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1. 足利市議会 2006-03-24
   03月24日－委員長報告・質疑・討論・採決－04号

   
   取得元: 足利市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   平成１８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　平成１８年　　　　　　　　　　　　足利市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　第　１　回　３月２４日（金曜日）　出　席　議　員　（２８名）　　　　　　　　　１番　織　原　義　明　　　　　　　　　　　１６番　河　内　利　雄　　　　　　　　　　２番　塩　田　　　等　　　　　　　　　　　１７番　酉　田　智　男　　　　　　　　　　３番　中　島　由美子　　　　　　　　　　　１８番　大　川　　　清　　　　　　　　　　４番　飯　島　一　弘　　　　　　　　　　　１９番　平　塚　　　茂　　　　　　　　　　５番　小　林　克　之　　　　　　　　　　　２０番　渋　沢　克　博　　　　　　　　　　６番　杉　田　　　勉　　　　　　　　　　　２１番　帆　足　　　章　　　　　　　　　　７番　加　藤　正　一　　　　　　　　　　　２２番　斎　藤　昭　一　　　　　　　　　　８番　須　藤　昭　夫　　　　　　　　　　　２４番　佐　川　宗　男　　　　　　　　　　９番　斎　藤　昌　之　　　　　　　　　　　２５番　　（欠　　員）　　　　　　　　　１０番　渡　辺　　　悟　　　　　　　　　　　２６番　常　見　　　登　　　　　　　　　１１番　尾　関　栄　子　　　　　　　　　　　２７番　石　川　博　康　　　　　　　　　１２番　黒　川　貫　男　　　　　　　　　　　２８番　長　岡　正　幸　　　　　　　　　１３番　松　村　和　久　　　　　　　　　　　２９番　荻　原　健　一　　　　　　　　　１４番　斎　藤　好　江　　　　　　　　　　　３０番　石　原　弁　治　　　　　　　　　１５番　中　山　富　夫　欠　席　議　員　（１名）　　　　　　　　２３番　松　崎　友　一　地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者　　　　市　　　　　長　　吉　谷　宗　夫　　　　　　　水　道　部　長　　小　森　　　勇　　　　　助　　　　　役　　久保田　　　進　　　　　　　消　　防　　長　　山　本　竹　男　　　　　収　　入　　役　　鈴　木　勝　雄　　　　　　　教　　育　　長　　会　沢　政　宏　　　　　総　務　部　長　　飯　野　健　一　　　　　　　教　育　次　長　　金　井　武　久　　　　　理　財　部　長　　大　月　輝　之　　　　　　　行 政 委 員 会　　大　野　忠　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　市 民 福祉部長　　川　連　秀　雄　　　　　　　農 業 委 員 会　　山　口　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　産業・環境部長　　西　田　喜　之　　　　　　　秘 書 政策課長　　川　島　　　茂　　　　　産 業 ・環境部　　柳　沢　利　夫　　　　　　　行 政 経営課長　　松　沢　一　広　　　　　副　　部　　長　　　　都 市 建設部長　　野　本　和　久　　議会事務局職員出席者　　　　事　務　局　長　　前　原　錦一郎　　　　　　　議 事 調査係長　　早　川　武　史　　　　議　事　課　長　　黒　田　富　明　　　　　　　書　　　　　記　　山　中　浩　一　本日の会議に付した事件 (1)　議案第　２号　栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に関する協議について　　　 (2)　議案第　３号　栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分に関する協議について (3)　議案第　４号　栃木県市町村総合事務組合の設立に関する協議について　　　　　　 (4)　議案第　５号　足利市国民保護対策本部及び足利市緊急対処事態対策本部条例の制定について (5)　議案第　６号　足利市国民保護協議会条例の制定について　　　　　　　　　　　　 (6)　議案第　７号　足利市事務分掌条例の改正について　　 (7)　議案第　８号　町及び字の区域の変更について　　　　 (8)　議案第　９号　特別職の職員等の給与に関する条例及び足利市教育委員会教育長の給与等に関　　　　　　　　　　する条例の改正について　　　 (9)　議案第１０号　足利市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例　　　　　　　　　　に関する条例の改正について　(10)　議案第１１号　足利市職員の特殊勤務手当に関する条例の制定について　　　　　　(11)　議案第１２号　足利市職員等退職手当条例の改正について　　　　　　　　　　　　(12)　議案第１３号　職員の修学部分休業に関する条例の制定について　　　　　　　　　(13)　議案第１４号　職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について　　　　　　　　(14)　議案第１５号　足利市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について(15)　議案第１６号　平成１７年度足利市一般会計補正予算（第４号）について　　　　　(16)　議案第１７号　足利市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定について(17)　議案第１８号　足利市乳幼児医療費助成条例の改正について　　　　　　　　　　　(18)　議案第１９号　足利市重度心身障害者医療費助成条例の改正について　　　　　　　(19)　議案第２０号　足利市ひとり親家庭医療費助成条例の改正について　　　　　　　　(20)　議案第２１号　平成１７年度足利市老人保健特別会計補正予算（第１号）について　(21)　議案第２２号　足利市安全で安心なまちづくり条例の制定について　　　　　　　　(22)　議案第２３号　