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09月21日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

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  1. 足利市議会 2007-09-21
    09月21日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号


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    最終取得日: 2020-09-07
    平成19年  9月 定例会(第4回)            平成19年            足利市議会定例会会議録(第5号)            第 4 回                                        9月21日(金曜日) 出 席 議 員 (28名)         1番 大 島   綾           15番 松 村 和 久         2番 栗 原   収           16番 斎 藤 好 江         3番 荻 原 久 雄           17番 中 山 富 夫         4番 大須賀 幸 雄           18番 河 内 利 雄         5番 柳   収一郎           19番 酉 田 智 男         6番 織 原 義 明           20番 藤 生 智 弘         7番 塩 田   等           21番 平 塚   茂         8番 中 島 由美子           22番 渋 沢 克 博         9番 小 林 克 之           23番 帆 足   章        10番 杉 田   勉           24番 嶋 田 政 芳        11番 加 藤 正 一           25番 常 見   登        12番 渡 辺   悟           26番 石 川 博 康        13番 尾 関 栄 子           27番 長 岡 正 幸        14番 黒 川 貫 男           28番 石 原 弁 治 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  吉 谷 宗 夫       会 計 管 理 者  斎 藤 重 男    副  市  長  西 田 喜 之       上 下 水道部長  小 山   勉    副  市  長  飯 野 健 一       消  防  長  村 田 雅 雄    医 療 福祉拠点  本 山 文 男       教  育  長  会 沢 政 宏    整 備 担 当 監    総 務 部 長  黒 田 富 明       教 育 次 長  木 村   寛    理 財 部 長  初 谷 貴 夫       行 政 委 員 会  吉 田 英 子                           事 務 局 長    市 民 福祉部長  嶋 田   清       農 業 委 員 会  武 井   治                           事 務 局 長    産業・環境部長  清 水 邦 康       秘 書 政策課長  川 島   茂    産 業 ・環境部  柳 沢 利 夫       行 政 経営課長  菊 地 一 彦    副  部  長    都 市 建設部長  坂 本 高 啓 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  柏 瀬 充 志       議 事 課 長  武 井 範 夫    議 事 調査係長  大 橋 道 夫       書     記  山 中 浩 一 本日の会議に付した事件 (1) 議案第52号 政治倫理の確立のための足利市長の資産等の公開に関する条例の改正について (2) 議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)について (3) 議案第54号 工事請負契約について (4) 議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について (5) 議案第56号 都市計画法第34条第8号の3の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例の改正について (6) 議案第57号 都市計画法施行令第31条ただし書の規定に基づく開発区域の面積を定める条例の廃止について (7) 議案第58号 足利市土地開発公社の定款の変更について (8) 議案第59号 足利市下水道条例の改正について (9) 議案第60号 平成18年度足利市一般会計決算について(10) 議案第61号 平成18年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算について(11) 議案第62号 平成18年度足利市介護保険特別会計介護サービス事業勘定)決算について(12) 議案第63号 平成18年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について(13) 議案第64号 平成18年度足利市老人保健特別会計決算について(14) 議案第65号 平成18年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計決算について(15) 議案第66号 平成18年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について(16) 議案第67号 平成18年度足利市公共下水道事業特別会計決算について(17) 議案第68号 平成18年度足利市赤松台下水処理事業特別会計決算について(18) 議案第69号 平成18年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について(19) 議案第70号 平成18年度足利市水道事業会計決算について(20) 議案第71号 平成18年度足利市工業用水道事業会計決算について(21) 議案第72号 教育委員会委員の任命について(22) 議案第73号 固定資産評価審査委員会委員の選任について(23) 意見書案第3号 道路整備予算の確保を求める意見書について(24) 決議案第1号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正に対する附帯決議(25) 決定案第8号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見答申について(26) 平成19年陳情第1号 「矢場川に清流を取り戻す」ため「㈱紅三及び新宿町一帯の下水道整備事業」の   早期促進に関する陳情書    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(柏瀬充志) 報告いたします。  ただいまの出席議員28名、全員であります。  次に本日の議事日程  日程第1 議案第52号から第71号までについて  日程第2 平成19年陳情第1号について  日程第3 議案第72号について  日程第4 議案第73号について  日程第5 意見書案第3号について  日程第6 決定案第8号について  以上であります。                           開議 午後2時02分 ○議長(酉田智男) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 議案第52号から第71号までについてを議題といたします。  委員会付託の各案については、お手元に配付のとおり審査報告書が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    審 査 報 告 書  本議会において、平成19年9月11日総務企画常任委員会に付託された案件は、  審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。   平成19年9月12日  足利市議会        酉 田 智 男 様  議   長           足利市議会総務企画常任委員会           委 員 長  斎 藤 好 江          記 1 審査事件  (1) 議案第52号 政治倫理の確立のための足利市長の資産等の公開に関する条例の改正について  (2) 議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)について  (3) 議案第54号 工事請負契約について 2 結  果  いずれも原案を可とする。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    審 査 報 告 書  本議会において、平成19年9月11日経済環境常任委員会に付託された案件は、  審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。   平成19年9月13日  足利市議会        酉 田 智 男 様  議   長           足利市議会経済環境常任委員会           委 員 長  黒 川 貫 男          記 1 審査事件  (1) 議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について 2 結 果  原案を可とする。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    審 査 報 告 書  本議会において、平成19年9月11日建設防災常任委員会に付託された案件は、  審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。   平成19年9月12日  足利市議会        酉 田 智 男 様  議   長           足利市議会建設防災常任委員会           委 員 長  加 藤 正 一          記 1 審査事件  (1) 議案第56号 都市計画法第34条第8号の3の規定に基づく開発行為の  許可基準に関する条例の改正について  (2) 議案第57号 都市計画法施行令第31条ただし書の規定に基づく開発区  域の面積を定める条例の廃止について  (3) 議案第58号 足利市土地開発公社の定款の変更について  (4) 議案第59号 足利市下水道条例の改正について 2 結  果  いずれも原案を可とする。