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09月07日-一般質問-02号

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  1. 足利市議会 2007-09-07
    09月07日-一般質問-02号


    取得元: 足利市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    平成19年  9月 定例会(第4回)            平成19年            足利市議会定例会会議録(第2号)            第 4 回                                        9月7日(金曜日) 出 席 議 員 (28名)         1番 大 島   綾           15番 松 村 和 久         2番 栗 原   収           16番 斎 藤 好 江         3番 荻 原 久 雄           17番 中 山 富 夫         4番 大須賀 幸 雄           18番 河 内 利 雄         5番 柳   収一郎           19番 酉 田 智 男         6番 織 原 義 明           20番 藤 生 智 弘         7番 塩 田   等           21番 平 塚   茂         8番 中 島 由美子           22番 渋 沢 克 博         9番 小 林 克 之           23番 帆 足   章        10番 杉 田   勉           24番 嶋 田 政 芳        11番 加 藤 正 一           25番 常 見   登        12番 渡 辺   悟           26番 石 川 博 康        13番 尾 関 栄 子           27番 長 岡 正 幸        14番 黒 川 貫 男           28番 石 原 弁 治 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  吉 谷 宗 夫       会 計 管 理 者  斎 藤 重 男    副  市  長  西 田 喜 之       上 下 水道部長  小 山   勉    副  市  長  飯 野 健 一       消  防  長  村 田 雅 雄    医 療 福祉拠点  本 山 文 男       教  育  長  会 沢 政 宏    整 備 担 当 監    総 務 部 長  黒 田 富 明       教 育 次 長  木 村   寛    理 財 部 長  初 谷 貴 夫       行 政 委 員 会  吉 田 英 子                           事 務 局 長    市 民 福祉部長  嶋 田   清       農 業 委 員 会  武 井   治                           事 務 局 長    産業・環境部長  清 水 邦 康       秘 書 政策課長  川 島   茂    産 業 ・環境部  柳 沢 利 夫       行 政 経営課長  菊 地 一 彦    副  部  長    都 市 建設部長  坂 本 高 啓 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  柏 瀬 充 志       議 事 課 長  武 井 範 夫    議 事 調査係長  大 橋 道 夫       書     記  山 中 浩 一 本日の会議に付した事件 (1) 議案第52号 政治倫理の確立のための足利市長の資産等の公開に関する条例の改正について (2) 議案第53号 平成19年度足利市一般会計補正予算(第1号)について (3) 議案第54号 工事請負契約について (4) 議案第55号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について (5) 議案第56号 都市計画法第34条第8号の3の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例の改正について (6) 議案第57号 都市計画法施行令第31条ただし書の規定に基づく開発区域の面積を定める条例の廃止について (7) 議案第58号 足利市土地開発公社の定款の変更について (8) 議案第59号 足利市下水道条例の改正について (9) 議案第60号 平成18年度足利市一般会計決算について(10) 議案第61号 平成18年度足利市介護保険特別会計保険事業勘定)決算について(11) 議案第62号 平成18年度足利市介護保険特別会計介護サービス事業勘定)決算について(12) 議案第63号 平成18年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について(13) 議案第64号 平成18年度足利市老人保健特別会計決算について(14) 議案第65号 平成18年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計決算について(15) 議案第66号 平成18年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について(16) 議案第67号 平成18年度足利市公共下水道事業特別会計決算について(17) 議案第68号 平成18年度足利市赤松台下水処理事業特別会計決算について(18) 議案第69号 平成18年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について(19) 議案第70号 平成18年度足利市水道事業会計決算について(20) 議案第71号 平成18年度足利市工業用水道事業会計決算について(21) 質疑にあわせて一般質問    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(柏瀬充志) 報告いたします。  ただいまの出席議員27名、欠席議員1名、28番、石原弁治議員であります。  次に、本日の議事日程  日程第1 議案第52号から第71号までについて       (質疑にあわせて一般質問)  以上であります。                           開議 午前9時58分 ○議長(酉田智男) ただいまから本日の会議を開きます。  この際、市長から発言を求めれておりますので、これを許します。  吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 発言のお許しをいただきましたので、台風9号による被害状況等について御報告いたします。  まず、降雨の状況でありますが、降り始めた9月6日午後7時30分から本日午前7時までの累積雨量は87ミリメートルであります。また、最大瞬間風速は、9月6日午後10時50分に記録した秒速23.3メートルでありました。  次に、被害状況は、本日午前7時30分現在で、住宅の一部破損3棟、倒木10カ所、公園の冠水被害が渡良瀬運動場ほか3カ所であります。負傷者2名の報告を受けておりますが、重傷には至っていないとのことであります。今回の台風で被害を受けた住民の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。  また、市の対応状況でありますが、台風の接近による大雨に対する警戒を強化するため、昨日午後5時30分に足利市地域防災計画に基づき、足利市災害対策連絡会を設置し、消防署員を初めとする関係部局職員約100名以上の者が宿泊し、情報収集と応急活動に当たった次第であります。なお、渡良瀬川の清掃につきましては、大変よい習慣でもあります。市民ボランティアの方々による活動を考えておりますので、ご理解を、また御協力をよろしくお願いを申し上げます。  以上で台風9号の被害状況等の報告を終わります。 ○議長(酉田智男) 日程第1 議案第52号から第71号までについてを議題といたします。  これより質疑にあわせて一般質問を行います。  この際申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。  また、答弁につきましても、質問の趣旨から外れないよう、質問事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。  それでは、通告に従い順次発言を許します。  20番、藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) 今期定例会一般質問の名誉あるトップバッターを務めさせていただきます。執行部の皆様の明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。  初めに、行政改革及び指定管理者制度についてのうち、行政改革大綱実施計画取り組み状況と成果について総務部長にお伺いいたします。  現在の地方分権の大きな流れの中で、自立した自治体を目指すために、三位一体改革や市町村合併が進められておりますが、足利市においても既に地方交付税の削減や所得税から住民税への税源移譲などが行われており、市の歳入構造も大きく変わってまいりました。また、少子高齢化の進行に伴い、毎年1,000人近い人口の減少が進み、地域経済にも大きな影響が出てくるものと思われます。こうした状況を考えますと、今後も現在と同水準の行政サービスを維持し、自立した自治体として存続していくためには、徹底した行政改革を進め、歳入の確保を十分に図りながら、歳出のあり方を常に見直していく必要があると考えております。  さきに公表された第5次足利市行政改革大綱実施計画の平成18年度の取り組み状況によれば、行政改革は着実に成果を上げ、約24億円の財源効果があったとのことであり、計画どおり進捗しております。また、足利インター・ビジネスパークが完売見通しであることや三洋電機跡地への大型商業施設の進出など一部には税収効果が期待できる明るい動きは見られています。しかしながら、今議会に提出された監査委員の審査意見書によれば、税収はやや上向きであるものの、三位一体改革の影響で、地方交付税が減少する等により、歳入全体としては大きな伸びが期待できないことや市債残高のさらなる削減に努めること、市税等の収入未済の解消が緊急の課題であること等の指摘がなされており、今後も厳しい財政状況が続くことが想定されるところです。  こうした中で、引き続き行政改革に取り組み、より一層の成果を上げていくことが求められていると思いますが、今後どう進めていくおつもりなのかお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  黒田総務部長。   (黒田富明総務部長登壇) ◎総務部長(黒田富明) 20番、藤生智弘議員の行政改革及び指定管理者制度についての御質問のうち、行政改革大綱実施計画取り組み状況とその成果についてお答えを申し上げます。  本市の行政改革は、昭和60年に第1次の足利市行政改革大綱を策定し、こうしたことに始まりました。今日まで簡素で効率的な行政システムの確立と市民サービスの向上を目指し、積極的に取り組んでまいりました。現在、平成18年度から平成22年度までの5カ年を計画期間といたしまして、行政の効率化と財政の健全化の2本を柱といたしまして、第5次行政改革大綱及び実施計画を進めているところであります。  この実施計画では、78の改善項目を掲げて、計画期間初年度でありますが、平成18年度におきましては、組織・機構の改善といたしまして、副市長制の導入によるトップマネジメント体制の強化や組織の活性化を図るための人事制度の見直し、外郭団体の経営改善を図るなど積極的に取り組んでまいりました。  また、財政基盤の充実強化を図るために、市税の徴収率向上の取り組みや未利用財産の処分などを積極的に進め、歳入の確保に努めたほか、人件費や経常経費の削減など市役所内の管理経費の徹底した削減、また事務事業の見直しなどにより、全体でお話しのとおり、当初計画を上回る約24億円の財政効果を上げることができました。しかしながら、三位一体改革による国庫支出金や地方交付税の減少などを初め、今後も見込まれます扶助費の増加など議員御指摘のとおり、ますます厳しい財政運営となることが予想されます。  そこで、一層効果的な行政運営と持続可能な財政基盤の構築を目指して、今後とも手綱を緩めることなく、徴収率の向上や広告掲載事業の推進を初めとして、歳入の確保、職員数の抑制などによる人件費の削減、補助金・交付金の見直し、事務事業の見直しによる歳出の削減を進めていく予定でございます。また、変化に即応した行政改革を行っていくために、実施計画改善項目の見直しや取り組み年度の前倒し、これらを積極的に推進し、成果を出していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) ただいまの答弁について再質問いたします。  先ほどの答弁の中では、行政改革をさらに進めて成果を出していきたいとのお答えでしたが、行政改革を進める上で、私は人件費の影響が非常に大きいものだと考えております。そこで、職員数の抑制について、今後どのような取り組みを進めるおつもりなのか、お考えをお聞かせ願います。 ○議長(酉田智男) 28番、石原弁治議員、出席いたしました。  黒田総務部長。   (黒田富明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(黒田富明) 職員数の抑制について今後の取り組みをどのように進めるかと、こういう御質問でございますが、職員数の抑制、つまり職員の削減につきましては、平成8年から定員適正化計画を策定しまして、計画的、そして積極的に対応してまいりました。平成8年当時、職員数が1,504名でありました。そして、現在、平成19年4月の段階では、これが1,288名、つまりこの間に216名もの職員を削減いたしました。現在も第3次定員適正化計画の期間中でございますけれども、平成18年度から平成22年度までの5年間で総職員数の5%となる67名を削減する予定といいますか、考え方でございますが、本市の財政状況等々、また財政健全化計画等々を踏まえまして、この2年間で既に計画の2倍の人員に当たる51人に及ぶ職員の削減を行っているところでございます。今後も事務の効率化あるいは非正規職員の活用等々におきまして、これらは積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) 続きまして、指定管理者制度の実施の検証・評価と今後の取り組みについてお伺いいたします。  指定管理者制度とは、公の施設の管理をこれまで市の出資法人や公共的な団体などしか受託できなかった管理委託制度にかわって、民間事業者、NPO法人、ボランティア団体なども代行できるようにし、民間の能力を活用することによって、住民サービスの向上と経費の削減を図ろうとするものであります。平成16年度から先行的に導入している倉敷市の事例などを見ましても、民間の指定管理者が参入した施設では、施設管理上、最も重要な安全管理の面において、安全管理マニュアルが職員に周知徹底されており、安全管理水準が格段に向上したなどの効果が上がっているほか、経費削減の面でも大きな成果があったとの話を伺っております。足利市においては、平成18年度から導入が図られ、指名方式、公募方式により事業者が指定されました。指定期間は3年から5年であり、平成19年度については、指定期間3年の施設が中間年に当たる年となっており、既に期間の半ばまで来たわけであります。  そこで、指定管理者制度を導入した実績を踏まえて、その結果をどのように検証・評価しているのか伺いたいと思います。  さらに、今後の指定管理者制度に対する取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 黒田総務部長。   (黒田富明総務部長登壇) ◎総務部長(黒田富明) ただいまの指定管理者制度の実施の検証・評価と今後の取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。  本市における指定管理者制度の導入施設は、指定期間5年の公募が8施設、指定期間3年の指名が13施設、計21施設でございます。制度の実施の検証に当たりましては、すべての導入施設に対して、原則毎月、担当課によるモニタリング調査を行っているほか、今回、1年間が経過いたしましたので、その事業報告書を徴して、状況の把握を行っております。また、協定書、業務仕様書、そして事業者から徴した事業計画書に基づきまして、その内容をチェックし、改善すべき点につきましては、必要な指導を行っているところでございます。  次に、評価でございますが、制度導入施設につきましては、公募施設、指名施設、いずれも利用者アンケートなどによって、おおむね良好な評価を得ているほか、事業者独自の創意あるいは努力により、例えば渡良瀬ゴルフ場における平日の利用料金の引き下げなど市民サービスの向上に寄与する新たな取り組みも見られております。こうした結果、多くの施設で利用者が増加したほか、指定管理料の面でも、前年度の管理運営費に比べまして約2億円の削減効果を上げております。  今後の取り組みについてでございますが、指定管理者施設については、その制度導入の趣旨を踏まえまして、適切な管理運営がなされるよう検証を重ね、事業者に対する指導を行ってまいります。また、指定期間終了後の新たな指定に際しましても、この間の検証結果を十分に活用し、協定書や仕様書の見直しなどに反映していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) ただいまの答弁について再質問いたします。  指定管理者制度を導入した施設においては、おおむね良好な評価を得ているとのお話でしたが、経費が削減され、なおかつサービスの質も高まったのだとすれば、これほどよい話はないと思います。したがいまして、私はこうした指定管理者制度の導入施設をさらに広げていく必要があると思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(酉田智男) 黒田総務部長。   (黒田富明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(黒田富明) 導入枠を広げてはどうかという御質問でございますが、この1年間実際に指定管理者制度を導入しまして、改めてこの制度を振り返りますと、施設使用料の有無あるいは業務内容等によりまして、制度になじむ施設、また、なじまない施設が何か見えてきたような感じがします。今後、指定期間の満了に伴う新たな指定管理者の選定作業も必要なことから、議員御指摘の趣旨を踏まえまして、施設の特徴といいますか、特性あるいは現在の指定管理者団体の状況等を勘案しまして、制度の利点が生かせるような形で、今後もその枠の拡大について検討を行ってまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。  以上でございます。
    ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) 次の質問に移ります。  農業振興のうち、耕作放棄地の現状と対策について農業委員会事務局長にお伺いいたします。  最近の農業を取り巻く情勢は、農業者の高齢化や担い手不足により、農地の遊休荒廃化が進むとともに、国際化の進展による輸入農産物の増加による価格の低迷、食料自給率の低下など、一層厳しい状況となっております。国においては、平成17年3月に策定された食料・農業・農村基本計画に基づき、担い手に対し施策を集中する品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策などを柱とした農政対策が平成19年4月から本格スタートしているところであります。このため、本市においても農業の持続的発展と農業・農村の振興に向け認定農業者や集落営農組織を中心とした担い手の育成、支援等各種の農業施策を推進していく必要があると考えております。  このような中で、近年、不耕作の水田等が耕作放棄地となり、ヨシや低木が自生し、荒れたままの状態となっているものが増加しています。特に西部・北部地区の中山間地域においては、有害鳥獣、イノシシ被害により、農作物をつくるのをあきらめた人も多くおり、このような状態にしておくことは、近隣の農地に悪影響を及ぼすばかりか、農地の持つ多面的機能を失うことになります。今後の耕作放棄地の解消・発生防止策はますます重要となってくると考えますが、農地を守るべき農業委員会として耕作放棄地の現状と対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 武井農業委員会事務局長。   (武井 治農業委員会事務局長登壇) ◎農業委員会事務局長(武井治) ただいまの農業振興についてのうち、耕作放棄地の現状と対策についての御質問にお答えいたします。  近年、農業従事者の高齢化や担い手の減少等に伴い、全国的にも耕作放棄地が増加し、国の経済財政諮問会議でも取り上げられるなど、農業政策上、大きな課題となっております。本市における耕作放棄地は、平成17年の農林業センサスによりますと、約151ヘクタールと、ここ5年間で約2割増加しております。議員御指摘の中山間地やほ場整備など、土地基盤整備が行われた農地に加えて、相続等による不在地主化などにより、耕作放棄地が増加している状況でございます。  耕作放棄地につきましては、農地の有効利用や景観上の問題のみでなく、病害虫発生の温床やイノシシ等の有害鳥獣の隠れ場所となるなど、近隣農地の営農環境に影響があることなどから、その防止や解消を図ることは大変重要であると認識しております。本市農業委員会といたしましては、農地パトロールを定期的に行い、適正管理の指導や所有者への相談会の実施、担い手への農地の利用集積の促進、市民農園の利活用など今後とも耕作放棄地の解消と持続的な活用に向け、関係機関と地域が一体となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) ただいまの答弁について再質問いたします。  耕作放棄地にならざるを得ないそれ相当の理由があると思いますので、その解消には大変御苦労があると思いますが、今後も一層の協力をお願いしたいと思います。答弁の中で、不在地主の増加が一因として挙げられましたが、不在地主の今後の対応はどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 武井農業委員会事務局長。   (武井 治農業委員会事務局長自席にて答弁) ◎農業委員会事務局長(武井治) ただいまの御質問にお答えいたします。  不在地主の今後の対応についてでございますけれども、土地所有者と接触を図りながら、JA等関係機関と連携しまして、農地の貸付先をあっせんするなど、要活用地の利用促進に向けた積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) もう一点、群馬県のJA吾妻管内では、和牛の放牧を活用した耕作放棄地の解消として、草を食べさせ、耕地として再生しながら健全な牛を育てる取り組みが行われているとの話を伺いました。特に山際での放牧では、イノシシ被害が減り、野菜づくりが復活したということで取り組んでいる農家の評価も高いようでございます。本市でも和牛放牧を活用して、耕作放棄地の解消を図ってはどうか伺います。 ○議長(酉田智男) 武井農業委員会事務局長。   (武井 治農業委員会事務局長自席にて答弁) ◎農業委員会事務局長(武井治) 和牛放牧を活用した耕作放棄地の解消についてでございますけれども、耕作放棄地解消に悩む集落と、それからもっと牛を楽に飼いたいという和牛農家の悩みが一度に解消できるまさに「一石二鳥」の取り組みであると考えております。今後、関係機関と一緒になって調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) 次に、イノシシの捕獲、解体、加工、販売の流通システムの構築について産業・環境部長にお伺いいたします。  イノシシの急増による被害については、近年、農家を中心に大きな被害が出ており、深刻なものとなっております。平成18年度においては、足利市内で800頭以上のイノシシを駆除したと聞いておりますが、その数はなかなか減少しているようには思われず、農作物等の被害も今後より一層深刻な状態に陥り、農業者の耕作意欲の減退や耕作放棄地の増加にもつながりかねないものと考えます。このイノシシによる農作物被害を減らすためには、電気さくなどの防御対策とあわせて、捕獲したイノシシに対しての付加価値を加えた活用方法を見出すべきと考えております。  最近、市内の4地区においてイノシシ被害対策連絡会が発足し、地域住民が一体となった駆除体制づくりとして地域の方々が協力して駆除を行うと聞き及んでおります。この駆除につきましては、猟友会と地域の方々との連携・協力が必要でありますが、捕獲したイノシシの埋設、焼却処分につきましては、大変苦労しているようであります。他の地域においては、イノシシの肉を活用し、商品化を行い、成果を上げているところもあるようであります。本市としてもこうした方策を取り入れ、捕獲から解体、加工、販売までの流通システムの構築が必要と思われますが、市としての見解をお伺いします。 ○議長(酉田智男) 清水産業・環境部長。   (清水邦康産業・環境部長登壇) ◎産業・環境部長(清水邦康) ただいまのイノシシの捕獲、解体、加工、販売の流通システムの構築についての御質問にお答えいたします。  急増するイノシシ被害対策につきましては、平成19年度、市内4地区で被害対策連絡会を発足し、地域一丸となっての駆除体制づくりを図っているほか、防護対策として電気さく等の設置に係る助成措置を講じたところでございます。さらに、市長会を通して、その被害対策につきまして国へ要望したところでもございます。  また、西地区におきましては、県の新たな事業であります住民参加型獣害防護対策実践モデル事業の地区指定を受けまして、地域ぐるみでの防護対策事業にも取り組んでいるところでございます。  一方、これら防護対策とともに、イノシシの捕獲後の肉の活用の必要性について、各地区の被害対策連絡会等でも意見が出されているところでありますが、近年、各地域において、その肉を有効活用するため、処理加工施設を整備し、製品化するなどの取り組みが行われてきております。例えば、群馬県吾妻郡中之条町では、食肉用に加工したイノシシの肉を地域特定の名称をつけるなどしまして、地域の特産品として販売している例もございます。しかしながら、イノシシを初めとした野生獣は、屠畜場法では、屠畜対象ではないため、屠畜場において処理できないこと、加工から販売に際しては、法による食品加工業や食肉処理業の許可、E型肝炎ウイルス等の検査体制などについても確立する必要があることなどから、専用の処理・加工施設を設置し、食肉として安全な供給ができる体制を整える必要があるほか、加工された肉の販売業者の発掘、そして販売ルートの確立などの必要がございます。  このように、イノシシの肉の解体、加工、販売については、今後、解決すべき諸課題がありますが、急増するイノシシ対策の一つといたしまして、その捕獲後の活用方法、肉の流通システムの構築については、今後、県及び近隣市とも連携を図りながら、民間の活力を取り込んだ広域での対応も視野に入れながら、十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) ただいまの答弁について再質問いたします。  システムの構築の際には、この活用策によって生じるイノシシの肉を農産物直売所などで販売する取り組みを行う考えはないのでしょうか、見解をお聞きいたします。 ○議長(酉田智男) 清水産業・環境部長。   (清水邦康産業・環境部長自席にて答弁) ◎産業・環境部長(清水邦康) 再質問にお答えを申し上げます。  ただいま議員から御紹介がありました北郷ふれあいの郷農産物直売所、これにつきましては、平成18年にオープンしたところでございます。今後、イノシシの肉の加工、そして販売が可能になった時点におきまして、ここで販売することによります地域の特産品としてのアピールもできるものと考えておりますので、その時点におきまして関係者と調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) 次に、農地・水・環境保全向上対策取り組み状況と今後の対応について産業・環境部長にお伺いいたします。  農村地域に存在する農用地、水路など、いわゆる農業資源は、我が国の食と農を支える重要な役割を担っております。また、生態系の維持、健全な水、物質循環の形成など重要な役割を果たしており、洪水の防止など、国土の保全の上でも不可欠な存在となっております。これまで用水、排水施設などの水利施設の管理は、土地改良区が行い、あぜの草刈りや農道・ため池の整備など、その周辺地域の管理については、農家及び非農家の労務提供によって行われているのが現状であります。  ところが、近年、こうした農村をめぐる状況が若年人口の都市への流出や非農家の増加による農家戸数の減少など、過疎化、高齢化等の進行に伴い、農業生産活動の停滞や農村の集落機能の低下が見られ、集落ぐるみで行われていた水路や農道の管理といった活動への参加者が減少するなど、農地、農業用水等をこれまでどおり地域で適切に保全管理していくことが困難になってきております。  このようなことから、国においては、平成17年10月に決定された経営所得安定対策等大綱の3本柱の一つとして、農業資源の保全に効果の高い共同活動への地域ぐるみでの取り組みに対して、農地・水・環境保全向上対策支援事業が平成19年度からスタートしましたが、本市の取り組み状況と今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 清水産業・環境部長。   (清水邦康産業・環境部長登壇) ◎産業・環境部長(清水邦康) ただいまの農地・水・環境保全向上対策取り組み状況と今後の対応についての御質問にお答えいたします。  この事業につきましては、国の農業政策といたしまして、平成17年10月に経営所得安定対策等大綱が策定された中で、最重要課題の一つとして位置づけられております。事業内容につきましては、平成19年度から平成23年度までの5カ年間におきまして、集落などを単位とする農業者及び農業者以外の地域住民や団体が参画する活動組織を設立し、活動計画に基づきまして、農業生産の基盤となります農地、農業用水路、農道といった農業用施設の保全管理に地域一体となって取り組んでいく事業でございます。  主な活動内容といたしましては、水路の掘りざらい、あぜなどの草刈りや花の植栽、農業用水路・農道などの補修、地元の子供たちを中心とした水路・農用地周りの生き物調査といった活動を行うものでありまして、この実施に当たりましては、活動組織内の農地面積に応じまして、国・県・市から財政支援金が交付されることとなっております。  そこで、この事業への本市における取り組み状況についてでございますが、富田地区の稲岡集落におきまして、地元自治会と農業関係団体を中心といたしました稲岡地区環境保全の会を平成19年6月に設立し、具体的な活動を行っているところであります。この会の活動対象面積は約64ヘクタールであり、179戸の農家、非農家の住民が一体となりまして、農用地周りや農業用水路・農道の点検、あぜの草刈り、水路の掘りざらいやその補修など環境保全に目を向けた活動に取り組んでおります。過日も農業用水への理解を深めるために、地域の子供たちと保護者が一緒に参加をいたしまして、用水の生き物調査を行ったところでございます。また、この事業への今後の対応についてでございますが、本事業が平成19年度から平成23年度までの5カ年事業として位置づけられていることから、平成20年度においても市内数地区におきまして、地元関係者と調整しながら、活動組織の設立を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) ただいまの答弁について再質問いたします。  今後、取り組みを行う地域では、活動組織を立ち上げ、組織において実践活動を実施していくことになりますが、会の運営に際して、活動の中で事務手続の面で申請書や会計簿、作業日誌、実績報告等、相当量の書類作成が求められるようになります。このことから組織体制を維持していく上で、かなりの負担になっていると思われます。これを何とか簡素化できないか、その対応も含めて状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 清水産業・環境部長。   (清水邦康産業・環境部長自席にて答弁) ◎産業・環境部長(清水邦康) 再質問にお答え申し上げます。  先ほど御答弁申し上げましたように、この事業につきましては、国・県・市から財政支援金が交付されるということになっております。したがいまして、その交付金に係る各種の書類作成等、これは必要不可欠なものとなっております。しかしながら、せっかく地元の皆さんが農地の保全に大変頑張っていただいているという趣旨も踏まえまして、私どもとしましては、当初から書類の作成等に当たりまして、十分な連携、そして御支援を申し上げているという現況でございます。今後も各種の関係書類等の作成に当たりましては、私どもの職員がそれに応援をしながら適切な事務管理がされるよう十分対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) 次の質問に移ります。  北関東自動車道の開通見通し及び都市計画道路大月名草線の整備促進について、都市建設部長にお伺いいたします。  建設中の北関東自動車道足利インターチェンジ北側に隣接する足利インター・ビジネスパークについては、第1期地区ですべての区画が完売し、第2期地区についても、全域を1社から申し込みがあるとのことであり、既に多くの企業が操業を開始している状況にあることから、北関東自動車道の早期開通や、足利インター・ビジネスパークへのアクセス道路である都市計画道路大月名草線を初めとする周辺道路の整備促進が必要と考えております。  そこで、まず北関東自動車道の開通見通しについてお尋ねいたします。北関東自動車道の開通による効果については、大変期待しているところでありますが、新聞等で公表された開通時期は、全線で最も遅い平成23年度末となっております。市内各地で工事が着々と進められている状況等から見ると、もう少し早い時期に開通できるのではないかと考えております。現在の整備状況と公表された開通時期について前倒しが可能なのかどうかお伺いします。  次に、都市計画道路大月名草線の整備促進についてお尋ねいたします。現在、県事業により実施されている北郷学校通りの北側から足利インター・ビジネスパークの西側を通り、県道飛駒足利線に至る区間については、現在、名草川以北の区間を残しほぼ完成している状況にあります。しかしながら、北郷学校通り以南から国道293号までの区間については、未整備の状況であり、足利インター・ビジネスパークから大型トラックが北郷学校通りを経由し、北郷小学校や北中学校周辺を通過している状況となっています。立地する企業にとっても、大変不便な状況であるとともに、小中学校の父兄からも、交通事故を危惧する声があるなど、早期に北郷学校通り以南から国道293号に接続する必要があると考えます。また、北郷学校通り以南の菅田町、利保町地区は、インターチェンジ開発の谷間となっている状況であり、本道路の整備が本地区の発展に必要不可欠であると考えております。このようなことから、本区間の整備促進を図るべきと考えますが、市としての今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの北関東自動車道の御質問の開通見通しと都市計画道路大月名草線の整備促進についてお答えいたします。  北関東自動車道は、北関東3県はもとより、沿線市町村にとって、常陸那珂港、新潟港を介して国際的な規模で産業、文化、人材などの連携・交流を展開するために、極めて重要な道路であり、他の高速道路とのネットワークが構築されることにより、東日本全域の連携と交流を促進する効果が期待されております。本市におきましても、足利インター・ビジネスパークを初めとする北部地区開発や産業振興、観光、物流など、まちづくりを進める上で極めて重要な道路であり、早期開通を強く期待しているところであります。  現在の整備状況についてでありますが、工事につきましては、鹿島町から太田市只上町を結ぶ(仮称)渡良瀬川橋の上部工が平成19年3月に完了したのを初め、市内各地で橋梁やトンネル工事が進められており、平成19年5月には本市と佐野市を結ぶ塩坂峠トンネル工事の施工業者が決定し、7月には工事についての地元説明会が開催されたところであります。  一方、用地取得につきましては、平成19年8月末時点で本市区間の用地取得率は98%と、約2%の部分が未取得となっております。この未取得の部分については、相続や権利関係の問題等から、任意交渉では協力が得られない状況にあり、現在、東日本高速道路株式会社により、土地収用法の手続が進められているところでございます。公表された開通時期について、前倒しが可能かとの御質問でございますが、東日本高速道路株式会社では、この収用の手続期間等を勘案し、平成23年度末という開通時期を公表したものと聞いております。いずれにいたしましても、早期開通にはこれら用地取得が極めて重要でありますので、本市といたしましても、県及び東日本高速道路株式会社と緊密な連携を図りながら、一日でも早い用地取得ができるよう最大限努力してまいりたいと考えております。また、今後とも国土交通省を初め、東日本高速道路株式会社など関係機関に対しまして、一日でも早い開通を強く要望していきたいと考えております。  次に、都市計画道路大月名草線についてでありますが、本路線は平成14年に北部地区開発の幹線道路として計画し、北郷学校通り以北の約2,040メートルの区間について、県事業により整備が進められてきたところであります。県によりますと、来年春の開通を予定しているとのことであります。御質問の北郷学校通り以南から国道293号までの区間についてでありますが、当時、区画整理による整備を検討しておりましたが、人口減少時代を迎え、市街化区域への編入が困難であることや事業費確保の問題など、区画整理を実施することは非常に難しい状況になっております。しかしながら、本市といたしましても、議員御指摘のとおり、足利インター・ビジネスパークへの企業誘致も完了の見通しが立ち、多くの企業が操業を開始している状況等から、本区間のできる限り早期の整備が必要であると考えております。  そこで、平成18年から県に対し本区間についても、北郷学校通り以北と同様に、県事業による買収方式による整備を要望してきたところであり、去る8月10日に行われた県土整備委員会の現地調査箇所として、県議会県土整備委員を初め、県執行部に対し、市長から本区間の整備を強く要望したところでございます。今後、本市といたしましても、県と一体となって、できる限り早期に完成できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) ただいまの答弁について再質問いたします。  大月名草線の整備促進の答弁の中で、土地区画整理方式ではなく、単独買収での整備を県に対し要望しているとのことですが、土地区画整理方式による本区間の整備について、かつて一般質問等で取り上げてきたところでありますが、最近の土地区画整理を取り巻く環境は、大変厳しいものがあります。一方、地元では、現在でも区画整理の実施を期待している地権者もいることから、市として今後、地元に対してどのように対応していくのか、また、この区間は単独買収方式で実施していくという市の強い意思がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(酉田智男) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの再質問にお答えいたします。  先ほど答弁で申しましたとおり、当時、区画整理を想定してきた区域は、市街化調整区域であり、近年は人口増加が見込めない状況にあり、この区域を市街化区域に編入し、区画整理を実施するということは、極めて困難な状況となっております。また、区画整理事業費確保の問題あるいは区画整理方式による整備では、長期間を要することになることなどから、本区間については、早急に整備するには、県事業による単独買収方式が最善と考えているところでございます。  また、今後の問題として、地元説明会等においてこのような状況を関係者の方々に十分説明し、御理解を得たいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) 次の質問に移ります。  学校給食の地産地消の取り組み状況と今後の推進について教育次長にお伺いいたします。  ご存じのとおり、朝食を抜いたり、1人で寂しく食べたり、ファーストフードに偏った食事をする等、食生活の乱れが目立ってきており、将来を担っていく子供たちの体や心の成長面への影響に不安を感じております。そうした中にあって、近年、さまざまな地域や学校において、地域の農産物を活用する取り組みが進められている状況が報道されております。地産地消とは、文字どおり地域で生産した農産物などをその地域で消費することでありますが、特に学校給食において地域の農産物を使用して、地産地消を進めることで、子供たちが地域の農業や地域の農産物に興味や関心を持つようになり、また、身近な地域の人たちが生産したものを食べることにより、親近感、安心感を子供たちにもたらすなど、さまざまな効果があると言われております。私自身も子供たちに対する食育や地元農産物の消費拡大による地域の農業振興という二つの観点から、今後もより積極的に学校給食において地産地消に取り組んでいくべきであると考えております。そこで、本市における学校給食の地産地消への取り組み状況と今後の推進についてお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 木村教育次長。   (木村 寛教育次長登壇) ◎教育次長(木村寛) ただいまの学校給食についての御質問の地産地消の取り組み状況と今後の推進についてお答えいたします。  まず、地産地消の取り組み状況ですが、地域の農産物の使用状況といたしましては、ニンジン、サトイモ、ホウレンソウなど、生産時期によりましては、足利産の旬の食材を登録業者から購入しております。食肉につきましても、足利産、栃木産を中心に購入し、使用しております。また、平成19年度は子供たちに給食を通しまして、より足利市を知り、食材についての理解、関心を高めてもらうために、足利市農業協同組合の御協力をいただき、主食のパン、主菜であるビーフシチュー、副菜のサラダなど、すべて足利産の食材11種類を使用した給食を「足利を味わう日」として初めて実施したところであります。  次に、今後の推進についてでありますが、議員御指摘のとおり、地域の農産物を学校給食へ使用することで、子供たちが食べ物や生産者を身近に感じるとともに、食べ物の大切さを学ぶことは、食育の観点から有意義であると考えております。また、地産地消による地域農業振興の観点からも、引き続き、地域の農産物を可能な限り給食の食材に随時取り入れ、積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) ただいまの答弁について再質問させていただきます。  新聞報道によれば、今回、すべて足利産の食材を使用した給食「足利を味わう日」を実施した際に、子供たちが生産者との会食を行ったとのことですが、こうした生産者の生の声を聞く機会は、今の子供たちにはめったにないことで、大変よいことであり、今後もぜひ継続してほしいと考えますが、具体的にはどのような内容で行われたのかお伺いいたします。  また、今後、こうした取り組みをさらに回数をふやして実施していく考えはないのか伺います。 ○議長(酉田智男) 木村教育次長。   (木村 寛教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(木村寛) ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、具体的な生産者との話し合いの内容でございますけれども、6月19日から22日の4日間、全小中学校の児童生徒を対象に「足利を味わう日」が行われたわけでございますが、その中で小学校4校におきまして、13人の生産者をお招きいたしまして、お話をお聞きしました。生産者から農産物のできるまでの説明あるいは御苦労話などを聞かせていただき、子供たちと給食をともにしていただいたということがその内容でございます。  次に、今後どのようにさらに取り組んでいくのかと、その点についてでございますが、「足利を味わう日」とあわせまして、子供たちと生産者とがともに会食をする機会を一回でも多く取り組めるよう今後努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(酉田智男) 藤生智弘議員。   (20番 藤生智弘議員登壇) ◆20番議員(藤生智弘) ただいまの答弁をもって私のすべての質問を終了いたします。 ○議長(酉田智男) 7番、塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。  最初に、行財政改革についてお伺いいたします。2004年から始まった三位一体改革により、地方を取り巻く環境は大きな変化を遂げようとしております。本市におきましても、その影響は大きく、例えば平成16年度に保育所の運営に関する補助金、児童手当事務の補助金あるいは介護予防に関係した補助金が廃止されました。まさに子供とお年寄りに直接関係するような補助金が廃止の対象となったわけで、それに対する財源の保障も十分とは言えず、結果的に市の持ち出しによって急場をしのぐという状況でした。平成18年度になって総額4兆7,000億円の国庫補助負担金の削減に対して、所得税から住民税への3兆円規模の税源移譲が実施され、一応の決着を見たところであります。しかしながら、義務的経費の一つである扶助費、いわゆる子供やお年寄り、障害者に関係する経費が年々ふえてきております。国民健康保険や老人保健あるいは介護保険の経費、障害者支援に関するもの、さらには児童手当や保育関係の費用など、どれも削減できないものばかりです。これらの経費だけで平成18年度決算では約107億8,000万円となり、歳出全体の22.2%となっています。また、平成20年度には後期高齢者の医療制度が始まり、これに伴って市の負担もふえることが予想されます。現在市の財政は義務的経費と言われる人件費や借金返済の公債費あるいは先ほど申し上げた扶助費、国民健康保険や老人保健、さらには介護保険の特別会計への繰り出しで約267億8,000万円もの経費がかかっています。その率は歳出全体の55%を占めております。このような傾向が今後ますます強まることが予想される中で、前述した厳しい財政状況では、市民のための有効な施策、新たな事業もできる状況にありません。こうした危機的な状況を打破するにはどうしたらよいか。私は徹底した歳出の削減、すなわち行財政改革の断行以外に道はないと思うのであります。そこで、本市の行財政改革について何点か質問させていただきます。  最初に、組織・機構の見直しについてお伺いします。本市の場合、過去の推移を顧みれば、かなりその実態に合わせた組織・機構の変遷を図り、対応してきましたことが理解されます。しかし、今日の厳しい財政状況の中で、組織・機構について以下の理由から再度抜本的な見直しを図るべきではないかと考えております。  厳しい財政状況の中で、公共投資など予算が大幅に削減したにもかかわらず、それほどしっかりした定員管理がなされていないような印象がありますし、市の業務の中で、予算上委託料や補助金交付などが主な業務となっており、さらなる組織の効率化が図れる余地があるのではないかと感じられるところもあります。また、組織・機構として1課1係というものがありますが、果たしてこういう組織は必要なのか、改めて検討する必要があると考えます。したがいまして、組織・機構につきましては、常に時代の潮流におくれないように配慮し対応していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  西田副市長。   (西田喜之副市長登壇) ◎副市長(西田喜之) 7番、塩田 等議員の行財政改革についての御質問のうち、組織・機構の見直しについてお答えを申し上げます。  地方分権の進展など社会経済情勢の著しい変化によりまして発生します新たな行政課題や複雑多様化している住民ニーズに対応するためには、組織・機構の見直しを行い、時代に即応した編成をしていかなければなりません。本市の組織・機構の見直しの基本的な考え方は、組織の最高責任者である市長の政策方針及び行政改革大綱に基づき、スクラップ・アンド・ビルドを原則に、組織のスリム化の徹底と適正な職員配置を行いまして、簡素で効率的かつ活力ある組織体制を構築することといたしております。  御質問の抜本的な見直しを図るべきではとのことでありますが、平成15年度におきまして、これまで市長部局ほか11部であったものを9部に再編をいたしまして、調整機能、政策・企画部門の充実強化や、これまでの係制を限られた職員数で機動的かつ弾力的な対応が図られる担当制とするなど大規模な改正を行ってきたところでございます。そして、その後は組織のスリム化や、さらに担当制の導入を進めるなど必要に応じて迅速、的確に対応できる組織体制を構築してまいりました。  そこで、組織・機構を常に見直していくことは必要でございますが、再び抜本的な見直しを行うことは、業務執行の停滞や市役所を利用する市民の混乱を招くなど考慮いたしますと、避けるべきものと考えております。したがいまして、当面は平成19年度から導入いたしました副市長2人制の定着を図る必要等もありますので、現在推進しております定員適正化や御指摘の点を踏まえまして、市民サービスの向上のため検討をいたしていきたいと考えております。  次に、1課1係等の組織・機構の必要性についてでありますが、柔軟な組織運営をするため、原則として係制を廃止しまして、係から課を組織の基本単位といたしまして、担当制を導入いたしました。このことから、幾つかの係ごとに分けられた仕事を大くくりにして課に集約をしたため、1課1担当や1係が設置されたものであります。  次に、組織・機構は、時代の潮流におくれないような対応をしていくべきとのことでありますが、冒頭申し上げましたが、本市の組織・機構につきましては、時代の潮流にあります行政課題や住民ニーズに対応できるよう体制を整えてきたところでございます。  現在の例を挙げますと、担当制の導入や政策審議員の設置、さらにはトップマネジメントを強化するための副市長2人制などでありまして、これはむしろ時代を一歩先取りしたものであると考えております。いずれにいたしましても、組織・機構につきましては、行政改革を一層進める上で、その改善は重要な項目の一つに位置づけられておりますので、常に現状の分析をしながら、問題点、課題等を把握いたしまして、時代に即応した整備を図ってまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) ただいまの答弁の中で、市民に混乱を招くとありましたけれども、組織を再編して、名称が変わったとしても、窓口に来た市民に職員が親切丁寧に対応することによって、さほど私は問題はないと思いますし、組織・機構を見直しすることによって、市民に混乱を招くことは私はないと思いますが、逆に見直しを行った結果として、人件費などが下がって、市民サービスが向上するならば、何度見直しを行っても市民に文句はないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(酉田智男) 西田副市長。   (西田喜之副市長自席にて答弁) ◎副市長(西田喜之) ただいまの質問にお答えいたします。  抜本的な対策を行政内部で組織・機構をやってきております。やはりその事務等の定着化を図るという意味もございますし、我々はそれを見直しながら、着実に一歩前に出た改革を進めたいと、かように考えております。  以上であります。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 例えば近年、人権推進課では行政交渉が減少していますし、男女共同参画課では新規事業がほとんどありません。この2課は人権という共通点も多いことですし、統合したほうが効率的な運営が図れるのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 西田副市長。   (西田喜之副市長自席にて答弁) ◎副市長(西田喜之) ただいまの再質問にお答えをいたします。  男女共同参画課については先ほど答弁をいたしましたが、今までの統廃合の状況を見てみますと、男女共同参画課におきましては、平成5年には1課2係で教育委員会に位置づけられていたものが、その後の平成15年に総務部へ移管して1課2係、それをさらに平成17年で1課1係と、業務の統廃合を見直して今日に来ております。また、人権推進課は御存じのとおり、人権問題で、当初は昭和61年、総務部で同和対策課あるいは福祉部で社会福祉課に隣保館の業務があったわけでございますが、これらを平成13年から総務部へ移管をいたしまして、総合的に対応をしてきておりまして、現在は総務部で人権推進課1課1係、また外に隣保館があるという状況下にありますので、今後業務の特殊性等を十分勘案しながら、これはどこの所管が一番適切であるか、十分に引き続き検討はいたしていきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 先ほどの答弁でもありましたけれども、担当制を導入したということによって、事務執行に当たって柔軟性が出てきたことは私も理解しております。しかし、経済は生き物という言葉もありますが、世の中の状況は常に変化するものですので、改正を1回やったら終わりということではなくて、行政が続く限り、改革をしていかなかったら、今日の複雑な時代の変化についていけませんし、もう都市間の競争に勝ち抜いていけないのではないでしょうか。時代の変化によって事業数が減り、存続の必要性が低くなった課もあるのではないでしょうか。先ほど再度の見直しはしないという答弁をいただきましたが、それでは今後予定されている足利赤十字病院や卸売市場統合、そして大型店の出店に伴う交通網の整備などに充てるべき予算を確保することができないのではないかと考えます。莫大な費用が必要になってくる状況の中で、一体どこからその財源を捻出するのか。思い切った改革をする中で生み出す以外にないのではないでしょうか。そして、人員や組織の思い切った見直しをすることによって、財源対策も可能になってくると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 西田副市長。   (西田喜之副市長自席にて答弁) ◎副市長(西田喜之) 大変広範囲な質問の中身でございますが、私ども先ほど抜本的な改革は今回考えておりませんということで私申し上げましたが、時代のニーズに即応したやはり対応というものは我々は常に一歩進めるための考え方は持っております。  行政の大きな役割、これは地方自治法の第1条の2に具体的に出てきております。皆さん御存じのとおり、行政の役割というものが住民福祉の増進にあるということで、大変広い事務を受け持っているわけでありますので、十分そういう中で時代に即応した組織というものは十分見直しをしていきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 次に、民間からの行政改革に対する提案についてお伺いいたします。  現在足利市においても指定管理者制度を採用していますが、公の施設管理の指定管理者制度とは別に、これからは民間からアイデアを募るようなことが必要ではないでしょうか。民間企業、NPO、ボランティア団体等を問わず、さまざまな団体に対して行政事務について自分のところで例えば経費やサービスなどにおいて、こういう理由で請け負いたいという提案を募ったらいかがでしょうか。そして、応募された提案に対して審査する第三者である民間人を入れた審査会をつくり、すぐれた提案をした団体に行政事務の請負をさせるという制度をつくってはいかがでしょうか。行政改革を進めていく上で有効な施策であると考えますし、そうすることによって、コストも下がり、財源的にも市長が進めようとしている新しいプロジェクトに投資することが可能になるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 西田副市長。   (西田喜之副市長登壇) ◎副市長(西田喜之) ただいまの民間からの行政改革に対する提案についての御質問にお答えを申し上げます。  民間からの行政事務に対します提案制度につきましては、市の事務事業に関し、民間の事業者やNPO法人などから、みずから提案し、みずから担う制度として、我孫子市、杉並区、佐賀県など幾つかの先進自治体において行われております。この制度の導入によりまして、経費の削減やサービスの質の向上が図られるとのことでありますが、既に先ほど紹介した実施団体の意見では、提案を受ける事務事業を民間の事業者などに説明するために、資料作成や説明会に多くの時間を要したこと、期待した割には提案、いわゆるアイデアの件数が少なかったこと、結果として人件費の削減に余りつながらなかったことなどの指摘もあり、また地方都市においては、条件の整った受け皿団体や企業が存在するかどうかなど、まだまだ検討すべき課題が多くあるものと思われます。  さらに、この提案制度は、いわゆる市場化テスト法でも言われていますような、民に任せることのできるものは民に任せると、新たな民間委託の手法として注目されているところでありますが、それ以外にも公の施設における指定管理者制度、公共サービス改革法に基づく民間競争入札制度、さらには市民と行政との協働による事業展開などのさまざまな手法が存在しております。  このような中で、本市におきましては、第5次行政改革大綱の民間活力の活用におきまして、行政と民間が行う業務を厳しく選別しまして、役割の明確化と民間のすぐれた経営感覚を導入いたしまして、効率的で健全な財政の確立を目指すこととしております。つきましては、御提案いただいている制度を含めまして、実施している自治体の状況等を勘案した中で、本市の実情に合った手法を研究し、民間活力の活用を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 平成18年8月9日付日経新聞に、同社の創刊130周年の企画が掲載されていました。「日本を磨く」と題された特集の中で、行天元財務官へのインタビューが記載されており、元財務官は「官に残る役割は何か。」という問いに対し、「民にできない仕事は極端に言えばない。国民が料金を払い民に任せるか、税金を払い官にやらせるか、どちらが費用対効果にすぐれているかで官と民の分担を決めればいい。」と発言をしていました。「官の役割は、国民が必要とすることだが、民ではできないことに尽きる。これは大多数の国民が望んでいるはずだ。」とも言っております。私もこの考えには同感で、これからはその方向に進むと思われますが、当局はどのような御認識をお持ちなのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 西田副市長。   (西田喜之副市長自席にて答弁) ◎副市長(西田喜之) ただいまの質問にお答えいたします。  