足利市議会 2006-09-07
09月07日－一般質問－02号
平成１８年 ９月 定例会（第３回） 平成１８年
足利市議会定例会会議録（第２号） 第 ３ 回 ９月７日（木曜日） 出 席 議 員 （２８名） １番 織 原 義 明 １６番 河 内 利 雄 ２番 塩 田 等 １７番 酉 田 智 男 ３番 中 島 由美子 １８番 大 川 清 ４番 飯 島 一 弘 １９番 平 塚 茂 ５番 小 林 克 之 ２０番 渋 沢 克 博 ６番 杉 田 勉 ２１番 帆 足 章 ７番 加 藤 正 一 ２２番 斎 藤 昭 一 ８番 須 藤 昭 夫 ２３番 （欠 員） ９番 斎 藤 昌 之 ２４番 佐 川 宗 男 １０番 渡 辺 悟 ２５番 （欠 員） １１番 尾 関 栄 子 ２６番 常 見 登 １２番 黒 川 貫 男 ２７番 石 川 博 康 １３番 松 村 和 久 ２８番 長 岡 正 幸 １４番 斎 藤 好 江 ２９番 荻 原 健 一 １５番 中 山 富 夫 ３０番 石 原 弁 治 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者 市 長 吉 谷 宗 夫 都 市 建設部長 野 本 和 久 助 役 西 田 喜 之 上 下 水道部長 小 森 勇 収 入 役 飯 野 健 一 消 防 長 石 川 郁 三 総 務 部 長 前 原 錦一郎 教 育 長 会 沢 政 宏 総 務 部 小 山 勉 教 育 次 長 金 井 武 久 副 部 長 理 財 部 長 大 月 輝 之 行 政 委 員 会 吉 沢 文 雄 事 務 局 長 市民福祉部長 嶋 田 清 農 業 委 員 会 山 口 清 事 務 局 長 産業・環境部長 清 水 邦 康 秘書政策課長 川 島 茂 産 業 ・環境部 柳 沢 利 夫 行政経営課長 菊 地 一 彦 副 部 長
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 黒 田 富 明 議 事 課 長 武 井 範 夫 議 事 調査係長 早 川 武 史 書 記 山 中 浩 一 本日の会議に付した事件 (1) 議案第 ８８号 平成１８年度足利市
一般会計補正予算（第２号）について (2) 議案第 ８９号 平成１８年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について (3) 議案第 ９２号 平成１７年度足利市一般会計決算について (4) 議案第 ９３号 平成１７年度足利市
介護保険特別会計（保険事業勘定）決算について (5) 議案第 ９４号 平成１７年度足利市
国民健康保険特別会計（事業勘定）決算について (6) 議案第 ９５号 平成１７年度足利市
老人保健特別会計決算について (7) 議案第 ９６号 平成１７年度足利市
公設地方卸売市場事業特別会計決算について (8) 議案第 ９７号 平成１７年度足利市
農業集落排水事業特別会計決算について (9) 議案第 ９８号 平成１７年度足利市
公共下水道事業特別会計決算について (10) 議案第 ９９号 平成１７年度足利市
赤松台下水処理事業特別会計決算について(11) 議案第１００号 平成１７年度足利市
堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について (12) 議案第１０１号 平成１７年度足利市
水道事業会計決算について (13) 議案第１０２号 平成１７年度足利市
工業用水道事業会計決算について (14) 質疑にあわせて一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎事務局長（黒田富明） 報告いたします。 ただいまの出席議員28名、全員であります。 次に、本日の議事日程 日程第１ 議案第８８号、第８９号及び第９２号から第１０２号までについて （質疑にあわせて一般質問） 以上であります。 開議 午前１０時００分
○議長（帆足章） ただいまから本日の会議を開きます。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 吉谷宗夫市長。 （
吉谷宗夫市長登壇）
◎市長（吉谷宗夫） ただいま発言のお許しをいただきましたので、このたびの皇孫殿下の御誕生に当たり、祝意を申し述べさせていただきます。 秋篠宮紀子様には、昨日、無事親王を出産されました。天皇、皇后両陛下を初め皇室の皆様にはお喜びもひとしおのことと拝察申し上げます。足利市民とともに心からお祝いを申し上げます。 私も秋篠宮御夫妻には県議会議長時代に何度かお会いしておりますので、感慨深いものがあります。 皇孫殿下の健やかな成長を願い、永久の皇室のいやさかを御祈念申し上げ、祝意とさせていただきます。（拍手）
○議長（帆足章） ただいま市長からお祝いの言葉がありましたが、私からも市議会を代表してお祝いを申し上げます。 このたびの皇孫殿下の御誕生に際し、心からお喜びを申し上げますとともに、健やかな御成長と皇室の御繁栄を謹んでお祈りを申し上げます。（拍手） 日程第１ 議案第８８号、第８９号及び第９２号から第１０２号までについてを議題といたします。 これより質疑にあわせて一般質問を行います。 この際申し上げます。 一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いをいたします。 また、答弁にいたしましても、質問の趣旨から外れないよう、質問事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。 それでは、通告に従って順次発言を許します。 ９番、斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之） 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 今、市長並びに議長の方から、今回の新宮様御誕生に対して祝意を述べられました。私の方からも日本国民として心よりお喜びを申し上げたいと思います。 こういうおめでたい話、大変いいことでございますけれども、現在、本市を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。平成18年９月４日付の上毛新聞にも東武伊勢崎線の複線化の問題で東武鉄道の方から「館林以北複線化せず」というようなことが大きく取り上げられておりました。これは鉄道会社の方針ですから、残念なことでありますけれども、
東武鉄道複線化促進期成同盟会といたしましても吉谷市長を中心にさらなる御努力をお願いしたいと思っております。 今回、大きく２点に分けて質問させていただきたいと思います。まず、１点目の競馬場跡地活用についてお伺いをしたいと思います。第１に、
足利赤十字病院の移転の問題でございます。これは先般
足利赤十字病院側から金額にして総額216億円、内容的にはエイズ診療、それから
リハビリテーション医療の整備、周産期医療センターの設置等々の設備に関することまでも含めて計画が提示されております。この計画にあります総額216億円、このうち補助金等の見込額が35億円を見込んでおるという計画が示されておりますけれども、当然、市、県に対するところの補助金の見込みだと想定されます。これも踏まえて
足利赤十字病院提案の移転計画について、市としてはどのように対応するお考えなのか、お伺いをしたい。 そして、設備計画について今、概略申し上げましたけれども、市長がかつてから申されています両毛地域の拠点医療施設としてこの
足利赤十字病院の提案の設備で十分なものかどうかも踏まえて、どのようにお考えになるか、お伺いをしたいと思います。 また、今、財政状況が大変厳しいと申し上げましたけれども、この間の新聞にも実際出ておりましたけれども、
実質公債費負担比率、これが19％ということで県内では真岡市、足利市ということで、これも新聞の見出しに大きく掲示されておりました。これは一般市民が見れば、それでなくても今、市の財政状況は厳しい、市の借金が大変多いということを承知しておりますので、さらに追い打ちをかけるように不安をあおる結果になってはいまいか、すごく心配でございます。その点、この
足利赤十字病院が提案している移転計画、そこに見込んである補助金に対して財政状況を考えたらば非常に厳しいものがあるだろう。ついては、ＰＦＩ等、第三者等による建設計画が可能かどうか検討する必要があるのではないかと思っておりますけれども、その点どのようにお考えか、お伺いをしたい。 そして、この
足利赤十字病院が提示しております計画の中に跡地問題、これが現在ありますさくら棟の売却、これを15億円見込んでいるだけで、跡地に関しては何の提案もしてございません。この辺も明確に示されておりませんけれども、全体を跡地問題としてどう考えるのか。まず、市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 吉谷市長。 （
吉谷宗夫市長登壇）
◎市長（吉谷宗夫） ９番、斎藤昌之議員の競馬場跡地活用についての御質問のうち、
足利赤十字病院の移転についてお答えいたします。 初めに、
足利赤十字病院提案の移転計画について市としてどう対応するかとの御質問でありますが、過日
足利赤十字病院から提出されました計画は、あくまで新
足利赤十字病院建設の基本構想であり、今後、より具体的な項目を詰めていく必要のあるものであります。
足利赤十字病院につきましては、両毛広域都市圏を代表する公的医療機関でありますし、また、地域医療の充実や市民の健康増進に必要不可欠なものでありますので、競馬場跡地への移転に関しては積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、設備計画について将来を見据えてどう考えるのかとの御質問でありますが、
足利赤十字病院が競馬場跡地に移転するに当たりましては、公的医療機関として、一層、各種の基盤強化を図っていただくことが前提となるものであります。具体的には
リハビリテーション機能の創設を初めとして最新医療機器での診断医療技術の整備、
救命救急センター機能の充実のほか災害拠点病院としての十分な機能などが全うされて、初めて移転の効果が示せるものであります。 次に、ＰＦＩ等第三者による建設計画は可能ではないかとの御質問でありますが、近年、官民の適切な役割分担に基づき、効率的かつ効果的な公共サービスを提供するＰＦＩが注目を浴びているところでありますが、民間資本が相互に連携するという意味では新
足利赤十字病院の建設にＰＦＩ的な手法も考えられます。新
足利赤十字病院につきまして民間資本などと適切な役割分担に基づき、相互の施設を補完し、有機的に連携し合うことがさらに高度で良質な医療サービスの提供につながることも想定されますので、今後、
足利赤十字病院におきまして、このような手法の導入につきましても十分に検討いただくことが必要であると思います。 次に、跡地計画が明確に示されていないが全体をどう考えるかとの御質問でありますが、移転後の跡地活用の問題につきましては、今後、具体的に詰めていく必要がありますが、
足利赤十字病院移転に関連する大きな課題ととらえております。いずれにしましても
足利赤十字病院の移転につきましては早期に実現をしていかなければならない極めて重要な事業でありますので、今後とも議員の皆さんの御理解をいただきたいと存じております。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之）
足利赤十字病院の問題に関しましては、我々会派として７月19日に第２回目の
タウンミーティングを行いました。150名程度の市民の方においでをいただいて、いろいろな意見交換をさせていただきましたけれども、その中でも大変関心の高い問題として、やはり
足利赤十字病院問題は皆さんからいろいろな御意見を伺いました。中では、土地をただでいいのかという問題、それから跡地の問題に関しましても足利短期大学側との
足利赤十字病院の協議がきちんとできているのか。それから駐車場の問題、そして前にございます薬局の問題等々いろいろな問題があるのだろうと思います。 そこら辺を踏まえてみますと、やはり公的な医療機関であるという位置づけは間違いないと思いますけれども、民間病院であることもまた間違いない。佐野市や館林市の厚生病院、それから佐野市民病院とは経営母体が違う。この点を考えても、それなりの市の応分の負担は、これは理解をすることができますが、その金額によってはなかなか難しい部分があるのだろうと思います。
足利赤十字病院の計画にしましても、はなから土地の問題、土地の要するに有料、無料の問題等は全くうたってございません。最初から競馬場跡地に無償で出るということは、これは了解済みなのかどうか。これを再度、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（帆足章） 吉谷市長。 （
吉谷宗夫市長自席にて答弁）
◎市長（吉谷宗夫） 再質問にお答えいたします。 土地の問題につきましては、確かに議員がおっしゃるとおりでありまして、今後、詰めていく問題であると。初めから無償である、無料であるということは、まだ話をしておらない段階であります。しかし、非常に今、財政状況が厳しいのでありまして、今後、移転計画が具体的に提示された段階で土地の取り扱い、建設計画、あるいは資金計画などについて
足利赤十字病院側と十分協議を進めていきたいと考えております。もちろん
足利赤十字病院が民間病院である。しかし、公的医療機関であるという二面性を持っておりますので、その点については十分に理解をしながら、慎重な協議を進めていきたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之） 今、市長の方から答弁があったように、まだ決まったわけではないということですけれども、
足利赤十字病院の提案内容からしても土地の問題は仮に貸与にしても、有料で借りるにしても、計画の中に盛り込まれると当然全体の計画も変わってくるということだと思うのです。ですから、市の方でどれだけの助成ができるかという部分が非常に大きいと思うのです。先ほど申し上げましたＰＦＩ等の検討というのは、いわゆる
民間ディベロッパーに建物をつくってもらう。市はそこに土地を貸し出すわけですから、地代をいただく。入る方はテナント料を払う。こういう仕組みをもってやれば、当然、野村証券、それから野村不動産等でもこの医療系のファンドはできておりますので、大いに検討する必要があるのだろうと思います。 いわゆる市の持ち出しをなくして、市の財産である競馬場跡地を最大限に生かす。そして、市民に還元する。こういう目的を達成するためにはこの方法はすこぶる有効な手だてだと思うのですけれども、その点も含めて
足利赤十字病院が当然出るわけですから、
足利赤十字病院側の移転の計画の中にそういったＰＦＩ等の検討ができるかどうか、含めて市長に再度お伺いをしたいと思います。
○議長（帆足章） 吉谷市長。 （
吉谷宗夫市長自席にて答弁）
◎市長（吉谷宗夫） ＰＦＩのことにつきましては、ただいまある会社名が出ましたが、それに限らずほかからもいろいろな引き合いがあることは確かであります。したがいまして、このことにつきましてもいわゆる土地の問題、あるいは地代の問題、賃貸にかかわること、こういうことも全部ＰＦＩの間に入る会社が処理をしてくれますので、このことについても先ほどの答弁で申し上げたとおり十二分に検討・研究をしていきたいとこのように考えておりますし、
足利赤十字病院側へもそのような伝え方をしていきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之） 市長はかねてからこの
足利赤十字病院の移転、これは両毛地域の中での拠点医療施設としたいという強い希望がおありのようですけれども、当然、近隣にあります病院との連携、これも大いに視野に入れるべきだと考えております。県内では
自治医科大学附属病院、それから
獨協医科大学病院、それからこの近隣では佐野厚生総合病院、佐野市民病院、佐野医師会病院、それから館林厚生病院、
群馬県立がんセンター、そして
群馬大学医学部附属病院、大きいところではそういうところがあるわけですけれども、その
群馬大学医学部附属病院の話によりますとがんの治療で重粒子の治療の器具が入ることが決まったというようなことを伺いました。これは非常に有効な手だてで、その分、当然150億円ぐらいの設備投資がかかるようですけれども、治療費も300万円ぐらいかかってしまうとかということのようです。それが
群馬大学医学部附属病院に入る。そうすると、そのもうちょっと安いといいますか、比較的安価でできる硼素を使った中性子の療法、これがＢＮＣＴというようでありますけれども、これは50億円ぐらいでできるのだそうです。こういうことを民間レベルではそういう施設をつくって、それを医療施設に貸し付けているという事例もあるようです。ですから、市長が申されている両毛広域の拠点として確かな病院とするには設備はもちろん、当然のことながらドクターの質も含めて、やっぱり
足利赤十字病院ここにありというような病院に仕立てていかなければ、市長の考えている拠点病院にはなかなか難しい部分があると思いますけれども、そういった設備の面でも市としてもそういった要求を当然、
足利赤十字病院側に大いにしていくべきだと考えますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（帆足章） 吉谷市長。 （
吉谷宗夫市長自席にて答弁）
◎市長（吉谷宗夫）
群馬大学医学部附属病院における重粒子治療器具、こういう情報も私も入っておりますし、また硼素中性子、なかなかこれは難しくて私もわからないのですが、硼酸という何かうがい薬でありますが、その硼素というのがあって、その中性子の診療の施設等、これは廉価でできるようでありますが、このようなことにつきましても今の時点で病院とも水面下ではありますけれども個人的に話はしております。しかし、既設の病院につくるのと、これから新しくつくる場合では設備費がかなり異なってくるということ、新しくつくる場合には安くできるのですね、これは。既設のものは基礎からやらなくてはならないから、これは大変なことでありまして、したがいまして、そういう点では最先端を行く施設をやっていきたい。このように考えておりますが、これも市が補助してやるわけにいかないから、今、議員がおっしゃったようにこのようなことが専門的にできるいろいろな会社もありますから、そういう方とも相談をしながら進めていくことも、もちろん市としての考え方の中には入っているのでありまして、今後ともこれらのことについては皆さんと相談をしながら進めていきたい。とてもとても市だけで持ち上がる話ではないですから、したがって、そのようなつもりでおりますので、ある意味では御期待もいただきたいとこのようにも考えております。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之）
足利赤十字病院に関しましては、特に救急救命の部分では両毛地域の中では本当になくてはならない病院という位置づけになっております。現に平成16年度の古いデータで申しわけないですけれども、救急で運ばれた患者のパーセンテージですけれども、78.4％が足利市で、佐野市が4.3％、田沼町と葛生町、このときはまだ合併前だったのですけれども、それぞれ2.4％、0.5％とあります。何と栃木県外、いわゆる県外となりますと恐らく両毛地域だと思うのですけれども、これが13.2％なのです。13％を超す患者さんが県外、要するに群馬県が中心だと思いますけれども、来られている。こういう現実があるわけです。ですから、競馬場跡地に仮に移転をするとなると、さらにもっとふえる可能性が出るだろうと思うのです。ですから、いろいろそれぞれの自治体は、自治体がかかわっている病院等の経営もあろうかと思いますけれども、
足利赤十字病院の位置づけとしてもそれなりの負担をお願いしてもいいのではないかという部分があるのです。こういう部分では。その辺は市長はどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（帆足章） 吉谷市長。 （
吉谷宗夫市長自席にて答弁）
◎市長（吉谷宗夫） 確かに今データを示されましたが、これは救急にかかわることでありましょうが、患者も
足利赤十字病院が15％以上足利市外であるという話も聞いております。そして、太田病院におけるいわゆる小児科、あるいは産科の医師がいなくなってしまって、いわゆる周産期医療というものができなくなってしまいました。でありますから、この間、太田市長にも今度は
足利赤十字病院で両毛地区の中心的な病院をつくるから、太田市でも少し手伝ってくれないかと、半分本気で、半分まあ向こうはきちんと聞いてないと思うのですが、そんな話のやりとりもしたところであります。したがって、今、議員がおっしゃられたように両毛地区の中心としての病院であるならば、そういった手伝いもしてもらってもおかしくはないと思いながらも、なかなか今までの慣行からいって病院にそのような形でお願いすることができるかどうか、今後の課題でありますし、またどのように両毛地区で受けとめてくれるか、私も両毛地区の代表的な市長の１人としていろいろな話も進めていきたいとこのように考えております。 ただ、救急の場合の問題は実際に現在の
足利赤十字病院では救急車が２台入れませんから、１台来たらば２台目は素直に入れない。したがって、例の東京都におけるサリン事件のときの日野原先生の聖路加国際病院における対応の仕方、あのようなことがいつ起きるかわからない。高速道路もできます。したがって、大きな事故が起きたときに現在の
足利赤十字病院でも他の両毛地区の病院でもそれだけの対応のできる設備は全くないということは、非常に地域住民、ここには両毛地区に88万人いるわけですから、その方たちに不安を与える。その不安を解消する意味で中核的な中心的な病院としての足利市の存在をアピールしたいという気持ちが強いですから、そういうことには重大事故が発生した場合には、そのように的確に対応できる。このような病院にしていきたいと自分でも考えております。 例えばこういう広いところでも壁に全部酸素のボンベが、酸素が入るような施設をつくって、ストレッチャーで運んだ場合にはすぐそこで対応ができるというふうな病院、これが好ましい今後の姿であろうと思いますから、そういう意味では努力をしていきたいとこのようにも考えております。 以上です。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之） いずれにしましても、競馬場跡地は、市長がよく口にされております貴重な財産でございます。市民にとって損にならないように、十分慎重に検討をお願いしたいと思います。 次に移ります。医療福祉系大学の誘致に関してであります。これも先日、示されました大学側の回答、市長もこれは１日付のブログでも書いてありますけれども、断念の理由が補助金が出ないからというのには恐れ入ったと書いてありますけれども、恐れ入ったどころではなくて、ふざけた話だと思うのです。ここの回答の中にも書いてあるとおり、補助金が白紙となりました以上、当準備会では独自の資金調達による競馬場跡地にての大学設立は困難との決定をいたしました。こういうことであります。まさにだまされたと言っても過言ではないほどの案件でありますけれども、この際、大学誘致そのものを、まだ市は新たな医療福祉系の高等教育機関の誘致も視野に入れながらというふうに含みを持たせておりますけれども、全体をもう白紙に戻した方がよろしいのではないかと思うのですけれども、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（帆足章） 吉谷市長。 （
吉谷宗夫市長登壇）
◎市長（吉谷宗夫） ただいまの医療福祉系大学の誘致の御質問にお答えいたします。 日本医療薬科大学の設置計画が白紙になったことにつきましては、みずからの都合により大学設置を断念したということであり、これまで大学設置の可能性を信じてきた本市並びに関係する多くの方々の期待を裏切った結果となったことは、痛恨のきわみであります。 そこで、大学誘致そのものを白紙に戻してはとの御質問でありますが、大学誘致は総合計画にも示してあるとおり足利市の長年の懸案であり、特に医療福祉系の高等教育機関の誘致ができれば経済効果やまちの活性化につながる上に、
足利赤十字病院との連携も期待でき、足利市が掲げる安全安心に暮らせるまちづくりにとって大きなメリットでありますので、今後とも、新たな医療福祉系の高等教育機関の誘致を視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之） この問題は、平成17年からずっと私は一貫して同じ考えで申し上げておりますけれども、７月25日付の新聞にも各紙にそれぞれ出ておりましたけれども、私立大学の４割が定員割れだと。前にも質問のときに申し上げました私立大学の約40％は経営が悪化していると、破綻する大学が出てくるだろうという話をさんざん申し上げてきております。ですから、仮に検討するにしても現在ある学校法人、経営されている学校法人が新たな学部を申請して出てくるとか、移転をするとかいう話でなければ、非常に厳しいのだろうと思います。 そして、今回の大学の問題に関しまして、終始一貫してこういう問題を強く当局側にも訴えてまいりました。担当レベルにもお話を申し上げておりましたけれども、できますよと、大丈夫ですよとこれの一点張りであります。４階のフロアにあれだけの企画の人間がいる中で、だれ一人異を唱えない。このこと自体が非常に不自然だと私は感じておりました。世間一般、常識的に大学経営は厳しいと、まして地方の大学は大変だと言われている中、新しい大学ができて大丈夫かと、これは市民の多くが口にしていたことであります。にもかかわらず、大学側から出されていた計画をうのみにして、できますよと、大丈夫ですよと、この判断はどのようにされてきたのか、非常に疑問であります。責任を追及するつもりは全くありませんけれども、これは大いに反省する事柄だと思います。市長を含め担当職員を含めてこの大学のこういった調査、それから裏づけ等の不足したこと、この現状をどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（帆足章） 吉谷市長。 （
吉谷宗夫市長自席にて答弁）
