）
荻原久雄議員。 （３番
荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 今回の訪米での成果は、今いろいろお話聞きましたが、事業仕分けでも廃案ということになっていますが、引き続き続けるということでよろしいのだと思いますけれども、それと平成22年に締結20周年を迎えるに当たり、
スプリングフィールドの
ダブリン市長が来足をされるということが決定したということです。せっかく多大なる経費を費やしての訪問でしたので、もっと夢のある、将来性のある交流を期待したいと私は思います。例えば足利市の
農業生産品をＰＲするのもよいかと思います。近くにアメリカ第３の都市であるシカゴがあります。そのマーケットとしては大変魅力があるものだと思いますし、足利市の農産物の優秀な製品を紹介できる機会になればと私は思います。 さて、現在は飛行機に乗るとマイレージというポイントがつきます。シカゴまで行くと、かなりのマイレージがつくと思いますが、このマイレージポイントはどのように今現在は対応しているのか、お伺いいたします。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） マイレージについては、公務で出張する場合には公務員としてつけるべきではないと私は思っております。したがって、今回の公式訪問団におきましても、もう事前に申し合わせをしてマイレージは登録をしないということで諮っておりますので、御安心をいただきたいと思います。 ちなみに、シートもきょうのニュース報道によりますと、国会議員は今までファーストクラスに乗っていたそうです。それをビジネスクラスに抑えるというような報道でしたけれども、私たちはエコノミークラスで行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中山富夫）
荻原久雄議員。 （３番
荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） そういうわけではなくて、せっかくある制度ですから、逆に利用して、それを還元する仕組みをつくったほうが私はいいと思います。例えばマイレージにもそういう問題は大分出てきておりますので、法人の場合のマイレージは法人化のシステムのマイレージがあります。そういうのを利用して、足利市という法人としてマイレージをためて、それを利用するということもできるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） それは市役所の何かマイレージカードをつくって、それで市役所としてマイレージを登録するということでございますか。それは市役所という法人といいますか、団体としてマイレージのカードをつくれるというお話でございますか。なかなかそこまで気がつきませんでしたので、今後検討させていただきます。
○議長（中山富夫）
荻原久雄議員。 （３番
荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 研究して、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。人口の減少は、社会問題になっており、新しく出生率を発表するたびに数値が下がり、統計では2050年には総人口が１億人を割ると言われております。人口減少から来る一番の問題は、経済の衰退だと思います。統計上から見ると、人口を維持するための出生率は2.08と言われていますが、歴史、経済環境、いろいろな要素が重なり、人口減少になることも当然あります。実際日本で出生率が人口が維持できる2.08より小さくなったのは1950年後半、1960年代であります。ですから、そのころは日本人の寿命が伸び始めたころであり、出生数よりも死亡者数のほうが少なかったわけですから、自然増として人口がふえていたのだと私は思います。 つまり人口減に対して出生率を問題にするならば、過去50年間人口が維持できない出生率が続いてきたわけですから、たとえ出生率が2.08になっても、最低50年間は寿命が延びない限り人口が維持できないことになります。人口減少への取り組みとして、子ども手当や保育サービスなどいろいろな施策をとっていますが、子供を産む女性人口も当然減ってきているわけですから、その必要性は理解し、継続することに賛成ですが、その効果により人口増加に転じるのは遠い将来のことになります。少子化対策として出生率を上げる施策は大事ですが、必ずしもそれがすぐに人口増加には結びつかないと思います。御所見をお伺いします。 そこで、人口減少による効果的な政策はないかと考えますと、私は海外からの移民を受け入れることだと思います。移民という言葉を聞くと突拍子もなく聞こえますが、またまして日本人の反応は２つに分かれます。１つは、犯罪がふえて治安が悪化するから絶対だめだという意見、もう一つは経済的な理由から大量に入れるべきだという積極論です。前者は、労働力や内需の拡大、異文化交流などプラス面を見ないが、後者は安価な労働者としてしか見ないということです。もし足利市に成人の移民が１万人ふえ、毎月１人20万円ずつ消費するとすれば、約20億円の消費が１カ月に生まれます。年間240億円売上の企業を誘致したことと同じ経済効果になります。観光で100万人を集客して、１人1,000円消費したとしても売上は10億円です。人口減少、特に働き手の減少における経済損失は多大なるものがあるということです。 人口減少の中でサスティナブル、持続可能な社会の構築ということが10年ほど前から唱えられていました。これは理想的な社会をつくり上げていくことになると思いますが、日本の場合、少子化と高齢化に予算を費やし、これから大変深刻な問題になってきます。人口減少の問題は、10年後、20年後を見据え、真っ正面から真剣に、たとえ地方であっても考える必要があると思います。人口減少の活性剤として、移民を受け入れざるを得ない環境になると私は思っています。しかしながら、私は安価な労働者としての移民には反対であります。日本は、アジアでも最も魅力的な国です。アジアで最初に近代化に成功した国であり、高度に発達した産業、技術、高い教育水準と充実した教育施設、成熟した民主政治、豊かな自然環境、そして安全な国です。意欲のある優秀な外国人を受け入れる要素はそろっています。アメリカは、御承知のとおり移民の国であります。ヨーロッパでは、約10％移民の方がいらっしゃいます。日本だけが先進国の中でほぼ単一民族国家で成り立っています。先進国としての責務を果たしてはいないと私は思われます。 とはいえ、急に移民を足利市に10％、そして１万5,000人も受け入れようということではございません。足利市には、短期大学、大学、日本語学校等あります。そこで、また少子化のために高校生の生徒も減ってきています。教育設備のインフラが充実している中、大変過剰になってきている現状です。移民受け入れの前に、意欲ある優秀な留学生の受け入れを整えてはいかかでしょうか。それは循環型の受け入れにもなります。高度な人材に育った人たちが帰国して、足利市の橋渡し役となり活躍してもらい、さらに留学生を輩出していただき、経済交流への発展につなげる、そういう循環ができればと私は思います。そのときに大事なことはホスピタリティーを持つこと、受け入れる留学生を日本人以上に適正に処遇することです。決して差別してはいけません。中国、中近東を初め経済力が上がったアジアの国々はたくさんあります。日本で勉強したい学生もたくさんいると思います。少子化対策だけでは人口減少は解決しません。活力ある社会を維持する施策だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ただいまの人口減少についての御質問の人口増加に対する施策についてお答えをいたします。 まず、出生率と人口増加の関連性についての所見とのことでございますが、平成20年度における本市の出生率は全国平均と同じ1.37となっておりまして、どこでもこの出生率を上げるための子育て支援策を実施しておりますが、なかなか功を奏していないのが現状かと存じます。しかし、子育て支援策を実施することにより出生率を上げ、少しでも人口減少に歯どめをかけることは市政運営を行う上で、また都市としての活力を持ち続けるためにも重要かつ基本的な要素の一つであると考えております。したがいまして、人口問題は極めて高度な行政課題であり、多角的かつ総合的な施策の展開が必要であると認識しておりますので、国の施策にあわせて、引き続き各種施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、留学生等外国人を受け入れる施策についての所見とのことでございますが、本市の外国人登録者数は約3,400人、市内の高校や大学に通学する留学生は約70名となっておりまして、本市の人口維持に寄与していることは確かであります。しかしながら、新たな留学生等外国人の受け入れにつきましては、高校、大学、専門学校など、受け入れ側の事情もありますので、機会をとらえて学校側と協議していきたいと考えております。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫）
荻原久雄議員。 （３番
荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 私の持論では、もっともっと世界と交流していただきたいという持論があります。ＩＴの分野では、韓国のほうが大変進んでおりますし、韓国のＩＴを使っての行政改革は大変進んでおります。そして、ＩＴの分野では特にインドのほうが日本よりすぐれているということで、石川県の内灘町というところだと思いますが、そこにはインド人がＳＥをつくる学校をつくり始めているということも石川県の内灘町で聞いております。そういう部分で、足利市も先駆的なまちでありますので、どしどしそういうところに力を注いで、新しい案を出して外国の手助けをしていただいて、そしてこれをお返しするということも大事かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中山富夫） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） ちょっと町の名前がよく聞き取れなくて申しわけなかったのですが、石川県の…… （「内灘町」と呼ぶ者あり）
◎市長（
大豆生田実） 内灘町というところでそうしたＩＴの外国人の知恵を導入した取り組みがもう進んでいるという御指摘でございますが、足利市におきましては特に科学技術に関してはやはり足利工業大学なくして語れないところがあると思います。そういう面で、足利工業大学に留学生がもっとお越しいただけるような、そういう側面サポートというのは足利市として今後十分に考えていかなければならないことではないだろうかと、一つにはそう思っております。 また、ＩＴにつきましては私もこれまでＩＴの企業の経営者の末席を汚しておりましたので、それなりにＩＴの大切さと、あとその活用の重要さということを理解しておりますので、これから市場が特に開ける分野でございますから、そういう分野に力を注ぐと、産業の育成という面で力を注ぐということはとても大事なことであろうと思います。そのＩＴの分野は、御指摘のとおり、日本のみならず全世界の国々で優秀な科学者が先進的な取り組みをしているわけでありますから、そういう知恵をやはりうまく活用していくということは極めて大事なことだと思いますので、足利市としてそういう視点で具体的にどのような取り組みができるのか、今後とも検討してまいりたいと思っております。
○議長（中山富夫）
荻原久雄議員。 （３番
荻原久雄議員登壇）
◆３番議員（荻原久雄） 大変前向きに考えていただいて、そういうＩＴ関係の施策、世界との交流の施策をとっていただきたいと思います。 ただいまの市長答弁で、私のすべての質問を終了させていただきます。
○議長（中山富夫） １番、大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） 発言の機会を得ましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。 初めに、福祉行政についてですが、まず市民の健康対策としまして平成20年度から始まりました特定健康診査と特定保健指導についてお尋ねいたします。2006年の健康保健法の改正によって、平成20年４月より40歳から74歳の方を対象に、全国で一斉に開始されたこの特定健康診査、メタボ健診とも呼ばれておりますが、それとこの健康診査結果を受けてメタボリックシンドロームに該当する方または予備軍と考えられる方に対して行う特定保健指導の実施が、開始から約１年半がたちました。これらの健康診査や指導を行うことになった背景には、我が国の平均寿命が世界でも高い水準を誇っている一方、高齢化の急速な進展に伴って病気の構造が変化してきているという実態がありました。 近年、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などが病気全体に占める割合は増加していると言われておりまして、これらの病気はいずれも高血圧症や脂質異常症などの生活習慣病が大きな原因となっております。そして、いわゆるこの生活習慣病と言われている病気は、今や死亡原因の約６割を占め、また医療費においても約３割を占めているとのことです。このような背景のもと、これら生活習慣病の発症や重症化を予防するため、健康診査を受け、結果、注意が必要な方は的確な指導を受けながら、生活習慣の改善に努めて、病気になることなく元気で長生きをしましょうということを目的に始まったと認識しております。そして、市民の皆さんが元気で長生きできれば、医療費の削減にもつながるということも一つの目的であります。 このメタボ健診開始当初は、マスコミでの報道などもあり、かなり関心が高まっていたようですが、１年半が経過した今、その関心も薄れつつあるのではないかと危惧されるところでもあります。足利市においても、平成20年度からこの特定健康診査と特定保健指導が始まっておりますが、平成20年度の特定健康診査の受診率は30.2％と、１年目の目標値の20％を上回る大変喜ばしい結果となりました。しかしながら、特定保健指導のほうはというと、その指導率は5.7％と１年目の目標値の10％を達成できなかったとの報告がありました。なぜ指導を受けに来ないのか、あるいは来られないのか、その辺をしっかり分析し、今後に対応していくことが重要と思われます。 足利市特定健康診査等実施計画を見ますと、平成21年度の目標は平成20年よりさらに高く、健康診査25％、指導15％となっております。年々その目標値は上がり、開始から５年後には健康診査が65％、指導が45％を目指しております。５年後の目標値を達成することは、現在の状況から考えると至難のわざのような気がしますし、気の遠くなるような数値に思えてしまいますが、私が平成20年９月
市議会定例会で質問いたしましたように、達成できなかった場合は国からのペナルティーが科せられ、保険料の増額にもつながりかねないといった厳しい条件もありますので、この達成に向けては不断の努力をお願いしたいところでございます。 そこで、平成21年度の現在までの受診率及び指導の実施状況はどの程度になっているのか、お伺いいたします。また、特定保健指導の未受診者に対してアンケート調査を行っておりますが、どのような内容のアンケートを行っているのか、またそのアンケートの結果をどのように分析しているのか、お尋ねいたします。そして、平成20年度の特定保健指導は目標値を達成できなかったわけですが、平成21年度は目標値達成のためにどのような対策を行っているのか。また、開始から５年後の平成24年の目標値は、先ほども申し上げましたとおり、特定健康診査が65％、特定保健指導が45％とかなり高い数値が上げられております。この高い目標値に向けての課題と今後の対策をどうお考えか、お伺いいたします。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 斎藤市民福祉部長。 （斎藤重男市民福祉部長登壇）
◎市民福祉部長（斎藤重男） １番、大島 綾議員の福祉行政についての御質問のうち、市民の健康対策についてお答えいたします。 初めに、特定健康診査、特定保健指導の受診状況についてでありますが、特定健康診査は健康診査の翌々月に健康診査結果を電子データ化して栃木県国民健康保険団体連合会を通して費用を決裁をされた後に受診者が確定することとなりますので、直近の状況といたしましては６月から８月までのものとなるものでございます。平成21年度の特定健康診査における対象者数は３万4,724人、受診者が4,230人ということで、受診率は現在のところ12.2％となってございます。特定保健指導については、現在健康データを階層化し、指導対象者に受診案内通知を郵送して受診勧奨を実施しております。さらに、指導該当者には夜間においても電話による勧誘を行い、指導率の向上に努めております。平成20年は、特定保健指導対象者1,605人に対して92人が指導を受け、議員御案内のとおり、5.7％の指導率でありましたが、平成21年度は既に60人が受診していることから、対象者を平成20年度同数と仮定をいたしますと、約3.7％になると見込んでおりますので、最終的には平成20年度の指導率を上回るものと見込んでおります。 次に、特定保健指導の未受診者アンケート調査の内容及び分析についてでありますが、内容は特定指導等が受診しやすい時間帯や生活習慣病の予防、改善に取り組んでいるか等をお聞きするもので、今後の指導内容の改善や受診率の向上の参考にしようとするものでございます。分析結果につきましては、まず半数以上の方からの回答が得られ、関心の高さを伺うことができました。全体的には、保健指導には関心があるが、日常の生活に追われ、特に症状もなく、また指導期間が６カ月間と長いために、保健指導を受ける時間がとれないというような状況が伺えました。 具体的な主なものといたしましては、１点目が特定健康診査受診後、高血圧、糖尿病、脂質異常症等で治療を始めたことによりまして、保健指導を受けられない方が16.6％を占めておりました。２点目は、生活習慣病を予防、改善するためにみずから健康づくりを実施しているという方が80.6％と高く、既に生活習慣の改善に取り組んでいる状況であります。内容では、運動が43.8％、栄養が39.3％となっております。３点目は、講座等の参加しやすい時間帯については、平日の午前が一番多く、次いで平日の午後、平日の夜間の順で、特に働き盛りの40歳、50歳代の男性は平日の夜間を希望しているという方が多く見られました。そして、最後に、興味のあるプログラムの内容については、ウオーキングの方法が最も多く、次いで食事摂取の内容、食事献立例の順番で、特に男性は運動に関する内容を希望し、女性は食事に関する内容を希望する方が多いという状況でございました。 次に、特定保健指導の目標値達成のためにどのような対策を行っているかについてでありますが、まず昼間の時間帯に都合がつかない人のために夜間の指導機会を設け、また保健指導を実施日に都合がつかない方に対しては、地域の公民館を会場として実施している健康ひろばでの保健指導が行えるよう改善し、さらに市の広報紙あしかがみにおいてメタボ改善ぽんぽこ通信をシリーズで掲載をして、実際に保健指導に参加して改善が図られた方の体験談を紹介することで自分も参加してみたい、自分にもできるという意識づけを行うなど、保健指導率の向上に努めております。 次に、５年後の目標に向けての課題と今後の対策についてでありますが、特定健康診査、特定保健指導ともに40歳代及び50歳代の方の受診率、指導率が低く、この年代の方の受診促進及び指導促進が大きな課題となります。また、保健指導を実施した後の対象者が地域の健康の日などへのイベントに参加するよう促すことなど、適切なフォローが課題となっております。今後の対策でありますが、特定健康診査においては平成21年度から実施しておりますが、受診券の一斉発送や受診期間をこれまでの１カ月から７カ月に拡大を図るなど、受診率の一層の向上に努めております。今後もさらなる啓発活動や受診勧奨、受診期間の延長等を実施しまして、目標に向け着実に進めてまいりたいと考えております。 また、特定保健指導においては、特定保健指導の意義や必要性等を十分に認識していただくために、健康診査受診後に速やかに保健指導の案内を送付することや、講座等の開催時間帯の拡大を図ること、また対象者のニーズに合った指導プログラムの組み立てをすることなどの対策を実施することにより、対象者みずから進んで参加するような意識改革と環境整備を図り、指導該当者のニーズに対応し、楽しんで参加できるような保健指導を実施してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） 未受診者の方の意見をアンケートで吸い上げ、夜間の指導会を開いていただいたり、また受診期間を拡大したりと、さまざま努力をしていただいていて、平成21年度の指導率は平成20年度を上回る見込みということですが、平成20年度を上回ったとしても受診率、指導率ともに目標を達成していかなければならないわけですから、答弁にもありましたように、楽しんで受けられるような施策を引き続きお願いしたいと思います。そして、一つ再質問をさせていただきます。先ほど少し触れさせていただきました目標を達成できかなった場合には、保険料が上がってしまうかもしれないというペナルティーの件で、この健康診査、指導は病気の予防のためのものであって、ペナルティーありきのものではありませんが、結果によっては将来保険料増額の可能性があるということも市民の皆さんに少なからずお知らせをして、みんなで努力をしましょうという機運をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。他の自治体の