足利市生涯学習センター条例の制定について　　　　　　　　　　　(23)　議案第２４号　足利市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する　　　　　　　　　　条例の改正について　　(24)　議案第２５号　平成１７年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について(25)　議案第２６号　足利市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について(26)　議案第２７号　足利市都市公園条例の改正について　　(27)　議案第２８号　市道路線の認定、廃止及び変更について(28)　議案第２９号　足利市営住宅条例の改正について　　　(29)　議案第３０号　足利市の経営する簡易水道事業について地方公営企業法の規定の全部を　　　　　　　　　　適用する条例の廃止について　　　　(30)　議案第３１号　足利市公営企業の設置等に関する条例の改正について　　　　　　　(31)　議案第３２号　足利市火災予防条例の改正について　　(32)　議案第３３号　足利市男女共同参画センターの指定管理者の指定について　　　　　(33)　議案第３４号　足利市老人福祉センター南幸楽荘の指定管理者の指定について　　　(34)　議案第３５号　足利市老人福祉センター西幸楽荘の指定管理者の指定について　　　(35)　議案第３６号　足利市老人福祉センター東幸楽荘の指定管理者の指定について　　　(36)　議案第３７号　足利市母子生活支援施設さわらごハイム足利の指定管理者の指定につ　　　　　　　　　　いて(37)　議案第３８号　足利市にしこども館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　(38)　議案第３９号　足利市八幡こども館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　(39)　議案第４０号　足利市児童養護施設泗水学園の指定管理者の指定について　　　　　(40)　議案第４１号　足利市民活動センターの指定管理者の指定について　　　　　　　　(41)　議案第４２号　足利市研修センターの指定管理者の指定について　　　　　　　　　(42)　議案第４３号　足利市運動場の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　(43)　議案第４４号　足利市民体育館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　(44)　議案第４５号　足利市民会館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　(45)　議案第４６号　足利市民プラザの指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　(46)　議案第４７号　足利市立美術館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　(47)　議案第４８号　足利まちなか遊学館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　(48)　議案第４９号　足利市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について　　　　　　　(49)　議案第５０号　足利市都市公園の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　(50)　議案第５１号　足利渡良瀬ゴルフ場の指定管理者の指定について　　　　　　　　　(51)　議案第５２号　足利おおいわいこいの広場の指定管理者の指定について　　　　　　(52)　議案第５３号　足利市松田川ダムふれあい広場の指定管理者の指定について　　　　(53)　議案第５４号　平成１８年度足利市一般会計予算について　　　　　　　　　　　　(54)　議案第５５号　平成１８年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について(55)　議案第５６号　平成１８年度足利市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）予算について(56)　議案第５７号　平成１８年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について(57)　議案第５８号　平成１８年度足利市老人保健特別会計予算について　　　　　　　　(58)　議案第５９号　平成１８年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計予算について　　(59)　議案第６０号　平成１８年度足利市農業集落排水事業特別会計予算について　　　　(60)　議案第６１号　平成１８年度足利市公共下水道事業特別会計予算について　　　　　(61)　議案第６２号　平成１８年度足利市赤松台下水処理事業特別会計予算について　　　(62)　議案第６３号　平成１８年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計予算について(63)　議案第６４号　平成１８年度足利市水道事業会計予算について　　　　　　　　　　(64)　議案第６５号　平成１８年度足利市工業用水道事業会計予算について　　　　　　　(65)　議案第６７号　足利市介護保険条例の改正について　　(66)　議案第６８号　助役の選任について　　　　　　　　　(67)　議案第６９号　収入役の選任について　　　　　　　　(68)　議案第７０号　平成１７年度足利市一般会計補正予算（第５号）について　　　　　(69)　議案第７１号　足利市議会委員会条例の改正について　(70)　議案第７２号　足利市議会政務調査費の交付に関する条例の改正について　　　　　(71)　報告第　３号　平成１８年度足利市土地開発公社の経営状況を説明する書類について(72)　報告第　４号　平成１８年度財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団の経営状況を　　　　　　　　　　説明する書類について　　(73)　報告第　５号　平成１８年度財団法人足利市民文化財団の経営状況を説明する書類について(74)　報告第　６号　平成１８年度財団法人栃木県南地域地場産業振興センターの経営状況を説明　　　　　　　　　　する書類について　　(75)　意見書案第１号　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書について　(76)　決定案第１号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見答申について　　　(77)　平成１８年請願第１号　学校給食に関する請願　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎事務局長（前原錦一郎）　報告いたします。　　