足利市議会 > 2008-06-13 >
平成20年  6月 定例会(第2回)-06月13日−一般質問−04号

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  1. 足利市議会 2008-06-13
    平成20年  6月 定例会(第2回)-06月13日−一般質問−04号


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    DiscussNetPremium 平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−一般質問−04号 平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−一般質問−04号 平成20年  6月 定例会(第2回)             平成20年            足利市議会定例会会議録(第4号)            第 2 回                                        6月13日(金曜日) 出 席 議 員 (26名)         1番 大 島   綾           14番 黒 川 貫 男         2番 栗 原   収           15番 松 村 和 久         3番 荻 原 久 雄           16番 斎 藤 好 江         4番 大須賀 幸 雄           17番 中 山 富 夫         5番 柳   収一郎           18番 河 内 利 雄         6番 織 原 義 明           19番 酉 田 智 男         7番 塩 田   等           20番 藤 生 智 弘         8番 中 島 由美子           21番 平 塚   茂         9番 小 林 克 之           22番 渋 沢 克 博        10番 杉 田   勉           23番 帆 足   章        11番 加 藤 正 一           25番 常 見   登        12番 渡 辺   悟           26番 石 川 博 康        13番 尾 関 栄 子           28番 石 原 弁 治 欠 席 議 員 (2名)        24番 嶋 田 政 芳           27番 長 岡 正 幸 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  吉 谷 宗 夫       会 計 管 理 者  小 林 正 敏    副  市  長  西 田 喜 之       上 下 水道部長  小 山   勉    副  市  長  飯 野 健 一       消  防  長  村 田 雅 雄    医 療 福祉拠点  本 山 文 男       教  育  長  会 沢 政 宏    整 備 担 当 監    総 務 部 長  清 水 邦 康       教 育 次 長  川 島   茂    理 財 部 長  初 谷 貴 夫       行 政 委 員 会  吉 田 英 子                           事 務 局 長    市 民 福祉部長  斎 藤 重 男       農 業 委 員 会  中 村 建 司                           事 務 局 長    産業・環境部長  嶋 田   清       秘 書 課 長  森 田 政 雄    産 業 ・環境部  柳 沢 利 夫       行 政 経営課長  菊 地 一 彦    副  部  長    都 市 建設部長  坂 本 高 啓 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  柏 瀬 充 志       議 事 課 長  武 井 範 夫    議 事 調査係長  大 橋 道 夫       書     記  澁 澤 尚 也 本日の会議に付した事件( 1) 議案第44号 足利市手数料条例の改正について ( 2) 議案第45号 足利市税条例の改正について( 3) 議案第46号 足利市国民健康保険条例の改正について ( 4) 議案第47号 財産の取得について ( 5) 請願第 1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出を求める請願( 6) 質疑にあわせて一般質問(継続)      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎事務局長(柏瀬充志) 報告いたします。   ただいまの出席議員26名、欠席議員2名、24番、嶋田政芳議員、27番、長岡正幸議員であります。   次に、本日の議事日程   日程第1 議案第44号から第47号までについて        (質疑にあわせて一般質問・継続、委員         会付託)   日程第2 平成20年請願第1号について        (委員会付託)   以上であります。                             開議 午前10時01分 ○議長(酉田智男) ただいまから本日の会議を開きます。   日程第1 議案第44号から第47号までについてを議題といたします。   これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。   昨日も申し上げましたが、一般質問につきましては、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。
      また、答弁につきましても、質問の趣旨から外れないよう、質問事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。   それでは、通告に従いまして、順次発言を許します。   9番、小林克之議員。    (9番 小林克之議員登壇) ◆9番議員(小林克之) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。先発議員と重複する質問がありますので、柔軟に進めてまいります。   最初に、財政健全化についての下水道事業であります。全国の多くの自治体が厳しい財政運営を強いられている状況の中、この足利市においても、第5次足利市行政改革大綱実施計画の財政健全化計画で健全な財政運営を行うための実施計画を作成し、取り組んでいるところであります。   平成19年7月に報告のあった足利市財政健全化計画実施計画の資料では、市債残高削減のシミュレーションをしています。平成19年度の決算状況はまだ報告されておりませんが、平成19年度末の見込みとして、一般会計市債残高518億円、特別会計市債残高577億円、合計市債残高1,095億円になっています。この特別会計市債残高577億円のほとんどが公共下水道事業特別会計の市債残高であります。公共下水道事業は初期投資の負担が重い事業ではありますが、今後の財政状況を示す4つの指標の中に特別会計の市債残高や一般会計からの繰入金などもかかわってくるとのことですので、今後の運営方針も含めて公共下水道事業特別会計について上下水道部長にお尋ねいたします。   まず、足利市の直近における下水道の普及率と接続率を近隣都市の状況も含めて伺います。   また、平成20年度はどのくらいの普及率と接続率を目標として取り組んでいるのか伺います。   予算規模で見ると、過去5年間の管渠事業費の大きな削減がわかります。約60%の削減であります。歳出の中で一番削減が可能な部分だと思いますが、今後ともこの管渠事業費の削減は行っていくのか伺います。   次に、足利市の下水道の利用料は県内では高いほうだと聞きました。市民の皆様の生活しやすい環境づくり、まちづくりも大切です。接続率を上げ、利用者をふやすためにも、料金の値下げを検討したらどうか伺います。 ○議長(酉田智男) 小林克之議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。   小山上下水道部長。    (小山 勉上下水道部長登壇) ◎上下水道部長(小山勉) 9番、小林克之議員の財政健全化についての御質問のうち下水道事業についてお答え申し上げます。   初めに、直近の下水道の普及率と接続率でございますが、平成19年度は集計中でございまして、便宜、平成18年度末の状況で申し上げます。まず、本市と近隣都市の状況でありますが、いずれも単位はパーセントでございますが、普及率は足利市68.3、佐野市53.7、太田市28.5、桐生市75.3、館林市44.0、みどり市23.0であります。また、接続率は、足利市72.7、佐野市83.6、太田市81.3、桐生市86.0、館林市87.1、みどり市80.7であります。   次に、本市の平成20年度末の目標値でございますが、普及率は70.7%、接続率は75.2%を目標として取り組んでおります。   次に、管渠事業費の削減についてでありますが、過去5年間、管渠事業費は削減をしております。今後の削減につきましては、未施工区域が減少していることや、財政健全化計画で市債の発行額を年間10億円以内に抑制していることから、今後も計画的に削減を図っていきたいと考えております。   次に、接続率を上げ、利用者をふやすために、下水道使用料の値下げを検討したらどうかについてお答えいたします。足利市の公共下水道使用料は、平均的に1カ月に20立方メートルを使用した場合、2,530円となっております。県内各市及び群馬県の近隣4市の計18市で比較いたしますと、上から5番目となっております。接続を見合わせている大きな理由としましては、接続工事費が経済的に負担になるということでございまして、未接続者への訪問による普及促進や意識調査から判断いたしますと、使用料の値下げが接続率の向上に結びつくものではないと考えております。したがいまして、現下の公共下水道事業特別会計の厳しい財政状況を勘案いたしますと、むしろ値上げを検討せざるを得ない状況にございます。   そこで、接続率の向上のために、本市では各種の補助制度や工事費借り入れのあっせん制度を整備いたしまして、経済的負担の軽減策を実施しているとともに、水洗化普及員が各家庭を訪問いたしまして普及促進を行っており、平成20年度、さらに普及員1名を増員し、鋭意努力をしているところでございます。いずれにいたしましても、接続をして初めて設備投資の効果が上がることから、今後とも接続率の向上に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 小林克之議員。    (9番 小林克之議員登壇) ◆9番議員(小林克之) 再質問させていただきます。   上下水道部長から今接続率の向上を進めていきたいという答弁をいただきましたけれども、私もこれからは普及率よりも接続率のアップを進めるべきだと考えております。   訪問指導により、平成18年度実績では53件の水洗化ができたとありますが、普及員1名をふやすということで今答弁がありましたけれども、その訪問指導の内容と平成18年度は何世帯訪問して53件の水洗化があったか、その実績をちょっと伺いたいと思います。 ○議長(酉田智男) 小山上下水道部長。    (小山 勉上下水道部長自席にて答弁) ◎上下水道部長(小山勉) 再質問にお答えを申し上げます。   平成18年度の普及訪問につきましては、普及員の2名によりまして、整備が済んでから3年以上経過をいたしました1万724世帯がございますが、そのうち1,492世帯の方と訪問、面談をいたしたわけでございます。その結果といたしまして、訪問を受けた中で3年以上経過した方のうち53世帯が接続をしたということでございます。   以上でございます。 ○議長(酉田智男) 小林克之議員。    (9番 小林克之議員登壇) ◆9番議員(小林克之) 接続率、一軒一軒、本当に大変なことだと思いますけれども、財政をよくしていくためには一軒でも多く接続できるように努力していただきたいと思います。   それから、先ほどの下水道の利用料金の件なのですが、財政健全化計画実施計画では平成21年度の使用料の増収額を3億5,900万円と見込んでいます。計画の作成時から値上げを予定していたようですが、この金額3億5,900万円というのは、1世帯当たりにすると年間幾らの増額になるのかお伺いします。 ○議長(酉田智男) 小山上下水道部長。    (小山 勉上下水道部長自席にて答弁) ◎上下水道部長(小山勉) 再質問にお答えを申し上げます。   1世帯当たりの年間の増額でございますが、年間で約9,800円程度の増額になります。1カ月に換算いたしますと、820円程度の負担増というふうに見込んでございます。   以上でございます。 ○議長(酉田智男) 小林克之議員。    (9番 小林克之議員登壇) ◆9番議員(小林克之) どっちにしても、接続した方にとってはまた負担が大きくなるということですけれども、ちょっと市長に伺いたいと思いますけれども、平成20年度は指定ごみ袋の有料化を実施、そしてまた平成21年度からは下水道利用料金の値上げを実施するということで、足利市民に財政負担を押しつける市政、市民が生活しにくい足利市に向かっているように思えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(酉田智男) 吉谷市長。    (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 行政、自治体が、国も含めてなかなか今財政が厳しい状況であることは御承知のことと思いますが、税収が入らない、経費はかかる、どこに線を引いてどのような政策の実行を図っていくかということを考えると、決してこれは市民に押しつけるというふうな理解をされるといささか困るのでありますが、協働というようなことで考えますと、やはり財政には限界があります。そして、特に下水道は特別会計というふうなことになっておりますから、そういう意味では、やはりその中できちんと採算が合うような形での精査をいたしますと、これはそのような結果になると、大変苦渋の選択であるということも御理解を願いたいと思うわけであります。   以上です。 ○議長(酉田智男) 小林克之議員。    (9番 小林克之議員登壇) ◆9番議員(小林克之) 市民の方に対しての負担に関しては、しっかりと市民の方に御説明をいただきたいと思います。   次の質問に移ります。3月市議会定例会で承認された平成20年度の予算については、4月1日のあしかがみに掲載されました。これですけれども、「20年度予算をお知らせします」が1ページ、「20年度特に重点的に取り組む主な事業」が1ページ、「20年度の主な事業」が2ページにわたり、予算額とともに書かれていました。円グラフが3つあるだけで、あとは全部文字と数字であります。   市や議会で決定したことは、市民の皆様に知らせる義務があります。それも、市民の皆様にわかるように知らせる義務だと思います。何人かの人に「どう、わかる」と聞きましたら、非常にわかりづらいという意見でした。読む側の市民の皆様の立場に立ったわかりやすいものに工夫できないか伺います。   今、私の手元には、太田市の「新年度予算のあらまし」、益子町の「ましこの予算」、栃木県の「とちぎの財政」の3つの冊子があります。それぞれに工夫しながら説明されています。どれが一番わかりやすいとは言いませんが、足利市のようにあしかがみの中でたった4ページで済ませてしまうのは、わかるように知らせる義務を果たしていないと思います。市民の皆様に財政について理解してもらうことは、財政の健全化に対してもプラスに働くことと思います。   そこで、予算のお知らせについては、あしかがみとは別に、予算というものがもっと身近に感じられるような冊子にできないか伺います。 ○議長(酉田智男) 初谷理財部長。    (初谷貴夫理財部長登壇) ◎理財部長(初谷貴夫) ただいまの予算のお知らせについての御質問にお答えをいたします。   初めに、あしかがみへの掲載に当たって、市民の立場に立ったわかりやすい書き方を工夫できないかとの御質問でありますが、御案内のとおり、市の予算は地方自治法等の規定に基づいて調製をし、議会の議決をいただいて成立をするものでありますが、その予算の要領を住民に公表しなければならないということも地方自治法に定められているところでございます。そこで、本市では毎年4月1日号のあしかがみで予算の概要を公表しているものであります。   ちなみに、近隣各市の広報紙における予算の取り扱いを見てみますと、多いところで4ページ、少ない市では2ページであります。いずこも予算の構成比を円グラフで表示するとともに、主要施策と予算額を紹介する構成でありまして、市によっては掲載事業数を極端に減らしたり、事業名だけで事業費を省いてしまったり、写真を使うなど、限られた紙面の中で各市の苦労がうかがわれる内容となっております。   本市では、予算全体の目的別、性質別構成と特に重点的に取り組む事業、財政健全化への取り組みに絞っておりますが、伝えるべき内容がもともと予算でありますから、どうしても文字や数字が多くならざるを得ません。それでも、各市と比較してみれば、情報量、紙面構成などわかりやすいほうではないかと自負をしているところでございます。   しかしながら、財政状況が厳しい中、行政と市民が一体となった行財政改革を進めるためには市民の協力が不可欠でございます。行政と市民をつなぐ最も重要な情報伝達媒体でありますあしかがみを通じて、市民にわかりやすく情報を伝えることは極めて重要であると認識をしております。今後は、なお一層平易な表現に心がけるとともに、スペースを拡張したり、写真、絵、グラフを多用するなど、さらに見やすくわかりやすいものにしてまいりたいと考えております。   次に、あしかがみとは別に、予算というものが身近に感じられるような印刷物にできないかとの御質問についてでありますが、あしかがみは毎月2回、全戸に配布されるため、市民への情報伝達媒体としては最適であると考えておりますが、反面、情報量に限りがございますので、これを補完するために、あしかがみで掲載し切れない多くの財政情報を市のホームページを活用して公表しております。   具体的には、予算では、予算編成方針、予算案内示資料などを掲載しております。また、財政状況では、過去10年間の歳入・歳出決算額の推移や市債残高、基金の状況のほか、財政健全化計画に掲げた財政指標なども足利市の財政状況として掲載をしております。財政用語の解説なども各ページに添えてありますので、これらは市民へ提供する財政情報の資料として、公民館で行っている市民講座などでも活用できるのではないかと考えております。   あしかがみとは別の印刷物を新たに作成することは考えておりませんけれども、今後とも、市のホームページに載せる情報が市民により身近に感じられる内容となるよう工夫をし、充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 小林克之議員。    (9番 小林克之議員登壇) ◆9番議員(小林克之) ホームページの財政の状況を見させていただきますと、本当にわかりやすく細かく公表されております。ホームページでの公表というのも、時代の流れで必要かと思います。ただ、毎月2回発行されるあしかがみの広報というのは、やはり市民の皆様にとっては本当に情報を得る一つの昔からの手段だと思いますので、市民の皆様にわかりやすく知らせることを今後とも基本にして取り組んでいただきたいと要望いたします。   続きまして、次の質問に移ります。環境行政について、産業・環境部副部長に伺います。まず、平成20年4月1日から実施された指定ごみ袋の有料化についてであります。実施から約2カ月が経過し、家庭系排出可燃ごみについては減量効果が大きく、ごみステーションでの違反も減ってきているように感じます。   有料化については、今でも一部の市民の方から怒りや不満をぶつけられます。その怒りや不満がごみの不法投棄につながらなければとの心配がありました。そこで、ごみステーション以外の場所での不法投棄の状況を伺います。   次のごみの減量のお知らせについては、先発議員の質問と重複しますので、割愛いたします。   次に、今回の可燃ごみの削減計画では、有料化によって3年間で1万トンの可燃ごみの排出量を削減し、平成22年度で5万4,000トンにする目標とありますが、平成20年度は何トンにする目標を立てているのか伺います。   可燃ごみの減量化は、地球環境を守り、足利市の自然を受け継ぐ上でも大切なことであります。5万4,000トンに減らした後もさらに可燃ごみの減量を推進していくことになると思いますが、さらなる減量への意気込みを伺います。   次のマイバッグの推進も、先発議員の質問と重複いたしますので、割愛いたします。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。    (柳沢利夫産業・環境部副部長登壇) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) ただいまの環境行政についての御質問のうち、指定ごみ袋有料化についてお答えいたします。   初めに、燃えるごみのごみステーション以外での不法投棄の状況はどうかについてでありますが、燃えるごみの不法投棄についての市民からの通報は4月以降4件であり、場所が特定できているものにつきましては、いずれも職員が調査し、処理をいたしました。   次に、平成22年度で排出量を5万4,000トンにする目標とあるが、平成20年度は何トンにする目標を立てているのかについてでありますが、平成19年度の燃えるごみの排出量が6万1,726トンであり、平成22年度の目標である5万4,000トンまで7,726トン削減する必要があります。これは年平均で約2,580トンの削減でありまして、平成20年度はこれを2%上回る削減量3,100トンを目標としております。   次に、5万4,000トンに減らした後もさらにごみ減量を推進していくことになると思うが、その意気込みを伺いたいということでありますが、ごみの減量、再資源化につきましては、環境問題における重要なテーマであり、引き続き、国の計画等を踏まえ、市民の皆様とともにごみの減量、循環型社会の形成に向けて取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 小林克之議員。    (9番 小林克之議員登壇) ◆9番議員(小林克之) ごみの減量については、何年かたつとまたリバウンドをして戻ってくるということもありますので、ほかのマイバッグの推進とか、その辺の施策とあわせて、さらなる減量化に向けて施策の実施をしていっていただきたいと思います。   それで、マイバッグの推進について割愛したのですけれども、ちょっと提案ということで1点言わせていただきます。ごみの減量化ということで、1点提案させていただきます。マイバッグの推進については、市民の方々が取り組むためのきっかけづくりが必要かと思います。そこで、市役所の売店などで使用しているレジ袋を取りやめて、市役所の中からマイバッグの推進の取り組みを始めていったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。市役所内でマイバッグの取り組みを始めましたとあしかがみ等で周知することによって、市民の方々にもアピールでき、きっかけづくりになると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。    (柳沢利夫産業・環境部副部長自席にて答弁) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) マイバッグの推進、レジ袋の削減ということで、昨日来といいますか、レジ袋というのは相当に多い量が出ているということで、これを削減する必要があるということでございます。   御指摘のように、市のほうでは、市民の皆様にレジ袋の削減ということで御協力をいただいておりますので、こういうことについて市の職員が率先してやるということは必要なことではないかというふうに考えております。市役所の売店、ちょっと小さいレジ袋が確かにあります。これについて、市の共済のほうの組合の中に売店運営の検討委員会がございますので、そこの中で検討して対応していきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(酉田智男) 小林克之議員。    (9番 小林克之議員登壇) ◆9番議員(小林克之) 私もマイバッグを持っているのですけれども、正直言うとまだ一度も使ったことがないので、私もきょうから買い物のときには使っていきたいと思っております。   次の質問に移ります。たばこのポイ捨て防止についてであります。先日、東武足利市駅の北口のたばこの吸い殻入れの件で産業・環境部環境推進課の方と話をしましたら、早速に、観光客が訪れるゴールデンウイークに東武足利市駅とJR足利駅で、ポイ捨て防止の取り組みとして携帯用の灰皿とティッシュペーパーを配布する活動を実施してくれました。4月27日に、東武足利市駅に行って取り組みの様子を拝見いたしました。素早い対応に感激したのと、一生懸命な啓発活動に頭が下がりました。当日は、ゴールデンウイークのはしりであったため、観光客の数は少なかったようですが、たばこのポイ捨ての防止と足利市のイメージアップに貢献できたと思います。   この啓発活動を見るのはこの日だけだったので、その後のゴールデンウイーク中の取り組みについて、内容と市民や観光客の反応について伺いたいと思います。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。    (柳沢利夫産業・環境部副部長登壇) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) ただいまのたばこのポイ捨て防止についての御質問にお答えいたします。   たばこのポイ捨て防止啓発につきましては、条例が施行された平成8年度から、市職員により、市内5カ所に年2回、のぼり旗の設置や、年4回、市内の大型スーパーや駅、足利学校周辺でポイ捨て防止の啓発を行ってまいりました。   今回のゴールデンウイーク中に実施したポイ捨て防止の取り組みの内容につきましては、新たに、市民だけでなく、足利市に訪れる観光客にもごみのない美しいまち足利をアピールするために実施したところであります。4月27日には、足利市の表玄関であるJR足利駅と東武足利市駅で、あしかがフラワーパーク送迎バスの発着時間に合わせて啓発文記載のティッシュペーパーや携帯灰皿800個を、また5月3日からの新採職員の実地研修の中で、観光案内に加えて、東武足利市駅、足利学校周辺においてティッシュペーパー等740個を配布し、啓発を行ったところであります。市民や観光客からは、案内役を兼ねたことやポイ捨て防止啓発に賛同をいただいたり、また励まされたり、好評を得たものと感じております。