ホームページをのぞきますと、この件についてお知らせしているところもございますので、ぜひお願いしたいと思います。
○議長（中山富夫） 斎藤市民福祉部長。 （斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁）
◎市民福祉部長（斎藤重男） 再質問にお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、この特定健康診査のほうは目標率が国のほうで５年間の参酌標準というような形で示されておりますが、その中でその目標率を達成できない場合には、最大10％のペナルティー、目標を達成していた場合の割合に応じて、達成した場合には逆に10％の減額と、これは後期高齢者への支援金の額でございますけれども、それを40％の範囲の中でふやしたり減らしたりというようなことがございます。足利市でも、それが最大10％になった場合には約20億円から22億円ほどの影響が出てくるだろうというふうに考えておりますが、それが多くなりますと、やはり議員御指摘のように保険料への影響は避けられないものというふうに考えております。 そういう意味で、このペナルティーを市民の方々によく認識していただくということは大変重要なことであろうというふうに認識しております。これまでは制度が平成20年度からスタートしたということで、制度の普及、趣旨とか、それから健康診査のかかり方、そういったものを中心に市民へ周知を図ってまいりましたのですけれども、今後そういうペナルティーという要素もございますというようなことで、市民の皆さん方に周知することも大事なことかと思いますので、いろいろな機会をとらえて周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） では、そちらの周知のほうはよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２点目の女性特有のがん対策についての質問に移らせていただきます。近年、女性特有のがんであります乳がん、子宮頸がんを発症する方がふえております。乳がんは、特に30代から60代の働き盛りの女性にふえており、年間１万2,000人ものとうとい女性の命が失われております。また、子宮頸がんは低年齢化が進んでおり、こちらも毎年3,500人近くの若い命が失われております。ですが、この２つのがんは検診を受けて早期発見、早期治療により完治するとも言われておりますし、子宮頸がんについては最近専門家の間で予防のできるがんという認識が定着してきているようです。 この子宮頸がんの発症は、ヒトパピロマウイルスの感染が原因と解明され、既にワクチンも開発されて、100カ国以上でこのワクチン接種も始まっているそうです。従来の子宮頸がん検診に加えて、発症原因の７割のウイルスに有効とされているこのワクチンの接種により予防が可能となったわけですが、日本では我が公明党も強力に推進してまいりまして、やっと国の承認が取れ、近く実用化へと動き始めているところでございます。ただ、このワクチンの接種には全額自己負担となると３万円から５万円くらいかかると予想されておりますので、今後私ども公明党女性局といたしましても、この予防接種に公的支援をと強く訴えてまいりたいと思っておりますが、現状ではやはりがん検診による早期発見が重要となってくるわけです。 子宮頸がんは、ウイルスに持続して感染した後にがんに進行しますが、がん細胞になるまで数年から数十年かかるため、定期的に健診を受けていれば、万が一発見された場合でも小さな手術で治すことができ、妊娠や出産にほとんど影響を与えずに治療することが可能となっております。しかしながら、これら乳がん、子宮頸がんの検診を欧米では80％から90％の女性が受けているのに対し、日本では約20％にとどまっております。中でも、先ほど述べました子宮頸がんのリスクの高い20代では約５％、30代では約10％の方しか受診していないのが現状です。確かに20代、30代といった若い女性にとっては、婦人科に出向くということだけでも非常に勇気の要ることですので、受診率がなかなか上がりにくい現状にあると思われますが、がん検診は受けないと損という世界の常識を日本の常識にすることが重要な課題になっていると思われます。 そこで、がん対策に真剣に取り組んできた公明党は、政府に平成21年度補正予算の中で女性特有のがん検診推進事業を盛り込むことを主張し、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券配付が実現されました。この無料クーポン券について幾つかお尋ねいたします。いよいよこの10月から検診無料クーポン券が５歳刻みで、子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳までの対象者のお手元に送付されておりますが、このクーポン券配付以前の本市の検診受診率と受診率向上への取り組みが何かあったのか、まずはお伺いいたします。また、開始したばかりではありますが、クーポン券配付後の受診状況と今後の見込みについて、データ等出ていましたらお知らせいただきたいと思います。そして、国が平成18年に策定したがん対策推進基本計画では、平成23年度までにがん検診の受診率を50％以上にすると目標を定めておりますので、今後さらに受診率を上げるために休日、夜間検診の実施や市外での受診にも公費助成の適用を可能にするといった受診環境の整備を図る必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中山富夫） 斎藤市民福祉部長。 （斎藤重男市民福祉部長登壇）
◎市民福祉部長（斎藤重男） ただいまの女性特有のがん対策についてお答えいたします。 初めに、乳がん検診、子宮がん検診無料クーポン券が配付される前の本市の受診率と受診率向上への取り組みについてでありますが、まず受診率につきましては、平成20年度の実績では乳がん検診23.1％、子宮頸がん検診24.3％となっております。また、平成21年度の受診率は９月までの受診で、乳がん検診10.4％、子宮がん検診10.7％という状況であります。また、受診率向上への取り組みでありますが、広報紙あしかがみや市の
ホームページへの掲載を初め、市役所、東武足利市駅及び市内大型店の電光掲示板を利用し、ＰＲと受診勧奨を実施しております。さらに、受診期間を１カ月延長し、受診率の向上に努めているところであります。 次に、無料クーポン券配付後の受診者状況と今後の見込みについてでありますが、無料クーポン券による乳がん検診受診者を、国の目標値である対象者の50％の約2,300人と見込んでおりますが、実施１カ月で71人となっており、また子宮頸がん検診では1,900人を見込み、実施１カ月で110人という状況であります。この無料クーポン券による検診は、平成22年３月31日までの受診期間ですので、今後さらにＰＲに努め、受診者増に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、さらなる受診率向上のため、休日・夜間検診の実施や市外での受診に対する公費助成についてでありますが、議員御指摘のとおり、通常どおりの検診ではなかなか受診率の向上を図ることは難しい状況にあります。市民の検診思考として、かかりつけ医院または専門外来のある医院での希望が多いことから、議員御提案のとおり、今後医師会に休日・夜間にも実施していただけるよう要望してまいりたいと考えております。また、市外での受診に対しての公費助成についてでありますが、検診は医師会を通して市内の指定医療機関にお願いをしております。市外の医療機関ですと、各市ごとに健診委託料に相違があり、金銭面の同意等が必要となり、本市の検診委託料での検診を受託していただく必要があり、また県内の他市においても市内の医療機関と委託契約を交わしている状況から、現時点での実施は難しいものと考えております。以上のことなどから、市外での受診に対する公費助成は困難と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） こちらも先ほどの特定健康診査同様、目標値の達成には相当の努力が必要と思われます。そこで、再質問をさせていただきます。日本では、今２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで命を失っているという状況であります。自分のためだけでなく、家族のためにも検診を受けて健康を確認するといった個人個人の意識改革も非常に重要な点でありますので、その啓発にも十分努めていただきながら、やはり検診を受けやすい環境を整えていくのが行政の役割だと思っております。今、集団検診のおりひめ検診では一度に乳がん、子宮頸がんの検診が行えるようになっておりますが、もう少しこの女性特有のがんの検診が同時に受けられる集団検診の機会をふやすことはできないでしょうか。例えば、胃がんや肺がん検診のように、各地区の公民館へ検診車が巡回して集団検診を行っていただければ、昼間働いている方もちょっと外出の許可をいただいて近くの公民館で受けることも可能かと思われますし、受診率向上へもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中山富夫） 斎藤市民福祉部長。 （斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁）
◎市民福祉部長（斎藤重男） 再質問にお答えを申し上げます。 集団検診をふやして受診する環境をもっと整えるべきではないかということでございます。議員御案内のおりひめ検診で、今現在子宮頸がん、乳がん検診の集団検診を行っているところでございますが、現在年間26回ほど実施をしてございます。これは栃木県の保健衛生事業団というところに委託をして、実施をしているものでございますが、委託先のいろいろな事情もあろうかと思います。検診車の配車ですか、それから医師の確保あるいはスタッフの確保、そういったさまざまな状況の中で、事業団のほうでは栃木県内を一手に引き受けて、こういう集団検診をやっているということもございます。また、胃がん検診などで各公民館等でやっておりますけれども、基本的には大体50人前後の人が集まっていった場合にやっていただくというような状況もありますので、そういうさまざまな要因があろうかというふうに考えております。なかなか実施、現状では難しいかというような状況にはありますけれども、今後また事業団のほうと相談なり協議をして、ふやせるものであればふやしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） 女性とは、家庭においても地域社会においても太陽のような存在です。その大切な命をがんから守るという視点に立って、検診の環境整備のさらなる充実を願うところでありますが、別の件で再質問をさせていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、婦人科に行ったこともない若い世代の女性が初めて検診を受ける場合、どのような検査をされるのかもわからず、不安と緊張の中臨むわけですから、できれば同性の女性で優しい医師だといいとだれしも考えると思います。このたび送付された無料クーポン券と一緒に同封されておりました医療機関一覧表には女性医師のいる医療機関に印をつけていただいております。このような細かい気配りは女性として非常にありがたく思っております。ここで、婦人科の女性医師をふやしてほしいと申しましても、こればかりは難しい問題であると思いますが、集団検診での乳がん、子宮がん検診時には女性技師にお願いするというようなことはできないでしょうか。さらに、東京の豊島区や北区などでは、啓発活動として素手でわかりにくい小さなしこりを見つけることのできる乳がん検査グローブの無料配付を行ったようです。本市においても、検診を受けた方あるいは健康まつりなど、何かの機会にこのグローブを配付し、日ごろから日常的に意識をしてもらえるような啓発に努めていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中山富夫） 斎藤市民福祉部長。 （斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁）
◎市民福祉部長（斎藤重男） ２点ほど再質問があったかというふうに思います。 まず、１点目が集団検診における女性技師の増員ですか女性技師の配置、そういったことかと思いますが、これにつきましては現在でもできるだけ事業団のほうで女性技師の確保ということで、その割合が年々高くなってきているということは聞いてございます。今後もさらに女性の気持ちを考えるものであれば、やはりその気持ちを尊重して女性技師をできるだけ多く配置していただきたいように、事業団のほうにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 また、２点目がもう一つ、乳がん検診のほうの検査グローブのことにつきましてですけれども、これは通常自分での手の触診では見逃してしまうようなしこりを、そのグローブをはめることによってより正確に感知できるというようなもののようでございますけれども、女性にとりましては触診がかなり、特に若い女性の場合には抵抗感もあるというようなこともよく理解をできるところでございます。自己触診というようなことも促進をすると、またそれによる早期発見、こういったことも非常に大切なことであろうというふうによく考えるところでございますけれども、議員御提案のように、受診者全員にこれを無料配付ということになりますと、財政的に現状の中では厳しい状況にあるかということでございますので、なかなか現時点では困難というふうに考えておりますけれども、このがん検診の必要性、そういったものをよく啓発をしていくということが重要なことであろうと考えておりますので、この周知活動、そういったものを今後重点的にやってまいりたいというふうに考えております。何とぞ御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） 厳しい財政状況の中ではありますが、命を守り医療費を削減するといった意味からも、啓発活動の一環として、何かのイベントのときに、このグローブの配付をするなど、ぜひ検討していただきたいと思います。また、この無料クーポン券の事業は、１回限りということですが、５歳刻みの配付ですので、少なくとも５年は継続していただかないと不公平感が生じてくるかと考えますので、市としても国へ強く要望していただきたいとお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、予防医療についてお尋ねいたします。先日、母子家庭の若いお母さんと、そのまだ１年たたない生まれたばかりの赤ちゃんと一緒にいたところ、ちょうどそこへ居合わせた別の子供連れの家族と、「インフルエンザがはやっていますけれども大丈夫ですか」という話になり、そちらの家族のおばあちゃんが、「うちはヒブワクチンを１回受けたけれども、おたくは受けましたか」と聞かれ、私と一緒にいたママは、「うちは受けていないのです」と答え、後で私には、「このヒブワクチンの予防接種は高くて受けられない」と話してくれました。 このヒブワクチンのヒブとは、インフルエンザ菌Ｂ型のことで、特にまだ抵抗力を持たない５歳未満の乳幼児がこの細菌によって髄膜炎などを発症し、そのうち約５％が死に至り、約25％は知的障害や聴覚障害などの後遺症が残ると言われております。その予防にヒブワクチンの接種が有効であるとして、現在世界100カ国以上で予防接種として行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられております。国内では、平成20年12月に任意接種できるようになり、乳幼児を持つお母さんたちの関心は高く、費用負担が高額でも接種を希望する方たちが多くいらっしゃいます。標準的な費用はというと、１回当たり7,000円から8,000円で、４回の接種が必要とされておりますので、合計約３万円くらいかかります。これを今は全額自己負担ですので、乳幼児を持つ若いお父さん、お母さんにとっては大きな経済的負担となっております。 ヒブワクチンの接種が可能になって１年、一部自治体では助成制度が始まっており、県内では大田原市が平成21年４月から市独自で接種補助を始めております。そこで、少子高齢化が急速に進む今、未来を託す貴重な財産でもある子供たちの命を守るためにも、このヒブ菌による乳幼児の細菌性髄膜炎の予防のためのヒブワクチン接種に、本市として公費助成を導入できないものでしょうか、お尋ねいたします。 また、かつて日本人の死亡原因の第１位であった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下してきましたが、1980年以降、再び増加傾向にあるとのことです。特に、高齢者の肺炎が増加しているのが特徴で、高齢者は肺炎を起こしやすく重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。そして、高齢者の肺炎にかかる原因の半数は肺炎球菌によると言われており、近年では発症してから抗生物質に頼るということではなく、予防接種の有効性が見直されてきております。こちらの肺炎球菌ワクチンの接種にも大田原市では公費助成を導入しておりますが、当初想定していた接種希望者数を上回り、好調だということです。本市においても、高齢者の健康増進と疾病予防による医療費削減のため、肺炎球菌ワクチン接種に公費助成の導入が有効であると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中山富夫） 斎藤市民福祉部長。 （斎藤重男市民福祉部長登壇）