民にできるものは民、官にできるものも開放した中で民にお願いする。これは小泉内閣の中で市場開放の中でいろいろ提案をされてきたものであります。ただ、私の所見といたしますと、行政は不採算部門といいますか、福祉とか、いろいろな面を考えますと、果たして行政の役割というのはそれでいいのかという考えを持たざるを得ない一人であります。やはり行政の中で、憲法第25条の中で、国民の生存権、あるいは社会福祉を受ける権利、いろいろ規定をされているわけでありますが、そういう中で行政は確固たるやはり住民サービス、公平で、公正で、安全で、安心できるやっぱり社会の構築というのは大きく担うべきものと私は考える一人でありますので、そういう形でやはり今後の行政サービス等も十二分に勘案した中で、市民に一番何がいいかと、そういう視点で考えていきたいと考えています。  以上であります。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) まさに私もそういう視点で発言をしているわけで、先ほど言いましたけれども、確かに官でなくてはならない、法律的なことも含めて、今おっしゃったようなこと。これは民にできないことは多々あると思います。でも、それ以外にでも、やっぱりサービスだとかいろいろな面でやっぱり民間にできることも多いという判断というか、認識だと思うのです。だから、そういう意味で、私は民にできることも多いのではないかと、だからそういうことは垣根を外してどんどん民に任せたらいいのではないかということで私も同感なのですけれども、そういう意味で質問したので、もう一度お願いします。 ○議長(酉田智男) 西田副市長。   (西田喜之副市長自席にて答弁) ◎副市長(西田喜之) 今、議員の御指摘のとおり、私も同じ意味合いでございますし、先ほど前段総務部長からも指定管理者等の考え方が出ております。そのとおりでありまして、そういう形で我々行政は対応していきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 次に、科学的財政運営、これは数字によって政策を判断をしていくという意味で使わせていただいておりますが、これについてお伺いいたします。  私は今後の財政運営については、大きな事業を行う場合、財政運営のための専門家を入れた審議会をつくってやるべきではないかと考えます。それだけ複雑な時代に来ていると思いますし、信頼性のある数字をもとにした事業を展開していかないと、なかなか厳しい財政状況の中で、市民の納得が得られないと思います。そのためにも専門家の力をかりる必要があるのではないでしょうか。これからますます都市間競争の激化が予想される中で、個々の事業について費用対効果等について、専門家による科学的調査、そのデータをもとにした分析が必要であると思います。そして、その結果を行政が判断するシステムをつくってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 飯野副市長。   (飯野健一副市長登壇) ◎副市長(飯野健一) ただいまの行政改革についての御質問の科学的行政運営についてお答えいたします。  まず、財政運営のための専門家を入れ審議会をつくるべきではないかとの御質問でありますが、本市では従来から財政状況把握のための決算時に、各種財政分析のほか、各市との情報交換や比較等を行い、財政健全化計画、実施計画に改善項目を掲げ、この具現化に努めているところであります。  また、現在行っております全面的な補助金等の見直しにつきましても、今回初めて税理士、会社経営者、行政経験者などで構成いたします補助金等検討委員会を設置いたしまして、それぞれの専門分野からの審査、評価をしていただいたところであります。今後も同様の財政的課題に対しまして、必要に応じて専門家の力を活用してまいりたいと考えております。  また、国からも実質公債費比率などを初めとするさまざまな新しい財政分析の指標が提示されており、これらの数値的データに基づく財政運営に努めてまいりたいと思います。  次に、個々の事業について、専門家による科学的調査、分析が必要ではないかとのことでありますが、本市では第六次総合計画のリーディングプログラム利用において、事務事業評価の手法を用いまして、事業主体の妥当性、事業のニーズ、緊急性などの観点から判断を行っております。また、行政が行う事業につきましては、費用対効果や採算性だけでは、その要否を判断できない事業も多く、必要に応じまして、外部の専門家の調査や数字的分析を参考にして判断をいたしております。今後ともこれらの手法の組み合わせによりまして、要否を適切に判断し、効果的な事業の推進に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 都市経営としてのもう十分な検討がされないと、効果のない答申になってしまいます。これちょっと財政の健全化のほうは飯野副市長の担当ですが、ちょっと例えば市場のことについてお伺いしたいのです。西田副市長にお聞きしたいのですけれども、例えば市場統合の問題について、これまでにも私質問してきましたけれども、6月市議会定例会の答弁で、土地は足利市が買収し、単独財源で対応すると、建設費を含めた第三セクターへの出資金についても、市場が設置される足利市が経済効果を勘案して相応の負担をすると言っています。これは相当の金額になると予想されますし、足利市の大きな負担になると思いますが、数字がない以上、私の個人的な感覚からすると安心はできません。足利市の投資額に対する効果についても、経済的効果や地域の都市化が図れる等の理由を挙げていますが、調査データ分析をした結果が示されていません。どれだけの金額が投資をされて、その見返りがどのくらいになるのか。市民の血税を投入するのですから、その事業は果たして市民にとって得になるのか、雇用の拡大が見込まれるかといっても、足利市民だけが雇用されるわけではないですし、賃貸料にしても、投資した額に対してどのくらいの効果あるのか。順調にいけばいいのですが、今後長年にわたって回収できる見通しが立つのかどうか。例えば飯野副市長の答弁の中にも、外部の専門家の調査や…… ○議長(酉田智男) 通告に従って中項目で質問お願いします。 ◆7番議員(塩田等) はい。ですから、ただいま答弁いただきました外部の専門家の調査や数値的な分析を参考にして判断していると今答弁がありましたけれども、例えばこういう市場統合の件に関して、きちっとした分析、審議をしたのかどうか。主観的な判断ではなくて、数字を示すべきであり、そのためには専門家を入れた審議機関を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(酉田智男) 飯野副市長。   (飯野健一副市長自席にて答弁) ◎副市長(飯野健一) ただいまの再質問にお答えいたします。  市場の分析について実施しているのかと、数値的なものが示されていないというようなお話でございますが、これらにつきましては、まず平成16年ですか、両毛地域卸売市場統合整備調査委託ということで、基本的な構想等を含めまして、まず調査いたしたところであります。今後これらのものにつきましては、さらに細かい調査等ももう進められると思いますので、そういう中での当然費用対効果、こういうものも検討に入ってくると理解しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 市民にとって税金を投入した結果として、雇用がふえ、賃貸料が入ってくるなど本当によかったと客観的に判断するには、やっぱり専門的な知識を有する学識経験者やコンサルタントを入れた機関を設けて、やっぱり数字的な見通しを検討していかないと、結局足利市の負担だけが多くて、市民に対する見返りが少なくなってしまうのではないかとの不安をぬぐうことが私はできません。統合によって、ほかの市だけが得をするようなことにならないのか、よく検討すべきであると思いますが、そういう点について御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 飯野副市長。   (飯野健一副市長自席にて答弁) ◎副市長(飯野健一) 市場につきましては、設置場所を足利市に今考えておりますが、そういう状況の中で、費用負担、これをいかにしていくか、これらも今後の各参加市との協議ということになりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 正しいシミュレーションを実行し、理解ができることの確認をしておかなければ、将来大きな財政負担が発生することも危惧されます。財政健全化を図る上でも大きく影響してくると考えます。現在平成20・21年度の実施計画の策定作業に取り組んでいることと思いますが、統合市場が平成22年度の開場予定、さらに足利赤十字病院への支援を含めると、平成20・21年度には相当額の投資が見込まれることから、他の事業への影響が出るのは必至で、市民生活への大きな打撃が予想されます。これからの大型プロジェクトに関して、市民に対しわかりやすく、きちっとした数字を挙げて税金の投入と市民への効果を示し、説明していくことは、市民に安心感を付与する上でも重要であり、やるべきと考えますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 飯野副市長。   (飯野健一副市長自席にて答弁) ◎副市長(飯野健一) 財政運営についての市民へのPRということでありますが、これらにつきましては、適宜適切に実施してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、市の施策そのものを市民の方に理解していただくことが重要でありますので、今後ともそれらを念頭に置きながら事業を進めていくということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 次に、環境行政のうち、一般廃棄物処理施設についてお伺いします。  本市の最初のごみ処理施設は、昭和16年4月東砂原後町に建設されたごみ焼却炉でした。このころの焼却施設は、ごみピットと屋根があるだけのあずまやのような簡易施設で、生焼けのごみを市内のくぼ地などに埋設する方式でした。その後、山川町、大前町に相次いでごみ焼却炉が設置されましたが、衛生上の観点と埋設場所の確保の難しさから、従来からの半生埋設方式から完全焼却方式へと順次転換されました。現西部クリーンセンターの前身である西部清掃事業所は、昭和51年に日量50トンの焼却炉として建設されました。しかし、ごみ発生量に処理が追いつかないために、昭和51年の10月に市はごみ非常事態宣言を発令し、家庭用のごみ焼却炉の助成制度や可燃ごみの指定袋制を導入し、ごみの減量化に努めてきました。これらの施策により、一定の減量効果は見られたものの、高度経済成長に伴う排出量の増加に対応し切れないことから、昭和56年3月から完全焼却方式の南部ごみ焼却場、現南部クリーンセンターの建設が開始されました。2年後の昭和58年の3月に日量300トンの焼却炉が完成したことを契機に、本市のごみ処理能力は格段に向上したため、発令されていた非常事態宣言は解除され、指定袋制も廃止されました。  一方で、第5次足利市行政改革大綱実施計画の中で、来年度から処理能力のスケールメリットを生かした合理的な施設運用を図るためと経費節減と稼働の効率化を図るために、西部クリーンセンターと東部クリーンセンターの統合が計画されています。そこで、お伺いいたします。西部クリーンセンター、旧西部清掃事業所のごみ焼却炉は、昭和61年に休止され、以来し尿収集の中継基地として利用されていますが、稼働を休止してから20年余りが経過しています。建物の老朽化はもとより、煙突などは高温による傷みが激しいのではないかと推察しますが、それらの安全性の確認はされているのでしょうか。また、ダイオキシン、鉛、カドミウム、六価クロムなどの重金属の含有量を確認するための土壌汚染調査は行っているのでしょうか。そして、現状をどの程度把握しているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、西部クリーンセンターは、施設の特異性から、他の目的で利用することは到底考えられないと思います。利用ができないのであれば、早期に解体すべきであると考えますが、この種の施設を解体するには膨大な費用がかかると思われます。本市の財政状況をかんがみたときに、市の単独では大きな負担を余儀なくされますが、その点について御所見をお伺いいたします。  次に、先日の新潟県中越沖地震により、柏崎市の刈羽村のごみ処理施設クリーンセンター柏崎における高さ59メートルの煙突の高さ23メートル付近に大きな亀裂が入り、改修のめどが立たず、操業再開の見通しが立っていないとの報道がありました。西部クリーンセンターは休止中でありますが、このような地震が発生した場合、老朽度から考えて、この程度以上の倒壊などのおそれがあるのではないかと懸念されます。足利市は地盤も強固で、断層なども走っていないとのことでありますが、日本列島は地震の活動期に入ったと指摘されていますし、災害はいつ、どこで起こるかもわかりません。このような災害に対する危機管理をどのように考えているのかお伺いします。  また、本市は姉妹都市である鎌倉市との間で、災害時における相互応援に関する協定を締結していますが、その中にごみ処理に関する内容は含まれているのでしょうか。また、鎌倉市だけでなく、近隣市町村とも災害時のごみ処理について体制整備を図る必要があるのではないかと考えますが、その点もあわせてお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。   (柳沢利夫産業・環境部副部長登壇) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) ただいまの環境行政についての御質問のうちの一般廃棄物処理施設についてお答えいたします。  初めに、煙突などの安全性についてでありますが、最近行った煙突の基礎部分に対する非破壊検査によりますと、コンクリートの強度は十分保持しており、コンクリート内部の鉄筋のさびの発生などに関する中性化もしておりませんでした。また、建物の変形や構造物表面のさびの浮き出しなども見られず、耐震調査項目に照らしても、一定の強度を保っていると推定されます。また、ダイオキシンや重金属の調査と現状把握についてでありますが、ダイオキシンについては、現地で行っておりませんが、付近の渡良瀬川などの河川において毎年定期的に行っており、特に異常は認められておりません。重金属類は、隣接する水道水源の水質調査の健康に関する項目に含まれておりまして、毎年定期的に検査しておりますが、現在まで何らの異常も検出されておりません。  次に、利用していないのであれば早期に解体すべきについてでありますが、先ほど申し上げましたが、その危険性は地震の規模にもよりますが、基礎部分につきましては、経年劣化も余り進んでおりませんが、煙突上部につきましては、外部委託による調査が必要であると考えております。今後ダイオキシン対策などを十分考慮いたしながら、解体時期について検討してまいりたいと考えております。  次に、大規模な地震に際しての危機管理についてでありますが、最大の危機管理は、倒壊の危険が予想される範囲内に人が立ち入らないことであります。本煙突の倒壊を想定すると、最も危険な方向は、西側の堤防に沿う市道であります。しかし、煙突の倒壊は、基礎からではなく、地上16メートル付近の煙道との取りつけ部から上部の倒壊が最も想定されますので、この場合、たとえ水平に倒れましても、市道までの到達の距離に不足する状況でありますので、安全と考えております。しかしながら、議員御指摘のように、今後不測の事態が生じないよう十分に配慮してまいりたいと考えております。  次に、災害時の応援協定についてでありますが、鎌倉市との協定では、特にごみに関しての協定内容はありませんが、平成8年災害対策基本法に基づく栃木県内の市町村との応援協定及び平成9年締結の両毛5市との応援協定では、ごみについての協力要請の協定を結んでおりますので、災害時には相互に協力し対応してまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 地元住民を初め市民の健康に対する安全対策、環境汚染対策についてどのような施策を実施しているのでしょうか。また、実施を予定しているのかお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。   (柳沢利夫産業・環境部副部長自席にて答弁) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) ただいまの御質問にお答えいたします。  市民の健康に対する安全対策、環境汚染対策についてはということでございますが、ダイオキシンに関しましては、大気に関しましては、市と県で毎年2回実施しておりまして、地下水に関しましても、市及び県で市内の河川及び地下水の調査をいたしております。また、土壌につきましては、市及び県において、市内の3カ所の小学校の校庭において実施している状況でございます。  以上でございます。
    ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 平成12年1月に施行されたダイオキシン類対策特別措置法により、全国の既設のごみ焼却炉は、平成14年12月には規制措置を暫定的に猶予されていた既設炉への規制が強化され、基準を満たせず解体される施設は600に上ると言われております。平成15年の段階では、498の自治体の焼却炉が解体されないまま放置されているとのテレビ報道がありました。そこで、国の補助を受けて老朽化した施設を解体する自治体の話を聞いたことがありますが、その制度を利用する場合の要件はどのような内容になっているのでしょうか。また、足利市はこの制度を利用することはできないのかお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。   (柳沢利夫産業・環境部副部長自席にて答弁) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) ただいまの御質問、解体の補助制度を足利市は利用できるのか、またその要件というような御質問だと思います。  この廃焼却炉の解体につきましては、平成16年に環境省のほうから補助制度ございまして、平成17年度になりまして、補助金から交付金ということで、循環型社会形成推進交付金ということで支援が受けられるとなっております。解体の際には、環境省によります廃焼却炉の解体のための支援制度を受けるわけですけれども、この手順といたしまして、循環型社会形成推進地域計画の策定が義務づけられておりまして、この中で解体工事計画を策定して、それから跡地利用なども定めることとされております。焼却炉を解体するだけでは補助は受けられないと、その後にごみ関連の施設をつくるという条件で支援が受けられるということになっております。本市でもこの手順に従って進めることによりまして、解体の補助がこれからも受けられるというふうになっております。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 次に、ごみの指定袋制についてお伺いします。  私たちが日常的に排出するごみは、再利用されない限り地中に蓄積されていくばかりであり、地球環境を悪化させ続けています。この流れに歯どめをかけるには、地球環境を悪化させる生産、消費、廃棄型の社会システムを見直し、資源の消費を抑制して、環境への負荷を低減させる循環型社会の構築を目指さなければなりません。そして、限りある資源と豊かな環境を次世代に引き継ぐことが今の私たちに課せられた緊急の責務です。本市においてもこれまでにごみ減量化、リサイクル化を推進するために、ごみ減量リサイクル三大作戦として、減量化施策を実施してきました。各家庭でのごみの排出量を削減し、資源の有効利用を促進していくためには、まず地域からの取り組みが重要であると考えます。助け合いやコミュニティなどの地域が持つパワーと知恵を取り込み、市民、事業者、市が協働して、あらゆる場面で取り組んでいく必要があります。個人による分別の徹底はもとより、集団回収に代表されるような市民の自主的なリサイクル活動の拡充、事業者は自己処理責任や環境に配慮した経営の推進、市はそれらの活動を支援し、促進するための基盤を整備していくことが循環型社会を構築するための課題であると考えます。  市としては、まず発生、排出抑制の対策に取り組むべきであります。資源化を推進していくためには、市民1人ひとりの意識によるところが大きいことは私も理解しています。市はその効果が最大限発揮できるよう、きめの細かな普及啓発に努めるとともに、市民、事業者が発生、排出抑制に積極的に参加するよう施策を展開することが重要であると考えます。これらの施策のうち、特に市民、事業者にとっては、最大の関心事であるごみ処理の有料化、指定袋制が本定例会に提案されています。そこで、お伺いいたします。  初めに、ごみ、つまり一般廃棄物処理は固有の事務と定めている地方自治法第2条や廃棄物処理法第6条の2により、自治体の責務となっております。そして、この財源は当然に市税を充てていることと存じますが、今後ごみ処理手数料を市民に負担させることになるごみ袋指定制度は、税の二重取りとなるのではないでしょうか、御所見をお伺いします。  次に、指定袋制を導入することにより、ごみの減量化、資源のリサイクルなどへのインセンティブ、動機づけが働くことがメリットとして考えられますが、これらの具体的な目標値をどのくらいになると試算しているのかお伺いいたします。  次に、これにかかる経費と袋販売による収入はどのくらいになると想定しているのか。さらに、本制度導入による一般世帯の年間の負担額はどれくらいになるのか。また、これにより得た財源の使途は、市民への還元はあるのかお伺いします。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。   (柳沢利夫産業・環境部副部長登壇) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) ただいまのごみ指定袋制についての御質問にお答えいたします。  初めに、ごみ袋指定制度は、税の二重取りとはならないのかについてでありますが、平成17年6月、全国市長会のごみ処理の有料化についての提言から引用させていただきますと、「有料化は租税の二重負担ではないかという議論があるが、ごみの処理は、排出者が第一義的な責任を持ち、その仕事を自治体に委託している。したがって、排出者はごみ処理を自治体に委託する料金を負担しなければならない。」というようなことがございます。このように指定袋制を定めた条例によって、ごみ処理手数料を徴収することは法の規定に違反しないとされておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、指定袋制を導入することによるメリットと、その具体的な目標値についてでありますが、御指摘のように、導入のメリットは、ごみの減量と、その減量したものが資源にかわるという点でありますが、副次的効果として、不用物の抑制、自家処理によるごみ減量など、これらの減量も期待しているところであります。また、さらに焼却施設や最終処分場の延命化などがあります。その目標値でありますが、第6次足利市総合計画にもお示ししたとおり、平成22年度で平成15年度に対し約1万トン、15%のごみ減量を目標としております。  次に、これらにかかる経費と収入、市民の年間負担額と、この財源の使途についてでありますが、まず経費と収入につきましては、年間予算見込みで、経費は袋の製作費、配送保管費、販売委託費などで約1億4,000万円、収入は2億5,000万円で、通常の家庭での年間負担額は約4,000円程度を見込んでおりますが、減量に努力された場合は、生ごみを小袋で週1回、可燃ごみを中袋で週1回排出する場合で、年間約2,300円ほどになると考えております。また、財源の使途でありますが、市民が減量に努力された場合は、ほとんど財源は得られませんが、得られた場合は、清掃事業関係の特定財源として、資源物の回収事業に対する優遇策や施設の整備等に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) ただいまメリットについて答弁をいただきましたが、逆にデメリット、予想されるデメリット、例えば市民の負担増、不法投棄、不適正排出などについてどのように対応されるのかについてお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。   (柳沢利夫産業・環境部副部長自席にて答弁) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) ただいまの再質問、デメリットに対する対応ということでございます。有料化導入後に一番恐れられること、不法投棄が問題となっているということでございますが、先進都市有料化実施の都市のデータといいますか、伺いますと、導入がきっかけで不法投棄がふえたということは余りないと、不法投棄があるものは従来から問題となっているというようなことでございますが、こういったものに対して市の指導員のパトロール、それから自治会、それからクリーンリーダーさんなどと連携をとりまして対応していきたいと考えております。  また、不適正排出、これは指定袋以外で出すことなのですけれども、これに対しましては、違反排出、これは原則として、そのときは収集せず、警告シールを張りまして、注意を喚起いたしたいと思います。ただし、道路などのステーション、これ、こういうものについては、美観上の観点から、次の収集日にまだ残っていたら収集はいたしますが、その際、袋の中身を調査して、排出者が特定されたら、その世帯へ違反行為の是正、これなどを求めていきたいと思います。いずれにいたしましても、始めた当初が一番肝心かと思いますので、強い姿勢で臨んで、公平の原則に反しないようにやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 減量化の目標を達成した場合に、指定袋制を廃止する考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。   (柳沢利夫産業・環境部副部長自席にて答弁) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) 減量化の目標を立てておりますので、達成した際、指定袋制を廃止するのかという御質問でございます。減量化が進みますと、ごみ処理の原価、これも下がってまいります。ただ、反面、減量によって、ごみのほうから資源物というふうに回ってまいります。この資源化に要する経費もふえる面もございます。目標達成ということでありますが、この目標達成が安定的に得られた場合、これらのことを考慮しながら、市民の理解をいただける方向で見直してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) ごみ処理手数料の負担は、市民にとって大きな負担となることを市は真摯に受けとめていただいて、これにかかわる市民への説明責任をしっかりと果たされることを要望して、次の質問に移ります。  南部地区整備のうち、南大町荒金通り及び藤本観音山古墳等の整備について担当部長にお伺いします。この路線に関しては、平成8年2月に地元説明会を行い、同年8月に事業に着手し、測量、用地買収を行って、JA矢場川支所から県道佐野・太田線の交差点までは平成17年4月に開通しています。しかし、それから東についてはいまだ事業の進捗が見えていない状況となっています。JA矢場川支所から東へ行く旧道の南大町荒金通りは、朝夕の通勤・通学の時間帯には、交通量も非常に多く、特に通学する子供たちにとっては、毎日危険にさらされていますので、地域の住民は一日も早い開通を望んでいます。しかし、藤本観音山古墳の史跡が南側へ延びているために、当初の計画ルートの変更を余儀なくされ、事業がおくれていると聞き及んでいます。しかし、日本でも指折りの藤本観音山古墳の整備も計画されており、取りつけ道路としても重要な役割を担ってもいます。  そこで、南側の道路を含む周辺の整備状況についてお伺いします。平成18年12月市議会定例会で同僚議員からの質問に対し、当時の都市建設部長が変更になったルートの用地測量あるいは路線測量を実施していると答弁がありましたが、その後の進捗状況はどうなっているのかお伺いします。  また、先ほども申し上げましたように、旧道の危険度の回避、安全な通行の面でも、地域住民は一日も早い開通を望んでいます。そこで、今後の整備計画はどうなっているのかお伺いします。  次に、藤本観音山古墳の整備についてお伺いします。本古墳は、栃木県内最大、全国でも5番目の規模を誇る屈指の前方後方墳であります。昭和39年に足利市重要文化財に指定されていましたが、平成18年7月28日には足利学校などに次ぐ本市4番目の国指定史跡となったことは御案内のとおりです。古墳の整備については、同じく平成18年12月市議会定例会において当時の教育次長から早い段階で保存整備基本計画を策定し、整備の方針を定めていきたいとの見解が示されておりますが、その後の進捗状況と今後の整備計画についてお伺いします。  また、平成19年度予算案では、藤本観音山古墳保存整備事業として1億1,370万円の事業費が計上され、墳丘北側の土地や南側の畑地を購入すると説明を受けていますが、進捗状況についてお伺いします。 ○議長(酉田智男) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの南部地区整備についての御質問のうち、南大町荒金通り及び藤本観音山古墳の整備について、教育委員会に関する部分もございますが、便宜私のほうからお答えをいたします。  