      現在、市職員のみの啓発活動でありますが、今後は市民ボランティアを募り、市民と協働によるポイ捨て防止啓発に向けて進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 小林克之議員。    (9番 小林克之議員登壇) ◆9番議員(小林克之) 小さな地道な取り組みですけれども、市民憲章の中の「足利市は美しいまちです。」につながる活動だと思いますので、継続されることを要望いたしまして、次の質問に移ります。   中心市街地活性化について産業・環境部長に伺います。まず、中央商店街の活性化でありますが、この件につきましては過去に何度か質問をさせていただきましたが、足利市のまちの顔として重要な地域であります。居住人口の減少、商店街の衰退、防災面の不安、観光の伸び悩みが課題であり、今どんな顔をしているのか察するところであります。足利学校や鑁阿寺があり、いろいろなイベントや施策を実施しても、すぐには結果が見えてこないのが現状かと思います。そんな中、継続されている中央商店街の空き店舗対策事業でありますが、平成19年度の取り組み状況を伺います。   また、前回の質問のときに、一店逸品運動の取り組みを足利商工会議所を通じてお願いしたとの答弁をいただきました。私の知り合いで、この一店逸品運動に参加し、非常に勉強になり、前向きに取り組んでいると話をしてくれた人がいます。自分の店の売り、個性、特徴、こだわりの商品を再発見し、逸品をきわめていく、この一店逸品運動の取り組み状況を伺います。 ○議長(酉田智男) 嶋田産業・環境部長。    (嶋田 清産業・環境部長登壇) ◎産業・環境部長(嶋田清) ただいまの中心市街地の活性化についての御質問のうち、中央商店街の活性化についての御質問にお答えします。   まず、平成19年度の中央商店街の空き店舗対策事業の取り組み状況についての御質問でありますが、中心市街地の活性化対策事業の一つとしまして、御案内のとおり、平成13年度から空き店舗対策補助制度を創設し、取り組んでまいったところであります。これまでの7年間に19の空き店舗が活用されたところでございます。この制度発足以来、あしかがみで制度の周知を図っており、また平成18年度からは市のホームページに空き店舗情報を掲載し、利用の促進を図ってきたところでもあります。御質問の平成19年度の状況といたしましては、2店舗が出店し、店舗改修費及び家賃に対する補助として約227万円を支援したところでございます。   次に、一店逸品運動の取り組み状況についての御質問にお答えします。一店逸品運動は、その店ならではのすぐれたものに着目し、各商店が店の個性、特徴、こだわりの商品を磨き上げることで、大型店にはないすぐれた商品、サービスを提供できる店づくりを目指す運動としまして、全国各地の商店街が取り組んでいるところでございます。   本市では、平成17年度に商店街活性化セミナーを実施し、この運動の先進地視察を契機に商業者の機運が高まりましたことを受けまして、平成18年度から足利商工会議所に委託をして推進を図ってまいったところであります。これまで、この運動の第一人者を指導者に招き、講演会や勉強会を通しながら運動の趣旨を学んでまいりましたが、平成20年4月、足利一店逸品の会としてスタートいたしました。現在、月2回のペースで、逸品、すぐれものの開発に向けたワークショップを行っているところでございます。   いずれにしましても、足利市のまちの顔である中心商店街の活性化を図るために、空き店舗対策事業や一店逸品運動に継続的に取り組むとともに、平成20年度実施しました学生チャレンジショップ事業の検証も進め、活性化施策を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 小林克之議員。    (9番 小林克之議員登壇) ◆9番議員(小林克之) 1つ再質問したいのですけれども、この一店逸品運動に関して、今何店ぐらいのお店が参加しているかというのはわかりますでしょうか。 ○議長(酉田智男) 嶋田産業・環境部長。    (嶋田 清産業・環境部長自席にて答弁) ◎産業・環境部長(嶋田清) 一店逸品運動に参加している会員数としまして、25人と聞いております。その都度、例会といいますか、先ほど申し上げたワークショップ、必ずしも25人全員出席されているわけではございませんが、常時20人程度の出席でワークショップが開催されていると、そんなふうに聞いております。 ○議長(酉田智男) 小林克之議員。    (9番 小林克之議員登壇) ◆9番議員(小林克之) 各店が知恵を出し合いながら根気よく続けていただき、足利市の活性化につなげていただければと思います。   次の質問に移ります。観光客のおもてなしについてであります。足利市や足利市観光協会では、観光客に対しておもてなしの心を大切にしてという表現をよく使いますが、そのとおりだと思います。おもてなしの心は、人それぞれ、店それぞれであります。   足利学校の駐車場でもある太平記館は、足利市の土産物を販売する観光案内の場所として大切な施設であります。春から秋にかけての日曜祭日の午後2時から3時までの時間には、足利八木節連合会のチームが八木節を披露して、観光客に対しての歓迎の気持ちをあらわします。これもおもてなしにつながる活動であります。   そこで、足利市は八木節の発祥地でもありますので、この中心市街地活性化にも八木節をもっと利用すべきではないでしょうか。足利市を訪れた人たちの耳に調子のよい八木節を残し、元気な足利市を思い出に残してもらえたらいいなと思います。   そこで、まず手始めとして、太平記館で八木節関連の土産物を扱う取り組みを推進できないか伺います。 ○議長(酉田智男) 嶋田産業・環境部長。    (嶋田 清産業・環境部長登壇) ◎産業・環境部長(嶋田清) ただいまの観光客のおもてなしについての御質問にお答えします。   初めに、中心商店街活性化にも八木節をもっと利用すべきではないかとの御質問ですが、太平記館で平成5年から、観光客のおもてなしの一環としまして、駐車場におきまして、足利八木節連合会の御協力をいただき、八木節公演を行い、観光客に好評をいただいているところであります。今後、中心市街地における八木節の展開につきましては、関係団体等と調整をする中で検討してまいりたいと考えております。   次に、太平記館で八木節関連の土産物を扱う取り組みを推進できないかとの御質問でありますが、御案内のとおり、太平記館では足利市の名産品及び土産物を数多く取りそろえて観光客に対応しているところであります。しかし、現在太平記館で扱っている八木節関連の土産物につきましては、残念ながら八木節まつりの文字と絵が書かれているTシャツのみでございます。このため、八木節関連の新しい商品を開発することは八木節振興の上でも必要であることと認識しておりますので、今後、足利市観光協会、足利商工会議所などと調整を図りながら研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 小林克之議員。    (9番 小林克之議員登壇) ◆9番議員(小林克之) 八木節は、私ちょっとかかわってから気がついたのですけれども、非常に可能性のある民謡文化なのです。自分の思い出とか、自分のおやじのこととか母親のこととかを歌の文句にして八木節を歌うと、そういうこともできますので、足利を紹介する八木節や、いろいろな八木節はありますけれども、そういったことでいろいろ広げていく可能性の大きな民謡文化だと思います。ぜひとも、知恵を出し合いながら、その辺の中心市街地の活性化に結びつけていければと思っておりますので、おもてなしの心が伝わるような施策の実施を要望いたします。   最後になりますけれども、足利赤十字病院の移転について医療福祉拠点整備担当監に質問いたします。足利市の財政状況が厳しい中、競馬場跡地の整備事業は順調に進めているように思います。新病院の建設についてでありますが、基本設計の概要が先月、5月20日の競馬場跡地活用調査特別委員会で報告されました。全体の配置図や外来エリア、入院病棟エリアの配置や各診療部門のベッド数、病室のレイアウト、附帯機能など具体的な内容まで説明を受けました。平成20年11月に実施設計が完了し、平成21年3月には工事着工になる予定であるとのことです。   そして、この新病院建設については、足利赤十字病院側から平成18年11月20日に、概算経費200億円、回復期リハビリテーション補助金を含めて足利市と栃木県で45億円の補助金を見込額として資金計画が出されています。補助金の額について、足利市は県と話し合って決定するとしています。平成20年3月までには決定するようだと伺っていましたが、まだ報告されません。病院の設計のほうが順調に進んでいる状況であるので、資金計画もそれに沿っていくべきかと思います。厳しい財政状況の中での助成ですので、慎重を期しているのかと思いますが、この助成金の額についてはどうなっているのか伺います。 ○議長(酉田智男) 本山医療福祉拠点整備担当監。    (本山文男医療福祉拠点整備担当監登壇) ◎医療福祉拠点整備担当監(本山文男) ただいまの足利赤十字病院の移転についての御質問の新病院建設についてお答えをいたします。   新足利赤十字病院に対する県・市の補助金につきましては、平成20年第1回市議会定例会の一般質問におきまして副市長からも答弁をいたしましたが、これまで県議会議員の皆様の御協力をいただきながら、足利赤十字病院とともに栃木県に対しまして協議、働きかけを行ってまいりました。栃木県では、足利赤十字病院を両毛保健医療圏の中核病院と位置づけ、その役割や使命を大変重要視しておりますので、新病院建設に対しましては大きな期待を寄せており、補助金につきましてもできる限りの配慮をしていきたいとの考え方が県から示されているところであります。   しかしながら、栃木県では、補助金につきまして、内部的な最終調整が済んでいないということもあり、今後、平成21年度予算として具体的な金額が提示できるまで公表は差し控えていきたいとの県の意向が示されております。このことから、栃木県と連携して補助金を交付する本市といたしましても、公表を控えざるを得ない状況にありますことを御理解いただきたいと存じます。   また、病院側は、仮に県・市の補助金45億円が受け入れられない場合であっても、自己資金及び借入金で補い、全体事業費200億円を確保していくとの考え方に基づき、新病院の実施設計の策定に着手をしたところであります。   いずれにいたしましても、現在、新足利赤十字病院の基本設計の策定が完了し、栃木県内部におきましてより具体的な協議を行える段階になったわけでありますので、県・市の補助金につきましては、できる限り早い時期に議員の皆様に御説明する機会を設けられるよう、今後とも栃木県と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 小林克之議員。    (9番 小林克之議員登壇) ◆9番議員(小林克之) 市民の方々が非常に興味を持って見守っている事業ですので、決定し次第報告いただけるよう要望いたしまして、私のすべての質問を終了いたします。 ○議長(酉田智男) 6番、織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) 発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。   私も、今回の一般質問10人目ということで、先発議員と重なるところがありますが、先ほどの小林議員同様、柔軟に対応していきたいと思います。   まずは、広域医療と足利赤十字病院の移転問題について、両毛広域医療連携調査研究会というものが発足したというニュースが5月の末にありました。この件についてまずは質問させていただきたいと思います。   両毛広域におきます医療連携、この可能性につきましては、私も平成19年の12月市議会定例会で、具体的に今のお医者さんが少ない状況を考えての役割分担なりということで、何とか地方の医療を守っていけないかということでの質問をさせていただいた次第でございます。しかし、そのときの答弁といたしましては、さまざまな事情から現実的には困難であるといった答弁をいただきました。   しかし、それから半年たちまして、こうした新聞報道を見まして私もちょっと驚いた次第でございます。どういう環境の変化があったのか、またはどういういきさつでこういうことがなったのかということでいろいろと質問していきたいと思うのですが、今どのような変化があったのか、さらに役割分担ということに関して私具体的に半年前に質問させていただきましたが、そうした可能性について現在どのように考えているのか、あわせて質問させていただきたいと思います。   次の足利赤十字病院の移転に関しての市や県境をまたいだ資金援助に関しましては、先発議員の質問がありましたので、割愛させていただきたいと思います。   また、両毛広域の医療連携ということがもし現実になっていくとするならば、これからの研究会での話し合いで当然のことながら医療関係者との意思疎通というものも重要になってくることかと思います。この件についてもあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。   吉谷市長。    (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 6番、織原義明議員の広域医療と足利赤十字病院の移転問題についての御質問の両毛広域医療連携調査研究会についてお答えをいたします。   最初に、両毛広域医療連携調査研究会の発足についてでありますが、県境を越えた医療連携につきましては、平成19年第5回市議会定例会の一般質問におきまして、栃木県、群馬県それぞれの保健医療計画に基づきまして医療圏が位置づけられていることや、各病院で設置者が異なることとともに、独立して経営され、採算性を保つ必要があることなど課題が多く、現状では困難であるとの認識を示してはおりましたが、その後、両毛市長会、しばしば行っておりますが、の中で話をしたいというような答弁を申し上げた経過があります。その後、4月16日、17日に開催されました両毛地区市長会におきまして、各市の中核病院の医師不足や診療科の休止の問題など、地域医療の現状について話し合いが行われまして、県境はあるが、6市が協力して行政として何ができるのか、調査研究のための場を立ち上げることが6市市長の合意で決まったのであります。   それを受けて、5月27日に、6市の保健医療担当課長が集まりまして両毛地区医療連携調査研究会が発足をし、両毛地区市長会における調査研究会として位置づけ、事務局は足利市が担当することになったのであります。今後、両毛広域医療連携調査研究会では、各市の中核病院の診療体制など現状の把握を行い、共通認識を持って課題について連携の可能性を協議してまいりたいと考えております。   次に、医療の役割分担についてでありますが、各病院も独立した医療機関であり、経営面等の問題もあり、また栃木県、群馬県それぞれの保健医療圏の中での位置づけなどもあり、現時点ではかなり難しいものと認識はしておりますが、今後、調査研究会での課題の一つとして、地域中核病院間の連携等についても検討してまいりたいと思っております。   最後に、医療関係者との意思疎通などについてでありますが、医療連携につきましては、救急医療を初め地元医師会の協力なくしては成り立たないものと考えており、6市においては、中核病院の協力をいただくとともに、それぞれの市の立場で地元医師会と連携を図っていくことは当然であります。また、県境を越えての医療連携であることから、医療を担当している県の担当部署との情報交換など、緊密な連携を図ることも必要であると思っております。   いずれにいたしましても、両毛広域医療連携調査研究会につきましては、何分にも発足したばかりでありますので、今後6市で協力して医療連携を模索してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) 何点か再質問させていただきたいと思います。   この両毛広域医療連携調査研究会ですか、これは新聞報道でも中央紙がほとんど載っけているということで、かなり注目される研究会になっているのではないかと思います。発足につきましては、先ほどの答弁で、4月16日、17日においての市長会での話し合いということですが、これはいきさつとしてちょっとお伺いしたいのですけれども、やはりこれは吉谷市長のほうからこういうのはどうだということで話があったというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(酉田智男) 吉谷市長。    (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 私からは出しておりません。いろいろ、市長は、両毛6市の市長が全部県会議員の経験者で、私が一番年長で任期が長いものですから、ついつい私は頼られているというところがあるのでありますが、この話は私のほうからの話ではなくて、今特に産科について大変困惑している太田市あるいは館林市から出た話であります。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) そうしますと、現実に今非常に問題になっている市のほうから何とか広域でカバーしようという考え方が出てきたというのは、まさに私、平成19年の12月にその必要性を訴えていたことを市長の方も感じていただいたということで認識させていただきました。   それで、この両毛広域医療連携調査研究会、せっかくできたのですから、これを意味あるものに何とかなってもらいたいと思う一人であります。市長の答弁でもありましたように、医療圏の問題、さらに県境の問題ということを考えますと、なかなか、1つ何か成果を出していくということの難しさというのはあるかと思います。しかし、この両毛広域医療連携調査研究会で、最初の新聞報道によりますと、まずは救急体制のことからやっていくというような話もありました。そういうことで、いろいろと研究して出てきたものに関して、やはりこれは国の制度や県の制度を何とかしてもらわないと、ここのところは解決できないということも出てくるかと、明らかになってくるかと思います。そういうものを両毛6市が1つとなって県なり国なりに訴えていくというような、そういうアピールというものも必要ではないかと思うのですが、市長、この件についてはどうでしょうか。 ○議長(酉田智男) 吉谷市長。    (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 医療というものは、御承知のように壁がないのでありまして、どの人がどの診療機関に行っても受診ができると、また医師はそれを断るわけにはいかないと、医師法でそういうことになっておりますので、当初、国民健康保険が昭和28年、29年にできたときに地域を指定しました。足利市は足利市だけで国民健康保険の受診ができると、太田市ではできない、したがって、今でいう現物支給ではなくて償還方式であった時代があったのでありますが、これはすぐに終わって、全国どこでも受診ができるような状態になったと。   したがって、特にこの足利市のように県境にあるところでは、県を越えての患者の行き来が救急業務も含めて大変多いことは確かでありますので、したがいまして、前回の答弁のときには、県というバリアがあることは確かですから、そういった意味で、制度上の問題があるからかなり困難であろうということは言ったけれども、市長会でのこれから検討を加えたいというふうに私はつけ加えているわけでありまして、果たせるかな、市長会においてこのような話が出てきましたので、今回の状況に踏み切ったわけでありますが、県を越えるということはかなり珍しいことであるので、きのうも言いましたが、両毛地区のように6つの市がひしめいているということは全国的にないところでありますから、そういう意味では話題として各報道機関が取り上げたというふうに理解をしておりますし、今後とも慎重に構えながら各県との制度上の問題をクリアしながらやらなくてはならない、こんな気持ちでおります。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) そうしたときに、やはりこの両毛広域医療連携調査研究会として、今、普通ですと、例えば市単位とか県単位で国のほうに要望するとかというのは今までもありますが、やはり県をまたいだ両毛6市がある研究会を立ち上げて、その研究会の結果を国なり県なりに要望していくということは、これは全国的にもまれなことではないかと思います。   そして、そういう両毛広域をまとめられるのは、やはり私は吉谷市長であると思いますので、ぜひその件を要望いたしまして、最後に細かいことでちょっともう一点だけ再質問させていただきたいのですが、新聞報道でまずは救急体制からということで、救急医療体制のことから話し合っていきたいということであったのですが、この件につきまして、まず現場の消防長の所見ということも一言ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(酉田智男) 村田消防長。    (村田雅雄消防長自席にて答弁) ◎消防長(村田雅雄) 両毛広域連携の質問にお答えをいたします。   まず、救急の現状でございますが、救急の搬送は、救急病院をまず選定することは、患者の症状に応じた直近の救急告示病院を選定して搬送しているところでございます。しかし、近年、救急事案の増加あるいは病院側の受け入れ態勢の問題、医師不足や診療科目の休止あるいは救急告示病院の取り消しなどさまざまな問題により、1回あるいは2回で救急病院の選定ができない、あるいは管内の病院に対応できないと、そういういわゆるたらい回しという、いろいろな事案が発生しております。   このことから、消防を担当する者といたしまして、今後、県境をまたいだ両毛6市におきます広域連携が行われますと、さらなる円滑な救急搬送の体制の確立と救命率の向上につながるものと思われます。また、近隣の救急事案の増加から、消防の現場では隣接の医療機関についての救急搬送も現在行っております。   以上です。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) 両毛広域ということが連携がうまくいけば、より現場としても助かるという答弁でしたので、ぜひとも両毛広域医療連携調査研究会のほうで実のある話し合いをしていただければと思います。   次の質問に移ります。優秀な医師等の確保に向けた市の取り組みということで質問させていただきますが、先発議員からも医師の確保ということについては質問がありましたが、私は、今コメディカルというのですか、全体としての医療ということで、医師、看護師に加えて理学療法士や作業療法士、言語療法士等の人材の確保というものもこれは必要になってくるのが今の医療体制ではないかと、自立した医療ではないかという思いを持っている一人でございます。   そういうことにつきまして、医師、看護師のみならず、こうした作業療法士等の人材の確保ということについて、当然のことながら、これは例えば足利赤十字病院に関しましたら、その病院の人材確保というのは問題になってくるのですが、市としての何らかの支援策等を考えているのかどうか、担当部長にお伺いしたいと思います。