◎市民福祉部長（斎藤重男） ただいまの予防医療についてお答えをいたします。 初めに、ヒブ菌による乳幼児の細菌性髄膜炎の予防のためのヒブワクチン接種への公費助成の導入についてでありますが、議員御案内のとおり、乳幼児の細菌性髄膜炎の予防にヒブワクチンの接種は有効であると認識をしております。ヒブ菌による細菌性髄膜炎は、５歳児未満の乳幼児がかかりやすく、国の調査では年間約600人の発病があるとされ、５歳になるまでに2,000人に１人の乳幼児がかかっていると推測をされます。ヒブワクチンは、生後３カ月から開始して、３から４週間間隔で３回受け、３回目の接種後１年から１年半後に追加接種を１回受け、計４回受けることで、ほぼ100％の抗体ができ高い予防効果が認められているため、世界保健機構では乳幼児への定期接種の実施を世界各国に勧告をしております。しかし、現在日本では予防接種法において公費助成のある定期予防接種ではなく、任意接種として位置づけられております。本市といたしましては、財政状況が厳しいこと等を考慮しますと、今の時点で市単独での公費助成は難しいことと考えておりますが、今後国・県に対して定期予防接種にするように要望してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の健康増進と疾病予防による医療費削減のための肺炎球菌ワクチン接種への公費助成の導入についてでありますが、議員御案内のとおり、高齢者になるほど死亡原因に占める肺炎の割合は高くなっており、ワクチン接種は疾病予防による医療費削減に有効と考えられます。日本では、約８万5,000人が肺炎で死亡しておりますが、そのほとんどが65歳以上の高齢者であります。その肺炎の原因は、ウイルスなども含まれますが、多くは細菌によるもので、その半数近くが肺炎球菌となっております。肺炎球菌ワクチンは、日本では昭和63年に承認されましたが、10年間ほどは余り普及をしませんでした。しかし、近年65歳以上の方や肺や心臓に持病を持つ方などは接種したほうがよいとされ、最近のインフルエンザに関する意識の高まりとともに認識が高まっている状況でありますが、国においてはヒブワクチン同様、任意接種に位置づけられております。本市といたしましては、これもヒブワクチン接種と同様に、今の時点では公費助成は難しいと考えておりますが、これにつきましても国・県に対して定期予防接種にするよう要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） 足利市としての国への要望はもとより、生活弱者の方から段階的にでも助成への道が開けないものか、御検討を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 地上デジタル放送化への対応策について、まず地上デジタル放送受信の本市の現状についてお伺いいたします。以前にも地上デジタル放送への移行については一般質問で取り上げさせていただきましたが、いよいよ2011年７月の完全移行まで２年を切りました。各御家庭でも、このたびのエコポイント制度等を上手に御利用になりながら徐々にデジタル放送化への移行の準備が進んできているように見受けられます。しかしながら、平成21年９月24日の下野新聞には、県内の難視聴のおそれのある地域の共同アンテナを東電が改修するが、これらの共聴施設とは別に県内の地上デジタル難視聴世帯は約１万7,000あり、都道府県別で全国最多となっているとありました。足利市は大丈夫なのだろうかという不安に駆られます。特に中山間部にお住まいの方は、１年半後にテレビが急に見られなくなってしまったらと気が気ではないと思います。そこで、今現在の本市における地上デジタル波の受診の状況及び難視聴のおそれのある地域の状況をお伺いいたします。 また、総務省栃木県テレビ受診者支援センター、デジサポ栃木と呼ばれておりますが、こちらによる地上デジタル説明会がこの10月に各公民館において行われておりましたが、参加人数やどのような年齢層の方が多く参加されていたかなど、その開催状況と説明会ではどのような説明がなされ、説明に対して参加者から何か質問や意見が出されていたかなど、内容についておわかりになれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（中山富夫） 川島総務部長。 （川島 茂総務部長登壇）
◎総務部長（川島茂） ただいまの地上デジタル放送化の対策についての御質問のうち、地上デジタル放送受信の本市の現状についてお答えいたします。 まず、現在の本市における地上デジタル波の受信状況及び難視聴地域の状況についてでありますが、本市の受信状況につきましては、東京タワーからの電波、平成19年12月25日に開局しました足利中継局、群馬県の桐生市あるいは前橋中継局、埼玉県の児玉中継局など、多方面からの電波を受信しております。基本的には、北部山間地の一部を除いては受信可能な地域というふうに受けとめております。また、本市の難視聴地域の状況につきましては、平成21年８月31日、国が公表しました地上デジタル放送難視地区対策計画によりますと、アナログ放送は受信可能でも地上デジタル放送が受信困難となる地域は名草地区など北部山間地域を中心に、約1,300世帯程度発生することが示されており、この対策が今課題となっているところであります。 次に、地上デジタル説明会の開催状況と内容についてでありますが、国では2011年７月24日の完全デジタル化に向けて地上デジタルの必要性や対応方法等についての説明会を行っております。本市におきましては、平成21年10月に市内17公民館を会場に説明会が開催され、989名の参加があったと報告を受けております。また、その説明会における内容につきましては、地上デジタルの必要性、アンテナの確認と交換方法、デジタルテレビ、チューナーなど、デジタル放送を受信するための準備についての説明がありました。地上デジタル全般に関する個別の相談あるいは質疑等もそのとき行われましたが、私も１会場出席しましたが、特に今不安となっているようなアンテナの方向ですとか、そういった面の質問等は受けておりました。そのような状況でございますので、これからも個別訪問等を行っていくというようなことでございますので、そういう状況でございますので、これからのまた市としての対応についてもいろいろ検討していきたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） それでは、再質問いたします。 足利市にも名草を中心とする北部にまだ1,300世帯もの難視聴のおそれのある世帯があるということですが、ではその難視聴地域への今後の対応はどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。また、足利市の西部地区の松田や小俣にも中山間地域があるわけで、以前私が質問した当時はそちらの地域でどうなるのだとの御相談を受けた経緯がありました。そちらの地域については、どのような対応がなされているのか、お伺いいたします。
○議長（中山富夫） 川島総務部長。 （川島 茂総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（川島茂） 難視地域への対策ということでございます。国のデジタル推進のための行動計画、この中では2011年春までに難視地域への対策を、できる限り難視地域を少なくするというようなことで、積極的に対応していくというような行動計画になっています。それを受けまして、総務省のほうではいろいろ説明会等を行っているわけですが、現在の段階ではこの難視地域に対する具体的な対策というのは、まだ今示されていない状況でございます。県を通じまして、いろいろ話し合い等、今後もいろいろ持たれていくかと思いますので、そういった場を通じまして、これからも新たな対策等を講じていただきたいというような要望は県を通して国に対しても行っていきたいと思っております。また、前回の市長会でも栃木県の状況、論議をされまして、国へ要望するというような、こういうような審議もされておりますので、そういったあらゆる機会を通じて、これからも働きかけを行っていきたいと思っております。 また、松田地域の問題でございますが、これは高圧線があそこは通っているということで、その対策として東電のほうで共同アンテナを設置しているということでございます。最近の情報ですと、足利地区地上デジタル放送化対策協議会、これを今月中に立ち上げて、東電と地元と協議会をつくって、いろいろ話し合っていくというような状況も聞いております。その中での情報でございますが、方法論としましては、ケーブルテレビを導入するというような方法も検討するというようなことも聞いておりますので、そういった情報をこれからも市のほうでも的確につかみながら、市民に対して不安を招かないような窓口対応等もしていきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） もう間もなくデジタル化になるわけですので、早く市民の皆さんにも安心していただけるように、ぜひお願いいたしまして、次の再質問をいたします。 デジサポ栃木の説明会に参加できなかった方がいらっしゃると思いますが、残り１年半の間にこのような説明会が随時行われていく予定があるのか、また今後のフォローアップについて、おわかりになればお知らせいただきたいと思います。
○議長（中山富夫） 川島総務部長。 （川島 茂総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（川島茂） 本市で10月のデジサポ主催の説明会のほかに、６月から10月にかけて公民館等が主催する高齢者、女性学級あるいはそのような講座の中で地上デジタルに対する説明会を８回開催をして、418名の参加があったということでございます。今後も４回ほど計画されているということでございます。また、デジサポでは先ほどもちょっと触れましたが、随時自治会等からの要請による説明会を開催するというようなことも予定しております。また、個別に個々に相談に応じるというようなことも聞いております。デジサポのほうに申し出をすれば、個々に対応していただけるというようなことも聞いております。そういった面で、これは地デジサポーターと今言っているようですが、家電との協定を結びまして、そういった対応もしていくということでございます。そういったフォローアップも進めているということでございます。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） 続きまして、市有施設に設置しているテレビの対応について、お伺いいたします。 市有施設には、多数のテレビが設置されております。本庁舎内、公民館などの出先機関、特に学校には各教室に設置されております。それらのテレビは、各御家庭にあるように一般のテレビ番組を見るという性質とは異なっているものと認識しておりますが、いずれにしてもこれらのテレビも地上デジタル移行に伴い切りかえが必要になってくるものと思われます。地上デジタル対応にするには、地上デジタル対応のテレビに買いかえる方法とチューナーを取りつける方法がありますが、本市の市有施設に設置しているテレビについては、どのような方法で、どの部分から始めるかなど、どのような手順で地上デジタル対応に切りかえるのか、また切りかえが必要な台数及びそのほか必要とされる経費をお示しください。そして、完全以降までの残り１年半ですべての準備を整えなければならないわけですが、本市市有施設に設置しているテレビの地上デジタル対応への切りかえについて、今後の具体的なスケジュールをお伺いいたします。
○議長（中山富夫） 川島総務部長。 （川島 茂総務部長登壇）
◎総務部長（川島茂） ただいまの市有施設に設置しているテレビの対応についてお答えいたします。 まず、地上デジタル対応に切りかえる手順についてでありますが、切りかえに当たりましては、まずは既存のアナログテレビの有効活用を図るといった観点から、原則としてチューナーで対応することとし、使用年数が経過しているものや小中学校など、教育用のテレビにつきましてはデジタルテレビにて対応してまいりたいと考えております。また、切りかえが必要な台数及びその他必要とされる経費についての御質問でございますが、対象は全体で110施設ございます。テレビについては、672台、デジタルテレビまたはチューナーの購入費として約１億3,700万円、その他アンテナや配線などの改修費として、平成22年度予定までですが、約8,200万円を見込んでおります。 次に、今後のスケジュールについてでありますが、平成21年度の財源は国の平成21年度第１次補正予算である地域活性化経済危機対策臨時交付金及びスクールニューディール構想に基づく学校ＩＣＴ環境整備事業費補助金、これらを充てることといたしておりますが、御案内のとおり、国の政権交代により臨時交付金の執行が凍結されている状況でありますので、内示の時期にもよりますが、内示があり次第速やかに着手して、可能な限り年度内に完了するよう努めるとともに、平成22年度予定されている小中学校の改修工事につきましても計画的に実施してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） 再質問いたします。 昨今の厳しい経済情勢の中、これだけの台数のテレビの入れかえが、工事が行われるわけですが、これら関係業者の選定はどのような形で行われるのか、お尋ねいたします。
○議長（中山富夫） 川島総務部長。 （川島 茂総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（川島茂） テレビやチューナーの調達に当たりましては、大量調達というところでスケールメリットがあるということは確かでございますけれども、国あるいは県から中小事業者の発注機会の確保、こういった点にも努めるようにという指導も来ておりますので、一括ではなくて、ある程度分散して発注はしていきたいと、こう考えております。特に所管が教育委員会関係は学校、公民館別々で所管しておりますので、またその中で発注方法を検討し、またそれ以外については情報管理課のほうで予算を持っておりますので、それぞれの中でまた分割した対応を考えていきたいと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） きのうの斎藤好江議員の質問にもありましたように、できるだけ市内の業者が潤うよう、お願いしたいところでございますが、今回はひとまず次の質問に移らせていただきます。 次に、中心市街地の活性化についての質問のうち、旧西小学校の跡地活用についてお尋ねいたします。旧西小学校は、足利市の中心市街地の西の端に位置していることから、中心市街地の活性化にもつながり、なおかつ地元住民の皆さんや市民の皆さんにも広く利用していただけるような活用がなされることがベストだと考えておりますが、この活用については中央地区学校跡地活用検討委員会で検討、協議をされております。私も西小学校を卒業し、西校地区に住む一員ですが、小学生当時と比べると、やはり高齢化の波が押し寄せておりまして、若い方や子供が非常に少ないというのも現状ですので、跡地の活用に当たっては、校庭の片隅に高齢者の健康づくりの場として健康遊具などを設置するのも、高齢者の方々に元気に長生きしてもらう一つの方法かななどとも思っているところでございます。そこで、中央地区学校跡地活用検討委員会での現段階までの協議内容をお伺いいたします。
○議長（中山富夫） 川島総務部長。 （川島 茂総務部長登壇）
◎総務部長（川島茂） ただいまの中心市街地の活性化についての御質問のうち、西小学校の跡地活用についてお答えいたします。 御案内のとおり、中央地区学校跡地活用検討委員会につきましては、平成20年12月の設置以来、前回の市民検討委員会報告書や東京高等裁判所の和解条項、また地元住民の方々を対象としたアンケート調査結果、市の活用検討結果報告書、さらには地元住民の方々との意見交換会の御意見などを参考としながら、全市的かつ幅広い視点に立って御検討をいただいたところでございます。最終報告書は、それぞれの建物等の活用の考え方や施設全体としての管理運営方法など、詳細にわたる御提案をいただき、先月末に実施しました第10回検討委員会をもって会議での検討は終了し、現在最終的な調整を行っているところであり、今月中には市長へ検討委員会委員長から報告書が提出される予定でございます。報告書が提出されましたら、早急に庁内で具体的な活用方法を検討していく考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） 再質問いたします。 検討委員会での協議がまとまり、報告書が提出された後、具体的にどのようなスケジュールで、いつごろまでに結論を出すといったことは決まっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中山富夫） 川島総務部長。 （川島 茂総務部長自席にて答弁）
◎総務部長（川島茂） いつごろまでにということの御質問でございます。現在、庁内で関係課長から成る庁内検討会議、組織されておりますので、報告書が提出され次第、具体的な検討に入っていくということになりますが、一応スケジュール案は今できているのですが、施設の整備の仕方、そういったものによっては非常に長期的になる場合もあります。そういうこともありますので、今現段階ではいつごろまでにということはお答えできないのですが、これまで暫定利用ということで長くそういった活用の仕方になっておりますので、できるだけ早い時期で方向を出して、供用を開始していきたいと、こう思っております。いろいろ整備等あるいは給排水関係の点検なども必要になってきますので、どういったところで整備が出てくるかわかりませんので、これは財政的な面もまた出てきますので、そういった面も含めて総合的な判断をして、最終的な方向を出していきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） 続きまして、旧西小学校跡地を含む中心市街地への誘客について御質問いたします。 先日の３連休には、足利学校の釋奠あり、商工会議所主催の３大陶器まつりや足利道楽といったイベントありで、中心市街地も大きなにぎわいを見せておりました。いつも人の余り通らない路地裏に、露天のお店が出て、かわいらしいアクセサリーや民芸品などが並べられ、そこでお買い物を楽しんでいる人たちの姿が見られた様子は、少し大げさなようではありますが、まるでどこかの観光地に行ったかのようにさえ思えました。この３連休は、大きなイベントで盛り上がったわけですが、ふだんから週末などはこのようなにぎわいがあったらと、地元議員の一人としては祈るような気持ちでいっぱいです。 足利市は、歴史と文化の香り高い文化都市です。特に日本最古の学校、足利学校周辺から北仲通りを抜けて、織姫山を散策し、森高千里の「渡良瀬橋」に出てくる八雲神社を通り、旧西小学校前から、やはり「渡良瀬橋」の歌に出てくる床屋さんと電話ボックスを通って、足利公園、草雲美術館までの通りは、電線の地中化や広い歩道の確保と、非常にきれいに整備がなされておりまして、健康のためのウオーキングも兼ねて、足利市の歴史と文化に触れながら、のんびり観光していただくのにはもってこいのコースだと思います。そして、途中で腰を下ろして一息ついていただくための施設などが、旧西小学校の跡地にあるとなおよいのではないかと思うところでございます。この足利学校から足利公園までのコースを足利市の歴史と文化の回廊としてのハイキングロードと位置づけ、市外からお越しになる観光客の誘客に努めてはどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（中山富夫）
嶋田産業振興部長。 （嶋田
清産業振興部長登壇）
◎
産業振興部長（嶋田清） ただいまの旧西小学校跡地を含む中心市街地への誘客についての御質問にお答えいたします。 旧西小学校周辺を含む本町地区には、由緒ある寺院、神社を初め足利公園、草雲美術館などの旧跡があるわけでございまして、御提案をいただきました足利学校を起点としたまちなか散策コースなどを設定してＰＲしていくことは、にぎわい創出のためにも有効であると考えているところであります。平成21年は、11月７日に東武鉄道主催の足利ハイキング、そして11月22日にＪＲ東日本主催の駅からハイキングが実施され、両日合わせて2,000名を超える皆様に足利市のまちなかを散策していただきました。これにあわせ、東武足利市駅とＪＲ足利駅、それぞれを起点に草雲美術館を目指し、足利公園を抜け、旧西小学校のわきを通り、織姫神社、鑁阿寺、足利学校をめぐる約９キロのコースを新たに設定したところであります。 中高年を中心に、健康に留意してのウオーキングやハイキングが人気となっていることから、今回の各鉄道会社主催のハイキング１回のみに終わらせることなく、今後もまちなかハイキングのモデルコースとして随時見直しを行い、ＰＲしてまいりたいと考えております。また、既存の足利七福神めぐりなどのコースについても、リニューアルに向けて検討を進め、まちなかの歴史、文化資源を多くの方に楽しんでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。中心市街地を多くの観光客の皆様に気軽な散歩道、手ごろな散策路として歩いていくことは、活性化にもつながると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） 再質問いたします。 やはり通りがきれいで、見どころがたくさんあったとしても、行ってみたいなと思ってもらえるような魅力的なアピールが重要だと考えますが、その点でもう一度御見解をお伺いいたします。
○議長（中山富夫）
嶋田産業振興部長。 （嶋田
清産業振興部長自席にて答弁）
◎
産業振興部長（嶋田清） 先ほど総務部長が答弁しましたように、中央地区学校跡地活用検討委員会の報告書、これに基づいて引き続き内部検討すると、そういった内部検討と並行しながら、手戻りがないように、きれいになった本町地区の街路にふさわしいストリートファーニチャー等が置けないものか考えてまいりたい。さらに、本町地区は足利市の繊維工業の草創の地であります。創業の地であります。往時の産業遺産といいますか、そういったものがまだ残っている地区でありますので、こういった持ち主とも協議して、それらが観光コース、観光ポイント、ハイキングコースでちょっと立ち寄れるようなポイントにならないかと、そんな検討も進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（中山富夫） 大島 綾議員。 （１番 大島 綾議員登壇）