◎市長（吉谷宗夫） 全くおっしゃるとおりでありまして、私も大変反省しているし、また、このような結果になったことは議会に対しても、また市民に対してもおわびを申し上げたいと。そんな意味を込めてブログにもちょっと記載したところでありますが、現実問題として、向こうの資料によりますとお金があるというふうなことを大変強く言っておりまして、最近の特に特別養護老人ホーム等につきましては、いわゆる残高証明書の提示を県は厚生労働省を通してそのような指導を受けているものですから、県はそのようなことを要求しております。したがって、いわゆる国の補助金、県の補助金によって特別養護老人ホームもかなり大きな金額を得るわけでありますから、そういう意味ではそういうことを要求されて、それにこたえているのでありますが、残高証明書を出せというようなことが市としてはなかなか言えないのでありまして、したがって向こうで20億円あるよ、それから弟の関係が９億円ある。29億円は持っているからというふうなことを言われると、どうしてもそれを信ぜざるを得ない。 しかし、中間で私も心配して職員に対しては大丈夫かと、ちょっとおかしいのではないのかというふうなことを再三言ったのですが、職員が非常に一生懸命やっているものですから、大丈夫だと言われるので、それ以上追及もしないし、また、その責任を私は追及しようとは決して思ってない。最終的には私が責任者でありますから、そういう意味では潔く謝るし、実害は時間的な労働時間に対する実害はありましたが、金額的には幸い実害がなかったのでありますし、私自身も彼らとのかかわり合いの中では何にもないですから、そういう意味では安心して（仮称）日本医療薬科大学の設立予定者とも話をしたし、私は「あんたはうそばかりついている」と言って席を立った会合もありました。「冗談じゃない。なめるのもいいかげんにしろ」というような意味でやったのでありますが、全く補助金だけを頼りにして出てきたと、だれかがその知恵をつけたということに違いないのでありまして、そういう意味では深く反省をしております。 ただ、あくまで大学の設置というものを視野に入れてというふうなことを申しておりますが、実際問題として今あの場所に量販店のようなものをつくっても私は好ましくないと思うし、また福祉関係の施設等につきましても今は極めて厳しいですから、福祉もこの間うちも新聞に何かグループホームが２つほどつぶれたというような話も出ていますし、そういう意味では厚生労働省も大変厳しゅうございますから、そういう意味では人を集めて少し活性化を図る。また、にぎわいを見せるのは大学設置というものは確かに経営は難しいかもしれないけれども、学科によっては、また大学のブランドによってはある程度不可能ではないというふうなこともありますので、慎重に対応しながら、その方向も含めて今後検討していきたいと思います。白紙に戻すというふうなことについては残念ながら今のところは私の視野には入っていないのでありまして、やはり市民のために得になるようなことについての大学機関等を視野に入れて今後も進めていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之） 我々議員も多角的な視点からいろいろ調査や研究している部分もあります。ぜひとも市長初め担当者は、少しは議員の言うことにも耳を傾けていただきたい。このように要望いたして、次に移ります。 競馬場跡地活用の全体計画ということですけれども、ここは１問目、２問目とリンクしておりますけれども、先ほどから申し上げているとおり大学がこうやって現状では白紙になった現在、次を検討するということですけれども。いわゆる
足利赤十字病院の問題、そして今いろいろ提案いたしました現状の跡地の問題、これも含めて要するに全体計画として再度検討し直すという考え方が必要かと思うのです。大学がやめてしまったのですから、半分がなくなってしまっている現状なわけですから、競馬場全体をどうやって使うかも再度、議会にも競馬場跡地活用調査特別委員会もございます。そういう部分でもいろいろ活用していただきながら、双方で検討していくというような考え方ができるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（帆足章） 吉谷市長。 （
吉谷宗夫市長登壇）
◎市長（吉谷宗夫） ただいまの競馬場跡地活用の全体計画の御質問でありますが、先ほどの再質問にお答えしたのとかなりダブってしまいますので、そういう点を含んで御答弁を申し上げたいと思います。 この競馬場跡地の活用につきましては、私が選挙の公約としても掲げており、市民にお約束もしたところであります。両毛広域都市圏を代表するような医療・保健・福祉の複合拠点を目指して整備してまいりたいと思っておるのであります。したがいまして、今後も
足利赤十字病院の移転と新たな医療福祉系の高等教育機関の誘致を視野に入れて、先ほど申し上げたとおりでありますが、進めていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之） 次の質問に移ります。 市場の統合問題についてお伺いをしたいと思います。まず、今回いろいろ検討を重ねてきて、業界内部でもいろいろ協議会ができたというふうに伺っておりますし、つい先日はその代表とそれぞれの市長とが懇談を深めたというようなことも新聞に出ておりましたけれども、両毛各市の対応に関しましては各市の統合に向けた対応はどのようになっているのか、お伺いをしたい。特にかねてから懸案になっております桐生市がいま一つ反対の意向というか、足並みがそろっていないという現実、これを踏まえて対応はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（帆足章） 西田助役。 （西田喜之助役登壇）
◎助役（西田喜之） ただいまの市場統合問題についての御質問のうち、両毛各市の対応についてお答えを申し上げます。 初めに、各市の統合に向けた対応についてでありますが、両毛地区市長会の検討課題であります卸売市場統合は国の第８次卸売市場整備基本方針に基づく機能整備や市場の広域化、統合・再編などに対応すべく、全国に例のない県境を超えた極めてまれな構想でございます。この統合につきましては、平成15年７月の両毛地域卸売市場統合準備会議の設立以来、平成18年７月に民営の花卉市場のあるみどり市が新たに加わっての両毛６市の都市連携のもとに各市とも統合の必要性を認識し、その実現に向けて準備会議や幹事会において積極的に協議を推進しているところであります。また、この市場統合につきましては、市場の適正配置と集荷力の強化を目的とした栃木県、群馬県の卸売市場整備計画にも位置づけられたところであります。この統合に向けては各市ともそれぞれの市場の厳しい経営状況を認識する中で、統合の必要性については一致をしているところであります。 次に、お尋ねの桐生市の対応についてでありますが、桐生市についてはこの統合に対し消極的であるとの見方もされておりますが、過去の群馬県における卸売市場整備計画の中で他市場との統合に向けての議論をした経過があることから、市場統合の必要性については基本的に従来から認識がされております。今回の統合につきましては、行政のトップダウンだけでなく、業界が結束するならば支援するという、業界の積極的な取り組み次第という姿勢を持ち続けているものであります。いずれにいたしましても、卸売市場法に基づく市民の生鮮食料品の安定供給、並びに両毛６市５町約88万人の食生活、食文化を支え、より食の安定性が求められている中で、コールドチェーン等の導入に向けて消費者に安全・安心で新鮮な商品が提供できるよう実現に向けて両毛地域卸売業者協議会、10社あるわけでございますが、を初めとする関係業界と十分な協議を進めながら、さらに国、県と両毛６市が連携推進してまいりたいと考えておりますので、引き続き議会の皆様の御支援をお願いするものであります。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之） 今回の統合の第１候補地になっております地域、これに近接する土地でもいわゆる近隣のレジャー産業といいますか、レジャー等の施設を運営している企業が、今、駐車場等の整備を始めております。要するにある程度こういった情報というのは流れます。いわゆるその周辺を民間がねらっているという部分もあるのだと思いますけれども、幸い今回の予定しているところとはもちろん重なっておりませんけれども、時間的にそんな悠長なことを言っていられるときではないと思うのです。やはり市場の現状を考えても、もっと行政側がリーダーシップをとって、いわば強引とも言えるほどのリーダーシップを発揮するべきだと私は思います。桐生市がどうだ、太田市がどうだということでなくて、足利市はつくりたいのだということで、もちろん業界の皆さんの協力が得られないとできませんけれども、そういった強いリーダーシップを逆に民間からも期待する部分があるのだろうと思うのです。行政に対して。そこら辺でもう少し強い意気込みを助役の方からお聞きしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（帆足章） 西田助役。 （西田喜之助役自席にて答弁）
◎助役（西田喜之） ただいま行政の強いリーダーシップをということでございます。私もそれは同感であります。現状の卸売市場法に基づきまして、基本は国民の生活安定供給ということが第１条に出てくるわけでございます。そういう状況を勘案しますと、いかなる課題や困難があっても国、県、両毛６市及び業界関係者と一体となって強力に進める時期かと考えております。 以上であります。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之） 次に移ります。 業界の対応及び今後の対応ということですけれども、それぞれ行政の部分、各市の状況は、今、助役の方から御答弁いただきましたけれども、それぞれの業界はまとまっているのかどうか。これが非常にわかりづらい部分があります。それをお知らせいただきたい。 そして、私が感じるに業界内での温度差を感じる部分があります。これは足利市場内の卸、仲卸、この温度差を感じる部分があるわけですけれども、要するに統合に向けてですよ。その状況はどうなのか、実際は。お伺いをしたい。 現状の公設市場、いろいろ問題点が実はあるのだろうと思います。この間、実は運営協議会へ出てまいりましたけれども、いろいろな意見が出てきました。それと運営協議会でも高崎市の市場等を視察をしてきております。やはり外の市場と比較して、まだまだ足利市場内でも改革ができるのではないか。改革が必要ではないかと思う節が多々あります。この辺はどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○議長（帆足章） 西田助役。 （西田喜之助役登壇）
◎助役（西田喜之） ただいまの業界の対応及び今後の対応についての御質問にお答えいたします。 初めに、各市の業界はまとまっているのかについてでありますが、平成17年９月より業界との調整につきましては業種、業態別に５つの部会、卸売業者部会、仲卸業者部会、関連事業者部会、買参人部会、精算部会を設置いたし、具体的事項について協議、理解を求めてきたところでございますが、その過程におきまして市場運営の根幹をなす卸売業者との協議を優先すべきとの意見が大勢を占めたところでございます。その中で各市場の卸売業者間での統合の具現化を検討するため、６市10社が参加する両毛地域卸売業者協議会が平成18年３月に発足をいたしたことから、準備会議との緊密な連携強化を図りながら統合に伴う諸課題について協議を進めるとともに、先進市場の視察、今、議員から２月に運営協議会の視察、あるいは新潟市場、これらの視察を準備会議とともに行っており、６市の業者が一致して統合に参加すべく最大の努力をいたしているところでございます。 次に、業界内で温度差を感じるが各市の状況はということでございますが、既存市場は設置に至る経過や今日までの歴史的経過があります。公設、第三セクター、民営と運営形態の違いや集荷方法、あるいは販売方法の違いなど、それぞれ特徴を持った市場運営がなされております。したがいまして市場統合の必要性につきましては、各市の業者間に若干の温度差があるのも事実であります。その必要性は各業者とも十分認識しております。卸売業者協議会においては各市場の状況を踏まえながら、業者側の細部の課題について調整を図っているところでございます。 次に、現状の公設市場のさらなる改革が必要ではないかとの御指摘でありますが、平成16年度の卸売市場法の改正に伴って、御存じのとおり手数料の自由化など市場間競争も今後一層厳しくなることが予想されます。したがいまして、開設者である市の対応といたしましては食品に対する品質管理、あるいは集荷力の向上など、市場機能の強化を図るとともに、市場の広域化などの再編・整備への努力をすることにより強い市場づくりを目指さなければならないと考えております。また、市場内事業者に対しましては、新たな経営手法の導入や取引範囲の拡大を行う必要があることから、当市場ではその手法の１つとして卸売業者、仲卸業者、関連事業者につきましては県、市がそれぞれ実施をしている財務診断事業を積極的に活用いたしまして、コンサルタントによる業者への適正な経営指導のアドバイスを行いながら、経営・意識改革を図ってまいりたいと考えております。特に卸売業者につきましては、市場統合に伴う６市の業者間の合併の牽引役として役割が期待されておりますので、より一層の経営改善の必要性について積極的な働きかけをしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之） 今、助役の答弁にあった業界のトップ、これがやはり統合に向けてリーダーシップを発揮してもらいたいというようなことですけれども、この間の運営協議会のときに私はこういう質問をさせていただきました。高崎市場、これは第三セクターで運営しております。売り上げは足利市場より若干多い程度の売り上げでありますけれども、地代を約8,000万円、年間払っている。にもかかわらず黒字なのです。ですから、こういう例もあると。業界として業界内部、開設者側の市はもちろんですけれども、業界の内部でさらなる改善はできませんかと質問をさせていただきました。そのときに、今、助役の方からも言われた卸の代表者が、我々は頑張っているのだと、市の方がもっと頑張ってくれなければと、こういうお答えでありました。地代があるから赤字になっているのだ。こういう認識であります。 私が申し上げたかったのは統合に向けて、現状の中でもさらなる改善をしなければ、統合してもうまくいきっこないですよということが言いたかったわけですけれども、それが通じない。おれたちは頑張っていると、こう言い切った。このことが今の市場の内情だと思うのです。いわゆる地主がいる。卸がいる。仲卸、関連店舗がいる。そこの中で力関係とかいろいろある。内部からはいろいろな話も聞こえてくる。実際は統合はもちろん大事なことですけれども、現在、運営している公設市場内部に問題があるのだろう。この内部が改善しない限りは統合したってうまくいきっこありませんよ。ですから、この部分でさらなる改革が必要だということはそういうことなのです。市場の実態として開闢以来ずっと赤字だった。これがどうにかならないか。これはある程度公設ですから、やむを得ない部分があると思います。しかしながら、もちろん業界も努力はされているでしょうけれども、まだまだ改善する方法はあるのだろうと思うのですけれども、そこら辺の現状の特に卸、この辺の考え方、再度助役にお伺いしたいと思います。
○議長（帆足章） 西田助役。 （西田喜之助役自席にて答弁）
◎助役（西田喜之） 今、大変厳しいお言葉がありました。高崎市場は、現状直近では170億円ほどの売り上げを持っております。足利市の市場は約150億円前後でありますので、二十数億円の差があるわけでございます。現在、経営母体が株式会社の高崎市場につきましては、経営形態、いわゆる職員が８人でやっております。私どもも公設の中で８人でやっておりますが、１つは大変進歩的なといいますか、職員の努力の中で大変基本的な理念を確たるものを持っております。地域社会に認められる市場として生き抜こうという第１点、また使い勝手のいい市場にしなくてはならない、また清潔な市場、あるいは衛生的な市場ということで一致団結して８名が取り組んでおりますが、今、市場の構成員、卸、仲卸、買参人、関連店舗、多くの方々が利用していますが、会社を盛り立てようという形で支援が出ております。そこが足利市場と若干違うところかな。ただ、今、関連の方々も大変協力はしていただいておりますので、今後一歩でも早目に生き残れる手法としての、いわゆる統合参加に向けて尽力したいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之） 今回の市場の統合の問題、それぞれの市場、これの経営が非常に悪化している。悪化しているというか、足利においてはずっと赤字なのですけれども、ずっと悪化しっ放しですけれども、そういった現状を踏まえて、要するに公設市場のあり方そのものが問われている。ですから、といって、市民の台所として必要な市場だという観点から統合という話になるのだろうと思うのです。その統合がなければいわば公設市場から市が撤退するような実は話だと思うのです。撤退しても、今現在、運営をされ協力をしていただいている卸、仲卸がやっていけるのかどうか。これがやっていけるようにしなければ、統合しても全く意味がないわけです。そこら辺が言いたいわけなのですけれども、いわゆる大卸があります。それはそれぞれの小さい御自分で経営された会社が出資をしてつくった会社です。人によってはそこに専念されている方もいれば、そうでない方もいる。これは筋からすれば、専念していただく。これが筋だと思うのですけれども、そういった言いづらいですけれども、内情にまである程度突っ込んで行かないと、統合は絶対うまくいかないと思いますけれども、再度助役にその決意のほどをお伺いしたいと思います。
○議長（帆足章） 西田助役。 （西田喜之助役自席にて答弁）
◎助役（西田喜之） ただいまの再質問にお答えいたします。 細かい内部までのものといいますと、例えば決算関係、個人のそこまでという形になろうかと思いますが、我々はこの合併につきましては最大限の努力をしたいということで、先ほども述べておりますが、やはり十分そういった面も関与できるものは関与して、一番の問題は、やはり今後新たな資本で統合するというような御意見も出ているところでございますし、そういう面を経理的にもどう解決していくか。こういう細かい面まで我々が関与できるものは関与して指導をしていきたい。そんなふうに希望的には考えておりますので、各市の助役と連携した準備会議、また今回の業者の代表であります館林中央市場の野崎さん、そういう人たちと十分その辺を詰めながら、卸、仲卸、市場に関係している人が大変多うございますので、その人たちが生き抜ける手法としての助言、指導を積極的にしたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（帆足章） 斎藤昌之議員。 （９番
斎藤昌之議員登壇）
◆９番議員（斎藤昌之） いずれにしましても強いリーダーシップを足利市でとっていただいて、ぜひとも市場統合が成功するように御期待を申し上げて質問を終わります。
○議長（帆足章） ２番、塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 最初に、人事行政に関して質問をさせていただきます。まず、現在の定年退職者の再雇用についてお伺いいたします。今までは市役所を定年退職した方が自動的に外郭団体の役員についたり、公民館など出先機関に再雇用されたりすることが慣例となっています。このことを天下り的にとらえ、公務員は優遇されているという見方をしている市民が多いのも事実であります。そこで、今まではどのような手順で定年退職者の再雇用が行われてきたのか。また今後も同じような手順で継続するのか、お伺いします。 また、報酬について市民の一部には再雇用先で高給をもらって退職金も出ると誤解している方も多いかと思いますが、実態はどうなのか。現状についてお伺いします。
○議長（帆足章） 塩田 等議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 西田助役。 （西田喜之助役登壇）
◎助役（西田喜之） ２番、塩田 等議員の人事行政についての御質問のうち、定年退職者の再雇用についてお答えいたします。 初めに、今までどのような手順で再雇用が行われてきたかについてでありますが、本市では例年６月ごろに定年退職予定者に対しまして再雇用の希望があるか、どういった職を希望するかなどの調査を行っております。また、一方で再雇用の職員の配置が適当とされる職場の検討、洗い出しを行うとともに関係団体等の市職員、退職者の再就職のあっせん要請を整理しております。そこで調査いたしました職員の希望に加えまして、当該職員のこれまでの経歴や能力や人柄を考慮いたしまして、また配置予定の職場における人員配置の必要性などを総合的に勘案しつつ、適正な配置となるよう順次決定を行ってきているところでございます。 次に、今後の再雇用についての考えでありますが、本市では団塊の世代を含む50代の職員がこれから毎年約40人ずつ定年を迎えようとしております。このような状況を受けまして、公務員サービスの水準の確保という観点から退職者のより一層の活用を検討する必要があると考えております。 次に、再雇用者の報酬と退職金についてでありますが、本市の再雇用嘱託職員の賃金は現職時代の役職に関係なく月額17万2,200円といたしております。また、退職金についてはその制度がなく、支給をしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 誤解を招かないように正規職員だけでなく、嘱託職員の報酬についても積極的に市民の皆さんに情報公開を行うべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（帆足章） 西田助役。 （西田喜之助役自席にて答弁）
◎助役（西田喜之） 昨今、大変情報公開については叫ばれております。御指摘のとおり情報公開の意義、必要性など、御指摘の趣旨を踏まえまして従来、正規職員の給与の状況と同様に、ホームページなどへの掲載、その開示について検討したいと考えております。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 現在、市役所のＯＢ３人が幸楽荘に施設長という立場で送り出されていますが、指定管理者制度が導入され、今後、市は外郭団体との関係、関与のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（帆足章） 西田助役。 （西田喜之助役自席にて答弁）
◎助役（西田喜之） ただいまの質問にお答えいたします。 社会福祉協議会、あるいはみどりと文化・スポーツ財団など、外郭団体に対します関与のあり方を検討するために、市では現在、外郭団体運営検討会議を組織いたしているところでございます。この会議で定めた足利市外郭団体に関する基本方針では、外郭団体の経営改善及び団体の自主性、自立性を促進するため、指導、支援を引き続き行おうという考え方で進めているところでございます。指定管理者制度の導入によりまして、より自主、自立した経営が求められることにつきましては御案内のとおりでございますが、外郭団体から公の施設の管理運営のために行政経験豊かな人材が必要だということで、市のＯＢのあっせんを求められてきたならば、基本方針で定めた必要な支援の一環として、可能な範囲でＯＢの紹介をしていきたいと考えているところでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 次に、今後の定年退職者の再雇用のあり方についてお伺いいたします。 1947年から49年に生まれた団塊の世代の人たちが定年を迎える2007年問題がもう目の前に迫っています。国全体の今後の状況として、少子高齢化による労働力人口の減少、民間企業、特に製造業においては付加価値の高い技術を習得した団塊世代の大量退職による技能の未継承などの問題が発生する可能性が指摘されています。新聞報道によると平成18年４月施行の改正高齢者雇用安定法を受けて、主要企業の９割は再雇用制度を導入し、幅広く人材を活用しようとしています。また、平成18年７月には厚生労働省が労働力減少時代の職業訓練指針を決定しました。その中で少子化の進展、団塊世代の大量退職による労働力減少を踏まえ、経済力を維持するために労働者１人当たりの生産性向上の必要性を強調しています。以上のようなことを踏まえて、幾つか質問させていただきます。 本市においても、平成19年には６人の部長を初め39人の退職者が見込まれています。その方たちは勤務年数はさまざまですが、いろいろな行政経験をして豊富な知識を持っていると思います。そのような方たちをただ嘱託職員として採用するのでは貴重な経験が生かされず、余りにももったいないと言えます。そこで私は希望すればだれでも自動的に再雇用するような制度ではなく、市民にとってどれだけメリットがあるかという視点に立って再雇用を考えることが大事であると思います。働く能力や意欲のある方に限って再雇用し、今まで培った知識や経験を生かす道を考えるべきであると思いますが、市として何か方策があるのか、お伺いします。 続いて、具体的な再雇用についてお伺いします。指定管理者制度や公共サービス改革法の施行により、官から民への流れが加速する中で行政改革の推進が求められています。以上の点を考慮し、退職者の能力活用、人件費の抑制並びに職場内での円滑な手続の遂行等の視点に立って考えたときに、私は豊富な行政経験、知識を持っている人たちを生かす方策として、市内各地域にある公民館長として採用してはどうかと考えます。御案内のとおり公民館は市民からすれば身近な相談場所であり、地域活動などを通じて市民と交流する機会が多く、公民館長には地域のあらゆる相談や問題に対処するために総合的な知識が要求されます。したがいまして、公民館長に行政経験豊富な人たちを採用することは、市民にとって心強くメリットが大きいと思います。 私ごとで恐縮ですが、私の父親も市の職員として40年余り市役所に勤めさせていただきました。その間、いろいろな部署を経験し、その後、公民館長にさせていただきましたが、公民館長はそれまでの行政経験を生かせる職であったと聞いています。退職者の中には知識、経験ともに豊富で地域のことに精通している方も多く、自治会長との結びつきという点においても十分対応できると思います。地元の自治会長も反対はしないでしょうし、むしろ優秀な経験者の争奪合戦になるのではないでしょうか。 やる気がなくて片手間で来られるのでしたら、だれも望まないでしょうが、やる気があって地域自治に意欲のある方が来られるということになれば、有効な方策になると思います。公民館長を中心にすばらしい地域づくりができるのではないでしょうか。例えば児童の登下校時や夜回りなどの地域安全づくりにおいても公民館長が中心になって強制的ではなく、時間に余裕のあるさまざまな人たちをうまくコーディネートして安全対策を実施したらどうでしょうか。大事なことはやる気のある人の採用です。やる気のない人が来られても、地域にとってはマイナスですし、地域が混乱するだけですから、前提としてやる気のある地域行政に造詣の深い人材がいたならばという条件つきです。まず、定年退職者に新たな立場で活躍する気持ちがあるか、事前に聴取して、活躍してみたいという希望がある方を雇うべきだと思います。あくまでも再雇用を事務的に考えることなく、まず人材がいることを前提とします。経費的にも私が調査したところによると、現在17人いる公民館長の平均的な人件費は約950万円ですが、嘱託職員では280万円になり、約３分の１になるのですから、歳出削減に大いに寄与するものと考えます。 本市においても過去にそのような事例があったと聞いていますが、正規職員でない退職者を採用することについて御所見をお伺いします。そのほかにも退職職員の能力を生かすお考えがありましたら、あわせて御所見をお伺いいたします。