ただいまの出席議員28名、欠席議員１名、２３番、松崎友一議員であります。　　次に本日の議事日程　　日程第１　議案第３３号、第４２号から第４７号まで、第５０号、第５２号及び第５３号について　　日程第２　議案第３４号から第４１号までについて　　日程第３　議案第２号から第３２号まで、第４８号、第４９号、第５１号、第５４号から第６５号まで及び第６７号について　　日程第４　平成１８年請願第１号について　　　　　　日程第５　報告第３号から第６号までについて　　　　日程第６　議案第６８号及び第６９号について　　　　日程第７　議案第７０号について　　　　　　　　　　日程第８　議案第７１号及び第７２号について　　　　日程第９　意見書案第１号について　　　　　　　　　日程第10　決定案第１号について　　　　　　　　　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　開議　午後２時０７分 ○議長（帆足章）　ただいまから本日の会議を開きます。　　日程第１　議案第３３号、第４２号から第４７号まで、第５０号、第５２号及び第５３号についてを議題といたします。　　なお、各案は、財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団を指定管理者として指定しようとする議案でありますので、地方自治法第117条の規定により、杉田　勉議員、酉田智男議員の退席を求めます。　　　（６番　杉田　勉議員、１７番　酉田智男議員退　　　　席） ○議長（帆足章）　ただいま議題となっております委員会付託の各案については、お手元に配付のとおり審査報告書が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　審　査　報　告　書　　本議会において、平成18年３月10日総務企画常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。　　　平成18年３月16日　　足利市議会　　　　　　　　帆　足　　　章　様　　議　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足利市議会総務企画常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　平　塚　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　審査事件　　(1)　議案第３３号　足利市男女共同参画センターの指定管理者の指定について　２　結　　果　　原案を可とする。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　審　査　報　告　書　　本議会において、平成18年３月10日民生教育常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。　　　平成18年３月20日　　足利市議会　　　　　　　　帆　足　　　章　様　　議　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足利市議会民生教育常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　松　村　和　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　審査事件　　(1)　議案第４２号　足利市研修センターの指定管理者の指定について　　(2)　議案第４３号　足利市運動場の指定管理者の指定について　　(3)　議案第４４号　足利市民体育館の指定管理者の指定について　　(4)　議案第４５号　足利市民会館の指定管理者の指定について　　(5)　議案第４６号　足利市民プラザの指定管理者の指定について　　(6)　議案第４７号　足利市立美術館の指定管理者の指定について　２　結　　果　　いずれも原案を可とする。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　審　査　報　告　書　　本議会において、平成18年３月10日建設防災常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。　　　平成18年３月16日　　足利市議会　　　　　　　　帆　足　　　章　様　　議　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足利市議会建設防災常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　斎　藤　昌　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　審査事件　　(1)　議案第５０号　足利市都市公園の指定管理者の指定について　　(2)　議案第５２号　足利おおいわいこいの広場の指定管理者の指定について　　(3)　議案第５３号　足利市松田川ダムふれあい広場の指定管理者の指定について　２　結　　果　　いずれも原案を可とする。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（帆足章）　これより各案に関連する常任委員会委員長の報告を求めます。　　総務企画常任委員会委員長、平塚　茂議員。　　　（総務企画常任委員会委員長　　　　平塚　茂議員登壇） ◎総務企画常任委員会委員長（平塚茂）　総務企画常任委員会に付託されました当該案件は１件でありまして、去る３月16日委員会を開催し、関連議員の退席の後、審査の結果、原案を可とすることに決定した次第であります。　　