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    審 査 報 告 書  本議会において、平成19年9月11日決算審査特別委員会に付託された案件は、  審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。   平成19年9月19日  足利市議会        酉 田 智 男 様  議   長           足利市議会決算審査特別委員会           委 員 長  松 村 和 久          記 1 審査事件   (1) 議案第60号 平成18年度足利市一般会計決算について   (2) 議案第61号 平成18年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算にについて   (3) 議案第62号 平成18年度足利市介護保険特別会計介護サービス事業勘定)決算について   (4) 議案第63号 平成18年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について   (5) 議案第64号 平成18年度足利市老人保健特別会計決算について   (6) 議案第65号 平成18年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計決算について   (7) 議案第66号 平成18年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について   (8) 議案第67号 平成18年度足利市公共下水道事業特別会計決算について   (9) 議案第68号 平成18年度足利市赤松台下水処理事業特別会計決算について  (10) 議案第69号 平成18年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について  (11) 議案第70号 平成18年度足利市水道事業会計決算について  (12) 議案第71号 平成18年度足利市工業用水道事業会計決算について 2 結  果  いずれも認定するものとする。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(酉田智男) これより委員長の報告を求めます。  総務企画常任委員会委員長、斎藤好江議員。   (総務企画常任委員会委員長    斎藤好江議員登壇) ◎総務企画常任委員会委員長(斎藤好江) 総務企画常任委員会に付託されました案件の審査の概要について御報告申し上げます。  本委員会に付託されました案件は3件でありまして、去る9月12日委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。  以下、その審査の概要について申し上げます。  まず、議案第52号 政治倫理の確立のための足利市長の資産等の公開等に関する条例の改正についてでありますが、本案は、郵政民営化等に伴う政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の改正に準じ、報告書に記載する資産事項について規定を整備するため、条例を改正しようとするものであります。  審査の過程におきましては、「政治倫理と法令の効果について聞きたい。」との質疑に対し、当局から「地方においても市長等について、国会議員に準じて資産等の公開を行っており、政治的な地位を利用して不正または不当に利益を得ることのないよう、市民の監視下におくという意味で効果があると理解している。」との答弁がありました。  その他、閲覧請求の状況などについて質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。  次に、議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)についてであります。今回の補正は、歳入歳出予算の補正を内容とするものであります。歳入歳出予算は、国庫補助事業に係る補助金及びごみ袋指定制導入に伴う経費の追加などで、現計予算額に2億9,300万円を追加し、予算総額を473億9,300万円にしようとするものであります。  審査の過程におきましては、「ごみ袋指定制導入に当たっての最大の目的は何か。」との質疑に対し、当局から「今までもごみの減量化には取り組んできたが、今回の指定袋制導入の最大の目的は、ごみの減量化である。」との答弁がありました。  また、「ごみ袋の価格は、これからの道州制等を見据え、両毛6市との調整をすべきであると思うがどうか。」との質疑に対し、当局から「将来、道州制となった場合には両毛6市との調整を進めたい。」との答弁がありました。  また、「平成22年度までのごみ減量化計画の年2%の減といった目標数値の設定はどのように行ったのか。」との質疑に対し、当局から「第6次総合計画の趣旨に沿い庁内で検討し、さらに市民の代表で組織する廃棄物減量等推進審議会において決定したものである。」との答弁がありました。  また、「削減目標に対し、ごみの減量は順調に推移しているのか。」との質疑に対し、当局から「削減目標を設定した平成15年度・16年度の2年間においては、約5%の減量ができたが、その後、ごみの量は増えてきており、目標数値は達成できていない。」との答弁がありました。  さらに、「ごみ袋の有料化については、市民への周知がまだ不十分である。ごみ減量化の目標年度まで市民とともにさらなる減量化、分別収集等に努め、その上で有料化の導入を進めていくべきであると思うがどうか。」との質疑に対し、当局から「全国の自治体の中でもすでに50%以上の自治体で有料化が実施され、大きな成果が報告されている。本市のごみ減量化が進まない実態や環境への配慮からも早期の導入を図りたい。」との答弁がありました。  また、「今後の市民への説明に当たっては、ごみ分別意識の徹底や市民負担の公平性などをきちんと説明していくことが大切である。どのような考えで説明に臨むのか。」との質疑に対し、当局から「御指摘の点を踏まえ、今後、市民への説明責任をしっかりと果たしていきたい。」との答弁がありました。  また、「歳入の中に100万円の寄附とあるが、どのような経過があったのか。」との質疑に対し、当局から「この寄附金は資源商組合の方が自社の工場完成記念として市のごみ行政のためにと寄附されたものであり、不法投棄監視のための車輌を購入したい。」との答弁がありました。  その他、ごみ減量の目標が達成されていないことについての取り組み、廃棄物減量等推進審議会について等、活発な質疑応答が交わされました。  さらに、この補正予算に伴う土地区画整理事業の推進状況等についても質疑応答が交わされました。  討論におきましては、「本案については、ごみ袋の有料化を全く否定するものではないが、事前の市民への説明が不足していること。また、有料化の前にごみの分別、資源化の徹底を図るとともに、あらかじめ市民に対し、ごみ減量化の数値目標を提示し、一定期間を過ぎても達成できなかった場合に有料化を検討すべきという手順が踏まれていないことから反対する。」との発言がありましたが、起立採決の結果、原案を可とすることに決定いたしました。  次に、議案第54号 工事請負契約についてでありますが、本案は泗水学園建設工事(建築工事)の請負契約でありまして、現在の泗水学園が国道293号の拡幅工事に伴い移転するものであります。工事の概要は樺崎町に鉄筋コンクリート造2階建て、面積1,882.20㎡を建築しようとするものであります。  審査の過程におきましては「この工事の落札率はどのくらいであったか。」との質疑に対し、当局から「本工事の予定価格は2億8,171万5,000円で、落札額は2億7,300万円であったため、落札率は96,9%であった。」との答弁がありました。  その他、移転候補地の選定経過等についての質疑応答が交わされましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。  よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。 ○議長(酉田智男) 経済環境常任委員会委員長、黒川貫男議員。   (経済環境常任委員会委員長    黒川貫男議員登壇) ◎経済環境常任委員会委員長(黒川貫男) 経済環境常任委員会に付託されました案件の審査の概要について御報告申し上げます。  本委員会に付託されました案件は1件でありまして、去る9月13日委員会を開催し、慎重な審査の結果、原案を可とすることに決定いたしました。  以下、その審査の概要について申し上げます。  議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正についてでありますが、本案は、ごみ減量化のための指定袋制導入に伴い、手数料設定等の所要の整備及び粗大ごみ等の手数料の見直しを行うため条例を改正しようとするものであります。  審査の過程におきましては、「隣接する群馬県太田市では一般家庭生活に密接に影響がある可燃ごみについては、45リットルの指定袋が1枚15円となっているが、本市では60円である。一般家庭への影響を考慮し、料金の見直しが必要ではないか。」との質疑に対し、当局から「ごみ処理経費に係る1リットル当たりの原価から算定した結果、指定袋は大きさにより、60円、30円、15円という価格設定をした。ごみを多く出す人には、それなりの負担をしていただくという考え方と、指定袋が高いと感じられる分だけ、資源を有効に利用するという認識を持っていただくこととを考慮して価格を設定した。小さい袋で間に合うように、消費者あるいはお店等に対し、PRしていきたい。」との答弁がありました。 また、「所得の低い方や紙おむつを使っている家庭等への配慮とか、市民を啓発するという意味で、導入するまでの経過措置としては、どのようなことを考えているのか聞きたい。」との質疑に対し、当局から「乳幼児、生活保護世帯や市から紙おむつを支給している寝たきり高齢者・障害者の家庭等は、約3,800世帯であると想定しており、平成20年2月中には無料チケット券を配布する予定である。なお、市民啓発として全戸に対し一定枚数の配布も考えてまいりたい。」との答弁がありました。  さらに、複数の委員から「指定袋の料金は高いと感じるが、ごみ減量化の目標値に達した場合には、この指定袋の料金を下げることはできないのか。」との質疑が出され、これに対し、当局からは「1年だけを見てということではなく、ある程度、安定してごみの減量化が図られた場合には、その時点で市民が納得する方法で見直しを行っていきたい。」との答弁がありました。  その他、リサイクル・エコショップの店舗数増に向けたPRの充実や、ごみ減量化に向けた廃品回収に対する報奨金の増額等、活発な質疑応答が交わされました。  討論におきましては、「住民の合意が得られていない。また、税金はきちんと応能で負担しているが、それをごみ袋で有料化することは応能の原則に反する。分別を徹底してこそ、ごみの減量につながっている。