○議長（帆足章） 西田助役。 （西田喜之助役登壇）
◎助役（西田喜之） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、退職者の知識経験を生かす道を考えるべきとの御質問でございますが、現在、本市では職員の再雇用の職として小中学校、保育所、公民館などにおける労務系職種を初め、下水道の普及員や負担金の徴収員、また、公民館の窓口業務の補助といった職に任用し、その知識と経験を活用させていただいておるところでございます。先ほどの答弁にも触れさせていただきましたが、団塊の世代の大量退職に際しまして、退職者のより一層の活用を検討すべきものと考えております。 御提案いただきました公民館長の職につきましては、平成12年度、13年度に矢場川公民館と名草公民館におきまして再雇用の嘱託館長を配置したことがあります。その後、館長を希望する退職者がいなかったことなどの理由によりまして、平成14年度からは再び両館とも正規職員の館長を配置し、現在まで他の15の公民館を含みますすべての公民館長を正規職員としております。しかし、今後、約10年間にわたって毎年約40人前後の定年退職者が出ること、また、人件費の抑制にもつながることから議員御提案の公民館長の職を含め、その他の部署においても、今後、嘱託職員の配置の拡大について十分に検討してまいりたいと考えております。また、そうした際の人選に当たりましては当然のことではありますが、該当職員の知識、経験と仕事への取り組み姿勢、すなわち、今、御指摘がありましたとおり本人のやる気についてでありますので、これら十分にデータを収集しまして適任と思われる者のみ選考してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 私は将来的に市役所のＯＢの団体にそっくり公民館を任せてもいいのではないかと考えます。公民館は証明書等の受付など、市民課業務を行っています。また、戸籍票など証明書の受付及び発行は正規職員でなくても可能であるが、受理はできないと理解しています。要するに戸籍や住民基本台帳を動かすのは正規職員しか行えないと聞いていますが、非正規職員が業務を行うことが法律的には難しいのか、お伺いいたします。
○議長（帆足章） 西田助役。 （西田喜之助役自席にて答弁）
◎助役（西田喜之） 御指摘のような市民課業務につきましては、職員が行うものとなっているため、非正規職員が当該業務を行う場合には、正規職員の監督のもとに行わせる必要が出てくるところでございます。公民館に正規職員を置かなくとも本課の正規職員の監督に服するという考えもできなくはないのでございますが、現実的には職務の目が届かない。また、直ちに決裁ができない等の難点があるわけでございます。現時点では法的に困難であると言わざるを得ない状況でありますので、御理解いただければと思います。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 法律的に難しいということであれば、足利市として行政改革の推進、あるいは市場開放の拡大などの観点から、国や県に対して積極的に制度改正を働きかけていくベきであると思いますが、再度お伺いいたします。
○議長（帆足章） 西田助役。 （西田喜之助役自席にて答弁）
◎助役（西田喜之） 地方公共団体の業務に民間事業者の参入を可能とする現在、市場化テスト法というものが出てきておりますが、その中で特例を規定しているところでございます。現行の規定では戸籍謄本や住民票の写しの引き渡し等の窓口６業務の規制の緩和が規定されてきております。国におきましては９月５日だと思いますが、市場化テスト基本法が閣議決定されたところでございます。今後、地方公共団体、あるいは民間事業者から規制の緩和等の意見等を国は受けているわけでございますが、それに基づきまして法令等の特例、これを追加していく予定であると伺っておりますので、今後、本市におきましてもこれらの動向等を見守りながら対応していきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 次に、福祉行政の障害者自立支援法について担当部長にお伺いいたします。 障害者自立支援法が平成18年４月に施行され、これまでの障害にかかる公費負担医療が自立支援医療に変わり、利用者負担が原則１割となり４月からスタートいたしました。また、福祉サービスの体系については現行サービスの居宅サービス、施設サービスが平成18年10月から新たに介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業としてスタートいたします。そこで障害者をお持ちの御家族の方から、10月以降は現行サービスがどのように変わるのかという相談をよく受けますので、幾つか質問をさせていただきます。 最初に、障害程度区分認定審査事務についてお伺いします。本市も障害程度区分審査会を立ち上げ、10月スタートに向け鋭意事務処理を行っているものと推察いたします。認定審査件数がかなりの件数に上ると聞き及んでいますが、10月スタートまでに間に合うのか、その進捗状況についてお伺いいたします。 続いて、同じくこの10月からスタートします訓練等給付についてでありますが、施設入所者の場合、日中活動の場と住まいの場とにサービス体系が分かれ、２つのサービスを受けることになります。そこで日中活動の場として就労移行支援や就労継続支援を受けた場合、スムーズに就労に結びつけば問題はありませんが、最近の社会経済情勢等をかんがみた場合、果たして容易に就労に結びつくことができるのかということが問題になります。障害者雇用促進法では常用労働者が56人以上の規模の事業主は1.8％以上の障害者を雇用しなければならないと規定されておりますが、市内の法適用事業所のうち32事業所が未達成であります。また、平成18年４月からはこの1.8％の中に精神障害者も含まれ、大変厳しい状況下にあります。そのような厳しい状況の中で、就労移行支援や就労継続支援を受けた障害者が就労に結びつかなかった場合、市は障害者の雇用についてどのように対処していくつもりなのか、お伺いいたします。 次に、今回の障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年度は政省令が出ていない時点で予算編成を余儀なくされたわけでありますが、その後、状況も大きく変化しているものと思われます。現行の相談支援事業、福祉ホーム、日常生活用具の給付などが10月からの新サービスにおいては地域生活支援事業に移行されます。地域生活支援事業に関しては統合交付金として国、県から補助金が交付されますが、その金額が少なくなると聞き及んでいます。そうなると市としての財源の手当てを考えなければならないわけですが、この点についてどう考えているのか、お伺いいたします。 次に、福祉サービス体系についてお伺いします。現行の居宅サービスや施設サービスが介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業の３つの新たなサービスに変わります。居宅サービスを受けている方にとっては影響は少ないと思われますが、施設サービスを受けられている方にとっては今回の制度改正は大きく影響すると思われます。新サービスへスムーズに移行できるのかどうか、市としての取り組み姿勢についてお伺いいたします。
○議長（帆足章） 嶋田市民福祉部長。 （嶋田 清市民福祉部長登壇）
◎市民福祉部長（嶋田清） ただいまの福祉行政についての御質問の障害者自立支援法について順次お答え申し上げます。 第１点目の障害程度区分認定審査事務の進捗状況についてでございますが、障害程度区分の認定が必要な介護給付を希望する方は、現在のところ約200名いらっしゃいます。この認定調査につきましてはほぼ完了し、これまで週１回のペースで審査会を開催してきた結果、既に２つの合議体で計105名の審査判定を終了したところであります。今後、新体系でのサービス実施が開始される10月までに、残りの90名の方の審査判定を行う必要がありますので、今後、審査会の回数をふやすなどして９月末までには対象者のすべての審査判定を完了させる予定であります。 次に、２点目の就労移行支援や就労継続支援を受けた障害者が就労に結びつかなかった場合、市はどのように対処するのかとの御質問でございますが、障害者に対する就労支援の強化は障害者自立支援法の大きな柱の１つであります。国の基本指針においては福祉施設から一般就労への移行を平成23年度には現時点での実績の４倍以上にすることが望ましいと示されております。これを受けて県の障害福祉計画の骨子におきましても、県内で年間120人程度の就労を目指すとしているものでございます。そこで新体系においては就労移行支援や就労継続支援といった新たな概念のサービスが創設されたところですが、障害者を取り巻く厳しい雇用情勢を考えた場合、これらのサービス利用者のすべてが、必ずしもスムーズに一般就労へ結びつくことは難しいものと認識しておるところでございます。したがいまして、今後は就労移行支援や就労継続支援の自立訓練を行う社会福祉法人等の指定事業者との連携を密にしながら、障害者本人にとって最も適切なサービスが受けられるよう、県や指定事業者と十分に協議を行いながら対処してまいりたいと考えております。また、障害者の雇用の促進に関しましては、まず企業への啓発を第一義に考え、雇用者として受け入れていただけるよう事業主への理解促進を図っているところであり、今後とも事業主に対する障害者の雇用促進について、国における各種支援制度、施策の活用なども含め、ハローワークや足利商工会議所等と連絡を密にし、積極的に働きかけを行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、第３点目の地域生活支援事業に関して市は財源手当をどうするのか、という御質問でございます。本事業の財源となる国の補助金は、これまでの個別事業の所要額に基づく配分でなく、統合交付金として国の予算の範囲内で交付されるものであり、財源的に確実な保証がなく、また、本市の厳しい財政状況を考えますと従来の事業水準を維持することは極めて難しい状況にあります。そうしたことから、事業内容、実施方法、利用者負担等を含めました個別事業の見直しなど、限られた財源の有効配分を図る中で事業の継続に努めていきたいと、こう考えております。 次に、第４点目の新サービスへ移行するに当たっての市の取り組み姿勢についての御質問でございますが、御案内のとおり現在の障害福祉サービスは、平成18年10月から障害者の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるよう、新たな体系と再編成されることになります。現在のサービス利用者につきましては、その多くの方が引き続き同様のサービスを利用するものと見込まれております。このため、特に施設サービスにつきましては、その受け皿としてのサービス事業者に対し、現在の利用者ができる限り不利益が生じないよう、新体系の移行について配慮していただけるようお願いする中で、事業者側の新体系への移行希望も十分取り入れながら、移行計画等に際して協議を行ってきたところであります。今後とも障害者自立支援法の趣旨にのっとり、障害者が有する能力及び適性に応じ自立した日常生活、または社会生活が営めるよう努力してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 障害者の雇用を促進するために、支援策も含め、市としてどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。
○議長（帆足章） 清水産業・環境部長。 （清水邦康産業・環境部長自席にて答弁）
◎産業・環境部長（清水邦康） 再質問にお答えを申し上げます。 障害者の雇用を促進するためには、国においては障害者の就労に向けた各種支援制度はもとより、障害者を雇い入れる企業、事業主へのさまざまな制度を持っております。例えば賃金の一定率を助成、あるいはまた、受け入れ事業者が作業施設及び設備を整備する際の助成、さらにはまた障害の種類や程度に応じた雇用管理を行う際の助成などさまざまな制度が設けられております。ただいま申し上げましたように障害者の雇用に関する支援策につきましては国が中心となりまして、各種の制度、施策を講じております。その中で本市といたしましては障害者の雇用につきまして事業主に対する一層の理解促進を図る中で、これらの施策の十分な活用を促す。そのような対応をしてまいるとともに、国、県との連携を図る中で、今後、地域として出てくる課題などについても十分研究しながら対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 障害者が就労するためには本人の希望はもとより、その人の障害の種類や程度を十分に把握するとともに、事業所における求人の状況とのマッチングなど相互の連携を図るような個々のケースに応じたきめ細やかな対応が必要と考えますが、どのような対応がなされているのか、お伺いいたします。
○議長（帆足章） 嶋田市民福祉部長。 （嶋田 清市民福祉部長自席にて答弁）
◎市民福祉部長（嶋田清） ただいまの御質問にお答えいたします。 御指摘のように就労を希望される方々においては一人一人の障害の程度、あるいは種類が違うわけでございまして、さらにはそれらの方を受け入れる事業所の要望とのすり合わせが必要になるところでございます。障害者からの相談に応じ、就業及びこれらに伴う日常生活上の問題等について関係機関と連携を図りながら必要な指導なり助言を行う障害者プレ就業・生活支援センターが平成18年４月から県の事業としまして開始されたところでございます。窓口での相談、あるいは家庭訪問、さらには企業訪問などによりまして、こういった障害者と企業の橋渡しをする。そういった機関でございます。ハローワークを初め栃木障害者就業センター、あるいは管内の障害者福祉施設、あるいは市の社会福祉課で構成する足利地区障害者雇用連絡会議も設置されておりますので、その中で就業希望のある障害者の把握や障害者の就職のためにとり得る対策等について協議、情報交換を行っているところでもあります。今後ともこれらのセンターの機能の強化に努めるとともに、連絡会議の充実等を図りまして、就労を希望する障害者個々のケースに応じたきめ細やかな対応をしてまいりたいとこのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 次に、農業施策に関する経営所得安定対策についてお伺いします。 我が国では農業者の数が急速に減り、特に農村では都会以上のスピードで農業者の高齢化が進んでいます。一方、国外に目を向けますと、ＷＴＯ（世界貿易機関）の農業交渉では国際ルールの強化、例えば関税率の引き下げや撤廃などの交渉が行われています。このような状況の中で、国は今後の日本の農業を意欲と能力のある担い手による経営コストの低い農業構造とするために、平成19年産から意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策、品目横断的経営安定対策を実施することとしています。それはこれまでのようなすべての農業者を一律に対象として個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、土地利用型農業の米、麦、大豆等について、諸外国との格差是正のための生産条件不利補正交付金や収入減少影響緩和交付金を、いわゆる認定農業者や集落営農に限って助成するというものです。この助成の対象要件として基本原則では４ヘクタール以上の経営を行う認定農業者、20ヘクタール以上の経営を行う集落営農組織だけが上げられております。 しかし、特例で経営規模要件が基本原則の８割または64％まで緩和されており、足利市の認定農業者の場合は耕地面積において2.6ヘクタール以上、農業所得において290万円以上と定めています。また、集落営農では20ヘクタールの64％、つまり12.8ヘクタール以上を要件としています。このことは全国で４割を占めると言われる経営規模基準の半分にも満たない小規模農家には、助成がなされないということであります。これまで小規模農家であっても米の転作として麦や大豆をつくればそれなりの助成が受けられていたわけですが、これがなくなるということは国の目指す食料自給率45％の達成や最低限の食料生産に必要な450万ヘクタールの農地確保、そして環境保全もおぼつかなくなるのではないかと疑問が投げかけられています。農は命という言葉があります。農業が自然の循環に身を置き、命をつかさどる営みであるということ、農は決して経済の論理だけで扱われてはならないということを示唆しているものと思われます。小規模農家を励まし、営農意欲とその条件を高める農政が今こそ求められているものと思われます。そこで経営所得安定対策がスタートするに当たり、本市農業施策について担当部長にお伺いいたします。 本市において経営所得安定対策の対象となる農家数及び集落営農組織数をどの程度見込んでいるのか。また、その農家や組織が担う農地面積は足利市全体の農地の何％と見込んでいるのか、お伺いいたします。 逆に経営所得安定対策の対象とならない農家数と農地面積はどの程度想定しているのか。また。そのような農家への対策を何か考えているのでしょうか。その対策を考えていかないと、今後、不耕作や荒廃する農地が増加すると思われますが、このことへの対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、麦をつくるメリットのなくなった農家が農地保全等のために生産調整の作付面積を超えて米の作付を行うことは考えられないでしょうか。その場合は、どのように生産調整を行うのか、お伺いいたします。
○議長（帆足章） 清水産業・環境部長。 （清水邦康産業・環境部長登壇）
◎産業・環境部長（清水邦康） ただいまの農業施策についての御質問のうち、経営所得安定対策についてお答えをいたします。 平成17年３月、国において決定されました我が国農業の指針となります食料・農業・農村基本計画を受けまして、農業の持続的な発展を目指し、効率的かつ安定的な農業経営体を育成するための経営所得安定対策等大綱につきましては、戦後の農政を根本的に見直すものでありまして、価格政策から所得政策への転換というまさに農政の構造改革であると受けとめております。今回の経営所得安定対策につきましては、麦、大豆にかかわる支援制度を担い手に集約するものでありますが、現状のままでは大半の麦作農家に影響があるものと考えているところであります。 まず、経営所得安定対策の対象となります農家数、集落営農組織及びその農家や組織が担う農地面積についてでありますが、農家数では105戸、集落営農では３組織、面積ではおよそ454ヘクタールでございまして、その割合につきましては足利市全体の農地のおよそ18％と見込んでおります。 次に、対象とならない農家数と農地面積についてでありますが、農家数はおよそ170戸、面積はおよそ194ヘクタールと見込んでおります。また、この対策の対象とならない農家への対応につきましては、集落営農への参加や担い手への作業委託等を行うことによりまして対象となり得るため、ＪＡや県並びに関係機関と連携を図りながら、これらへの参加促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、対象とならない農家の農地の保全についてでありますが、集落営農の理解促進や合意形成に向けた集落単位の話し合いを進めていく中で、不耕作あるいは荒廃する農地が増加しないように誘導してまいりたいと考えております。 次に、麦をつくるメリットのなくなった農家が、生産調整の作付面積を超えて米の作付をすることに対しての対応についてでありますが、生産調整につきましては米の過剰作付によります米価の下落を防ぐため、地域が一体となった取り組みが必要となりますので、今後、産地づくり交付金を農家経営に有効に活用できるメリットの周知徹底を図りながら、生産調整が必要であることについて理解を求め、今後の参加を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 現在ある集落営農組織をふやすための施策を市として何か考えているのでしょうか。ＪＡだけに任せておくのではなく、行政も積極的にかかわっていくべきであると思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（帆足章） 清水産業・環境部長。 （清水邦康産業・環境部長自席にて答弁）
◎産業・環境部長（清水邦康） 再質問にお答えをいたします。 集落営農をどのように図っていくかという御質問であるかと思います。本市におきましては地域営農を担うような大規模な農家や営農集団が少ない。そして兼業農家が多数を占めているという現状がございます。そのために集落営農がなかなか進まないという状況にもございますけれども、今回の新しい対策におきましては集落営農組織が支援対象となる。そういうことを踏まえますと積極的な対応が必要であろうと考えております。このため現在進めておりますが、集落ごとの座談会、これらを農業者の方たちと一緒になってＪＡ中央会、あるいはＪＡ足利との連携のもとで県の協力を得ながら、その集落の実情に合いました担い手の育成、あるいは大型機械の導入、共同利用、さらにはまた支援要件の１つになっておりますが、いわゆる経理の一元化、こういうものについての支援を行ってまいりたいと考えております。現在のところ13組織、74集落でありますが、ここで集落営農についての協議がされている現状でございます。 以上でございます。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 今までは国、県任せの農業でしたが、これからは地域で自分たちの力で足腰の強い農産物をつくっていかなければならないわけですから、その力をつけるためにも市独自の特色ある支援体制をとるべきであると思いますが、市として何か考えていることがありましたらお聞かせください。
○議長（帆足章） 清水産業・環境部長。 （清水邦康産業・環境部長自席にて答弁）
◎産業・環境部長（清水邦康） 再質問にお答えをいたします。 ただいま議員がお話しいただきましたみずからの手で足腰の強い農業をつくると、これはまさに御指摘のとおりでございまして、農業につきましては今回の国によります経営所得安定対策の確立を初め各種補助制度など、国あるいは県の施策が大きな位置を占めております。その中で本市といたしましても健康で充実した市民生活の基礎となります食料の提供、そういう観点から足利市の地域農業の推進、確立、これが極めて大事なものと認識をしておりまして、農業の持つ役割、これは重要なものと考えておるところでございます。したがいまして、本市におきましては先ほども申し上げましたが、地域農業の発展、あるいは農業生産力の向上、これらを図るという中で農業者と直結をしておりますＪＡ等との密接な連携を図る中で国や県等との適切な役割分担をする中で積極的な市としての対応も今後進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 続いて、地域協議会の機能強化についてお伺いいたします。 米の需給調整が平成19年から農業者、農業者団体主体の仕組みに変わります。米の消費減少が続く中、需給と価格を安定させるためには生産調整が欠かせないことは理解しているところであります。需給調整のいわゆる行政からＪＡへの移行問題については、農林水産省の新需給システム検証検討会で、地域協議会の機能強化と地方公共団体の支援体制がしばしば議論になっています。その背景には行政が生産調整から手を引くとの強い懸念があったからであります。そして、ＪＡだけではできないことがあり、市町村の支援が欠かせないとの指摘があります。農水省は地域協議会の体制を強化する方針で、各協議会に国の農政事務所を参加させ、助言・指導に当たらせる方針です。つきましては、この地域協議会、足利市では水田農業確立対策協議会でありますが、この第三者機関的組織への積極支援についてどのような方針をお持ちであるのか、お伺いします。 さらには、財政面での行政の支援についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、地域協議会のあり方についてですが、例えば消費者である一般家庭の主婦であるとか、消費者団体で活動されている方とか、その他足利市の地産地消を考えているような人たちを協議会に入れて再編成することも１つの方策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（帆足章） 清水産業・環境部長。 （清水邦康産業・環境部長登壇）
◎産業・環境部長（清水邦康） ただいまの地域協議会の機能強化についての御質問にお答えをいたします。 まず、水田農業にかかわります地域協議会への支援についてでありますが、農業者が市場を通じて需要を把握し、売れる米づくりを行う、いわゆる米づくり本来のあるべき姿の実現に向けまして、平成19年度から農業者や農業者団体が主役となります米の新たな需給調整システムが導入されることとなっております。そこでこの需給システムにおきましては米の生産目標数量、面積の配分についてＪＡ及び集荷業者がみずからの生産調整方針に基づきまして、その方針に参加する農業者に配分することとなります。これに伴い、地域協議会においては県段階から情報提供をされます足利市で生産される米の需要情報に基づきまして、ＪＡ及び集荷業者別の生産目標数量の配分の調整や農業者に配分する際の一般的なルールの設定など、重要な役割を担うこととなります。 今後はＪＡ等が主体となりまして、みずから生産目標数量の配分を行うこととなりますが、米の販売価格の維持や地域の水田農業の振興におきましては生産調整の推進は必要なものであり、農業政策の大きな柱でございます。このため、市といたしましても引き続きこの地域協議会に参画し、ＪＡ等の生産調整方針作成者間の調整やこれらの主体的な生産調整の実施を支援するとともに、継続して実施されます産地づくり対策を活用した担い手育成や水田における産地育成など、地域の水田農業の振興を積極的に図ってまいりたいと考えております。また、新たな需要調整システムへの円滑な移行に向けまして、米の生産者が不安を抱かないよう、ＪＡや関係機関と協議しながら制度の周知などを十分に行ってまいりたいと考えております。 次に、財政面での行政の支援についてでありますが、現在、この地域協議会に対しまして運営経費の一部を支援しておりますが、平成19年度以降も引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に、地域協議会のあり方についてでありますが、議員御提案の消費者など新たな委員を加え、再編成することにつきましては、今後、地域協議会に提案しながら検討いただくことにしたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 私は市内の良識のある経営者に入っていただいてはどうかと思います。効率性だけでなく、いろいろな意味で地域への還元をしたり、その会社が社会的に必要だと認知されるような付加価値をつけたりしている経営者であれば、効率性だけを追求しようとしている農業にいいアドバイスをいただけるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（帆足章） 清水産業・環境部長。 （清水邦康産業・環境部長自席にて答弁）