以下、その審査の概要について申し上げます。　　議案第３３号についてでありますが、本案は、本市の公の施設である足利市男女共同参画センターについて、地方自治法の規定に基づき、財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団を指定管理者に指定するため、議会の議決を求めるものであり、当局から説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。　　よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。 ○議長（帆足章）　民生教育常任委員会委員長、松村和久議員。　　　（民生教育常任委員会委員長　　　　松村和久議員登壇） ◎民生教育常任委員会委員長（松村和久）　民生教育常任委員会に付託されました当該案件は６件でありまして、去る３月20日委員会を開催し、審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定した次第であります。　　以下、その審査の概要について申し上げます。　　議案第４２号から第４７号までについてでありますが、各案は、いずれも地方自治法の規定に基づき、それぞれの公の施設の指定管理者を財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団に指定するため、議会の議決を求めるものであり、当局から一括して説明を聴取後、案件ごとに審査を行い、議案第４２号　足利市研修センターの指定管理者の指定について、議案第４３号　足利市運動場の指定管理者の指定について、議案第４４号　足利市民体育館の指定管理者の指定について、議案第４５号　足利市民会館の指定管理者の指定について、議案第４６号　足利市民プラザの指定管理者の指定について、議案第４７号　足利市立美術館の指定管理者の指定については、いずれも質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。　　よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。 ○議長（帆足章）　建設防災常任委員会委員長、斎藤昌之議員。　　　（建設防災常任委員会委員長　　　　斎藤昌之議員登壇） ◎建設防災常任委員会委員長（斎藤昌之）　建設防災常任委員会に付託されました当該案件は３件でありまして、去る３月16日に委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。　　以下、その審査の概要について申し上げます。　　議案第５０号　足利市都市公園の指定管理者の指定について、議案第５２号　足利おおいわいこいの広場の指定管理者の指定について及び議案第５３号　足利市松田川ダムふれあい広場の指定管理者の指定についてでありますが、各案はいずれも地方自治法の規定に基づき、それぞれの公の施設の指定管理者を財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団に指定するため、議会の議決を求めるものであり、当局から一括して説明を聴取後、案件ごとに審査を行いました。　　以下、その審査の概要について申し上げます。　　まず、議案第５０号　足利市都市公園の指定管理者の指定については、「このたびの３月定例会で新たに加わった都市公園が幾つかあるが、その都市公園も指定管理者にお願いすることになるのか聞きたい。」との質疑に対し、当局から「平成18年４月１日からの指定管理者制度の対象公園として予定している。」との答弁がありました。　　また、「市内に113カ所ある都市公園の樹木の剪定、手入れは、全部指定管理者が行うことになるのか。あるいは、市公園緑地課で部分的には管理することになるのか聞きたい。」との質疑に対し、当局から「公園内の樹木のうち、指定管理者が直接の労務作業員で行えるものについては都市公園の指定管理者に含まれている。その他の高木剪定等については、機械力を要するため、市の工事発注予算として計上している。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第５２号　足利おおいわいこいの広場の指定管理者の指定については、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第５３号　足利市松田川ダムふれあい広場の指定管理者の指定については、「本施設については従来から地元に管理を委託していたと思うが、今回の指定管理者への移行に伴い、今までどおりの委託では管理経費の節減にはつながらないと思うがどうか。」との質疑に対し、当局から「指定管理者としても、地元の松田観光協会に受付業務等を委託することになるが、委託経費については削減した金額でお願いせざるを得ないと考えている。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。　　よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。 ○議長（帆足章）　以上で、委員長報告を終結いたします。　　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。　　ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。　　これより表決に入ります。　　議案第３３号　足利市男女共同参画センターの指定管理者の指定について　　議案第４２号　足利市研修センターの指定管理者の指定について　　議案第４３号　足利市運動場の指定管理者の指定について　　議案第４４号　足利市民体育館の指定管理者の指定について　　議案第４５号　足利市民会館の指定管理者の指定について　　議案第４６号　足利市民プラザの指定管理者の指定について　　議案第４７号　足利市立美術館の指定管理者の指定について　　議案第５０号　足利市都市公園の指定管理者の指定について　　議案第５２号　足利おおいわいこいの広場の指定管理者の指定について　　議案第５３号　足利市松田川ダムふれあい広場の指定管理者の指定について　　以上、各案に対する委員長報告は、いずれも原案を可とする報告であります。　　