◆１番議員（大島綾） 何事をなすにも、重要なことは勇気と知恵を発揮することと、私が尊敬する人生の師匠から教えられております。中心市街地に限らず足利市の活性化のために、たくさんの方の知恵を集結して、魅力的なアピール、魅力的な足利市づくりに取り組んでいただきたいと申し上げまして、私のすべての質問を終わりにいたします。
○議長（中山富夫） この際、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時といたします。 休憩 午後０時００分 再開 午後１時００分
○副議長（藤生智弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、私が議長の職務を行います。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ４番、大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） 発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 まず初めに、市長の政治姿勢のうち、行政改革の推進についてお尋ねいたします。市長は、改革を旗印にして当選され、かねてから改革の本丸は行政改革であると述べていらっしゃいました。また、これまでの改革をさらに深掘りするともおっしゃっています。私は、この足利市は近隣市と比較して早くから行政の改革に取り組み、長年にわたりかなりの成果を上げてきていると考えています。その結果は、この足利市の産業構造や厳しい経済環境の中でも、比較的健全な各種の指標にあらわれていると思います。そんな中、多くの市民の支持を受けてその座を勝ち得た大豆生田市長は、これまでの改革とは違った切り口で改革を進めるおつもりなのだと思っております。 そこで、市長は行政改革の本質をどうとらえているのか、市長の考える改革の基本方針とはどのようなものなのか、具体的にお聞かせをいただきたいと存じます。また、就任から半年余りが経過いたしましたけれども、今までの成果と今後の目標をお聞かせください。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ４番、大須賀幸雄議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、行政改革の推進についてお答えをいたします。 まず、行政改革の本質をどうとらえているのか、改革の基本方針についてでございますが、しがらみを断ち切って、あらゆる分野において聖域のない改革を推し進めていくことが私の改革の基本方針であります。本市では、これまで昭和60年に第１次となる行政改革大綱を策定して以来、現在に至るまで積極的な行財政改革に取り組み、成果を上げてきたことにつきましては、私も十分に理解をしております。現在も第５次行政改革大綱実施計画を着実に進めておりますが、改革をさらに深掘りすることで、より質の高い行政サービスを提供するとともに、健全な財政運営に向けた改革をしていきたいと考えております。 次に、就任後半年間の成果と今後の目標についてですが、私は「まずは市民への感謝から」を執務指針として職員の意識改革を進めてまいりました。その市民サービス向上の一環としては、平日の毎日を延長窓口として拡大したほか、経費削減の面では当初予算の組みかえによる既存事業の縮小廃止、正副市長の給料等の削減、事業仕分けによる事業の抜本的な見直しなどに取り組みました。また、新たな財源の確保の面では、市有施設における自動販売機設置に当たっての入札を予定するなど、半年余りではありますが、市民の皆様に実感いただけるような改革を進めてきたものと考えております。今後も、私が公約に掲げました項目が一日も早く達成できますよう、さらなる改革を進めてまいりたいと考えておりますので、議会の皆様を初め市民の方々に御協力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） 数々の改革というものを掲げまして、いろいろとなかなかこう難問もあるようでございまして、大変だというふうに思いますけれども、今までにも、その成果として私どもも現実に感じましたのは、目にいたしましたのは市役所の窓口業務の延長というようなことでございます。市民サービスの向上という面では、改革の成果としてはまず一番目につくところではなかろうかと思っておりますけれども、市長は以前に土曜・日曜の窓口を開くのだったらば、人が集まりやすいところに設置するほうが望ましいと、こんなふうな話をされたことがございました。このようなサービスセンターというふうなことになりますでしょうか、こんなことを設置をするお考えが具体的に今でもお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 窓口延長につきましては、議員が御指摘くださいましたように、平日の毎日夜７時まで役所の窓口は延長をさせていただくということに10月からなっております。御質問の土曜・日曜の窓口についてどうかという点でございますが、やはり仮に土曜・日曜の窓口を開くのであれば、人が集まるような、そういう場所で窓口を開かせていただくということが理想であろうと思います。今後の検討課題にしておりますが、いずれにいたしましても、10月から始めさせていただいた窓口延長業務の実態をよく数字的に見せていただいて、その後で判断をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） 御存じだと思うのですけれども、隣の太田市なんかでは、現在３カ所、ショッピングセンターでサービスセンターというふうな名前で市の業務を平日、休日を問わずに行っているようです。それも市の東部のほうの１カ所、それと南のほうで１カ所、それと西の旧の新田町のほうの大手のホームセンターですか、その中というような３カ所も開いてるのです。以前、東武の駅のそばのデパートでもって開いていまして、初めてそこを見たときに、すごいことやっている、ましてや市役所とも至近距離にあるところでもってああいう業務をやるというのは、やはり土曜・日曜というか、あるいは夜間、おいでになるお客様の利便というものを考えているのだというふうに感じておったところでございますけれども、もしそういうふうな場所ができるとすれば、これは今、夜間延長している窓口を、夜間についてはそちらのほうに行ってくださいというふうなことのほうが、いろいろな経費の面や何かでもいいのではないかというふうに考えるのでありますけれども、市長はどんなふうなことをお考えでいらっしゃいますか。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） よく言われることでございますが、行政は最大のサービス産業とよく言われるわけでございます。そういう点で考えれば、土曜・日曜を開いたからといって、では７時まで延長したものを縮めると、短絡的に考えるのはいかがというふうに思います。あくまでもやはり実態を見せていただいた上で、何が効率的なサービスであるのかということを私は考えてまいりたいと思っておりますし、やはり肝心なのは、これまでの公務員の意識改革がその前提になければならないと思います。これまでのやはり権利ばかり主張するような考え方ではなくて、民間の方が頑張って税金を納めてくださっていると、その税金が原資で我々は給料をいただけているのだという謙虚な姿勢に立って、その市民の方への行政サービスを充実させるにはどうしたらいいのかという視点でとらえれば、多少の今まで５時半、今は５時15分までという業務時間ですけれども、それが７時まで延長されて業務を行うというのは当然だという意識になっていただきたいわけでありますし、土曜・日曜についても民間企業であれば、土曜・日曜仕事をしている会社はたくさんあるわけでございますから、土曜・日曜に出勤をするということも当然だと、そういう意識を職員の皆様にはぜひ持っていただきたいと、そんなふうに思っております。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） 私は、前々から足利市には公民館がたくさんあって、市の支所機能ですか、それをやる窓口がたくさんあるというふうに思っておりまして、それが足利市の特徴でもあり自慢でもあるというところだったと思うのですけれども、場合によりましたら、やはりそのサービスセンターというようなところができて、ある程度の支所機能を持った公民館の業務をそこに集約させるというようなことができれば、これは大きな行政改革になるのかというふうに思っているところであります。そんなことを考えますと、市役所１階で行われています今の延長窓口、これを市役所の下の大きな空間、そこに照明をつけて空調をきかせてというような経費を考えますと、ショッピングセンターならもともと明るいところで、空調も十分きいたところでその業務ができるということは、ある一面では経費の節減にもなるのではなかろうかというふうに考えているところでございますが、ぜひともそういったことも御検討いただきたいと思っております。いかがでございましょうか。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） これは平成22年度の組織改正をもう既にいろいろと思いめぐらせているわけでございますが、御指摘のいわゆる公民館業務、足利市は他の自治体に比べればかなり充実しているという高い評価をいただいておりますが、やはりその公民館業務のあり方ということにつきましても、一つの切り口といたしましてはやはり効率性と投資対効果というようなことを考えながら、縮減させる公民館の業務もあってもいいかもしれませんし、ある一つのキーとなる公民館にさまざまな機能が集約されてもいいのではないか、さらにそれを補う形で御指摘のとおりのショッピングセンターなどに土曜・日曜の窓口業務がその一方でできてもいいのではないかというような思いは私もございますので、大変的を射た御指摘をいただきましたので、そういう方向で私は検討してまいりたいと思っております。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） 市民のためということで、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。予算編成と事業仕分けについてでございます。過日の事業仕分けを私も２日間、それぞれ短時間ではございましたが、傍聴させていただきました。事業のあり方を議論するのに、なかなかおもしろいやり方だというふうな感想を持ちました。また、この事業仕分けに着眼した市長の御見識には、とりあえず敬意を表するところでございます。しかしながら、注意しなければならないのは、そこで出された仕分けの結果がどう扱われるかであります。先日の国の事業仕分けでもさまざまな議論がわき上がって、連日マスコミに取り上げられ、今や事業仕分けという言葉を知らない国民はないのではないかと思うほどです。足利市の事業仕分けの会場にも多くの市民の方が見えました。国の事業仕分けでも各事業のあり方の議論がネット中継で公開され、国民が直接無駄な事業かどうかを考えるきっかけになった反面、事業の廃止や削減の結論が短時間で下されるなど、そのやり方には賛否両論があったようです。 そこで、過日の事業仕分けの結果を受けて、市長は各種事業の見直しや取捨選択にどのように取り組むのか、お伺いいたします。また、事業の見直しによって廃止になる事業も出てくると思います。どのような削減効果が見込まれるのか、お伺いいたします。さらに、事業の見直しによって福祉分野など市民生活への影響が懸念されます。そういった廃止というふうに仕分けされましたものへの影響、これをどのようなものとなるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ただいまの予算編成方針と事業仕分けについてお答えをいたします。 まず、事業仕分けの結果を受けて、各種事業の見直しや取捨選択をどのように取り組むのかについてでございますが、事業仕分けの結果につきましては、参考意見として活用することといたしまして、庁議メンバーで構成する事務事業評価委員会における協議を経た後、市としての対応方針を決定することとしております。その後、平成22年度の予算編成や後期５カ年の総合計画実施計画に活用してまいります。 次に、事業の見直しにより、どのような削減効果が見込まれるかについてでございますが、事業仕分けで出された60事業の結果につきましては、先ほども申し上げましたとおり、最終判断は市が行うものであり、廃止に区分されたからといって、すぐに廃止できない事業もございます。また、要改善と仕分けされた事業の中には、事業の見直しを行う中で事業の効率化を図り、経費の削減につながる事業なども出てくるものと思われます。したがいまして、現時点でどのような削減効果が見込まれるか、お答えすることは難しい状況でありますが、これまでの改革とあわせ、できるだけ多くの効果を上げていきたいと考えております。 次に、市民生活への影響はどのようなものになるかについてですが、今回の事業仕分けの対象事業の中には市民生活に密接な関連を有する事業も数多く含まれております。事業の見直しに当たっては痛みを伴う場合もありますが、トータルとして市民の方々に評価していただけるような対応をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） 先ほど先日の事業仕分け、各分野の60もの事業が仕分けの対象になったわけでございまして、その中に福祉関係で廃止をされると、廃止するべきだというふうに言われた中の10項目の中の５項目が福祉関係でございますので、この辺についてはやはり議論をこれからもしなければならないのかというふうに思っているところでございます。各分野の仕分けの結果を一々議論する時間ではございません。個々の件につきましては別な議論の場があると思いますので、きょうは質問はいたしませんけれども、もう少し市長にお聞きをしたいと存じます。 市長は、御自身のブログで構想日本事業仕分けフォーラムに参加してきたというふうな記述の中に、国の事業仕分けの目的として、「いまだ国民に明らかにされていないブラックボックスを解明することがある」というふうなことをあるパネリストの方が指摘されたとあります。それに続いて、これはこれからは市長のお考えだと思うのですけれども、「一方で市町村を指す基礎自治体にはブラックボックスは存在しない。首長は、自治体のすべての事業を把握して当然だからだ。あるのはしがらみとかなれ合いだ。だから、それと全く無縁な立場の人が仕分け人になっていくのが望ましい」と、こんなふうなことを書かれていらっしゃいます。ここに書かれた意味を、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。解説をしていただきたいということです。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 私のブログ記事まで紹介していただきまして、ありがとうございます。今回の事業仕分けで、構想日本にお呼びをいただいて、そのフォーラムにパネラーとして参加をしてまいりました。そこで、やはり今回の足利市で行われた事業仕分けの感想なり求められたわけでありますが、他のパネラーが言っていたことでございますが、国の場合はやはりさまざまなまだブラックボックスが残されていると、いわゆる天下りであるとか、その天下り先の外郭団体の基金の運用であるとか、税金が結局使われているわけでありますけれども、なかなかその実態が見えてこないというようなところが、これまではあったと、したがってそのブラックボックスを明らかにするのが、今民主党が行っている事業仕分けの目的であると、そういうコメントをおっしゃっておられたわけであります。 それと比べて、自治体の場合は、さまざまな事業についてやはり市長の判断で行われているものでありますし、そうした外郭団体のブラックボックス的なものは見受けられないのが通常であります。むしろいわゆるしがらみやなれ合いというものが基礎的な自治体の中ではどうしても生じやすいと、今回の私の深掘りをする改革ということを例に取り上げましても、例えば一つの事業を廃止をするという決断をする前に、その事業で例えば業をなしている方であるとか、その職員の方であるとか、そういう方の生活というのが同じ足利市で生活しているわけでありますから、多かれ少なかれ見えてくるわけであります。そういう面で、人間社会の中にあるしがらみというのが、基礎的な自治体の中ではどうしても避けられないところがあります。 しかし、もう少し大きな視点に立って足利市の今後の将来を見据えた上でどういう事業が必要で、どういう事業が必要でないのかという視点に立った見直しを行った場合、やはりそのしがらみを断ち切りながら改革をしていかなければいけないことが、これからの自治体では大いに求められてくるものと思います。したがって、多かれ少なかれそうしたしがらみがある中で、全くそのしがらみと関係のない第三者で、しかも他の自治体の行政経験者でありますとか、議員経験者もしくはシンクタンクの職員というような方が客観的な目線で足利市の事業についてはどう評価なさるのかということは、改革を行う上で一つの参考データになり得ると、その意味で自治体が事業仕分けを行う意義はあると、そういう私なりの思いというものがありましたので、そのフォーラムにおいてパネラーとして、そうした趣旨のことを申し上げたわけでございます。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） そのブログの中で、当該自治体の議員や市民は議会や行政委員会の中で仕分け的な作業ができるので、ここでいう仕分け人にはふさわしくないと考えるというようにも書かれていらっしゃいます。今回の仕分け作業は、すべて外部の仕分け人によるものでありますけれども、こうした仕分け作業というのが日常的に業務の中で職員なり、またあるいはそれに興味のある人たち、内部でもやるべき、できるのではないかと、こんなふうに考えているのであります。 また、議員を入れるということにつきましては、市長も今申し上げましたように、議員とかはしがらみがあるというふうなお考えになろうかと思いますけれども、確かに私どももそれは地域のいろいろな声を聞いてきて、地元のためにというようなことがあるわけですから、多少のしがらみがないとは、しがらみという言葉そのものを私は余り好きではないのですけれども、そういうようなことはそれはなきにしもあらずです。でも、やはり私ども議員もそういう中に入って、市の広い業務の中で自分がすべてのことがわかるわけではございませんから、ですからわかる分野の中では私もまずもって傍聴させていただきながら、自分でも発言したいというふうに思ったところもございます。ぜひそういうふうな自由に、議会というきちっとその言葉、言葉が記録されるということでない中で、私どもも討議ができる場があったらばいいというふうに考えているのでありますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） そのフォーラムで申し上げた私の発言は、あくまでも今回足利市で行わせていただいた事業仕分けを通しての感想でございます。多数のパネラーが、首長さんがその際いらっしゃっておりまして、確かに議員を入れたほうがいいであるとか、市民を入れたほうがいいというふうに判断をといいますか、感想をおっしゃる首長さんもいらっしゃいました。ですから、いろいろな事業仕分けのやり方があるのだろうというふうに思います。私は私の感想を申し上げたわけでありますが、そうした感想の延長線上でいえば、60事業で今回行わせていただいたわけでございますけれども、足利市の事業は細かく分ければ1,200ぐらいございます。その1,200の事業を今回のことを踏まえ応用し、職員内部で事業仕分けを行っていくということもあり得ると思いますし、議会の方の発案で議会でそういう仕分けが始まるということもあり得るかと思います。さまざまなやり方が、いずれにしてもあろうかと思いますので、つけ加えさせていただきます。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） そういうことが実現して、風通しのいい話し合いの中で改革が進むことを希望して、次の質問に移らせていただきます。 続いて、環境行政についてという中のごみの収集業務に係る課題についてでございます。ごみの収集業務の委託に一般競争入札を導入すると報じられました。その入札条件に既存の受託業者にとって不利になると思う条件が示されています。６月の一般質問で、私は競争入札を導入することを評価すると申し上げましたが、今回提示された入札の条件を見ますと、余りにも既存業者が不利に見えます。その最大の問題点は、収集の地区割りと入札制度であります。