初めに、藤本観音山古墳南側の道路を含む周辺整備の状況と今後の整備計画はどうなっているのかとのことでございますが、この路線は、国道50号以南の地域において、東西交通の幹線道路として位置づけ、平成7年度から継続して整備を進めております。第1期区間の新宿町地内のJA足利矢場川支所から藤本町地内の県道足利・千代田線に至る区間につきましては、平成12年度から用地買収に入り、平成17年度にはJA足利矢場川支所から一般県道佐野・太田線までの約160メートルが完成したところであります。その後、藤本観音山古墳の発掘調査の進行に伴い、遺跡の全容が明らかになり、全国に類例の少ない貴重な大型前方後方墳として国史跡に指定されることになったことから、当初計画したルートを史跡の南側に変更することが必要となったことは御承知のとおりであります。  そこで、現在の進捗状況でありますが、平成18年度においては、変更となったルートについて、路線測量や用地測量を行い、道路計画について関係地権者の御了解をいただいたところであります。現在交差点の取りつけ部や事業区分などの詳細について、交通管理者などと協議を進めております。  また、今後の整備計画でありますが、厳しい財政状況が続くことから、事業のさらなる選択と集中が求められる状況にもあり、今後古墳の整備状況を見ながら着手してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。  次に、藤本観音山古墳の整備についてお答えいたします。藤本観音山古墳につきましては、去る8月26日、友愛会館を会場に「藤本観音山古墳とその時代」をテーマとし、シンポジウムを開催いたしましたところ、地域の皆様を初め市内外から約200人もの御参加をいただき、盛況のうちに終了することができました。このようにこの古墳が全国的に貴重な古墳であり、その整備が注目されていることは、議員御指摘のとおりであります。  さて、藤本観音山古墳整備の進捗状況についてでありますが、平成18年度につきましては、史跡指定後、国庫補助、県費補助を受け、史跡指定地のうち西側周溝など約4,700平方メートルを公有地化いたしました。  次に、今後の整備についてでありますが、平成19年6月より関係課長等による史跡藤本観音山古墳保存整備事業に係る庁内検討会議を設け、保存整備方針について協議を進めているところであります。  続きまして、平成19年度事業の進捗状況についてでありますが、現在古墳北側の土地について買収価格を決定するための業務委託や移転補償費に伴う物件補償調査業務委託について準備をしているところであります。今後買収価格、移転補償費等を積算し、地権者との交渉を重ね、御理解をいただきながら、契約成立に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 再質問させていただきますけれども、南側の道路を含む周辺の整備状況について、今後の見通しをもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(酉田智男) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(坂本高啓) 先ほど答弁申しましたとおり、議員御承知のとおり、財政事情の大変厳しい中、選択と集中ということで事業を進めておりますが、現在道路改良事業といたしまして、北関東自動車道の開通に合わせた北郷学校通りの整備あるいは大久保町87号線の立体交差事業を進めているところでございます。今後先ほどの答弁と同様になりますが、古墳の整備状況を見ながら事業に着手したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) これまでの議会に対する説明では、この県道足利・千代田線までの計画でありましたが、それから東へ、荒金工業団地を経て、県道赤岩・足利線までの計画はあるのかお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(坂本高啓) 2期区間でありますけれども、藤本町の県道足利・千代田線から荒金町の県道赤岩・足利線までの約1,600メートルということでございますが、1期工事、1期区間が終わり次第、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 南大町荒金通りの整備と藤本観音山古墳の整備等早期に実現するための方策についてお伺いします。  先ほども申し上げましたが、地元としては、貴重な古墳の保護と活用を行う一方で、南大町荒金通り建設の一日も早い実施を望んでおります。その実現のためには、教育委員会と建設部局との協力が必要であると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(坂本高啓) 南大町荒金通りにつきましては、藤本観音山古墳のアクセス道路にもなるわけでございまして、古墳の保存整備計画と整合を図る必要があります。今後とも教育委員会とより一層連携をしてまいりたいと考えております。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 次に、堀込町宮前地区の整備について担当部長にお伺いします。  現在国道50号の通過交通は、1日5万台以上と聞いていますが、北関東自動車道太田インターチェンジの開通に伴って、さらに通行車両がふえるという前提で、50号沿線の開発計画は進んでいます。本市におきましても、西久保田工業団地を開発しての完売状況、統合卸売市場の計画、さらには道の駅の設置など多くの開発計画がなされています。また、民間企業においては、50号沿線の堀込町に大規模な開発計画がなされており、現在では開発区域の農地が耕作されないで、雑草が繁茂している状況です。8月31日付の新聞でも一部報道されたところでありますが、改めてこの開発計画をどのような企業が行い、どのような業種の店舗がいつごろオープンするのか。また、店舗に来客する車、通過交通、地元住民の交通などで渋滞を招きかねないと思われますが、渋滞に伴う交通対策がどのようになっているのか、あわせてお伺いします。 ○議長(酉田智男) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの堀込町宮前地区の整備についての御質問にお答えいたします。  堀込町宮前地区については、国道50号及び県道佐野・太田線に面し、国道293号から県道足利・千代田線からのアクセスも容易であることなど非常に交通利便性のすぐれた地区であり、また国道293号沿道に立地する河南商業集積地区との連携も可能であるなどの理由から、日曜大工用品や園芸用品等を取り扱う総合小売業者であるトステムビバ株式会社より、大規模商業施設の建築を目的とした開発許可申請があり、平成19年7月10日に許可をしたところであります。開発許可申請によりますと、ホームセンターであるトステムビバを核店舗として、スーパーマーケットや専門店、アミューズメント、飲食店等を計画しているとのことであり、今月中ごろから造成工事を行い、11月には建築工事に着手すると聞いております。また、オープンにつきましては、平成20年の夏ごろを計画しているとのことであります。  次に、渋滞に伴う交通対策がどのようになっているのかとの御質問でありますが、本開発の計画策定に当たり、トステムビバ株式会社では、本市及び栃木県と土地利用に関する事前協議を実施しております。その中で、出店による交通量の増加など周辺道路への影響等について交通管理者である警察及び関係する国道、県道、市道の道路管理者などと関係機関と交通協議を実施しております。交通協議では、出店による周辺道路に及ぼす影響を確認するため、影響が予想される開発区域周辺の11カ所の交差点について、現況の交通量調査を行い、その現況交通量に店舗に来客する車のピーク時の交通量を加えまして、交通動的解析、いわゆる交通シミュレーションを実施しております。このシミュレーションで予想された渋滞箇所について、必要となる交通対策を関係機関と協議し、実施すべき対策を開発業者であるトステムビバ株式会社が開発工事とあわせまして実施することになっております。  具体的な交通対策でありますが、店舗のメーン入り口を計画している県道佐野・太田線に右折専用レーンを設けるとともに、店舗への入り口として別途、開発地西側から県道足利・千代田線に通じる現市道を整備するなど既存の県道、市道の拡幅整備を行うとともに、国道50号の側道に出入り口を設置するなど開発地に複数の出入り口を確保し、交通誘導員による適切な誘導をするなど交通混雑の軽減や交通の分散化を図ることとしております。これらの渋滞対策については、今後トステムビバ株式会社が大規模小売店舗立地法の届け出の手続の中で説明会等を開催し、地元関係者に十分説明して理解を得ていきたいとのことでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 3月市議会定例会でこの区域内にある市道の廃止が提案され、議決されました。廃止された市道の面積は約8,000平方メートルになりますが、この土地は開発者に譲渡するのか、あるいは貸与するのでしょうか。また、いずれかになった場合も、その金額はどのくらいになるのかお伺いします。 ○議長(酉田智男) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(坂本高啓) 再質問でございますが、廃止した市道用地、これに水路用地を加えた対象となる用地面積が8,400平方メートルでございます。立地企業は、土地を地権者から借地することによって、撤退する場合には、その土地を従前に復元するとしていることから、本市においても用地につきましては、それらを考慮し、企業へ貸与することとしております。また、企業へ貸与することにより、使用料につきましては、足利市法定外公共物の管理に関する条例に基づきまして、1平方メートル当たり年間1,400円としておりますので、全体で年間約1,100万円と見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) 今、答弁にありました年間1,100万円余の使用料並びに宅地化への移行によって、固定資産税としての相当額が本市に税収として入ってくることが見込まれ、そのこと自体は結構なことだと思います。しかし、一方で、地域住民にとっては、今までのどかな調整区域の農地であった場所が、地元の人以外の多くの人が集まる集客施設になるわけですから、交通量がふえることだけでも、今までとは違った生活環境を余儀なくされます。特に開発地の西側を通る県道足利・千代田線が通学路になっていますので、子供たちがさまざまな危険にさらされることも予想されます。ですから、地域住民の安全性を確保した上で、交通渋滞を少しでも軽減できるような対策はもとより、生活環境の変化に対する環境整備として何らかの予算措置を講じていただきたいと考えますが、そのような考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(坂本高啓) 再質問でございますが、大規模小売店舗立地法に基づき定められた大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項に関する指針というものがございまして、その内容を踏まえまして、出店する渋滞対策あるいは騒音対策の周辺地域の生活環境保全、これについては出店する企業が十分その保持に努めていくということになっております。特に通学時における安全対策、これについては市としても事業者に十分配慮する要請をしてまいりたいと考えております。  また、立地後における周辺道路の交通のさらなる円滑化のために、道路整備等については、国及び県とともに必要に応じて実施をしてまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(酉田智男) 塩田 等議員。   (7番 塩田 等議員登壇) ◆7番議員(塩田等) ただいまの答弁をもちまして私のすべての質問を終わります。 ○議長(酉田智男) この際暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時30分といたします。   休憩 午後0時30分                           開議 午後1時30分 ○議長(酉田智男) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  4番、大須賀幸雄議員。   (4番 大須賀幸雄議員登壇) ◆4番議員(大須賀幸雄)  発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。担当部長の明快な御答弁をお願いするものでございます。  まず初めに、消防行政について消防長にお尋ねいたします。救急出動件数の増加とその対策についてでございますが、昨今全国的に救急車の出動件数が大変増加していると聞いております。本市においても年々増加してきたそうですが、平成18年は十数年ぶりに前年を下回ったとお聞きし、ほっとした気分になりました。平成18年の統計では、1年間に足利市民の32.1人に1人が救急車のお世話になったそうで、世帯で計算いたしますと、およそ11軒に1軒が救急車を要請したということでございます。その需要にも驚きますが、市民の消防と救急隊への信頼と期待はまことに大きいものがあります。しかしながら、もし災害時に多くの救急救助の要請があった場合はどうなるのかなというようなことをふと思うことがあります。そういった特殊な事態を想定しなくても、あるときに救急車が3台連なって足利赤十字病院に入るのを見たことがあります。そのときには大きな事件、事故でもあったのかなと考えるとともに、平時であっても、市民の要請には100%こたえられるのかなと思ったものでした。その救急車を本来の救急とはかけ離れた目的で利用する方がふえていると報道されております。緊急に受診する必要のない方や軽症であるにもかかわらず、救急車を呼ぶ。いわゆるタクシーがわりの利用や病院での待ち時間を考えると、救急車で連れていってもらったほうが早く見てもらえるなどといったふらちな話さえ耳にします。これでは救急車利用の本来の目的から逸脱していることは言うまでもありませんし、本当に緊急治療が必要な方の搬送がおくれるおそれもあります。また、救急車が受け入れ先の病院が決まらずに、動けないこともあると聞いております。本市における救急車の利用状況と、ふえる需要に対する対策をお伺いするものでございます。  また、そういった緊急性のない要請者や軽症である患者をどう扱うかという問題でございますが、東京消防庁では、現場に駆けつけた救急隊員が要請者の症状を見て、緊急性の低い場合や症状の軽い場合は、自力で病院等へ出向いて、一般診療を受けるように勧める。こんなことをこの6月から始めたそうです。これをトリアージと言うそうですが、この言葉はどの患者から治療するかという治療の優先順位をつけることを意味するのであります。つまり緊急性が低いと判断した場合には、救急車は要請者を病院に搬送せずに署に戻るということです。これには要請者の同意を最優先して、どうしてもと請われれば搬送するようです。もちろんその判断の目に厳しさが求められるのも当然であり、運用はとても難しいと思います。しかしながら、ふえ続ける救急車の出動要請を適正な利用にのみ誘導するためには必要な施策かと考えておりますが、本市において同様の手法を取り入れる予定はないか、あわせてお伺いをいたします。  重ねて、1つ提案をさせていただきたいと思いますが、軽症者の救急車利用を抑制する手助けになるのではないかと考え、提案させていただくのであります。それは病院紹介の専用電話を導入できないかということでございます。救急車をお願いするほどではないが、医療機関がわからない。夜間などではこの時間にどこで診療しているのかといった質問にいつでも答えられる相談窓口が設けられないかということです。これは消防の通信指令課でかねてからやっているのは私も知っておりますが、一般市民の皆様には意外と知られていないと思うのでございます。実はこれを近隣の各市では専用の電話を設けて、やはり消防本部が対応しているのであります。桐生市では22―0099、太田市では45―7799を使っております。下2けたの99番に救急のごろ合わせをして、市民にわかりやすいようにアピールしているのだと思います。本市消防の通信指令課の番号71―9222より市民にとって覚えやすいとは思いませんか。これを私の住む自治会では、自治会名簿の電話番号表に書いてあります。本市では、足利赤十字病院の救命救急センターは、原則として救急を要する患者以外は受け付けないことになっております。ただ、夜間7時から10時まで診療を受け付けてくれる病院が多数ありまして、休日には保健センターで診療が受けられるなど、医院持ち回りの当番医制度を超えたすぐれた仕組みがあります。しかし、それを補完する意味で、市民の安心のためになる有効なシステムとして取り入れてほしいと願うものであります。私ごとでありますが、我が家でも子供が小さいときにこれを何度も利用させていただきました。深夜の発熱時に足利市消防に足利赤十字病院を紹介していただいたことがあります。もちろん一般電話で通信指令課に対応していただいたものでございます。  印象的な出来事では、休日の夕刻に目の痛みを訴える子供のために、桐生市の消防に世話になったことです。そのときの対応は、このようでした。今、この時間に残念ですが、市内に専門医は診療しておりません。かかりつけのお医者さんに電話はできませんか、それとも桐生厚生病院でとりあえず診てもらいますか、あるいは太田市の消防に問い合わせてみませんかというのです。このときは紹介してもらった太田市の消防に助けられて、太田市内の眼科の開業医の診療を受けることができました。この経験から、私が編集にかかわっている関係で、自治会名簿の電話番号表にさきの番号を書き加えているのでございます。ぜひ導入してください。専用の番号を設けてPRすればいいことですから。これによって救急車の無駄な出動が少しでも減ればよいと思うのであります。消防長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 村田消防長。   (村田雅雄消防長登壇) ◎消防長(村田雅雄) 4番、大須賀幸雄議員の消防行政についての御質問のうち、救急出動件数の増加とその対策についてお答えいたします。  初めに、本市における救急搬送の現状と対策についてでございますが、平成18年中の出動件数は5,325件、4,958人を搬送しており、年々増加の傾向にあります。特に高齢者の救急事案の増加が著しく、また軽症者の搬送数も全体の半数を占めており、この中には議員御指摘のとおり、タクシーがわりとしての利用もあるのが現状であります。  そこで、対策といたしましては、市民への適正利用の普及啓発、軽症利用者に対する民間事業者の活用や病院情報の提供などに取り組んでいるところであります。病院選定につきましては、出動救急隊が病院を選定しておりますが、時間を要すると判断したときは、通信指令課と連携して受け入れ先を決定しております。  次に、東京消防庁で開始したトリアージという手法を本市で取り入れる計画はないかについてでございますが、これは平成19年6月1日から東京消防庁で試行し、その効果について検証中でございます。本市といたしましても、今後の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。  次に、病院紹介の専用電話を導入し、軽症者の救急車利用を抑制できないかについてでございますが、本市は通信指令課や署、分署の代表電話に市民から病院紹介や傷病者等の対処方法についての相談が寄せられており、署員が対応しております。しかし、議員御提言のとおり、病院紹介専用電話を導入することは、症状は軽症だが、どの病院に行けばよいかわからない市民に対して、病院情報の提供を行うことは効果的であり、救急出動件数の増加抑制の一つの方策と考えておりますので、検討させていただきたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 大須賀幸雄議員。   (4番 大須賀幸雄議員登壇) ◆4番議員(大須賀幸雄) 御答弁をいただきましたけれども、ここでちょっと急な先日の報道からの件で再質問をさせていただきたいと存じます。  過日、8月29日の早朝に奈良県において救急車が患者搬送中に事故を起こしたという報道がございました。その報道は、事故そのものより搬送されていたのが妊婦でありまして、切迫流産であったにもかかわらず、受け入れ病院が見つからないままに、9つの病院から受け入れを拒否されて、あげくの果てには胎児は死産してしまったという事実のほうが大きく取り上げられておりました。それは消防への通報から受け入れ病院が決まるまでに1時間35分もかかり、またさらにその搬送先は、直線距離で40キロメートル以上もある隣の大阪府でありました。途中で事故も起こしたものですから、病院到着までに3時間も費やしたと、こういったものです。深夜から早朝のことでもありましたもので、患者さんも救急隊員の方も必死に病院を探したであろう消防のスタッフも大変なことだったろうと思いますし、さらには受け入れられなかった病院関係者も含め多くの人の心に傷を残す出来事になってしまいました。今、医師全体の不足や、特に産科の医師の不足が叫ばれ、周産期医療の難しさといったことが問題視されています。本市において同様な事例が発生した場合、どのような対応が予定されているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 村田消防長。   (村田雅雄消防長自席にて答弁) ◎消防長(村田雅雄) ただいまの再質問にお答えをいたします。  奈良県で発生しました救急事案に対し、本市はどのゆうな対応が予定されているのかについての御質問かと思います。本市におきましては、原則的にかかりつけの医療機関に連絡をいたしますが、万が一収容できないときは、栃木県周産期医療システムにより、地域周産期医療機関に指定されております足利赤十字病院及び近隣では佐野厚生総合病院に収容要請を行います。収容後、患者の状態により、さらに高度医療が必要な場合には、総合周産期母子医療センターであります自治医科大学附属病院、または獨協医科大学病院に搬送することになっております。今後も消防と医療行政機関及び医療機関との密接な連携による救急医療体制の構築が重要と考えておりますし、奈良県で発生した事案にならないよう、救急業務に万全を期してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(酉田智男) 大須賀幸雄議員。   (4番 大須賀幸雄議員登壇) ◆4番議員(大須賀幸雄) それでは、次の質問をさせていただきます。  消防本部の広域化計画についてでございます。総務省消防庁は、1消防本部が受け持つ人口規模を30万人以上とすることが望ましいと打ち出しております。広域化によって、当然大規模化するわけですから、資機材の有効活用が図れることや小規模では持てない特殊な機材も購入できること、指令や調査、指導などにかかわる分野の人員を消防や救急などの要員に当てられること、消防署あるいは分署の適正配置ができること、大規模災害への対応力が高まることなど、そのメリットは大変に大きいものと思います。今や消防車や救急車もカーナビに案内されて現場に向かう時代ですし、携帯電話からの通報でも発信場所がGPSで把握できる時代でございます。つまり土地勘であるとか、地図を頭に入れるといったことが必要でなくなり、通報する側から見れば、もし旅行中などにぐあいが悪くなって、自分の居場所が説明できなくても、救急車が駆けつけてくれる、こんなことが可能になってきております。一昔前には、ベテラン職員のだれだれさんは、伊勢町から通七丁目まで店の名前がすべて頭に入っていて、その前だ、裏だというだけで現場に行けるというふうな話が伝えられておりました。今ではそういった職人芸とも言えるような貴重な人の話も伝説となりつつあります。ですから、消防の規模が大きくなっても、職員の人的交流が起きても、何ら問題なく機能できると思います。この両毛広域圏は行政だけが県境をつくっているような部分がありますから、それを乗り越えて、両毛広域消防にでもなれば理想と思うところでもございます。  私の住む地区は、桐生市に隣接した小俣町でありますので、最寄りの足利市消防の分署は、中央署の西分署でありまして、私の家からは1.7キロメートルほどの距離にございます。しかし、桐生市の南分署からは約1キロメートルでございまして、1つの消防組織であったら近過ぎるという話になるのではないかと思えるところでもございます。私も消防団員を務めていたことがありまして、もう15年近くも前の古い話で恐縮ではございますけれども、私が分団長であったときに、県境で火災がありまして、今の話の桐生南分署からは400メートルぐらいの距離しか離れていないところだったのです。そのときの桐生市の消防は、県境の橋を渡って応援に来ることができなかったのです。当時の自治体消防の考えからすれば当然であったわけでございますが、消防関係者には職員、団員を問わずに、消防に国境なしの心があります。向こうの職員も「義を見てせざるは勇なきなり」というような断腸の思いであったろうと思うのでございます。そして、これをきっかけに桐生市とは相互応援協定が締結され、今では相互の応援地区の火災などでは活発に行き来がなされております。広域化を切望するものでありますが、現時点での消防広域化の計画とお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 村田消防長。   (村田雅雄消防長登壇) ◎消防長(村田雅雄) ただいまの消防本部の広域化計画についてお答えいたします。  消防の広域化につきましては、災害の多様化、大規模化など消防を取り巻く環境の変化に的確に対応する必要性から、総務省消防庁では、市町村の消防の広域化を推進するため、平成18年に消防組織法の一部改正を行い、平成24年度末を目途に消防の広域化を推進することとなっております。  栃木県におきましては、平成18年度から県内各消防本部の消防長及び全市町所管課長会議等で構成する栃木県消防広域化等検討委員会を設置し、さらに平成19年度は消防の広域化を推進するための提言を知事に提出するため、県・市町、消防機関、住民の代表及び学識経験者等で構成する栃木県消防広域化懇談会を設置して議論を重ねているところであり、栃木県では平成19年度中に広域エリアを決める広域化推進計画を策定することとなっております。議員御提言の両毛地区の消防の広域化につきましては、市長も全国市長会において、両毛地区の県境を超えた交通、経済等の生活圏及び自治体とのつながりが極めて深い、その特異性について発言してきたところでありますが、消防の広域化の実現につきましては、今後大きな課題でございます。本市といたしましても、消防広域化懇談会及び消防広域化等検討委員会において、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 大須賀幸雄議員。   (4番 大須賀幸雄議員登壇) ◆4番議員(大須賀幸雄) 広域化計画につきましては、わかりました。  1つだけ質問させていただきたいと思うのですが、現時点で、先ほど私の質問の中にございました隣接市との応援協定というものが多分私が存じ上げております桐生市以外の諸都市との応援協定というものもあろうかと思うのですけれども、現状をおわかりでしたら教えていただきたいと思いますが。 ○議長(酉田智男) 村田消防長。   (村田雅雄消防長自席にて答弁) ◎消防長(村田雅雄) 近隣市との応援協定の状況ということでお答えをさせでいただきます。  議員おっしゃるとおり、本市と近隣消防との相互応援協定につきましては、隣接の桐生、太田、佐野、館林等と昭和55年に締結しております。また、危険物火災あるいは中高層建物火災に対しては、隣接4市のほかに伊勢崎消防を含めた特殊災害相互応援協定が締結されております。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 大須賀幸雄議員。   (4番 大須賀幸雄議員登壇) ◆4番議員(大須賀幸雄) もう一つだけ教えていただきたいと思いますが、もし広域化が実現した場合には、消防団というふうな組織はどのようになるのでしょうか。 ○議長(酉田智男) 村田消防長。   (村田雅雄消防長自席にて答弁) ◎消防長(村田雅雄) ただいまの再質問にお答えいたします。  広域化が実現した場合に、消防団の組織はどのようになるかについてでございますが、消防団は地域に密着した消防防災活動を行うための組織でありまして、市町村の消防広域化になっても、その対象とはされず、従来どおりの組織であります。  以上です。 ○議長(酉田智男) 大須賀幸雄議員。   (4番 大須賀幸雄議員登壇) ◆4番議員(大須賀幸雄) わかりました。これをもちまして消防行政への質問を終わり、次に移らせていただきます。  続きまして、ごみ収集袋の有料化についてでございます。今議会に条例改正が上程されましたごみ収集の有料化でございますが、ふえ続けるごみの減量に向けた取り組みは、地球規模での差し迫った課題でもあります温暖化の防止や環境保全とも同一の目標を持つものであり、単に経済の問題でもなく、基本的には賛成をする立場にございます。しかしながら、今回の有料化計画には、今までに私が理解している限りでは、いささか疑問に思う点があり、その確認と修正を願い、お伺いするものでございます。市当局からの説明では、有料化は、指定の袋を使用しての可燃ごみの収集だけを有償とするようでございます。しかしながら、ごみというのは、形状がさまざまでございまして、袋に入れろと言われても困るというものも多数あるわけでございます。例えば木の枝や大きなプラスチック容器など多数あると考えられます。それらのものの扱いが、もしも袋に入れる必要はない。有料収集の対象ともしないということであれば、これはよくない勘ぐりだと言われるかもしれませんが、逃げ道をつくることにもなってしまうのではないかと思うのでございます。