    ○議長(酉田智男) 本山医療福祉拠点整備担当監。    (本山文男医療福祉拠点整備担当監登壇) ◎医療福祉拠点整備担当監(本山文男) ただいまの優秀な医師等の確保に向けた市の取り組みについての御質問にお答えをいたします。   新足利赤十字病院においては、回復期リハビリテーションや緩和ケアの各病棟を初め周産期センターの整備が計画をされておりますが、これらの運営には、議員御指摘のとおり、医師、看護師以外に理学療法士や作業療法士等々の医療スタッフの確保が大切であると伺っております。   医療の中心となります医師の確保につきましては、昨日の一般質問におきまして柳 収一郎議員に副市長が答弁をいたしましたとおり、院長が中心となって新臨床研修医の確保や女性医師再教育事業等に取り組んでおり、看護師につきましては看護師養成の奨学金制度を導入するなど、人員の確保に取り組んでおります。また、新病院に整備されます回復期リハビリテーションや緩和ケアの病棟、周産期センターの運営基準や人員体制につきましては現在検討中でありまして、今後、医療スタッフの確保に向けて取り組んでいく予定と伺っております。   このように、病院スタッフの確保につきましては、足利赤十字病院が公的医療機関として最も根幹にかかわる重要なものと考えておりますとともに、病院運営に大きくかかわる基礎的な部分でありますので、病院がみずからの責任と権限で対応すべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) 確かに人材確保といいますと、それぞれの病院が個々でやらざるを得ないというか、そういうところはちょっと私もそうであろうなというふうに思いますので、ちょっとこの件に関しましてはここで質問を打ち切らせていただいて、次の跡地問題と中心市街地の活性化ということに質問を移らせていただきたいと思います。   若干、この質問におきましても先発議員と重なる部分はありますが、いろいろと先発議員における答弁等も踏まえまして、もう少し突っ込んだ内容で質問させていただければと思います。移転した場合の中心市街地への影響を考えますと、当然のことながら、この跡地の場所というのは非常に重要なポジションを占めているというふうに認識しております。そして、この件を以前にも私は質問しておりますが、数カ月たちまして、現時点ではどのように市のほうは考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 坂本都市建設部長。    (坂本高啓都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの跡地問題と中心市街地活性化についての御質問にお答えいたします。なお、医療福祉拠点整備課に関する部分もありますが、便宜、私のほうからお答えをいたします。   中心市街地活性化については、平成18年、まちづくり三法改正に伴い、中心市街地活性化基本計画の見直しを視野に入れた商工会議所とともに研究、検討を行ってまいりました。また、平成19年度は現況把握や現行計画に位置づけた事業施策の進捗状況把握などを行うとともに、経済産業省の中心市街地活性化に取り組む市町村に対する立ち上がり支援・助言事業を導入し、専門家の助言を受け、地域関係者などと意見交換を行い、中心市街地活性化基本計画の見直しのための重点課題の方向性などを見定めてきたところであります。見直しによる国の認定の課題を整理するには相当な期間を要し、現状においては大変厳しい状況にありますが、中心市街地活性化については必要不可欠であります。   そこで、平成20年度は、活性化を実現する中核事業の構築を図るために、まちなか居住の増加、中心市街地のにぎわいの再生、そして足利文化を活用した観光事業の強化の視点から、具体的な活性化事業の抽出を行うため、庁内関係課より3つの部会を設置し、検討を行っているところでございます。   なお、足利赤十字病院の跡地につきましては、病院敷地や建物が日本赤十字社の所有であることから、足利赤十字病院において民間資本の参入などを視野に入れた活用策を検討いただくことも肝要であると考えております。   いずれにいたしましても、関係団体や住民の皆様とともに連携を図りながら中心市街地の活性化を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) 今部長の答弁で、平成20年に住宅ですか、そういう住まいの部分、またはにぎわいの創出、観光という3点からいろいろと考えていきたいというような答弁をいただきました。   これは、当然のことながら敷地は日本赤十字社の持ち物ということで、一義的に市のほうでどうこうすることはできませんが、仮にあれだけのもし土地が更地としてあった場合に、市としたらどういう考えがあるのかというのは、何かお考えはあるのかどうか再質問させていただきたいと思います。 ○議長(酉田智男) 坂本都市建設部長。    (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(坂本高啓) 現在、中心市街地の活性化の面積といいますか、60ヘクタールを基本に考えておるわけですが、その中に一応足利赤十字病院の跡地についても入っているわけでございまして、全体的にはかなり大きな重要な課題の場所ということでございますが、とりあえずはそれが認定に向けて直接関係するかどうかというのは大変難しいことでありまして、ただ、あそこを考えたときに、空洞化なり、何か活用する策を当然考えなくてはならないだろうというような現在認識を持っております。   以上でございます。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) ちょっと具体的に今の時点でということはなかなか難しいかもしれませんが、きのう市長の答弁で、足利赤十字病院側への応分の手伝いといったような答弁があったかと思います。この件に関して、やはり市としても、例えば足利赤十字病院側にこういう形で何とか跡地活用を持っていっていただければいいのになというような要望を市のほうからするような考えがあるのかどうか、これは市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(酉田智男) 吉谷市長。    (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) もちろん、その時期になったら要望する必要もあろうかと思いますが、今部長の答弁のように、あくまで跡地については日本赤十字社の責任において処理をしていただくと、売るなりなんなり、そんなのはいろいろな方法があると思いますが、それについて足利市もお手伝いをするということになろうかと思います。   以上です。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) そうしますと、売るなりなんなり、いろいろ情報交換なり情報提供というようなことが入ってくるかと思います。   また、きのうの市長の答弁におきまして、ほかの浜松、徳島等の赤十字病院でもまだ跡地の活用が決まっていないといった答弁がございました。こういうところが更地にして売っているのかどうか、これまでの赤十字病院というのがすべてそういった跡地を売却するときに更地にしているのかどうか、今回の足利赤十字病院の場合は、今のところさくら棟を残しての売却を考えている次第でございますが、こういった事例が過去の赤十字病院の問題であったのかどうか、これは担当部長のほうがよろしいかと思うので、再質問させていただきたいと思います。 ○議長(酉田智男) 吉谷市長。    (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) きのうあえて申し上げたのでありますが、全国で4つばかり、この足利と同じような赤十字病院が新築移転したのでありまして、その跡地については、それぞれの4つの病院とも非常にまだ結論に達していない、苦労しているということでありまして、したがいまして、この問題は大変なことであって、市がその中に初めから入っていくということは私としては得策でないと。もちろん、中心市街地活性化というような位置づけになっておりますから、そういう意味では全くほうっておくわけにはいかないけれども、あくまでイニシアチブは足利赤十字病院にとっていただきたいという思いがあったものですから、きのうのような説明をしたわけでありますから、誤解のないようにお願いをしたいと存じます。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) ちょっと質問の論点がずれてしまったのですが、そういう過去の赤十字病院の移転に際して、大体更地で売却するというのが普通かなと思うのですけれども、足利赤十字病院のように建物を残して売却するといったような例が過去にあったのかどうか、それはうまくいったのかどうかということを調べているかどうか質問をしたので、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 飯野副市長。    (飯野健一副市長自席にて答弁) ◎副市長(飯野健一) 現在の状況におきますと、残された部分についてはすべて更地で処分するというような形で動いているようでありまして、足利市の場合には、足利赤十字病院の場合には当初の計画ではさくら棟を残すような事業計画もございましたけれども、日本赤十字社としては今後の状況によっては更地にするということも当然考えている。建物を取得してくれる方がいれば、それが一番理想でありますけれども、なかなかそういかない場合には、当然更地にした利用方法というのも今後十分検討していくということになると思います。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) やはり、この問題、市長の答弁がありましたように、まず一義的にはこれは足利赤十字病院の問題ということで、今の現状で確かに余り突っ込んで市のほうで話すことができないことかと思います。まずは足利赤十字病院側の動向を我々もしっかりと見ていきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。   次に、旧西小学校跡地活用について総務部長にお伺いしたいと思います。まずは、旧西小学校跡地活用アンケートの地元報告会を受けて質問させていただきたいと思います。過日に、このアンケートの結果報告会ということが2日間にわたって地元の織姫公民館で開かれました。私も2日間とも出席いたしまして、地元の皆様はどういう意見を持っているのか、直接話を聞いてきた次第です。   その中で、2日間とも出た意見といたしまして、アンケートの回収率に関して、これが低かったというのは配布方法に問題があったからではないかといったような意見がありました。この件についてどう考えているのかをお伺いしたいと思います。   さらに、回収率が低いことに対して、再度アンケートを行うべきではないかといったような意見もございました。2回アンケートをするということに関しましては、たしか東小学校のときも、最初の回収率が非常に低かった、7%ちょっとだったでしょうか、そういうことで2回やったというような経緯もあるかと思いますが、この旧西小学校の問題に関しては再度アンケートを行うつもりがあるのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 清水総務部長。    (清水邦康総務部長登壇) ◎総務部長(清水邦康) ただいまの旧西小学校跡地活用についての御質問のうち、旧西小学校跡地活用アンケート地元報告会の実施を受けてについてお答えを申し上げます。   まず、アンケートの配布方法についてでありますが、御案内のとおり、今回のアンケートは西校地区全住民の方々1,513世帯を対象とさせていただいたものでありますが、配布に際しましては、確実に全世帯へ配布するための方法を検討いたしまして、広報紙あしかがみへ挟み込む形での配布が最善であろうと判断して行ったものでございます。   次に、再度アンケートを行うつもりがあるのかについてでありますが、今回のアンケートは、地元西校地区自治会連合会の皆様とも御相談をさせていただきながら実施をした経緯もあることから、再度アンケートを実施するか否かにつきましては、今後、西校地区自治会連合会の皆様と十分に協議してまいりたいと考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) 再度アンケートを行うかどうかということはこれからの検討ということですが、東小のときにやはり再度、2回アンケートを行ったかと思うのですけれども、この東小の事例におきましては、最初にやったアンケートの結果と2回目とで内容的な大きな差はあったのかどうかということについてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 清水総務部長。    (清水邦康総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(清水邦康) お答え申し上げます。   旧東小学校のアンケートを2回やりましたけれども、基本的には同じということでございます。   以上です。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) そうしますと、2回、本当にアンケートをやるのがいいのかどうかというと、同じ結果が出てくる可能性があるとなると、やり方を変えて、例えばほかの形で意見を聞くというような考え方もあってはいいのではないかと思いますが、アンケートということではなく、例えば育成会なりいろいろな団体に対して意見を集めてもらうとか、いろいろ、今回やったあしかがみでの全戸配布ということ以外での方法での意見を聞くといったような別の方策の考えはあるのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 清水総務部長。    (清水邦康総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(清水邦康) お答え申し上げます。   アンケートの実施というのは、市民の皆様の意見を集約すると、意見を吸い上げると、そういう形でございます。先ほど御答弁申し上げましたけれども、今後、西校地区の自治会の連合会、この皆さん方とも協議をしていくと、その中でまた検討していくと、そういうことであろうと考えております。   以上です。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) では、どういうやり方をするかしないかも今後検討するということで理解いたしましたので、次の跡地活用の可能性に質問を移らせていただきたいと思います。   国の補助金を利用した施設の転用や処分ということについては、最近ですが、規制緩和の方向に動いているようでございます。こうした施設や転用というのは、これまではなかなか廃校になった学校とかはできなかった、それがやはり地域におきましてとか地方におきましてのいろいろな足かせになっているということで、大きな要望が出て、国のほうもそういう形で転用、10年たてばでしたか、そういうふうにできるようになってくる可能性が過日新聞報道されたわけですが、西小学校跡地というか、西小学校の施設というものも、新しいほうであっても、たしかもう10年以上はとうに過ぎているかと思います。そうしますと、こうした転用や処分ということの対象にもなり得るかと思うのですが、そうした可能性も含めて今後跡地利用の可能性というのを含みおきながら考えるのかどうかを質問したいと思います。   さらに、先日の地元報告会におきまして、市側の答弁で、予算上すぐできるようなこと、またはやはりある程度の予算が必要ということで少しじっくり考えてやるような、こういう2つに分けて考えることも必要ではないかといったような答弁もありました。そうした考えで今後持っていくのかどうか。   また、ある程度時間をかけてやるということに関しましては、これは時間の経過とともに、いろいろと利用の必要性というか、そういうものが変化していって、例えば10年前に計画を立てると、10年たつと全然もう必要性がなくなってしまうというものも現実的に、全国的な例えばダムの問題等、いろいろ見受けられるわけです。そうした大きな問題ではありませんが、やはり時間をかけて、もしそういった2つで分けて考えるのだとした場合に、時間がかかるものに関しては、やはりある程度必要性とかというものもそのときにまた考え直すような柔軟性を持ってこの跡地活用を考えるのかどうか、あわせて質問いたします。   さらにもう一点、暫定利用における現在の利用状況、これは現在地域の避難場所にもなっております。廃校処分における和解条項の抜粋というものを我々のところにもいただきましたが、こちらを見ても、全市的な観点によって、地元の意向や施設関連の設置状況、さらには昨今の財政事情等も踏まえながらということですが、現状どういうふうにされているということはここには当然、このとき現状暫定利用ということで、どうなっているかというのはわかりませんから、文言には含まれておりません。しかし、暫定利用として何年かたっている状況、これもやはり無視できない事実、現実ではないかと思います。この件につきましてもどの程度考慮していくのか、3点ほどお伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 清水総務部長。    (清水邦康総務部長登壇) ◎総務部長(清水邦康) ただいまの跡地活用の可能性の御質問にお答え申し上げます。   まず、国の補助金が規制緩和の方向にあるようだが、可能性として施設の転用や処分も考えているのかとの御質問についてでありますが、国におきましては、地方公共団体が補助金事業等により取得をしましたいわゆる補助対象財産の処分に当たりましては、おおむね10年を経過したものについて、その補助目的を達成したものとみなしまして、有償の譲渡、貸し付けの場合を除きまして補助金の返還を求めないこととする旨の基準を平成20年4月に示したところであります。   ただし、文部科学省におきましては、既に平成19年3月に補助金返還の免除要件の拡大を打ち出しておりまして、廃校施設にありましては、補助事業完了後10年の経過と補助金返還相当額以上の施設整備基金への積み立てという2つの条件を満たせば、補助金の返還を免除し、有償での貸与や譲渡を可能としております。   跡地活用に当たりましては、施設の転用や処分の可能性につきまして、今後設置をされます中央地区跡地活用検討委員会において十分な検討がされるものと考えておりまして、現時点ではお尋ねの施設の転用や処分の可能性については言及できない段階であろうと考えております。   次に、地元報告会における市側の答弁に関して、時間の経過とともにその必要性などが変化する可能性も考えられるが、その場合は利用方法などについて柔軟性を持たせる考えはあるのかとのお尋ねでありますが、さきに開催いたしましたアンケート結果地元報告会の中で、今後決定される活用案が予算の関係で先延ばしされるのではないかとの懸念の声もありましたが、活用案が決定された後に実施に至るまでには、財政状況や社会情勢などを勘案しながら多角的な検討が必要なものと考えておりまして、お尋ねの時間の経過などへの柔軟な対応につきましては、その検討の経過の中で判断すべきものと考えております。   次に、暫定利用における現在の利用状況などをどの程度考慮するのかについてでありますが、同様の御質問もさきのアンケート結果地元報告会でも出されております。本市といたしましては、今後設置をされます中央地区跡地活用検討委員会に現在の利用状況等を検討材料として十分に提供しながら、全市的にも、また地元にとりましてもより望ましい跡地活用案を検討いただけるよう努めてまいりたいと考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) まず、規制緩和の方向性にある転用や処分については今現時点では言及できないということで、これは当然、中央地区跡地活用検討委員会の中で話し合って考えていくことではないかと私も思っておりますので、ぜひそうしていただきたい。   ちょっと1点、質問のところで答弁をもう一回お願いしたいのですが、地元の報告会のときに担当の市の方の答弁として、先ほどちょっと話した、すぐできることと少し時間がかかることの可能性について触れたのですが、仮にそういった方向性で分けて考えていくのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 清水総務部長。    (清水邦康総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(清水邦康) 御質問にお答えいたします。   これにつきましては、活用案が決定されてから、その内容によって判断すべきものと考えております。すぐにやるべきもの、あるいはまた時間の経過等を勘案するものとか、今議員の御質問の分け方というものをあらかじめ決めておくと、そういうものではないだろうと考えております。   以上であります。
    ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) そうしますと、報告会のときも質問が出たのが、やはり予算上どの程度まで許されるかということもこれは気になることかと思います。当然、全体像が決まったときに、ここの部分は例えばすぐにでも、確かに来年度予算で何とかできるかもしれないというものも、全体像ができた後に分けて考えてそういうものが浮かんでくるかと思いますけれども、予算上では大体どの程度が来年度予算として、もし、次年度予算という言い方のほうがいいですね、次年度予算として計上する場合にどの程度までだったら現実可能なものかどうか、現時点でそういうお考えがあればお伺いしたいかと思います。 ○議長(酉田智男) 清水総務部長。    (清水邦康総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(清水邦康) お答え申し上げます。   活用案が決定しておりません。そういう段階の中で、予算上という話には私のほうから御答弁するわけにいかないだろうと思っております。また、活用案が決定されても、段階的な実施ということもあり得ることでありまして、予算のことについては私のほうから今現時点では述べられないということであります。   以上です。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) そうしますと、予算に関しては、例えば中央地区跡地活用検討委員会のほうで最終的なあそこの跡地活用はこういうふうにしたほうがいいというのができたときに、今度は、財政事情というのは当然のことながら中央地区跡地活用検討委員会よりも市のほうがよく知っているわけですから、そういうところで助言して、例えば今部長から答弁あったように、段階的にまずはこういうことからやっていくということで考えているというふうに理解してよろしいのでしょうか。再度お願いいたします。 ○議長(酉田智男) 清水総務部長。    (清水邦康総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(清水邦康) そのように御理解いただいて結構かと思います。   以上です。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) そうしましたら、わかりましたので、次の質問に移りたいと思います。   次に、新しい事業を進める上でのプロセスのあり方という、ちょっとわかりにくい質問ですが、今までの行政が何か事業を進めるという際に関しまして、既にどうするか決まっていて、市民への意見を聞くだとか、あとは検討委員会を立てるのだとかというのは、これは形式にすぎないではないかといったような市民の声を私も時々というか、しばしばと言っていいかもしれませんが、そういうある意味行政への不信感というか、そういうものを耳にすることがあります。例えば検討委員会を設置するとして、その検討委員会が、方向性を委員会としては決まっていないとしても、その委員会がこういう結果を出すような資料の提供の仕方をする、そういうこともあるのではないかというふうな意見を言う市民の方もいらっしゃいます。   そうした行政の事業を進める上での不信感というものを払拭するためにも、私は今回の西小学校跡地活用というのは非常にいい機会、いいチャンスではないかと思っております。確かに情報公開をする、いろいろな人から意見を聞いてということは非常に面倒なことですが、今時代はそういうふうに移り変わってきている、市民がどんどん、どんどん行政に参加している、そういう世の中になっていると思いますので、ぜひこの西小学校の跡地活用というものを大きなチャンスとして、これから新しいそうした事業の進め方の第一歩として位置づけられないかなというふうに私自身は考えております。   そのためにも、情報公開や新たな手法で、地元に限らず、広く市民の意見を聞くことが大切かと思いますが、所見を担当部長にお伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 清水総務部長。    (清水邦康総務部長登壇) ◎総務部長(清水邦康) ただいまの新しい事業を進める上でのプロセスのあり方についてお答えを申し上げます。   行政がその事業を進める際に市民の意見や声を事業に反映することは基本であろうと認識をしているところでありまして、そのために、各種アンケートの実施やパブリックコメント等、さまざまな手法によりまして市民の声の集約に努めているところであります。また、議会制民主主義の中では、市民の代表であります議会の意思はまさに市民の声の反映とのとらえ方もしているところであります。   今回の旧西小学校跡地活用の検討というケースにおきましても、基本的には、先ほど申し上げました市民の声の集約という観点から、市民の代表によります中央地区跡地活用検討委員会を設置しまして、十分な議論をしていただく中で、市民の貴重な財産であります旧西小学校跡地の有効活用案を見出していく手法をとって進めていくものでございます。この手法につきましては、平成13年から平成14年の約1年間にわたりまして検討されました旧東小学校、旧相生小学校の跡地活用と同じ手順でございまして、行政の公平性あるいは平等性という観点から妥当なものであると考えております。   議員から御提案のありました中央地区跡地活用検討委員会において、地元住民との懇談の機会、いわゆる声を聞くという機会、あるいはまた中央地区跡地活用検討委員会での検討内容の情報公開、これらにつきましては、今後、中央地区跡地活用検討委員会の中での検討事項になるものと考えております。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) さまざまなことが今後中央地区跡地活用検討委員会の検討事項になっていくという答弁をいただきましたが、過日議会のほうに示されました今後の予定ということをちょっと見ますと、議会報告ということでアンケート結果、あと庁内検討会議、この市役所内の検討会議の活用案、これを2つを中央地区跡地活用検討委員会のほうに資料として提出するといったような説明があったかと思います。   私、当然のことながら、市としてこういう活用案というのは何も出さないというわけにはいかないかと思うのですが、もしかしたら部長のところにもあるかもしれません、私のところにも実はこうしたほうがいい、ああしたほうがいいといった市民の声を幾つか耳にすることがあって、かなり具体的にそういう意見というか、提案というのを考えていらっしゃる方もいらっしゃいます。こういう意見というのが公に表に出るというような機会というのが、今までのやり方だとなかなかないのではないかなということを私常々ちょっと感じておりまして、今回はできれば中央地区跡地活用検討委員会の中でこうした広報というか、広く活用案、どうでしょうかということで、提案してくださいといったような形で公募をするというようなことが私はあってもいいのではないかと。そうしますと、恐らく、それでは私のところにいろいろ意見を持ってきていただいている方も、かなり具体的に考えていらっしゃる方はそういうことを提出してくださると思います。そして、そういういろいろな意見というものが同じ俎上にのったとき、当然市のほうの意見、活用案というものも同じ俎上にのって、そしてそれを中央地区跡地活用検討委員会の中でそれぞれの案というものを検討していくということが私はより公平性のあるやり方ではないかというふうに、そしてまたオープンな形ではないかというふうに考えております。   これは面倒なことかもしれません。公募をしてということは、もしかしたら全然ないかもしれませんが、私のところに意見をいただいている方には、そういうことを実現していただければ、ぜひ出してくださいということでお願いしようとは思っています。当然、出していただけるものと思っております。そういうさまざまいろいろな意見を踏まえた上で中央地区跡地活用検討委員会で検討する、できればすべての中央地区跡地活用検討委員会を公開しろとは言いません。そういう回に限って、例えばそういう意見を出してくださる方、提案をしてくださる方が中央地区跡地活用検討委員会に来てプレゼンテーションをしてくれるなんということがあればもっといいかと思うのですが、そういう回に限って例えば傍聴を許すとか、そういう形で情報公開をより進めるやり方、こういうものをぜひ私、今回の西小学校跡地活用の件で提案したいと思うのですが、担当部長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 清水総務部長。    (清水邦康総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(清水邦康) お答えいたします。   市民の皆さんの意見の集約の仕方というのは、さまざまな方法があろうかと思います。今回の西小学校の跡地活用、これに当たりましては中央地区跡地活用検討委員会という、市民の代表の方をお願いしまして、その中で議論をしていただくと、そういう形をとっていると、これもまた手法の一つかと考えております。   その中で、ただいま議員からいろいろ御提案がありました。これらについても、その中央地区跡地活用検討委員会の中のどうするかということを検討いただくという材料になるのだろうと思います。現時点において、私どものほうは中央地区跡地活用検討委員会をどのような形で進めていくのか、どういう手法をとるのかということについては事務局案としても考えておりません。委員の皆さん方の御意見を尊重しながら中央地区跡地活用検討委員会が進められていくと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   以上です。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) そうしますと、さまざまな提案を公募するとかといったことも含めて中央地区跡地活用検討委員会で検討するということで理解させていただきますが、その際やっぱり重要になってくるのが、これは報告会でもありました、どういう方が中央地区跡地活用検討委員会のメンバーに選ばれるか。これに関しては、たしか前の中央地区跡地活用検討委員会に比べれば、今度は西小学校のエリアだけになるので、人数的には25人よりも少ない数になっていくといったような答弁がその報告会でもあったかと思います。この件につきましては、どういう人選をしていくのかということについての現時点での考え方、さらにだれが選ばれたかということは公表するのかどうか、この件につきましても2つお伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 清水総務部長。    (清水邦康総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(清水邦康) お答え申し上げます。   中央地区跡地活用検討委員会の委員のメンバーということは、現時点では私ども全く、どういう方をということは考えを持っておりません。前回、ただいま議員からもお話ありましたように、東小学校あるいは相生小学校と検討委員会をつくったときも、委員構成といいますか、どういう立場の方をお願いしたかということも参考になるであろうと思っております。   また、どういう方を選んだかという、それを公表するかということでありますけれども、これにつきましてはいずれ議会の皆さん方にも御報告する時期が来るであろうと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   以上です。 ○議長(酉田智男) 織原義明議員。    (6番 織原義明議員登壇) ◆6番議員(織原義明) どういうメンバーが選ばれるかということが非常に重要であるといったことは報告会のほうでもありました。当然、私も、これは地域のみならず、全市的な観点に立って考えなければいけないといったことであると思いますので、そういうところで公平性を持った人選をぜひしていただきたいと思います。それを要望いたしまして、私のすべての質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(酉田智男) この際、暫時休憩いたします。    休憩 午前11時47分                             再開 午後1時01分 ○議長(酉田智男) 休憩前に引き続き会議を開きます。   質疑にあわせて一般質問を継続して行います。   2番、栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) 発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。   初めに、自主財源確保対策について市長にお伺いいたします。現在、足利市に限らず、日本じゅうの地方自治体が直面している問題の一つに財政の健全化があります。私も、平成19年9月の一般質問の中で、市債の繰上償還等、財政健全化に関し触れさせていただきましたが、税収の大幅な伸びが見込めず、国からの補助金や地方交付税も減る中で、多くの自治体は現行の市民サービスを最低でも維持していかなければならないわけであります。また、多様化する市民ニーズにこたえるためといって、新たな借金によりサービスを実施し、市債の減債額を増加させるわけにもいかず、逆に削減に努めていかなければならないなど、自治体の経営は大変困難な状況にあると言えます。   このような中で、地方自治法が想定していなかった、ほんの10年前まででは考えられなかった、財源が足らないのであればみずから稼げばよいのではないか、こういった一般企業では当たり前のことが現在全国の自治体で広告事業において取り組まれているわけであります。本市においても、広報あしかがみや市庁舎への有料広告掲載枠が既に完売しているほか、市ホームページへのバナー広告も好評であると聞いております。   そこで、1点目の有料広告掲載の取り組みについて、これでありますが、企業が広告掲載に応募するに当たり、具体的な基準のようなものがあろうかと思いますが、掲載を認めるに当たり、どのように可否審査を行っているのかお伺いをいたします。   また、平成20年度の実施状況及び今後の取り組み状況についてもあわせてお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。   吉谷市長。    (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 2番、栗原 収議員の自主財源確保対策についての御質問のうち、有料広告掲載の取り組みについてお答えいたします。   初めに、広告掲載にかかわる具体的な基準及び掲載の可否審査についての御質問でありますが、本市では、市の資産を広告媒体とした新たな財源確保策として、平成19年8月、足利市広告掲載事業要綱及び足利市広告掲載に関する運用基準を定め、これに基づいて各課で取り組んでおります。   具体的には、要綱第9条で、法令違反、公序良俗に反するもの、人権侵害、差別または名誉毀損のおそれのあるものなどを広告掲載事業の対象外と規定し、その運用基準において、風俗営業や貸金業、法律に定めのない医療類似行為などを掲載しないこととすることにより、広告掲載の業種及び事業者について制限をしているところであります。   また、掲載に当たっての可否の審査につきましては、各課で要綱等の適用に当たり疑義が生じた場合などに、理財部長を委員長とする広告審査委員会を組織し、審査することとしております。   次に、平成20年度の実施状況及び今後の取り組みについてでありますが、平成20年度は、既に実施している路線バスのラッピング広告やホームページのバナー広告に加え、4月からあしかがみや本庁舎のエレベーター内及びエレベーターホールへの広告掲載を開始したところであり、今後、各種納税通知書や児童手当用の封筒への広告掲載を予定しているほか、市民会館などの公共施設への広告掲載につきましても、実施に向け協議を進めているところであります。   いずれにいたしましても、有料広告掲載事業は、新たな財源確保策としてばかりでなく、広告を掲載する企業にとってもメリットがあることから、今後とも対象を拡大できるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。   以上で私の答弁は終わります。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) 再質問をさせていただきます。   私は、税金を投じてつくられた市庁舎などの公共施設を市民の財産管理として有効に活用していくことは、財産の本来機能が阻害されない限り、その取り組みは新たな歳入を確保し、少しでも財源を浮かすことになり、大変よいことだと思っております。   広告による収入の使われ方でありますけれども、これを単に一般財源とするのではなく、広告事業の該当となる施設等の選択を1つの担当課に任せるのではなく、施設等を所管する各課に、自分たちの管理する施設が商品として提供できるか、収入確保の可能性について検討していただき、その課に対して収入を予算措置し、市民サービスの向上に当たらせるべきだと考えておりますが、御所見をお願いいたします。 ○議長(酉田智男) 吉谷市長。    (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 再質問にお答えいたします。   御提案のとおり、公共施設への広告掲載について、施設等を所管する各課が広告媒体になるかを検討することは、愛着のある自分の施設の商品価値を再認識することによって財源確保に対する職員の意識改革にもつながることから、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。   なお、各課が創意工夫して生み出した広告収入を各課の特定財源として再配分することにより、つまりモチベーションを高揚させる効果があることは御指摘のとおりではあります。平成20年度は50万円を限度として実施しているところでありますが、媒体になるようなものを全く持っていない課もあるわけでありますから、そういう意味では十分にその他の課についても配慮しながら、有効な使用方法については、今後、先ほど申し上げた、初谷理財部長、運用基準を所管している部長を中心に相談をして協議をしていく必要があると、このように考えております。   以上です。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。   それで、広告収入の確保はほかにもいろいろ考えられると思います。例えば市役所内では、職員に毎月配っている給与費等の明細書、これの裏面への広告の印刷とか、建物関連では市庁舎、それから17の公民館を初めとした公共施設の広告つき玄関マットなど、さまざまなアイデアが生まれてくるものと思われます。ぜひ御検討いただけるよう要望いたしまして、次の項目に移ります。   次に、ネーミングライツ制度についてお伺いいたします。ネーミングライツは、日本語では施設命名権と訳されており、自治体が所有する施設に企業が相当の対価を払って企業名や商品名などを名づける権利であり、アメリカを発祥地として普及したもので、今や日本じゅうの重立った都市に企業名や商品ブランドの名称のついた施設が見受けられます。栃木県においても、栃木県総合文化センター、栃木県子ども総合科学館ほか、全部で10施設を対象に平成19年10月から募集を行い、現在まで栃木県子ども総合科学館、これ1カ所にネーミングライツパートナーが決定し、この4月からわくわくグランディ科学ランドに名称変更しております。   また、栃木県の場合はいわゆる箱物だけを対象としておりますが、箱根のターンパイクのように道路も対象としている自治体もあります。我が国におけるネーミングライツは、法的にはまだまだ十分に確立されていない権利であるのではないかと思いますが、私は、地方自治法第238条第1項第5号の規定による商標権、これに準じ、一般私法により処分できるものと考えております。   そこでお伺いをいたしますが、市有施設へのネーミングライツ制度に対する本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(酉田智男) 初谷理財部長。    (初谷貴夫理財部長登壇) ◎理財部長(初谷貴夫) ただいまのネーミングライツ制度についてお答えをいたします。   ネーミングライツは、1970年代にアメリカのプロスポーツ界で生まれた新しい広告概念で、我が国では平成15年に東京都の東京スタジアムの名称を味の素スタジアムとしたのが公共施設としての初めての事例であり、御指摘のありました栃木県でも栃木県子ども総合科学館がわくわくグランディ科学ランドに、また隣の群馬県の県営敷島公園陸上競技場が正田醤油スタジアムになったように、最近では地方自治体においてこれを導入する例が見られるようになってまいりました。   ところで、このネーミングライツを導入した多くの自治体は、新たな設備投資を伴わずに安定的かつ高額な収入を一定期間確保できる可能性があることを最大の導入理由に挙げておりますが、それ以外にもスポンサー企業との共同による地域活性化や社会貢献への期待を挙げており、また企業側から見たメリットとしては、施設名称に自社名や商品名をつけることで施設来場者へのPRや企業、商品の認知度、ブランドイメージの向上などの効果を挙げております。   しかしながら、ネーミングライツの導入に対しては、短期間で施設名が変わってしまう場合、市民にとってわかりにくい、親しみにくいとか、古く歴史ある施設で強い愛着がある場合、市民感情を害するとか、企業名ばかり目立ってしまい、施設の場所や機能がわかりにくい、あるいは契約企業が不祥事を起こした場合、施設のイメージダウンにつながるなど、施設を設置した理念や現在の名称を決定した経緯、施設に企業名や商品名が使われることによる影響を考慮しなければならないという問題点や課題が想定されるところでもあります。また、栃木県が実施をいたしました県有施設ネーミングライツパートナー募集の結果からも明らかように、地方都市は大都市圏に比較して人口や施設利用者数が少ないため、なかなかスポンサー企業がつかないと、そういう可能性も大きいこと、そんなことも危惧されるところであります。   いずれにいたしましても、ネーミングライツの導入は、厳しい財政状況にある地方自治体にとって新たな財源確保策となり得る可能性はあるものの、ネーミングライツがなじむのか、なじまないのか課題も多いことから、今後慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