今現在３社で受注しておりまして、４地区に分けて、重複受注のできない取り抜け方式とするわけですが、その中で既存のＡ社、この会社が２地区を現在受託しています。 これが取り抜け方式で１地区しか取れないのだというふうになりますと、仮に最大地区の南部を落札しても、現在の仕事の半分になってしまうということであります。現在Ａ社のシェアが60％余りあって、大き過ぎるというふうな批判があるようですけれども、これもＡ社の努力の結果であって、なぜ４地区として、現在４地区３業者でもって受託している業務を１社ふやして４社が受注できるような仕組みにするのか、その数はどこから出てきたのでしょうか。また、せっかく競争入札として経費の削減を図れると考えるのであれば、新規の参入を希望する業者は複数出るでありましょうから、区域分けをふやして複数地区の受注も可能な入札制度としたらよいのではないか。もしそうであれば、Ａ社にも今同様のシェアを確保する可能性は出てきて、公平性はまず確保できると思います。 もう一つの条件に、パッカー車などの乗員の件ですが、運転手は正社員として助手は問わないとするというものがございます。どちらが正社員でもよいのではないかと私は考えるのです。そもそも会社の経営の雇用の形態を条件とするのはおかしい、大きなお世話であるというふうに思うのであります。まず、この事業は民間に頼んでお願いをするわけですけれども、ごみの収集業務というのは本来市が行わなければならない事業であって、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障の生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないと廃棄物処理法で定められているそうでございます。 今、問題視しているのは収集と運搬を業者に委託するという部分ですから、安くお願いしたいというのはわかりますけれども、市が行うべきことをかわってやってもらうわけでありますから、従事する皆さんにも人並みの生活をしていただくというのは当然だというふうに考えております。運転手さんには十分な給料を払ってください。しかし、助手の方には七、八百円のアルバイトでも雇ってくださいというのでしょうか。あるいは、受託するためには今いる従業員の給与のカットは当然だというのでしょうか。新規に参入を希望する業者は、これから決める給与で人を募集するのですから、もしかしたら安い給料で人を雇えるかもしれません。今まで既存の業者さんの給与体系、これを崩すというようなことはやってもいいのかというふうな疑問があるところでございまして、以上のような観点から入札制度の見直しをするべきであると思います。 また、もう一点、市が直営で行っている収集業務の件でございますが、さきの事業仕分けでも民営化すべしとの結論がなされていました。事業仕分け結果の精査は、作業中のことだとただいまお話ございましたけれども、今回のこの問題とやはり関連づけて考える必要があるものと思います。一方で、民間委託分はできるだけ安く上げたい。しかし、経費の切り詰めようのない直営も残します。これでは改革に矛盾しているのではないでしょうか。この直営部分、これを今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。
○副議長（藤生智弘）
柳沢生活環境部長。 （柳沢利夫
生活環境部長登壇）
◎
生活環境部長（柳沢利夫） ただいまの環境行政についての御質問のうち、ごみ収集業務に係る課題についてお答えいたします。 初めに、既存の受託業者に不利と思える入札条件が示されているが、公平性を保つ観点から見直すべきではないかとの御質問でありますが、議員御承知のとおり、本市のごみ収集運搬業務は現在３地区を３業者による随意契約で行っております。しかしながら、行財政改革を推進する中、コストの削減、競争性、透明性を確保するため、条件つき一般競争入札を導入しようとするものであります。また、現在までに議会からの競争入札の導入についての御意見も伺っております。主な条件につきましては、過日議員の皆様に御説明いたしましたように、条件の設定につきましては市民の理解が得られ、特定の業者に偏らない平等な条件を設定したものであります。また、説明した条件のうち、新車を配備すること、最低制限価格を公表することという２点につきましては、見直しをいたしたところでございます。 次に、区域分けをふやして複数地区の受注も可能な入札制度としたらよいのではないかとの御意見でありますが、地区数をふやして複数の地区を受託できるような方式にいたしますと、市内全域を大手業者が１社で受託することもあり得ます。本市のように、一般廃棄物収集運搬許可業者は中小企業が多い状況を考慮いたしますと、多くの中小企業に受託機会を与えるため、また非常時の危険分散を考慮し、１地区のみを受託する取り抜け方式といたしたところであります。 次に、運転手１名、作業員１名の配置ができる人員を整え、運転手は正規社員とするとした条件でありますが、どちらが正規社員でもよいのではないかとの御質問でありますが、まず１名は正規社員といたしたのは、ダンピングなどによる質の低下を防ぎ、市民サービスを確保するために付したものであります。また、他市の例でも運転手は正規社員であって、適正に業務を遂行できる者、また車両の構造を十分に把握し、安全な操作ができる者であることなどを条件とし、作業員には業務の遂行能力を有する者であることという条件を付しており、本市でも同様の条件を付したいと考えております。 次に、直営で行っている収集業務は、今後どのようにしていくのかとの御質問でありますが、本市では昭和47年から徐々に民間委託を進めてきており、現在では旧市内の約8,000世帯、これの可燃ごみについてのみ直営で収集をいたしております。直営につきましては、災害等緊急時の対応や収集運搬業務についてのノウハウの蓄積とその活用ということで残してきたものでありますが、今後は行政改革大綱実施計画の中で議論していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） 入札制度そのものの仕組みというようなのも、私も詳しくはわかりませんので、その辺で議論をするというようなことも難しいのでありますけれども、取り抜け方式、１カ所をまず希望して次がとれないようにする、いろいろな問題があると思うのです。取り抜け方式で、ある会社がある地区を希望して、その次にどういうふうな仕組みでもってＡ地区、西のほう、南のほうと別々にやっていくと、ある部分はとれたけれども、本当に希望するところではないところをとる可能性が出てくる。希望するところに入札してそれが取れない、１社が抜けてしまったから、その次に与えられたのはこことここだということに、残ったのはここだということになりますと、全く経験のないところが自分がとる可能性が出てくるというようなことを考えますと、今おっしゃっているようななれたところで完全にやってもらうというようなことにも少し説明がつかない部分もあろうかというふうに思ったりもします。 なかなかこう難しい、また先ほどの従業員の雇用形態の件では、やはりでは機械をどこで操作しているかといえば、パッカー車の後ろにある操作ボタンで操作をするわけでありますから、運転手が必ずしも運転台のほうで操作しているばかりではないと思うのです。だとすれば、運転手は運転に真剣にそれに携わって、助手の方がいろいろな操作をするというようなことも当然あり得るわけで、見ていますと、それは運転手さんと助手の方は一緒におりて、一緒に作業しておりますから、どちらが正社員で、どちらがアルバイトの方か非正規の職員の方かというのはわからないわけでありますけれども、どちらがどうであってもいいと、いずれにしても私が希望するのは業務委託を安くするために、おひとかたはきちっとした給料で、あとおひとかたについては安く雇用してくださいというふうな、基本的な考え方そのものに疑問を感じるのでありまして、ともに立派な生活をしていただくようなことが一番いいわけでありますから、その会社の中でもって工夫をしていただく必要はございますけれども、その辺については余り口出しをしないほうがいいのではないかというふうに思っております。 肝心なことを一つだけ、これは市長にお伺いしたいのですけれども、市長は今まで信頼して業務を受けて業者さんに、半年足らずの猶予期間でがらっと変わった仕組みで皆さんに仕事を出します。覚悟してくださいというふうにおっしゃるのですか。物の価格を決める入札ではございませんから、役務の対価を決める入札でございます。大勢の人がそこでかかわっているわけでありますから、ある程度の期間を置いて、競争入札制度に変えていきます、ですからお願いしますというのが当然のやり方ではなかろうかと思うのであります。業者さんは、車を用意して、従業員を確保して、市から任された仕事だ、市民のために役に立っているのだということで誇りを持って臨んできている、励んできているはずです。例えば二、三年の猶予期間があれば、会社の事業と受託業務の見直しもできますし、計画も立てられると思います。設備投資や人材のこと、あるいは受託を続けていくのか、やめるのか、事業展開をどのようにしていくのか。私は、何が何でも平成22年から実施しなければならない問題だとは思いませんけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） よく整理して申し上げますと、これまでの足利市の業務は随意契約でずっと行われてきたわけであります。非常にコスト高になっていましたので、その問題点を解決するために、私は就任して早々それを表明させていただいたわけでありますから、十分に猶予期間はありますし、私はもうその以前からその改革の必要性というものはお訴えしてきたわけでありますから、企業の経営者から見れば、みずからの企業の生き残りをかけて経営戦略というのを立てていらっしゃるわけでありますから、どういう事態になっても会社が生き残れるという責任を負って、経営者は経営をしなければいけないわけでありますから、私は平成22年度から始めるということは非常に足利市にとって適切であるし、足利市の理にかなうことであるというふうに思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） なかなかこれは難しい問題です。市長がそのスピード、これは確かに改革にスピードも必要だと思いますけれども、実は一言だけ言わせていただきたいと思うのですけれども、市長は物の進め方が早過ぎるというふうに思っているのです。性急だというふうな声もありますけれども、どうもきのうの柳議員とのやりとりなんかを聞いていても、無理を通そうとしているように思われてなりません。こんなやりとりしていると、また市長は温度が上がってきているのかもしれませんけれども、どうも早く成果を見せて市民に約束が果たせたというふうに胸を張りたいのでしょうけれども、ぜひよく考えてみていただきたいと思うのです。議論がちょっと違っているようだなんて言われるかもしれませんけれども、私たち市議会議員も市長と同様に選挙で選ばれて、市民の意思を市政に反映させるために負託を受けてきた身でございます。執行権者である市長は、その権限を一方的に行使しようとするのでなく、ぜひもう少し時間をかけて議論して、業者さんとの関係なんかでもそうなのですけれども、合意点を見出していただきたいのであります。 昨日も杉田議員がおっしゃっていますが、十分に議論がなされないというのが印象でございます。いつでしたか、川柳にこんなのがありました。事業仕分けをひねったものでありますけれども、「無駄よりも無理をやめたい新政権」と、無駄よりも無理をやめたい新市長というふうに書いてあったらば、私は秀逸だというふうに叫びたかったと思います。余計な話をして申しわけございませんが、市長、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 無駄よりも何でしたか。
◆４番議員（大須賀幸雄） 無駄よりも無理をやめたい新市長と。
◎市長（
大豆生田実） その無理を強いている案件では、この案件はございませんので、極めて正当な手続を踏んで、これまでの随意契約で余りにも高コストになってしまっていた、つまり税金の無駄遣いと市民から指摘されても反論ができないぐらい高コスト体質になっていた状況を、私は一般競争入札を導入することによって是正し、適正な価格、適正な規模にしていくということでございますから、これはどなたが聞かれてもうなずいていただける案件だと思いますし、きのうの案件につきましては、これは平成23年７月の足利赤十字病院オープンという、どうしても決まってしまったスケジュールがありますので、そこから逆算しますと、本当で言えば今議会に上程をさせていただきたかった、そういう案件でございますので、その無理を申し上げていることでなく、合理的な話として御相談をさせていただいているわけでございます。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） 市長のおっしゃることもわからないではありません。いずれにしても、市民のマイナスにならないような方向で入札が進められて、市民の生活が安全に進みますように、お願いをしたいというふうに存じます。 それでは、次の質問に移ります。時間が忙しくなってまいりましたけれども、次にもう一つの環境の問題でありますが、廃屋の処分というふうな、撤去処分に係る問題でございます。市内各所に点在する廃屋、つまり老朽化して使うことのできない建物のことでございます。私の住む地域にも、こうした危険と思える建物が幾つもあります。まちの美観を損ねる、あるいは倒壊の危険がある、火災発生に不安を感じる、あるいは子供の遊び場となって事故でも起きなければよいがと、多くの問題が浮かんでまいります。私の住まいの数十メートルの距離にも、こうした廃屋がありまして、近所で不安を感じておりますが、この建物について近所の方が何とかならないのかというような相談がいつもございます。なかなか権利関係や何かで難しくて、調べてみますと解決にならないのでありますけれども、仮に既にその権利者が死亡したり、あるいは相続人がない場合どうするのかというような問題も出てまいります。全部国に帰属するというふうなことだそうでございますけれども、なかなかこうした権利関係の難しい事案、こうした多くのものが今既に大きくて危険なごみと化しているものであります。 しかし、そのものが建物であるがゆえに、他人が容易に手を出すことができないのでありまして、家族の生活の形態が今変わってまいりましたから、核家族化して親の住まいを子供が継承して使うことも少なくなっています。このような経済の今の現状を見ますと、さまざまな形で権利の移動も起きてまいります。しかし、今の不動産の市況では買い手もつかない、土地の利用の引き合いも少ないのが実情でありますから、土地の所有権を取得したとしても、そこに建つ建物の撤去もする気になれない。まして最近は解体費用が高騰しておりますから、その費用も大変であります。聞くところによりますと、現在の解体費用、木造でおおむね3.3平方メートル、１坪、これに２万5,000円から３万円程度かかるそうでありますから、30坪のうちで75万円から90万円も必要であります。ですから、仮に親の住まいが要らなくなったとしても、子供がその費用が出せないという場合もあるかもしれません。 実は、この問題、去る平成18年の議会でも平塚議員が取り上げたそうでございます。しかし、３年を経過しても問題が解決しておりません。この事案がいわゆるすき間事案と言われる法の未整備な部分に問題があることは承知しておりますから、容易に解決はできないでありましょう。しかしながら、いずれ大きな社会問題になろうとしているものであります。この廃屋を撤去処分に導く方策はないのか、改めて担当部長にお伺いいたします。
○副議長（藤生智弘） 坂本都市建設部長。 （坂本高啓都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（坂本高啓） ただいまの廃屋の撤去処分についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、市内には老朽化した建物が相当数点在しておりますが、建築基準法では建築物の所有者、管理者または占有者は、その敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと規定されております。これは当然のことが規定されたものであり、所有者等の維持管理の責任を明確に認識させることを意図したものであります。本市においては、市民等から情報提供を受け、空き地などで屋根がわらの落下が予想されたり、倒壊の危険や火災のおそれがあると判断される場合、建築指導課、消防署及び関係各課と連絡をとり、現地を確認し、建物の所有者等に電話または文書で是正措置を行政指導しているところでございます。なお、平成16年から平成20年度までの５年間で53件の建物等の指導をした結果、是正された件数は30件で約57％となっております。また、平成20年度では指導件数が13件で、是正された件数は９件であり約70％となっており、一定の成果が上がっていると考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、是正されない物件の中には相続の問題や競売物件等で手がつけられないものもあります。御質問の廃屋を撤去に導く方策についてでありますが、建築物等が個人の財産であるため、行政が関与できる範囲は限られ、強制的に撤去することは困難でありますが、建物の安全安心、そして防犯、防災、環境等を考えたときに、近隣への影響は大きいものがあると認識をしております。現時点では、引き続き関係部局と連携をとり、粘り強く口頭や文書等により行政指導をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） ただいま、平成20年度では13件の指導をして９件が解決したというようなことでありますけれども、市内に点在する廃屋、その数からしたらば本当にこれは微々たるものだというふうに思います。率でいけば指導の中の撤去に導かれたのが70％だといいますけれども、恐らく問題になっている物件からすれば、ほんの少しだろうというふうに思うところであります。今までにも私がいろいろをお願いをした中で、消防に対応していただいたとか、いろいろなことがございますけれども、なかなかこれが本当には解決になっていない。 そんな中で、私一つだけこういうふうなことがあるのでなかろうかと思うのです。更地にすると固定資産税がふえてしまう、だからほうっておくのだというふうな物件があるのだと思うのです。ですから、これに対して例えば今これが現状建物と認められませんと、これはもう既に廃屋でしょうといった場合に、その固定資産税を宅地並みに課税する。ただし、またすぐに撤去して更地としてくれるのであれば、更地並みの課税を一定期間猶予するというふうな制度を設けられないかということであります。と申しますのは、宅地が御存じの方ももちろん多いと思うのですけれども、200平方メートルまでの住宅用地は固定資産税を６分の１に軽減するという措置がございます。それを超える部分は３分の１ということで、ただ幾らあっても構わないということではなくて、住宅の延べ面積の10倍までという制限があるそうでありますけれども、そんなわけで６分の１の軽減されている税率をねらって建物を放置するというような例があるとすれば、こんなふうな方策が幾らか有効になるのかというふうに考えているところでございますが、御所見がございましたらば、お伺いしたいと存じます。
○副議長（藤生智弘） 初谷理財部長。 （初谷貴夫理財部長自席にて答弁）
◎理財部長（初谷貴夫） ただいまの固定資産税の御質問にお答えをいたします。 確かに宅地が住宅用に利用されていれば、住宅軽減がされるわけでございますので、先ほど御質問にありましたように、環境対策的に廃屋を撤去させるための一つの導入方策として、議員の御指摘がわからなくもないのですが、ただ撤去に誘導するために税の軽減ということになりますと、では自分みずからその住居を撤去して更地にした人は平成22年から当然に非住宅としての固定資産税がかかるわけでありまして、それをこちらから撤去に導いたときには、向こう何年間か住宅軽減を与えるということになりますと、そこで税の本質にもかかわることでありますけれども、税の公平性ということがいかがかというふうに思いますし、必ずしも廃屋がもともと住居ということには限らないわけで、店舗、工場、物置等ございます。それはもともと非住宅ですから、そこに建物があっても更地でも非住宅用地でありますので、その元工場の建物を撤去に勧奨して、ただし税金はもともと非住宅の固定資産税を、その工場を取り壊せば向こう何年間か住宅用地の軽減をしてあげますというのは、これも矛盾した話かと思いますので、そういう廃屋を何とか撤去したいという、それに何かのインセンティブを与える工夫がないだろうかという御指摘はよくわかりますが、税対策としてはちょっと無理があるかというふうに思います。御理解をいただきたいと思います。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） 確かに税のことは基本的には国が決めていることでございますので、そう簡単にいかないというようなことはわかりました。ただ、それをまたほうっておくということもできませんので、現在可能な中で撤去に導く方法がないのか、その相談の窓口を設けるなり、建築の指導あるいは消防、今のお話の税務、こういった方面からいろいろなことが上がってくると思うのです。これを一元的に相談に乗れる場所、これをつくって、法律の専門家あるいは登記の専門家というような方々を交えて、解決策を助言できるように、これができないか、これはできるのでなかろうかと思うのですが、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思いますが。