不備な制度と言わざるを得ないと思います。これらの廃棄物にも課金する方法を考えるべきではないでしょうか。例えば支払い済み証紙などを発行して、木の枝などでは、ひもで結わえたものに証紙をつけたらどうかと思いますし、大きな箱状のものでも宅配便の料金の決め方のような、縦、横、高さの合計寸法で幾らというふうな計算をして証紙を張るなど方法があるのだろうと思うのです。逃げ道をつくらずに、広く、薄く負担を求めるのが公平だと思うところであります。このような方法をぜひ取り入れてほしいと願い、導入のお考えがないかお伺いするものでございます。  また、不燃ごみや資源物の扱いでありますが、これは少し難しい面があると思います。きちっと分別していれば資源であり、分別できなければごみになるのであります。ごみに課金して、分別されたものには負担を求めない、こんなルールを決めなければならないと思うのであります。いわゆる不燃ごみや有害物は有料として、資源物も分別をせずにごみステーションに出しては有料になってしまうのだという意識を持っていただければ成功だと思うのであります。  私の住む自治会は、資源物回収が長く行われておりまして、2カ月に1回の収集ですが、大きな実績を上げております。ちなみに申し上げますと、我が自治会は、人口の小さな自治会でありまして、平成18年10月1日現在で106軒、318人でございます。この自治会で平成18年度中に集めて売った資源物は23.95トン、1人当たりにいたしますと77キログラムにもなったのでございます。これはこのほど発表された市政年報のごみの減量、再資源化対策にあります資源物集団回収報奨金交付状況から計算をいたしますと、この数値を本市の人口で割った回収量の実に平均2.62倍にもなるのでございます。もちろん市が回収してリサイクルにされたものも多くあるに違いはありませんが、かなりの資源物がごみになっている可能性が多いと思われます。私はこういった確実なリサイクルルートに誘導するのが一番であると思いますが、資源物は排出者を示すシールを張ったもののみ無料とするなど解決策を模索する必要があるとも考えております。また、有料化で負担いただいた歳入は、ごみステーションの整備補助や資源物の集団回収をしている自治会を初めとする団体などへの報奨金の増額などを通じ、環境の美化と市民へのごみの減量と資源の循環のさらなる意識向上に役立てていこうではありませんか。  また、計画されている有料指定袋の価格が45リットルサイズで60円だということでありますが、これを1世帯が1回に1枚使用して、収集日に毎回出しますと、1年間に6,000円以上となります。大きな負担になるのではないでしょうか。負担の増加によって、適正に処理されず、不法投棄がふえては元も子もないと懸念するところでございますが、どんなお考えがおありでしょうか。私は指定有料袋への広告のスポンサーを募って、広告費により価格の引き下げを図ることやレジ袋の減少に向けて取り組んでいるスーパーなどの小売業者と連携して、相乗効果をねらうことが可能ではないかと考えています。レジ袋を減らしたい小売業界では、マイバッグ、マイバスケット運動などと称して、自分で持ってきた専用のバッグやかごで買ったものを持ち帰ってもらい、レジ袋を使わないように努力をし始めています。この運動の多くは、自分の袋やかごで持ち帰る人にポイントをつけて、後で賞品や金券などと引きかえられるサービスをセットにしています。ですから、このポイントと引きかえに、有料袋との交換をしてもらったらよいのではないかと思うのでございます。レジ袋をもらわなければ有料の袋がもらえるとなれば、市民もこの方向に動いてくれるのではないでしょうか。  私の住む西部の山間地では、不法投棄に悩まされています。車で入れる林道や峠道に大型の廃棄物を投げ捨てられてしまうのです。その多くが家電製品であり、特に目立つのは、テレビであります。この不法投棄の要因は、家電リサイクル法に定められた4品目のテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの処分の仕方と、その料金にあるというふうに考えております。まずもって料金が高いことが挙げられます。テレビ1台で2,835円、冷蔵庫では4,830円が必要でございます。これに引き取り運搬料が加算されます。それでも、これで業者に引き渡せれば簡単なのでありますが、自分で処分しようと思ったら、それは大変でございます。その方法は、まず郵便局へ行って書類を書いて、処理料金を支払います。そうして支払い済みの証書を発行してもらいます。そして、その廃棄物と証書を持って指定の引き取り場所というところへ運ばなければならないのであります。これがさらに言葉では説明できないぐらい難しくなっているのでありますが、Aグループの引き取り場所、Bグループの引き取り場所というのがありまして、Aグループの引き取り場所ではC社とD社の製品を、Bグループの引き取り場所ではE社とF社の製品を引き受けるというふうに決まっております。ですから、例えばテレビと冷蔵庫を処分しようと思いますと、メーカーごとにテレビはAグループの引き取り所へ運び、冷蔵庫のほうはBグループの引き取り所へ運ばなければならない、こんなふうなことが起きることがあるのであります。  さらに申し上げますと、この引き取り所というのは、栃木県にA、Bのグループそれぞれ3カ所しかありません。この近くではAグループの引き取り場所が小山市に、Bグループの引き取り場所が岩舟町にございます。でも、幸いでございますが、群馬県の引き取り所がこの近くにはありまして、Aグループの引き取り場所が群馬県の桐生市境野町に、Bグループの引き取り場所が太田市の西新町というところは、尾島に近い西部工業団地の一角にございます。いずれにいたしましても、自分で処分などする気になれないような仕組みであります。それでも、少し救いと思われる報道が先日ありました。それは、テレビと冷蔵庫については、大きさを区分して料金を分けるというものでありました。今までは14インチのテレビも30インチの大型のテレビも同じ料金、100リットル以下の小型の冷蔵庫も500リットルを超えるような大型の冷蔵庫も同じ処分料金だったのですから、この法律が山林などへの不法投棄をふやしてしまっているのではと思うところでございます。はっきり言って悪法であると思います。このたび、全国市議会議長会でこの件について改善策を国に要望したということでありますが、私も一日も早い改善を願ってやまない一人であります。  いずれにしても、家電4品目に指定されているものはともかく、その他の家電を含む粗大ごみの回収について、すべての人が負担はやむを得ないと思えるよううな安価な収集料金の設定や簡単な収集の仕組みをお考えいただきたいと思います。そして、不法投棄物の散らかっていない美しい郷土の山々を取り戻したいと強く願うものであります。  以上、幾つかの提案を申し上げながら、当局のお考えをお伺いするものでございます。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。   (柳沢利夫産業・環境部副部長登壇) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) ただいまのごみ収集袋の有料化についての御質問の計画の一部見直しについてお答えいたします。  初めに、袋に入れるのにふさわしくない形状のもの、例えば木の枝も支払い済み証紙などを利用して有料とし、薄く広く負担を求めるのが公平であると思うが、このような方式を導入する考えはないかについてでありますが、平成19年1月から2月にかけて実施した指定袋導入に関する懇談会において、木の枝は袋に入れにくいため、これまでどおりにしてほしいとの要望が多く出され、指定袋から除いたものであります。また、その他の可燃ごみにつきましては、壊して袋に入れることで御理解をいただいております。議員御提案の証紙にする方法も検討いたしましたが、張る位置によっては見にくく、不法投棄を助長する可能性があり、また証紙をステッカーで作成した場合は、作成費用も必要となるため、現在検討中の方法で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  次に、不燃ごみや資源物にも同様に負担を課し、分別と再資源化を一層進めることと、こうして負担していただいた歳入を原資とし、ごみステーションの整備補助や資源物の集団回収報奨金の増額を図り、意識向上に役立てるべきではないかについてでありますが、まず不燃ごみや資源物の扱いについては、不燃ごみも指定袋制にすることで当初予定しておりましたが、不燃ごみは全体の量も少なく、不法投棄が多く発生する可能性があり、特に有害ごみについては危険性もあるため、指定袋から除いたものであります。また、資源物の指定袋制でありますが、資源物はできるだけ可燃ごみから分別していただけるよう無料にしたいと考えております。なお、ただいま議員より御紹介のありましたような資源ごみ集団回収を積極的に進められている自治会には、改めて御礼を申し上げたいと思います。資源物は確実にリサイクルすることがごみ減量のための必要な施策でありますので、議員御提案の趣旨を十分に考慮し、今後に向けて検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  また、歳入が得られた場合についてでありますが、できるだけ御提案の趣旨に沿って、ごみ減量化に向けた施策の実施などにより、市民に還元してまいりたいと考えております。  次に、有料化による不法投棄がふえたのでは、元も子もないが、このことについてどのように考えているのかについてでありますが、まず今回の制度は、大きい袋は価格を高くし、小さい袋との価格に差をつけることによって減量化を進めるものであり、減量化に努力される場合は、生ごみを1週間小袋で1回、可燃ごみを中袋で1回出された場合、年間約2,300円程度になるものと考えております。他市の例では、不法投棄はそれほど増加しなかったと聞いておりますが、より一層の監視、指導強化を図ってまいります。  また、指定袋への広告の掲載やマイバッグ、マイバスケット運動などと連携し、獲得ポイントにより、指定袋との交換についてでありますが、まず指定袋への広告の掲載につきましては、指定袋かどうか、広告によって見にくくなることが考えられ、また経済的負担感による減量意識の醸成を促すことから、実施は相反することとなるものと思われますが、市民負担の伴わない財源確保の手法としては有効でありますので、他市の例を参考に検討してまいりたいと考えております。  なお、マイバッグ等の持参によるポイント制での指定袋との交換で、市民負担の軽減を図ることでありますが、袋購入の経済的負担の軽減策としてでなく、レジ袋削減を図ることによる廃棄物の減量、石油資源の浪費、地球温暖化の抑制としては好ましいことでありますので、今後検討してまいりたいと考えております。  なお、粗大ごみの不法投棄を防ぐため、安価な収集料金の設定や簡単な収集の取り組みについてでありますが、粗大ごみについては、もったいない意識の一層の向上を図るため、手数料増額の改定を予定しており、これは安易に古いものをごみとして出さずに、使えるものはできるだけ使うことを意識していただくために実施するものであります。現在の収集方法は戸別収集で実施しておりまして、玄関先まで伺っての回収であり、高齢者にも好評を得ておりますので、今後もこのような方法を行ってまりいたいと考えております。いずれにいたしましても、議員御提案のとおり、美しい郷土を次の世代に引き継ぐためにも、今やるべきことを実施することが我々に与えられた責務であると考えております。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 大須賀幸雄議員。   (4番 大須賀幸雄議員登壇) ◆4番議員(大須賀幸雄) 御答弁の中でも、やはり若干疑問に思うところも残るわけでございますが、やはり市民にごみの減量を呼びかけるという点では、早期の導入が必要かと思いますので、今後の御検討をお願いするところでございます。  また、それとともに、1つお伺いをしたいと思うのでございますが、この問題は、市民の生活に非常に密着しておりまして、多くの方が市民に直接細かいところの説明までするべきだというふうな声を聞かせてくれます。多くの方がそう語っているのでございますが、そういった説明会を各地で催す予定はないか、1つだけお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(酉田智男) 柳沢産業・環境部副部長。   (柳沢利夫産業・環境部副部長自席にて答弁) ◎産業・環境部副部長(柳沢利夫) ただいまの御質問、説明会を全地区でやってほしいということだと思います。私のほうでもこれにつきましては、今後全自治会223ですか、こちらに伺いまして、減量の必要性とその意義、ごみの減量やリサイクルの必要性、その具体的な方法、また処理事業の内容など市民に逐一説明を申し上げて、御理解をいただくべく努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(酉田智男) 大須賀幸雄議員。   (4番 大須賀幸雄議員登壇) ◆4番議員(大須賀幸雄) それでは、市民憲章にもうたわれるような足利市を美しいまちにしたいと願いつつ、次の質問に移らせていただきます。  次に、西幸楽荘についてでございます。西幸楽荘の利用者の減少に対する考え方と対応策ということでありますが、老人福祉センター西幸楽荘は、利用者が大幅に減少したということでございます。その要因を検証し、大切な市有施設の有効利用を図るべきだと考え、当局のお考えをお伺いするものでございます。  西幸楽荘は、本市の統計によりますと、平成17年度の利用者が8万4,791人でありましたが、平成18年度には5万8,701人と大幅に30%強減少いたしました。その大きな要因の一つは、平成17年度まで無料だったものが、平成18年度から有料になったためだと言われております。これはまずもってやむを得ないことだと思います。  もう一つの要因として、利用者の多くは飲酒が禁止されたことだと語っています。それは利用者の一人が酒を飲んでほかのお客さんとトラブルを起こしたことがきっかけになったということであります。酒を飲んでほかの利用者に迷惑をかけられては困る。利用者がビールを飲んで、もしその人が車で来ていたなら酒酔い運転のおそれがあると、こんな理由で禁酒にしたのでしょうが、酒を飲んでほかの人に迷惑をかけていけないのは当然でありまして、ましてやこのトラブルというのは刃傷ざただったということでありますから、これはもう犯罪の領域であります。  また、飲酒をして車を運転するのは法律に違反することは、しかる当人だってわかり切っていることであります。こういったモラルに欠ける人や一部の遵法意識の欠如した人によって、善良な多くの人の楽しみが奪われてしまう、こんなことが残念でたまりません。  もう一つ注目したいことがあります。それは隣接する太田市の毛里田地区にありますかたくりの里という太田市の老人福祉センターのことでございます。この施設は、県境の葉鹿橋から南へ1.5キロメートルほどにあります比較的小さな施設でありますが、ここの利用状況についてでございます。前から足利の人が結構行っているよなどと聞いてはいたのですが、実際に伺ってみて、話を聞いて愕然としたものであります。ここの利用者の総数は3万7,966人であり、前年より5,038人増加しております。そして、その利用者の56%が太田市民以外の両毛広域圏の人だというのです。こうした施設は、両毛広域圏で相互利用が定められているのだそうで、これにつきましてはまことに喜ばしい限りでございます。また、56%の市外からの利用者のうち73.7%、これが足利市民だというのです。参考までに24.2%が桐生市民で、2.1%がその他の地区の方だそうです。実に全利用者の41%が足利市民だというのです。施設長である職員の方は、一口に平成18年は足利の方が5,000人ふえましたというのです。この施設は先月まで無料だったというのですから、もしかしたら太田市民は苦々しい思いでいたかもしれません。ちなみに太田市内に同様の施設が4カ所あるそうですが、禁酒にしているのは、そのかたくりの里だけだそうですから、もしかしたら足利市民に警戒しているのかとさえ考えてしまいます。私はそのかたくりの里で居合わせた顔見知りの足利市民の方に聞いてみました。「なぜこっちのほうまでくるんですか。」、その答えでございますが、「ただだから。」と言う人もいました。「カラオケが何度も歌えるからね。」というようなのから、「西幸楽荘にはない施設設備があるからね。」という答えもありました。そして、はっと思ったのは、「こっちのほうが気持ちよく過ごせるんだよ。」と言うのです。「どんなところがですか。」と聞いてみました。すると「おはようございます。ありがとうございました。気をつけてお帰りください。」、久しぶりに来れば「しばらくでしたね。どうしていたんですかと言われるんだよ。ただなのにね。」と言うのです。実はここは一番大切なところではなかろうかと思うのでございます。西幸楽荘は、平成18年度から社会福祉協議会を指定管理者として運営を任せています。しからば施設や設備の改善を求める市民の要望は別にして、人的要因による利用者の減少があるとすれば、まことに残念であって、早急に利用者の声を聞き、改善を指示する必要があると考えるものであります。足利市の設立した立派な施設であります。太田市のかたくりの里よりはるかに大きく、表向きは利用者数も足利市のほうが多いのでありますが、ここで表向きというのは、集計の数字に若干疑問に思うところがあるからであります。足利市の西幸楽荘の数字は、附帯するゲートボール場などの利用者を含めた数字でありまして、かたくりの里にもグラウンドゴルフ場が併設されていますが、こちらのほうはこの数字に含まれていないそうですので、参考にしていただきたいと思います。このような現状の考察と施設運営の今後の方針をお伺いするものでございます。 ○議長(酉田智男) 嶋田市民福祉部長。   (嶋田 清市民福祉部長登壇) ◎市民福祉部長(嶋田清) ただいまの西幸楽荘についての御質問の西幸楽荘の利用者減少に対する考え方と対応策についてお答え申し上げます。  まず、西幸楽荘の利用者減少についてでありますが、御質問の中にありましたかたくりの里の例を考慮しますと、平成18年4月からの入場料の有料化あるいは館内での飲酒禁止措置などが影響していると考えているところでございます。この有料化につきましては、負担の公平を図るために行ったものであり、利用者を含めた多くの市民の方から御理解をいただいているものと、そのように思っているところであります。館内での飲酒禁止は、以前から利用者の飲酒運転につきまして、警察から施設管理者として十分に注意をするように指導を受けてきたところであり、ポスターの掲出や館内放送等で飲酒運転の撲滅を呼びかけ続けてきたところでありますが、一部の利用者の間では飲酒運転が常態化していたと、残念な事態もございました。しかもこの施設の利用者が飲酒運転で検挙されると、そういった事態にも至りましたので、あえて館内での飲酒禁止を断行したところであります。ぜひ御理解をいただきたいと思っております。  今後の対応についてでありますが、幸楽荘に限らず、施設は利用していただいて、存在価値を発揮するものであると、そのように思っているところでございます。幸楽荘が引き続き高齢者に愛される施設であり続けることが必要であり、利用者の満足度を向上させることが重要であると考えております。そのために、さらなる意味で飽きさせないためのいろいろな工夫も研究していかなくてはならないのではないかなと、そのように考えているところでございます。平成18年4月より足利市社会福祉協議会が指定管理者として幸楽荘の管理運営に当たっております。利用者の意見を反映させた魅力ある幸楽荘づくりに努めているところでございますが、意見箱あるいはアンケート等を利用して、そういった努力も積み重ねてきているところでございます。これらを速やかに従業員の対応に反映できるように指示してまいりたいと考えております。あわせて、幸楽荘本来の役割であります生きがいや健康増進のための拠点として利用者増も図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。  幸楽荘の従事員の対応についてですが、かたくりの里の職員の応対と比べて、見劣りするようなことがあるとすれば非常に残念なことでございまして、市が指定管理者に対して行っておりますモニタリング等を通じてきちんと指定管理者等を通じて指導してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 大須賀幸雄議員。   (4番 大須賀幸雄議員登壇) ◆4番議員(大須賀幸雄) ただいまの御答弁の中で、職員の対応について、モニタリング等を通じてきちんとしていくということでございますけれども、モニタリングとはどんなようなことなのかお伺いしたいと存じます。 ○議長(酉田智男) 嶋田市民福祉部長。   (嶋田 清市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(嶋田清) 指定管理者との基本協定書の中で、施設に立ち入り、検査をし、これ随時です。随時施設に立ち入ることができること、あるいは管理業務の実施状況や業務について説明を求めることができる。さらに、必要に応じてこれらの基本協定に反するようなケースがあった場合には、文書で勧告をすることができると、そのような権限を総称しましてモニタリングと申し上げたところでございます。 ○議長(酉田智男) 大須賀幸雄議員。   (4番 大須賀幸雄議員登壇) ◆4番議員(大須賀幸雄) 太田市との施設間の競争をする必要もないと思いますけれども、市民の大切な財産でありまして、お年寄りに愛されるべき施設でありますので、市民の誇れる施設となりますように、利用者の増加とアメニティーの向上を願っております。  これをもちまして私のすべての質問を終わらせていただきます。 ○議長(酉田智男) 5番、柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) 発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず、市長の政治姿勢についてでありますが、足利競馬場跡地活用に伴う周辺整備の考え方についてお伺いいたします。  初めに、私は市職員OBでありますが、今度は立場がかわりまして、市執行部に質問をさせていただくことになりましたが、立場はかわっても、目標はただ一つであります。好きな足利をともにもっとよくしたいということであります。よろしくお願いいたします。  さて、吉谷市長には、平成13年5月市長に就任以来、6年余を経過したわけでありますが、私は市職員として市長が就任してから2年間お世話になり、また御指導をいただいたものであります。顧みますと、平成13年1月には小泉内閣が発足し、改革、改革を連打された間もない時期であったわけであります。北関東自動車道建設関連で、日本道路公団の問題、これに深いかかわりを持った足利インター・ビジネスパークは、当時開発が厳しい時期もありましたが、国の認可が得られ、その後、市長のトップセールスを初め多くの職員の協力体制により、25区画の企業誘致の見通しが立ったことは、市長の政治手腕に負うところがか大きいと言っても過言ではないと思います。  さらに、市の財政も厳しい運営を余儀なくされ、吉谷市長が就任された際の社会情勢は、都市間競争が激しさを増しているさなかでありました。しかし、苦しいときではありましたが、市長の発想で始まりました日本一の足利三名所の広報活動は、明らかに誘客効果を生みました。すばらしいアイデアと実行力を備え合わせた市長であると思います。  その中で、足利フラワーパークでありますが、現在周辺道路の整備が進められていますが、フジのシーズンの交通渋滞を緩和するために、事前に周辺整備について、民間事業者や地域住民の方々を初め関係者の御意見を伺い、整備計画なるものを策定しておけばよかったと思うのは私一人ではないと存じます。  さて、現在進められております足利競馬場跡地の活用につきましては、既に御案内のとおり、跡地活用の土地、約4割の西側部分について、平成19年7月、新足利赤十字病院建設用地の市との使用貸借契約の手続が済み、また8月には基本設計から建築管理まで行う業者も決まり、いよいよ移転作業が本格的になってまいりました。申し上げるまでもなく、足利赤十字病院は公的医療機関として、医療機器の一層の整備を図り、高度専門医療、救急医療、災害対応など、さらなる充実が期待されております。あわせて、県南リハビリセンターが併設されることで、平均寿命が延び続ける中、健康寿命を延ばすことにもなり、市民にとって最も大切な健康の増進に寄与されるものと確信するものであります。  また、跡地活用の残りの土地約6割の東側部分につきましては、現在市のほうで医療福祉系高等教育機関の誘致を進めているようでありますが、これが実現いたしますと、相互が有機的に連携し合う医療・保健・福祉の複合拠点施設として、両毛広域都市圏を視野に入れました整備が図られ、広く両毛広域地域住民の健康確保とあわせ、新たな経済波及効果にもつながるものと思います。現在周辺地域では、足利赤十字病院の移転後や医療福祉系高等教育機関の誘致後を見込んで、いろいろな業者が入り始めており、家庭によっては判断に苦慮しているようであります。また、競馬場跡地北側の道路、県道桐生・岩舟線と、さらに北へ市道三重小俣通りのそれぞれの東西を走る道路は、今でも朝の通勤時の交通渋滞は大変なものであります。今後跡地活用が計画どおり進行した場合、交通渋滞や環境問題が心配であります。また、ただいま申し上げました県道と市道の区域内には、子供たちの三重小学校へ通う通学路もあり、その南北の道路は狭隘で、今でも非常に危険な状況であります。  そこで、今後市長は跡地周辺地域で予想される交通渋滞や環境問題などに対してどのように臨まれるのか。また、周辺区域内にある三重小学校へ通う通学路については、特に県道と市道を結ぶ南北の道路、いわゆる市道五十部町4号線が狭くて危険であることから、道路拡幅が必要と思いますが、いかがでしょうか。  そして、私の提案になりますが、地域住民や関係者の意見も聞きながら、今から周辺地域の道路整備について財政事情厳しい折と存じますが、年次整備計画を立て、ぜひとも対応していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  吉谷宗夫市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 初めに、過分な御評価をいただいて恐縮でございます。汗顔の至りであります。  5番、柳 収一郎議員の市長の政治姿勢についての御質問の足利競馬場跡地活用に伴う周辺整備についてお答えいたします。  競馬場跡地の基盤整備工事につきましては、極力御迷惑がかからないように配慮してまいりましたが、工事車両の頻繁な通行あるいは騒音やほこり等が生じましたことに対して、周辺地域の皆さんには特段の御理解とお力添えをいただき、まずもって感謝を申し上げます。  初めに、周辺地域での交通渋滞対策については、土地利用の転換に伴う交通需要の増大に対応するため、基幹となるような市道2路線の整備に加えて、県道桐生・岩舟線の整備につきましても、栃木県が早期の事業化に向けた調査に着手する予定でありまして、これらの道路整備により、交通渋滞の緩和に大きな効果が期待できるものと考えております。また、交通の集中による環境問題対策につきましては、生活路線バスの有効利用による交通量の低減を検討してまいりたいと考えております。  次に、通学路に指定されている市道の拡幅整備についてでありますが、この市道は、交通量は比較的多いにもかかわらず、幅員が6メートルほどで、車道と歩道の区分も設置されていない状況にあることから、通学時に交通指導員を配置するとすることや、あるいはPTAの皆さんの御協力によって、通学時の安全確保に努めているところであり、地域の皆さんが大変苦慮されていることにつきましては、十分に認識をしております。また、平成19年1月には、地元の関係団体から整備要望書が提出されておりますが、拡幅整備につきましては、JR両毛線の踏切拡幅の協議に時間がかかること、また用地取得や家屋移転などに多額の費用を要すること等から、早期の事業着手はなかなか難しいものと考えられますし、何より関係する地域の皆さんの御理解と御協力が必要不可欠な条件となるものであります。しかしながら、通学児童や生徒の安全を守るということは、極めて重要なことでありますので、当面の方策として、交通管理者である足利警察署と協議を進めながら、横断歩道や路側帯を設置することにより、歩行者等の安全空間の確保に努めてまいりたいと思っております。  次に、周辺地区の道路整備への対応についてでありますが、現状でも支障を来している箇所がある中で、今後交通量の増加や交通形態の変化、さらには新たな店舗の立地による地域の環境変化も想定されますので、将来を見据えた対応も必要であると思っております。今後地域の皆さんの意見を集約していただき、具体的な要望を示していただく中で、御指摘の拡幅整備も含めて、事業の費用対効果、重要度や優先度などを総合的に勘案しながら、計画的に整備を進めていくことも必要であると思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) 次の質問に移ります。  次に、危機管理体制についてでありますが、1点目の本市に災害が発生した場合のマニュアルの作成についてお伺いいたします。平成19年7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震は、大きな被害をもたらしました。亡くなられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました方々、そして現在も避難で厳しい生活を強いられている方々にお見舞いを申し上げます。  