◎産業・環境部長（清水邦康） 再質問にお答えをいたします。 ただいま地域協議会へ経営者の参画をという御提案だと受けとめております。現在の地域協議会、足利市では足利市農業確立対策連絡協議会と呼んでおります。この構成でありますけれども、市長を初め農業委員、そしてＪＡの代表、土地改良区の代表を初めとしましてＪＡの生産組織、あるいはまた足利産米を取り扱います集荷業者など、総勢で49名の構成となっております。この中にただいま議員から御提案がありましたいわゆる農業経営の安定化、より充実した農業経営を図るという観点から経営者を入れたらどうかということでありますけれども、大変こういう面では意義あるものと考えております。先ほど消費者ということもございましたけれども、今後、協議会に諮りながら十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 次に、市民農園の開設促進についてお伺いします。 平成17年９月に改正特定農地貸付法が施行され、市などの地方公共団体と農業協同組合以外のもの、例えばＮＰＯ、株式会社、個人であっても市と協定を締結したものであれば特定農地貸し付けにより市民農園を開設できるようになりました。そこで本市においても遊休農地や不耕作農地の解消のためにも手続の簡単な農園利用方式という手法で市民農園の開設を行政がもっと積極的にＰＲしていくべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（帆足章） 清水産業・環境部長。 （清水邦康産業・環境部長登壇）
◎産業・環境部長（清水邦康） ただいまの市民農園の開設促進についての御質問にお答えをいたします。 近年におきます余暇の増大、あるいは価値観の多様化に伴いまして農業者以外の人の中にも野菜や花などを栽培して自然に触れ合いたいというニーズが高まっている中で、農村で活動する機会や食と農への認識を深める機会を広く提供しながら、農村の活性化を図る必要があるものと考えております。 本市における耕作放棄地についてでありますが、平成17年度の農業センサスによりますと151ヘクタールでありまして、本市の農地の5.8％となっているところでございます。この耕作放棄地問題は本市農業の今後にとっても大きな課題となっておりまして、耕作放棄地解消のために市民農園開設も必要なものと考えているところでございます。先般の特定農地貸付法の一部改正によりまして、市民農園の開設者の範囲が拡大し、地方公共団体や農業協同組合以外の個人や団体でも市民農園が開設できるようになったところでありますので、耕作放棄地解消に向けての選択肢がより広がったことから、農業委員会あるいはＪＡと連携を図りながら農業者がみずからの経営の一環としての市民農園の新たな開設が図られますよう積極的にＰＲ活動を行い、開設促進を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） これまでも農家がみずから市民農園を開設することは可能であり、長崎県の長崎市農業委員会では、平成12年度から農園利用方式で市内の遊休農地を活用したファミリー農園の開設を積極的に進めています。足利市内にもＪＡが組合員から農地を借りて何カ所か開設していますが、行政としても農作業をしたい人と農地の維持管理に悩む農家を結びつける役割を積極的に果たしていくべきであると思いますが、そういう考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（帆足章） 清水産業・環境部長。 （清水邦康産業・環境部長自席にて答弁）
◎産業・環境部長（清水邦康） 再質問にお答えをいたします。 農作業をしたい人たちと遊休農地を結びつける行政の役割と、そういう御質問かと思います。先ほど申し上げましたように自然への回帰という観点の中で、土に親しんで農業を行いたいという方のニーズは多いだろうと考えております。そういう意味で行政といたしましては、遊休農地の活用という観点からもこれらの方々のニーズにこたえる必要があるものと考えております。行政といたしましては、例えば平成18年５月に行いましたけれども、イチゴ、あるいはトマトの収穫体験、これなどを積極的に行うということによりまして農業を知っていただく、体験していただく。そして、みずからいわゆる農業、農園というものに参画してみたいと、そういう方の増加にもつながるのだろうとそのように考えております。こういうものを行うことによりまして、市民農園の促進といいますか、それに向けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 例えば農務課や農業委員会の前の通路に市民農園のパンフレットが置いてありますが、置いておくだけではより多くの人に周知はできません。さまざまな機会をとらえてパンフレットを有効に活用して、より積極的にＰＲする必要があると思いますが、今後、何か仕掛けていく考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（帆足章） 清水産業・環境部長。 （清水邦康産業・環境部長自席にて答弁）
◎産業・環境部長（清水邦康） 御質問にお答えをいたします。 市民農園の促進、これに関しましてはただいま議員から御紹介がありましたように市民農園に関しますパンフレット、これを農務課あるいは農業委員会のところに置いているということでございます。このパンフレットはいわゆる市民農園の仕組み、あるいは市民農園を開設する、そのための手段、方策等が説明されているわけでありますけれども、これらのパンフレットの積極的な活用はもちろんのこと、今後、市のホームページ、あるいは広報あしかがみ、あるいは農業団体が持っています機関誌、これなどを通しまして積極的に活用しながらＰＲをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 次に、団塊世代の就農受け入れ対策についてお伺いします。 2007年から2009年にかけて、いわゆる団塊の世代が定年退職を迎えます。ＮＰＯ法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターが行った都市生活者を対象としたアンケート調査では、団塊の世代を含む50歳から59歳では４割を超える人がふるさと暮らしを希望しているとのことであります。既に全国の自治体の多くで都市部の住民を地方へ呼び込もうと、さまざまな取り組みを行っています。まさに自治体の団塊争奪戦が始まっていますが、本市においても行政が積極的、先導的にＪＡや商工会議所等の協力をいただきながら、早急にその受け皿づくりを行うべきであると考えますが、その考えはないのか、お伺いします。 また、いきなりの就農が難しいという場合には、多様な、例えば全く素人のような方も含めて農業の担い手の一部として受け入れるいわゆる就農研修制度を市として創設する考えはないか、お伺いします。現在も県の就農研修制度があることは承知していますが、ここで私が取り上げているのは、専業として農業を目指す人以外の全くの素人で、趣味で農作業をしたいが、やがては一人前の農業者になっていきたいという希望を持った人たちを対象にした研修制度の確立ですが、いかがでしょうか。
○議長（帆足章） 清水産業・環境部長。 （清水邦康産業・環境部長登壇）
◎産業・環境部長（清水邦康） ただいまの団塊世代の就農受け入れ対策についての御質問にお答えをいたします。 初めに、団塊世代の就農に関しての受け皿づくりについてでありますが、農業従事者の減少や高齢化の進展など、農業におきます担い手の確保が課題となっている中で、２年あるいは３年後に定年を迎える団塊の世代の方で、定年後に農業従事を希望する人たちなども担い手として位置づけることも重要であると考えております。 そこで、これらの方々を対象とした農業体験や耕作放棄地を活用しました農産物のオーナー制度などにつきましては、ＪＡや商工会議所などとの連携を図りながら、その受け入れについて検討してまいりたいと考えております。 次に、就農研修制度の創設についてでありますが、定年になった方が体を動かし、自分の楽しみや健康づくりで行う農業も意義あることであり、さらに、それらの方が他の産業分野での職業経験により培われました知識、技能などを生かしまして、担い手の一翼として農業分野でも活躍していただくことも必要なものと考えております。そこで、本市といたしましては平成18年度の新規事業といたしまして団塊の世代等を対象に、土づくり、定植、収穫等の一連の作業を通じて農業技術を習得していただく農業大学講座、いわゆる就農塾と呼んでおりますが、この開設に向けて、現在、準備を進めているところであり、今後、これら就農塾の受講者が本市農業の担い手として活躍していただくことを期待したいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 最後に、これまでの議論を踏まえて、本市にとってこれからの農業とは、農政とはいかにあるべきか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（帆足章） 吉谷市長。 （
吉谷宗夫市長自席にて答弁）
◎市長（吉谷宗夫） 私も農政には高い関心を持っておりまして、議員時代には熱心に勉強した時代がありました。しかし、昨今の農政の国の対応、極めて私はよくないとはっきり申し上げたいと思います。というのは作目の横断というふうなことで、特に麦、大豆等の作付に対して認定農業者、あるいは集落営農にしか補助をしないというようなことになりまして、麦は１俵60キロです。これは今まで8,000円で買い上げたわけです。これが2,000円になってしまう。6,000円の補助金が出なくなってしまう。 そして、今大騒ぎをしているわけでありますが、6,000円の補助金をもらうためには認定農業者かあるいは集落営農化しなければならない。足利には集落営農組織が３つしかないでしょう。３つのグループしかないですよ。その数をふやせと。それで兼業農家というのがかなりありまして、兼業農家というのは第１種と第２種に分かれておって、第２種兼業農家が943戸ある。第１種が258戸あります。そして、主たる収入が農業生産によるものが第１種といいまして、そうでないのを第２種という。そうすると、第１種の兼業農家も今まではその補助にあずかっていたわけです。これがみんなだめになってしまう。すると麦をつくるのをやめてしまいます。必ずやめてしまう。2,000円で売ったのではちょっと商売にならない、仕事にならないですから。したがって、だめになってしまう。 こういうことを国がやらざるを得ないほど、今、国の財政が逼迫しているということ。財源を求めないで、そして今の乏しい財源の中ですべての事業をやろうと思うから、地方に対してのいわゆる締めつけが来ているのではないかと、残念ながらそう考えざるを得ない。したがって、兼業農家はもうやめてしまえというようなことをあたかも言っているようなものであって、足利市のように専業農家数が少ないところ、つまり専業農家と称されるのが現在338戸というようなデータが出ております。専業農家は338戸しかないのです。あとは全部兼業ですから。そういう意味では残念ながら足利の農業をつぶしにかかっていると思わざるを得ない。余り適当な発言ではないと思うことは私も承知はしておりますが、国の農政がそこまで来てしまっているというふうな実態、それほど予算が乏しくなってしまったという現実。これは議員の皆さんとともに重大にとらえなくてはならないということを今強く感じながら、塩田議員の質問を聞いておりました。 いずれにしても農業というものは国の基幹産業であるということの位置づけは間違いない。食料自給率が40％という現状の中で、これでは日本国がおかしくなってしまうというのは、国政に参加している人も思っているには違いないのでありますが、思い切ってそれを言うわけにいかない。このジレンマの中で、今後、農政がどういうふうに進んでいくかということは極めて重大な問題でありますから、私も慎重によく推移を見守りながら、地方自治体がなかなか手助けすることは農政については乏しいのでありますが、県単位で仕事をしておりますし、県がＪＡによってＪＡ単位の仕事になりますので、地方自治体は弱い力でありますが、今後とも推移を見守りながら足利市の農政をいかにしていくかということは大きな課題としてとらえておる。そういうところであります。 以上です。
○議長（帆足章） 塩田 等議員。 （２番 塩田 等議員登壇）
◆２番議員（塩田等） 以上で私のすべての質問を終わります。
○議長（帆足章） この際暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時20分といたします。 休憩 午後０時１６分 開議 午後１時２１分
○副議長（佐川宗男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、私が議長の職務を行います。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 １９番、平塚 茂議員。 （１９番 平塚 茂議員登壇）
◆１９番議員（平塚茂） 質問の機会を与えられましたので、通告に従い質問いたします。 まず、介護保険について市民福祉部長にお伺いをいたします。平成12年に始まりました介護保険制度は、市民の中に確実に定着してきております。制度の定着による利用者の伸び、そして高齢化の急速な進展により介護給付の伸びが著しく、負担増、会計の厳しい状況が増してきまして、介護保険制度の見直しが５年ごとになされることになっておりますので、平成17年度に大幅な改正がなされたわけであります。平成18年４月から新しいサービスが加えられた制度が開始となり、４カ月が経過しております。今回の改正により、新しく始まったのが新発足の地域包括支援センターによる支援事業並びに介護予防事業ですが、全く新しい事業でありますので、その内容、事業名、そういうところも理解しがたいところがたくさんあります。全戸配布されたパンフレットを見ましても、大変ページ数が限られておりましたので、簡単な説明のみで実態がよくわからないのが現状であるかと思います。そこで、新事業についてお伺いしたいと思います。 介護予防事業については介護予防のスクリーニングの実施及び要支援・要介護になるおそれの高いものに介護サービスを提供することの２つがありますが、具体的に実施状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 包括的支援事業については、介護予防マネジメント事業、総合相談・支援事業、権利擁護事業、地域ケア支援事業などがありますが、事業の実施状況についてお伺いをいたします。また、介護予防給付でありますが、介護認定で要支援１及び要支援２に振り分けられるわけですが、要支援１、要支援２と認定される方々は具体的に言えばどのような心身の状況なのでしょうか。そして、要支援１及び要支援２の認定状況は４月からどの程度になっているのか。そして、要支援１及び要支援２の方に対する介護予防給付の給付状況はどの程度実施されているのか、お伺いをいたします。 次に、要介護サービスが適用になる施設サービスでありますが、特別養護老人ホームにおける待ち状況は、現在、どの程度になっているのでしょうか。また、地域密着型サービスというものが新しく始まっておりますが、足利市における事業所は幾つでき、何名の方が利用できるようになっているのか、まずお伺いをいたします。
○副議長（佐川宗男） 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 嶋田市民福祉部長。 （嶋田 清市民福祉部長登壇）
◎市民福祉部長（嶋田清） １９番、平塚 茂議員の介護保険についての御質問の、介護保険改正後の各サービスの状況について順次お答えいたします。 まず、介護予防事業の実施状況についてでありますが、平成18年４月の介護保険制度改正により、新たな地域支援事業が創設され、その事業の１つとして要介護状態にならないため、元気な高齢者や要支援・要介護になるおそれのある方を対象とした介護予防事業が開始されたものであります。そこで、要支援・要介護になるおそれのある方をどのようにスクリーニングするのか、いわゆる特定高齢者の把握はどのように実施しているのかとの御質問でありますが、厚生労働省では基本健康診査結果、生活機能評価チェックリスト、医師の総合判断をもとに地域包括支援センターが決定するようにとの指示でございます。本市におきましては、従来どおり誕生月に基本健康診査を受診する方法と、本人・家族からの相談や関係機関などからの連絡を地域包括支援センターが受け、センターが基本健康診査を進める方法の２通りで行っているところでございます。 平成18年４月から８月末までに基本健康診査を受診された65歳以上の高齢者は1,687名、このうち特定高齢者として決定した方は84名で、実際に介護予防ケアプランを作成し、サービスを利用された方は17名でございます。また、この特定高齢者に対して提供されるサービスについてでありますが、デイサービスセンターなどにおいて、運動器の機能向上や口腔機能の向上、栄養改善などを行う通所型介護予防事業と、うつ、認知症、閉じこもりなどのおそれのある方に対し、保健師などが居宅を訪問し、介護予防サービスにつなげる訪問型介護予防事業に区分することができます。平成18年８月末現在で通所型介護予防事業を利用された方は、先ほどの17名で、平均週１回程度の通所を行っているところでございます。訪問型介護予防事業については、利用実績はございません。 次に、包括的支援事業の実施状況についてでありますが、これは地域包括支援センターが実施する事業であり、議員御指摘のとおり大別して４つの事業に区分できます。まず、介護予防マネジメント事業でありますが、要支援１・要支援２の方と特定高齢者の介護予防ケアプランを作成する作業であり、要介護１から移行した方を含む417名の要支援１・要支援２の方についてはプランを作成し、特定高齢者は先ほどお答えしましたとおり平成18年８月末現在、84名の決定をし、介護予防ケアプラン作成者数は17名であります。 次に、総合相談・支援事業でありますが、本市では従来から設置されております市内10カ所の在宅介護支援センターを、地域包括支援センターの協力機関として位置づけ、より市民に身近な総合相談窓口として高齢者やその家族からさまざまな相談に応じ、援護の必要な場合につきましては地域包括支援センターを中心にサービスの調整を行っております。 次に、権利擁護事業でありますが、高齢者などからの権利擁護にかかわる相談に対応する事業であります。そのうち、成年後見人制度の活用を円滑に利用していただくため、申し立てのための支援を行ったりしており、開設以来13件の相談を受け、関係機関との調整を行ってまいりました。また、高齢者虐待の相談・支援を行う事業では、平成18年８月末現在で高齢者虐待の相談・通報は４件あり、そのうち１件の緊急の入所措置と、１件の一時保護を実施したところであります。あわせて、在宅介護支援センターが中心となり、高齢者虐待早期発見のため、連携協力会議を随時開催しており、現在、居宅介護支援事業者とサービス提供事業者による連携協力会議を在宅介護支援センターの各圏域ごとに開催しております。 次に、地域ケア支援事業でありますが、地域の介護支援専門員、ケアマネジャーのことでありますが、介護支援専門員への支援を行う事業で、介護予防ケアプランの作成説明会の開催や個々の介護支援専門員が対応に苦慮しているケースへの相談に応じております。 次に、介護認定で要支援１・要支援２と認定される方は具体的にどのような心身の状況なのかとの御質問でありますが、要支援１の方の状況は日常生活、食事や排せつなどはほとんど一人でできますが、立ち上がりや片足で立っていることなどに何らかの支えを必要とする方で、部屋の掃除など身の回りの世話の一部に何らかの介助を必要とする状態の方が要支援１と位置づけられております。また、要支援２の方は要支援１の状態に加え、身の回りの世話について、より介護を必要とする状態の方が要支援２と位置づけられております。また、これらの方々の認定状況でありますが、平成18年７月末現在で549名であります。 次に、介護予防給付の給付状況についてでありますが、先ほど地域包括支援センターの業務の中でお答え申し上げましたとおり、介護予防ケアプランを作成し、実際にサービスを利用された要支援１・要支援２の方は417名であります。また、このサービスの利用状況の内訳は、介護予防通所介護サービス、介護予防通所リハビリなど通所系のサービス利用者が261名、介護予防訪問介護、介護予防訪問看護などの訪問系のサービスの利用者が201名、福祉用具の貸与サービスなどの利用者は46名であります。 次に、特別養護老人ホームにおける待ち状況は現在どの程度になっているのかという御質問でありますが、最新の手持ちのデータですと239名となっております。また、本市における地域密着型サービスの事業所数と利用できる人数はとの御質問でありますが、平成18年８月１日現在で、認知症高齢者のためのデイサービスが８カ所で定員108名、同じく認知症高齢者のためのグループホームが９カ所で定員99名となっております。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 平塚 茂議員。 （１９番 平塚 茂議員登壇）
◆１９番議員（平塚茂） 今、要支援の認定数が549名で、デイサービス等の施設に行ってデイサービスを受ける方々が261名、訪問サービスを受ける方が201名ということで、いろいろなサービスを受けているかと思うのですが、介護支援のサービスについては当初から、積極的に支援を受ける方が少ないのではないかと、そのような心配が危惧されているわけですけれども、新聞報道などでも要支援に対して、全国的に介護支援サービスが、サービスを受ける人になかなか普及してないというような報道もされておりました。足利市のサービスの状況について、現状をどうお考えなのか。数値的には半分程度の方が利用なされているのかなと思うのですけれども、その辺についての認識をお伺いいたします。 それから、非常に今、高齢者がふえていまして、多くの皆さんが介護に苦労なさっていると思います。私も私の父を５年間ほど介護しておりましたので、いろいろな状況がわかるのですけれども、やはり自宅で見られる方というのは限られてしまいますし、恐らく認知症の方だと自宅で介護を続けるというのは非常に困難をきわめるのかなと思いますので、そういう意味でできれば施設に入所させて、きちっとした介護をさせたいというのが多くの高齢者を抱えられた家庭の希望だと思います。 そういう中で239名の待機者がいるということは、なかなか１年２年たっても入れない。そういう状況があるわけでありまして、それに対して市としては今後、入所施設をふやそうという考えはあるのか。その辺について、２点お伺いをいたします。
○副議長（佐川宗男） 嶋田市民福祉部長。 （嶋田 清市民福祉部長自席にて答弁）
◎市民福祉部長（嶋田清） ただいまの御質問に順次お答えしたいと思います。 １つは、要支援サービスの利用状況をどのような認識で見ているのかということでございます。新しい介護サービスといいますか、支援サービスが始まって約半年たったわけであります。もう少し推移を見守らないと断定的なことは言えないと思いますけれども、順調に移行してきたのかな、利用されているのかなと、こんな認識を持っているところでございます。 ２点目の特別養護老人ホームといいますか、そういった施設の状況でございます。実は平成18年８月に50名の特別養護老人ホームがスタートしまして、整備計画としましてはあと２カ所の整備が予定されております。平成18年８月に50名の施設、今後２カ所の整備計画の中で都合100名の定員が整備されるものでございます。したがいまして、この施設の事業が開始されますと、待機者の数もあるいは待ち時間も大幅とは言えないかもしれませんが相当程度、短縮するのではないかとそんな期待をしているところでございます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 平塚 茂議員。 （１９番 平塚 茂議員登壇）
◆１９番議員（平塚茂） 再質問いたします。 239名の待機者で100名の施設ができるということで、待機者が半減するような感じですので、幾らか改善されるかと思います。できれば施設はいっぱい欲しいというのが抱えている方々の希望でありますけれども、もちろん介護保険の保険料との関係がありますので、無制限につくるわけにはいかないということは、仕方ないとは思うのですけれども、そういう意味でこれから高齢者がどんどんふえていくという中で、今回の改正の趣旨である介護予防、これについてしっかり取り組んでいかなければならないということは確かなところでございます。要支援１・要支援２の方にしっかりとサービスを受けていただいて、介護度が要介護の方にならないように、できるだけ頑張っていただくということ、また健康な方にも１日でも長く元気でいていただくというそういうことを頑張ってこれから市としてもやっていかなければいけないかと思うのですけれども、そういう意味で今回の改定に当たりましてパンフレットが配られているわけですが、当初申し上げたように限られたページでありまして、非常に全体がわからないパンフレットでありますので、もっと詳しいパンフレットが必要であると思いますし、配布は考えているかと思いますが、その内容についても介護予防について積極的に皆さんが取り組んでいただけるような、そのような内容のものをぜひ作成していただけたらと思いますが、その辺についてどう考えるか、お伺いをいたします。
○副議長（佐川宗男） 嶋田市民福祉部長。 （嶋田 清市民福祉部長自席にて答弁）
◎市民福祉部長（嶋田清） お答えいたします。 介護予防事業、あるいは地域包括支援センターの業務等につきましてのパンフレットの作成を予定しております。また随時市の広報あしかがみ等を通じまして介護予防事業等々についての周知、あるいはＰＲに努めてまいりたいとそのように考えております。 よろしくどうぞお願いいたします。