○副議長（藤生智弘） 坂本都市建設部長。 （坂本高啓都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（坂本高啓） 現在、建築指導課を中心に、必要に応じまして関係各課と連携をとりながら対応しているところでございます。役所の中にも各部署でそれぞれの専門家もおりますが、議員御指摘のとおり、別の視点からの切り口ということで外部の専門家の意見も聞くことも必要かと思っております。それらを踏まえ、今後より一層連携を深め、対応してまいりたいと考えております。なお、一元化の点につきましては、建築基準法の趣旨から引き続き建築指導課が窓口となるべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） ぜひとも市民生活の安全というようなことも考えて、取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 最後に、消防行政についてであります。市民の安心と安全のための体制ということでお尋ねをいたします。これは今回消防と救急の件と２つ一緒にしてしまったものですから、ちょっと聞きにくいかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。 本市の所有いたしましたはしご車のうち、30メートル級の１台が廃車されると聞きました。平成３年に導入されてから、もう18年もたったということであります。廃車になる理由として、オーバーホールに莫大な経費がかかることと、仮にこれが可能となっても今後の運用期間に保証がないためと聞き及んでおります。本市は、渡良瀬川を挟んで南北に分かれて、ともに高層ビルのある市街地が広がっております。特にこのところ10階建てものホテルが相次いで建設され、まちの景色が変わりつつあります。高層の建物についてでありますが、消防法では高さ31メートルを超える建物を高層建築としておりまして、31メートルを超える建物には各種の厳しい制限が課せられます。これはこれ以上の高さの建物は地上からの消火活動は基本的にできませんということだと思います。建築物の一階層というのはおおむね３メートル前後でありますから31メートル以上の建物と申しますとおおむね11階以上となります。ですから、現在建築中のホテルでも31メートル以内でおさまる高さの10階程度としているのだと思います。 このたび廃車されるはしご車は、30メートル級と呼ばれるタイプですから、10階まで届いたのでありますけれども、もう一台の新しいタイプのはしご車は25メートルであります。これから25メートルのはしご車ですと８階までしか届かなくなってしまう勘定でありますが、これから１台となる消防としては、市内の建築物の階層、それとその分布の状況を把握していらっしゃるのでしょうか。また、その届く高さ５メートルの差にもいささかの不安を感じます。今後どのように対応するのかをお尋ねいたします。 もう一点、救急のことでございますが、過日の新聞の県内版に救急車が119番の救急要請を受けてから、患者を病院に搬送するまでの時間が大変長くなっていると書かれていました。また、病院のたらい回しや救急搬送の患者の受け入れの拒否問題、これも数多く目にします。この問題の裏には、医師不足など医療界の事情があるようでありますけれども、私たちの近所でも救急車が到着して患者を乗せてしばらく出発しなかったり、サイレンを鳴らさずに走り去るのを見て、どうしてというふうな声を聞きます。一般的に市民の多くは、救急車はすぐに来てくれるもの、そしてすぐに病院に連れていってくれるものと考えていると思います。こうした救急要請を受けてから、患者が病院に到着するまでにかかる時間の本市における実情と、その時間の短縮の対策をお伺いいたします。
○副議長（藤生智弘） 山﨑消防長。 （山﨑康次消防長登壇）
◎消防長（山﨑康次） ただいまの消防行政についての御質問の市民の安心と安全のための体制のついてお答えいたします。 初めに、はしご車の１台が廃車され、本市が所有するはしご車が１台となるとのことであるが、今後はどのような対応をするのかについてでありますが、廃車した車両は河南消防署に配備の30メートル級はしご車で、今後は中央消防署に配備の25メートル級はしご車１台で運用することとなります。火災の鎮圧等のために、はしご車を必要とする本市の４階建て以上の中高層建築物は、渡良瀬川を境として河北地区に241棟、河南地区に139棟の合計380棟がございます。このうち25メートル級はしご車では届かない建築物は70棟ございますが、そのうちの35棟は今回廃車した30メートル級はしご車でも届かない状況でございます。また、議員から御案内のとおり、特に高さ31メートルを超える高層建築物や11階以上の建築物については、消防法や建築基準法の厳しい規制があり、用途などにより高度の消防用設備や避難設備などの設置が義務づけられております。以上のことから、市内全域の25メートル以上の建築物を重点的に予防査察等を実施して、出火防止や火災時の避難方法の指導など、万全を期しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、119番の救急要請を受けてから、患者を病院に搬送するまでの時間が大変長くなっている。本市における実情と対策についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、119番通報を受けてから病院への収容までの平均時間につきましては、本市の場合前年に比べ1.5分長くなり、34.5分でありますが、全国平均よりも0.6分、県内平均よりも2.3分それぞれ短く、県内13消防本部の中では２番目に短い時間で収容されている状況でございます。しかし、全国的には搬送先の病院が速やかに決まらず、傷病者を病院へ収容するまでの時間が長くなっていることから、国では平成21年５月に消防法の一部を改正し、都道府県に消防と医療機関の連携の推進を義務づけたところでございます。栃木県では、これを受けまして栃木県救急搬送受入協議会を設置し、県が傷病者の搬送受け入れの実施基準を策定することとなっておりますので、県の動向を注視しながら搬送に要する時間の短縮に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） ただいまの御答弁の中で、はしご車の件では査察強化で乗り切りたいということでありましたけれども、30メートル級のはしご車では届いたけれども、25メートルでは届かなくなる建物が35棟もあるということですから、現実に若干の不安がありますけれども、実際に火災などの災害発生時、このときにはどのような対応策が考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤生智弘） 山﨑消防長。 （山﨑康次消防長自席にて答弁）
◎消防長（山﨑康次） 実際に災害が発生したときにはどうするかということのお尋ねですけれども、本市のはしご車１台では対応できない場合もございますが、両毛地区６消防本部で締結しております相互応援協定に基づきまして、隣接消防本部にはしご車等の応援を要請いたしまして対応いたしてまいります。また、大変厳しい財政状況でございますけれども、新規のはしご車の導入に向けましても努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） 財政状況が厳しい折でございますので、１億数千万円もすると言われるはしご車をすぐに導入するというようなことは困難であろうと思いますが、ぜひともまた早いうちに２台体制に戻られるように希望いたしております。 また、もう一点の救急の件でありますが、病院のたらい回し、救急搬送の患者の受け入れ問題では、たらい回しというのは不適切だというような、表現の不適切性を指摘する向きもあるようでございますけれども、今34分収容までにかかるという中で、救急要請をした方から到着するまでの時間というのはどれぐらいなのですか、おわかりでしたらお聞かせいただきたい。
○副議長（藤生智弘） 山﨑消防長。 （山﨑康次消防長自席にて答弁）
◎消防長（山﨑康次） 平成20年の救急要請の通報から現場までの到着時間でございますけれども、平均所要時間は7.5分でございます。 以上です。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） そうすると、その後病院に搬送するまでかなりの時間かかるということなのですね。場合によったらば、遠くのほうまで運ぶというようなこともあろうかと思うのですけれども、その辺の実情をちょっとお聞かせいただけますか。
○副議長（藤生智弘） 山﨑消防長。 （山﨑康次消防長自席にて答弁）
◎消防長（山﨑康次） 救急要請を受けまして、県外や県内の遠い病院に搬送することもございます。例えば県内では宇都宮市の済生会宇都宮病院、それから自治医科大学病院、獨協医科大学病院等ございます。県外では、東京の慶應大学の附属病院または群馬県では群馬大学附属病院等の遠距離の搬送がございます。なお、平成22年の１月20日から栃木県のドクターヘリの運用が開始されます。それに伴いまして、ドクターヘリの活用をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） 足利市でも足利赤十字病院にドクターカーが配備されたり、いろいろな体制が整えられて、安心の体制というようなのが高まっているところでございますけれども、最後に以前新聞で見た記事なのでありますが、救急医療情報キットというようなものがあるのだそうであります。これは各家庭に配って、冷蔵庫に入れておくということなのですけれども、その内容というのがプラスチックの筒状の容器に家族の持病でありますとか、かかりつけ医またはその病歴とか服用している薬、それと離れて暮らしている家族への連絡先など、そういった情報を書いて冷蔵庫に入れておくというのです。なぜ冷蔵庫かといいますと、どこにでもあると、それから冷蔵庫はある場所がだれでもわかるということでありまして、これを配備すると各家庭に置いてもらうということは貴重な情報になると思います。お年寄りの世帯でありますとか、ひとり暮らしの方にこのようなものを配って、冷蔵庫の中あるいはマグネットをつけて冷蔵庫につけておくというふうなことをしていただけたら、救急救助活動の助けになる。また、あるいは病院収容の迅速化につながるのではないかというふうに思っておりますけれども、こんなものを普及させることはできないでしょうか。
○副議長（藤生智弘） 斎藤市民福祉部長。 （斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁）
◎市民福祉部長（斎藤重男） 緊急情報用の医療情報キットということでございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 この緊急医療の情報キットということは、議員御案内のとおり、幾つか新聞あるいはマスコミ等で報道されておりまして、私どもも福祉の立場から関心を寄せているところでございます。これは議員御案内のとおり、ひとり暮らしの家庭、本人の方が救急車で運ばれてしまった場合に、意識不明とか、そういう場合には情報がとれないという、あるいはその情報をとるのに連絡先等がわからないことで時間がかかってしまうというようなこともありますので、救急隊員の方がその患者に対する情報を迅速に把握して、的確な対応ができるようにということで、今各市町村で、幾つかの市町村で関心を寄せているところでございます。主に東京都の港区だとか日の出町等々の幾つかのところがございますが、これにつきましては足利市ももう既に地区の社会福祉協議会のほうで、幾つかの取り組みをされている地区社会福祉協議会があるというふうに聞いております。そちらのほうと、またいろいろ私のほうも協議をしながら、対応できればということで、今考えているところでございます。まだ具体的な動きになっておりませんけれども、今後そちらのほうも非常に救急の迅速あるいは的確性というものの確保とあわせて、ひとり暮らし老人の安心安全を確保するという立場からも対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） 今、地区でもってもう既に動きがあるというふうな話でございますけれども、これはぜひ足利市が統一した様式、統一した形状のもの、これが大事なのではないかと思うのです。消防の方が行って、すぐにわかる、これがそうなのだというようなことが一目でわかるというふうな形状を、足利市統一でもってつくるというようなことが絶対に必要だと思います。ぜひともその地区の動きをお手伝いするのも結構ですけれども、足利市がそれをリードするという形でもって進めていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○副議長（藤生智弘） 斎藤市民福祉部長。 （斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁）
◎市民福祉部長（斎藤重男） 議員御案内のおっしゃるとおりだと思います。その救急隊がそこへ行って、どれが救急キットなのかわからない、あるいは書いてある内容が不統一であったりすると、なかなか判断に時間がかかるということもあろうかと思います。キットの色、形、それからキットの中に入れるカード等、そういうものの統一を図れるよう、消防本部と、また社会福祉協議会と協議をしながら対応してまいりたいということで御理解を願いたいと思います。 以上でございます。
○副議長（藤生智弘） 大須賀幸雄議員。 （４番 大須賀幸雄議員登壇）
◆４番議員（大須賀幸雄） いずれにしても、ペットボトルをちょっと形を変えたぐらいのものだと思いますので、お金のかかることではございませんので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。 きょうは時間がなくて、ちょっと早口で、まことにお聞き苦しかったと思います。これをもちまして、私のすべての質問を終わります。
○副議長（藤生智弘） ２１番、平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） 質問の機会を与えられましたので、通告に従い質問いたします。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。まず、事業仕分けを実施した結果についてお伺いいたします。先発の議員より質問がありましたので、重複する部分もありますが、視点を変えて質問いたします。事業仕分けにつきましては、行政改革を進めるのに非常に有効な手段であるということで、公明党もいち早く提案をいたしまして、推進をしてきた立場でございます。国におきましても、このたび民主党政権によりまして、事業仕分け実施をされました。テレビで大々的に取り上げられまして、インターネットでも中継されて、国民の大きな関心を集めたところでございます。舌鋒鋭い仕分け人が正義の味方のように官僚を責めつける、この姿を見て必殺仕分け人が無駄遣いをする役人を懲らしめている、そんな構図が浮かび、喝采を浴びている面があるようであります。政治手法としては、政治のショーとしては大成功であったということで、国民の評価も高いようであります。 でも、本来の事業仕分けの目的は事業の目的の原点に返って、その事業がそもそも必要なのかどうか、そういう原点に返って議論をする。これが事業仕分けの原点かと思います。このため、そういう点から見ますと今回の国がやっている事業仕分けというのは歳出削減をするため、そのための目的で行われた、そういう面が少なくないと思われます。どちらかというと、財務省主導のパフォーマンスでありまして、削減目標を完遂する目的のため、科学や教育、文化、スポーツなどの分野で日本の将来を危うくするような事業仕分けがなされ、ノーベル賞学者や、またオリンピックのメダリストなどから強い批判が出ていることは承知のことと思います。民主党政権の強権的なやり方に多くの疑問を残すものであろうかと思います。 このたび足利市も、市長の発案で事業仕分けを取り組んだわけでございます。10月24日土曜日、25日日曜日の２日間にわたり、この事業仕分けがなされたわけでございます。足利市の場合は、官僚をたたくパフォーマンスでは決してなかった、このことは間違いありません。新たな取り組みということで、多くの傍聴者が集まっていただいたわけでございます。そういう中で、粛々と行われた、そういう気がいたします。仕分け人の皆さんは、他市の市議会議員の方や地方自治体の元助役とか、現職の衆議院議員、また国の官僚の方など、いろいろな経歴をお持ちの方で、そういう立派な方がボランティアでこの足利市に訪れていただいて、議論をしていただいたということで、大変敬意を表するものでございます。 しかしながら、一方仕分け作業を私も傍聴させていただきましたが、ある面では足利市と全く縁のない方々です。ですから、足利市の実情とか事業の歴史的経過、そういうものもわからない中での30分という短期間の中での議論、その中での決定でありましたので、ちょっと実情とは違うのではないか、そのような仕分け結果も出たような気がいたします。その点につきまして、今回の事業仕分け、果たしてどのような効果を認められるのか、市長はこの事業仕分けの結果について、どのような評価をしているのか、まずお伺いをいたします。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ２１番、平塚 茂議員の市長の政治姿勢についてのうち、事業仕分けを実施した結果について、お答えをいたします。 私は、平成20年、市長に就任をする前ではありますが、静岡県浜松市における事業仕分けを傍聴する機会がありました。そのときの感想ですが、全くその地域には関係のない方が、市の事業についてチェックすることで、市民や職員の意識改革には効果が期待できると、そんな感想を持ちました。そのようなことから、行財政改革を強力に進め、職員の意識改革を目指すための一つの手法として事業仕分けを実施することとしたところであります。 そこで、本市の事業仕分けの成果についてでございますが、１点目といたしましては、市の事業を外部の自治体職員などが仕分けることで、客観的な立場での意見、問題点の指摘、事業評価等を聞くことができ、新しい視点での事業見直しへのきっかけづくりとなったこと。２点目として、公開で実施したことにより、市民に対し事業の目的、内容、成果などの細かな説明がなされ、市政の透明性が向上したこと。３点目として、職員の説明責任が徹底され、意識改革が進んだことなどの成果を実感することができました。また、本市が実施した後に、本市が実施することを決めた後に、国も事業仕分けを行うことが決定しておりましたので、テレビ、新聞等のマスコミに大きく取り上げられるなど、本市のＰＲが大いにできたことも一つの成果であると思っております。 一方で反省点として、対象事業の選択、説明者、仕分け人の理解度などについて、関係者や傍聴者の皆さんから御批判もいただきましたことも確かであります。次年度は、今回の実施結果を踏まえて、さらに精度の高い事業仕分けを実施してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） 市長に再質問をいたします。 今、伺ったところでは、外部の客観的な意見で新しい視点で事業の評価ができた、また市民に対し公開されて透明性が出た、また職員等の考え方が大きく開かれた、そのような趣旨の評価をなされているということであります。確かにそういう面があろうかと思います。