また、このたびは新潟県中越沖地震に際し、被災地を支援するため、早速市を初め、足利市社会福祉協議会、足利赤十字病院、民間ボランティア等、多くの市民が被災地に出向き、復旧支援活動を行ってまいりました。大変すばらしい行動であり、御苦労さまでございました。  思い起こしますと、平成16年10月23日発生の新潟県中越地震、特に平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、まだ記憶に新しい、想像を絶するもので、死者、行方不明者が6,436人に及んだ大震災を引き起こしました。そこで、足利市全体の危機管理体制はどのようになっているのかお伺いいたします。  また、先月21日のある新聞報道によりますと、「県内自治体進まぬ災害弱者対策」とありました。「足利市の災害弱者対応マニュアル作成状況は、本年度作成を検討」とありましたが、現状をお聞かせいただきたいと思います。また、私は阪神・淡路大震災のときに、間接的に市職員として少しかかわったことがある中で、災害が発生をした場合、ボランティアの受け入れ態勢をしっかりとしておくことが大切であると痛感いたしました。市は災害弱者の対応のマニュアル作成に当たっては、特にボランティアに関して過去の経験、ノウハウを持っております社会福祉法人足利市社会福祉協議会と連携を図ることが、よりよいマニュアルの作成につながるものと考えますが、担当部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 黒田総務部長。   (黒田富明総務部長登壇) ◎総務部長(黒田富明) ただいまの危機管理体制についての御質問のうち、本市に災害が発生した場合のマニュアル作成についてお答えを申し上げます。一部市民福祉部、消防本部に関係する部分ございますが、便宜私からお答えを申し上げます。  まず、市全体の危機管理体制はどうなっているのかについてでございますが、災害予防、災害応急対策、災害復旧に関する事項など防災に関する総合的な計画といたしまして、足利市地域防災計画を策定しております。そして、大規模災害時には、この計画により、市長を本部長とする足利市災害対策本部を設置し、情報の収集はもとより、職員の招集配備、救急救助活動、避難対策、そしてライフラインの応急対策など、あらゆる応急活動を実施する体制を整え、災害に備えております。  また、一方におきましては、市内223の全自治会に自主防災会を結成し、市民1人ひとりがみずからの命はみずから守る、みずからの地域はみんなで守るという心構えで消火訓練や炊き出し訓練などを実施し、災害発生時に正しく行動できるよう努めていただき、官民一体となった体制を整えているものであります。  次に、災害弱者対応マニュアルの作成の現状についてでございますが、現行の足利市地域防災計画におきましては、災害弱者の安全確保という項目を設け、災害弱者に対する地域ぐるみの支援体制づくりの実現に取り組んでおりますが、平成19年度改定予定の足利市地域防災計画の見直し作業にあわせまして、要援護者対策をより明確に位置づけをするとともに、より具体化した災害時要援護者対応マニュアルの作成を検討しているものでございます。平成19年中の作成を目途に現在作業を進めている状況でございます。  次に、社会福祉法人足利市社会福祉協議会との連携についてでございますが、災害時に刻々と変化する状況に対応するため、ボランティアとの連携は重要であります。特にボランティアの受け入れ、配置など的確に対応しなければならないと、こう考えております。議員御提言のとおり、地域の福祉活動に豊富な経験を有する社会福祉法人足利市社会福祉協議会のノウハウを活用し、よりよいマニュアルを作成してまいりたいと、こう考えておりますので、御理解をいただければと思います。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) ただいまの答弁について質問をいたします。  今後足利市の災害弱者対応のマニュアルにつきましては、できるだけ早い時期に作成をしていただきたいと思いますけれども、作成された場合、そのマニュアルをどのように市民や災害弱者へ周知させていくのかお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 黒田総務部長。   (黒田富明総務部長登壇) ◎総務部長(黒田富明) 御質問にお答えいたします。  御質問内容は、マニュアルを作成した場合、市民や災害弱者への周知の方法ということだと思います。マニュアルの作成に当たりましては、非常時のみならず平常時の活動といたしまして、要援護者情報の収集あるいは個別プランの作成、さらには広報などもぜひ折り込んでいきたいと、こう考えております。具体的には、あしかがみでの広報あるいはチラシの作成、また自主防災会や民生委員児童委員協議会の説明、さらには要援護世帯への訪問など、こういった項目等について検討をしております。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) また、このような災害弱者対応のマニュアルを今後の災害訓練に導入していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 黒田総務部長。   (黒田富明総務部長自席にて答弁)
    ◎総務部長(黒田富明) 訓練に対しての対応といいますか、どうなのかと、こういうことでございますけれども、地域の防災活動、こういった中で、要援護者支援防災の学習会あるいは要援護者の参加型の防災訓練、これらも必要かなと、こんなふうに考えております。それによりまして、マニュアルに沿った安否の確認あるいは避難誘導などを経験ができる、こういった防災訓練、これなどもぜひ実施すべきかなと、こう考えておりますので、これらにつきましても、今後検討していきたいと、こう考えております。御理解のほどいただければと思います。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) 次の質問に移ります。  次に、2点目のボランティアとして、市職員OB、教員OBの協力についてお伺いいたします。  市職員OBの中で、現在自治会活動や趣味、スポーツの分野を通して活躍をしている方はたくさんいらっしゃいます。また、75歳以上の後期高齢者でも、元気な方々が多くおります。また、過去において直接、間接の違いはあっても、新潟県や阪神・淡路の震災の際に、支援活動に携わった方々もおりますので、御理解と御協力を得て、災害時のボランティアとして少しでも手助けをいただけたらよいのではないかと考えます。さらに、教員OB等の方々にも呼びかけ、御理解いただき、あらかじめ登録をして、支援チームを設置しておいたらいかがでしょうか。担当部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 黒田総務部長。   (黒田富明総務部長登壇) ◎総務部長(黒田富明) ただいまの危機管理体制についてのボランティアとしての市職員OB、教員OBの協力についての御質問にお答えを申し上げます。一部消防本部に関連する部分ございますが、便宜私からお答え申し上げます。  現在市民の活動組織といたしまして、自治会単位に自主防災会が設置されております。万が一の災害に備えた防災訓練や防火パトロールなど自主防災活動を行っていただいております。こうした中で、市職員OBあるいは教員OBの方にも御協力をいただいている状況でもございます。  そこで、議員御提言の新たに市職員OB、教員OBの皆様に呼びかけをして、支援チームを設置したらどうかと、こういう御提言でございますが、災害時の市民の皆様の支援は、大変重要でありますので、そういった中において地域行政に精通をし、また組織としてまとまりを持った市職員OB、教員OBの方々は大変貴重な戦力になるものと考えております。したがいまして、御提言の支援チームにつきましては、どういう支援がよいのか、自主防災会との役割分担などを含めまして、関係部局と調整をし、検討をしてまいりたい、こう考えておりますので、よろしく御理解をいただければと思います。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) ただいまの答弁は検討するということになっていますが、ボランティアとしての協力について、市職員OBや教員OBへ働きかけをする場合に、これから検討ということなので、どうかなと思いますが、いつごろ、どのように呼びかけるのか、もしもお考えがあればお聞かせください。 ○議長(酉田智男) 黒田総務部長。   (黒田富明総務部長自席にて答弁) ◎総務部長(黒田富明) 先ほどお答え申し上げましたが、まず関係部局との調整も必要かと存じますが、どういう支援が可能かどうか、防災に対しまして経験のあると申しましょうか、ノウハウをお持ちの例えば市職員のOBあるいはOB会でございます足利市清交会、まずはこういった会に呼びかけをすると、こういったことも一つの考え方かなと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) 次の質問に移ります。  次に、財政の健全化についてでありますが、財政状況等のPRの考え方についてお伺いいたします。  毎年2回広報あしかがみを利用して、市民が納めた税金等がどのような形で、どのような目的に使用されているかなど財政運営の状況を公表しておりますが、今回8月15日号の広報あしかがみにおいて、足利市の市債の状況が特集として詳しく掲載をされておりました。担当部の御苦労がわかるような気がいたしますが、その内容を見ますと、借り入れ残高は市全体では平成15年度がピークで、1,192億円あったわけであります。その後、減少傾向となっております。これらの数値を見てのことと思いますが、「足利市は借金が多い。大丈夫ですか。」、人によりましては、「赤字財政が心配です。」と、市民の方々から随分お聞きしました。市の財政を心配しての声であると思います。私はそのとき「足利に大きな災害が来ない限り、借金は減少していくと思います。」と申し上げました。それは新たに借り入れする年度におきまして、既に借り入れ済みの残高の償還元金以内でないと借りませんし、また財政状況を見て繰り上げ償還を行っていくという基本方針のもとに運営しておりますから、苦しい財政事情とは思いますが、財政破綻はないと考えているからであります。  それから、どうして借金が膨らんだのかなどについてのやりとりもいたしました。私は赤字財政、赤字団体というのは、地方公共団体の決算において、一般的には実質収支額、いわゆる歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰り越しすべき財源を差し引いた残りの額がマイナスの場合を赤字というものと思っております。足利市の平成18年度一般会計決算を見ましても、実質収支額は12億4,510万円の黒字であります。過去赤字であった年度はなかったと記憶しております。そこで、私は赤字と市債残高の違いを明確にするとともに、市債残高の多い公共下水道事業になぜ投資しなければならなかったのか、またその効果、それから市全体の市債残高の減少傾向の理由など今後とも広報あしかがみだけでなく、機会をとらえて足利市の財政事情の実態を市民に対してPRし、理解を求めることが必要と考えますが、理財部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 初谷理財部長。   (初谷貴夫理財部長登壇) ◎理財部長(初谷貴夫) ただいまの財政の健全化についての御質問の財政状況等のPRについてお答えを申し上げます。  まず、赤字と市債残高の違いについてでありますが、議員御指摘のとおり、地方公共団体の赤字というのは、決算における実質収支を指すものでありまして、本市が過去に赤字となったことはございません。また、市債残高は、確かに借入金の残高ではありますが、市債は総合計画の具現化を目指し、計画的な財政運営のための資金を確保し、かつ財政負担の平準化や世代間の負担の公平を図る観点から活用をいたします、大規模な公共事業などには必要不可欠な財源でありまして、赤字補てんのための借入金とは全くその性質を異にするものであります。  次に、公共下水道になぜ投資をしなければならなかったのかについてでありますが、本市の下水道普及率は、国や県平均より低く、整備が大変おくれておりました。また、国が補助制度や市債に対する交付税措置を手厚くするなど積極的に普及を推進したことなどから、生活環境の改善や水質保全など公衆衛生の向上を図るため、積極的に事業展開をしてきたものであります。その結果、下水道普及率は昭和63年度末の20.7%から平成18年度末には68.3%となり、県平均を大きく上回り、県下第3の率まで上昇したのでございます。  次に、市全体の市債残高の減少傾向の理由についてでございますが、平成16年度以降市債の借入額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたこと、また下水道事業が終息に近づきつつあります。事業量が減少してきたこと、こういったことから、一般会計並びに特別会計を合わせました市債残高は、平成15年度をピークに減少をしております。また、財政健全化計画の中に、市債残高削減の数値目標を設定いたしまして、継続して市債残高の削減に取り組んでいるところでございます。これらの本市の財政状況の実態をPRし、市民の理解を求めることについてでございますが、議員御指摘のとおり、行財政改革を進めるには、市民の理解と協力が必要であり、そのためには本市の財政状況を多くの市民の皆様に公開し、財政運営の透明性を図っていく必要があるものと考えております。それには、今後とも広報紙あしかがみにおける市債に関する特集号やホームページにおいてQ&Aなどによる説明など、できる限りわかりやすい工夫をして、本市の財政状況をPRしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) ただいまの答弁につきまして質問いたします。  財政の実情を公表する場合、市債残高が多いか少ないかの比較につきましては、各都市とも人口や財政規模が違いますので、人口1人当たりの市債残高が比較しやすい数値とは思いますけれども、ぜひともいろいろな機会をとらえて、より市民にわかりやすいPRをしていただきたいと思いますけれども、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います、具体的な。 ○議長(酉田智男) 初谷理財部長。   (初谷貴夫理財部長自席にて答弁) ◎理財部長(初谷貴夫) PRにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、あしかがみとかホームページ、もちろんわかりやすくするという工夫が第一でございますが、あしかがみとかホームページを利用することが大勢の市民の方に御説明を申し上げる一番いい方法かなというふうにはもちろん思っております。ただ、具体的な方法をという御質問でございましたので、反対の方法として、口コミというのも方法の一つとしては有効かなというふうには思っております。前々から職員1人ひとりが広報マンというように、日常的な生活、会話の中で市のこういう財政状況であるとか、市の施策であるとか、方針であるとか、こういったことを肩ひじ張らずに説明をする、そういうことも方法としては必要なのかなと、心がけとして必要なのかなというふうには思います。また、その中間的な方法としては、ミニ集会、市政懇談会であるとか、町内座談会であるとか、あるいは公民館で行います各種講座に行政課題などをテーマにするようなことがあれば、そういう機会も活用して、財政状況等のPR等もするのも具体的な方法かなと、そんなふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) ただいまの件は、最後に部長が申されました、私は公民館講座等で催しがある場合に、よく実情を説明しておくことが必要かなと思っております。要望して次の質問に移ります。  次に、福祉行政についてでありますが、1点目の高齢者等福祉の考え方についてお伺いいたします。  本市の平成19年4月1日現在における高齢化率は22.49%となり、超高齢化社会に完全に入っている状況であります。また、75歳以上の後期高齢者は1万6,802人おります。さらに、2人世帯で、一方の方が75歳以上という設定で見ますと、4,094世帯であります。両方の方が元気であればよろしいのでありますが、一方の方が弱りますと、老老介護になり大変であります。体調が逆転してしまう場合もあります。また、大変なのは、高齢者の1人世帯のお宅であります。3,839世帯あります。日ごろ大変お骨折りいただいております民生委員さんが最も苦労されるケースであろうと思います。私が問題といたしますのは、このようなケースで体調を崩したり、認知症があらわれてまいりますと、記憶や判断に問題が起きて、自力では日常生活が送れなくなる場合があります。火災や事故に遭わないか、事件に巻き込まれないかなど心配になってまいります。さらに、病院への入院、福祉施設への入所のときの連帯保証人の問題あるいは病院での治療や手術の決断等々が現実問題として生じてまいります。  このようなときに、家族の方は事情により遠方で見ることができない、また相談できる家族がいないとか、このような場合、民生委員さんの判断にも限界があるわけであります。そこで、成年後見制度、いわゆる認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度と言われております。  このような制度としては、現在厚生労働省所轄の日常生活自立支援事業によるとちぎ権利擁護センター、愛称あすてらすが設立されておりますが、この制度は本人の意思が確認できること、契約の意味が理解できること等が条件となっておりまして、前段申し上げました高齢者等のケースでは、利用できない制度となっております。  そこで、私は認知症などの理由で、判断能力の不十分な方々を保護し、支援するため、弁護士やNPO法人に依頼することも一つの方法と思いますが、市において独自の成年後見制度を早急に確立できないか、また聞くところによりますと、これに関連して、市では平成18年4月から地域支援事業の中で、成年後見制度の活用を支援するための包括的支援事業をスタートさせたということでありますが、この事業はどのような事業なのでしょうか、あわせて市民福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 嶋田市民福祉部長。   (嶋田 清市民福祉部長登壇) ◎市民福祉部長(嶋田清) ただいまの福祉行政についての御質問の高齢者等福祉の考え方についてお答え申し上げます。  まず、市独自の成年後見制度を早急に確立できないかとの御質問でありますが、議員御指摘のとおり、福祉分野での理念が措置から契約へ転換すること等に伴いまして、さまざまな理由で判断能力の不十分な方々を保護し、支援するため、厚生労働省では、現行の日常生活自立支援事業を立ち上げました。また、法務省では、民法に規定されていた禁治産者制度を改めまして、成年後見制度を平成12年4月から施行されたところでございます。  日常生活自立支援事業は、福祉サービスの利用の援助や預貯金の出し入れ等の金銭管理、書類等を預かり、保管することなどの援助を行うもので、任意の委任契約に基づくものであります。契約内容を認識し、判断できる方が利用できる制度であります。都道府県単位に設けられました権利擁護センターの事業とされ、栃木県ではとちぎ権利擁護センターが県社会福祉協議会内に設けられ、この事業を足利市社会福祉協議会が受託をして取り組んでいるところでございます。また、成年後見制度は、さまざまな事由で、判断能力の不十分な成年者を保護するために、一定の行為を制限し、本人のために契約等の法律行為を行うなど本人の社会生活を助ける制度であります。このように判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度は既に整備されていると理解しておりますので、本市独自の成年後見制度についての考えはございません。  次に、地域支援事業の中で、成年後見制度の活用を支援するための包括的支援事業についての御質問にお答えいたします。本市におきましても、平成18年度から介護保険制度に創設されました地域支援事業の中で、成年後見制度活用促進のための事業を行っております。地域支援事業は、介護予防サービスの提供を行う介護予防事業、高齢者が可能な限り地域で自立した生活が送れるよう支援を行う包括的支援事業及び任意事業がございまして、地域包括支援センターを中心にこれらの事業を実施しているところであります。この包括的支援事業と任意事業の中に、成年後見制度の活用を支援することが位置づけられております。包括的支援事業では、親族への申し立て支援、親族が申し立てを行う意思のない場合や親族がいない場合など申し立てができない場合、老人福祉法等に定められました市町村長申し立ての適用など活用促進のための支援を行っております。また、任意事業では、市長申し立てを行った場合に、その申し立てに要する費用の負担や市長申し立てを行っても、後見人等の報酬の補助がなければ、その利用が困難な方に対する報酬の助成といった経済的支援も行っているところであります。いずれにしましても、高齢化の進展に伴い、このような支援の必要な方はますますふえるものと思われますので、現行の日常生活自立支援事業や成年後見制度を有効に活用できるように今後とも研究充実を図ってまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) ただいまの答弁について質問いたします。  日常生活自立支援事業によりますとちぎ権利擁護センター、愛称あすてらすが設立されまして、現在までに足利市民が利用した数がわかればお聞かせください。 ○議長(酉田智男) 嶋田市民福祉部長。   (嶋田 清市民福祉部自席にて答弁) ◎市民福祉部長(嶋田清) 日常生活自立支援事業、実は平成11年10月から地域福祉権利擁護事業として取り組みが始まったものでございます。ことしの4月に名称が日常生活自立支援事業と、そのように変わったものでございます。その内容につきましては、実態につきましては、何ら変わりないということでありまして、平成11年10月1日から平成19年8月末日までの実績といたしまして、あすてらすにあります福祉サービス利用援助契約、それを締結した件数は52件、足利市民52件と聞いております。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) それでは、地域支援事業といたしまして、包括的支援事業がスタートして1年半になりますけれども、これも足利市民が利用した数と、それから本事業のさらなる充実のために早期に対応をいただくとともに、そのPRについてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(酉田智男) 嶋田市民福祉部長。   (嶋田 清市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(嶋田清) 地域包括支援センターが平成18年4月から平成19年8月末日までに老人福祉法に基づきます市長申し立てに関する相談事項は3件でございます。そのうち市長申し立てを行った件数は1件行っております。今後のセンター等の成年後見制度のPR等についてでありますが、制度そのものにつきましては、法務局あるいは裁判所でも取り組んでいるところでございますが、そういった機関でつくりましたパンフレット等あるいはNPO法人などが実施します福祉講演会等々で行っております各種研修会等を通じましてPRを行ってまいりたいと、そのように考えております。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) ありがとうございます。ただいまお聞きしていることは、認知症があらわれてきてからの心配であります。認知症になる前、本人は自分がいつ認知症になったかはわかりませんが、もし本人の判断能力ができるとき、成年後見制度を活用したいと思っている方もいると思います。そのようなときには、事前に公証人役場での手続などをすることになるかと思いますが、その後のこの制度の活用はどのようにしたらよいのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(酉田智男) 嶋田市民福祉部長。   (嶋田 清市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(嶋田清) 御質問の趣旨、仮定の話でありますが、健全なうちに、判断のできるうちに公証人役場で公正証書契約を作成しておくと、それも一つの手かと思います。その時点で、その後のケースにつきまして、実際には法的に非常に難しい問題がございます。地域包括支援センター等々で活用のための相談、相談機関につなぐ。実際は家庭裁判所ですとか、家庭裁判所が監督人を選任しています後見人等々に連絡はする、そういった制度の相談は受けることができますけれども、実際の個別の部分につきましては、市のほうではちょっと困難であろうかなと。地域包括支援センターでは、相談窓口の紹介がせいぎりかなと、そんなふうに考えているところでございます。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) 次の質問に移ります。  次に、第2点目の障害者福祉についてお伺いいたします。  障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、平成17年10月に障害者自立支援法が成立いたしまして、平成18年4月から一部がスタートいたしました。私はこの法律は、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいていた福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度の中で提供する仕組みにいたしましたことは、向かう方向としてはよい制度であると考えます。しかし、それから1年余を経過したわけでありますが、障害を持った方やその保護者から、サービスの利用者負担や障害程度区分の認定の問題で、本法の趣旨とは逆の社会参加を阻む影響を指摘する声があります。本市の障害者福祉は、障害児の早期療育のための心身障害児通園事業、愛称通園ホーム一つとってみても、内容は他市に比較して大変充実をしているものと思っております。法の円滑な施行のために、経過措置的な施策もありますが、何とか障害者が今まで以上に安心して社会参加ができるようにしたいものであります。  そこで、障害者自立支援法がスタートして1年余を経過しますが、現時点で新法になってよかった点と、障害者や保護者の声が反映されていないと思われる点、また国に望むものがあれば、市民福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 嶋田市民福祉部長。   (嶋田 清市民福祉部長登壇) ◎市民福祉部長(嶋田清) ただいまの障害福祉についての御質問にお答え申し上げます。  障害者自立支援法は、年齢や障害種別にかかわりなく、できる限り身近なところで必要なサービスを受けながら暮らせる地域福祉の実現、障害者が就労を含め、その人らしく自立して地域で暮らし、社会にも貢献できる仕組みづくり及び障害者を支える制度が安定的に運営できるよう制度の維持可能性を確保することを目的としております。  障害者自立支援法の施行によりまして、よかった点と、障害者や保護者の声が反映されていないと思われる点について、まずよかった点から順次主なものについてお答えさせていただきます。  まず、利用者負担の見直しであります。利用者も応分の費用を負担し、障害者自身も含めて制度をみんなで支え合うという考え方がある程度浸透してきたのではないかと考えております。本市におきましても、法施行から1年おくれで、平成19年度より従来無料でございました補装具費等につきまして、原則1割の利用者負担を同時にさせていただいたところでありますが、特段大きな混乱はなく、むしろ利用者負担の導入の趣旨につきましては、思った以上に理解があった、そんな印象を持ったところであります。利用者の受益者負担に対する意識の改革が徐々に図られつつあるのではないかと認識しているところであります。  2つ目は、就労支援の強化であります。サービス体系の抜本的な見直しによりまして、就労移行支援や就労継続支援といった新たなサービスが創設され、サービス体系が障害者の就労に重点を置いたものに変わりました。働く意欲のある障害者がその適性に応じ、最大限に能力を生かせるよう、福祉と雇用の連携が強化され、例えば新たに障害者と企業側との橋渡しである就業生活支援センター等による支援が始まったほか、施設側におきましても、障害者の就労に対する取り組みが変わってきた、あるいは意欲的になってきたという点ではなかろうかと考えております。  他方、課題でございますが、1つ目は、先ほどのよい点の中でも挙げました利用者負担の見直しの裏の部分であります。原則1割の利用者負担が導入され、工賃より利用者負担が大きいのはおかしいなどの指摘があるほか、特に通所在宅利用者の負担感が大きくなっていると考えられる点であります。  2つ目は、サービス体系の抜本的な見直しであります。施設や事業体系が機能に着目して再編され、障害者1人ひとりのニーズや適性に合った支援に重点が置かれるようになり、従来のサービス体系が大きく変化しました。しかし、サービスの種類によっては、利用者の要件や利用期間に制限が設けられるなど、むしろ利用者にとっては利用しづらいといった側面もあり、またこのことにより、事業者側でも指定を受けるサービスに偏りが生じてきている現状はあります。  3つ目は、地域生活支援事業に対する財政負担であります。御案内のとおり、障害者に対するサービスが大きく2つに分かれ、生活介護や自立訓練などの自立支援給付と、相談支援事業や日常生活用具の給付などの地域生活支援事業で構成されることになりました。