委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって各案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。　　杉田　勉議員、酉田智男議員の出席を求めます。　　　（６番　杉田　勉議員、１７番　酉田智男議員出　　　　席） ○議長（帆足章）　日程第２　議案第３４号から第４１号までについてを議題といたします。　　なお、各案は、社会福祉法人足利市社会福祉協議会を指定管理者として指定しようとする議案でありますので、地方自治法第117条の規定により、長岡正幸議員の退席を求めます。　　　（２８番　長岡正幸議員退席） ○議長（帆足章）　ただいま議題となっております委員会付託の各案については、お手元に配付のとおり審査報告書が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　審　査　報　告　書　　本議会において、平成18年３月10日民生教育常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。　　　平成18年３月20日　　足利市議会　　　　　　　　帆　足　　　章　様　　議　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足利市議会民生教育常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　松　村　和　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　審査事件　　(1)　議案第３４号　足利市老人福祉センター南幸楽荘の指定管理者の指定について　　(2)　議案第３５号　足利市老人福祉センター西幸楽荘の指定管理者の指定について　　(3)　議案第３６号　足利市老人福祉センター東幸楽荘の指定管理者の指定について　　(4)　議案第３７号　足利市母子生活支援施設さわらごハイム足利の指定管理者の指定について　　(5)　議案第３８号　足利市にしこども館の指定管理者の指定について　　(6)　議案第３９号　足利市八幡こども館の指定管理者の指定について　　(7)　議案第４０号　足利市児童養護施設泗水学園の指定管理者の指定について　　(8)　議案第４１号　足利市民活動センターの指定管理者の指定について　２　結　　果　　いずれも原案を可とする。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（帆足章）　これより各案に関連する常任委員会委員長の報告を求めます。　　民生教育常任委員会委員長、松村和久議員。　　　（民生教育常任委員会委員長　　　　松村和久議員登壇） ◎民生教育常任委員会委員長（松村和久）　民生教育常任委員会に付託されました当該案件は８件でありまして、去る３月20日委員会を開催し、関連議員の退席の後、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定した次第であります。　　以下、その審査の概要について申し上げます。　　議案第３４号から第４１号までについてでありますが、各案は、いずれも地方自治法の規定に基づき、それぞれの公の施設の指定管理者を社会福祉法人足利市社会福祉協議会に指定するため、議会の議決を求めるものであり、当局から一括して説明を聴取後、案件ごとに審査を行いました。　　審査の過程におきましては、議案第３４号　足利市老人福祉センター南幸楽荘の指定管理者の指定において「社会福祉協議会には166人の職員がいるが、３年後、５年後に指定管理が民間団体に移ることも予想されるが、そうなった場合には、これらの職員の待遇や処遇などの問題をどう考えるのか。」との質疑に対し、当局から「社会福祉協議会においても、経営改善計画を進め、民間との競争に耐えられるだけの体制整備を図るよう指導しているところである。」との答弁がありました。　　また、「経営改善計画によって、財政の効率化はどのように図られていくのか。」との質疑に対して、当局から「人件費や委託料等で節減を図るよう指導しており、平成17年度当初予算の補助金・委託料は５億8,370万円であったのに対し、平成18年度の補助金・委託料は、経営改善計画では５億4,000万円であったが、さらに約1,100万円の削減をお願いしたところである。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　以下、議案第３５号　足利市老人福祉センター西幸楽荘の指定管理者の指定について、議案第３６号　足利市老人福祉センター東幸楽荘の指定管理者の指定について、議案第３７号　足利市母子生活支援施設さわらごハイム足利の指定管理者の指定について、議案第３８号　足利市にしこども館の指定管理者の指定について、議案第３９号　足利市八幡こども館の指定管理者の指定について、議案第４０号　足利市児童養護施設泗水学園の指定管理者の指定について、議案第４１号　足利市民活動センターの指定管理者の指定については、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。　　よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。 ○議長（帆足章）　以上で、委員長報告を終結いたします。　　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。　　ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。　　これより表決に入ります。　　議案第３４号　足利市老人福祉センター南幸楽荘の指定管理者の指定について　　議案第３５号　足利市老人福祉センター西幸楽荘の指定管理者の指定について　　議案第３６号　足利市老人福祉センター東幸楽荘の指定管理者の指定について　　議案第３７号　足利市母子生活支援施設さわらごハイム足利の指定管理者の指定について　　議案第３８号　足利市にしこども館の指定管理者の指定について　　議案第３９号　足利市八幡こども館の指定管理者の指定について　　議案第４０号　足利市児童養護施設泗水学園の指定管理者の指定について　　議案第４１号　足利市民活動センターの指定管理者の指定について　　以上、各案に対する委員長報告は、いずれも原案を可とする報告であります。　　