      以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。   なかなか難しい中で今後検討していくということでありますけれども、ネーミングライツを実施に向けて検討するに当たりまして最も重要な課題の一つとして価格設定、これがあると思います。栃木県のわくわくグランディ科学ランド、5年間で1億円ということでありまして、まだパートナーが決まっていない栃木県総合文化センターが年間5,000万円以上、それから栃木県南体育館、こちらが300万円以上というようなことで購入者が決まっておりません。   本市の施設にどの程度のポテンシャルがあり、企業の方が広告宣伝対象として魅力を感じ、相応の対価を負担していただけるか大変難しいところでもありますが、私は、本市施設を遊ばせておくのであれば、周辺自治体の同等施設に比較し、魅力のある低廉な価格にすることも必要であると考えておりますが、御所見があればよろしくお願いいたします。 ○議長(酉田智男) 初谷理財部長。    (初谷貴夫理財部長自席にて答弁) ◎理財部長(初谷貴夫) 再質問にお答え申し上げます。   ネーミングライツを導入するとなれば、公共施設でございますから、当然に公開、公募が前提となると思います。しかしながら、募集はしたけれども応募がなかった、だからやめましたというわけにはなかなかいかないのかなというふうには思っております。   また、施設の命名権を与えるということになりますと、世間一般ではその施設の所有が企業そのものであると、そういう理解をするだろうな、少なくとも建設投資額の相当部分はその企業が負担したのであろうというふうに世間が理解をする、極論すれば誤解をするということも、当初からそれは覚悟の上でやらなくてはならないのかなというふうには思います。そうなりますと、余りに安い額で公の施設の名称そのものを一企業に与えるということはちょっと難しさがあるのかな、少なくとも人件費を含めたその施設の維持管理費ぐらいは持っていただかないとなかなかお渡しをするわけにはいかないのかな、そんなふうに考えております。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) なかなか難しい検討をしていかなければならないと思います。   もう一点再質問させていただきますが、ネーミングライツは施設への命名権でありますけれども、その施設で行われる事業に対しまして同様な取り組みをすることも考えられるのではないかと思います。いわば企業とのタイアップということになると思いますが、例えば受益者負担のある入場料や鑑賞料をいただくコンサート、イベント等に対し企業等の協力をいただく、いわゆる冠イベント、チケット料金等を低廉にすることも市民サービスにつながるものと考えますが、御所見をお願いいたします。 ○議長(酉田智男) 初谷理財部長。    (初谷貴夫理財部長自席にて答弁) ◎理財部長(初谷貴夫) 再質問にお答えいたします。   ネーミングライツというのが比較的新しい広告概念で、その厳密な定義というのがどの辺にあるのかよくわかりかねるところもありますけれども、議員が今御提案になったような、施設そのものではなくて、そこで展開される事業、コンサート、イベント等のそういう事業に対して冠をかぶせることはいかがかと、そういう御質問だと思いますが、一般論で申し上げれば可能性はあるだろうというふうに思います。ただ、市が行う事業に特定企業の名称をかぶせるということがなじむのかどうかというところは、今後よくよく研究をしてみなければならないのかなというふうに思います。   ただ、そういう特定企業の冠をかぶせるということではなくて、例えば平成19年、市で実施をいたしましたひよこバス、ぐるワンバス、このバスツアーは市が実施をしたものでありますけれども、ある大手食品メーカーがその趣旨に賛同するということで協賛をしてくださって、この場合には現物提供ということだったようでございますけれども、当然ケース・バイ・ケースで現金での支援ということもあるでしょうし、そういうスポンサーといいますか、協賛団体、協賛企業というものをいろいろ事業の中身に応じて探してくるという努力は、それはあり得るかなと、そんな気がいたします。それをネーミングライツという範疇にくくるのかどうかは別として、議員御指摘の財源確保という視点から見れば可能性はあるかなと、そんなふうに考えております。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) 私は、市が保有する貴重な財産を有効に活用するため、あらゆる方法を御検討いただくことを要望しております。これを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。   次に、自殺防止対策についてお伺いをいたします。本件につきましては、さきの3月市議会定例会一般質問においても取り上げられておりましたが、私は別の角度からお伺いさせていただきます。   内閣府のホームページによりますと、我が国の自殺者は平成10年に3万人を超え、残念ながらその後も高い水準が続いており、この死亡者数は年間の交通事故死の約4倍から5倍に当たるとのことであります。世界的な位置づけといたしましては、WHO、世界保健機構のデータによりますと、人口10万人当たりの自殺による死亡率、これでは我が国は24%となっており、欧米の先進国と比較して突出して高く、9位に位置しております。G8、主要先進国首脳会議メンバーの中では、ロシアの第3位、34.3%ですが、これに次ぐものであります。   昨今、将来ある子供や20歳代、30歳代を中心にインターネットの自殺サイトの影響が問題となっており、その手法も練炭による一酸化炭素中毒や、最近では硫化水素による自殺が相次いで発生し、家族や近隣住民まで被害が生じる事案も発生しております。WHOでは、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言しておりますように、自殺は社会の努力で避けることのできる死であるということが世界の共通認識になりつつあるようであります。   このような状況の中、平成18年10月、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することにより自殺防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図るため、自殺対策基本法が施行されたことは御案内のとおりでございます。遺族ばかりでなく、社会に与える影響の大きい自殺に対し、法律施行前後のこれまでの本市が行ってきた取り組みについてお伺いをいたします。   次に、新聞報道によりますと、先月12日に開催されました市町村会議において、福田県知事から各首長に対し、積極的に自殺対策に取り組んでほしい旨呼びかけられたとのことでありますが、今後の本市の具体的対応についてあわせてお伺いをいたします。 ○議長(酉田智男) 斎藤市民福祉部長。    (斎藤重男市民福祉部長登壇) ◎市民福祉部長(斎藤重男) ただいまの自殺防止対策についての御質問の自殺防止、遺族支援の取り組みについてお答えいたします。   初めに、自殺は、遺族ばかりでなく、社会に与える影響も大きいが、これまでの本市の取り組みについて聞きたいとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、大切な人を自殺で亡くされた方はさまざまな心の問題を引き起こす場合もあり、病死などよりも自殺はさらに大きな影響を及ぼすものと考えております。このような体験をした方の中には、こうした心の問題が時間とともに徐々に和らいでくるものから長年にわたり残るものまでさまざまでございます。時には専門の治療が必要になることもございます。また、近時、インターネット上の書き込みなどが原因と見られる若者の自殺の増加や全国各地で硫化水素自殺が頻発するなど、自殺が自殺を呼ぶとも言われるほど、自殺の社会的影響の大きさが指摘をされているところでございます。   そこで、これまで本市の取り組みについてでありますが、平成20年第1回市議会定例会において中山富夫議員に答弁いたしましたとおり、講座、相談窓口の案内、健康まつりでの啓発、多重債務者のための相談窓口の設置、いのちの電話への活動支援などを行ってきており、また心の傷を持った遺族の方からの訴えに対しましては、精神保健福祉センター、健康福祉センター等の専門的な相談窓口の紹介などを行っているところであります。   次に、今後の本市の具体的な対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、去る5月12日、県下市町村長会議において知事から自殺対策の積極的な取り組みについて直接要請があり、改めて社会全体で取り組むべき重要課題であるとの認識をしているところであります。   本市といたしましても、従来からの取り組みを引き続き推進するとともに、自殺対策の第一歩は、まずは自殺に対する社会の正しい認識や相談窓口等についての普及啓発であると考え、県と連携協力しながら、一人でも多くの市民に自殺に関する正しい理解と関心を深めていただくための活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。   自殺対策基本法に責務に関する条文が規定されております。第3条で国の責務、第4条で地方公共団体の責務、第5条で事業主の責務、そして第6条で国民の責務を掲げておりますが、本市として事業主や市民に責務を全うしていただくためにどのようなアプローチをしていくのか、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(酉田智男) 斎藤市民福祉部長。    (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(斎藤重男) 再質問にお答えいたします。   議員御指摘の自殺対策基本法におきまして、事業主の責務として、その雇用する労働者の心の健康の保持あるいはそのほかの必要な措置を講ずるように努めることとか、あるいは国のほうで国民の責務というようなことで、自殺対策の重要性に対する関心と理解を深めてもらうというようなことが規定をされておりますけれども、その方への、例えば先ほどの御質問の事業主、それから足利市の場合には市民、その場合のアプローチということでございますけれども、現在、5月2日でしたけれども、安足地区の中で関係行政職員による安足地区自殺対策行政連絡会というようなものを立ち上げたところでございます。地域の中でいろいろ活動を協議をしながら事業を展開していくということで立ち上げられております。現在、その中で、普及啓発事業の一環として行いますイベントあるいは研修会、会議等に参加をさせていただきまして、その中で出前ミニ講座あるいは事業所、それから自治会等へ出向きましたミニ出前講座、そういったものの開催の準備を進めているところでございます。また、あわせましてパンフレットの作成とか、そういったものへの研修も予定をしているところでございます。   以上でございます。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) もう一点お願いいたします。   人の命は何物にもかえがたいものであり、自殺は本人にとってこの上ない悲劇であるばかりでなく、家族や周りの人々に大きな悲しみを残します。命に重い軽いはありませんが、私はこれから輝こうとする子供の自殺に大きな悲しみとやりきれなさを感じております。子供がいつでも不安や悩みを打ち明けられるような環境づくりと命の大切さを実感できる教育の推進が必要と感じておりますが、ここで教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 会沢教育長。    (会沢政宏教育長自席にて答弁) ◎教育長(会沢政宏) 再質問にお答えをいたします。   子供は、家族にとって生きがいでありまして、将来に向けて夢を与えてくれるかけがえのない宝であります。その子供がみずから命を絶つということは、遺族にとって想像を絶する深い悲しみ、いつまでもいやすことのできない傷、絶望感に陥ることはこれは必定であります。   このような最悪の事態を防ぐために、現在、本市の各学校では、道徳の時間に命のとうとさ、大切さを強く指導することを初めとして、教育活動全体を通し、時として生命の尊厳に触れ、また自殺未然防止に努めているところであります。子どもたちの小さな表情の変化あるいはサイン、これを感じ取り、素早く話し合い、子供の声にこたえていくことを最優先としており、また生命尊重について家庭でよく話し合っていただきたいということを保護者会等でお願いをしているところであります。学校体制としては、心の教育相談員、心の教室相談員を全校に配置し、いつでも相談に応じられるよう環境を整え、そしてスクールカウンセラーとの連携も図っているところであります。   本市としては、本市独自に相談室を設置し、来室による相談、電話による相談を行っております。このことにつなげる意味で、本市教育委員会から、「ひとりで悩まないで!あなたが大切だから…」というキャッチフレーズのもとに、つらく苦しいことがあったら1人で悩まないで、だれでもいいから話してください、話ができなかったら電話してくださいということを訴えております。   また、私は、何より一番大事なことは、絶対に子供を自殺に追いやってはならないという、そういう強い信念を持って、各学校でこの件に対する日ごろの強く熱い姿勢が大事だと、こういうふうに思っております。いじめ対策の強化により自殺防止につなげることなど、今後もできる限りの手を尽くし、とうとい命を落とすことのないように、環境づくり及び適切な指導、支援に全力で取り組んでまいりたい、そう思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。   以上です。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) 子供の目線に立って見る大人は、親もそうですけれども、時間的にはもしかすると教職員あるいは養護の先生のほうが長いかもしれません。ぜひその取り組みを続けていただきたいと思います。   それでは、次の質問に移ります。次に、広報についてお伺いいたします。あらゆる情報が瞬間的に行き来し、情報があふれる現代におきましては、広報に関しまして、民間事業者も行政組織も、その取り扱う情報が巨大化、複雑化、多様化しており、顧客や市民に対し本当に伝達したい情報をいかに選択し、コンパクトにするかが重要な作業となっております。本市においてもこのことは同様であり、担当部課の皆さんの御労苦は大変なものであると推察いたしております。   さて、平成19年行われた市民アンケートに、広報についての項目中、市政情報の入手手段の設問があり、その結果によりますと、割合の高い順位は、第1位が広報紙あしかがみ、第2位が町内の回覧板、第3位が新聞、4位がわたらせテレビ、そして第5位がインターネットとなっておりました。5位ではありましたが、私は市政情報の入手手段としてのインターネットの利用は今後ますますその比重を高めるものと考えております。ちなみに、足利市ホームページを見たことがあると回答された方は41.2%に上っておりました。   そこで、市ホームページのさらなる充実についてお伺いいたします。多くの政府機関ホームページ、都道府県ホームページ、市町村ホームページに、キッズページあるいはキッズサイトなどと呼び名はさまざまでありますが、小中学生を対象とした子供向けページが設けられ、当該自治体の仕事を子供の目線で紹介しております。本市ホームページは、さまざまなアイデアが盛り込まれておりますが、残念ながら子供向けページはありません。私は市の仕事内容等を小学生が理解できるような内容にしたキッズページ構築を望んでおりますが、設置に向けての考え方についてお伺いをいたします。   また、各自治体のキッズページを見ますと、実によくできておりまして、当該自治体の姿が一目でわかるものであり、私は、自治体の概要などをインターネットで調べる際、参考として閲覧するようにしております。このように、キッズページは、大人が見ても楽しめ、当該市の概要を知るためのよい教本であり、勉強に役に立つものであると感じておりますが、キッズページを小学生の社会科の授業で活用することができないか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(酉田智男) 清水総務部長。    (清水邦康総務部長登壇) ◎総務部長(清水邦康) ただいまの広報についての市ホームページのさらなる充実の御質問にお答えをいたします。一部教育委員会に関する部分もございますが、便宜、私からお答え申し上げます。   まず、キッズページの構築についての御質問でありますが、本市のホームページは平成9年に開設をいたしまして、市政に関するさまざまな情報を発信してきております。平成19年度の実績では、約50万件を超えるアクセスをいただいております。   そこで、市ホームページのキッズページ、いわゆる子供向けページの開設についてでありますが、現在、小学校においては総合学習の時間にパソコンを使用するなどしておりまして、子どもたちの情報機器への習熟度も高まってきております。このような中で、自治体や企業ではキッズページを開設して、子供向けの各種情報を発信しているところもふえてきておりますが、本市におきましても、既にクリーン推進課のホームページにおきましてキッズページを開設しまして、本市のごみの様子やあるいは分別の仕方などをわかりやすく説明をして好評を得ているところでございます。   本市のホームページにキッズページを開設することは、将来の足利を担うであろう子供たちが本市の歴史を知ったり、市の仕事などについて理解を深めてもらうためのよい機会になるとともに、インターネットの特性から全国の子供たちからのアクセスが期待をされまして、本市のより一層のPRになるものと考えております。そこで、現在、他の自治体の取り組みなどを参考にしながら、足利の特色を生かしたキッズページの作成の準備を進めておりまして、平成20年度中には開設をする予定でございます。   次に、小学校の社会科の授業で活用できないかという御質問でありますが、現在、3、4年生の社会科では、本市独自に作成をしました副読本「のびゆく足利」を使用し、消防署や南部クリーンセンターについて調べ、それを社会科新聞や紙芝居にまとめております。また、直接南部クリーンセンターや水処理センターに出向いての社会科見学を行っている学校もございます。また、6年生になりますと、私たちの暮らしや政治の仕組みを学習する中で、学童保育や市議会について調べたことをノートにまとめたり、調べた内容を友達に伝え合ったりするような学習をしております。そこで、主に小学校社会科3年生、4年生及び6年生の調べ学習において、キッズページはいつでも必要なときに情報を収集でき、個別学習にも活用できるため、今後、学習資料の一つとして有効に活用することができるものと考えております。   いずれにいたしましても、開設を予定いたします本市のキッズページが多くの子供たちにアクセスをされ、有効に活用されるよう、その内容等を十分に検討しながら作成してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。   キッズページの導入に前向きな御回答をいただきました。ただ、設置するだけでは十分ではありません。設置の目的は、いかにそのサイトに多くの子供たちに見に来てもらえるかであります。   私が閲覧した多くの自治体ホームページでは、キッズページのアイコンがトップページの画面をスクロールした下の隅のほうにありまして、探すのに一苦労するものが多くありました。中には、群馬県のようにトップページの目立つところにアイコンを設置していたものもありました。重要なことは、キッズページのアイコンから先のウエブページ、つまりキッズページそのものの設計であります。人気サイトの条件は幾つかあると思いますが、私は共通して親しみやすさ、わかりやすさ、情報量だと考えます。   本市ホームページにとって、キッズページをどのように位置づけ、どのように設計していくのか、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(酉田智男) 清水総務部長。    (清水邦康総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(清水邦康) お答えを申し上げます。   キッズページを作成した場合の本市のホームページのトップページにおけるアイコンについてでありますけれども、私どものホームページ、トップページをごらんになっていただくとわかりますけれども、最近一部のアイコンの入れかえを行いました。このように、その時々に応じたニュースというか、それにすぐアクセスいただけるように、アイコンの変更等は日常的に行っているところでございます。   キッズページを作成したときに、やはりアイコンの位置というのは極めて大事だろうと思っておりまして、子供たちが検索をするときにすぐわかるような位置、わかりやすい位置というのはこれは大事だろうと思っております。最近、私もほかの自治体のキッズページを見ましたけれども、大変にわかりやすく、かつ大きなアイコンをつくっていて、すぐアクセスできるように工夫をしております。これらも参考にしながら、アイコンの位置については十分に研究してまいりたいと考えております。   また、ページの内容であります。これからページ内容の設計を行う段階でありますので、詳細は未定ではありますけれども、いろいろ既に行っている自治体のページ等を参考にしながら、子供たちにとってわかりやすく、市の仕組みとかあるいは組織も含めて仕事の内容、それから歴史、文化的なもの、これらもみんな易しくわかるようなキッズページにしてまいりたいと考えております。   以上であります。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) それではもう一点、費用の件に関してお伺いをしたいと思います。   キッズページの制作、これにつきましては費用がかかると思われます。一般的にIT関連の経費は高く考えられております。このページを制作するに当たりまして、業者へ委託するのか、あるいは内部で制作をするのか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 清水総務部長。    (清水邦康総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(清水邦康) お答え申し上げます。   足利市のホームページは、職員の手づくり、これで行っております。先ほど御紹介をいたしましたクリーン推進課のホームページも、これもまた手づくりということでありまして、基本的にはお金をかけないでより効果的なホームページをつくっている、心がけているということでございます。キッズページも同様に、業者へお願いするということではなくて、職員の知恵を集めて、なおかつ若い職員を中心とした感性を生かしながら、手づくりでつくってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) ぜひ、日本じゅうの子供たちが楽しめるホームページによりまして足利市を紹介していただきたいと思います。   それでは次に、学校給食についてお伺いをいたします。足利市の学校給食は、市立小中学校33校及び学校関係機関で構成され、教育長を会長とした足利市学校給食会で運営されており、喫食者である児童生徒が安全で安心できる給食を食べることができるよう、さまざまな役割を果たしているところです。   その役割の一つに、学校給食の食材として安全な物資をよりやすく調達することが挙げられております。昨今の食の偽装問題等がある中で、無添加物の使用、地場産の食肉や農産物の使用、国産品の優先使用など、児童生徒の食の安全のため、可能な限りの努力をされるなど、関係者の御労苦に敬意を表するところであります。