一方、その30分という短時間の中で、仕分け人の方が理解が不十分の中で廃止という、そのような結論を出した、そういうことでまたそれにかかわる市民の方々がいろいろな不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。 そういう意味で、この事業仕分け、私はどうかという面があるわけでございます。推進してきた立場からいうと矛盾するのですけれども、言葉として事業仕分けというのは非常にわかりやすいですし、また国のような先ほど言いましたブラックボックス、大きなわからないものがいっぱいある場合は非常に効果があると思います。それで、また国の場合は事業を国で不適切でない県、市へ割り振ることができるわけでありますけれども、市の場合は一番末端の行政でありますから、これは市でやるべきではないからといって県に簡単にお願いはできないわけですから、そういう意味で事業仕分けの効果というのが若干地方行政の場合は低いのではないかと、そういうふうに感じるわけであります。 一方、この事業仕分けに対しては当局もいろいろな準備をなされて、そしてまた土曜・日曜日というときに、仕分け人の方はボランティアで来ていただきますので、非常にありがたいのですが、ただその交通費の問題だとか、まだ土曜・日曜２日間多くの職員の皆さんが出勤して経費をかけて行うわけでございますので、これをやったことによってどれぐらいの効果が出て、そしてそれがかけた経費に果たしてこう価値が合うのか、そういうことも考慮しなければいけないと思います。そういう意味で、漫然と次回もやるというのではなくて、今回の結果を受けとめて本当にまたやるべきかどうか、そういうことも検討すべきであろうかと思います。ちなみに、今回の事業仕分けにかかったコスト、これをどのぐらいと見積もっているのか、お伺いをいたします。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） これも既に全員協議会のときだったでしょうか、ざっくりとした概要を御説明申し上げましたが、今回協力いただいた構想日本に支払った経費は約90万円でございます。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） ざっくりいって90万円ということ、それは構想日本の方に、これは交通費ですか、そういうふうにお支払いしてお願いしたということでありますけれども、そのほかに職員の人件費また準備のためにいろいろな書類を用意する、その労働、そういうものがかかるわけでございます。そういうものに関して計算はされておりますか。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） いわゆる休日出勤に当たる場合に、その代休をとっていただくとかという、いろいろな工夫をすることによって、トータルでいわゆる残業コストを削減をするという方針を私は出しておりますので、その辺は管理職が管理職の責任の中で人件費のコントロールというものをしておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） 細かい話ですけれども、きちっと計算すると、どのぐらいのコストになるかということも、やはり考えなければいけないと思います。休日出勤が代休とか、そういうことで残業にはならないけれども、実際にはきちっとした給料をいただいている職員の皆様が、多くの職員の方が出勤をして、そしてその労働時間をかけて仕事をするわけですから、またその準備に関しましてもいろいろな書類をそろえる、これも大変手間がかかっているのかと思います。そういう手間も役所の仕事としてコストを払っているわけですから、そういうコスト等十分計算をして、この事業仕分けが本当に効果を上げたのかどうか、これをきちっと検証していかねばならないと、これがまたこの事業仕分けの事業仕分けになろうかと思いますので、その辺を考えていただきたいと思います。 それで、その中で２つばかり廃止とされたものに対してのちょっと御所見を伺いますが、乳酸飲料をひとり暮らしの高齢者の皆様に配付をしている愛のひと声運動、それから介護者激励金、介護をなさっている高齢者の、ねたきりの高齢者の方がいらっしゃる家庭の介護者に、自宅で介護をなさっている介護者に給付をしている介護者激励金、この２つは仕分けの中で廃止というような結論が出ておりました。これにつきまして私ども公明党、もう制度の創設のところから私たちの先輩の議員が提案をして実現してきたものでございますので、これを簡単に廃止されるというと、これはしがらみではなくて、私たちの政策の一環として非常に不満を感じるわけですけれども、こういうことに対して市長は、例えばこの２事業に対してどのような御所見をお持ちですか。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） これは先ほどの事業仕分けの質問をいただいたときにお答えを申し上げましたが、これから庁議メンバーで構成をします事業評価委員会で60項目すべて評価をいたしますので、それが市の最終結論ということになりますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいと思いますし、それを受けて平成22年度の予算編成ということになるわけでございますから、予算編成の段階で具体的な数字が出てまいろうかと思います。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） 再質問いたします。 そういう短絡的な話でないので、安心をしたところであります。結局これからいろいろなところで議論をして、最終的には議会の予算の中でまた審議をされるということでありますので、本当にこの事業仕分け、ある意味では案内の中にもありました参考意見ということですので、そう考えますと、この事業対効果、参考意見を得るためにいろいろなコストをかける必要があるのか、そういうことを感じてしまうわけであります。 そして、今回の私事業仕分けを傍聴いたしまして感じたこと、それはこのような議論というのは、私ども市議会の決算審査特別委員会また常任委員会で本来なされるべきであろうと、そう考え、感じたところであります。わざわざ大げさなああいう舞台を用意して、遠方より仕分け人の方に来ていただく、そこまで必要ないのかと、市議会の決算審査特別委員会や常任委員会の審議の中で、これは十分論議ができる、そのようにあの議論を見ていて思いました。議会でやるとなると、それこそまたしがらみがあるとか、今までの惰性で思い切った見直しができない、そのようなお考えもあるかもしれませんけれども、それこそ議員の真剣な議論の中で十分改革ができるはずであります。また、そうでなくては私たち議員の存在価値がなくなる、そのように感じたところでございますので、そういう面で私は今回の事業仕分けで非常に啓発を受けたところであります。 ですから、今回そういう中で私感じたことは、非常に公開ということでいい面があります。ですから、今回傍聴者に配付しました資料、これはインターネットでも公開されていると思いますが、こういう細かい事業に対する説明、こういうものを通常的に作成をいたしまして、インターネット上に公開してアンケート、簡単に今インターネットの技術ですとアンケートも得ることができると思います。意見も聴取することができると思いますので、そういう中で市民の直接の声を聞く、そしてインターネットでその事業を見た市民の皆さんが、地元にいる議員にあれはどうなっているのか、これはどうなっているのか、私の意見はこうだと、そういうことを議員に伝え、それが集約されて議会での論議になると、このほうが私は実質的な論議ができるのかと思いますが、その点につきまして市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 議員御指摘のとおり、アンケートというような形で市民の声を取り寄せるということも一つの考え方としてあろうかと思います。現在、足利市の
ホームページですと「市長の部屋」ということで、市長へのメールという形でアンケート形式ではございませんが、続々と市民の方から意見が寄せられております。そうしたものを利用したり、また事業仕分けの結果も
ホームページにオープンになっているわけでございますから、それと同じページの中に何か御意見がございましたら、こちらをクリックしていただいて必要事項をお書きの上、お寄せくださいというような心配りがあってもいいかもしれないです。いろいろな可能性をちょっと検討させていただきたいと思います。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） 事業仕分けにつきまして、質問させていただきました。先ほどからの答弁を聞きますと、また次回もやりたいというような意思の表示がありましたけれども、私はもう少し費用対効果、今回の結果がどのぐらいの市としてメリットがあったということを十分検討していただいて、次回これをやるかどうかということは決めていただきたいと、真剣な事業仕分けの事業仕分けをしていただきたいと思うわけであります。 質問は、２番目の競馬場跡地への調剤薬局の整備計画についてお伺いをいたします。この件につきましても、先発の議員から細やかな質問がなされております。別の視点から、同様に質問をさせていただきます。このたびの調剤薬局整備計画については、約１億5,000万円の税金を使う新たに提案された事業であり、今までの競馬場跡地利用の方針と変わる施策でありますので、政策の実行に当たっては、その事業が真に市民サービスの向上になるのか、十分な検討がなされる必要があろうかと思います。そういう意味で、またお伺いいたしますが、まず調剤薬局の整備計画について、その目的、それによる民間への影響また投資される経費と事業効果の妥当性はどのように考えているのか、改めてお伺いをいたします。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長登壇）
◎市長（
大豆生田実） ただいまの足利競馬場跡地への調剤薬局整備計画についての御質問にお答えをいたします。 まず、調剤薬局整備の目的につきましては、患者等の利便性の向上であることは、これまでの一般質問でお答えいたしましたが、病院の出入り口からの距離が近くなり、移動の時間が短くて済み、さらには県道桐生・岩舟線、旧50号を横切る必要もなくなります。これらのことから、生活路線バスで来院した方はもとより、自家用車等で来院した方にとっても、特に体の不自由な方や高齢者は大変助かるものと考えます。 次に、民間への影響とのことでありますが、市内の調剤薬局につきましては、新病院においても処方せんのファクスサービスが継続される予定であるため、影響は少ないと考えます。競馬場跡地周辺で計画されている調剤薬局への影響につきましては、店舗数が増すため何らかの影響は見込まれますが、店舗と店舗の距離や地域の店舗総数に関する規制などはありませんので、それぞれの店舗の立地自体は可能と考えます。 また、調剤薬局整備に要する費用につきましては、公募の際に市にとって最も有利な条件を提示した薬局業者に有償で貸し付けるものであり、定期的な歳入が確保されるため、比較的早期の回収も見込めるものでございます。いずれにいたしましても、新足利赤十字病院の移転整備が順調に推移している中で、患者の皆さん、ひいては市民の皆さんにとってより便利になるよう、調剤薬局の整備を進めていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） それでは、幾つか疑問点がありますので、再質問をいたします。 最初の目的であります。患者さんの利便性のため、そして高齢者や体の不自由な患者さんが旧50号まで歩いて、そして北風の寒い中、横断をするのは忍びないと、そういう市長が常々言っているわけでございます。考え方としては非常に私はすばらしいことであろうかと思いまして、そういう点は私はいいことだと思います。ただ、足利市が財源が無限にあるわけではありません。非常に今節約をするときでありますから、１億5,000万円の税金を使うには、それなりのきちっとした根拠が必要であろうかと思います。 そういう面で、患者さんの利便性、今足利赤十字病院に来られる患者さんはほとんどの方、どのぐらいの割合かわかりませんが、車で来られる方が多いかと思います。自家用車またはだれかに乗せてもらって、そういう車で来る市民の方々にとっては、私は今回計画されたように、近接した百二、三十メートルですか、エントランスからそこの距離にある駐車場、それともあそこの区域から競馬場跡地から旧50号に出て、何メートル先にあるかもわからないですけれども、そのお店、調剤薬局、そこに行く、車であれば100メートル先であろうが200メートル先であろうが、極端に言えば１キロ先であろうが余り関係はない、そう考えるわけでございます。一人の市民感情とすれば、目の前にあるのが、それは車で来てもいいわけですけれども、ただかける税金から比べれば、それはちょっとした手間ですから、その辺は市民の方に、やはりただではないのですから、やっぱり考えていかなければならない。 では、どうしても利便性を高めるために必要となると、やはり生活路線バス、これを利用されて来る患者さん、そういう患者さんかと思います。そういう患者さんにとっては、ある意味でエントランスから百二、三十メートル、そのように私は図面を見て思ったのですけれども、すると百二、三十メートルの距離が入り口、今度は旧競馬場の敷地内に入っていく旧50号までの、距離にしますと、見るとその倍ぐらいです。すると250メートルぐらい、そう考えると確かにそんなに歩いていただくのは気の毒だと思うわけでございますけれども、バスの利用者の方々というのは、自宅の前にバス停があるわけではありません。バス停とバス停の距離というのは大体500メートルぐらいありますから、もしちょっと離れたところですと、もう通常的にバスの利用者というのは200メートル以上歩く場合が多いのです。そう考えますと、そのメリットというのがどうなのかと考えるのです。また、その利用者数、大体市長はこの生活路線バスを使って、これから治療を受けられて調剤薬局を利用する方々の利用者数というのはどのぐらいであると考えておりますか。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 平塚議員に答弁するに当たりまして、言葉を非常に考えながら答弁させていただきたいと思っているのですが、いわゆる平塚議員の所属される政党の党是というものは、やはり福祉の政党であると私は理解をしております。そして、御案内のとおり、平成11年に足利市は福祉都市宣言ということをさせていただいて、そこの文言に「足利市は人にやさいまちづくりをします。」、そういう文言が書かれております。さらに、先日の市民福祉大会におきましても、福祉関係者の大会決議文の中に、「人にやさしいまちづくりを進めます。」、そういう文言が採択されました。先ほどのお話で、バス停まで行く人は歩いていくのだと、ですから足利赤十字病院にバスで来た方が歩いてもいいではないかと、しかも往復で平塚議員のお言葉ですと500メートルぐらい歩く、そういう事態よりは私はその半分の距離を歩いていただく形のほうが「人にやさしいまちづくり」になるのではないだろうかと、そういう視点で今回の提案を、一つそういう視点からも提案を申し上げているわけでございまして、どうかその趣旨は所属される政治家としては御理解いただける部分があろうかと思います。 また、バスの利用者につきましては、今のところ何人になるかという見込みは交通政策課のほうでも立ててはおりませんですが、今の生活路線バスが北側では２路線ございますが、いずれも足利赤十字病院のロータリーに乗り入れる予定でございますから、さらに利用しやすいバス路線というものにすることによって、相当な方がバスを利用されるということはあり得ると思います。また、同時にマイカーで来られた方においても、人にやさしいというまちづくりを進めるからには、やはり駐車場にとめて、すぐ見えるところに調剤薬局があれば、それはやはりやさしいまちづくりであろうと思いますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） 私ども公明党の政治姿勢を御理解いただきまして、まことにありがとうございます。まさにそのとおりで、私たちの党是は一人の人を大切にということですから、当然バスに乗られる方が10人、20人だから必要ないという、そういうことは言いたくありません。しかし、これ福祉の難しいところで、財源に限りがあるわけで、そういう中で考えますと、たった一人のためにバスを走らせていいのか、そういう議論にもなってしまうわけであります。それで、では、生活路線バスというのが、市民の全体からいうとどのぐらいの方に利用されているかというと、本当に路線を走っている一部の方で、ちょっと外れるともう利用できないのです。こちらも走らせてくれ、あちらも走らせてくれという要望は数限りなくあるわけです。でも、財源がありませんから、できないわけです。 ですから、そういう意味で福祉の心は心として、やはりそういう採算性、それから投資に対する市民のメリット、そういうことを慎重に考えなければいけないと思います。ですから、バスで来ている方は250メートルくらいだから歩いてくれと、それを言っては身もふたもないので、私はそういうつもりで言ったわけではないのですけれども、ですから私はこのことについて一つの提案というか考え方といたしまして、先ほども言っておりましたファクスサービスがあると、ですから私はバスで来た患者さん、ファクスで薬局に送っていただいて、そしてでき上がったお薬を、足利赤十字病院のバス停まで届けていただければいいと。それをしていただける、これは私のある意味では思いつきですから検討いただきたい。 というのは、あそこの新しくできる調剤薬局までもエントランスから百二、三十メートルあるわけです。すると、歩いていくわけですから、これはそれだけの、やはり足の不自由な方には負担があるわけです、先ほどと同じ論理で言えば。そう考えたときに、私は逆に調剤薬局、いろいろな薬局できるでしょう。すると、自分の好きな薬局に送っていただいて、そしてこちらへ持ってきていただく、そういうサービスをしていただくようにすれば、市民の税金を一切使わず、そして病院の中で寒いときも待っていられます。バスが来る前に届けていただいて、バスに乗って帰ればいいのですから、こういう手法も私は考えられると思うのですが、これに対してどう思いますか。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 今、思いつきで話したとおっしゃっておられましたから、よく検討し直して質問いただきたいと思いますが、現実にはなかなかそういうイメージよりは、いわゆるファクスサービスは、これは薬剤師会が足利赤十字病院のある一角をお借りして、いわゆる面分業ということを想定した形で患者さんの望まれる薬局にファクスサービスをさせていただくというような形が行われているわけでありまして、そうした体制を市としてもさらにサポートしていくという考え方は、これから当然のことであろうと思います。 ただ、そういう理想的な、これも何度か申し上げましたが、面分業というのが進むかどうかというと、これは一気に進むというのはなかなか現実的ではない話でございまして、先ほどといいますか平塚議員の前の答弁で申し上げましたが、現状でも恐らく約８割前後は門前の調剤薬局でお薬を交換している方がいると、これが現実でございますから、新しい足利赤十字病院になった場合でも、近くに薬局があるほうが便利だと思っていただける方は大勢いらっしゃいますので、そういう方への人にやさしいサービスというものを念頭に置いた構想でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） 思いつきで質問はしたのですけれども、一生懸命考えました。何か不都合はありますか。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） これも私も思いつきで答弁することになりますので、正確ではないですが、業者が玄関まで持ってくるというのは、ちょっとこうイメージとしては私はわきませんです。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） 再質問いたします。 イメージとしてわかしていただけたらありがたいと思うのです。一つの手法として、これをやれば、そういう意味では薬局を整備をする必要がなくなるわけですから。生活路線バスを利用する方にとってはより便利で、そしてよりやさしい施策になるはずでありますから、イメージをしていただけるとありがたいと思います。質問時間がなくなってしまいますので、そのような手法もあるのではないかと提案をさせていただきます。 もう一つ質問させていただきますが、医薬分業、こういう流れからいいますと、薬剤師でおられます市長のお考えとして、今回の施策につきまして疑問点はないかどうか。