委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって各案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。　　長岡正幸議員の出席を求めます。　　　（２８番　長岡正幸議員出席） ○議長（帆足章）　日程第３　議案第２号から第３２号まで、第４８号、第４９号、第５１号、第５４号から第６５号まで及び第６７号についてを議題といたします。　　ただいま議題となっております委員会付託の各案については、お手元に配付のとおり審査報告書が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審　査　報　告　書　　本議会において、平成18年３月10日総務企画常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。　　　平成18年３月16日　　足利市議会　　　　　　　　帆　足　　　章　様　　議　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足利市議会総務企画常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　平　塚　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　審査事件　　 (1)　議案第　４号　栃木県市町村総合事務組合の設立に関する協議について　　 (2)　議案第　５号　足利市国民保護対策本部及び足利市緊急対処事態対策本部条例の制定について　　 (3)　議案第　６号　足利市国民保護協議会条例の制定について　　 (4)　議案第　７号　足利市事務分掌条例の改正について　　 (5)　議案第　８号　町及び字の区域の変更について　　 (6)　議案第　９号　特別職の職員等の給与に関する条例及び足利市教育委員会教育長の給与等に関する条例の改正について　　 (7)　議案第１０号　足利市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正について　　 (8)　議案第１１号　足利市職員の特殊勤務手当に関する条例の制定について　　 (9)　議案第１２号　足利市職員等退職手当条例の改正について　　(10)　議案第１３号　職員の修学部分休業に関する条例の制定について　　(11)　議案第１４号　職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について　　(12)　議案第１５号　足利市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について　　(13)　議案第１６号　平成１７年度足利市一般会計補正予算（第４号）について　２　結　　果　　いずれも原案を可とする。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　審　査　報　告　書　　本議会において、平成18年３月10日民生教育常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。　　　平成18年３月20日　　　足利市議会　　　　　　　　　　　帆　足　　　章　様　　　議　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足利市議会民生教育常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　松　村　和　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　審査事件　　(1)　議案第１７号　足利市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定について　　(2)　議案第１８号　足利市乳幼児医療費助成条例の改正について　　(3)　議案第１９号　足利市重度心身障害者医療費助成条例の改正について　　(4)　議案第２０号　足利市ひとり親家庭医療費助成条例の改正について　　(5)　議案第２１号　平成１７年度足利市老人保健特別会計補正予算（第１号）について　　(6)　議案第２２号　足利市安全で安心なまちづくり条例の制定について　　(7)　議案第２３号　足利市生涯学習センター条例の制定について　　(8)　議案第６７号　足利市介護保険条例の改正について　２　結　　果　　いずれも原案を可とする。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　審　査　報　告　書　　本議会において、平成18年３月10日経済環境常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。　　　平成18年３月20日　　足利市議会　　　　　　　　帆　足　　　章　様　　　議　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足利市議会経済環境常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　加　藤　正　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　審査事件　　(1)　議案第２４号　足利市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正について　　(2)　議案第２５号　平成１７年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について　　(3)　議案第４８号　足利まちなか遊学館の指定管理者の指定について　　(4)　議案第４９号　足利市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について　２　結　　果　　いずれも原案を可とする。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　審　査　報　告　書　　本議会において、平成18年３月10日建設防災常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。　　　