私たち市民にごみを減らせと言うよりも、生産者にごみを減らすよう国に対して求めることが一番であり、包装リサイクル法を改正し、拡大生産者責任を追及することが必要である。ごみを減らせと言っても、そのようなことがない限り、できない。その点から、今回の有料化には反対する。」との討論がありましたが、起立採決の結果、起立多数で原案を可とすることに決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。  よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるようお願いいたしまして、私の報告を終わります。 ○議長(酉田智男) 建設防災常任委員会委員長、加藤正一議員。   (建設防災常任委員会委員長    加藤正一議員登壇) ◎建設防災常任委員会委員長(加藤正一) 建設防災常任委員会に付託されました案件の審査の概要について御報告申し上げます。  本委員会に付託されました案件は4件でありまして、去る9月12日委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。  以下、その審査の概要について申し上げます。  まず、議案第56号 都市計画法第34条第8号の3の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例の改正についてでありますが、本案は都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項を整理するため、条例を改正しようとするものであります。  審査の過程におきましては、「この引用条項の改正に伴い、現在の市街化調整区域の開発行為に関する許可基準が幅員6メートル以上の道路に接しているものとされているのを幅員4メートル以上とする考えはないか。」との質疑に対し、当局から「市街化調整区域の既存集落の人口減少、高齢化の問題が依然、解消されていないこと等にかんがみ、6メートルの基準を4メートルに緩和する検討をし、本年11月30日に施行できるよう準備を進めている。」との答弁がありましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。  次に、議案第57号 都市計画法施行令第31条ただし書の規定に基づく開発区域の面積を定める条例の廃止についてでありますが、本案は、「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、市街化調整区域内における大規模住宅開発等に関する基準が廃止されることに伴い条例を廃止しようとするものであります。  審査の過程におきましては、「最低面積の基準が廃止されたということは、今後は、より小さい面積でも開発が可能になるということか。」との質疑に対し、当局から「そのような趣旨ではなく、市街化調整区域内での5ヘクタール以上の大規模開発の許可が廃止されたということである。」との答弁がありましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。  次に議案第58号 足利市土地開発公社の定款の変更についてでありますが、本案は、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、郵便貯金法等が廃止されることによる余裕金の運用の規定を見直すため定款を変更しようとするものであります。  当局から「当公社においては、郵便貯金による運用は行っていないため、この変更による影響はない。」との説明を聴取した後、「附則に、栃木県知事の認可のあった日から効力を生ずるとあるが、具体的にはいつか。」との質疑があり、当局から「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行が、本年10月1日であるので、この日に認可となるよう、県当局と協議を進めている。」との答弁がありましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。  次に議案第59号 足利市下水道条例の改正についてでありますが、本案は「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、郵政事業が民営化されることにより、占有料を徴収しない対象を見直すため、条例を改正しようとするものであります。  当局から説明を聴取した後、質疑・討論なく原案を可とすることに決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。  よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるようお願いいたしまして、私の報告を終わります。 ○議長(酉田智男) お諮りいたします。  議案第60号から第71号までの審査のために設けられた決算審査特別委員会の審査状況については、議員全員が構成員となり、既に承知されておりますので、委員長報告を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって、決算審査特別委員会の委員長報告は、省略することに決定いたしました。  以上で、委員長報告を終結いたします。  これより委員長報告に対する質疑を行います。  ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。  これより議案第52号から第71号までについて討論を行います。  討論の通告がありますので、順次、発言を許します。  22番、渋沢克博議員。   (22番 渋沢克博議員登壇) ◆22番議員(渋沢克博) それでは、議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)及び議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について、これは来年4月1日からのごみ袋の有料化に向けての議案でありますが、会派を同じくする6番、織原義明議員の意見も酌み入れ、以下、反対の立場から討論を行います。  私どもは、ごみ袋の有料化を全く否定するものではありませんが、その有料化の中身について、事前に市民の皆さんに対して十分な説明をすべきと考えます。本市の第6次総合計画の中で協働のまちづくりを重点施策に掲げておりますが、市民がまちづくりに参加しやすいように、市民、行政のそれぞれが持つ情報を広く公開し、透明性を高め、開かれた関係づくりを目指すとした公開の原則がうたわれております。  当局は、今回のごみ袋の有料化に向けて、自治会長を含む関係者414人、女性団体関係者43名、クリーンリーダー理事16名、計473名に説明したということでありますが、足利市の現在の世帯数は約5万5,000世帯で、その1%にも満たない数であります。平成15年度ごみ減量三大作戦においては、約6,000名の市民に説明したとのことであり、以上の点からも、今回、事前に市民の皆さんへの十分な説明がなされたとは言えませんし、行政として、まずは十分な説明責任を果たすべきと考えます。  次に、ごみ袋有料化の前に、ごみ減量に向けて分別及び資源化の徹底を市民の皆さんに呼びかけるとともに、行政としての具体的な指導を十分に行うべきと考えます。足利市では、第6次総合計画の中で燃やすごみを平成15年度の6万4,000トンに対し、平成22年度までに1万トンを減らし、5万4,000トンにすることを目標に掲げております。これについては、産業・環境部クリーン推進課が中心となって取り組んでおりますが、これまでの取り組みとして、ごみ問題を考える講演会、南部クリーンセンター施設公開クリーンアップフェア、各地区における講座の開催等々、また、あしかがみへの昨年からことしにかけての12回にわたるごみ減量に関する周知等々、課長以下職員が一丸となって取り組んできていることは十分に理解できますが、それでもごみが減らない、だから、有料化したいとする考えは、性急過ぎるのではないでしょうか。  先ほども触れましたが、本市の第6次総合計画の中で協働のまちづくりを重点施策に掲げていることは、吉谷市長も十分に御承知のことと思います。安易にお金で解決する方法をとる前に、この協働のまちづくりの精神に照らし、行政と自治会、クリーンリーダー、市民が一体となって、知恵を出し、汗を流し、ともに行動し、まずは減量化に取り組むべきと考えます。  私の議員調査資料を見ますと、平成17年度と平成18年度に確かに約2,000トンのごみが目標数値をオーバーしておりますが、この点に対する当局としての特別な対策がとられておりません。しっかりとした対策を立てるべきと考えます。また、これまで十分な取り組みをしてきたとのことですが、そうとも言えないのではないでしょうか。  私どもは、市民全体を巻き込むような視点に立っての取り組みが必要であると考えます。まず、減量化に向けての数値目標及び実際の排出量の実績が市民には知らされておりません。市民に知らせるべきと考えます。  次に、行政としての減量化に対する強い取り組み姿勢を示すことだと考えます。納税通知書を初め、市民に差し出すはがきや封筒に減量を呼びかける印刷を施すべきと考えます。また、ごみ収集車、市の公用車、生活路線バス、公民館、ごみステーション等へのステッカー等による周知、そして、減量化達成のためには、可燃ごみの中に含まれている紙を資源物として分別してもらうことが重要であり、そのことを特に強調して取り組むことが大事ではないかと考えます。これらの取り組みを行った上で、その上でごみの減量化の平成22年度までに設定した目標数値が達成できない場合に、ごみ袋有料化を検討すべきであると考えます。  こうしたことが当然として、行政としての執行責任であり、これからの市民との協働の協働によるまちづくりであると考えます。他市がどうであれ、行政としても、議会としても安易にお金で解決する手法をとるべきではなく、ごみの有料化については、市民全体の問題として何よりも市民の皆さんに説明し、理解と協力を求めることが必要であり、こうした手順を踏むべきと考えます。  また、今回のごみ袋有料化について数多くの議員からごみ袋の値段が近隣市と比較して高いのではないか、ごみ減量の数値目標を達成した後の扱いが明確になっていない、つまり、有料化をそのまま続けるのか、それともやめるのか、または、料金を下げるのか等々について明確になっておりませんが、これらの扱いについてもきちんと明確にすべきと考えます。  以上の点から、議案第53号及び議案第55号について反対をいたします。 ○議長(酉田智男) 23番、帆足 章議員。   (23番 帆足 章議員登壇) ◆23番議員(帆足章) ただいま、22番、渋沢克博議員から議案第53号 足利市一般会計補正予算(第1号)及び議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正についての反対の討論がありましたが、私は賛成の立場から意見を述べるものであります。  