○副議長（佐川宗男） 平塚 茂議員。 （１９番 平塚 茂議員登壇）
◆１９番議員（平塚茂） それでは、次に移ります。 ２問目なのですが、市街地にあります危険建築物及び空き家、空きビル等の安全安心確保についての対策について担当部長にお伺いいたします。 この質問なのですが、実はある市民の方から、近所に古い貸し家がありまして、これがもう古くなってしまったので、家主さんが貸すことを放棄してしまいまして、使用されずに放置されております。ですから、当然雑草や植木であった樹木が枝が生い茂り、毛虫が繁殖したりして非常に困ってしまった。市役所にも相談したらしいのですが、なかなか根本的な解決が難しかった。そのような御相談を受けまして、これは実際私も現場も見まして、大変だなと。しかし、個人の権利の問題がありますので、非常に難しい問題だなと感じているところでございます。また、このような状況というのは残念ながら人口減となっているこの足利市の状況、また世帯数はどんどんふえていく。人口は減っても世帯はふえていく。単身世帯とか、そういう世帯が多くなっていまして、加齢とともに住宅が使われなくなってしまう。そういう状況が今後ともふえてくると思います。また、景気の動向により空きビル等もふえることがあるかと思いますけれども、そういう建物が放置されておりますと、地震やまた強風などによって倒壊やまたは物が飛ばされることによって、住民にけがをさせたり、また、あいているところは犯罪の場所、少年非行の場になってしまう可能性があるわけで、地域住民にとって非常に不安があるのではないかと思います。 先ほどお話ししました貸し家についても、以前、放火によるぼや騒ぎがあって、住宅が密集しているところですから大変なことになる可能性もあるわけで、生活上本当に危険を感じていると。このような建物の近所で住民の皆さんが生活上大変な危険を感じておっても、個人でそれを解決するというのはなかなか難しいかと思いますので、やはり行政の関与が必要かと思います。市としてはそのような相談を受けたとき、また今まで受けていると思いますけれども、どのように対応しているのか、その現状についてお伺いをいたします。
○副議長（佐川宗男） 野本都市建設部長。 （野本和久都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（野本和久） ただいまの市街地の安全安心確保についての御質問の、危険建築物及び空き家、空きビルの安全安心の確保対策についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、市内には老朽化した空き家、あるいは落下の危険性があると思われる工作物等も相当数あるかと思います。建築基準法では、建築物の所有者、管理者または占有者は、その敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと規定されております。これは当然のことが規定されたもので、所有者等に維持管理の責任を明確に認識させることを意図したものであります。本市におきましては、地域や市民の方からいろいろ情報提供を受けて、空き家等で屋根がわら等の落下が予想され、危険性があると判断された場合、都市建設部建築指導課と消防署で連携を図りながら現地を確認し、建築物等の所有者に電話、または文書で是正措置を行政指導しているところであります。 なお、危険性があると判断し、修繕の是正措置を行政指導した建築物等は過去５カ年で21件ありまして、そのうち是正された件数は11件であります。したがいまして、是正されない10件の中には建物の相続の問題とか、あるいは競売物件等で手がつけられないものもあるため、思うような是正が進まないのが現状であります。建築指導課では、通常の行政指導のほか、年２回の建築防災週間では建築防災相談所を開設し、ホームページで周知をしております。周知の内容は、ブロック塀対策、落下物事故対策、アスベスト対策、エレベーター維持整備推進等でございます。今後も建物の安全安心はもちろんのこと、防犯上、防災上そして環境衛生上等を考えたときに、近隣への影響は大きいものがあることから、関係部局と連携を図りながら危険建物等の解消に向けて指導してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 平塚 茂議員。 （１９番 平塚 茂議員登壇）
◆１９番議員（平塚茂） 法的には建築基準法で安全に適正な維持管理が義務づけされているということでありまして、そういう中で５年間で21件わずかな数ではありますが、21件の相談があって、11件は無事解決したと。市からの指導によりまして、自主的に改善をしていただける良心的な権利者であればそれはそれで問題解決しますからいいのですが、問題は残りの10件。今のお話ですと相続とか、競売にかかっている。そういう状況ですので、難しい面があるのはしようがないかもしれませんけれども、地域住民にとっては非常に厳しい心配な状況でありますし、これからこういう状況になったときに、行政指導に従うことのない悪質な、そういう公共心のないような方がいた場合、それは件数的には少ないにしても、被害を必ず受ける方がいるわけですから、そういうことに対してもっと強い、市として対応ができるものはないか。土地が安全で適正に使われることを義務づけする市の条例のようなものをつくりまして、強制力を持たせて行政指導から、命令、最終的には代執行までできるような、それをやるやらないは別の問題として、最終的にはできるのだよという、代執行もやるのだよと、そういうような条例が必要なのではないかと。 市街化区域の空き地についても、草が生えて管理されてないというのも同様にいろいろな相談がありますけれども、空き地については条例を見ましたら、あき地の環境保全に関する条例というのが足利市にありまして、それで市の命令に従わない場合は市が刈ってその料金を請求するという、また業者に委託してその料金を地主に請求するという条例になっているのです。ですから、同様なものがそういう空き家等についてもこれからは必要ではないかと思いますけれども、その件について、どうお考えかお伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 野本都市建設部長。 （野本和久都市建設部長自席にて答弁）
◎都市建設部長（野本和久） 平塚議員の再質問にお答えいたします。 もっと強制力のある条例等を制定して対応したらどうかというような御質問なのですが、参考までに現在、こういうような建物、あるいは空き地等に関係する条例につきましては、最近できました防犯上を目的とした足利市安全で安心なまちづくり条例、それと足利市火災予防条例、それと先ほど議員がおっしゃられた足利市あき地の環境保全に関する条例がございます。その中で足利市あき地の環境保全に関する条例は防犯上の問題、あるいは防災上の問題、あるいは環境衛生上の問題ということですが、特に市街化区域の空き地についての対象物というと主にいわゆる雑草といいますか、不在地主の方でなかなか草を刈ってくれない。こういう状況が多いわけなのですが、そうなりますと議員が御指摘のようにこの条例は措置命令ができる。それに一定期間履行しなければ行政代執行法にかかわる代執行ができるというものですが、これは今申し上げましたように主に雑草といいますか、空き地の雑草の刈り取りというようなことでございます。したがいまして、議員が御提案の例えば建物とか、あるいは工作物、こうなってきますと雑草と異なりまして所有者側からすればいわゆる財産といいますか、そういう受け取り方が当然ありまして、これについてなお一層の先ほど言った空き地の条例ではありませんけれども、こういうものが適用できるとして、強制的に適用する、あるいは除却するというようなことはなかなか難しいのかなと、こう考えています。 と申しますのは、建築基準法のいわゆる法律の中でも建物の保安上の危険、あるいは衛生上の有害の可能性があると、そういう命令が出されて強制力が発するところがあるのですが、先ほど申し上げましたように危険であるという判断とか、対象物が財産ということですので全国的に調べましたけれども、まだ発動されていない。東京で昔１件あったというような話を聞いていますけれども、それが全国で１件ということで、ないということを考えますとなかなか難しいということですので、今後、これらの対応については先ほど申し上げた条例等はそれぞれの所管部がございますので、それと連携を図りながら積極的に改善に対しての措置を、先ほど答弁で申し上げましたように積極的に勧告なり何なりしていきたいということで解決を図るように努力しますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○副議長（佐川宗男） 平塚 茂議員。 （１９番 平塚 茂議員登壇）
◆１９番議員（平塚茂） 個人の権利との関係もありまして、なかなか強制力のある条例は難しいということであります。よくテレビで放映されるごみ屋敷だとか、また以前は騒音おばさんなどという物すごい人がテレビに出ていましたけれども、世の中には考えられないようなことをする人もいるわけで、なかなか条例でそれを規制するというのは難しいのかもしれませんけれども、そういう状況があった場合、責任の回避ではなくて、行政として市民を守るという立場で適切な対応を今後ともお願いしたいと思います。 次に、小中学校の普通教室の暑さ対策について教育次長にお伺いをいたします。まず、普通教室への扇風機の取りつけについてお伺いをいたします。普通教室への扇風機の取りつけについては過去２回の一般質問で私も取り上げまして、早期の全小中学校への取りつけを求めてきたところであります。平成14年には市内の１万4,000名もの市民の皆様から、すべての小中学校の普通教室へ扇風機を取りつけを要望する署名が提出されております。平成18年度予算では100万円が予算づけされました。また、平成18年、19年実施計画のうちの平成19年度では2,500万円の予算が計画されております。平成17年９月の私の一般質問に対して、答弁では新振興計画前期５カ年の中で取りつけを終了させていきたいというような答弁がありました。そのときも早期に前倒しでつけてほしいというような要望をいたしましたが、この異常な暑さの中で授業を受けている子供たちのことを考えたならば、５年先ではなく１年でも早く前倒しして扇風機を取りつけるべきであると思います。現状の小中学校の扇風機の取りつけ状況はどうなっているのか、また今後の取りつけ計画をお伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 金井教育次長。 （金井武久教育次長登壇）
◎教育次長（金井武久） ただいまの小中学校の暑さ対策についての御質問のうち、普通教室への扇風機の取りつけについての御質問にお答えいたします。 市内の小中学校の普通教室へ扇風機を設置することにつきましては、これまでにも平塚 茂議員から定例会一般質問におきまして御質問をいただいているところでありますが、この間、答弁をいたしてきました毛野小学校、けやき小学校のほかに平成17年度中に小学校３校、平成18年度夏休み中に小学校１校に設置をし、合わせて小学校６校の普通教室、92教室に扇風機の設置をいたしてまいりました。また、今後の取りつけ予定につきましては第６次足利市
総合計画前期基本計画に基づきまして、平成18年度から20年度までの３カ年で小学校の普通教室への設置を完了し、平成21年度以降中学校の普通教室への設置を計画しておりますが、今後とも御指摘にございましたように予算の執行状況を見ながら１校でも早い時期に整備が完了するよう積極的に整備を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 平塚 茂議員。 （１９番 平塚 茂議員登壇）
◆１９番議員（平塚茂） 平成17年度の３校というのはどこの学校か。ちょっとその辺を詳しく、平成17年度に取りつけた学校をお教え願いますか。 それから、今後すべての学校に取りつけるための予算はどれぐらい必要か。予算の見積もりを、お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 金井教育次長。 （金井武久教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（金井武久） 再質問にお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように設置をいたしました学校名は大規模改造、あるいは新築に合わせましてけやき小学校、毛野小学校に既に設置されておりますが、平成17年度におきましては予算の執行残等を寄せ集めまして、青葉小学校、東山小学校、桜小学校の３校に設置をいたしました。また、平成18年度におきましては100万円の計上、先ほど御指摘がございましたが、南小学校21教室に485万円ほど支出いたしまして設置が済んだところでございます。 また、今後の計画でございますが、小学校209教室、中学校143教室、合計で352教室が残るわけでございますけれども、平成18年度の実績等を勘案いたしますと１教室当たり23万円がかかる計算になります。今後の計算でまいりますと8,100万円ほどの予算が必要になるものと思われます。 以上でございます。
○副議長（佐川宗男） 平塚 茂議員。 （１９番 平塚 茂議員登壇）
◆１９番議員（平塚茂） 平成17年度に３校つけていただいたということは、ちょっと報告もありませんでしたのでわからなかったわけですけれども、前倒しでつけていただいたということは大変すばらしいことだと思います。ただ、まだ随分残っているわけでありますから、できるだけ早くつけていただきたい。これは当たり前のことだと思うのです。今回、この質問をしたのも、小山市が平成18年に全教室に取りつけました。足利市は何年も前から取りつけているのに、まだ残っていて、小山市は平成18年に初めてやって全部つけてしまったのです。だから、せっかく早く取り組んだのに、足利市はまだついてないよというのも非常にみっともない話だと思うのです。子供たちのことを考えたら、予算の優先順位は決して低くないと思うのです。ですから、その辺よく考えてしっかり市長にもお願いしたいと思います。 子供たちは大変暑い教室の中で頑張っているのです。教育委員会の人たちも市役所の人たちも私たちも、こういう涼しい部屋で仕事をしてるわけですから、その辺はよく考えて、やっぱり今仕事をするのにいい環境でしなければ能率も上がりません。子供たちは勉強するのが仕事ですから、能率の上がるように、そういう環境を提供していくのが大人の務めだと思いますので、その辺早急にお願いしたいと思います。 それでは、次の普通教室の冷房機の取りつけについて伺うわけでありますけれども、扇風機の取りつけがまだ済まないうちに、クーラーをつけろという、よい答弁はできないと。あえて私がここで言いたいのは地球温暖化、これは間違いないのかなと思います。猛暑の夏が、これからよりひどくなっていくのではないか。環境の専門家である元環境大臣の公明党の参議院議員がおるのですけれども、その議員から詳しい話を聞きますと、京都議定書で温室効果ガスの排出規制というのが条約として成立しまして、各国が今取り組んでいますけれども、なかなか実現が難しい。まして、米国や中国は全然加入していない。そういう中で、もしこの京都議定書の目標どおり排出規制がなされたとしても、もはや既に手おくれだと、環境学者である参議院議員が言っているのです。温度の上がり方に慣性がありますから、現状で維持されたとしても温度は上昇し続ける。ですから、これから指導的立場にある方々が考えなければいけないのは温度上昇はあるものだと想定して、そしてそれに対するいろいろな災害、台風、大型台風がいっぱい来る。また、将来日本にも南の方の病気であるマラリア、蚊を媒介してくる。そういうものも日本で通常に見られる、そういう状況になってくると。それをこれから国の指導的立場の人は考えなければいけないということを言っていましたけれども、話はずっと小さくなってしまいますけれども、小学校の普通教室にしても現時点では扇風機で我慢できるかもしれませんけれども、これから５年、10年の間には全くそれでは対応できない状況が来る可能性があります。現時点であっても、恐らくもう耐え難い中で頑張っているのではないかなと思います。 私はできるだけクーラーを使わないようにしていますので、家で書類を整理しているときなどもクーラーをつけないで扇風機でことしの夏頑張っていました。でも、部屋に温度計を下げておいて32度を超えますと扇風機では頭が回りません。もう考えがまとまらなくなってしまうのです。それと同様のことが学校でも言えるのではないか。ですから、前回の質問でも言いましたけれども、そういう意味で冷房機の設置が必要なのだと考えます。どう冷房機の設置について考えるか。また、普通教室に冷房機を設置するための１教室当たりどれぐらいかかるのか。それからすべての小学校、普通教室に取りつけるとなると電気料金はどのぐらいふえるのか。お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 金井教育次長。 （金井武久教育次長登壇）
◎教育次長（金井武久） ただいまの普通教室への冷房機の取りつけについての御質問にお答えいたします。 夏の暑さの中、子供たちの健康の維持や学習効果を高めるために冷房機を設置することにつきましては、適切な温度、湿度の管理及び遮音による快適な学習環境の確保にすぐれた効果のあるものと考えます。本市におきましても図書室やコンピューター教室、音楽教室、教育相談室等の特別教室や保健室などの管理諸室など、その部屋の使い勝手や機能を十分に発揮するために必要がある教室等につきましては、冷房機の設置を順次進めておりまして、これまでの整備費が既に小中学校合わせて239教室に設置をし、約５億7,000万円ほど要しております。なお、中学校ではおおむね整備完了という状況でありますが、小学校におきましては校長室、会議室などの管理諸室や図書室、音楽教室の整備未了が９校ほどございますので、当面これら特別教室等への冷房機の設置を
総合計画前期基本計画に基づきまして、順次整備を進めてまいりたいと考えております。 また、普通教室への設置につきましては、その性質上、児童・生徒の長時間の在室や廊下との温度差など、成長期にある子供たちの健康への影響などが懸念されることや、整備に多額の経費を必要としますことから、さきにお答えいたしましたとおり、まずは扇風機の設置を推進することにより室内環境の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、普通教室に冷房機を設置するための１教室当たりの経費、さらに中学校及び小学校の全部の普通教室に冷房機を設置するための経費についてでありますが、動力設備や構内配電線路の改修及び空調機器の設備費などで１教室当たりおおむね160万円と見込まれます。中学校の普通教室が143教室ありますので、約２億3,000万円、小学校の普通教室が301教室ありますので、約４億8,000万円、全体で７億1,000万円ほどの金額が見込まれるものと思われます。また、これらの整備により電気料金がどの程度ふえるのかについてでありますが、普通教室１教室で電気料金が月5,600円程度になりますので、小中学校合わせて月約250万円、３カ月稼働としておおむね750万円の増加が見込まれるものと思われます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 平塚 茂議員。 （１９番 平塚 茂議員登壇）
◆１９番議員（平塚茂） すべて取りつけると７億1,000万円という非常に多額の経費がかかりますので、難しいということはよくわかります。今、答弁の中で子供たちが長時間いると健康上問題があると、また廊下との温度差との問題があるという話がありました。私も以前この答弁を聞いたときに、そうだなと思ったのですけれども、よくよく考えますと長時間それは本当に24度、25度まで下げればそれは体に悪いかもしれませんけれども、では35度、36度の気温の中に長時間いるのと、28度の管理された部屋にいるのとどちらがいいか考えると、私はちゃんとした温度の中にいた方がいいのではないか。35度、36度の中に入れておいて、健康にいいと私は思いません。ですから、そういう意味で私はクーラーの設置につきましても、やはり前向きに考えていくべきだと思います。 １つ再質問でお伺いいたしますけれども、平成17年の質問の中で私は教室の温度を測定しているのかということで、測定しているのだったらデータをいただきたいということで表をいただいたのですけれども、学校の代表の教室１つだけとか、ほんの一部なのです。あとはほかの普通教室以外のデータだったのですけれども、私はちゃんと温度の測定をして把握をしていただきたいと思います。教室の中には40度を超えるような教室になってしまうところもあるかもしれません。そういう意味できちっと把握して、逆に全部つけられなくても本当に温度が上がってしまう学校、そういうところには優先的にクーラーを設置するということも考えておかなければいけないと思いますので、その辺について、では教室の温度が何度になったらクーラーが必要と考えるか。その点、お伺いをいたします。
○副議長（佐川宗男） 金井教育次長。 （金井武久教育次長自席にて答弁）
◎教育次長（金井武久） 再質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁の中で健康への懸念という御答弁を申し上げましたが、これにつきましては平成17年度に太田市におきましては合併特例債を使って小中学校全教室に冷房機を設置するということで予算を計上したところが、ＰＴＡの父兄さんの方たちの反対で扇風機にしたというのがございます。これにつきましてはＰＴＡの方々は教室の温度差と体育で外に出たときの温度差、廊下の温度差、これを長時間繰り返すことによって健康への懸念があるということで、太田市において冷房機の予算計上があったものを扇風機に全部したいうことでお話を伺っておりますので、なるほどそのような懸念もあるのだなということで御答弁を申し上げたところでございますので、御理解をいただけたらというふうに思います。 また、何度になったら必要なのだという御質問でございますけれども、確かに45分の授業時間、そこの教室で30度を超える中で勉強するというのは大変なことかというふうに思います。その辺の状況等も十分勘案をしながら、今後の冷房機の設置につきましては研究をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただけたらというふうに思います。
○副議長（佐川宗男） 平塚 茂議員。 （１９番 平塚 茂議員登壇）
◆１９番議員（平塚茂） 以上の教育次長の答弁をもちまして、私の質問を終わります。
○副議長（佐川宗男） ３番、中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、競馬場跡地活用問題の
足利赤十字病院基本構想について市長にお尋ねいたします。先ほど先発議員の方からも競馬場跡地問題につきましては質問がございましたので、幾分ダブるところもございますが、よろしくお願いいたします。市長の公約に掲げられた競馬場跡地活用については、（仮称）日本医療薬科大学の誘致が白紙となった今、多くの市民の間で
足利赤十字病院の移転に関して、移転後の跡地活用に至るまでの話があたかも決まったかのように浮上しております。市民の不安を仰ぐことのないよう
足利赤十字病院から提示されました基本構想について本市としてどのようにとらえ、基本構想に対する本市の考えをお示しくださるようよろしくお願いいたします。
足利赤十字病院の移転問題については、議会の競馬場跡地活用調査特別委員会で２度ほど病院関係者から説明をいただきました。説明によりますと病床規模を拡張する中で、地形の問題や駐車場不足が大きな問題となったことなど、そして病院機能評価認定更新審査を受けたところ狭く入り組んだ施設に起因する問題が多く、大変苦慮されたということでした。これまでに多くの市民の声として駐車場等の問題は話されてまいりましたが、いろいろな面で
足利赤十字病院が地域の基幹病院として充実されることはまことに望ましいことと思います。新聞にも移転整備計画や病院建設の財源案が掲載され、それを知る市民も少なくはないでしょう。そこで移転を踏まえるとするならば、
足利赤十字病院の土地の対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。また、35億円の補助金等の見込額について、どのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。 それから、
足利赤十字病院は移転に伴い、新たな理念や基本方針を掲げています。医療機能の充実を図るため、総合診療外来や専門診療外来を拡張するということです。全国的に医師不足が懸念される中、その診療過程における心配や医師不足の問題など、市としてどのようにとらえているのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 吉谷市長。 （
吉谷宗夫市長登壇）
◎市長（吉谷宗夫） ３番、中島由美子議員の競馬場跡地活用問題についての御質問の
足利赤十字病院基本構想について、お答えいたします。 平成18年６月の競馬場跡地活用調査特別委員会におきまして、
足利赤十字病院関係者から御説明いたしました新
足利赤十字病院基本構想につきましては、
足利赤十字病院が国立保健医療科学院に依頼した公的医療機関の機能設定に関する基礎的な調査として位置づけられるものであり、今後、新
足利赤十字病院の基本設計や実施設計などが策定される過程で、より具体的かつ綿密な検討が加えられるものであります。 そこで、初めに
足利赤十字病院移転に伴う土地の対応方法についての御質問でありますが、これにつきましては売却、無償譲渡、無償貸与、有償貸与、不等積等価交換などの手法が想定されるところでありますが、それぞれ一長一短がありまして、今後、競馬場跡地の土地利用の状況や新
足利赤十字病院の建設計画及び資金計画などを勘案するとともに、議員の皆さんの御理解をいただきながら適切な手法を選択してまいりたいと考えております。御案内のとおり、競馬場跡地につきましては、市街地に残された広大な用地であるとともに、市民の貴重な財産でもありますので、その取り扱いについては当然、より慎重に対応することが肝要であると考えております。 次に、基本構想策定にあわせて
足利赤十字病院が提示した35億円の補助金についてでありますが、これにつきましては、類似の先進事例における建設単価などを参考にして算出した建設事業費から自己資金、資産売却収入、借入金などを差し引いた想定の額であり、今後、新
足利赤十字病院の建設に伴う諸計画を詰める段階で当然、精査されるものであります。