疑問点がないから進めているのでしょうが、医薬分業に対してはどのようなお考えをお持ちですか。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 医薬分業の前提ですから、こういうことを申し上げているわけでありまして、医薬分業でない形というのは、院内でお医者さんが、病院の病院の中でお薬を出すという形がこれまでのあり方でございますから、そこから完全に医薬分業に今進んできておりますので、そういう流れの一環でございます。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） 医薬分業につきましては、いろいろ難しい問題があるようでありますので、質問は次にいかせていただきます。 あと問題があるのが民業圧迫、こういう点が心配されるというか疑問な点があります。今回の計画におきましては、いわゆる調剤薬局を設置するには一番よい場所に市が土地と建物を建設して調剤薬局を入れるということになるわけであります。入札をして、一番高い入札を応じた薬局にお貸しをするということであります。これは足利市がいわば不動産管理業、これを行う、こう考えてもいいかもしれません。家賃収入を得て、将来的にはもうかるわけですから、これは不動産業です。そういうことを市がやるわけです。こういう仕事をやることが果たして行政の仕事としていいのかどうか、そういう点。そして、本来市内の各所の調剤薬局に行くかもしれないお客さん、そういうお客さんを奪って、民間の平等な競争を市が邪魔することになるのではないか、これは民業圧迫ではないかと思うわけであります。最近は行政改革や事業仕分けの中でも、民でできることは民でという流れでありますから、本来の業務としてはこれこそ民に任せられるわけです。ですから、このような市が商売をするべきではないと考えますが、この点につきまして市長の御所見を伺います。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） これも先日の議論の焼き写し的になりますのですが、民業圧迫ということでなく、これは民間活力の導入でございまして、足利市が外郭団体で第三セクター的に調剤薬局をつくって、みずから事業を行うといえば、これは完全な民業圧迫になります。しかし、私が申し上げておりますのは、箱物を用意いたしまして４つセパレートして、４業者が競争で入札で入っていただくという形になるわけでございますから、その民間活力の導入ということでございまして、民業圧迫という言葉とはちょっと私は違う解釈をしております。また、繰り返しになってしまいますが、競馬場跡地の土地は、これはやはり民間の不動産業者に売却というわけにはいかない土地でございますから、それで仮に売却なんていうことになりますと、未来永劫足利赤十字病院の前で一業者が調剤薬局できてしまう、そんな事態になってしまいますから、それはやはりおかしいと私は思いますので、箱物は用意させていただいて、契約期間調剤業務をそこが、民間企業ができる。その契約が過ぎればまた次の業者が入るチャンスがあるということでございますから、広く門戸を開いた形にしておりますので、どうか誤解のないように、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） 再質問をさせていただきます。 今、市長の答弁は昨日もあったよう、全く同じものですから、ちょっと視点が違うのです。私が言っているのは、本来自由競争であるべき薬局の世界に、一つのやっぱり４社に特別なメリットを与えてしまう、ですから民業圧迫ではないか。それから、自由に売買ができる不動産業者の方が紹介なさって商売なさるかもしれない、また地元の地権者の方が、自由にしておけば安定した収入を得られるわけです。これは利益の代表というわけではないです。私は地元ではないから、だれかもわかりません。そういう中で、本来は利益を受けるべき一人の市民の方が、市がこういうことをやることによって自分の利益が奪われてしまう、これは市が市の財産を使って民間の人の収入を奪ってしまう、こういうことになってしまうのではないかということで非常に疑問を感じるのです。この辺はちょっと視点が違ってわからないのかもしれませんけれども、そういう感じなのです。ですから、これ今ここで市長とやっていると終わってしまうので、この質問はやめにいたします。 （「もうちょっとやったほうがいいのではな い」「見解求めますか」と呼ぶ者あり）
◆２１番議員（平塚茂） では、今の件につきまして見解をお願いします。
○副議長（藤生智弘） 大豆生田 実市長。 （大豆生田 実市長自席にて答弁）
◎市長（
大豆生田実） 平塚議員が特定の市民の利益を云々という発言をなさいますと、これはある面誤解を受けることになりますので、私も慎重に答弁を申し上げたいと思いますが、例えば新しい足利赤十字病院ができたときに、隣接して民有地がもう既にあるのであれば、それは患者さんの利便性云々を考えるまでもなく、恐らく調剤薬局ができるのだと思いますが、今の地理的な構造を見たときに、やはり冒頭にも申し上げましたとおり、患者さんにやさしいまちづくり、人にやさしいまちづくりという視点をやはり加味した場合に、行政の財産の土地の中につくらざるを得ない立地にどうしてもなってしまっている。 そして、その土地で足利市が第三セクターをつくって調剤業務を始めるわけではなく、どこの民間業者かわかりませんけれども、チャンスは広く提供するわけでございますから、それはもう一般競争入札という通常の原理原則でチャレンジしていただければよろしいわけでございますし、その契約期間がくれば、また新たなチャンスが提供されるわけでございますから、広く門戸が開かれておりますので、どうか一地権者の動向というのは私も全くわからないことでございますので、何ともコメントのしようがないところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） ちょっと見解が違うようでありますので、ただちょっともうここで結論を出すことはできません。次の質問を用意しておりますので、次にいかせていただきます。 国の平成21年度補正予算の執行停止による本市の影響についてお伺いをいたします。８月30日の衆議院選挙におきまして、公明党、自民党の連立政権は残念なことに歴史的な敗北となりまして、非常に悔しい思いをしております。小選挙区中心の選挙制度でありますので、実際以上に議席の差が出てしまう、そういう中で民主党政権が大変な勝利をしたわけでありますけれども、その政権をとった勢い、また改革を求める国民の声にこたえるために、次々とマニフェストの公約を実現しようとしているわけでありますけれども、若干暴走ぎみ、マニフェスト公約実現のためになりふり構わず歳出の削減に走りまして、新政権が景気対策として策定した国の第１次補正予算の、まだ執行されていないものを休止してしまったわけでありますが、このことについて非常に憤りを感じておりますが、この執行停止になったことによりまして、本市にどのような事業が執行できなくなり、また影響が出ているのか、担当部長にお伺いいたします。
○副議長（藤生智弘） 初谷理財部長。 （初谷貴夫理財部長登壇）
◎理財部長（初谷貴夫） ただいまの国の平成21年度補正予算執行停止による本市への影響についての御質問の本市事業への影響について、お答えを申し上げます。 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融経済危機と、その後の戦後最大の世界同時不況は、我が国の経済にも未曾有の深刻な状況をもたらしました。これに対し、国は平成21年４月10日に経済危機対策を決定し、この方針に基づき編成された国の第１次補正予算が５月29日に成立をいたしました。この補正予算は、８つの柱で成り立っており、その柱の一つとして地方公共団体がみずから事業主体となり、国と歩調を合わせ、地域の実情に応じたきめ細かな対策を実施する地域活性化・経済危機対策臨時交付金が創設されたところであります。これを受け、本市では22事業、５億9,300万円から成る事業を
一般会計補正予算第２号として、平成21年６月
市議会定例会において議決をいただいたところでありますが、その後御案内のとおり、国では８月の政権交代により、政府与党の方針転換があり、当該交付金事業の執行停止を余儀なくされております。 そこで、国の補正予算の一部が執行停止となり、本市の事業で継続できなくなったものは何かとの御質問についてでありますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業については、県からいずれの事業も実施可能の見込みであるとの情報を得ており、現在国からの補助内示を待っているところであります。ただ、プレミアムつき商品券事業と新型インフルエンザ対策事業だけは事業の緊急性にかんがみ、国の内示を待たず既に事業を実施いたしました。しかしながら、この交付金事業以外の９月
市議会定例会で議決をいただきました
一般会計補正予算第３号のうちの子育て応援特別手当につきましては、国において執行を停止する決定がなされたことから、本市におきましても予算の執行を停止したところであります。 次に、事業が継続できなくなったことによる市民への影響についてでありますが、子育て応援特別手当が支給されないということは、これに該当する方にとっては当てが外れてしまったわけでありまして、個人消費の増加による景気刺激策の効果も期待できなくなったということがあると思います。本市といたしましては、今後とも国の施策に呼応して、積極的な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） 地域活性化・経済危機対策臨時交付金、このほとんどの事業がそのまま執行できるということで、これは安心したところでございます。私ども公明党が推進してまいりました子育て応援特別手当がやめられてしまったということには非常な憤りを感じているところであります。大丈夫ということですので、質問は次に移ります。 次は、美しい里山復活による有害鳥獣被害の防止対策ということで、担当部長にお伺いをいたします。イノシシの被害対策につきましては、何度も議会で取り上げまして、また他の議員も取り上げておりますので今さらという気もいたしますが、実は先日私の家の近所、旧50号の道路でイノシシが車と衝突をいたしまして、そして車が破損して動かなくなってしまったという事故がありまして、たまたま私も通りがかりましたので、現場を見させていただきました。非常に大きなイノシシで、目を開けて横たわっていましたので非常に脅威を感じたわけでありますけれども、これがもし自転車やバイクであったなら、非常に人通りの多いところでありますので、非常に心配されるところであります。 そういうようなことで、人身事故、一体足利市内でどのぐらい発生しているのか。そして、いろいろな被害に対する対策を講じていただいているわけでございますけれども、その事業の取り組みに対してどのような評価をしているのか。また、イノシシに代表される鳥獣害対策、これは里山の荒廃が一番の原因であるとも言われておりますので、里山の下草ややぶなどを刈り取って見通しをよくして、イノシシを山奥に追い込む、こういうことが根本的な解決になるとも言われております。里山整備事業の取り組み、これについては進んでいるのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（藤生智弘）
嶋田産業振興部長。 （嶋田
清産業振興部長登壇）
◎
産業振興部長（嶋田清） ただいまの美しい里山復活による有害鳥獣の防止についての御質問の、根本的な有害鳥獣被害対策についてお答えいたします。 初めに、イノシシによる人身事故についてでありますが、イノシシを見かけたと、イノシシが出てきたと、そういう情報は毎日のように寄せられている現状であります。そういった中で、数年前に新聞配達をなさっている方が、配達の途中にイノシシと出会い、転倒して骨折をされたという情報は得ております。また、議員が御指摘されました車との衝突につきましては、情報は寄せられておりませんが、土木作業事務所からの情報によりますと、路上のイノシシの死骸を既に22頭処理していると、そんな連絡を受けているところであります。そういったことで、人身被害、そういった改めての情報は把握しておりません。 次に、イノシシ対策の成果に対する評価についてでありますが、平成19年７月に猟友会会員や自治会地域住民等で組織する被害対策連絡会を市内４カ所に設置をし、共同によるイノシシ駆除の取り組みを始めたところであります。平成19年度に543頭、平成20年度は1,155頭、平成21年11月末で1,188頭の駆除の実績を上げております。これが胸を張って言えることかどうかは疑問でありますが、そんな状況であります。また、農作物を守る対策としまして、県の補助事業の導入あるいは市単独の防護さく、電気さく設置等の支援事業など、地域住民主導による自衛策の支援を進めているところでもあります。市域内でのイノシシの生息数がわからない中での、いろいろな対策を講じているところでありますが、こういった支援を通しまして少しずつ獣害に強い地域づくりに貢献できているのかと、そんなふうに評価しているところでございます。 イノシシの被害、なかなか正確には掌握できません。安足農業共済組合の水稲被害調査では、平成18年度が23ヘクタールで1,500万円余、平成19年度が3.3ヘクタールで90万円余、平成20年度が５ヘクタールで170万円余と、そんな状況を把握しているところでございます。これはあくまでも共済組合加入の被害対象作物、米と麦とナシであります。自家消費作物や農業用水、ため池等の農業用施設等の被害については、把握できていないのが実情でございます。 次に、今後の取り組みについてでありますが、捕殺の推進、捕獲の推進、防御対策の推進、出没しづらい環境整備の３点を柱とした対策を粘り強く継続していくことが重要であると考えております。 次に、里山整備によるイノシシ対策に取り組むべきではないかということでありますが、御指摘のとおり、イノシシを初めとする有害鳥獣における被害拡大の原因の一つとして、里山の荒廃などによる生息地域の拡大が挙げられております。社会生活や生活様式の変化等により、人と山里との関係が希薄になり、里山の管理が滞ったことによるものだと、そんなふうに考えている次第であります。平成20年度より栃木県の明るく安全な里山林整備事業を活用し、整備を実施してまいりました。平成21年度におきましても、被害地域の関係者との調整を進めながら刈り払い等の整備を行う予定であります。この里山の整備等により、人と野生動物とのすみ分けが図られ、農地や農家、人家への出没が
抑制されることと期待しているところであります。今後も、被害防止策としまして捕獲の推進、防護対策の支援、出没しづらい環境整備等、現行の対策を継続するとともに、近隣市にとどまらず、圏域を超えた広域的な対策についての要望や取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） 年間1,000頭を超えるイノシシが捕獲されるとうことで、驚きの数字でありますけれども、それにもかかわらずイノシシ被害がなかなか終息が見えない、むしろ人里により近づいて被害が出ているような気がしてなりません。対策に対する提案も私できませんので、質問はもうやめにいたしますけれども、やはり市を挙げて市長にもぜひ研究をして、被害の撲滅を図っていただきたいと思うところであります。 時間がありませんので、最後に子育て支援対策について、担当部長にお伺いをいたします。子育て支援につきましては、私たち公明党、どの党よりも熱心に推進してまいりました。医療事業費の無料化や出産一時金の拡充、保育所の充実や学童保育の充実、児童手当の創設から、その内容の拡充に当たりましても一生懸命努力をして政策を実現してきたところでございます。今では急速に進む少子高齢化により、子育て支援、これが政策の最優先課題の一つとして、すべての政党が取り組んでいるところであります。そして、このたび政権党となった民主党のマニフェストの公約の目玉といたしまして子ども手当が実施されようとしているわけでございます。子育て世代にとっては大変期待されている政策であります。子ども手当自体は、公明党が長年推進してまいりました児童手当と同じような趣旨の現金給付でありますから、真っ正面から反対するものではありません。 しかしながら、その財源の確保の問題、これが一番の問題であろうかと思っております。年末となりまして、いよいよ平成22年度の予算編成が国において始まるわけでありますけれども、いまだに明確な財源の説明がなく、果たして児童手当のように応分の地方負担を求めることになるのか、また扶養控除をなくすという増税案も出ております。子ども手当の実現のために、ほかの生活関連にしわ寄せが来るということは非常に心配されるものであります。 平成22年から半額の１万3,000円が給付されるという計画でありますけれども、これの額でいたしましても足利市にとって32億円の給付額となると伺いました。大変大きな、けた外れの予算となるわけでありますけれども、支給のための事務準備も非常に大変になろうかと思います。実際の事務を行う事務当局として、準備にどのようなことが必要とされると思うのか。また、準備に心配はないのか、子ども手当の事業効果について、現場の第一線で子育て支援の実務を行っております立場から、その事業効果について、どのような効果があると考えているのか。また、子育て支援として現金給付をする手当よりも、私は保育所や学童保育など、また給食費などの問題、こういうものに充てるほうがよいかと思います。育児放棄に近い親が最近多いわけでございます。特に給食費などは問題であります。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員に申し上げます。 質問時間が経過しますので、中止をお願いします。
◆２１番議員（平塚茂） 時間が来てしまったようでございますので、１問目だけお聞きします。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 斎藤市民福祉部長。 （斎藤重男市民福祉部長登壇）
◎市民福祉部長（斎藤重男） ただいまの子育て支援策についての御質問の子ども手当の効果と義務教育の完全無償化についてお答えをいたします。 （何事か呼ぶ者あり）
◎市民福祉部長（斎藤重男） 失礼しました。義務教育の完全無償化はなくなったのでございますね、済みませんでした。 初めに、財源の確保や地方負担が危惧されている子ども手当について、実務を行う立場の準備に不安はないかについてでありますが、子ども手当法案は平成22年の通常国会で審議される予定となっており、現行の児童手当を廃止して、平成22年度から始まる予定の制度であります。この子ども手当は、平成22年度については議員御案内のとおり月額１万3,000円、平成23年度以降は月額２万6,000円を、中学校卒業まで支給しようとする制度でございます。子ども手当は、新聞報道等によれば、財源は全額国庫負担というふうになってございますが、所得制限を設けるか設けないかなども先行き不透明な部分も多いのが現状であります。 自主的な準備といたしましては、システムの改修、申請書類等の印刷、申請書の送付や受付、それから書類審査等の実務を行うことになりますが、相当の時間が必要と考えられます。子ども手当の支給を現行の児童手当の支給月であります６月、10月、それから２月というようなことに合わせるということになれば、最初は６月支給というようなことになりますので、それら一連の事務が年度末あるいは年度当初に重なり、現場としては相当な混乱が予想はされますけれども、これは万難を排して対処していかなければならないというふうに考えております。 次に、子ども手当を支給することについての効果でございますが、これはまだ支給されていないということで推測にはなりますが、最前線の行政としての感じていることでございますが、子ども手当は現行の児童手当を大幅に上回る金額を支給する制度であるということから、子育て世帯の経済的負担を軽減するという意味合いでは、その期待は大きなものがあるのではないかというふうに考えてございます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（藤生智弘） 平塚 茂議員。 （２１番 平塚 茂議員登壇）
◆２１番議員（平塚茂） 終わらせていただきます。
○副議長（藤生智弘） 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。 次の本会議は、明12月９日定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散会 午後３時１９分...