今回の補正予算は、平成20年4月からのごみ袋指定制に向けた準備として、ごみ袋販売の手数料収入や袋製作経費などのほか、集落営農組織の稲岡グリーンファームへの補助や大久保町87号線道路改良事業費の追加、大日東整備事業及び山辺西部第一土地区画整理事業の建物移転補償費及び道路築造工事費など、事業の早期進捗により市民の利便性を高めるものであり必要な支出であると考えます。  次に、条例の改正でありますが、今日、地球規模での環境汚染が世界的な問題となっており、いかにごみを減らし、CO2を削減し、環境を守るかが大きな課題となっております。  このような中で、全国的にごみの減量化や資源の有効利用のための各種施策が進めらており、本市でも、これまで減量化・リサイクル化を推進するために市内全223自治会への説明会や各種啓発を積極的に実施してまいりましたが、なかなか成果が得られておりません。  ごみ減量の目標としております、可燃ごみを平成15 年度64,000トンに対して、平成22年度54,000トンとするための削減が達成できない状況にあり、平成18年度末現在においても今後4年間で約8,500トンの削減が必要であります。  そこで、現在、ごみを大幅に減量する施策として、全国的に約50%の自治体で実施され、多くの成果が報告されているごみ袋指定制の導入をせざるを得ない状況であり、本制度を導入することにより、市民のごみと資源に対する分別意識の高まりが期待できるものと考えるものであります。  従いまして、明年4月からの実施に向けて、円滑な導入ができるかどうかは、今後の市民の理解いかんによりますので、十分に各自治会や各団体等への説明を行い、理解が得られるよう取り組まれることを望みます。  本市の美しい自然を次の世代に引き継ぐためにも、我々がいかにごみを削減し、資源を有効活用し、環境を守るかが課題であり、今やるべきことを早急に実施することが責務であると考えております。  このため、今回の補正予算や条例改正に伴う指定袋制導入は、今後の清掃事業にとって不可欠な事業であり、環境面にとっても大きな効果が得られるものと思われます。  以上、議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)及び議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について、賛成の理由を申し上げましたが、趣旨をお酌みとりいただき、御賛同くださるようお願い申し上げまして、私の賛成討論とします。 ○議長(酉田智男) 11番、加藤正一議員。   (11番 加藤正一議員登壇) ◆11番議員(加藤正一) 会派民主・市民ネットを代表いたしまして、平成20年4月実施を予定した各家庭からの可燃ごみを対象とする指定袋制有料化導入に向けた議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)及び議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について、反対の立場から討論を行います。  平成20年4月より家庭からの可燃ごみを出す際に45リットル袋1枚60円ですと聞いて、市民はどう感じるのでしょうか。今風に言えば、1枚60円、どんだけと感じるのか、あるいは60円、でもそんなの関係ないと、さしたる話題にもならず実施を迎えるのでしょうか。私は、当局が予想するようにすんなりと市民が理解するとは思っていない一人です。  まずは、何といってもこれら議案に対する反対討論が、採決を前に複数行われることを執行部は改めて重く受けとめるべきです。  決して無尽蔵ではない、限りある資源の有効利用と地球温暖化へのできることからの速やかな取り組みが今日的課題である今、日常排出されるごみの減量に大きな効果があると言われている指定袋制の有料化の優位性を否定するものではありません。  しかし、果たして今回、進めてきた市当局の取り組みは、十分その制度の内容精査を行い、市民に対して導入時期や負担額の妥当性の周知、理解がなされてきていると言えるのでしょうか。市は、有料化に向けた市民のコンセンサス、合意形成は得られたと再三、答えていますが、果たしてそうなのでしょうか。  ことし1月から2月にかけて各自治会役員、女性団体やクリーンリーダー等に呼びかけ、25会場で行われた懇談会は、延べ473人の参加にとどまっています。中には、重複しての参加者もおり、各地域においても東校地区50名、山前地区が45名参加といった会場もありますが、一方、名草ではわずか3名、富田、梁田、三和でも7名の参加しかありません。当該地区の人口、世帯数を考えるといかがなものでしょうか。  また、懇談会でも有料化への疑問が出されたものの、市側からの説明の結果、最後は理解を得られたと報告していますが、制度導入に際しての設定料金の説明はなかったと聞いています。仮に料金の提示、説明をしてきたというならば、議会軽視と指摘しなければなりません。  条例制定後、平成19年10月から11月にかけて市内各地域で説明会を行っていくようでありますが、私がこれまで提案した有料化周知のため、各家庭に一定枚数の無料配布をすることにつきましては前向きに考えているとはいえ、制度導入の十分な周知に努めると繰り返すばかりで、広報の工夫や対策ははっきりしていません。  次に、指定袋制導入の背景、理由が不明確です。平成15・16年度に5%の減量が図られたものの、平成17年度から増加傾向に転じた背景、原因の分析がされたとは思えず、家庭ごみが平成16年度対比で1.4%ふえたことを理由に挙げていますが、それだけで導入の必要性を訴え切れるのか、その中には分別で回収された再資源として新たに有効活用された資源ごみも含まれています。各家庭から出されたごみの排出量に応じた処理費への市民負担の公平性も指摘していますが、排出量の実態調査に基づいたものではなく、国が有料化導入時の説明理由に指導している単なる理念的な表現にしかすぎません。  次に、指定袋の料金の根拠と有料化に伴う減量効果が不透明であります。安易に先行している自治体の算定方法を取り入れていないでしょうか。県内並びに近隣自治体の料金と比べてみても割高であります。60円とした算出のもとである10キログラム当たりの処理費用270円は、定期収集や直接搬入により集められたすべてのごみ処理に要した平成18年度における費用約20億7,200万円のうち、破砕や選別費用を除く収集、焼却、最終処分までの約19億2,000万円を年間のごみ収集量7万594トンに占める定期収集可燃ごみ分4万1,159トンの割合で算出した11億1,900万円余を、改めて定期収集可燃ごみ4万1,159トンで除した数字であります。しかし、なぜ平成18年度単年度のみの実績額で算出するのでしょうか。通常、過去3カ年程度の平均値を用いるのが一般的と考えます。  しかし、最も大きな要因が欠落しています。10キロ当たりの処理原価270円を算出する際、先ほど申し上げたすべての処理費用をもとにしていながら、一方で粗大ごみを含めた処理手数料として収納している清掃手数料3億1,400万円余は処理費用から除かれていません。  私がさきの一般質問で指摘した市民が分別し、市が一たん回収の後、処分、売り払いにより諸収入に収納され、清掃事務、清掃事業維持管理費に充てられている資源物売り払い代2,800万円も引かれていません。  また、処理施設建設による減価償却費や起債利子の処理費用に算入していますが、一定のこうしたごみ処理行政には、地方交付税措置がとられていることなども処理原価270円の算定には加えられていません。  指定袋の製造も、私の調査で申し上げました販売利益を入れても1枚80円で作成、納品できるにもかかわらず、市当局は製造コストを割高に見込んでいないでしょうか。60円の根拠にごみ排出時に負担感を感じ、よりごみ減量への意識づけができる額としていますが、なぜ60円なのでしょうか。それ以下の料金でも、大幅な減量を図った自治体が複数あることを市当局自身がみずからの資料で提示していながら、どうして本市では30円、40円では減量が図れず、一方、60円ならば、なぜ減量ができると言えるのか、ぜひとも60円ならばこれだけ減量の効果が図れるという削減量の見込み数値を示していただきたいものです。  次に、従来からごみ処理は、自治体の固有事務とされ、その行政サービスを受けるための対価として、住民税を担税力に応じて広く市民は負担してきました。しかし、本年は、税源移譲に伴う所得税と住民税の負担割合が見直され、より直接的に日常を取り巻く行政サービスへの負担をすることとなりました。この税源移譲による住民税への負担感への反発は、さきの参議院選挙でも大きな争点であったことは御案内のとおりです。まさに租税負担と行政サービスのあり方が問われる時期であると考えますが、そうした視点を持って検討はされたのでしょうか。単にごみ有料化は、税の二重取りではないとの一般的な見解をそのままに残念ながら租税負担と行政サービスに関しての議論はされていないものと考えます。  どんなに有料化が地球温暖化や資源の再利用のための即効的な策であると訴えても、既に私の質問に市当局が認めたように、紛れもない行政サービス展開の財源確保対策であります。平成15・16年に減量が図れたことを報告しながら、平成17年6月に有料化へ向けた事務に着手しており、第5次行政改革大綱や財政健全化計画にそうした方向が示唆されています。順調にごみ減量が進んだとしても、近々の有料化実施は既定の事実であったのではないでしょうか。  処理原価算出に用いられた有料化負担割合25%なる数字は、全面的な使用料、手数料の見直しが前回、行われた際の受益者負担の原則の考えに基づき適用された市有施設使用料負担率であります。  次に、市はごみの減量・再資源化を総合的に行うとしながら、これまでの減量・再資源化施策がどれだけ減量効果としてあらわれているのか検証がなされていません。家庭ごみの大半を占める紙類や生ごみ減量など今後のさらなる再資源化に向け、補助事業の見直しも行う必要があるのではないでしょうか。  単純に全体での大まかな減量目標値として平成22年度5万4,000トンとするため、平成15年度に対し、15%の減量を目指すとするだけで、家庭の可燃ごみ有料化でどの程度、再資源化策でどれだけ削減していくかが全くわかりません。また、これまで市民から寄せられたごみステーション整備への支援も検討されていません。ごみ減量に取り組む市民への負担と還元をあわせて行うべきです。  一般質問から平成22年度の減量化の達成状況によって料金の見直しが示唆されてきました。どのような減量効果が得られたら、どう料金の見直しがされるのか、目安といったものを明らかにしてほしいものであります。  以上、不十分な討論となってしまいましたが、議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)及び議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について、反対の立場から討論を行いました。 ○議長(酉田智男) 26番、石川博康議員。   (26番 石川博康議員登壇) ◆26番議員(石川博康)  ただいま議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)及び議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正についての反対討論がありましたが、私は賛成の立場から意見を述べるものであります。  今回の補正予算は、ごみの指定袋制導入にかかる歳入・歳出予算のほか、集落営農組織である稲岡グリーンファームへの水田の高度利用を促進する補助、大久保町87号線道路改良事業における、まちづくり交付金の追加による工事費の追加、また、大日東整備事業及び山辺西部第一土地区画整理事業については、それぞれ建物移転補償費等、工事の早期完了に必要な支出であると考えます。  また、条例改正については、ごみ減量施策の一環としての指定袋制の導入で、この施策は、まず、分別意識の徹底を図ることにより、ごみと資源の分別によるごみ減量・リサイクル化を推進するほか、ごみを多く出す人と努力して少なく出している方が同じという不公平感があり、市民負担の公平性を図るため、出した分の負担をしていただくということにあります。  また、指定袋制導入により、事業者との協働や集団回収事業の推進、あるいは生ごみ処理機の普及促進・エコショップの拡充等、各種減量化施策が推進されるものであります。さらに、ごみ減量により焼却施設の延命化が図れ、CO2の削減による温暖化防止となり、環境保全に役立つものであります。  このように、指定袋制導入が大きな効果になるものと思われ、早急に施策を進める必要があると考えるものであります。  本市の恵まれた山紫水明の自然を守るため、市民1人ひとりや事業者が、ごみの排出者責任に対する理解と認識を改めて持っていただくとともに、ごみの減量化と再資源化を推進していくことが我々に課せられた責務であります。  このため、今回の施策は、今後の足利市の清掃事業にとって極めて重要な事業であると考えるところであります。  以上、議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)及び議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について、賛成の立場から理由を申し上げましたが、御賛同くださるようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(酉田智男) 13番、尾関栄子議員。   (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)について、議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について反対の立場で、議案第60号 平成18年度足利市一般会計決算について、議案第61号 平成18年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算について、議案第62号 平成18年度足利市介護保険特別会計介護サービス事業勘定)決算について、議案第63号 平成18年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について、認定に対して反対の立場で討論を行います。  まず、議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)について、議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正については、家庭ごみ袋の有料化は平成18年の12月議会、今議会で明らかにしてきたように、有料化だけでは全国の先進自治体や近隣の太田市、栃木市でも一時的に駆け込みで減りますが、長期的な減量に成功していません。今回の有料化は、他の議員の一般質問の答弁で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第2項により行うと経済環境常任委員会で明らかにしたように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2、廃棄物処理計画の中に必要に応じてごみ処理の有料化の導入の調査研究を行うごみ減量化の有効な手段として指定袋制の方法があるので、検討していくと、初めから計画していたことです。  また、同じ計画の中に廃棄物減量等推進委員を委嘱し、減量化の推進に資する、また、市の内部に資源化、減量化を組織的に検討するためのごみ問題懇談会を設置しており、定期的に会合を進めていくと、初めから市民とは別の市の内部で進める計画だったことです。だから、住民合意を求めず、自治会役員、推進委員など一部の説明にとどまって提案したのではないでしょうか。  また、他の議員の一般質問で有料化について、市長は財政が厳しいので、市民の負担をお願いしたいと答弁しています。有料化の目的にごみを多く出す人、出さない人の不公平感を指定袋有料化により市民負担の公平性を図るとしています。当然のように聞こえるかもしれませんが、ごみの問題は、製造段階からごみとならないように排出者責任が問われなければなりません。市民負担の公平性というならば、地方自治法で定めた市民の安全、健康、福祉を守ることで、納めた税金で賄うのが当然です。  応能負担の原則から逸脱で、税金の二重取りになるのではないでしょうか。ごみの減量化は、十分な話し合いと合意のもとで、分別の徹底を行ってこそ、実現します。そのためには、平成15年に行った全市民的に呼びかける努力が行政に求められています。  平成18年度一般会計決算の歳入の特徴は、前年度に比べて地方交付税56億円余、13.7%減で、逆に個人市民税は定率減税の半減や公的年金控除の縮小、課税限度額の廃止などの増税6%増、し尿処理などの手数料、使用料の引き上げで3,800万円余の負担増になっています。こうした市民に負担を押しつけながら、(仮称)日本医療薬科大学誘致に失敗し、基盤整備は慎重な議論が必要だったのに、野球場を含めて約9億6,000万円余をかけて公共下水道、野球場移転、盛り土などを実施・整備しました。  障害者自立支援法により利用料の1割負担、食費、居住費の自己負担、施設の委託費など1億3,700万円余の削減、民間保育園の1歳児の保育士補助金など2,900万円余の削減、幹線道路にならない大久保町87号線道路改良事業費1億円余、急ぐ必要のない大日西・中央地区土地区画整理事業に約1億4,900万円余となっています。  平成18年度介護保険特別会計(保険事業勘定)決算では、高齢者の保険料を4億1,000万円も引き上げ、3億4,700万円余もの余剰金を出し、黒字で基金に1億5,000万円、積立金は合計で7億5,000万円になります。黒字の原因は、施設の居住費、食費の自己負担となったために施設介護サービスの減額などです。介護認定も厳しく、介護1から要支援となってしまった方が、前年と比較すると約260名もいます。年金が月1万5,000円以下の高齢者の滞納者は、4,010人のうち1,500人以上を超えており、約4割の人が払い切れないと悲鳴を上げています。負担能力の限界を超えています。黒字の大財源で、実態に合った減免制度をつくり、保険料の引き下げを行うべきです。  平成18年度介護保険特別会計介護サービス事業勘定)決算については、要支援者700名のケアプランの作成費です。ケアマネジャーへ支払われる額は4,000円で、通常の半額です。予算より1億円も減額となり、ケアプラン作成費を引き上げるべきです。  議案第63号 平成18年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算については、加入者の年齢構成が高く、低所得者が多い保険です。老人保健、健康保険の改悪で75歳未満の高齢者などがふえ続け、それに伴い、平成12年と比較すると医療費は26%もふえています。ところが、国の負担は5.6%しかふえていません。国の負担を減らしてきたことが国民健康保険特別会計の最大の赤字財政をつくった原因です。自治体の負担も、軽減措置の努力をせずに、相次ぐ保険増の引き上げを行い、市民に負担を押しつけてきました。  平成19年度は、公的年金控除の縮小で5,500万円を超える高齢者の負担増、65歳までの2号保険者の介護納付金限度額は1万円引き上げました。加入者の負担は、限界を超えています。支払いが困難な人に正規の保険証を発行しない進め方は、社会保障に反する行為です。  以上の理由から、議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)について、議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について、反対いたします。議案第60号 平成18年度足利市一般会計決算について、議案第61号 平成18年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算について、議案第62号 平成18年度足利市介護保険特別会計介護サービス事業勘定)決算について、議案第63号 平成18年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について、認定に反対して討論といたします。
    ○議長(酉田智男) 17番、中山富夫議員。   (17番 中山富夫議員登壇) ◆17番議員(中山富夫) ただいまの議案第53号、第55号、第60号、第61号、第62号及び第63号の反対討論に対し、私は視点を変えまして賛成の立場から意見を述べるものであります。  初めに、議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)及び議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正についてでありますが、今回の補正予算は、平成20年4月からのごみ指定袋制導入に向けての準備経費を歳入・歳出予算に計上したほか、集落営農の推進や都市基盤の整備などを図ろうとするものであります。  また、条例の改正については、本市において、ごみの減量化・リサイクル化のために、平成15年度からごみ減量三大作戦の実施や市民への啓発などを積極的に行っているものの、ごみの減量がなかなか進まないという状況の下で、ごみ減量化・リサイクル化を促進し、ひいては本市のすばらしい環境を次世代に引き継ぐためにも、有料指定袋制の導入は必要なものと考える次第であります。  次に、議案第60号 平成18年度足利市一般会計決算についてでありますが、歳入においては、三位一体改革の影響により、国庫支出金及び地方交付税などが減少する中にあって、市税の徴収率を平成17年度より0.6ポイント向上させるなど、歳入確保の努力が伺われました。  また、歳出においては、医療福祉拠点整備、北郷学校通り、大久保町87号線道路改良などの都市基盤整備を初め、三重小学校屋内運動場の整備、小学校普通教室への扇風機の設置、足利インター・ビジネスパークや西久保田工業団地が完売見込みとなったほか、財政の健全化にも積極的に取り組み、大きな成果を挙げた1年であったと認められます。  