足利赤十字病院の移転に対する支援の基本的な考え方につきましては、これまでも御説明してまいりましたが、今後、
足利赤十字病院の資金計画や栃木県の考え方なども踏まえながら、
足利赤十字病院が競馬場跡地に移転するメリットや費用対効果なども十分に考慮した上で、可能な範囲で応分な支援をしていきたいと考えております。 次に総合診療外来と専門診療外来を設置し、診療の幅が拡大されるが、診療過程における心配や全国的な医師不足の問題など、どのようにとらえているかという御質問でありますが、新
足利赤十字病院の基本構想の中では、新たに総合診療外来を設置し、経験やノウハウが豊富な医師が総合診療を行い、他の診療科で診察が必要な場合には、それぞれの専門診療外来で適切な医療を受診できるように橋渡しをすることが検討されております。これまで総合案内で専門の看護師に相談することにより、または患者独自の判断で診療科を選択していたことを考えますと、患者にとってはよりスムーズな診療が受けられるものでありますが、このような新しい取り組みを実践するためには、新たな医師の確保が必要となるわけであります。平成16年度から医師の新臨床研修医制度が義務化されたことに伴い、新人医師が免許取得後の２年間、指定病院で研修を受けながら幅広い分野の医療経験を積むことが必要とされたため、人材不足になった大学が関連病院に派遣していた医師を引き揚げたことなどから、特に地方都市において医師不足が叫ばれている状況であります。幸いにして、現在、
足利赤十字病院におきましては、医師が充足している状況にあると伺っておりますが、今後、これまでにも増して良質な医療サービスを提供していくためには、一層優秀なスタッフの数を確保することに主眼を置く必要があるものと思っております。 したがいまして、市民病院と同様な機能を有する公的医療機関である
足利赤十字病院が、今後、その役割を十分担っていくためには競馬場跡地に移転することにより、必要な規模や機能を保持し、患者だけではなく、医師を初めとした医療従事者にとっても魅力的な環境を創出していくことが最良の方策であると思っております。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） 土地の対応につきまして再質問いたします。 競馬場跡地活用調査特別委員会では
足利赤十字病院側から本市の提案した５万3,000平方メートルの土地では十分な面積ではないようなことを委員長が謙虚に申しておりましたけれども、新
足利赤十字病院基本構想に求められる土地の拡張は考えられるのか、お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 吉谷市長。 （
吉谷宗夫市長自席にて答弁）
◎市長（吉谷宗夫）
足利赤十字病院では確かに移転用地について土地利用の基本方針を策定する中で、大学設置用地と整合を図りながら５万3,000平方メートルを予定することに至ったのでありますが、拡大することについての希望があることも聞いております。しかし、このことについては基本設計や実施設計などを策定する過程で具体的な面積やその根拠を提示していただき、さらに議会の皆さんとも相談をしながら必要に応じて対応していきたいと、このように考えております。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） まだ、補助金については具体的な金額は決まってはおりませんけれども、地域の基幹病院としてぜひ足利市も支援をしていくというような形の中で、その多額の補助金というのは単年度で出していけるのかどうか。どのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 吉谷市長。 （
吉谷宗夫市長自席にて答弁）
◎市長（吉谷宗夫） この希望している35億円というのは、足利市だけが出すわけではないということでありまして、県と相談をしながらやっていくというふうなことになりますので、もう少し具体的なことが煮詰まってこないと明確なお答えはこの場面では差し控えないといけないと、このように考えております。 これはあくまで
足利赤十字病院側の希望金額でありまして、実際に精査しないと出てこないのでありまして、もうちょっと時間を要するな。そんな感じであります。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） 本市もいろいろな事業を展開する中で、先日新聞報道にもございましたが、やはり財源の問題といたしましてもいろいろと影響が出てくるような気もいたします。そうしまして、また新
足利赤十字病院基本構想によりますと計画の中で平成19年２月に基本計画に入り、平成21年４月に着工となるといいますと、余り時間がないということで今まで以上に病院との話し合いを密に行う必要もあると思いますし、また議会にもより明確な説明をしていただけるよう要望いたします。 次に、地域医療について、最初に救急医療体制の充実について質問いたします。先ほどの
足利赤十字病院は重篤救急患者を受け入れ、24時間体制の救命救急センターとして位置づけられております。昨今の救急車の出場状況は平成15年4,747件、平成16年5,088件、平成17年5,434件と増加傾向にあります。そのうち
足利赤十字病院に搬送された件数は、平成15年3,926件、平成16年4,210件、平成17年3,914件で近隣の田沼町、葛生町を含む佐野市、岩舟町、藤岡町などからも搬送された件数もございます。平成15年397件、平成16年380件、平成17年439件とかなり増加傾向になっております。他の地域からも同様なことが起こっているかと思います。そして、午後６時から翌朝８時までの診療時間外の搬送人数は、いずれも過去３年間すべての年度が50％近くとなっておりました。このようなことからも夜間の救急医療体制は非常に厳しい現状を感じるところでございます。 また、
足利赤十字病院の平成17年４月から１年間の救急患者取扱状況調査によりますと、取り扱い総数は１万9,921名で新入院患者は3,142名と入院を必要とする重篤患者は取り扱い総数の15.8％程度で、多くの患者は入院を必要としない軽症者ということになります。最近の地域医療はこのように軽症者が激増し、２次、３次救急に対しての診療に十分な時間がとれないことなど、問題も出てきております。本市は救急告示病院として
救命救急センター機能を持つ足利赤十字病院のほかに、広報あしかがみに掲載されている４病院と夜間救急診療を含め、それらと２病院を含む６病院が会員となっております。救命救急センターとして足利赤十字病院の本来の機能を充実させるためには、救急搬送時に医療機関と救急隊との連携が必要です。このような現状を踏まえ、救急搬送システムや救急告示病院等との連携・拡充はどのように行っているのか、お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 石川消防長。 （石川郁三消防長登壇）
◎消防長（石川郁三） ただいまの地域医療についての御質問のうち、救急医療体制の充実についてお答えいたします。 救急搬送システムでございますが、まず救急要請がありますと、現場に最も近くにある救急車を出場させる。いわゆる直近出場体制をとっております。病院選定につきましては、かかりつけ、直近の救急告示病院、傷病程度に適応した病院等を考慮して選定し、救急車内から病院に連絡して搬送しております。しかしながら、家族の希望や専門医不在等によりまして、足利赤十字病院への搬送が多いのは議員御指摘のとおりであります。理想的には生命の危険が差し迫った患者は第３次救急医療機関である足利赤十字病院に、そうでない場合は１次または２次の医療機関に搬送することが望ましいわけでございまして、これらの問題を解決すべく、消防本部と救急告示病院で組織しております救急問題研修会や足利市地域保健対策協議会、足利市医師会救急委員会等で協議・検討をしているところでございます。 いずれにいたしましても、夜間救急診療・休日救急診療の利用や正しい救急車の利用につきましては、市民の御理解が必要でありますので、関係機関と連携を図りながら広報あしかがみを初め、あらゆる機会をとらえて救急医療についての啓発・ＰＲをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） これは1つの事例ですが、小児救急医療とも関係いたします。子供が発熱を起こし、足利赤十字病院に行きましたが、重症患者が入っていて事務員の対応でほかの病院を紹介されました。しかし、どこも医師の不在や時間対応などがないということで診てもらえず、３時間後に再び足利赤十字病院に行ったということです。そのときの時間が朝の５時を過ぎていたといいますが、市民の間でもこのような事例は時折あると聞いております。このような現状をどう思われるか。また、これに対しての対策というものが何かございましたらお願いいたします。
○副議長（佐川宗男） 石川消防長。 （石川郁三消防長自席にて答弁）
◎消防長（石川郁三） 再質問にお答えをいたします。 まず、どう思うかということでございますが、あってはならない大変ゆゆしき問題であるとは思っております。しかしながら、救急車でさえも時と場合によりまして収容先に大変苦慮することも、まれでございますがあることもまた事実でございます。救急車を利用するほどではなく、家族で医療機関へ連れていくことが可能なような場合、消防では24時間体制で病院紹介も行っておりますので、そういった場合には通信指令課へ御一報いただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） 先ほどの消防長の御答弁の中に消防本部と救急告示病院との救急問題研修会で協議されているというようなことをお伺いいたしましたが、その中でどのようなことが協議されているのか、質問いたします。
○副議長（佐川宗男） 石川消防長。 （石川郁三消防長自席にて答弁）
◎消防長（石川郁三） 救急問題研修会でございますけれども、年間の救急統計や特異な救急事案等について話し合いを行っておるところでございます。その中で消防といたしましてはおのおのの救急告示病院も
足利赤十字病院への一極集中というものを解消すべくいろいろ努力していただいているところでございますが、受け入れ体制のより充実をお願いしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） それぞれのマンパワーを上手に生かしたネットワーク化がより進められるようよろしくお願いいたします。 続いて、救急救命士の研修についてお尋ねいたします。日ごろより、市民に応急処置の大切さや心肺蘇生法を中心とした救急法にも力を注ぎ、応急手当普及活動をしている救急救命士ですが、救急救命士の判断によって平成15年４月に可能となった除細動や平成16年７月には特定行為が医師の指導に基づく中で可能となるなど、救急救命士の特定行為の措置も拡大してまいりました。これらの行為を含め、プレホスピタルケアの質の向上という観点からも市民の命を救うという技術の錬磨と知識の向上を図ることが大切と思います。本市の救急救命士の知識や技術に関する研修等はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 石川消防長。 （石川郁三消防長登壇）
◎消防長（石川郁三） ただいまの救急救命士の研修の充実についての御質問にお答えいたします。 救急救命士は国家資格取得後、救急業務につく前に160時間の病院実習を、就業後につきましても２年ごとに128時間の病院実習が義務づけられております。また、処置拡大に伴いまして認定救命士制が誕生いたしました。気管挿管では、消防学校で62時間の講習を受けた後、病院で気管挿管成功30症例の実習を行って、初めて認定されることとなります。薬剤投与につきましては、救急救命士研修所で170時間の追加講習を受講した後、病院で50時間、２症例の実習により認定されることとなっております。 さらに、義務研修ではない研修は、海外研修を初め全国救急隊員シンポジウムや日本救急医学会関東地方会、日本臨床救急医学会栃木県救急隊員セミナーなど、数多くございます。このような研修にすべての救急救命士というわけにはまいりませんが、予算の範囲内でできるだけ多く参加させ、知識、技術の習得に努めているところでございます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） 本市の救急隊員は研修を望みたいという意識の高いようなことをちょっとお聞きしておりますが、予算の範囲内ということですべての救急救命士が研修に参加するというわけにはいかないようですが、的確な判断力を養うというためにも研修を重ねることは大切だと思います。研修会に参加した救急救命士の得た知識や技術はどのように活用されているのか、お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 石川消防長。 （石川郁三消防長自席にて答弁）
◎消防長（石川郁三） 再質問にお答えをいたします。 研修会で得た知識、技術の活用についてでございますが、年２回
足利赤十字病院の救命救急センター長を指導医師といたしまして開催しております救急隊員研修会、こういったところで発表をさせ、隊員の知識・技術・情報の共有化を図っております。また、個別に研修に参加した者がリーダーとなりまして、勉強会も実施してレベルアップを図っているところでございます。救急救命士を初めとする救急隊員は通常の搬送業務、救急業務ですが、この業務を職場研修としてとらえ、市民の安心安全、救命率の向上のため自己研さんに励んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） 続きまして、除細動器の普及についてお伺いいたします。 日本における突然死は年間８万人とも言われ、その半数以上は心臓の病気が原因で、この発作時に電気ショックで心室細動という死に直結する不整脈を取り除くことが救命の向上にもつながるそうです。今までは医師と救急救命士しか使うことができませんでしたが、平成16年７月からは一般の人たちにも電気ショックによる除細動の処置ができるように法律が変わりました。平成17年の愛知万博会場では100台もの除細動器が配置され、心肺停止の４人が救命されたという報道もございました。 本市は平成17年度に除細動器10台を購入し、市役所、足利学校、市民会館、市民プラザ、市民体育館、総合運動場、４つの幸楽荘に設置されております。本県でも平成18年７月１日現在、146台の除細動器が17市町で購入されております。市民のとうとい命を救うためにも大型店や民間事業所などへの働きかけも必要と思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 それから、本市として学校やほかの施設にふやす予定はあるのか、お伺いいたします。また、学校の教育現場の中でも啓発活動は大切で、多くのことに興味、関心を示す子供のころから、除細動器を含めた救急救命法の体験を取り入れるべきと考えます。このような活動の積み重ねによって命の大切さを学ぶとともに、体になじんだ体験や経験が実践に結びつくなど、大きな勇気につながるものと思います。学校教育現場での啓発活動はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 石川消防長。 （石川郁三消防長登壇）
◎消防長（石川郁三） ただいまの除細動器の普及についての御質問にお答えいたします。 初めに、民間施設への設置に向けて働きかけが必要だと思うがどうかについてでございますが、市民のとうとい命を救うために設置は必要であると考えておりまして、応急手当てや消防訓練の指導で事業所等へ出向したときや、防火協会を初め防火防災団体の会議の際にも除細動器の有効性・安全性を説明し、設置を促進しているところでございます。 次に、平成17年度に10台の除細動器を購入したが、今後、ふやす予定はあるのかについてでございますが、消防といたしましては救命率の向上はもちろんのことでございますが、除細動器の普及啓発のために購入し、設置させていただいたものであります。平成18年度、イベント等の貸し出し用として１台購入したところでございますが、これで十分と考えているわけではございません。除細動器は各施設が必要に応じて設置すべきものでありますので、各施設等に設置を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、学校教育現場での啓発活動の状況についてでございますが、消防の指導する普通救命講習、応急手当て等の講習会を平成17年は教職員、保護者及び高校生等に23回実施しております。その講習時に除細動器の有効性や安全性、使用方法などを含め設置の必要性も説明してございます。議員御指摘のとおり、子供のころから命の大切さ、人を助けることの大切さを学ぶこと、応急手当てを身につけることは必要であると考えておりますので、教育委員会と連携を密にし、救急救命士等による小中学生に対する指導も検討してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） 民間への設置を推進しているという御答弁をいただきましたが、現在、設置されたところがあるのか、お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 石川消防長。 （石川郁三消防長自席にて答弁）
◎消防長（石川郁三） 再質問にお答えいたします。 現在、民間施設でどのくらい設置されているかということでございますが、ＡＥＤの設置につきましては消防への報告義務はございませんので、そのすべてを把握しているわけではございませんが、わかっている限りでは15カ所ございます。 以上でございます。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） 後で場所を教えてください。 それでは、もう一点ですが、学校教育現場のことなので教育長にお尋ねいたします。上三川町では17台購入している中、10校の小中学校に１台ずつ設置したということを聞いております。そういう中で子供の突然死などということもかなり新聞報道とかでも聞いたことがありますので、足利市として教育委員会でこういった方向を考えているのかどうか、お尋ねいたします。
○副議長（佐川宗男） 会沢教育長。 （会沢政宏教育長自席にて答弁）
◎教育長（会沢政宏） 現在、足利市の小中学校には設置されておりませんけれども、既に購入している他市の活用状況を調査させていただきながら、我々関係者で研究協議を重ねていく中で設置するかどうかについては今後考えていきたいと、こんなふうに思っております。 以上です。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） 続きまして、小児救急医療の充実について市民福祉部長にお伺いいたします。 核家族化が進む中、子育てになれていないお母さんたちの支援になる情報が提供されていても、情報提供していることを知らなければ意味がございません。足利市小児科医療機関表示マップのＰＲはどのようにされているのか、お伺いいたします。 また、栃木県では平成17年11月から小児救急電話相談事業でとちぎ子ども救急電話相談を行っております。急な病気やけがの相談や家庭での対処法など、電話でアドバイスしてくれるものです。本市での利用はどのくらいなのか、お伺いいたします。 平成17年、地域保健対策協議会において、夜間救急センターに行ったが、小児科医がいないということで翌日また
足利赤十字病院へ行ったという事例を挙げました。ありがたいことに、平成18年４月より
足利赤十字病院で金曜日と土曜日の夜７時から10時まで小児夜間救急診療が開始されました。４月から７月までの利用件数は217件ですが、医師会の派遣で診療ということです。今後、医師会の体制を整える中で小児科にとどまらず、他の診療も行えるような体制が理想と考えますが、本市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、小児夜間救急診療の啓発はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 嶋田市民福祉部長。 （嶋田 清市民福祉部長登壇）
◎市民福祉部長（嶋田清） ただいまの小児救急医療体制の充実についての御質問に順次お答えいたします。 １点目の足利市小児科医療機関表示マップのＰＲについてでありますが、市では健やかな生活を実現するために足利市医師会の協力をいただき、休日や夜間を含めた救急医療体制の整備に努めてきたところであります。あわせてすべての市民が日ごろから健康状態に関心を持っていただき、できるだけ昼間の診療時間帯に受診することや、何かあったらいつでも相談できるかかりつけのお医者さんを持つことを勧めてきたところでもあります。そこで小児を診療する医療機関がどこにあるのか御存じでない方のために、平成17年に足利市地域保健対策協議会で足利市小児科医療機関表示マップを作成し、乳幼児健診時や乳幼児医療費担当窓口等に置いて配布をしてまいりました。また、子育てボランティアグループの発行するガイドブックの中でも掲載をしていただいているところでございます。引き続き保育所、幼稚園などお子さんをお持ちの保護者の目のとまるところに置かせていただくなど、配布場所の拡大を図り、マップの有効活用を図ってまいりたいとこのように考えております。 次に、小児救急電話相談事業、とちぎ子ども救急電話相談の利用についてでございます。この事業は子供の急な病気やけがに関する相談を経験豊富な看護師がアドバイスするもので、栃木県が平成17年11月に開設したものであります。平成17年度の県全体の相談件数は718件、そのうち本市の利用者は30件と聞いております。県全体の対応結果は様子を見て、何かあれば医療機関での受診を勧めたものが55.3％、応急措置等のアドバイスが17.8％、すぐにお医者さんに行ってくださいとアドバイスをしたものが16.4％、こんなふうに聞いておるところでございます。小さなお子様を持つ保護者の不安の解消と緊急性の低い受診を減らす上で大変有効な事業であると思います。多くの人に利用していただくよう引き続き広報紙等でＰＲに努めていきたいと、そのように思っております。 次に、
足利赤十字病院の小児夜間救急に関しての御質問でありますが、軽症の小児患者が
足利赤十字病院、以下便宜日赤と答弁させていただきますが、日赤に集中する傾向がございます。日赤の救命救急センターとしての機能に支障を来すおそれがあることなどから、議員御指摘のとおり平成18年４月から当面の対応策としまして足利市医師会の小児診療医が交代で、週２回午後７時から午後10時までの間、日赤で診療を行っているものでございます。市ではこの協力体制をバックアップするために５月１日号の広報あしかがみで市民にお知らせしたところでございます。引き続き広報あしかがみや市ホームページ等で随時広報していく予定でございます。また、休日や夜間の軽症救急患者に十分対応できるよう現行の体制の充実、特に小児夜間救急医療に十分対応できるように足利市医師会と連携を図り、早期実現に向けて協議を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） 足利市民の生命にかかわることだけに救急情報網の整備など関係機関との連携を深め、地域医療の充実が図れるよう、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、環境問題について、初めにごみ減量化の取り組みについて担当部長にお尋ねいたします。平成17年２月に京都議定書発効記念行事に出席されたケニアのワンガリ・マータイ環境副大臣が日本の「もったいない」の言葉に感銘を受け、「もったいない」の概念を世界に広げたいということから、ごみ問題に対する意識も全国的に高まり、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒも以前に増して表面化してきたような気がいたします。ごみの減量化に向けてレジ袋の削減を小売業者に義務づける改正容器包装リサイクル法が平成19年４月に施行されることに基づき、レジ袋の有料化やマイバッグなどを取り入れるスーパーも出てきました。 本市は啓発活動により過去２年間のごみの排出量が幾分減ったものの平成17年は７万1,426トンと増加傾向になりました。第６次総合計画の中で平成22年までの目標を６万2,466トンとされております。毎日の生活の中でごみ減量化を考えますと、むだを省く工夫やごみを出さないように心がけるよう、個々の意識も大切と思います。佐野市では、平成18年３月に建設されたリサイクルプラザで残り物でもおいしく調理などとエコクッキングの講習会を開催し、食べ物に対する意識の高揚や可燃ごみの減量化を啓発するなど図っておりました。本市においてごみの排出量を平成22年の数値目標に達するためにどのようなことを考えていくのか、御所見をお伺いいたします。 また、商品の過大包装などでもかなりのごみが出ることから、本市にはごみの減量や再生利用に積極的に取り組んでいる事業所、事業者を認定するリサイクルエコショップの認定制度がございます。その活動状況と普及状況はどのようなものか、お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 柳沢産業・環境部副部長。 （柳沢利夫産業・環境部副部長登壇）
◎産業・環境部副部長（柳沢利夫） ただいまの環境問題についての御質問のうち、ごみ減量化の取り組みについてお答えいたします。 まず初めに、第６次総合計画に示した平成22年の数値目標に達するためには、どのようなことを考えているのかとの御質問でございますが、ごみの減量化につきましては平成15年度から前年度実績比２％の減と削減目標を立てまして、市民への説明会などを実施し、啓発に努めてまいりました。その成果として平成15、16年度には目標を上回る減量効果を得ております。しかしながら、平成17年度は前年比で1.3％、910トンのごみが増加した状況にあります。今後も広報紙等を通じて啓発を進めるとともに、より一層減量化に向けた各種施策に取り組む必要があると考えております。 このようなことから、現在、減量化に向けた各種施策について廃棄物減量等推進審議会において検討中でありますので、まとまり次第議会の皆様にも御報告させていただく予定であります。 次に、リサイクルエコショップの活動状況と普及状況はどのくらいかとの御質問でございますが、本制度は平成15年10月から実施し、ごみ減量化及びリサイクルの推進を図ることで、これらの趣旨に賛同していただける各店舗を認定しております。さらに優良店についてはランクアップ認定制度を設け、推奨しております。本制度を進めることによって、市民は認定店を利用し、身近なところからごみの減量化、リサイクル化に取り組むことができ、認定店はイメージアップにつながることで活性化に結びつくことになります。各認定店の活動状況はそれぞれの認定状況に応じまして、ごみの減量化、リサイクル化に努めていただいているところであります。また、現在の普及状況につきましては、市内134店舗を認定いたしており、今後は先進都市の例などを参考に、さらに普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） 続きまして、リサイクル施設の整備についてお尋ねいたします。 平成18年３月に建設された佐野市のみかもクリーンセンターと平成16年に建設された太田市、千代田町、大泉町、邑楽町の１市３町で構成される太田市外広域清掃組合のリサイクルプラザを視察してまいりました。粗大ごみや資源ごみの処理を行い、効率的に資源回収のできる機械設備を設置し、また、リサイクルの大切さや各体験・学習型のプラザ機能を備えた施設でした。足利市は依然として手作業で処理されているのが現状ですが、他市におくれをとらないよう、より利便性を持ったリサイクル施設の整備が図れないか、お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 柳沢産業・環境部副部長。 （柳沢利夫産業・環境部副部長登壇）