      しかしながら、現在、天候不順や新興国の経済発展、バイオ燃料増産等、さまざまな原因により世界的に食料価格が高騰しております。当然に国内においても、学校給食の原材料となる小麦、乳製品などの食材が高騰しておりますが、本市における給食費値上げへの影響についてお伺いをいたします。 ○議長(酉田智男) 川島教育次長。    (川島 茂教育次長登壇) ◎教育次長(川島茂) ただいまの学校給食についての御質問の食材価格高騰の対応についてお答えいたします。   議員御指摘のように、世界的な原油高からくる諸物価の上昇につきましては歯どめがかからず、国民生活への影響も深刻な状況になっております。学校給食費への影響も、既に値上げに踏み切る市町村も出、さらに現在値上げを検討しているところも多くあることは報道等でも明らかになっております。   本市におきましては、足利市学校給食会において、保護者から納入いただいた原材料費相当分の給食費を原資として、4カ所の調理場で使用する食材の購入を行っております。食材のうち、米、牛乳は財団法人栃木県学校給食会から一括購入しておりますが、一般物資は登録業者による競争入札により購入をしておりますので、県内他市町よりは安い食材の確保ができているものと思っております。   今後も原油高は続くと言われており、本市学校給食会運営への影響が心配されているところでありますが、ただいま申し上げたように、本市は他市町とは違う競争入札方式による食材調達を行っていることや、献立内容の創意工夫により、当面は給食費は値上げをせずにいけるのではないかと思っております。いずれにしましても、安心、安全な給食の提供に最大の注意を払いながら運営に努めていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。   給食費の値上げは、保護者の負担増につながり、給食費未納がふえるおそれがありますので、慎重に検討しなければなりませんが、私は学校給食会に財政的余裕があるようには感じられません。既に平成19年度の決算も出たところだと思いますが、最近の物価高で会計運営上どんな影響を受けているのか、会計上のやりくりなどありましたらお聞かせください。 ○議長(酉田智男) 川島教育次長。    (川島 茂教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(川島茂) ただいまの会計上のやりくりについての御質問でございます。   先日、足利市学校給食会の運営委員会並びに評議員会が終了いたしました。その中で、平成19年度の決算、そして平成20年度の予算、これにつきましては承認をいただいたところでございます。   その中で、平成19年度のやりくりですが、先ほど申し上げましたように、現年度の給食費、これについては食材費に充てていくということ、そしてもう一つが過年度分、そして繰越金の収入、繰り越した分、これについては価格の変動に充てていこうというふうなことで平成19年度は実施したと。平成20年度も同じような形で実施していこうという考え方、これは確認しております。   中身はどういうことかといいますと、現年度分の給食費の額ですが、約6億2,000万円あるということです。繰り越し分、そして滞納分の徴収分ですか、これについては両方合わせまして約580万円ほどございます。ですから、この580万円の範囲が価格の変動等に対応するということになるわけですが、いずれにしましても、献立の中で栄養価を確保しながら工夫を凝らしていくと、毎月の、先ほど申し上げました競争入札を行って食材を購入しているというような細かい配慮はできますので、そういう中でこれからも運営していくということで考えております。   以上でございます。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。   給食費の値上げについて、先ほど当面値上げはないという答弁がありましたが、コスト削減にも限界があると思いますが、当面とはどの程度を言っているのでしょうか、お聞きしたいと思います。これにつきましては、足利市学校給食会の会長である教育長に御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 会沢教育長。    (会沢政宏教育長自席にて答弁) ◎教育長(会沢政宏) 再質問にお答えいたします。   足利市学校給食会といたしましては、平成20年度は給食費未納対策に学校と連携しながら全力を挙げたい、こう考えております。当面値上げせずにの当面とはどの程度を言っているのかということでありますが、少なくとも平成20年度中は値上げをせずに済むように努力してまいりたいと考えておりますが、何せ食材費の高騰が今後どのようになるのか、その辺のところをしっかりと見据えた上で判断をしていきたいと考えております。いずれにしても、高騰の先行きが予測できる状況にありませんので、何年の何月までという明言はできないことを御理解いただきたいと、こんなふうに思います。   以上であります。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) それでは次に、ただいまお話のありました給食費の未納の現況についてお伺いをいたします。   学校給食費については、学校給食法により、食材費は保護者が負担することと定められておりますが、学校給食費を納められるのに納めない事例が全国的に問題となっており、県内では宇都宮市の対応が話題となりました。私は、宇都宮市のやり方では、まじめに納めている人までも給食費納入確約書を提出することになり、結局、少数の未納者がいることによって生じる問題は多数の善良な納付者がこうむっていることになるなど、最良ではあるとは思いませんが、結果的には大きな成果が出ているようであります。   本市においては、学校給食費の未納解消に向けた対策を協議するため、学校給食費検討委員会において検討を重ねられ、平成20年1月から学校と教育委員会が取り組んでいるところでありますが、未納額の減少等、効果があらわれているのか、現況についてお聞かせください。 ○議長(酉田智男) 川島教育次長。    (川島 茂教育次長登壇) ◎教育次長(川島茂) ただいまの給食費未納の現況についての御質問にお答えいたします。   御案内のように、本市では平成20年の1月に未納対策を打ち出し、具体的な取り組みを行ってきたところであります。その主な内容といたしましては、1月にPTA代表者に対する未納対策説明会を実施した後、全保護者に対して周知徹底をいたしました。また、学校と教育委員会が共同して、未納対策に取り組むための未納対策の具体的な手続をマニュアル化するとともに、未納者情報の共有化を図ってきたところであります。2月以降は、未納者に対する督促状に法的措置を含む厳しい対策を講じる内容の文書を同封し、納入を促してきたところでございます。また4月には、新入学児の保護者を含めて全保護者に学校給食費の納入のお願いの文書を配布するなどの啓発を行ってまいりました。   こうした取り組みの結果、平成19年度学校給食会の決算においては、現年度分の収納率が99.5%で、前年度比0.2ポイントの増となり、未納額は312万で、前年度に比して94万7,000円の減となりました。未納者数は、全保護者数約1万人余りですが、前年度156人から115人と41人の減となったところであります。今後も、学校と教育委員会が一体となった徴収体制のもと、収納率アップに全力を注ぎ、滞納額を幾らかでも減らせるまでに持っていけるような努力をしていかなければならないと思っております。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) 今後とも未納の解消に向けてさらなる努力をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。   続きまして、防災対策についてお伺いをいたします。5月12日月曜日、現地時間14時28分に発生した中国の四川大地震につきましては、発生から1カ月を経過し、改めてその直接的被害の大きさが明らかになるとともに、二次被害の状況やさまざまな問題点が指摘されております。破壊的地震により被災された方に改めてお見舞いを申し上げるとともに、早期に復旧への道筋がつけられることをお祈りするものであります。   さて、この地震では多くの学校が倒壊し、安心、安全なはずの学校で多くの子供たちが犠牲になったことは記憶に新しいことと思います。日本国内でも、学校などの公共施設は防災拠点施設であり、これらはたとえ周辺地域の建物が被災しても、初動対応及び応急対応が支障なく開始できる活動拠点としての機能が確保されるために、建物や設備が損傷を受けないことが大切な条件となっております。防災拠点の被災は、復旧活動に支障を及ぼすだけでなく、被災者の生活支援にも大きな影響を及ぼすものであります。このため、一般建物より高い耐震性能が要求され、耐震性が不足する建物については耐震改修を行って十分な耐震性能を確保することが肝要であり、多くの市民、国民が心配しているところだと思います。   そこでお伺いいたしますが、本市における指定避難場所となっている学校等の耐震化の状況と今後の対応についてお聞かせください。 ○議長(酉田智男) 川島教育次長。    (川島 茂教育次長登壇) ◎教育次長(川島茂) ただいまの防災対策についての御質問の公共施設の耐震状況についてお答えいたします。指定避難場所の耐震状況と今後の対応についてでありますが、指定を受けている施設の大半が教育施設でありますので、便宜、私のほうからお答え申し上げます。   さきのミャンマーを襲ったサイクロンや中国の四川大地震につきましては、被災地に甚大な被害をもたらしたあの惨状を見ますと、災害時における避難所などの防災施設の確保の重要性を改めて痛感したところであります。   本市におきましては、地震災害発生後、市民が出火、延焼、家屋の倒壊などにより避難を余儀なくされた場合の避難所として、足利市地域防災計画において市立小中学校の体育館等41カ所を指定しております。指定避難場所となっている施設の耐震化の状況につきましては、平成20年4月1日現在、41カ所のうち24カ所が耐震化されている状況であります。   避難所は、災害時において、長時間にわたって安全性が確保でき、多人数の避難や収容を行い、最小限の生活を維持することを目的として各地区に指定している施設であります。その多くが学校施設であり、避難所としての安全性はもとより、児童生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場でもありますので、足利市建築物耐震改修促進計画、これに基づきまして耐震化の促進について関係部署と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。   指定避難場所の状況はわかりましたが、足利市地域防災計画の中で救援物資の受け入れ場所として指定されている県立の高等学校等の耐震化の状況、これにつきましておわかりでしたら回答をお願いいたします。 ○議長(酉田智男) 村田消防長。    (村田雅雄消防長自席にて答弁) ◎消防長(村田雅雄) ただいまの再質問にお答えを申し上げます。   本市におきまして、災害時の救援物資の受け入れ場所といたしましては、県立高等学校6校と県南高等産業技術学校の1校、計7校を地域防災計画の中で指定しております。この建物のうち、主な救援物資の受け入れ場所として使用する体育館についてでございますが、7校のうち2校が耐震化されている状況であります。   以上であります。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) 再質問させていただきます。   指定避難場所についてですけれども、学校等の体育館等の床面積から収容人員を想定しているようですけれども、実際のところは、校舎も含め、学校すべてが避難所であると多くの市民は理解しているものと思われます。   公立小中学校等の建物については、地震防災対策特別措置法が改正されまして、この改正によりますと、耐震化事業の補助率を現在の2分の1から3分の2に引き上げ、地方交付税の拡充とあわせ、自治体の実質負担を軽減する内容となっております。この改正を受けまして、各自治体とも、これから耐震補強の完全実施に向け、前倒し実施を検討するのではないかと思われますが、本市としてはこの対応をどうするのかお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 川島教育次長。    (川島 茂教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(川島茂) 学校施設の耐震化の対応ということの御質問でございます。   最近の耐震化の情報、いろいろ新聞報道等で出ておりましたが、国の指導につきましては、これまで5年間の計画で実施をしろというようなことで強い指導があって、この4月から国が直接市町村のほうに入って指導をしてきたというような状況でありました。   そのやさきに今回の中国の四川大地震があったというようなことで、国のほうが慌ててまた支援の補助率を上げていくというようなことで、今国会の中で審議をし始めたということでしたが、実は一昨日、関係法案の成立があったというような報道がありました。この中で、補助率2分の1から3分の2にするということでの動きだったわけですけれども、実はきょうお昼の報道によりますと、渡海文部科学大臣が午前中記者会見しまして、この内容については、ほとんど表面的な補助率の内容等しか触れていないのですが、具体的には20日に改めて説明会を開くというような、こういう情報が入ってまいりました。私のほうも情報収集につきましては躍起になっていたわけですが、県のほうもこうした状況で、なかなか国から具体的なものが知らされていないというようなことで、私どもも具体的な情報を入手することができなかったわけですけれども、ここへ来てにわかにこういうことになってきましたので、間もなく具体的な情報が入ってくると思います。   本市におきましては、これまで5年間ということで指導があったわけですが、その中で計画をしていこうということで考えてきたわけですが、これをまた3年間でというような話も出ております。そういう中での対応をどうしていくかということですが、学校施設につきましては、現在33校あるわけですが、この中で9校、これは耐震化が済んでおります。一部耐震化が済んでいるところが15校、残りの9校が耐震化が済んでいないと、こんなような状況になっておりますが、これらを全部3年間で、あるいは5年間以内でやるということになりますと、また当然これは財政的な協議も必要になってくるかと思いますが、教育委員会としてはより安全な学校施設の確保ということは重要な課題でございますので、財政当局ともこれから十分詰めていくということになろうかと思います。今の段階ではまだ具体的な情報が入っておりませんので、また具体的な情報が入り次第計画をしていくというような段階でございますので、御理解いただければと思います。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 栗原 収議員。    (2番 栗原 収議員登壇) ◆2番議員(栗原収) 市民の安心、安全のため、児童生徒の安全確保のため、最善を尽くしていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問のすべてを終わりにいたします。 ○議長(酉田智男) 13番、尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 日本共産党を代表して、市長並びに関係部局にお尋ねいたします。   ここまで来ますと、私が最後となりまして、重複の質問も出てきますけれども、視点が違いますので御了承ください。明快な答弁もよろしくお願いいたします。   まず初めに、循環型社会を形成するために、市民と協働で進める実効性あるごみの減量化とリサイクル計画。平成19年、国連IPCC、気候変動に関する政府間パネルの第4次評価報告書が出され、地球温暖化の原因は自然現象ではなく、人類の活動によるものだと指摘して、今後、地球環境や人類に与える影響も予測して、世界に大きな衝撃を与えました。   その内容は、4つの意義を指摘しています。1つは、温暖化やそれに伴う海水位上昇、大洪水、干ばつ、農作物の収穫変化など大きく進んでいること、2つ目に、その原因が人間が出す主に石油、石炭の使用による温室効果ガス、特に二酸化炭素(CO2)の上昇であることをほぼ断定しました。3つ目には、放置したら今後どうなるか予測して警鐘を鳴らし、4つ目に今後の努力で防止することができると指摘しています。   温暖化問題は、自治体としてどのようにかかわっていくか、そして足利市がどういうことを目指して、そして私たち市民はどう生活を見直していくかが問われています。そのためには、行政と市民が一体となって協働で進めなければ、持続可能な地域社会を目指した取り組みになりません。ところが、今足利市が進めているのは、ごみ袋の有料化や生ごみ処理機の導入の方法など、十分な論議もないまま一方的に進めているのが現状です。自治体としての努力が不足しています。   そこで、お尋ねいたします。生ごみ減量化モデル事業として大型の生ごみ処理機を選んだ理由、また2台目から機種は変更となっていますが、生ごみ処理機の選定方法はどのように行ったのでしょうか。   また、平成11年から現在まで行った生ごみ減量化モデル事業はそれぞれどのように評価しているのでしょうか。   平成20年度の生ごみ減量化モデル事業はどのように進めるのでしょうか。   平成14年から平成19年までに、学校などへの生ごみ処理機導入に当たり、事業費、台数などの計画はどこで論議をされ、機種の選定はどのように行われたのでしょうか。   これまでの学校など、生ごみ処理機の設置実績と堆肥の活用などの評価はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。   柳沢産業・環境部副部長。    (柳沢利夫産業・環境部副部長登壇) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) 13番、尾関栄子議員の循環型社会を形成するためにについての御質問の市民と協働で進める実効性あるごみの減量化とリサイクル計画について、一部教育委員会に関する部分がありますが、便宜、私のほうからお答えいたします。   初めに、生ごみ減量化モデル事業として大型の生ごみ処理機を選んだ理由は何かについてでありますが、平成10年第4回市議会定例会において、今後、一般家庭への堆肥化の指導や堆肥化施設整備への取り組みを進めていくべきとの質問を受けて、平成11年からモデル事業として、一定量の分別容易な生ごみが安定して排出されることが期待できる市営団地への導入を進めてきたものであります。   次に、2台目から機種が変更になっているが、生ごみ処理機の選定方法はどのように行ったのかについてでありますが、1台目の機種は1次発酵までしかできないものでありまして、2台目からの機種は2次発酵まで可能で、肥料になるまでの所要日数も短く、できたものがすぐに堆肥として利用できる機種であることや、導入後の維持管理に迅速かつ的確に対応できる機種を選定したものであります。   次に、平成11年から現在までに行っている生ごみ減量化モデル事業はそれぞれどのように評価しているのかについてでありますが、現在までに4台の生ごみ処理機を設置し、平成19年度までの生ごみ投入量は4万6,299キログラムで、取り出し堆肥量は5,474キログラムと約11.8%に減量できております。また、できた堆肥については、地域の方々が菜園や花壇等で使用するなど、事業の目的でありますごみの減量化や再利用についての住民の方々の意識は高まったものと評価しております。   次に、平成20年度の生ごみ減量化モデル事業はどのように進めるのかについてでありますが、設置する条件といたしまして、大型生ごみ処理機の設置場所の確保や地権者との話し合い、継続して住民組織で自主的な管理運営ができること、そして多くの住民の方にモデル事業を理解し、参加してもらい、できた堆肥の利用ができることなど、地域の方々の御協力が不可欠でありますので、そのような条件をクリアできる地域、団体を選定していきたいと考えております。   次に、平成14年度から平成19年度までに学校などへの生ごみ処理機導入に当たり、事業費、台数などの計画はどこで議論され、機種の選定はどのように行われたのかについてでありますが、初めの議論の場所につきましては、足利市環境基本計画に基づき設置された庁内推進会議において、各施設の生ごみの排出量を調査の上、設置の必要性を十分論議し、設置台数、事業費を決定したものであります。   また、機種の選定はどのように行われたのかについてでありますが、学校の生ごみ処理機の導入に当たりましては、子供たちが取り扱う場合に安全であること、それから操作が簡単で生ごみを容易に投入できること、さらに設置後の維持管理の利便性等を考慮して機種を選定しております。   次に、これまでの学校などにおける生ごみ処理機の設置実績と堆肥の活用などの評価についてでありますが、生ごみ処理機の設置実績は、これまでに小学校9校、中学校8校、南部第三学校給食共同調理場に1機、計18機を設置したところです。
      また、堆肥の活用などの評価についてでございますが、生ごみ処理機から発生した堆肥につきましては、学校菜園や花壇の肥料として利用されているほかに、保護者や地域住民に配布し、活用されているところであります。   こうした取り組みを通じ、子供たちのリサイクルに対する理解やごみの分別意識の向上など、環境教育の実践としての効果を上げております。さらに、特定非営利法人、いわゆるNPO法人と生ごみ処理機から発生した堆肥の利用に関する協定を締結し、有効活用を図っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。   平成11年に関東日立家電製の業務用の生ごみ処理機、これが1次発酵ということをお話しされました。その後は、平成14年2月、平成14年4月と、オグラ金属の販売会社のオーエムシーの「大地」という30キログラム容量の処理機が導入されました。   私の資料によりますと、50キログラムから30キログラムに変更になっていますけれども、50キログラムから30キログラムに変更した理由をまず1点と、見積もり徴収ということで、それぞれ見積もりを徴収した結果、購入を決めているという資料が私のもとに届いています。そういった点で、見積もり結果はどうだったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。    (柳沢利夫産業・環境部副部長自席にて答弁) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) まず、第1点目の再質問でございます。当初、50キログラム日量の処理能力、これから30キログラムに変わったと、その経過といいますか、理由でございます。   これにつきましては、その数字の示すように、1日50キログラムということで設置いたしましたが、その団地の規模、そういったものに比較しましてちょっと能力オーバーということで、それなりの効率的な活用がされなかったということで小さくしたというふうに聞いております。   それから、第2点目の見積もり徴収ということでございますが、これにつきましては、導入に当たってクリーン推進課のほうで4社から見積もりを徴収いたしまして、ただ金額だけでなく、あらゆるといいますか、広範な面についてのチェック項目、これを設けまして、総合的に勘案して選んだということです。例えば電気代といいますか、メンテナンス料もそうですし、維持管理の経費、それから堆肥となるための日数、これもいろいろ千差万別でございますので、その点、それから当然2次発酵ができるということ、それから雑菌といいますか、種になる菌、これが必要かどうかとか、連続投入ができるかとか、それから実績、トラブルのときの対応の迅速さ、こういった面、それから耐用年数、そういったもろもろの点を比較検討いたしまして決定したものでございます。   以上です。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子)                                     総合的に勘案して「大地」に変更されたということで、お金の面ですけれども、現金で買ったのが日立と、最初の平成13年と平成14年、堀込団地と新山団地、現金、島田団地はリースで買われたということで、470万円から490万円台のお金で買われています。そういった大きなお金をかけてやってきているわけです。   そういった中で、次の質問に移ります。生ごみ処理機を設置した市営住宅4カ所、平成14年から平成18年まで生ごみの投入量は、先ほど4万6,299キログラムまでということで、これは平成19年まで入るのでしょうか、まずお尋ねいたします。   そして、団地ごとの利用世帯、当初何世帯で現在は何世帯で利用されているのかお尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。    (柳沢利夫産業・環境部副部長自席にて答弁)                                                                                                                                                                                       ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫)      生ごみの4万6,299キログラムといいますか、それは平成19年度は入っているかということでございますが、これは入っております。   それから、平成19年度のデータでございますが、平成11年からの累計で処理量が4万6,299キログラムでございます。そして、できた堆肥量といいますか、それが5,474キログラムということで、4機の現在までの量でございます。   世帯でございますが、当初の世帯が全体で312世帯ということでカウントしております。現在の世帯については残念ながら把握しておりませんが、これよりも少しは減っているのかなという感じはありますが、出入りがありますので、ちょっと把握しておりません。   以上です。    (「団地ごとの」と呼ぶ者あり) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) まず、新山町団地が90世帯、それから堀込団地が110世帯、島田団地が52世帯、そして新山団地は2台目ですけれども、これが60世帯、合計で312世帯でございます。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 堆肥が、5,474キログラムということで、この堆肥、年々減ってきていると思うのですけれども、新山団地が90戸と60戸利用しているということですけれども、実際に私、新山団地にも行きましたけれども、こんなに利用している方はいらっしゃらないようです。堀込団地では20世帯前後、島田団地では18世帯前後で、かぎを使って使用しているそうです。それで、堀込団地では、堆肥になったものをその関係者が使っていたり、市の職員が持っていったりということをお話しされていました。島田団地では、もうほとんど堆肥は使われずに、市の職員が持っていっているということです。   私も平成20年3月市議会定例会で、市民の本当に生ごみが非常に減ってきていると、台数をふやしながら減ってきているということを御指摘しましたら、産業・環境部副部長が、市民のごみ減量意識が薄れたということで、市民が悪いと言わんばかりの答弁がありました。設置当初ですけれども、シルバー人材センターへ生ごみ投入業務委託を行うなど手厚い施策が行われてきました。そして、二、三年たつと、新山団地ですけれども、あとは市民任せというのが実態です。堀込団地でも同じようなことが言えます。市民は生ごみ処理機があることすら、この方は自治会の役員とかされている方すら知らないという状況もありました。   島田団地では、生ごみを投入するだけにとどまっていて、モデル事業の目的の一つであります、私がいただいた資料の中に市民による生ごみの分別の徹底ということが書かれていました。こういった点でも、今現実問題として不徹底になっています。   もう一つの目的で、業務用生ごみ処理機による堆肥化の検証ということで、処理機を入れることを前提にした検証という形で目的に書かれていますけれども、堆肥の使用方法なども今現在不徹底な状態ではないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。    (柳沢利夫産業・環境部副部長自席にて答弁) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) だんだん利用が減ってきたという御質問、一番根底にあるのではないかと思います。これは当然、生ごみでありますので、無機質のものは生ごみにならないと、微生物が分解するわけでございます。ですから、分解できないもの、木とか貝殻とかそういったものを入れては困るということで、それなりの制約がございます。ですから、その辺が使用者にとって結構面倒くさい、そういうような点があるかと思います。   また、機械の中には回転部分もございます。ですから、間違った使い方とか、例えば子供がのぞき込んで落ちたりするとか、そういう場合には大変な危険なものでございます。ですから、かぎを持って安全管理をしながら利用しているというようなことで、そのかぎの渡し方とかいろいろなところで煩多といいますか、いろいろな支障が出てきていると、そういう形でだんだん利用がされてこなくなったのではないかというふうには推測しております。   ただ、今回、4月から有料袋導入ということで、生ごみを処理してリサイクルしてごみとして出さなければ、その分有料袋は使わなくて済むわけでございまして、大型だけではなくて、戸別の生ごみ処理機については大分市民のほうからも利用についての問い合わせなどもふえておりまして、そのために予算もふやしたわけでございますが、そういった形で、今までとは違った形で有効性といいますか、生ごみ処理機の有効性が再認識されるのではないかというふうに考えております。   また、地元に対しまして、先ほど申しましたいろいろな運転に対して支障というか、負担があるということでございます。その負担について、市のほうでできるだけ解決できる方法はないのかという形で、少しフォローアップをもう一回していきたいと思います。いずれにいたしましても、大金をかけて4台設置しておりまして、それがきちんと効率的に利用されないことは宝の持ち腐れでありますので、そういうふうにやってもっと利用されるように努めていきたいと思っています。   それから、先ほど答弁いたしましたが、平成20年度からもう少し、この機械はこれだけ負担もかかるのですよと、そういったことをもっと説明して、それを理解していただいた上で設置について手を挙げていただいて、そういうところへ設置していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 団地のある方がおっしゃっていたのですけれども、ごみ袋の有料化の説明会で、一切ごみのこういう処理機があるという説明もなく、何の話も出なかったと、出るかなと思ったら一言も出ないと、有料化に向けて出すという、もともとの有料化の前にこの話はやらなければいけないことなのです。生ごみがかなりのごみの中に入っています。それをおっしゃっていたわけですから、このモデル事業そのものが平成11年から始まってきて、もう市民の中に定着、市民も努力して、そして行政も、行政主導のやり方で設置してきているわけです。   ある団地では、アンケートをとって、アンケートで賛成の人は本当に20戸ぐらいのところで、あとは反対だったという状況もあったそうです。でも、そういったところもありながら続けてきていることは、モデル事業として本当に有料化の前にこの話はやるべきだったことで、今さらという感じがしますけれども、さらにそれで新しくモデル事業として、普及のためにこれだけお金がかかるのだということをおっしゃいましたけれども、もう既に200万円前後かかっているわけです。島田団地はリースですから、まだ続いています。   それとあと、24時間回転していますから、電気料もかかっています。設置費用に百何万円の屋根つきのプレハブが建ったりしています。もっともっとこの事業を本気にやってきたらば、有料化に対してだってまた違った面が出てきたのではないかなということを御指摘して、モデル事業、どこに設置するかということで、今市民とのということですけれども、まだまだ決まっていないと。市民と本当によく話し合って、よく納得のいく説明をしてやらない限り、一時的に役所のほうが手厚くいろいろやって、手厚いときは出しやすいですからやれるのです。でも、みんな市民も忙しいですから、そういう点で、この設置がこれからの設置として本当に適切なのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。    (柳沢利夫産業・環境部副部長自席にて答弁) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) たびたびといいますか、申し上げておりますが、平成20年度の生ごみ処理機の大型については、そういった負担もかかる、それから効果もある、そういったことを綿密にといいますか、細かく説明して、その上でやっていただける方といいますか、団体、地区、これらに対してやっていただこうというふうに考えております。機械を設置して、私たちだけの自己満足で終わることのないように、きちんと利用されるようなところに有効に配置していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。   以上です。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) それで、モデル事業の処理機ですけれども、全然表示がないのです。表示がもうとれてしまっていて、何が入っているかがわからない状況になっています。そして、堀込団地のほうでは、夜間入れる方が多いということなので、電気がついていないので、電気をつけてほしいということで、私が訪問したことで、これから生ごみを入れますということでなっていました。ちょっとの働きかけでふえるのです。ぜひ役所が、入れたからには責任を持ってやっていただきたいと思います。   そして、次の再質問をさせていただきます。小中学校の生ごみ処理機導入のことですけれども、小中学校に18台、そして老人ホームに1台、そして南部第三学校給食共同調理場に1台ということで、学校等にいっているのが19台ですね。そして、平成14年から計画に基づいて設置された生ごみ処理機が、平成15年に「大地」から「バイオス」というのに1台だけ入っているのです。これはどういう経緯でなったのかお尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 川島教育次長。    (川島 茂教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(川島茂) ただいまの小中学校のほうに入れてある生ごみ処理機ですが、私のほうで把握しているものは、学校はすべて1機種というふうに理解していたのですが、ちょっと1カ所どこというのを今承知していなかったものですから、大変申しわけございません。    (「南部第三学校給食共同調理場」と呼ぶ      者あり) ◎教育次長(川島茂) 大変申しわけございません。その1台については、先ほど申し上げましたとおり、私のほうで把握していなかったものですから、ちょっと理由を申し上げることが今ここではできませんので、後ほどまた報告させていただきたいと思います。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) ここにも、小中学校18台、「大地」というのが18台入って、養護老人ホームにも入って19台になります。そして、南部第三学校給食共同調理場に「バイオス」という処理機が1台入っています。もう8,000万円を超える、リースですから毎年加算されていくわけです。ふやしてきているわけですけれども、この論議、十分な、これだけの大きな事業にどれぐらい教育委員会、環境推進課が論議されたのか、再度お尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 川島教育次長。    (川島 茂教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(川島茂) どのぐらいの論議をされたかということでございますが、先ほども答弁の中で申し上げました環境推進計画ですか、その中で庁内会議を設置しまして議論をしてきたわけでございます。   教育委員会のほうの学校の施設につきましては、リースでやっております。5年リースでやっているわけですが、ある一定の時期までは大変な額といいますか、リース代がかかるわけですけれども、これは5年のリースですから、10年あるいは15年この機械がもてば、トータル的な金額、1台当たりに換算しますと、相当価格的なメリットといいますか、そういうものは出てくると思いますので、これからどのぐらいこの機械が使えるかにもよるかと思います。私が見た限りでは、相当しっかりした機械でございますので、結構長く使えるのではないかなというような想像もしております。   ですから、そういうことからいえば、学校では環境教育というのが一番ですので、子供たちにそういう効果も生み出すということでございますので、これは価格については一概に議論できるところではないのですが、今の環境問題を考えますと、こういったリサイクルですか、こういうような趣旨というのは非常に大事なことと思っておりますので、今後も続けていくというようなことで導入の計画を引き続き図っているところでございます。   以上でございます。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 子供への効果ということを期待してということですけれども、また再質問させていただきますけれども、坂西北小学校は、堆肥そのもの、学校の畑に土壌改良剤として活用して、子供たちとジャガイモや大根などをつくり、教育効果を上げているそうです。   生ごみ処理機導入の目的は何なのかということがまず問われると思います。学校教育の一環であれば、堆肥づくりからその堆肥を使用した農作物づくりまで子供たちに経験させることが大事です。そういった点で、平成18年3月から、学校の余った土壌改良剤をNPO法人水土里探偵団、平成20年度からNPO法人ナチュラルと協定を結んで使用していただいています。平成20年3月から既に8校を担当してもらっています。   堆肥、土壌改良剤の現場では、置き場所、扱う人の人的配置も非常に困難さを、私が見てきましたけれども、先生たちも本当に大変ということを私は察します。そして、生ごみ処理機の導入自体に、これだけ18台も入れたということがどだい無理だったのではないかなというのを非常に感じます。そういった点で、目的ということと、平成18年3月以前、堆肥をどういうふうに活用されたのかお尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 川島教育次長。    (川島 茂教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(川島茂) ただいまの目的と活用ということでございますが、目的につきましては、私、先ほども申し上げたとおりかと思います。   活用につきましては、先ほど御指摘がありましたが、確かにそのとおりだと思います。学校でまず使えれば一番かと思います。学校の菜園あるいは花壇ですか、そのようなところに使えればいいのですが、土壌改良剤と言っておりますけれども、これは実はそのままストレートで種をまくとかいうのはできないわけで、土とまぜて使うというようなこともありますので、そうなってくると結構、使うのには相当な土壌が必要かなというような感じがします。   そういう意味で、学校ではもちろん使っておりますし、先ほどお話が出ましたNPOの団体にも引き取っていただいて、もちろんこれは市民に使っていただくということですので、結果的には土壌に返っていくということでございますので、これはサイクルができておりますから、学校だけで使えれば本当は理想なのですけれども、市民が使っていただければそれなりの効果があるかなと、こんなふうに思っております。 ○議長(酉田智男) 会沢教育長。    (会沢政宏教育長自席にて答弁) ◎教育長(会沢政宏) 私のほうからも、ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。   議員が言われるように、昔のように子供たちが残した残菜をそのまま業者に引き取ってもらうということであれば確かに手間はかかりません。子供たちや教職員の手間はかかりません。それでなくても、日々多忙をきわめる教職員の実態も議員御指摘のとおりであります。子供たちや教職員のこの作業が教育的価値がなくて、学校教育として無意味な活動であるなら、多忙解消に向けて改善は必要かと思います。   しかし、現在、生ごみ処理機を設置することによって、児童生徒が自分たちの食べ残した残菜をみずからリサイクルするという、先ほどから話が出ておりますように、環境教育の一環としての具体的な活動を実践しております。これは、ごみの減量、リサイクル活動、ひいては二酸化炭素排出削減、地球温暖化防止など、地球環境保全のための環境教育の重要な実践活動であります。さらに、その効果は児童生徒を通して家庭にも好ましい影響を及ぼしていくと考えております。したがいまして、子供たちや教職員の毎日のこうした地道な作業は、環境教育の一環として貴重な実践活動であるとぜひ御認識をされまして、御理解をいただきたいと存じます。   以上であります。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) ごみ処理の堆肥化に私はどうこう言っているのではないのです。お金をかけて、そして18台入れて、そして教材として使うのであれば、これは電気で1年間、24時間使い続けるのです。そういった点で、電気料を使います。教育的な観点として、1億円前後かけているわけです。それで、焼却費用も、もちろん焼却でCO2が発生しますけれども、電気料を使うことで温暖化はまた進んでしまうわけです。   そういった点で、経費と教育的な観点で、これは一度出していただきたいと思うのですけれども、電気代、バイオ資材、設置費等々、焼却とどちらが経費がかからない、そして教育として、子供たちには生ごみを堆肥化していることは本当に教育的に、捨てるものではない、堆肥にして使うのだから、効果は本当にわかることは私も十分わかります。そして、学校でも使っているところはちゃんと活用していますし、花壇とかでも使っています。でも、やはりお金がかかるのです。その点で、費用対効果だけではなくて、そういう温暖化にとってもどうなのかということを、ぜひ堆肥と焼却と比較していただいて、平成20年から3年間、6台、また2台ずつ買い続けるということなのですけれども、300万円の予定だそうですけれども、中身についてお尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。    (柳沢利夫産業・環境部副部長自席にて答弁) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) 今、300万円の中身についてですか。これについては、リース料とそれから設置費、それから年間のメンテナンス料ということで、1台が100万円ちょっとで見ているということでございます。電気料は1年間に14万円ですから、だから300万円の内訳、当初とすれば予算に持っているものは、設置のリース、1台のリース、それと設置費、今回は2台です。ですから、その費用です。メンテナンス料については、当初のあれではなくて、維持管理費のほうで計上していくと思います。   以上です。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 今までリースで大体80万円前後でしたよね。それで、2台で100万円ということだとお尋ねしたのです。リース料で、その点で同じ30キログラムの「大地」なのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。    (柳沢利夫産業・環境部副部長自席にて答弁) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) リース料は、1台が68万円ぐらいということです。ですから、2台だと140万円弱ということだと思いますが、リースについては、先ほど3社見積もりということもありましたので、見積もりにして、予算上用意しているということですから、それよりも下がるというふうに考えています。そういう形で、リース料としては百何万円という感じになります。
      以上です。    (「あと、出していただきたいということ      に対しての答えを教育委員会でお願い      します。これから購入するに当たって      のね」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。    (柳沢利夫産業・環境部副部長自席にて答弁) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) 経済的なとかコストパフォーマンスとか、そういう話が随分出ているのですけれども、費用対効果を考えますと、これはごみを焼却したほうがはるかに安いです。   ただ、環境とかそういった面で、リサイクルするとか、そういったものに価値を認めていかなければ、これは採算ベースというのは合いません。環境に関するものは、すべからくみんなそういうものだと思います。ただ比較だけすれば、当然焼却とか集中処理というほうが安くなります。そういうことで、パルプなんかでもバージンのほうが安いとか、そういう話がございます。ですから、環境に対してある理解を持った目で、これからリサイクルして使うのだと、そういう意識をお金に換算していただかないと、お金だけの話というのではちょっと成り立たないというふうに考えています。   以上です。 ○議長(酉田智男) 川島教育次長。    (川島 茂教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(川島茂) 価格の面で将来的な状況ですけれども、先ほどちょっと触れましたが、機械をどの程度使えるかということですが、今が最大のピークになっております。今1,200万円ほどの経費がかかっておりますが、このまま推移していきますと平成27年には全体で100万円を割ると、こんなような状況の、これはあくまでも試算ですけれども、こんなような試算もできる。ですから、機械がどのくらい使えるかと、それにもかかっております。ですから、これとごみ焼却とをどういうふうに比較してということですが、先ほど言った教育効果だとかいろいろなことを考えれば、簡単に金額だけでは片づかない問題もあるというようなこともあるかと思います。   以上でございます。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 堆肥そのものが学校と子供たちになかなか還元されきっていない中で、電気で24時間、処理機が動き続けているということで、そういった点でも比較していただいて、熱量を放出しているのです。24時間365日放出していますので、そういった点で比較をして、教育効果とそういうのを出してください。ぜひ数字で出していただきたいと思います。   次の質問に移ります。市民の健康と暮らしを守る自治体の責任として、後期高齢者医療制度と特定健診についてお尋ねいたします。政府与党は、後期高齢者医療制度をみんなで支える仕組みなどと必死に宣伝していますが、法律のねらいは全く違います。新制度の根拠になる法律は、高齢者の医療確保法、2006年の医療改悪法で、それまであった老人保健法、1982年を廃止して制定されました。このとき、老人保健法第1条にあった「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保」は全面削除され、かわって「医療費の適正化を推進する」と明記されました。目的が健康よりも医療費抑制ということがはっきりしています。   また、4月15日、保険料の天引きが実施されました。役所には問い合わせや抗議が殺到しています。こんなに保険料を取られたら生きていけない、年寄りは死ねということかなど、通帳を見た高齢者の間に不安と怒りが広がりました。   本日、6月13日、2回目の年金天引きが強行されます。平成20年4月から保険料がふえなかった人も安心はできません。