平成18年３月16日　　足利市議会　　　　　　　　帆　足　　　章　様　　議　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足利市議会建設防災常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　斎　藤　昌　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　審査事件　　 (1)　議案第　２号　栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に関する協議について　　 (2)　議案第　３号　栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分に関する協議について　　 (3)　議案第２６号　足利市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について　　 (4)　議案第２７号　足利市都市公園条例の改正について　　 (5)　議案第２８号　市道路線の認定、廃止及び変更について　　 (6)　議案第２９号　足利市営住宅条例の改正について　　 (7)　議案第３０号　足利市の経営する簡易水道事業について地方公営企業法の規定の全部を適用する条例の廃止について　　 (8)　議案第３１号　足利市公営企業の設置等に関する条例の改正について　　 (9)　議案第３２号　足利市火災予防条例の改正について　　(10)　議案第５１号　足利渡良瀬ゴルフ場の指定管理者の指定について　２　結　　果　　いずれも原案を可とする。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（帆足章）　これより委員長の報告を求めます。　　総務企画常任委員会委員長、平塚　茂議員。　　　（総務企画常任委員会委員長　　　　平塚　茂議員登壇）
   ◎総務企画常任委員会委員長（平塚茂）　総務企画常任委員会に付託されました当該案件は13件でありまして、去る３月16日委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定した次第であります。　　以下、その審査の概要について申し上げます。　　まず、議案第４号　栃木県市町村総合事務組合の設立に関する協議についてでありますが、本案は、市町村の財政の健全化と効率的な行政運営を図るために、栃木県市町村消防災害補償等組合などの４つの一部事務組合を統合し、新たに栃木県市町村総合事務組合を設立する協議について議決を求めるものであります。　　審査の過程におきまして、「なぜこの時期に、統合して新しい組合を設立するのか。共同処理するメリットと具体的な数値は。」との質疑に対し、当局から「市町村の統廃合がなされる中、県下全市町の構成による一部事務組合の設立が適当である。組合議会議員の58人を10人にするなど、執行機関の役員等も減員し、平成18年度から５年間の試算で人件費・物件費等で約２億7,000万円程度の削減が図られる。」との答弁がありました。　　また、「今後、職員の退職手当及び議員の公務災害に関する共同事務への加入の考えは。」との質疑に対し、当局から「退職手当共同事務の負担金と現行制度との比較をすると、おおむね25年間に約８億4,000万円程度の負担がふえることになり、現行制度の方がメリットがある。また、議会議員の公務災害については、非常勤の職員の公務災害補償に関する条例により対応していきたい。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第５号　足利市国民保護対策本部及び足利市緊急対処事態対策本部条例の制定について申し上げます。　　本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、足利市国民保護対策本部及び足利市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるために条例を制定しようとするものであります。　　審査の過程におきまして、「阪神淡路の震災のとき、条例規制によって自衛隊が応援に行けなかった。詳細な条例の規制による個人の生活や財産の保護との問題は。」との質疑に対し、当局から「国民の協力が基本原則であり、緊急事態が発生した場合には、正当な理由なくして拒否できないことになっている。」との答弁がありました。　　また、「国や県に準じて作成する際に、足利市の地域性を加味するのか。」との質疑に対し、当局から「計画には、避難、救援、復旧を基本とするマニュアルがあり、今後、策定の中で検討していきたい。」との答弁がありました。　　さらに、「対策本部の指揮命令及び連絡系統をしっかり組織しないと、事態が起こったときに分断される可能性があるのではないか。」との質疑に対し、当局から「国民保護計画協議会にライフラインの関係者も加入していただき、今後の検討の中で横の連携も図れるように対応していきたい。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第６号　足利市国民保護協議会条例の制定について申し上げます。　　本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、足利市国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため条例を制定しようとするものであります。　　審査の過程におきまして、「国民保護協議会委員を45名とする規定の根拠は。」との質疑に対し、当局から「現在の地域防災計画の30名に、学識経験者等を10名加え、おおむね40名程度としたい。今後の社会情勢の変化を想定し、５名の枠を見込み、45名とした。」との答弁がありました。　　また、「学識経験者の選考基準と情報の公開は。」との質疑に対し、当局から「専門的な知識を持つ大学の教授、看護や救援の知識に造詣が深い方々を選任する。情報公開については、上位法の個人保護条例の中で対応していきたい。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第７号　足利市事務分掌条例の改正について申し上げます。　　本案は、平成18年度組織改正等に伴い、産業・環境部下水道課を水道部に編入して上下水道部とする等のため条例を改正しようとするものであります。　　