次に、議案第61号 平成18年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算についてでありますが、歳入においては、負担能力にきめ細かく配慮した保険料設定を行うなど、低所得者に十分配慮したものになっており、歳出においては、保険給付費が順調に推移しております。  また、介護給付費準備基金につきましては、文字どおり給付費の増嵩に備えるものであり、他の目的で安易に取り崩すべきではないと考えるものであります。  次に、議案第62号 平成18年度足利市介護保険特別会計介護サービス事業勘定)決算についてでありますが、介護保険制度改正により、平成18年度から新たに市直営で開始された、地域包括支援センターにおける介護予防サービス計画作成に係る経費であり、その事業執行に当たっては、作成単価など国の基準に従い、適正に執行されたものと認められます。  次に、議案第63号 平成18年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算についてでありますが、歳入においては国庫支出金など所要財源の確保が図られているほか、歳出面でも関係機関との連携による保健事業の推進により、医療費の抑制に取り組んでおり、適正な予算執行の結果であると考えるものであります。  今後は、財政の安定と負担の公平の観点から、国民健康保険税の税収確保に全力を挙げるとともに、医療費抑制のための保健事業のさらなる推進をお願いするものであります。  以上、議案第53号、第55号、第60号、第61号、第62号及び第63号について、賛成理由を申し上げましたが、その趣旨をお酌み取りいただき、認定することに御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(酉田智男) 以上で、通告による討論を終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  まず、議案第60号から第63号までについて起立により一括して採決いたします。  議案第60号 平成18年度足利市一般会計決算について  議案第61号 平成18年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算について  議案第62号 平成18年度足利市介護保険特別会計介護サービス事業勘定)決算について  議案第63号 平成18年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について  以上、各案に対する委員会の審査報告は、認定すべきものとする報告であります。  委員会の審査報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(酉田智男) 起立多数であります。  よって各案は、委員会の審査報告のとおり認定することに決定いたしました。  次に、議案第64号から第71号までについて一括して採決いたします。  議案第64号 平成18年度足利市老人保健特別会計決算について  議案第65号 平成18年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計決算について  議案第66号 平成18年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について  議案第67号 平成18年度足利市公共下水道事業特別会計決算について  議案第68号 平成18年度足利市赤松台下水処理事業特別会計決算について  議案第69号 平成18年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について  議案第70号 平成18年度足利市水道事業会計決算について  議案第71号 平成18年度足利市工業用水道事業会計決算について  以上、各案に対する委員会の審査報告は、いずれも認定すべきものとする報告であります。  委員会の審査報告のとおり認定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって各案は、いずれも委員会の審査報告のとおり認定することに決定いたしました。  次に、議案第53号及び第55号について起立により採決いたします。  議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)について  議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について  本案に対する委員長報告は、原案を可とする報告であります。  委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(酉田智男) 起立多数であります。  よって本案は、委員長報告のとおり可決されました。  続いて、残余の議案を一括して採決いたします。  議案第52号 政治倫理の確立のための足利市長の資産等の公開に関する条例の改正について  議案第54号 工事請負契約について  議案第56号 都市計画法第34条第8号の3の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例の改正について  議案第57号 都市計画法施行令第31条ただし書の規定に基づく開発区域の面積を定める条例の廃止について  議案第58号 足利市土地開発公社の定款の変更について  議案第59号 足利市下水道条例の改正について  以上、各案に対する委員長報告は、いずれも原案を可とする報告であります。  委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって各案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。  この際、暫時休憩いたします。   休憩 午後3時05分                           開議 午後3時09分 ○議長(酉田智男) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま12番渡辺 悟議員ほか9名から決議案第1号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正に対する附帯決議についてが提出されました。  お諮りいたします。  この際、決議案第1号についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって、決議案第1号についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。  これより決議案第1号についてを議題といたします。  本案については、お手元に配付のとおり決議案が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                   決議案第1号   足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正に対する附帯決議について  別紙のとおり決議するものとする。  平成19年9月21日 提出  提出者 足利市議会議員     大 島   綾   同              栗 原   収   同              荻 原 久 雄   同              大須賀 幸 雄   同              柳   収一郎   同              渡 辺   悟   同              斎 藤 好 江   同              平 塚   茂   同              帆 足   章   同              長 岡 正 幸                           足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例   の改正に対する附帯決議  地球規模での環境汚染が世界的な問題となっており、温暖化が一層進んでいる状況の中で、いかにごみを削減し、リサイクル化を進め、温暖化の防止や限られた資源を保護し、次世代へ引き継ぐか大きな課題となっている。  このような中で、本市では、平成15年度に「ごみの減量・リサイクル三大作戦(紙類の分別の徹底、生ごみの堆肥化、市民1人1日100グラムのごみ減らし)」を実施し、若干の減量効果が得られたが、平成17年度から再び家庭ごみが増加傾向を示している。  こうした状況の中で、ごみ減量・リサイクル化は、循環型環境社会を構築するためには不可欠な課題であり、全市民で取り組むべき喫緊の課題である。  そこで、大きな減量効果が報告されている抜本的な施策として、今回ごみ袋の有料制度を導入することにより、一層のごみ減量に対する市民の意識の高まりが期待できるものと考え、計画が策定されたものである。  その概案が昨年11月の市議会全員協議会に提出され、本年1月から2月にかけて、各地区自治会連合会等や各団体への説明会が開催され、5月に廃棄物減量等推進審議会において、計画案が決定され、さらに、6月の市議会全員協議会へ提案がなされ、本9月議会において、条例案が提出されたところである。  ついては、本市議会としては、今回のごみ袋の有料化については、今後の足利市の清掃事業において、不可欠な事業として位置づけているが、今回議決されたごみ袋の価格等において、市民の意向を考えた場合、厳しいものがあると思われるので、今回の議決に当たっては、特に市議会の意向を明らかにしておくために、次の事項を掲げ、市に対し議会の意向を表明するものである。記 1 ごみ減量の目標である平成22年度までに、平成15年度に対して15%(10,000トン)の削減を積極的に推進しようとするものであるが、その費用対効果を検証しさらなる見直しを図ること。 2 ごみ袋有料化に伴う再資源化施策の充実と不法投棄などの監視の強化を図ること。 3 今回のごみ袋有料化にあたっては、十分な市民啓発とPRを実施すること。 4 前記の事項を具現化するため、本決議の趣旨を踏まえて市は最大限の努力をすること。   以上、決議する。    平成19年9月21日                足 利 市 議 会  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(酉田智男) 提出者の説明を求めます。  12番、渡辺 悟議員。   (12番 渡辺 悟議員登壇) ◆12番議員(渡辺悟) 発言のお許しをいただきましたので、附帯決議の案について趣旨説明をいたしたいと思います。  ただいま上程されました決議案第1号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正に対する附帯決議の提案理由について、提出者を代表して御説明申し上げます。  