地域生活支援事業につきましては、地域の実情を踏まえ、市町村がみずからの創意工夫により、柔軟に取り組むべきものとされ、国の財政負担も予算の範囲内で補助するものとされております。地域生活支援事業は、各市町村の裁量による事業とされ、サービス水準の地域間格差を生み、障害者が住んでいる自治体により、受けられるサービスの内容が異なってくるといった弊害が懸念されているところであります。  そこで、国に対する要望でございますが、課題に対応する形で申し上げれば、まず1点目は、国が3年後の見直しまでの経過措置としまして、利用者負担のさらなる軽減措置を打ち出したことから、本市におきましても、平成19年4月からその運用を図っているところでございます。この対応は、この措置はあくまでも暫定的なものでありますので、恒久的な利用者負担の仕組みの実現を、2つ目としまして、国が今後平成20年までの間に第1期障害福祉計画の進行状況を検証する中で、障害者の真の自立を目指すより効率的なサービスが可能になるよう、サービス体系のさまざまな問題点についての改善を、3つ目としまして、地域支援事業に対し財政面も含めました早急な見直しを行っていただきたいと、以上の3点でございます。  以上で私の答弁を終わります。どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) ただいまの答弁について質問します。  今、制度的に大きな変革の時期に当たると思いますが、これからもきめ細やかな障害者の福祉施策を推進していただくために、新しい制度に関しまして、より一層の障害者や保護者の心理と申しますか、意見を聞くことが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 嶋田市民福祉部長。   (嶋田 清市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(嶋田清) 今般の制度改正に伴いまして、障害者、特に障害児の子供を持つ保護者の方の中に大きな不安とか戸惑いを持たれた方も非常に多かったのではないかと思っております。障害のある子供を持つ世帯は、ほかの子育て世帯以上に将来に対する大きな不安ですとか、戸惑いですとか、そういったものを抱えていると、そんなふうに察しているところであります。  こういった方々に対しまして、まずは制度の内容、そういったものを理解してもらえるように、窓口等におきましてできるだけ丁寧に説明をしてきたところでございます。議員ただいま御指摘をいただきましたとおり、障害者や、その保護者の声にも耳を傾け、その思いを真摯に受けとめることが大切であろうと、そんなふうに感じているところでございます。そうは申しましても、障害を持つ方一様ではございません。障害の程度も一様ではございません。そういったいろいろな考えのある中で、いろいろな症状のある中で、具体的にどのような不安を持っているのか、それをきちんと正しく受けとめられるだけの我々職員の力量といいますか、そういったものの研さんに努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) 次の質問に移ります。  次に、観光振興事業についてでありますが、1点目の地域の特性を生かした観光の促進の考え方についてお伺いいたします。  私は常々思っていることでありますが、足利はすばらしいまちです。まちの中央には渡良瀬川の清流、北には緑なす山並み、南には広大な関東平野、そして歴史と文化の薫り高いまちだからであります。この自然環境と歴史を大切にして、またそれを礎として、足利はこれからも発展しなければならないと考えます。  このような中で、市長の発想で実現いたしました日本一の足利三名所は、まさにヒット商品と言えると思います。できればそれに加えて、以前話題になりました食の三名物や道の駅構想、バス1台くらい昼食休憩できる場所の確保などをセット商品として売り出し、相乗効果をねらったらいかがでしょうか。現在これらのことはどうなっているのでしょうか。期待している市民の方も多いかと思います。今後の見通しも含めてお伺いいたします。  また、誘客宣伝において、日本一の足利三名所は、埼玉、東京方面へのPRが主体と思いますが、市のホームページの観光面の充実はもとより、北関東自動車道の開通を見越して、茨城、群馬方面へも重点的にPRしたらいかがでしょうか、産業・環境部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(酉田智男) 清水産業・環境部長。   (清水邦康産業・環境部長登壇) ◎産業・環境部長(清水邦康) ただいまの観光振興事業についての御質問のうち、地域の特性を生かした観光の推進についてお答えを申し上げます。一部総務部に関する部分もございますが、便宜私からお答えを申し上げます。  第1点目の話題になった食の三名物、道の駅構想、バス1台くらい昼食休憩できる場所の確保などのその後の状況についてでございますが、まず食の三名物につきましては、日本一の足利三名所誘客宣伝事業に続き、そば、和菓子、ワインの3つを足利三名物として市内外に広くPRしているところでございます。そばにつきましては、平成17年から足利そばまつりを開催をいたしまして、市内外の多くの方々に足利のそばを提供し、好評を得ているところでございます。また、最近では、足利の観光スポットの一つであります織姫神社に常時営業する店も開店し、さらに足利のそばを広くアピールできるものと期待をしております。また、和菓子についてですが、室町文化の象徴であり、本市に古くから愛好者が多い茶道とともに生まれた練りきりなど本市の和菓子には歴史と伝統があり、足利そばまつりや商工会議所の足利フードまつりを初めとした各種イベントにおきまして、実演販売を行うなど宣伝販売活動を積極的に行っているところであります。さらに、ワインにつきましては、市内のワイナリーを中心に宣伝販売活動を行っておりますが、過日足利小売酒販組合により、このワイナリーと連携して、足利の地名をつけたオリジナルワインの販売も開始されたところであります。このように足利三名物につきましては、その宣伝販売活動が活発に行われているところでありますが、議員御提案のように、定着しつつあります日本一の足利三名所誘客宣伝事業とあわせた積極的なPR活動などを行うことによりまして、今後一層の定着が図れるものと考えております。  次に、道の駅構想につきましては、平成18年6月の全員協議会において御報告を申し上げました報告書の中で、幾つかの立地環境の観点から、瑞穂野町、下渋垂町、南大町の3カ所を候補地といたしておりますが、相乗的な効果によります地域の活性化や集客効果及び採算性等を勘案しますと、現在進められております両毛地域卸売市場統合の隣接地に設置することがより効果的であると考えており、これら市場統合の方向性も見定めながら、庁内において検討を進めているところでございます。  次に、バス1台くらいの昼食場所の確保についてですが、観光客へのサービス提供などの観点から、その必要性については十分認識をしているところであります。平成18年12月には地場産センター内のレストランが約40人収容可能な部屋を増設したところですが、この増設により、ある程度の昼食場所としての活用もできるものと考えておりますが、今後昼食場所の確保につきまして、足利市観光協会会員店舗などに一層の働きかけをしてまいりたいと考えております。  第2点目の誘客宣伝において、茨城、群馬方面へも重点的にPRしたらどうかについてでありますが、日本一の足利三名所誘客宣伝事業として、現在埼玉及び東京都内を中心にポスターの掲出、PR折り込みチラシの配布など実施をしており、これらの事業により、足利市への観光客数も年々増加しているところでございます。  そこで、議員御提案のとおり、北関東自動車道開通により、本市へのアクセスが便利になることから、この開通を見越して、今後茨城、群馬方面への誘客宣伝活動も積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) ただいまの答弁について質問します。  ただいま足利三名所と足利三名物、積極的なPRを行っていくというふうに受け取ったわけですけれども、その具体的な方法について何かお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(酉田智男) 清水産業・環境部長。   (清水邦康産業・環境部長自席にて答弁) ◎産業・環境部長(清水邦康) 再質問にお答えをいたします。  三名所と三名物のセットとしてのPRということでございます。先ほども申し上げましたが、三名所の誘客宣伝活動では、ポスターの掲出を初め、さまざまな宣伝活動を行っているところでございます。これらのポスターへの掲載等を含めまして、今後十分に検討してまいりたいと考えております。また、全国の観光キャンペーンをやっておりますが、そこにおきます例えば実演販売等も非常に効果があるものと考えておりますので、今後十分に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) 次の質問に移ります。  次に、2点目の栃木県観光事業との連携についてお伺いいたします。  平成19年7月20日のある新聞の報道によりますと、栃木県は今月から10月にかけまして、首都圏在住の団塊の世代を対象にした体験交流型のモニターツアーを実施するとのことであります。目的は、団塊世代を観光客として誘致するには、県としてどのようなインフラを整備すべきか、具体的なニーズを探るという企画であるようでありますが、県内の14市や足利市は、県のこの企画にどの程度関与しているのか。また、このようなケースの場合、県との連携を密にし、より誘客効果を高めるべきと考えますが、産業・環境部長の御所見を伺います。 ○議長(酉田智男) 清水産業・環境部長。   (清水邦康産業・環境部長登壇) ◎産業・環境部長(清水邦康) ただいまの栃木県観光事業との連携についての御質問にお答えを申し上げます。  初めに、栃木県が平成19年9月末から10月末に実施をいたします首都圏在住の団塊の世代を対象に体験交流型のモニターツアーに足利市がどの程度関与しているかについてでございますが、このモニターツアーの目的につきましては、首都圏在住の団塊世代の観光ニーズを検証し、受け入れ環境の整備など今後の観光施策に生かしていくことでございます。このツアーは5コースありまして、県内の主要観光スポットを網羅する形で企画されたもので、そのコースの一つに足利市と栃木市を訪れるコースがあり、2日目に本市散策の計画が組まれているものでありますが、今回のツアー実施に当たりましては、県からの特段の企画段階での事前調整は行われなかった経緯がございます。また、県との連携を密にして、本市への誘客効果を高めていくことについてでございますが、県が足利市に注目したこのような事業を実施をすることは、本市への誘客面で大変有意義なものと考えております。今回はモニターツアーとしての実施ですが、この結果を踏まえ、足利市の情報を積極的に提供するなど県と緊密に連携を図りながら、より満足度の高い関連事業が実施をされ、一層の誘客効果が高まるよう、本市としても十分対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁は終わります。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) ただいまの答弁について質問します。  このような団塊世代を観光客として誘致する事業を市として検討すべきと考えます。事前に県からの調整がなかったということは大変残念でありますけれども、事業実施には広く意見を聞いて、じっくりと腰を据えて行う事業と今回のような事業を参考にして行う事業があると思いますが、誘客効果が見込めるのであれば、あえて手法にこだわらなくてよろしいのではないでしょうかと。したがって、今後県の協力も得ながら、市独自の事業として実施することを提案いたしますが、お考えがあればお聞かせください。 ○議長(酉田智男) 清水産業・環境部長。   (清水邦康産業・環境部長自席にて答弁) ◎産業・環境部長(清水邦康) 再質問にお答えを申し上げます。  団塊世代の対象の事業といたしましては、本市では平成19年2月にアクティブシニアプランを策定をいたしまして、各分野におきまして、団塊世代の対象の方々の事業を行っているところでございます。その中で、都市住民との交流という分野の中で、農業関係を中心といたしまして、事業が計画実施をされているところでございますが、団塊の世代の方々を対象に観光面と、そういう面から着目をしました事業につきましても、今後必要なものであろうと考えております。今回の県が行いますモニターツアーの結果等を十分に参考にし、なおかつ検証しながら、今後本市としての実施についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(酉田智男) 柳 収一郎議員。   (5番 柳 収一郎議員登壇) ◆5番議員(柳収一郎) ただいまの産業・環境部長の答弁をもって私のすべての質問を終わります。 ○議長(酉田智男) この際暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時55分といたします。   休憩 午後3時36分                           開議 午後3時55分 ○副議長(松村和久) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  議長の都合により私が議長の職務を行います。  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  21番、平塚 茂議員。   (21番 平塚 茂議員登壇) ◆21番議員(平塚茂)  質問の機会を与えられましたので、通告に従い質問いたします。  まず、市長にお伺いいたします。足利赤十字病院の旧競馬場跡地への全面移転につきましては、平成19年第3回市議会定例会で用地の20年間無償貸与が議決されました。平成23年の竣工全面移転に向けまして計画が進められております。足利赤十字病院の移転につきましては、市長の公約でもあり、足利市の将来の医療を担う大切な事業であります。多くの足利市民にとって大きな関心事であります。これまで開催されました市議会におきましても、多くの議員からさまざまな角度の質問がありました。私も幾つかの点についてお伺いをさせていただきます。  足利赤十字病院の移転については、多くの市民の皆様はおおむね賛同しているようでございます。今まで大変市民が不満に思っておりました駐車場問題が解消され、高度な医療を安心して受けられるようになることを大いに期待しているものと思われます。ただ、その期待の中で、市民の皆さんが心配していることがあります。それはこの厳しい財政状況の足利市が移転に際し補助金を幾ら負担することになるのか。足利市の財政に悪い影響になってしまうのではないかということであります。  さて、足利赤十字病院は、市民病院的な公的病院ということで、応分なに負担も必要である旨の考えが議会答弁で述べられており、私もそのとおりであるとは思います。問題は、その金額と財源であります。その辺について考えていかねばならないと思います。今、明らかにされている病院側の資金計画では、総額200億円のうち45億円の補助金を希望し、そのうちリハビリセンターの設置補助金を15億円と見込み、残り30億円を市と県でお願いしたいとなっております。あくまで病院側の希望ということでありますが、足利市としても希望に沿った協力も考えられますが、補助金についてどのような基準で額を決定するのでしょうか。特に私たち市議会議員としても、いずれ補助金の支出についての議決を求められることになりますので、詳しくその金額の算出根拠についてお伺いしたいものでございます。例えば市民病院的病院とか、公的病院とか言っておりますが、市民病院のある都市、ない都市もございます。そもそも市民病院とはどういう病院か、市民病院の必要性、市民病院の役目というものはどんなことが挙げられるのか。そして、足利赤十字病院のどの機能に対し補助金を出すのかお伺いをいたしたいと思います。  そして、その市民病院的、公的病院であるゆえに、相応な負担を求められるということでありますが、その負担について、いわゆる補助金についての財源の生み出し方についてお伺いをいたします。 ○副議長(松村和久) 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 21番、平塚 茂議員の市長の政治姿勢についての御質問の足利赤十字病院移転に対する本市の負担についてお答えいたします。  初めに、市民病院的な公的病院についてでありますが、これらは一般的に公的団体が設置運営する病院を指すものでありまして、自治体の設置するいわゆる市民病院と同じように、公的な役割を担うことから、通常の病院に比較して、国などから支援がなされているのであります。また、医療政策により、市民病院とともに、特殊疾患医療や不採算になるような医療、救急医療などに努めることがその役割とされていることから、地域の中核医療の充実や向上を目指す上では、大変必要不可欠なものであります。  市民病院のない本市にとりまして、足利赤十字病院は、これまで市民に信頼され、市民の生命と健康を守る身近な役割を担うとともに、両毛保健医療圏における最大の診療科目と病床数を有する中核病院として、両毛地区で唯一の救命救急センターによる第三次救急医療の実施、高度・専門医療の提供など単に採算性だけにとらわれない先駆的な取り組みを実践してきたわけであります。したがいまして、新病院建設に当たりましては、議会の御理解をいただきながら、適切な補助金を交付する必要があると考えているわけであります。補助金の総額につきましては、栃木県と協議を進めているところでありますので、現段階でははっきり御報告することは差し控えなければならないのでありますが、今後遅くとも年度内には確定してまいりたいと思っております。また、交付に当たりましては、新病院の建設年次にわたり、複数年で対応していきたいと考えているところでもあります。  さらに、近年の本市の厳しい財政状況を勘案いたしますと、短期間に一定の補助金を交付するためには、地方債など特定財源が確保できるかどうかが重要な要素となります。  なお、起債につきましては、一般的に補助金として間接的に交付する場合、対象外となるものでありますが、今回の補助金につきましては、公共的団体に位置づけられている日本赤十字社に交付するものであり、通常のものとは目的や性格が異なるものであります。このことから、今後新病院の規模や機能、補助金の総額や年度割などの詳細が確定した段階で、関係機関と具体的な協議を行いながら、財源確保に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。  以上で私の答弁は終わります。 ○副議長(松村和久) 平塚 茂議員。   (21番 平塚 茂議員登壇) ◆21番議員(平塚茂) 公的病院として種々の今、御説明がございました。特に不採算部門とか高度医療ということで、相応の負担が求められるということで理解できるところかと思います。市民病院がない足利市にとっては、財政負担を必要以上にしなくて済んでいるという非常にありがたいことかなと考えます。お隣の佐野市も市民病院の問題で大変苦しんでおりますし、小山市についても赤字だということで、そういうことで考えますと、足利市としては非常にありがたい状況なのかなと思います。補助金を決める段階におきまして県と協議ということでありますし、また今、幾らかということも表明できないということは十分承知しております。  ただ、今、求められておりました30億円を市と県ということで、通常ですとよくやるのが、半々で県と市というのがよくあるパターンですけれども、もし半分の15億円を足利市が支出するとなると、市民1人当たり9,000円、約1万円近い市民の税金の負担ということになりますので、そういうことを考えたときに、果たしてそれがいいのかどうかというのはこれから非常に難しい問題かと思います。その点、これから十分私どももしっかり研さんを深めまして考えていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。質問は、次に移らせていただきます。  次に、都市建設部長に、橋梁や道路保全についてお伺いをいたします。平成19年8月、米国ミネソタ州のミネアポリスで高速道路の橋梁が地震でもないのに突然崩落して、通行中の車がミシシッピ川に落ち、多くの死傷者を出すという信じられないような事故が発生いたしました。その橋は1967年に完成した橋で、まだ耐用年数が10年以上あるとされていたにもかかわらず、突然崩落したということであります。後の報道で、建設ラッシュのときにつくられた橋で、以前からその危険性を指摘されていたにもかかわらず、補強工事がなされなかったということで、人災であるとも指摘もされておりました。  そこで、そういう事故を見て、それでは日本は大丈夫なのかということになります。日本におきましても、1961年から1970年ころの高度成長期の建設ラッシュのとき、薄い鉄骨で建てられた橋もあるそうで、経年劣化による疲労亀裂で、耐用年数前に崩落する可能性も考えられる橋も多くあるということでございます。新聞報道によりますと、国・県レベルでは橋については5年に一度定期的に点検をしており、心配ないということでありますが、市町村レベルでは予算と人員の不足理由で、点検は全くされていないという報道でありましたが、足利市の橋の点検状況はどうなっているのでしょうか。また、橋だけではなく、トンネルや山間地の道路においては、斜面や天井の部分の崩落なども経年劣化によって考えられます。つい先日も、突然大きな石が道路に落ちてきて、通行中の乗用車に直撃して、乗用車が大破するという事故が報道されておりました。幸い乗っていた母親と赤ちゃんは、かすり傷程度で奇跡的に助かったということで、本当によかったなとほっとした、そういう事故がありました。  そこで、市内道路の安全点検はいかがされているのか。そして、その不良箇所の改善のための予算は十分確保しているのか伺うものでございます。 ○副議長(松村和久) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの都市建設行政についての御質問のうち、橋梁や道路の保全についてお答えをいたします。  米国において高速道路の橋が崩壊して、多くの犠牲者が出たが、日本でも同様な事故が心配されるが、本市の道路、橋梁の保全管理は万全か、また予算の確保は大丈夫かとの御質問でありますが、橋梁につきましては、河川などを越えるために架設される道路構造物で、橋長2メートル以上のものをいうわけでございますが、現在足利市には802の橋梁がございます。主な橋長とされる15メートル以上の137橋梁のうち16橋梁は、架設後40年を経過しております。また、道路橋の設計基準は、これまで土木技術の変遷とともに、自動車交通の増加、大型化、地震被害などを受け、設計荷重や耐震性が改定されてきており、そのため一般に架設時期の古い橋梁ほど強度に課題があるという現状でございます。  そこで、御質問の市内道路や橋の点検状況はどうなっているかでありますが、日ごろは主要な道路を中心にパトロールを実施しておりますが、台風あるいは集中豪雨など異常気象や震度4以上の地震発生のときにおいては、目視により大規模な切り土、のり面や盛り土箇所について、落石の崩壊の兆候がないか、あるいは道路構造物については、クラック、剥離、湧水などがないかなど現地調査を行っております。また、主要な橋梁につきましても、橋梁の基礎が洗掘されていないか、橋脚や橋げたに損傷や異変がないかなど目視による点検を実施しております。しかしながら、目視による点検には限界があり、また国においても安全性に関する明確な基準がなく、修復する時期の判断が大変難しいということもございます。  このような中、本市においては、主に架設年次の古い橋梁や交通量の多い橋梁等を兵庫県南部地震以降に実施した道路防災総点検を基礎資料として、これまで損傷程度に応じた補修、補強工事を継続的に実施してきたところでございます。今後は橋梁に限らず、道路ののり面のコンクリートや擁壁などが老朽化してまいります。これらを安全に末永く使用し続けるために、各種の調査、試験等から補修、補強の要否を決定し、工事を実施していきたいと考えております。橋梁については、国の補助制度を活用して、橋梁の長寿命化を図るための修繕計画を作成し、崩れてから直すという事後対応でなく、事前予防型の整備へと転換することによって、安全とコスト縮減の両立が可能であると考えております。いずれにいたしましても、今後も引き続き道路パトロールや定期的な現地調査を実施し、事故の発生を未然に防ぐという考え方で、厳しい財政状況の中でありますが、計画的に補修予算を確保しながら、橋梁や道路の安全性を維持してまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(松村和久) 平塚 茂議員。   (21番 平塚 茂議員登壇) ◆21番議員(平塚茂) 再質問いたします。  いずれにいたしましても、建設後年数がたちますと傷みが随所に出てくることは間違いありません。それから、建設当時と比べて、橋梁については、車の交通量、それから車の重量が非常に大きくなっています。バスも大型化、また車も大型化しておりますので、そういう意味で、設計当時に想定されていないストレスが橋等かかってくるかと思いますので、そういう点も十分考慮して点検をしていっていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、傷は小さいうちに補修していくことが大切、それで長寿命化を図っていくことが大切かと思います。これからの建設行政は、低成長の時代に合わせて、新たな道路や橋を次々つくっていくというよりも、今ある道路、設備を崩壊する前にしっかり保全して、事故の発生を未然に防ぎ、安全に守っていくということが結果的にコスト削減になろうかと思います。  そういう中で、私が今ちょっと不安に思っているところがありまして、大沼田町と大月町間を結ぶ、俗に言う自衛隊道路と言っているあの山越えの道路なのですけれども、あそこのあの擁壁というか、壁面、非常にひびがあちらこちらに入っております。コンクリートで吹きつけてありますけれども、そういうひびのところから今度は樹木が生えてきておりまして、かなりひびが拡大しているというのが見受けられるのです。ああいうところは早急にやはり手入れをして、ひびなどもふさいでコンクリートの劣化を防ぐことが必要かと思いますが、具体的にひとつその辺気がついたところがありますので、すぐ崩壊するとも考えられませんが、以前に集中豪雨があったときに1カ所崩れましたし、元三洋電機のところも崩れました。そういうこともありますので、こういう補修予算というのは、なかなか確保するのは難しいのかもしれませんけれども、やはり長期的な視野で、崩壊してからですと、やはりコストが非常にかかります。また、間違えば人的被害も生ずるということになりますので、予防的な仕事が必要かと思いますが、その辺について御見解をお伺いいたします。 ○副議長(松村和久) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの再質問でございますが、自衛隊道路については、最終的には詳細な点検を平成17年度にやっております。そのときの状況ですと、特に支障はなかったわけですが、議員御指摘のように、現在木が出ていたり、そういった状況もありますので、これらについては、先ほどおっしゃられたように、下の根が張り込んだり、そういったことで事故の誘発ということも考えられますので、至急にそこら辺は点検し、補修をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(松村和久) 平塚 茂議員。   (21番 平塚 茂議員登壇) ◆21番議員(平塚茂) 次に、市営住宅の保全についてお伺いいたします。  これも前質問と同様な考え方からお伺いするものであります。市営住宅においても、施設の早目の補修工事が市営住宅の寿命を延ばし、全体のコスト削減ができるのではないかと考えます。壁のひび割れや雨漏りなど補修を先延ばしすればするほど被害が広がり、補修コストがかかってしまいます。また、金属製構造物なども早目の補修でさびの出ないうちに塗装しておけば、耐用年数が延びることは明らかでございます。そのことにより、住宅の耐用年数が延びて、結果として低家賃で市民に住宅を提供できる、そう思います。これから市営住宅を建てかえるということは、多くの建設費が必要でありますし、結果として家賃の引き上げになってしまい、低額所得者の方々にとっては、住み続けることが困難になってしまい、より低額家賃の市営住宅をこれからも確保しておく必要があるかと思います。そういう意味からも、保全をしっかりして、今の住宅を長期にわたり維持できるよう努力すべきと考えます。そのためにも住宅補修予算の確保を図るべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(松村和久) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの市営住宅の保全についての御質問にお答えいたします。  本市では現在公営住宅法に基づき、市営住宅を24団地、145棟、2,100戸管理しております。そのうち建築後30年以上経過したものは約100棟で、1,000戸となっております。議員御指摘のとおり、早目に補修することで市営住宅の長寿命化を図る上で、極めて重要と認識しております。このため、これまでも建物や設備の現状を確認しながら、屋根防水工事、手すりの塗装や改修工事など緊急度を考慮して進めてまいりました。