保険料は将来の値上げが確実だからです。2年ごとに改定され、患者の増加や医療技術の進歩など、医療費総額がふえれば保険料にはね返り、値上げをされます。   こんなに値上げしたら保険料が払えなくなる、そんなときに効果をあらわすのが保険料の年金天引きのシステムです。保険料は値上げが確実に見込まれる一方で、将来受け取ることができる年金の水準は大幅に引き下げられます。これはマクロ経済スライドで、出生率の低下や平均寿命の伸びに応じて年金額の伸びを抑えてしまうからです。自民、公明両党が2004年に強行した年金改悪で導入されました。年金を減らしながら保険料をどんどん値上げして、有無を言わせず年金から取り立てる、こんな制度が続けば続くほど、国民、そして市民は負担に苦しめられます。こんな制度、国に対して廃止するよう働きかけるしかありません。   以上の状況を踏まえ、市長にお尋ねいたします。県後期高齢者医療広域連合議会は、年金天引きによる徴収を維持することを国に対し要望書を提出することを決めたと新聞報道がありましたが、市長の考えはどうでしょうか。本来任意加入の65歳から74歳までの重度心身障害者が事実上の強制加入となっていますが、近く市長に対してアンケートを行うとしていますが、どのように対応するのでしょうか。   国民健康保険から抜けたことで、後期高齢者がこれまで利用してきた人間ドック、脳ドック、四万温泉、ゴルフ場などの助成が受けられなくなりました。市の保健事業として存続させるべきではないでしょうか。   特定健診は、各保険者に義務づけられました。そのために、これまで健診を受けてきた被扶養者など、4,000人の方がそれぞれの保険者の責任で健診を受けることになります。市民の実態を調査して、各保険者と連絡を密に行い、市内で受けられるように便宜を図るなど、健診を受けられるよう手だてを尽くすべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 斎藤市民福祉部長。    (斎藤重男市民福祉部長登壇) ◎市民福祉部長(斎藤重男) ただいまの市民の健康と暮らしを守る自治体の責任としての御質問の後期高齢者医療制度と特定健診についてお答えいたします。   まず、栃木県後期高齢者医療広域連合議会の国に対する年金からの天引きによる保険料徴収を維持することなどを求める要望書についてでありますが、保険料の年金からの天引きによる特別徴収は、加入者の皆さんが金融機関の窓口でお支払いをいただく手間をおかけしないようにすることや、保険料の徴収にかかる行政コストを省くためであります。   そこで、一昨日の一般質問におきまして加藤正一議員に答弁いたしましたとおり、保険料の年金天引きの受給額下限の引き上げにつきましては慎重に検討するよう、栃木県後期高齢者医療広域連合議会が国へ要望をしたところでございます。足利市といたしましても、この要望を支持するものでございます。   次に、65歳から74歳までの方の重度心身障害者医療費助成制度への加入要件についてでありますが、一昨日の一般質問におきまして加藤正一議員に答弁いたしましたとおり、県からのアンケートを通して後期高齢者医療制度への加入要件の見直しを要望したところであります。   次に、本市の国民健康保険で行っていた人間ドック、四万温泉、ゴルフ場の利用助成を市独自の保健事業として実施することについてでありますが、一昨日の一般質問で、これも加藤議員に答弁いたしましたとおり困難であり、後期高齢者医療制度の中で県内統一したものとして実施することが望ましいと考えております。   次に、特定健診における被扶養者の受診機会の確保についてでありますが、御案内のとおり、平成20年4月から、基本健康診査にかわり、各医療保険者にメタボリックシンドロームに着目をした特定健康診査を実施することが義務づけられました。したがいまして、市で行う特定健康診査、以下便宜特定健診と申し上げますが、国民健康保険の医療保険者の立場として、足利市の国民健康保険加入者についてのみ実施義務を負うことになります。これまでは、会社等で受診する機会がない方につきましても市の基本健康診査を受けることができましたことから、若干混乱が生じる可能性は否めないと考えておりますが、市といたしましても、義務化されました特定健診が各医療保険者により実施されるよう、積極的に周知、啓発を図ってまいりたいと存じます。   なお、他の医療保険者の被扶養者に対しまして、足利市の国民健康保険加入者を対象とした特定健診における委託料と同額で特定健診が実施できますよう、足利市医師会との調整をさせていただくことになっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。   平成20年に75歳になる方は1933年生まれです。12歳という多感なときに敗戦を迎え、悲惨な空襲体験のある人や、肉親の多くを戦地で失った体験を持っている世代です。同時に、戦後の皆保険を支えてきた世代でもあります。28歳のときに皆保険制度が確立され、40歳の時には老人医療費が無料化されました。現役時代は高齢者の医療にしっかり貢献されてきた人たちです。   その人たちが年を重ね、病気になるリスクを抱えた途端に、それまで入っていた医療保険から切り離され、高齢者も応分の負担をと高い保険料負担を強いる、こんな理不尽は制度はありません。わずかな年金収入しかない人から保険料を取り立てることは、生存権を保障した憲法第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」ということをうたっています。これに反するのではないでしょうか、市長にお尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 吉谷市長。    (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 後期高齢者医療制度は国の制度であります。私もいささかの疑義を持っておりますが、現在栃木県後期高齢者医療広域連合長という立場でありますので、発言は慎重にしたいと思います。   以上でございます。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 先発議員もいろいろ言ってきましたけれども、負担の軽減、政府の慌てぶりがいかに国民のためにならないかということがわかると思うのです。年金を本人から天引きするかわりに息子から肩がわり徴収とか、終末期の相談支援料の廃止を含む診療報酬体系の見直し、社会保険の子供扶養家族だった人の負担軽減措置延長など、中央社会保険医療協議会に要請しているとかということまで出ています。保険料を天引きして医療差別するこの制度は、本当に廃止するしかないと思います。   そういった点で、次の質問に入りますけれども、見直しということで、市長も連合長ということで、朝日新聞の報道によりますと、県と市長がこの条件をなくす方向で検討に入ったということで、吉谷市長も5月28日の栃木県後期高齢者医療広域連合議会議員全員協議会で理解を求めたということで、足利市の姿勢は本当に敬意を表したいと思いますけれども、私が平成20年3月市議会定例会で、本当にこの制度に入らなければ重度心身障害者の助成が受けられないということで訴えてきました。それが見直しということで、私は大変喜んでいます。障害者の皆さんがこれで、ですけれども、まだ決まっていないわけで、市長がこれから連合長として、皆さんに、それぞれの市町の市・町長にどういうふうに訴えていくのかお尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 吉谷市長。    (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 連合長というのはコーディネーター、自分の意見を持たないことにしているのです。   以上です。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) ぜひ訴えて、市長の訴えで見直しを実現させていただきますよう要望して、次の質問に移ります。   再質問です。下野新聞によると、県内唯一、特定健診ということで、一般財源で助成継続を決めた那須烏山市長は、人間ドッグによって健康が維持できれば、長期的に見て保険料を抑えることになるということで、1人2万6,000円を限度に助成するということを決めたそうです。   足利市の実態ですけれども、人間ドック17件52万6,000円、脳ドック1件3万6,000円、これは平成18年度実績ですけれども、四万温泉補助222件、631件の中の3分の1以上が75歳以上の方が利用されてきました。そして、ゴルフ場15件、1年2回まで2,000円という上限で、利用されてきたのが合計91万円です。那須烏山市でできて、なぜ足利市でできないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 斎藤市民福祉部長。    (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(斎藤重男) 人間ドックにつきましては、県内31市町の中で現在13市しかやっていないということです。これは、75歳以上に限らず、国民健康保険として行っているところ。75歳以上につきましては、そのうちの1市を残してほかは全部やらないという、これは議員の御指摘のとおりでございます。これを75歳以上の方もあわせて一般会計のほうで実施するということになりますと、国民健康保険の75歳以上というわけにはこれはまいりません、一般会計ですから。   先ほど栃木県の中で、全国民健康保険の保険者がやっているわけではないというふうに申し上げました。これは社会保険についても同じでございます。ですから、保険で人間ドックをやっていない人を一般会計のほうで全部これをカバーするということになりますと、先ほど議員がおっしゃった九十何万円ではとても済まない金額になってくることは目に見えております。そういう意味では、75歳以上のものにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、後期高齢者医療広域連合のほうで保険者として実施していただくということが望ましいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 医療費を削減する上でも、健康を維持するということで、那須烏山市長は人間ドックを助成すると決めたということです。医療費がかからないで、この健診で済めば最小限に済むのです。早くから健診を受けてということで、年齢で制限するやり方は、そして一般財源化すれば後期高齢者の皆さん対象にやればいいのです。それで医療費が削減できるのだったらやれるのではないですか。そういう点で質問いたします。 ○議長(酉田智男) 斎藤市民福祉部長。    (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(斎藤重男) 医療費の削減という観点からというお話ですけれども、そういう観点からであれば、私は、まして後期高齢者医療広域連合のほうで実施することが長寿医療のほうの削減につながるということであれば、それが望ましいのではないかというふうに思っております。   以上です。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 今の後期高齢者の医療システムですと、その枠の中で出費になりますから、保険料に転嫁されたりするわけです。だから一般財源化する、足利市で平成20年度、高齢者の祝金という形で1,600万円削減しました。そのお金を使えば十分できます。余るほど使えますから、それを使えばできるということで提案して、次の質問に移ります。   再質問です。国県が補助金を出して健診を受ける保障をしてきました。補助金を削減した厚生労働省が実施した調査によれば、社会保険の被扶養者、労働者の家族については、平成20年度、約3割が健診、保健指導が受けられない可能性があると指摘しています。これまで受診された方、最低でも受けられるように手だてを尽くすべきではないでしょうか。   平成18年度診査結果1万123人のうち、要指導の方が4,041人、約40%、要医療の方が4,764人、47%にもなっています。87%の方が何らかの異常を発見しているのです。そのうちの4,000人の方たちですので、ぜひ手だてを尽くして調査してやっていただきたいと思います。もう一度お願いいたします。 ○議長(酉田智男) 斎藤市民福祉部長。    (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(斎藤重男) 特定健診につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、各保険者の義務というふうになってございます。これは、国民健康保険に限らず、それぞれの保険者も同じでございます。   特定健診につきましては、国のほうである程度の目標値を定めておりまして、例えば平成24年度までに健診率を65%まで確保するとか、そういう目標がございます。その目標が達成できない場合には一定のペナルティーが科されるというようなことから、各保険者が主体的にこれを実施しなければならないということになるわけでございまして、各保険者もこれは必死になってやるというふうに考えております。ただ、足利市としても、これをただ傍観するだけではなくて、積極的に周知、広報を図ってまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) ぜひ健診を受けられるような手だてを調査するなりしていただきたいと思います。   次の議案質疑に移ります。議案第45号 足利市税条例の改正についてお尋ねいたします。市税条例の改正により、個人市民税の自治体への寄附金税制の見直しで、これまでの実績でどのくらいの人数と減税額が予想されるのでしょうか。   また、平成19年度の実績で個人市民税が公的年金から天引きされる人数と総額はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 初谷理財部長。    (初谷貴夫理財部長登壇) ◎理財部長(初谷貴夫) ただいまの議案第45号 足利市税条例の改正についての御質疑にお答えいたします。   初めに、市税条例の改正のうち、個人市民税における自治体への寄附金税制の見直しでどのくらいの人数と減税額が予想されるかについてでありますが、平成19年度の実績では、寄附金控除を行った対象者が4名、約150万円の所得控除額がありました。   なお、今回の税制改正による寄附金控除につきましては、寄附金控除適用の下限額が大幅に引き下げられ、比較的に少額の寄附を行う方に対しても税制上の優遇がされるなど、寄附金税制が拡充されるため、具体的な減税額についての見込みが甚だ困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。   次に、個人市民税において公的年金から天引きされる人数と総額はどのくらいかについてでありますが、まだ国から制度の詳細が提示されておらず、今後、県の説明会等を通じて特別徴収に関する具体的な事務内容が示されると思われます。それに基づき対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 寄附金は少額になって税控除ができるようになったということで、そして個人市民税、まだ総額とかはっきりわからないということで回答されました。   再質問させていただきます。今回の条例改正で、個人市民税、年金から容赦なく天引きということで、先ほどから私が憲法違反ということでお話ししていますように、市民の負担はふえる一方ということで、それぞれの家庭状況は違うわけです。そういった中で、年金が天引きされる、住民税も天引きされる、これについての市としての考え、そしてこの条例改正の中に上場株式等譲渡損失と上場株式等の配当等の損益通算の仕組みが変わったということが議案に入りました。そして、これは上限があるのでしょうか。このことは金融資産を持つ富裕層に対する優遇を広げることになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 初谷理財部長。    (初谷貴夫理財部長自席にて答弁) ◎理財部長(初谷貴夫) 再質問にお答えをいたします。   公的年金から今度、個人住民税の天引きがされる、特別徴収が行われるようになるということでございます。実際には平成21年10月からということになるわけでございますけれども、今回の条例改正というのは、地方税法の改正を受けての、これの法律との整合を図るということでの条例改正でございまして、もともと所得に応じた税負担をお願いするというものの、その納付の方法ということを新たに特別徴収という方法を導入するということでございまして、納税の義務そのものが新たに発生するとか消滅するとかということではないということを御理解をいただければと思います。   詳細につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ国、県のほうからの具体的な説明等がなされておりませんので、それらを踏まえて具体的な対応をしてまいりたいと思います。   証券税制の取り扱いにつきましても、先ほどの繰り返しになりますけれども、地方税法の規定を受けての整合を図るための条例改正ということでございますので、御理解を賜れればと思います。よろしくお願いいたします。
       (「ちょっと具体的に、表現の問題とか」      と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 初谷理財部長。    (初谷貴夫理財部長自席にて答弁) ◎理財部長(初谷貴夫) 失礼いたしました。   株式の譲渡所得の譲渡益に関する課税の問題でございますが、詳細についてちょっと承知をしておらないところがございますので、追ってお知らせをしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) では、後でよろしくお願いします。   議案第46号 足利市国民健康保険条例の改正について、国民健康保険条例の一部条例改正で、後期高齢者医療制度の実施に伴う激変緩和措置として、低所得者に対する軽減7割、5割、2割措置に該当する人数と額はどのくらいでしょうか。   世帯で課税される国民健康保険税の軽減で、単身世帯は何世帯でしょうか。   また、社会保険の被扶養者だった方の国民健康保険税の減免者数と額はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 斎藤市民福祉部長。    (斎藤重男市民福祉部長登壇) ◎市民福祉部長(斎藤重男) ただいまの議案第46号についての質疑にお答えいたします。   初めに、低所得者に対する7割、5割、2割軽減措置に該当する人数と額についてでございますが、保険税の決定前であり、具体的な数字はまだ出ておりませんので、参考までに予算上の見込み数を申し上げますと、7割軽減該当は約1,200世帯で1,300人、軽減額は5,600万円、5割軽減該当は約200世帯で400人、軽減額は約1,000万円、2割軽減該当は約500世帯で800人、軽減額は900万円程度になると見込んでおります。   次に、世帯で課税される国民健康保険税の軽減で単身世帯となる数でございますが、2,500世帯程度になると見込んでおります。   また、社会保険の被扶養者だった方の国民健康保険税の減免者数につきましては、もともとの社会保険の被扶養者である方の人数が把握できませんので、4月中の届け出者数から推計しますと、減免となる人数は80人程度、減免額につきましては均等割と平等割を合わせて200万円程度と見込んでおります。   以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 軽減される数値と人数と報告されましたけれども、低所得者に対する軽減及び世帯で課税される国民健康保険税の軽減は5年間、社会保険等の被扶養者であった方の国民健康保険税の減免は2年間となっています。この年数の根拠は何でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(酉田智男) 斎藤市民福祉部長。    (斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(斎藤重男) これは、国のほうで法律で定めたものでございます。市のほうで根拠を云々する立場にございません。   以上でございます。 ○議長(酉田智男) 尾関栄子議員。    (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 本当に市民に負担が次から次へといく中で、足利市がどう市民を守っていくのかが鋭く問われた議会だと思います。これですべての質問を終わりにいたします。 ○議長(酉田智男) 以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号から第47号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     議 案 付 託 表  〇 総務企画常任委員会  1 議案第44号 足利市手数料条例の改正について  2 議案第45号 足利市税条例の改正について 〇 民生教育常任委員会  1 議案第46号 足利市国民健康保険条例の改正について 〇 建設防災常任委員会  1 議案第47号 財産の取得について   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(酉田智男) 日程第2 平成20年請願第1号についてを議題といたします。   今期定例会において受理した請願につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、民生教育常任委員会に付託いたします。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     請 願 文 書 表 〇平成20年 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求め  請願第1号 る意見書の提出を求める請願書  要   旨  政府が本年4月から施行した後期高齢者医療制度は、一定の激変緩和措置が設けられているものの、次のような問題点を持っていることから、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を提出されたい。    1 保険料負担のなかった75歳以上の高齢者からも保険料を徴収する。    2 月1万5,000円以上の年金受給者からは保険料を年金から天引きする。    3 保険料滞納者から保険証を取り上げ、医療費全額を窓口で負担させる。    4 75歳以上対象の別立ての診療報酬制を新設し、高齢者に差別医療を強いる。さらに70〜74歳の診療費負担を1割から2割に引き上げ、65〜74歳の国民健康保険税も年金から天引きする。  請 願 者 足利市田中町169  住所氏名 全日本年金者組合栃木県本部        足利支部長 野口 孝  紹介議員 尾関栄子  受理年月日 20.5.22  関係委員会 民生教育常任委員会   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(酉田智男) お諮りいたします。   議事の都合により、6月16日から20日までは休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。   以上で本日の日程は全部終了いたしました。   次の本会議は、6月23日午後2時から開きます。   本日はこれをもって散会いたします。    散会 午後3時25分...