近年、地球規模での環境汚染が世界的な問題となっており、温暖化が一層進み、CO2などの汚染物質の削減が不可欠な状況の中で、いかにごみを削減し、リサイクル化を進め、温暖化の防止や限られた資源を保護し、次世代へ引き継ぐことの重要性が大きな課題となっております。  このようなことから、全国的にごみ減量化が進められており、各種施策が展開され、特に有料指定袋による施策では、多くの自治体で大きな減量効果が報告されているところであります。  本市としても、本格的にごみ減量化に着手し、平成15年度にごみの減量・リサイクル三大作戦として、市内全自治会への説明会を開催し、以後においては各種施策が展開されております。しかしながら、若干の減量効果が得られたものの、再び増加傾向にあり、抜本的な改革が求められているところであります。  そこで、ごみ袋指定制導入に向けての取り組みとして計画案が作成されたところでありますが、この慨案は、平成18年11月に市議会全員協議会で説明がされ、さらに平成19年1月から2月にかけて各地区自治会連合会や各団体への説明会が開催され、5月には廃棄物減量等推進審議会において計画案が決定され、本9月議会において足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正案が提出されたところであります。  ただいま、この条例改正案を審議し、原案のとおり可決したところでありますが、本市議会としては、本制度は今後の足利市の清掃事業において貴重な事業として位置づけておりますし、袋の価格等において市民の意向を考えた場合は厳しいものがあると思われます。  このため、ごみ減量の目標であります平成22年度までに平成15年度に対して15%、1万トンの削減を積極的に推進し、足利市総合計画前期基本計画の達成に向け、実現をもとに見直しを図るとともに、目標を達成するため、本決議の趣旨を踏まえて市は最大限の努力をすることを求め、決議案を提出するものであります。  以上、申し上げましたが、よろしく御審議の上、本決議案に御賛同くださいますよう希望いたしまして、提出者を代表しての説明を終わります。 ○議長(酉田智男) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております本案は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって本案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  13番、尾関栄子議員。   (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 先ほども今回の有料化に対する反対の討論をしましたので、この中の2点、ごみ袋有料化に伴う再資源化施策の充実と不法投棄などの監視の強化を図ることということで、私は、有料化に対して反対という立場をとっています。2番のごみ袋有料化ということに反対しています。  そして、3番のごみ袋有料化に当たってということで、そのほかの不法投棄の問題も、十分な市民へのPRなども、これは賛成ですけれども、ごみ袋有料化に対して反対ですので、討論といたします。 ○議長(酉田智男) 以上で、討論を終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  決議案第1号について起立により採決いたします。  決議案第1号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正に対する附帯決議について  本案は、案のとおり決議することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(酉田智男) 起立少数であります。  よって本案は、否決されました。  日程第3 平成19年陳情第1号についてを議題といたします。  委員会付託の本陳情については、お手元に配付のとおり審査報告書が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    審 査 報 告 書  本議会において、平成19年9月11日建設防災常任委員会に付託された陳情は、  審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。   平成19年9月12日  足利市議会議長        酉 田 智 男 様           足利市議会建設防災常任委員会           委 員 長  加 藤 正 一          記 1 審査事件  (1) 平成19年陳情第1号 「矢場川に清流を取り戻す」ため「㈱紅三及び新宿町一帯の下水道整備事業」の早期促進に関する陳情 2 結  果  不採択すべきものとする。 3 理  由  死に瀕した矢場川を、長年のたゆみない御努力により現在の姿にまで甦らせた「矢場川に清流を取り戻す会」の活動に対し、心から敬意を表するところであるが、当該地域に公共下水道を区域拡大のうえ敷設するには巨額の投資が必要となり、本市の財政を圧迫すること。  また、仮に公共下水道を敷設しても色濁を除去することはできず、他方下水道使用料が多額にのぼることから排出元がこれを利用する可能性も高くない。  さらに現行法上、色濁は規制の対象とされていないことから、現時点では不採択とせざるをえないものである。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(酉田智男) お諮りいたします。  ただいま議題となっております本陳情については、委員長報告、報告に対する質疑並びに討論を省略し、直ちに表決に付したいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって委員長報告、報告に対する質疑並びに討論を省略し、直ちに表決に付することに決定いたしました。  これより表決に入ります。  平成19年陳情第1号について採決いたします。  平成19年陳情第1号 「矢場川に清流を取り戻す」ため「㈱紅三及び新宿町一帯の下水道整備事業」の早期促進に関する陳情  本陳情に対する委員会の審査報告は、不採択とすべきものとする報告であります。  委員会の審査報告のとおり不採択とすることに決し、御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって平成19年陳情第1号については、委員会の審査報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。  日程第4 議案第72号についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  吉谷宗夫市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) ただいま上程されました、議案第72号 教育委員会委員の任命について御説明いたします。  本案は、本市教育委員会委員のうち、白金昭文委員の任期が本年10月9日に満了となりますので、その後任の委員として、足利市福居町819番地、笠原健一氏を任命いたしたいと存じます。  同氏は、会社経営の傍ら、行政への協力も積極的で、新足利市振興計画市民懇談会委員、足利市地産地消推進協議会委員などを歴任しているほか、地区PTA役員を経験するなど、教育的な視野も広く、人格も温厚篤実であり、本市教育委員会委員として適任であると思料するものであります。  原案のとおり御同意を賜りますようお願い申し上げますとともに、任期を満了されます白金昭文委員の御功績に対し、深く感謝を申し上げまして、提案の説明を終わります。 ○議長(酉田智男) これより質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております本案は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって本案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。  これより表決に入ります。  議案第72号について採決いたします。  議案第72号 教育委員会委員の任命について  本案は、これに同意することに決し、御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって本案は、これに同意することに決定いたしました。  日程第5 議案第73号についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  吉谷宗夫市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) ただいま上程されました議案第73号 固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。  本案は、本市固定資産評価審査委員会委員のうち、岡部光男委員の任期が本年10月6日に満了となりますが、同氏は、平成7年10月7日に就任して以来、4期12年にわたり本市税務行政の推進に御尽力されておりますことは、御案内のとおりであります。  つきましては、岡部光男氏を引き続き固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたいと存じます。  原案のとおり御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(酉田智男) これより質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております本案は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって本案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。  これより表決に入ります。  議案第73号について採決いたします。  議案第73号 固定資産評価審査委員会委員の選任について  本案は、これに同意することに決し、御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって本案は、これに同意することに決定いたしました。  日程第6 意見書案第3号についてを議題といたします。  本案については、お手元に配付のとおり意見書案が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                  意見書案第3号   道路整備予算の確保を求める意見書につい   て  地方自治法第99条による別紙意見書を会議規則第14条により提出する。  