◎産業・環境部副部長（柳沢利夫） ただいまのリサイクル施設の整備についての御質問にお答えいたします。 現在、本市は粗大ごみ処理施設及びリサイクルセンターを設置しておりますが、手狭であるとともに老朽化も著しく、現状で要求されている効率的なリサイクルに十分対応できていない状況は重々承知しております。 御指摘の利便性の高い機能を持ったリサイクル施設については、市民の皆様にリサイクルの体験・情報交換の場・リサイクル製品の販売などを通し、もっと環境に関心を持っていただく活動の場としての必要性も感じているところであります。そうしたことから、財政状況の厳しい中ではありますが、第６次総合計画の中で平成23年度からの後期基本計画に位置づけ、建設する予定で進めてまいりたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） ごみに関します経費といたしましては、人件費を含め20億円以上を毎年費やしているわけでございますから、またリサイクルを推進するということでそのような経費も軽減されるのではないかと思います。ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。 次に、スポーツ振興について、初めに学校における部活動のあり方について教育長にお尋ねいたします。スポーツと言えば、先日行われた第88回全国高校野球選手権大会、歴史に残る甲子園の早稲田実業学校と駒澤大学附属苫小牧高等学校の決勝戦、これを見た多くの人たちは両チームの健闘をたたえたことと思います。また、全国制覇し、悲願であった大優勝旗を持ち帰ることができた早稲田実業学校の選手たちはこの上ない喜びだったことでしょう。早稲田実業学校の斎藤佑樹投手は小学生のころから大リーグの夢を持って今日に至ったわけでございますが、本市の中学校で部活動に取り組んでいる生徒たちも少なからず夢や希望を持って部活動を選び、入部したことと思います。文部科学省のスポーツ振興基本計画にも生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現と国際競技力の向上を目指し、生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携を推進すると記され、このための基盤的施策としても運動部活動の改善充実が打ち出されておりました。また、運動部活動の活性化を図るため、一般の外部からのすぐれた人材を外部指導員として活用することが全国的に叫ばれてまいりました。本市も足利市立学校部活指導員として平成18年度４月現在759名が携わり、外部指導員は59名で小学校22名、中学校37名が活用されておりました。昨今、部活動は教職員の熱意によって指導に格差が生じているなど、質の高い指導を求める生徒や保護者の声もございます。文部科学省のスポーツ振興基本計画にも生涯スポーツや競技スポーツの方向性がある中、部活動の目的についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、このような観点からも中学校の体育系部活動をより真剣に考える必要があるかと思います。指導に携わる教職員の決め方はどのようにされているのか、お伺いいたします。多感な中学生にかかわる中学校の教職員は、学習指導の向上を初め進路指導や生徒たちの人格形成の面からも大変忙しい毎日を送っていることと思います。そして、部活動自体が教育課程外に位置づけられていることなどもあり、現状の教職員体制の中で充実した指導ができているのか、お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 会沢教育長。 （会沢政宏教育長登壇）
◎教育長（会沢政宏） ただいまのスポーツ振興についての御質問のうち、学校における部活動のあり方について、中学校の運動部活動に限定し、お答えいたします。 まず初めに、部活動の目的をどう考えているかについてでありますが、学校教育活動の一環として展開される部活動を通して生徒たちは、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を身につけ、体力の向上や健康の増進を図るとともに、仲間や担当の教職員との密接な触れ合いにより、さまざまな人間関係に出会うこともできます。このように部活動は、生徒の心身の健全な発達と豊かな人間性を育成するために、大きな役割を担っていると考えております。 次に、部活動にかかわる指導教職員の決め方はどのようにされているのかについてでありますが、教職員の競技経験や指導経験、関心や意欲等を生かした本人の希望などを踏まえ、各中学校の実情に応じて、担当を決めております。その際、教職員が未経験であったり、不得手であったりする競技種目の担当にならざるを得ない場合もあります。そのような場合、担当となった教職員はみずから本やビデオなどで研究したり、他の指導者から教えてもらったり、指導者研修会等に参加したりするなどして、専門的な知識の習得や実技指導力の向上に努めております。 次に、現状の教職員体制の中で充実した指導ができているのかについてでありますが、担当の教職員は、部活動の指導後に成績処理等を行ったり、土曜日あるいは日曜日、祭日等においても家族と過ごす時間や自分の時間を削ったりするなどして、一生懸命指導に努めております。しかし、教職員の実情を考えますと生徒や保護者との相談、研修や出張、多くの事務処理など学習指導や生活指導、進路指導等に多忙をきわめ、担当の教職員が毎日必ず部活動の指導に当たれるとは限らないのが現実であります。そのような場合、担当の教職員は、例え短い時間であっても指導に当たれるように努めたり、複数の担当教職員のうちいずれか１人が指導できるように調整したり、どうしても不在にならざるを得ない場合は、他の教職員へ安全管理の依頼をするなどして生徒の自主的・自発的な活動が損なわれないよう工夫をしております。 また、生徒各自の興味・関心を満たすとともに、技術を向上させ、各種大会で好成績をおさめたいという願いにこたえるための実技指導については、現状から考えますと必ずしも十分ではない場合もあります。しかしながら、さきにも述べましたように、中学校における運動部活動につきましては、学校の重要な教育活動でありますので、全校体制で部活動の指導に当たり、生徒の心身の健全な発達と豊かな人間性を育成していくことが重要であるととらえて考えております。いずれにいたしましても、運動部活動を通して生徒がスポーツの楽しさに加えて体力の向上、人間的な成長、友達づくり、生活の充実などが図れるよう、一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） 私も学校における部活動の意義というものは、やはり教職員の方、先生たちが子供の学業の面、そしてまたそのほかの面ということで子供の本質の両面を見られるということで、私自身も学校における部活動の大切さ、また必要性は本当に実感しているところでございます。そういう中で、今後とも子供の芽を摘むことのないよう、また能力を伸ばし、学校の部活動といいますと県大会や関東大会、そういった目標も掲げていることもあるかと思いますので、ぜひそういうことに向けて真剣な対応をお願いしたいと思います。 続きまして、会沢教育長の部活動に対する積極的な外部指導員への理解のもとに、外部指導員の活用についてお尋ねいたします。足利市の中学校において地域の人材を生かして地域に密着し、開かれた学校づくりの観点から校長の裁量のもとに学校ボランティアや地域支援者による多種多様な活動が展開されております。部活動に関しまして先ほど申し上げましたように外部指導員を活用し、中学校11校中９校に外部指導員がおります。そこで外部指導員の配置のない学校では専門的な指導ができているのか、お伺いいたします。 また、保護者の部活動に対する期待も大きい中、外部指導員に対する各学校の温度差は大きく、学校独自に外部指導員の活用を規制する規約をつくっている中学校もあるとのことです。外部指導員に対する学校の受け入れ体制はどのように考えられているのか。また、外部指導員という外部という排他的な名称を地域スポーツ指導員のような名称に変えることはできないものか、お伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 会沢教育長。 （会沢政宏教育長登壇）
◎教育長（会沢政宏） ただいまのスポーツ振興についての御質問のうち、外部指導員の活用についてお答えいたします。 まず初めに、外部指導員の配置のない学校で専門的な指導はできるのかについてでありますが、外部指導員につきましては、教職員が自分の担当する部活動の指導に対して経験不足などで実技指導が十分にできない場合に、学校が地域等で経験のある方に対し協力を要請するものであります。そのため外部指導員を配置していない学校につきましては、学校内の教職員で部活動の指導が可能な状況にあるか、または必要としていても適切な指導者が見つからないので捜している場合であります。実技指導に未熟な教職員においても、先ほど述べましたように自主的に学んだりすることで専門的な指導力が身につくよう努力をしております。教職員みずから生徒ともに汗を流して活動する中で、生徒との心のつながりが深くなり、やっていてよかったと心から感じられる充実した部活動も実施されております。このような中で、足利市内の部活動においても関東大会や全国大会に毎年多くの選手が出場し、優秀な成績をおさめ、中学校での部活動の経験を土台として、今では世界を舞台に活躍する選手も育っております。 次に、中学校での外部指導員の受け入れ体制はどのように考えているかについてでありますが、各学校はその年度における教職員の構成や指導経験の有無などにより、必要に応じて外部指導員の方を要請しております。外部指導員の要請に当たっては、その年度だけのお願いになる場合もあることや、担当教職員と常に連携をとって活動することなど、あらかじめ誤解が生じないよう御理解をいただいております。 次に、外部指導員の名称を地域スポーツ指導員などに改められないかについてでありますが、学校における教職員以外の地域の指導者の名称は、国や県においても外部指導員という名称が使われております。しかしながら、議員御指摘のように外部指導員という名称に対して排他的な印象が感じられるのであれば、今後、多くの方々から御意見を伺いながら考えていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） 先ほど、関東大会や全国大会というような大きな大会のことも申し上げましたが、やはり部活動を行っていく中で技術の向上や能力の向上というものを中学生の時代に求めている生徒たちも中にはいるかと思います。そういうことで指導教職員たちの学ぶ努力というものもとてもわかるつもりでございますが、やはりそういった子供たちのためにも外部指導員との二人三脚の指導が理想であるかと思います。そのようなことについてもう一度教育長に御質問いたします。
○副議長（佐川宗男） 会沢教育長。 （会沢政宏教育長自席にて答弁）
◎教育長（会沢政宏） それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。 現在でも議員御案内のとおり、本市では47名の外部指導員の方にお願いして、教職員とともに部活動の指導に当たっていただいておるわけであります。これは他市と比較しても、圧倒的に多い人数であることは御理解いただいているかと思います。この方々には顧問である教職員と役割を決めて、そして協力しながら、時には教職員の手が足りないときには全面的に補っていただいたり、既に現在でも外部指導員の方と顧問である教職員とが二人三脚の関係で熱心に御指導をいただいているケースが多いと私は思っております。中にはそうでないケースもあるかと思うのですが、その場合にはお互いの人間関係というものがあって大変難しい部分がありますけれども、大人同士ですのでお互いに話し合う中で子供のためということから和解をしていきながら指導に当たっていただけたらと、こんなふうにも考えております。御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） やはりすべて基本は子供ということで、子供たちの将来につながるような部活動という形を考えていただけるよう今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、市民スポーツ支援と全国大会の効果についてお尋ねいたします。平成18年の夏、クラブチーム日本一を決める第31回全日本クラブ野球選手権大会が８月10日から13日まで本市で開催されました。人気チームの萩本欽一さん率いる茨城ゴールデンゴールズの参加もあり、スタンドは炎天下の中、連日超満員で大きな歓声が響いていました。31回を数えるこの大会は、これまでおおむね首都圏で開催されておりましたが、過去10回の優勝の全足利クラブの実績貢献度から念願の地方開催となったと聞いております。地元全足利クラブは２回戦、準々決勝を勝ち抜き、準決勝で敗れはしたものの大勢の地元ファンから欽チャンチームに負けない大声援は足利工業大学附属高等学校吹奏楽部や応援団の友情応援もあり、スタンドは市民一体、まさに市民チームを感じさせるような感がありました。全足利クラブは少年野球の向上に貢献されておりますが、今後、足利の活性化を図れる市民チームとして大いに期待できることと思います。各種イベント等への参加や市民交流の中で積極的にＰＲできるようなソフト面からの支援体制が図れないものか、お伺いいたします。 また、例を挙げますとここ数年前より、市内の高校野球低迷から中学生が市外、県外の高校に流出する傾向がございます。これは野球に限らず、ほかのスポーツでも同様です。スポーツに打ち込んだ青少年に本市でできる限りの支援をしていくことで、優秀な選手が再び足利市に戻ってくることも考えられます。地元出身の青少年たちが、例えば、全足利クラブで野球を続けたり、駅伝大会等で足利市のゼッケンをつけて走ることができるような環境づくりなど、積極的な働きかけをすべきと思います。それがまた足利市の人口減少の歯どめにつながる１つとも感じられます。このようなことから御所見をお伺いいたします。 また、今大会を含め足利市の過去５年間における全国・関東規模の大会の開催状況を調べましたところ、９件もの大きな大会が入っておりました。観客数が5,000人から7,000人を超える大会などもあり、今後、足利市のスポーツ振興の基盤につながり、このような規模の大きな大会に向けて本市の効果を高めていくことも重要であると考えます。足利市もまちの活性化を図るために全国規模のような大きな大会に対応できるようネットワークの構築を考えるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（佐川宗男） 金井教育次長。 （金井武久教育次長登壇）
◎教育次長（金井武久） ただいまの市民スポーツ支援と全国大会の効果についての御質問にお答えいたします。 初めに、多くの実績を持った地元スポーツチームをＰＲするようなソフト面からの支援体制が図れないかについてでありますが、本市にも多くの実績を持ったスポーツチームは野球、ソフトボール、バレーボールなどたくさんのチームがありますが、その中でも議員御指摘のとおり、例えば、昭和31年に市内及び近郊の野球愛好者により結成されて以来、昭和53年には都市対抗野球本大会出場及び全日本クラブ野球選手権大会では10回の優勝を果たすなど、地元、地域に根差したクラブチームとして多くの皆様から御支援をいただいている全足利クラブなどもあります。特にこのクラブのスローガンは感謝と社会貢献、そして、全員野球をモットーとしていることから、市民スポーツフェスティバルにおきましては選手たちがボランティアで参加をし、小学生野球教室や市内高校野球選抜チームとの交流試合の実施、また、尊氏公マラソン大会には選手がユニホーム姿で参加をし、そこで多くの人たちとの交流をいただいてもおります。そのようなことから今後におきましても、地元の各種のスポーツチームが市民に愛されるようなクラブチームとなるように、より多くの市民との交流を図ることのできる場の拡大、整備を考え、お願いをしてまいりたいと考えております。 次に、地元出身のスポーツに打ち込んだ青少年が足利市に帰ってきやすいような環境づくりなどについて、積極的な働きかけをすべきと思うがどうかについてでありますが、スポーツ活動を支援する団体としては企業や後援会、体育協会を初め各種競技団体がございまして、これまでもスポーツクラブの強化に必要な環境整備などいろいろな取り組みへの支援を行ってきているところであります。このようなことから、今後とも、スポーツに打ち込んだ青少年たちが足利市に帰ってきてもスポーツを継続して楽しんでいけるように、スポーツクラブの後援会や体育協会、各種のスポーツクラブを持つ企業等との連携を図りながら人口減少の歯どめとしてはどこまで効果が及ぶかわかりませんが、スポーツクラブへの入部がしやすいような受け入れの環境づくりへの配慮や対応をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、まちの活性化を図るためにも全国規模の大会に対応できるような各関係団体とのネットワークの構築を考えるべきと思うがどうかについてでありますが、本市において去る８月10日から第31回全日本クラブ野球選手権大会が本市を主会場に開催され、熱戦が繰り広げられ、多くの人々に感動を与えてくれたことは記憶に新しいところでありますが、選手と応援団、また市民が一体となっての応援には大変感動したところであります。本市におきましては議員御承知のとおり、この全日本クラブ野球選手権大会を初めとし、過去５年間で全国・関東大会規模の大会が９大会開催されておりますが、各大会ともハイレベルな大会で、見る人それぞれに感動と興奮を与え、市民のスポーツに対する意識の高揚にも寄与してくれたものと思います。また、大会開催に当たりましては、観光協会及び宿泊施設などの御協力により、参加された多くの選手や応援に訪れた方々にも足利市の歴史や文化と自然を味わっていただくとともに、まちの活性化にもつながったものと考えております。今後におきましても、体育協会や各種競技団体及びそのほか団体の協力を得て、全国レベルの大会の誘致に努めるとともに、受け入れ体制につきましても観光協会を初めとした各種団体と連携をし、大会の受け入れ体制の強化を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 中島由美子議員。 （３番 中島由美子議員登壇）
◆３番議員（中島由美子） これは先日行われました、全日本クラブ野球選手権大会の影響がすべてかどうかはちょっとわかりませんけれども、足利学校へその期間中に訪れたという観光客が一気に倍増していたというお話も伺っております。そういうことも含めながら、やはりいろいろな部分でのネットワークといいますか、連携を図った事業も１つは必要ではないかと思っております。 例えば、多くの実行委員やボランティアや商店街、観光協会などのもてなしでそういった地場産品のＰＲをするなど、やはりまちが活性化することの即効性にもつながるのではないかと思います。私がスポーツではないのですけれども、全国女性会議という毎年行われている行事で、青森県に足を向けたときに、本当に市民一体となってそのまちが迎えてくれたという思いがありました。と申しますのは、駅をおりたところにある本当に小さな飲食店ですが、「きょうは全国女性会議にお見えになったのですか」というさりげない言葉が、私どもにとってはとてもうれしい感激につながったことを覚えておりますが、やはり市民一体になったおもてなし、こういったことはやはりこういう大きな大会に向けて連携を図っていく必要があるのではないかと思います。 協働のまちづくりの観点や創意工夫を見出しながら、大会の目的のほかにこだわりを持って足利市らしさとおもてなしの追求で、ぜひ足利市のＰＲをしていくことを要望いたしまして、すべての質問を終わりにいたします。
○副議長（佐川宗男） この際暫時休憩いたします。 なお、再開は午後３時50分といたします。 休憩 午後３時３３分 開議 午後３時５２分
○副議長（佐川宗男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。 ３０番、石原弁治議員。 （３０番 石原弁治議員登壇）
◆３０番議員（石原弁治） 質疑に先立ちまして、皇室の慶事に関しまして心からおめでとうとお祝いを申し上げたいと存じます。 さて、耳なれた言葉であるが、損か得かを基準に置けば、とかく欲に絡んで判断が狂うもの、私はそれをやるのが醜いか美しいかと、晴れやかな世界が展開されるであろうと、こんな政治哲学を持って順次お尋ねをいたします。 予告どおり
足利赤十字病院の問題に関しましては、きょうの質問者５人の中に３人まで
足利赤十字病院問題に取り組んでおるようでございます。これほど
足利赤十字病院というのが足利市におけるところの存在価値というものが大きいものであると、かように改めて認識をする次第でございます。 さて、我々が考えることは
足利赤十字病院の総括的な移転に関しましては、確かに私も７年前に
足利赤十字病院によって命を救われた者の一人としてすばらしい病院であることの評価は高くいたしてございます。一番気になるのがやっぱり１人ベッド当たりに関して狭隘である。そのことによって院内感染が起きるであろうというようなことの前提のもとに大変実務家のお医者さん方はそれを気になさっておるようでございます。さくら棟に関しましては御案内のとおり近代化された病棟であるけれども、しかし耳鼻咽喉科ないしは脳外科に至ってはまことにもって心胆を寒からしめるような医療施設であるというように、私素人目にも受けとめておるわけでございます。しかし、このような状況にあることを十分踏まえながらも、さて、現在の
足利赤十字病院というのが足利市に次いで市内では２番目の大企業であると、1,000名以上の働きさんが
足利赤十字病院において生活の禄をはんでおると、このような状況を考えた場合には
足利赤十字病院が移転するとなると地元の問題を含めて約223町内あるそうでございますが、その１割に値する町内が多かれ少なかれ影響をこうむる。 すなわち
足利赤十字病院は２カ所、３カ所と、そして現在の位置に移転するまでの間、その間、八百屋さんが患者に対する賄いの提供をしたり、魚屋さんが提供する、豆腐屋が提供する、こんな数々の思い出を含みながら、あのような大規模な病院になったということは地元住民は先刻御存じであるわけでございます。最近に至っては企業としての付加価値、価値観を高めるためには雑貨に至るまで自分らが自主的に運営する団体にゆだねざるを得ない。20年も30年もちり紙１つ持ってきてくださいよというような極端な商品調達までしていたような商人まで、出入りが禁止されざるを得なくなったというような状況を考えて見た場合には、それこそ大変地元住民に関するところの影響力は深刻かつ重大なものであると受けとめざるを得ないのでございます。そこでやはり問題になるのは、俗に言う基本的には地元の自治会の皆さんがおとなし過ぎる。こういう感じを私はそこはかとなく感じております。と申し上げることは、少なくも
足利赤十字病院がいつ引っ越しになるかと、２年後だとか、５年後だとか、こういう情報の不足をもってして地元住民が動揺を来していることは事実でございます。 こんなことの依命を考えた場合には、前段申し上げた商業者ないしは840台、
足利赤十字病院を中心にして駐車場として提供しているような地権者がおいででございます。この方々から少なくも私が相談を受けたときには、「いやそんなことはないでしょう」というようなオウム返しの返事はいたしてございましたが、
足利赤十字病院が具体的に移転をするというようなことについて遭遇してみますると、わざわざ建設して20年そこそこしかたたないところの住宅を取り壊して、そして駐車場として提供し、生活の年金に上積みをして暮らし向きを立てたというような実例を二、三存じ上げております。こういう人たちにとっては、そのような
足利赤十字病院の移転等についての影響が及ぼすところは深刻であり、かつ大きいものであると言わざるを得ないのでございます。ミクロ的な判断、しかし、そういった落ちこぼれをするところの地元住民に対する温かい手を差し伸べてやるということこそ私は政治の政の真髄ではなかろうか。こんな感じがいたしまして、以下、数項目にわたってお尋ねをし、当局の所見をただしたいと存じます。 足利市が恐らく六、七年前であったかと思いますが、市街地活性化法案に基づいて約60ヘクタール、一部要するに鑁阿寺の東側から始まって、もちろん私どもも入りますが、この地域を含めて指定を受けた過去の経過がございます。こういったようなことを考えた場合には、私は今、移転をした後のことを前提に置いて考えるとするならば、その法の適用が受けられるものかどうか。恐らくまちづくりの３法というのがついこの間改正されたばかりでございますから、地域に指定された60ヘクタールが生かされたものであるかどうかは別にいたしましても、その法の適用を含めて移転をした後の発想として運用し得るような伝法があるのではなかろうかなと、こんなことを感じてならないわけでございますが、駐車場を含むところの俗に言う跡地利用の問題、こういったようなことについて行政と住民との意思の交流と相互意見の交換をし合いながら俗に言う移転、仮にした後の影響を最小限度にとどめる手法はないものだろうかと、こんなことをまず第一談議としてお尋ねをするわけでございますが、当局の答弁をいただきたいと存じます。
○副議長（佐川宗男） 石原弁治議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小山総務部副部長。 （小山 勉総務部副部長登壇）
◎総務部副部長（小山勉） ３０番、石原弁治議員の足利競馬場跡地についての御質問の