しかし、今後も維持修繕経費の増大や突発的な大規模改修の増加が予測されるので、本市の厳しい財政をさらに圧迫することが懸念されますが、引き続き各市営住宅別にこれまでのさまざまな修繕、改修等の工事の実施状況を整理し、必要な予算の確保を含めて緊急度合いに応じ計画的に修繕、改修を進めてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(松村和久) 平塚 茂議員。   (21番 平塚 茂議員登壇) ◆21番議員(平塚茂) 予算の確保をしていただきたいと思っておりますけれども、ちなみに1つ提案というか、ちょっと述べさせていただきたいのですが、錦町団地というところがありまして、そこの住民の方からベランダの手すりがさびてしまったので見てほしいと、そういうことがありまして、私行って見てきました。確かにさびが出ておりまして、早く補修すればいいのかなと思いますけれども、建築住宅課のほうへ行って聞きましたところ、全面的に取りかえる計画はあるということで、ただ、塗装するにつきましては、足場を組んで大々的にやりますので、予算をとることはなかなか難しいという考えでした。確かにやぐらを、やぐらというか、足場を組んできちっとした工事をすれば相当の予算かかりますので、すぐできないということは明らかでございますけれども、私はそういうときに、まめに住民の方に、今、自分でできる方もいらっしゃいますので、そういう方に自分で補修をしてもらうと、塗装とか、簡単な補修を市の財産ではありますけれども、やってもらうと。その必要経費を市のほうで出すと、そういうことを市民と協働で住宅を守っていくと、そういう発想があったらいいのかなと思いますけれども、その点につきましてお考えをちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(松村和久) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの再質問でございますが、修繕経費を抑えるのには一つの方法かなと思われますが、場所によっては高所など大変危険を伴うということで、なかなか入居者が保全するということは、安全上を考えると大変難しいかなと今のところ考えております。  また、錦町の市営住宅については、平成17年、平成18年の2年度においてベランダの手すりの塗装を実施しており、ことしは先ほど議員おっしゃられたとおり、手すりの改修を計画しております。次年度以降も緊急に応じて順次対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(松村和久) 平塚 茂議員。   (21番 平塚 茂議員登壇) ◆21番議員(平塚茂) 次に、川崎本郷線の整備についてお伺いいたします。  川崎本郷線の毛野中学校西から毛野新町北側の市道までのいわゆる松寿園街道という部分でありますけれども、拡幅、一部道路新設が計画され、事業が進められております。この道路は通行量も大変多くなっておりまして、また小学校、中学校の生徒も通行いたします。歩道がなく危険でありますので、また大月町に新しい商業施設ができますと、抜け道としてまた交通量もふえると思います。早急な整備が望まれますが、整備の進捗状況、これからの予定について、竣工までの予定についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(松村和久) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(坂本高啓) ただいまの川崎本郷線の整備についての御質問にお答えいたします。  川崎本郷線の県道桐生・岩舟線から市道松寿園通りの起点までの延長約870メートルの整備は、県道桐生・岩舟線の交通緩和と、この路線に隣接する毛野中学校、毛野小学校などの公共施設整備に伴う交通量の増加に対応し、近隣住民の安全と利便を図るために計画をしたところであります。  御質問の区間は、朝夕の交通量も多く、狭い道路は歩行者にとって危険であり、早急な整備が望まれるところでありますが、全区間のうち、県道桐生・岩舟線から北側約360メートルにつきましては、八椚東部土地区画整理事業にあわせまして整備をし、平成9年3月に完成をしております。第2期事業の約510メートルにつきましても、平成9年度から用地取得に着手し、平成18年度末において用地取得はおおむね90%を超えているところまで進捗をしております。  今後の事業内容といたしましては、残る用地取得、数件の移転補償、尾名川に架設する橋梁、そして全線にわたる道路築造工事であります。現在厳しい財政状況が続くことから、計画している事業のさらなる選択と集中が求められる状況にあります。しかしながら、近々三洋電機跡地に足利ハーヴェストプレイスのオープンが予定されるなど、ますます本路線の重要性が増しております。なるべく早く整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(松村和久) 平塚 茂議員。   (21番 平塚 茂議員登壇) ◆21番議員(平塚茂) 再質問を1点いたします。  できるだけ予算をたくさん確保していただきたいと思いますけれども、完成までの費用をどれぐらい見込んでおられるのか、その1点だけお伺いいたします。 ○副議長(松村和久) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(坂本高啓) 残事業の費用でございますが、全体で約3億5,000万円と見ております。主な数字は用地費の2億5,000万円がかかるかなというふうに見込んでおります。  以上です。 ○副議長(松村和久) 平塚 茂議員。   (21番 平塚 茂議員登壇) ◆21番議員(平塚茂) 次に、小中学校の暑さ対策についてお伺いいたします。  ことしの夏も大変な猛暑となりました。足利市におきましても、気温が40度を超える日もありまして、全国では熱中症で亡くなる方もおられました。また、学校の部活動中に熱中症で亡くなる生徒も出るなど記録的な暑い夏でした。地球温暖化による気温の上昇は間違いないところでございます。今後とも暑い夏は続いていくものと思われます。  幸い、ことしの夏は梅雨が長く、本格的な暑さは小中学校が夏休みに入ってからでした。子供たちにとってはまだよかったようであります。しかしながら、毎年梅雨が長くなるというわけではありません。どちらかといえば、5月、6月、7月と暑い教室で授業をせざるを得ない状況のほうが可能性が高いのではないかと考えるわけであります。  そこで、暑さ対策として、全小中学校の普通教室に扇風機の取りつけを今までたびたび要望してきたわけでございます。今まで順次小学校に扇風機が設置されてきておりますが、現在の普通教室への扇風機の取りつけ状況及び今後の取りつけの方針についてお伺いをいたします。 ○副議長(松村和久) 平塚 茂議員。   (21番 平塚 茂議員登壇) ◆21番議員(平塚茂) 今、質問をちょっと落としまして、クーラーの取りつけについても、平成18年の9月議会で取り上げました。扇風機もつかないうちにクーラーというのは、なかなか難しいということは重々承知しております。しかしながら、学習効果、また健康面を考えますと、クーラーの取りつけもぜひ考えなければいけないと、これから長期的に考えたときに。特に高校受験を控えた中学校の3年生、小学生と違ってTシャツ一枚で授業を受けるわけにいきません。大変そういう中で、やはり貴重な夏の時間、受験に備えての。そういうときに夏休みをずっと長くとるわけにもいきません。ですから、クーラーの取りつけも、中学校の高学年、そういうことを考えたらどうかと思うわけでございます。その点につきまして質問をさせていただきます。 ○副議長(松村和久) 木村教育次長。   (木村 寛教育次長登壇) ◎教育次長(木村寛) ただいまの小中学校の暑さ対策についての御質問のうち、普通教室に扇風機・クーラーの取りつけについてお答えをいたします。  まず、市内小中学校の普通教室への扇風機の設置状況についてでありますが、小学校につきましては、平成18年度までに6校設置したほか、平成19年度は7校に設置をいたしまして、現在13校、210教室に設置を終えたところであります。また、今後の取りつけ予定につきましては、第6次足利市総合計画前期基本計画に基づきまして、平成20年度に小学校9校の設置を行い、小学校22校すべての設置を完了する予定であります。また、中学校につきましては、平成21年度中に中学校11校すべてに設置を計画しているところであります。今後ともできるだけ早い時期に整備を完了できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、クーラーの取りつけも必要ではないかとの御質問でございますが、平成19年の夏は記録的な猛暑になりまして、今後の地球規模での温暖化を考えますと、こうした暑さの中で子供たちの健康の維持や学習の効果を高めるために、全教室にクーラーを設置することにつきましては、適切な温度、湿度の管理及び遮音による快適な学習環境の確保の観点から一定の効果があるものと認識はしております。  議員御提案の普通教室へのクーラーの設置につきましては、その性質上、児童・生徒の長時間の在室や廊下との温度差など成長期にあります子供たちの健康への冷房による影響などが懸念されますことや、整備には多額の経費を必要といたしますことから、当面は扇風機の全校設置を優先することにより、室内環境の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(松村和久) 坂本都市建設部長。   (坂本高啓都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(坂本高啓) 先ほど川崎本郷線の整備費用のことで、私の答弁で用地費2億5,000万円ということを申し上げましたが、2,500万円の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。 ○副議長(松村和久) 平塚 茂議員。   (21番 平塚 茂議員登壇) ◆21番議員(平塚茂) 今の答弁の中で、子供の健康の問題や温度差の問題で、クーラーは問題があるというような、これ前回も同じことを言ったのです。確かにそういう面もありますが、ただ、ちゃんと温度管理をすればそんなことはないわけで、クーラーを使っているからみんな健康を害するということはありませんから、その発想はおかしいなと思います。ですから、そういう意味で、クーラーの取りつけ、予算の関係で難しいことはわかりますけれども、そういうことも研究しておいていただきたいと思います。すぐにそういう暑さ対策難しいかと思いますけれども、ただ、そういう意味で、私は平成17年9月の市議会定例会で、緑のカーテンということで、学校の教室へつけたらどうかということを提案させていただきました。実施をしていただいているようでございますので、その実施状況、また今後の推進についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(松村和久) 木村教育次長。   (木村 寛教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(木村寛) ただいまの質問にお答えをいたします。  平成19年度から環境推進課が実施をしております足利市緑のカーテン事業につきまして、現在小学校5校、中学校2校におきまして、具体的に実施をしております。窓辺につる性の植物を栽培するなどして取り組みをしているところでございます。このうち三重小学校、梁田小学校、久野小学校でつる性植物がカーテン状に生育をいたしましたので、室外における緑のカーテンとして、表と裏の温度差などを現在調査をさせていただいているところでございます。  それから、成果でございますが、現時点で学校のほうからは児童の感想といたしまして、視覚的に涼しさを感じることができると、このような声を、感想をいただいております。そうしたことから、暑さ対策や環境教育の面におきまして、一定の効果が上がっているということでの報告を受けているところでございます。  以上でございます。
    ○副議長(松村和久) 平塚 茂議員。   (21番 平塚 茂議員登壇) ◆21番議員(平塚茂) 今後とも緑のカーテン、しっかり推進していただきたいと思います。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(松村和久) 1番、大島 綾議員。   (1番 大島 綾議員登壇) ◆1番議員(大島綾) 発言の機会を得ましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。  初めに、生活路線バスについて、利便性の向上についてお伺いいたします。  昨今の車社会におきまして、車の運転をされない方々にとっての重要な移動手段となるのがこの生活路線バスです。先日の新聞報道には、宇都宮市のまちづくり市民アンケートの結果、車依存社会が浮き彫りになった反面、高齢になるほどマイカー利用が減り、今後の高齢社会の進展に備え、公共交通の充実が必要とありました。このように少子高齢化や核家族化が進む中、高齢者や車の運転をされない方々も自由に移動できる手段を確保するためにも、路線バスのさらなる充実が必要と思われます。現在足利市には4路線が運行しておりますが、利用者の方々のお話を伺いますと、本数が少ない。時間どおりに来ず、待たされることが多いといった声を多数お聞きします。また、商工会議所より観光客の利便向上のため、生活路線バスの柔軟な運行についての要望書も市長に提出されたところでございます。  そこで、以前にも先輩議員の方々が多々質問されていると思いますが、各路線に1台の増車をし、2台での運行はできないものか、まずはお伺いいたします。  さらに、大型商業施設や新興住宅街もふえ、バス運行当初と市内の様相も大分変わってきていると思われます。そういったことを視野に入れた上で、今後ルートの変更あるいは何年かごとの運行状況の見直し等は考えているのかもお伺いいたします。  また、運行が遅くなる理由として、高齢者の方々や障害を持った方々にとっては、階段が高く、乗り降りが大変で、時間がかかり、時間どおりの運行が難しくなるのではという声もお聞きしました。円滑な運行を図るため、かつ障害を持った方々にも、生活の足として便利に使用していただけるよう、今後低床式車両の導入のお考えはないかもあわせてお伺いさせていただきたいと思います。  また、長い待ち時間にプラスこの夏の猛暑や真冬の強風を考えますと、停留所にベンチや日よけ、風よけの措置が必要ではないかと思われますが、市としてそのような計画はないか。もしなければ、停留所付近にそのような協力要請をする等の予定はないかお伺いいたします。 ○副議長(松村和久) 大島 綾議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  嶋田市民福祉部長。   (嶋田 清市民福祉部長登壇) ◎市民福祉部長(嶋田清) 1番、大島 綾議員の生活路線バスについての御質問の利便性の向上についてお答えいたします。  初めに、各路線に1台の増車をし、2台の運行はできないか。また、ルートの変更あるいは何年かごとの運行状況の見直しは考えているのかとの御質問にお答えいたします。  生活路線バスにつきましては、増便や路線増の要望も多く寄せられております一方で、バスの利用者は全体として減少しており、平成15年度は13万2,000人余、平成16年は12万1,000人余、平成17年は12万5,000人余、平成18年は11万6,000人余となっております。また、議員御指摘のように、本市の環境は、足利赤十字病院の移転計画や大型商業施設の立地など路線バスを取り巻く状況も変化しているのも事実であります。  以上のような状況から、利用者の減少と経費を考えると、増車、増便は大変厳しい状況にあります。より効率的な路線のあり方について、引き続き検討していく必要があると考えているところであります。  次に、低床式車両の導入はできないかとの御質問にお答えいたします。低床式バス、地面からの高さが65センチメートル以下のものとされているようであります。車両、特に乗降口の構造上、ノンステップバス、ワンステップバスに分けられるところであります。現在小俣行道線を運行しておりますやまなみ号及び松田富田間を運行しておりますせせらぎ号はワンステップバスであります。山辺中央御厨循環線を運行しておりますみなみ号は、ツーステップバスと位置づけられているところであります。ノンステップバスは、車体が低いため、道路の状況やカーブなどで車体をこする等の問題もあり、導入は難しい部分もあるわけでございます。また、ワンステップバスは、乗降に便利でありますが、車内の床が後部で高くなるなど長所、短所もあわせ持っているところでございます。今後のバスの更新に当たっては、この辺のところも比較検討していく必要があると考えております。  次に、市として停留所にベンチ、日よけ等の設置計画はないのかと、また停留所付近にそのような協力要請をする予定はないのかとの御質問にお答えいたします。停留所は4路線の上り下りを合わせまして約340カ所ございます。また、その中で歩行者の妨げとならないようにしなければならないこと、そういった場所の制約もございますので、今後路線等を見直す場合に、停留所の利用者、道路周辺施設の状況、設置費用などを勘案する中で検討してまいりたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(松村和久) 大島 綾議員。   (1番 大島 綾議員登壇) ◆1番議員(大島綾) ただいまの答弁について再質問いたします。低床式車両の導入がなかなか難しいという答弁でありましたけれども、それでは現在やまなみ号とみなみ号に設置してある車いす用のリフトをせせらぎ号にも設置し、有効活用するといったお考えはないか。また、増車に関しても難しいということですが、それでは各路線に1台の増車とまではいかなくても、足利市として1台の増車をし、各路線に曜日ごとに振り分けて、それぞれ週に1日ないし2日だけでも2台での運行をするというような増便が考えられないものか再質問いたします。 ○副議長(松村和久) 嶋田市民福祉部長。   (嶋田 清市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(嶋田清) せせらぎ号は、3台のうちで一番古い車両でございます。更新の時点で、これらの車いす対応型の車両の導入について検討してまいりたいと考えております。  それと、運行形態の変更といいますか、やりくりの中で、曜日ごとに各路線を振り分けると、そういったような御提案をいただいたわけでありますが、あくまでも路線バスであります。定時定路線、それが前提条件でございます。市民にわかりやすい運行形態も望まれているところでありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと。原則定時定路線、これが路線バスの使命でございますので、なかなか実現については難しいのかなと、そんなふうに考えているところでございます。 ○副議長(松村和久) 大島 綾議員。   (1番 大島 綾議員登壇) ◆1番議員(大島綾) それでは、現在せっかく設置してあるやまなみ号、みなみ号のリフトですので、有効に活用し、その上でせせらぎ号への設置も強く要望して、次の質問に移らせていただきます。  次に、放課後子どもプラン・放課後児童クラブについて、特に障害児の放課後対策についてお伺いいたします。6月市議会定例会でも、中島議員、斎藤議員から、るる御質問がございまして、当局の答弁といたしましては、大きな課題として、施設の問題やボランティアの方々の協力、また既に実施している児童クラブとの連携や整合性といったさまざまな問題があるが、平成20年度よりモデル校としての試行ということでありました。少子化が進む今、大切な宝である子供たちを地域が一体となって子育てしていくという点のアピールも含め、ぜひとも平成20年度からの導入をお願いしたいと思うところであります。また、同プランでは、子供が放課後を楽しく過ごせる居場所づくりを進めるとともに、防犯面に加え、少子化対策として、親が安心して働ける環境の整備もねらいであるとあります。  そこで、私のほうからは、この放課後子どもプランでの放課後子ども教室における特別支援学級に通われているお子さんや何らかの障害を持ったお子さんたちへの支援についてどのような配慮をお考えかお伺いいたします。  続いて、放課後児童クラブについてお伺いいたします。現在ある児童クラブでも、障害を持ったお子さんの受け入れをしてくださっているところはありますが、現状養護学校などに通うお子さんたちや、そのご家族の方々が安心して通え、預けられるクラブは、北方面のさくら学童とビタミンクラブの2カ所です。そういった中で、先ほど申し上げました親が安心して働ける環境の整備という点におきましては、障害を持ったお子さんを持つ親御さんは、この2つのクラブでは遠くて預けられない。もっと働きたいが、お迎えの時間が、といったようなことから、なかなか思うようにいかないのが現状のようです。そういった意味からも、さくらやビタミンのような児童クラブを市の南方面や西方面に増設してほしいとの声も伺います。  そこで、さくら、ビタミンのような障害児のクラブの新たな設置はできないでしょうか。そして、今後放課後子ども教室の導入の推進に伴い、こういった新たな児童クラブの設置についてはどうなっていくのでしょうか、その点についてもお伺いいたします。 ○副議長(松村和久) 嶋田市民福祉部長。   (嶋田 清市民福祉部長登壇) ◎市民福祉部長(嶋田清) ただいまの放課後子どもプラン、放課後児童クラブについての御質問の障害児の放課後対策について、教育委員会に関連する部分もございますが、便宜私から答弁申し上げます。  放課後子どもプランは、原則として、すべての小学校区で放課後等の子供たちの安全・安心な居場所を確保し、総合的な放課後対策として位置づけられている事業であります。本市の放課後子ども教室の取り組み状況についての御質問にお答えします。平成20年度の選定に向けまして、調査、準備を進めているところであります。この事業は、地域の方々の参画を得て、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動の場を提供していくものであり、地域内のすべての小学生を対象としていることから、参加を希望する子供につきまして、保護者の同意のもと、障害児を含めすべての子供を受け入れることができるよう対応してまいりたいと考えております。  次に、障害児を対象とする児童クラブの増設の予定についての御質問にお答えします。現在本市には35カ所の放課後児童クラブがありますが、このうち障害児だけを対象としているクラブは2カ所であります。いずれも主に市内の養護学校に在籍する児童が利用しているもので、栃木県内でも放課後児童クラブとして障害児のみを対象に実施しているのは、本市のこの2クラブだけであります。クラブ運営につきましても、指導員の配置など特別な運営基準を適用しており、先駆的な取り組みであると自負しているところであります。この2つのクラブと同様のクラブを新たに新設することができないかという御質問でありますが、放課後児童クラブの実施に対する国の基準は、児童数が10名以上とされているところであり、現在このクラブに在籍している児童数は12名と11名であります。新たなクラブを御提案のありました西方面あるいは南方面に設置しましても、常に10名以上の利用を見込むことは非常に困難であると考えております。このため、クラブの新設につきましては、現状では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。  また、放課後子ども教室の推進に伴い、新たな児童クラブの設置はどうなのかという御質問についてでありますが、放課後子ども教室は、すべての児童を対象とするのに対し、放課後児童クラブは、共働き家庭など留守家庭で、おおむね小学校3年生までが対象であるなど対象や実施時間等が異なりますが、両方子供が対象ということであります。両事業の緊密な連携を図りながら、総合的な放課後児童対策として実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(松村和久) この際、会議時間を延長いたします。  大島 綾議員。   (1番 大島 綾議員登壇) ◆1番議員(大島綾) この放課後子どもプランにつきましては、これから導入のプランでありますので、関係各課の皆さんとの連携を密にしていただきながら、すべての子供が安全で安心して放課後を過ごせるような御配慮をお願いしたいと思います。そして、子供にとっても、働くお母さんにとっても、よりよいプランにしていただけますよう御努力をお願いして、次の質問に移らせていただきます。  文化芸術の振興についてお伺いいたします。文化芸術振興条例の制定について、物質的には豊かになり、心の豊かさが求められる現代において文化芸術を通して人々の豊かな心をはぐくむことも重要な点ではないかと考えます。子供のころから文化や芸術活動に触れることにより、さまざまな体験を積む中で、子供の創造性をはぐくみ、やがてそれが将来の夢や希望にもつながっていくのではないでしょうか。また、この足利の歴史や文化を次世代の子供たちに継承していく中で、地域の子供と大人が一体となって活動に取り組むといった異世代交流も進み、地域の活性化にもつながっていくものではないかと確信いたしております。現在でも市として多種多様な文化芸術活動に対する支援は講じられているところとは思いますが、国での平成13年の文化芸術振興基本法の制定以後、文化芸術振興予算も伸びておりますので、この歴史と文化の薫り高い足利市において、さらに一般の市民の方々が文化芸術に親しみやすいような環境づくりや次代を担う子供たちの人間性や創造性をはぐくむ手助けとなるような学習機会の充実等、さらなる文化芸術振興の推進を強く望むところであります。  そこで、平成17年3月市議会定例会で、平塚議員よりこれからの足利市の文化芸術の振興を進める指針としての足利市文化芸術振興条例を制定すべきではないかとの質問があり、文化芸術振興にかかわる条例を制定することは意義のあることで、検討していくとの答弁でありましたが、私もこの歴史と文化の薫り高い足利にふさわしい文化芸術振興条例の制定を大いに期待しているところでございますが、その基本理念をお伺いしたいと思います。 ○副議長(松村和久) 木村教育次長。   (木村 寛教育次長登壇) ◎教育次長(木村寛) ただいまの文化芸術振興についての御質問の文化芸術振興条例の制定についてお答えをいたします。  歴史と文化の薫り高い足利市にふさわしい文化芸術振興条例の制定の基本理念についてでありますが、御承知のとおり平成13年12月に文化芸術振興基本法が公布・施行され、平成14年12月に文化芸術の振興に関する基本的な方針が閣議決定されたところでございます。この中で、地方公共団体は、国と連携をして、地域の特性に応じた文化芸術を振興し、住民の文化芸術を推進する役割を担うものとされております。  県内の地方公共団体の条例につきましては、小山市が平成18年4月から施行し、栃木県では平成19年度の制定に向け準備を進めているところであります。文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりを通して心豊かな社会をつくるものと考えております。  そこで、文化芸術振興条例につきましては、地域の活性化や市民の心豊かな生活を目指して、国・県との整合を図りながら市民懇談会の設置も視野に入れて、できるだけ早い時期での制定に向け努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(松村和久) 大島 綾議員。   (1番 大島 綾議員登壇) ◆1番議員(大島綾) これからの設置ということではありますけれども、この条例の制定に基づいて、市としての今後の取り組みなどについてのお考えがもしおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松村和久) 木村教育次長。   (木村 寛教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(木村寛) 条例制定を目指して今後の市の取り組みと、こういうことかと思います。現在足利市では、市内26の舞台あるいは展示部門が加盟しております足利市文化協会、また足利市市民文化祭や無形文化財であります八木節の振興、さらには平成19年23回目を迎えました、あすございます足利薪能など、こういった文化活動に対する支援などを行ってきているところでございます。  そこで、この条例の制定を踏まえますと、こうした活動を安定的かつ継続的に支援をすることができることになりますとともに、足利市の歴史と自然という特性に応じた文化芸術の推進の役割を担うべく今後とも積極的に努力をしていきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(松村和久) 大島 綾議員。   (1番 大島 綾議員登壇) ◆1番議員(大島綾) 文化芸術といいますと、日々の生活と少し離れていることのように思われがちですが、これからの地域社会をより温かいものにしていくためにも、また活性化していくためにも、子供から高齢者の方々までが一体となってすぐれた文化芸術に親しみ、それを生活に生かし、その中から子供たちの夢や希望や思いやりの心を育て、高齢者の方々には生きがいを持って元気に長生きをしていただけるといったよりよい社会を築いていけるすばらしい条例が制定できるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(松村和久) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。次の本会議は、9月10日定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。   散会 午後5時03分...