平成19年9月21日 提出  提出者 足利市議会議員     渡 辺   悟   同              中 島 由美子   同              黒 川 貫 男   同              平 塚   茂   同              加 藤 正 一   同              織 原 義 明                           道路整備予算の確保を求める意見書  道路は、市民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会資本であり、その整備は地域の活力や快適な暮らしを支えるとともに、災害に強いまちづくりを推進する上で、欠くことのできない重要な社会基盤である。  本市においても、「第6次足利市総合計画」に基づき、歴史と文化を育み、ひとが輝くまちづくりを推進するため、地域間の交流を促進する地域幹線道路である鹿島橋山下線街路事業を初め、北関東自動車道のインターチェンジにアクセスする北郷学校通り道路改良事業など、各種の道路整備施策を早期に展開していくことが課題となっている。  こうした中、国においては、昨年12月に「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定し、道路歳出を上回る税収は一般財源とする改正法案を、来年の通常国会に提出する構えであるが、道路整備に対する国民のニーズは、依然として高いことを踏まえ、遅れている地方の道路や橋梁の耐震補強、山間地域における落石危険箇所の解消など、計画的かつ着実に整備を進めることが重要であり、そのためには、道路整備財源の確保が必要不可欠である。  よって、国においては、地方の道路整備の重要性を深く認識し、下記の事項について格段の措置を講じるよう強く要望する。            記 1 道路特定財源については、一般財源化など他の目的に使用することなく、全額道路整備財源として確保すること。 2 地方が真に必要としている道路整備が遅れることがないよう、地方の声や道路整備の実情に十分配慮すること。 3 高速自動車国道については、必要な道路を着実に整備するとともに、既存ネットワークの効率的活用・機能強化のための措置を講じ、利用者の利便性向上に努めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成19年9月21日                足 利 市 議 会   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣              あて   総務大臣   財務大臣   国土交通大臣  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(酉田智男) お諮りいたします。  本案は、説明、質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって本案は、説明、質疑並びに委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次、発言を許します。  13番、尾関栄子議員。   (13番 尾関栄子議員登壇) ◆13番議員(尾関栄子) 意見書案第3号 道路整備予算の確保を求める意見書について、反対の立場で討論を行います。  道路整備予算、道路特定財源の確保を求める意見書案は、毎年議会へ上程され続けてきました。道路特定財源の問題点は、税金を使い切るためにむだな道路をつくり続けることにあります。高規格道路をつくることより、地域住民の生活環境を改善する上で生活道路を整備することを優先するべきです。  政府の道路政策は、無制限な高速道路、幹線道路優先の道路政策を推進してきました。道路特定財源によって巨額の税金が投入され、必要のない高速道路や本州、四国を結ぶ巨大な橋などの建設が進められてきました。道路特定財源は、自動車利用者が支払う揮発油税や自動車重量税などが全額、または1割、一定値割合を道路建設に充てるよう使途が特定されています。国と地方を合わせて約6兆円が道路財源として確保されることにより、この税金を使い切るために不要不急の道路建設が歯どめなく続けられてきました。  今、国道、都道府県道の舗装率は96%に達し、日本の面積の道路密度は、1平方キロメートル当たり3キロメートルを超え、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの2倍から3倍にもなっています。道路整備を急ぐ緊急性は薄れてきていると言えます。  今、毎日のように交通事故が起き、悲しい事故が相次いでいます。環境破壊も進んでいます。だからこそ、車社会に対応した安心・安全なまちづくり、毎日使う生活道路の安全性が求められてきているのではないでしょうか。  一方で、地方が本当に求める事業には、なかなか予算がつかない状況があります。国が権限を持っており、地方の思いどおりにはならないのが現状です。道路特定財源であるために、車やガソリンの税金は、道路をつくるために使わなければならない、むだな道路をつくり続ける仕掛けがあります。これを直して、福祉や生活道路の整備にも使えるようにするべきです。そうすれば、国と地方で6兆円もの財源が使えるようになるのです。道路特定財源の堅持を求めるより、国の公共事業のあり方と地方主権の確立こそ求めるべきです。  もともと、揮発油税などのガソリン税は、一般財源であったものを1954年に暫定的・緊急的措置として特定財源とされたものです。これは、当時、極端に社会資本が不足していた時代の発想です。この仕組みは、予算配分を硬直させ、公共事業を無限に続ける財政的保障となってきました。  1971年に創設された自動車重量税は、もともと使途を特定しない一般財源であったにもかかわらず、その8割を道路に充てることを決めた経緯があります。世界を見ても、ガソリン税を道路特定財源にしている国はありません。道路特定財源は廃止して、大型公共事業のむだを省き、社会保障や教育、生活密着型の公共事業に使えるようにするべきと考えます。  一般財源にすれば、今、増税で苦しめられている医療費の負担を低くすることもできます。増税をやめることができます。そして、少子化、高齢化が進む今、安心して子育てできる社会、老後を安心して生活できる基盤づくりへと税金の使い方を切りかえることは緊急課題です。  以上の理由から、道路整備予算の確保を求める意見書案には反対して、討論を終わりにいたします。 ○議長(酉田智男) 21番、平塚 茂議員。   (21番 平塚 茂議員登壇) ◆21番議員(平塚茂) ただいま13番、尾関議員から意見書案第3号について反対の討論がありましたが、私は賛成の立場から意見を述べるものであります。  本案は、道路整備予算の確保に関するものであり、長期的な視点に立脚して所要の道路整備費を確保することにより、都市の再生、地方の活性化などを推進することを国の機関に要望しようとするものであります。  各議員御承知のとおり、道路は市民生活や社会・経済、そして産業活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備を進めることは、地域の振興を図る上で、緊急かつ重要なものであります。  しかしながら、平成18年12月には「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、現行の税率水準は維持するとされたものの、道路整備の必要性を具体的に精査し、真に必要な道路整備の姿を示した中期的な計画を平成19年中に作成することや、税収の全額を道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みは改めることとし、平成20年の通常国会において、所要の法改正を行うこととしたほか、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とするなど、道路整備を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。  道路特定財源の見直しに当たっては、遅れている地方の道路や橋梁の耐震補強、山間地域における落石危険箇所の解消など計画的に進めることが重要であり、道路整備以外に転用することは容認しがたいものであります。  本市においても道路整備はいまだ不十分な現状にあり、数多くの要望が寄せられていると聞いております。  道路整備を推進し、活力ある地域づくりや安全に安心して通行できる道づくりによる良好な環境の創造などは、本市の発展のため、まことに重要なものであります。  また、本市発展のため一日も早い完成が待ち望まれる北関東自動車道につきましては、地域間交流及び流通の根幹施設として、多くの市民がその早期開通について、期待を込めて待ち望んでおります。  このように、多くの市民が熱望している道路の整備は、将来の足利市の発展を実現するために必要不可欠なものであります。  よって、本案にありますとおり、道路整備予算の確保を市民の総意として、国の機関に訴えていくことは、まことに時宜を得たものと考えるところであります。  以上、意見書案第3号について賛成の理由を申し上げましたが、御賛同くださるようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(酉田智男) 以上で、通告による討論を終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  意見書案第3号について起立により採決いたします。  意見書案第3号 道路整備予算の確保を求める意見書について  本案は、案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(酉田智男) 起立多数であります。  よって本案は、案のとおり可決されました。  日程第7 決定案第8号についてを議題といたします。  本案は、足利市小俣町210番地13、石井歳一氏を人権擁護委員候補者として推薦することにつき、市長から意見を求められたものであります。  お諮りいたします。  本案は、説明、質疑、委員会への付託並びに討論を省略し、直ちに表決に付したいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって本案は、説明、質疑、委員会への付託並びに討論を省略し、直ちに表決に付すことに決定いたしました。  これより表決に入ります。  決定案第8号について採決いたします。  決定案第8号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見答申について  本案は、案のとおり答申することに決し、御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(酉田智男) 御異議なしと認めます。  よって本案は、案のとおり答申することに決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了し、今期定例会に提出された全案件を議了いたしました。  これをもって、平成19年第4回市議会定例会を閉会いたします。   閉会 午後3時43分...