足利赤十字病院移転後の地元対策についてお答えをいたします。
足利赤十字病院が移転した跡地を含めた地域の活性化をどう考えるか、また
足利赤十字病院が移転することによって生じる地域の空洞化、例えば商店や駐車場等への対応をどのように考えるかという御質問でございます。
足利赤十字病院は、昭和24年、日本赤十字社栃木県支部
足利赤十字病院として発足をいたしまして、昭和26年12月、本院が完成以来、半世紀にわたりまして本城を拠点として市民の健康を守る、いわゆる市民病院的な大きな役割を担ってまいりました。また、現在では両毛保健医療圏における最大の診療科目と病床数を有する基幹的な病院として、また救命救急センター、災害拠点病院等の指定を受けまして、今や両毛都市圏における地域中核病院としての役割も期待をされております。しかしながら、現在の狭隘な敷地環境において今以上に高度で専門的な医療サービスを継続していくことが物理的に限界に達していることから、
足利赤十字病院を競馬場跡地に移転し、適正な規模や機能を整えることは地元である足利市民はもとより、周辺都市の住民にとりましても極めて重要なものであると考えております。いずれにいたしましても
足利赤十字病院移転後の跡地活用策につきましては、９番、斎藤昌之議員の御質問にお答えをしましたとおり大きな課題としてとらえておりますし、今後、民間活力を活用することなども考えに入れながら、所有者である
足利赤十字病院の意向も踏まえて十分に協議を進めてまいりたいと思いますし、また市街地活性化法等の法の適用も検討をしてまいりたいと考えております。特に移転したことが原因で地域の空洞化に拍車がかかるようなことは避けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 石原弁治議員。 （３０番 石原弁治議員登壇）
◆３０番議員（石原弁治） ただいまの答弁に現況の段階ではということだろうと思われますが、やはり行政を展開する上でのフットワーク、住民とのコネクションというのが非常にどっちかというと住民側がわがままなのか、役所が動きが下手なのか。その辺は定かではございませんが、私どもも身をもって幾つか経験をさせていただいております。このような意味合いからいたしまして、やはり地元の皆さんとすると前任の院長さんは移転はしませんよと、こういうことを大前提にして次から次へと増床というような形で地元住民に対応なされておったというような過去の経過がございます。事業というのは人がかわればまるっきり手法も方法も変わるものというのは世の常でございますが、こういったような意味合いも含めて、まず私は今後考えるという前に住民の意思というのをいかようにして行政に反映され、弱き立場の人たちをフォローすることができるかという政治理念を生かし続けていただきたいなと、こんなことをあわせて要望させていただきますので、お取り組みいただきたいと存じます。 さらに、一般論からすると前段出ました同僚議員から御指摘がございました
足利赤十字病院と要するに足利短期大学の看護科との関係、この関係が先ほどのお話の中で触れてはおるものの、さらにそういった大学を設置するについて相互乗り入れ、共存共栄、こういったような趣旨に基づいて、足利短期大学看護科と
足利赤十字病院側との話し合い、このようなことの要するに約定がなければそれで結構、約定があるとするならば約定の俗に言うその存否はこの際再認識をして改めてその約定の忠実義務に主たるべきことがあるのではなかろうかとこんなふうに考えるわけでございますが、その点についてお尋ねを申し上げます。約定があったかなかったか。市がそのあっせんの衝に当たられたかどうか。そういった意味合いも含めて、御答弁がいただければと思います。
○副議長（佐川宗男） 小山総務部副部長。 （小山 勉総務部副部長自席にて答弁）
◎総務部副部長（小山勉） ただいまの
足利赤十字病院と足利短期大学とのかかわりでございますが、私ども今までの
足利赤十字病院からのお話、情報ですと特段の話し合い、そういった約束事、それらについては聞いてございません。 以上でございます。
○副議長（佐川宗男） 石原弁治議員。 （３０番 石原弁治議員登壇）
◆３０番議員（石原弁治） 情報というのは片方聞きではだめですよ。Ａから聞いたらやっぱりＢからも聞いて、その確からしさを確認する。こういう努力をしてしかるべきだと思います。その点に関しては今後の課題として１つお取り組みをいただきまして、相互理解をいただくと、こういうような手だてで進めていただきたいなと、こんなことをこれも要望させていただいておきます。 ついででございますが、当市役所の西側約270坪、これは平成５年に管財課に移転されてございますが、俗に言う土地開発公社が平成３年か平成４年に270坪西側の用地を先行取得してございます。この坪数に関しましても、当時、問題があったのがやはり弓道場、歴史と伝統ということを上積みにしてどうしてもお聞き入れ願えなかったのが、ある時期、ある人を介して相互理解をして、そして弓道場も足利市の総合運動場に移転をした経過がございます。こういったようなことを考えてみますと、その先行取得をする背景というのは、あの空き地を、
足利赤十字病院前を立体駐車場にしましょうと、こういう思惑と計画があったことは事実でございます。単に要するに今後のまちなか活性化をにらみ合わせながら先行投資したのでなくて、
足利赤十字病院に立体駐車場をつくったならばというような踏み絵も一考されておったことは事実でございます。しかし、昨今の状況からしますと弓道場の所有者がどうも意外と難儀を示しておると。そして、あのような変則の形の地形がいまだもって西側にそのまま放置されておる。 こういったようなことを踏まえて考えてみると、現在、
足利赤十字病院の位取りというのは確かに救命救急センターの指定を栃木県で２カ所受けている済生会宇都宮病院と
足利赤十字病院の位取り、そして救急車の出入り、この問題に関しましても大変支障あるであろうかと思われるけれども、当時はそれをもってしてやはり先行投資をしてあの民間の持ち主の家屋も買収をして、そしてあの前に一説による５階建ての駐車場をつくってみたらどうだろうかと、このような思惑で億以上の投資をしたのを記憶してございますが、その俗に言う残地に関するところの再利用の手法、これについて担当部局としてはいかようにお考えか、その辺に関する御所見を承りたいと存じます。
○副議長（佐川宗男） 小山総務部副部長。 （小山 勉総務部副部長自席にて答弁）
◎総務部副部長（小山勉） 議員御指摘の市役所本庁舎西側の一角、道路で囲まれた部分が全体でおよそ１ヘクタールございまして、市有地、市が取得した土地が一部ございます。現在市有車の駐車場として使われておる場所でございますが、同時に先ほど議員からお話のありましたように隣接する旧弓道場でございますが、諸般の事情によりまして買収ができなかったということでございまして、現在、市有地としてある土地の形が極めていわゆる使い勝手の悪い、大変変形な地形でございます。したがいまして、今後、
足利赤十字病院が移転となる場合には、先ほど申し上げましたように地元の空洞化の防止、あるいは活性化を図る意味合いで今あるそうした固有地も含めて、その利用についてさらに検討をしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（佐川宗男） 石原弁治議員。 （３０番 石原弁治議員登壇）
◆３０番議員（石原弁治） 担当部長の答弁において用を得たわけでございますが、何はともあれ弱き立場に置かれて情報の不足がちな住民に対するところの扱いに関しては微に入り細をうがった神経の使い方をなさって、あまねく公平に情報が流れ得るような、えてして町内を指導する立場の方々、直接おれには関係がないから構わないのだよというような人、ないしは恐らく納入業者、食堂などは極端ですね。売り上げが恐らく半分か３分の１か、場合によっては廃業せざるを得ないであろうというような、私は身近にいる住民からお話も承ってございます。これを一過性のものとして、そんなことは何だってなわけだよと言えばそれでおしまいかもしれないけれども、その前の状態においてすべからくディーラーヘルプをしてやる行政の責任もあろうかと思われますので、機会折に触れてこの問題についてはお尋ねをし、当局の姿勢をただしながら住民合意を得るような手だてということについて努力をいたしたい。こんなふうに考えます。 要望事項に関しましては忠実にひとつお守りをいただきたい。こんな感じがいたします。 次いで、迫間の自然観察公園の管理についてのお尋ねでございます。御案内のとおり私が子供のころなどというと魚釣りというと、あそこの迫間の湿地帯でギンブナを釣るのが子供心に楽しみでございまして、１人で行くのにはちょっと大ごとで、友達数人でいつでも群れだって行ったというのが迫間の湿地帯でございます。約20年ほど前でございましょうか、あそこがばかにごみの山になってしまっていて、これはにっちもさっちもいかないよと、こんなお話のときにたまたま移転の要するに競馬場跡地を足利市と某実業家との交換の問題が出てきて、改めてあそこへ行ったときにはあくたの山、ごみ捨て場であったと。それが昨今まさしく目をみはるほどの改築改善がなされた。このことに関してはまことにさすが文化をうたう足利市にとってはふさわしい内陸部にあるところの私は湿地帯の存在価値であるなとこんなふうに改めて認識をする次第でございます。たって加えてお隣に早川農園が参りました。早川農園が来ることによって好むと好まざるにかかわらず、お客様はあの整列に流れ込むというような自然現象が出てくるわけでございます。私ども考えてみて、内陸部に、これは山へ行けばありますよ。あの程度の湿地帯は。尾瀬から始まって切りなくあると思いますが、平たん地であの湿地帯があるというのは私は考えようによれば早川農園のフジに匹敵するような存在価値ではないかなと、こんなふうにも自己満足をしているわけでございます。片方は自然体として、観察公園の受け身の形、早川農園はたって加えて外来者からお客様に働きかけて来ていただく俗に言う陰の形と陽の形がとられているわけでございます。こういったような意味合いからすると俗に言う１日よくお話が出ますが、年間何百万人のお客さんに来ていただける。１日多いときには７万人入ったそうです。７万人入るというと、俗に言う芋を洗うようだというけれども、立ったままで芋も洗えないというのが７万人入ったときの状況だそうです。そして、そういったようなことを考えてみた場合に、その希少価値、自然公園の希少価値とあわせて早川農園とのジョイント、業務提携、相互乗り入れ、このことによって我が市長にも責任がございます。日本一の足利三名所と称して早川農園と栗田美術館、鑁阿寺と、英語が入るからちょっと何ですが、あしかがフラワーパークと鑁阿寺、足利学校とこういう要するに周知がなされておる。確かにそうです。11月２日か３日にまた越谷市に観光協会としてキャラバンで出かけるわけでございますが、そのさきへ出て一番やっぱり頼りになるのがお客様の反応というのは、また年末に関してあしかがフラワーパークにまた見に行くのですよと。年末はイルミネーションがあるのでそのイルミネーションも楽しみなのですよというようなことを私は二、三人の方からお聞き及んだ経過がございます。 こういったようなことを考えてみますると確かに足利市が迫間自然観察公園として所有するのが14.7ヘクタール、約15ヘクタール、あしかがフラワーパークがちょうどその半分、そして片方は活気体、片方は俗に言う受け身の形、こういう形を考えてみた場合に私は７万人から５万人の人が入る、そしてその人たちは俗に言うイオン佐野新都市ショッピングセンターや佐野プレミアムアウトレットのついでに来るのではないのだと、あしかがフラワーパークに来て帰りに要するにイオン佐野新都市ショッピングセンターに寄らせてもらうのだ、佐野プレミアムアウトレットに寄らせてもらうのだ。こういうような報告、再三に聞き及んでございます。そして、私もある機会に東北地方にお邪魔をさせていただきました。御婦人に足利市から来たのですよと、「知っていますか」と言ったら「知っていますよ」とオウム返しに出てきたのが俗に言うあしかがフラワーパークの大藤と最中を中心にした足利市のお菓子であった。たまたま私はそのグループに同行したお菓子屋の責任者がいたのでお話を聞きました。最盛期で幾ら運んでもすぐ売れてしまう。こんな俗に言う活況を呈しているというのはまさしく私は最中を中心にした足利市のお菓子とあしかがフラワーパークのおかげだなと。栗田美術館のお話もあしかがフラワーパークのおかげだなとこんなふうに感じ入ったひとときもございました。 このような観点に立った場合には、やはり私は自然観察公園としての雰囲気を壊すことなく、現在、私も２度、３度行ってお邪魔させてもらい実情を見てございます。その実情も全くお天気のいい日にばかり行ったせいか、片方は水をまいてきれいに生きている、片方は何か聞いたらＭＢＳといってみどりと文化・スポーツ財団が委託管理しているのだと。財団に。こんなようなことで、どうも片方はなかなか手が届かない。芝だけは目立つものだからきちんとなっているけれども、ほかの植物は参道に腰丈もあるような夏草が茂っているというような状況。こういったようなことを考えてみると、私は残念ながらこの問題に関しては一部でもいいからあしかがフラワーパークのノウハウとそして加えて足利市が所有するところの自然観察公園の一部、こういったようなことが相互交換をしながら片方は場所を提供するよと、片方はこういう植栽をいたしますよとこういう要するに技術交換、業務提携、相互乗り入れ、こういったようなものが図れるのではなかろうかなと、こんなふうな感じがいたしてなりません。 たって加えて足利市の場合には俗に言うあしかがフラワーパークに関して足りないものが１つある。それは何だというと、やっぱり山野草の植栽だと、こういうわけですね、佐野市にカタクリの里がある。私も１回見に行きました。あれを見に行くに14万人も人が集まるというのです。そう申しては何だけれども。こういう状況を踏まえた場合は、山野草のファンというのは後を引いて遠くと近くをいとわないそうですね。もう北海道にあると言えば北海道までバイクで行ってしまうのだそうです。これほど極端なファンが多い。それだけに足利市に乗り込んでくる。俗に言う山野草の植栽をすることによって私は自然観察公園の付加価値とさらにはあしかがフラワーパークの価値の向上、そのことによって外来者の誘致、こういったようなことが自然に図れるのではなかろうかなとこんな感じがするわけで、当局のお考えがあるとするならば、お聞かせをいただきたいなと、かように存じます。
○副議長（佐川宗男） 石原弁治議員に御注意を申し上げますが、固有名詞の取り扱いについては十分御注意をされて御発言を願いたいと思います。 また、質問要旨をきちっとお伝えいただきたいと思います。今触れていますが、十分触れてない部分がありますので、できましたら再度質問要旨について御発言を願いたいと思います。 石原弁治議員。 （３０番 石原弁治議員登壇）
◆３０番議員（石原弁治） お仲間に注意を喚起されまして、第１段階として相互乗り入れ、これを１つ要旨として小項目でお尋ねし、続いてあずまやの問題とあとは西側におけるところの門の開設、俗に言う出入り口に関するところの門の開設、こんなことをあわせてお聞きしたいとこんなふうに感じておりましたが、議長席もそういう指導、同僚もあずまやと私がこれから聞こうとするところを先取りしてくれているので大変助かるわけでございますが、御所見を承りたいと存じます。
○副議長（佐川宗男） 野本都市建設部長。 （野本和久都市建設部長登壇）
◎都市建設部長（野本和久） ただいまの迫間自然観察公園の管理についての御質問のあしかがフラワーパークとの連携についてお答えいたします。 迫間自然観察公園は、平成７年度から整備に着手しまして、平成15年４月に開設をいたしました。なるべく既存のものを生かした整備とする基本的な考え方の中で湿地内の希少な動植物の観察や自然体験ができるよう、身障者にも配慮した木道の設置を含め、芝生広場や山ろくの散策路など小中学生にとっても自然学習の場として最適な場所となっております。最近では野鳥観察や植物観察、また自然散策路などで多くの方に利用いただいているところでございます。そこで希少な動植物のある湿地部分の維持管理について、あしかがフラワーパークとの連携が図れないかとのことですが、大藤が咲く季節を中心に秋口から先ほど御指摘の年末のイルミネーションなど、通年の開園を目指し、多くの来園者が訪れております。あしかがフラワーパーク、これとの連携は当公園をアピールする上で重要であると認識しているものでございます。したがいまして、両施設の連携に関しましては、いわゆるあしかがフラワーパークの方は有料施設でありまして、我が方の自然観察公園は無料ということでございますので、出入り口等を新たに設けるなど、課題もありますので、今後も引き続きあしかがフラワーパーク側との協議を進めてまいりたいと考えております。 また、多田木山の山頂部に設置してありますあずまやを中心とする山ろく部分に季節を感じさせる花木、あるいは山野草を植栽することはできないかとのことでございますけれども、山頂部のあずまやまでの散策路は急斜面の中、蛇行のルートとなっており、その斜面には雑木が繁茂しております。そのため自然に配慮した中であしかがフラワーパークとの連携を図りながら、山野草、カタクリ等でございますけれども、その植栽について今後協議してまいりたいと思っております。いずれにいたしましてもあしかがフラワーパークと当公園の相互利用が効果的にできるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 石原弁治議員。 （３０番 石原弁治議員登壇）
◆３０番議員（石原弁治） 答弁をいただきました。問題は俗に言うお話し合いを可及的速やかに実現に移していただいて、より効果のあるようなタイミングを見計らっての植栽をぜひ強くこの機会でございます、要望させていただきまして、第２問のお尋ねを終了させていただきます。 さて、最終でございますが、商工会議所のまちなか移転と活性化、それにまつわる一連の流れ、このテーマについてお尋ねをいたします。運用の詳細は不透明であるが、改正まちづくり３法の１つ、改正中心市街地活性化法が８月22日に施行されたわけでございます。政府は同日付で内閣に中心市街地活性化本部を設置し、施行するに当たり商工会議所やまちづくり会社、活性化事業を行う民間の事業者、地権者、市町村などから成る中心市街地活性化協議会の設置が規定されたわけでございます。市町村の基本計画に対する意見を提出するには、まず中心市街地の活性化の総合的かつ具体的な推進に必要な事項について協議をいたしましょうと、これが協議会の中身でございます。さらに特定民間中心市街地活性化事業計画について協議する役割を担いましょうと、これが俗に言う22日に発せられたところの条例の中身でございます。御案内のとおり政府が市街地活性化法なるものを掲げて、その対象になった物件が数少なかったとこういうことの反省をかんがみまして小泉内閣が最後の大きいテーマとして６省を束ねて、そして幅広くそれに取り組もうではないかと、こんな法律でございまして、御案内のとおり内閣官房を中心に中心市街地活性化本部事務局が発足をいたしたわけでございます。 同本部では市町村が作成する基本計画を審査、意欲的で成果が見込まれる地域を認定し、重点的に支援をするという法の趣旨でございます。認定基準などを盛り込んだ基本方針は９月中旬ごろ恐らく閣議で決定され、公表されるであろうとかように存じ上げるわけでございますが、10月上旬ごろから基本計画の認定申請を受け付けることが事務手順に相なっているようでございます。平成10年の中心市街地活性化法が著しく手直しされる、あるいはほごにされる。この可能性は多分にあるわけでございまして、こういったようなことを考え合わせますると時代の背景というのがはっきり認識されるわけでございます。こういった政治的なまちなかの活性化を１つの大きいテーマとしてアクションとして取り上げられた活性化の手法に関しまして、時を同じゅうして足利銀行跡地、すなわち旧市内の中心的な存在であった跡地売買が足利銀行から提示をされ、商工会議所はもちろん賛否両論に分かれての激論があったことは事実でございます。しかし、常議員34名によるところの特別決議の方法で取得し、買収開始を含め約４億6,000万円ほどの投資を下したわけでございます。その間市を初め国からの深い理解と協力によりまして旧跡地の利用、こういったこと等につきましても御高配をいただいたことを厚く感謝するわけでございます。地下１階から４階まで各階の目的ホールが設置され、とりわけ地下１階のまち歩きミュージアムは近代足利市の歴史博物館を思わせる数々の物件が展示され、新規来訪者の目をみはらせるものばかりでございます。１階にあるギャラリーカッサは相田みつをふるさと展、川島理一郎先生の作品、安直に使える市民ギャラリーときめの細かい気配り、すなわち来館者を待ち受けているまさしく逸品ものであると私は理解をいたしております。まちなか活性化担当職員にお話を聞いたら、私はまだ行ったことはないですと、これでは困るのだよね。こういう意味合いからすると、さらに職員諸君もこの商工会議所のあり方、行政のかかわり合い、これを深く私は刻む必要があろうかと思われます。 時あたかも去る５日、全日本300カ所のまちづくり特別委員会が足利市で開催された。モデル都市として取りざたをされたわけでございます。その結果はいずれ発表があろうかと思われますが、現状の段階ではわかりません。しかし、中小企業、福島大学の教授、流通経済大学の教授、京都市、奈良市、名古屋市、八王子市、姫路市、川口市、富山市、こういった各市町村の商工会議所の会頭、副会頭が出席をし、足利市に１泊をしてその状況を見守ったことは事実でございます。こういった意味合いからいたしますると、まさしくこの意見書を担当部局としては取りまとめるまちづくりに関するところのまず第１のステップであると、こんなふうに理解をいたしておるわけでございますが、こういったようなあらゆる難関を打ち破って真に足利のまちづくりの活性化を考えるとするならば、私は担当課としては逆にやりがいがあるのではなかろうかなと、こんな感じがいたします。こういったような意味からいたしまして、現在もフラッグのまちづくり、まちなか逸品買場事業を初めとするところの中心市街地の活性化に向けた多くの事業が行われているところでありますが、これらのソフト事業をどのように評価しているのかお尋ねし、さらにこれからまちのにぎわいを創出するためのソフト事業を中心市街地の商業の活性化に結びつけていく必要があるものと考えておりますので、今後のまちなかの商業の活性化は、具体的に私からボールを投げたのは、まず審議委員会をつくってそして、６町に通ずるところの答弁骨子をつくりなさいよという問題提起をした。しかし、どのように行政側はそれを受けとめられるのか。その辺に関してのお尋ねをいたすわけでございます。中心市街地の活性化のためには一過性のイベントであってはならない。少なくもこれらの問題を、まちなか活性化の手法について私が提案し、ないしは事例等を申し上げながらやりとりをさせていただいた限られた少ない35分でございました。時間でございますので、私の質問は以上をもちまして終了させていただきますので、答弁、御所見をお願いしたいと思います。
○副議長（佐川宗男） 清水産業・環境部長。 （清水邦康産業・環境部長登壇）
◎産業・環境部長（清水邦康） ただいまの中心市街地の活性化についての御質問の足利商工会議所のまちなか移転と活性化について、お答えをいたします。 まず、足利商工会議所が平成17年にまちなかに移転したことをどのように評価するのかとの御質問でございますが、足利商工会議所では旧足利銀行本店の土地、建物を取得して中心市街地に移転し、平成17年の５月から業務を行っております。その後、国の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の補助採択を受け、まちなか再生のための拠点整備のハード事業と商店街などと一体化しました、まちなかのにぎわいを創出するイベントなどのソフト事業に取り組んできたところでございます。この事業のうち、ソフト事業につきましては、名画鑑賞会やジャズコンサートを開催するまちなか劇場や、食文化を紹介する足利フードまつり、各商店のすぐれた商品を展示販売するまちなか逸品買場、繊維のまち足利をイメージさせる旗を商店街の街路灯に飾るフラッグのまちづくりなどの事業を地元商業会などともに実施し、まちなかのにぎわいの創出を図ったところでございます。 さらには、５月のゴールデンウイークの足利まつりや８月のわたらせ・サマー・フェスタにつきましても、友愛ホールを主会場としたイベントなどを開催しまして、まちなかに多くの市民や観光客を集客をしてまいりました。これらのソフト事業は、商工会議所と地域の商店街や住民、そして行政が一体となって行っているものでありまして、中心市街地活性化、まちのにぎわい創出に向けてその成果を上げつつあるものと評価をしているところでございます。 次に、今後、まちなか商業の活性化をどのように進めていくのかとの御質問でございますが、これまで本市では空き店舗活用対策支援事業及び地域の商業団体活動への事業費補助などによりまして、中心市街地の商業の活性化を図ってまいりました。その中で商工会議所のまちなかへの移転を契機としてまちなかのにぎわいの創出を図るさまざまなソフト事業が展開をされておりますが、これらで創出されましたまちなかのにぎわいをいかにして商店街の活性化につなげていくかが重要な課題であると認識をしております。そこで、市といたしましては平成18年度新たに商業者によります新たな活動としての一店逸品運動の推進事業を商工会議所に事業委託をしたところでございます。この事業は各商店にあります個性豊かな商品やほかの店ではできないサービスなどのいわゆる逸品を育て、市民や観光客にＰＲ、提供していこうとするものでありまして、大型店にはない特色ある商業活動を展開するものでありまして、この運動を展開することによりまちなかのにぎわいが中心市街地の商店街の活性化につながる方策の１つになると考えております。いずれにいたしましても中心市街地の活性化全体の中での今後のまちなかの商業の活性化等につきましては地元商店街、地域住民、商工会議所及び行政が一体となって協働で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上で私の答弁を終わります。
○副議長（佐川宗男） 石原弁治議員。 （３０番 石原弁治議員登壇）
◆３０番議員（石原弁治） ちょうど時間でございます。以上をもって終了いたします。
○副議長（佐川宗男） 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめ、明９月８日定刻午前10時から本会議を開き、継続して行います。 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散会 午後４時４３分...