審査の過程におきましては、「上水道と下水道の別々に行われている工事が、今後、統一した方法でできるのか。」との質疑に対し、当局から「統合によるメリットとして、事務の統合がある。掘り返しの問題も指摘されていたが、そういうことがないよう連絡を密に事務事業を進めていく。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第８号　町及び字の区域の変更について申し上げます。　　本案は、渡戸地区土地改良事業の施行に伴う、同事業区域における町及び字の区域を変更しようとするものであります。　　当局からの詳細な説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第９号　特別職の職員等の給与に関する条例及び足利市教育委員会教育長の給与等に関する条例の改正について申し上げます。　　本案は、障害者自立支援法の施行に伴い、設置することとされている障害程度区分審査会委員の報酬を規定するとともに、本市の財政健全化計画に基づく市三役及び教育長の給料を削減する等のため、条例を改正しようとするものであります。　　審査の過程におきましては、「三役の発想による１年の暫定期間であるが、査定の認識と評価。今後の対応はどうか。」との質疑に対して、当局から「三役の報酬については、財政健全化計画に基づき実施するものであるが、平成18年度中に報酬等審議会の意見も聞いて特別職全体の報酬について議論する。職員の給与は、当面人事院勧告を基本に判断する。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第１０号　足利市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正について申し上げます。　　本案は、平成17年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、平成18年度給与改定に係る本市職員の給料表、給与制度を改定する等のための条例改正であります。　　審査の過程におきましては、「ラスパイレス指数が１つの基準にあるが、県内における人口規模に比べて足利市は上位にランクされていない説がある。このことを勘案し、取り組んだのか。」との質疑に対し、当局から「国家公務員の給与法に準じて行っており、他の公共団体との均衡や民間とのバランスも考えている。」との答弁がありました。　　また、「10級から８級の区分にするが、影響額はどれくらいで、影響を受ける年代層はどこか。」との質疑に対し、当局から「新しい制度で、平均4.8％下がるが、若い人たちの影響を少なく、中高年層の引き下げ率を大きくしている。しかし、現給保障もあり、当面金額の増減はないと思う。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第１１号　足利市職員の特殊勤務手当に関する条例の制定について申し上げます。　　本案は、社会経済情勢及び他自治体の動向にかんがみ、特殊勤務手当を廃止・一部変更・新設するため、従前の条例を廃止し、本市職員の特殊勤務手当に関し、必要な事項を規定するため条例を制定するものです。　　審査の過程におきましては、「議会に報告がある中で、まじめに事故も起こさず、終始一貫勤めた優良運転手の配慮はされたのか。」との質疑に対し、当局から「特殊勤務手当制度は法律で、個々の内容は条例で定めている。手当の種類、支給される範囲が多いとの国の指摘もあり採用されている例が、少数派の手当を削減した。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第１２号　足利市職員等退職手当条例の改正について申し上げます。　　本案は、国家公務員退職手当法の改正に準じて、本市職員に係る退職手当について、在職期間中の貢献度をより的確に反映できる制度にする等による条例の改正であります。　　当局からの詳細な説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第１３号　職員の修学部分休業に関する条例の制定について申し上げます。　　本案は、地方公務員法の改正に伴い、柔軟で弾力的な勤務形態の実現を図るため、職員の修学部分休業に関し、必要な事項を定めるための条例の制定であります。　　審査の過程におきましては、「該当する職員の実情を把握しているのか。また、近隣都市で事例はあるのか。」との質疑に対し、当局から「直接的には把握していない。過去、勤務時間外が主であるが、高崎経済大学に４名の職員が通って修了した実績がある。この制度がスタートし、どの程度の応募があるかはかりかねる。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第１４号　職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について申し上げます。　　本案は、地方公務員法の改正に伴い、就業意識の多様化等を考慮した柔軟で弾力的な勤務形態の実現を図るため、職員の高齢者部分休業に関し、必要な事項を定めるための条例の制定であります。　　審査の過程におきましては、「55歳が高齢者の定義か、職員の抵抗はなかったのか。」との質疑に対し、当局から「平成16年の地方公務員法の改正による導入を受け、条例で制度化するものである。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第１５号　足利市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について申し上げます。　　本案は、地方自治法が改正され、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲が拡大されたことに伴い、長期継続契約を締結することができる契約に関し、必要な事項を規定するための条例の改正であります。　　審査の過程におきましては、「メリットは引き続きの契約であるが、執行者の任期が４年であり、任期以上に契約することに危惧、抵抗感がある。」との質疑に対し、当局から「電算機のリースを１年契約としてきたが、５年が基本的な期間である。長期継続契約を締結できる期間は、減価償却等を考え５年以内としたが、状況により３年契約でもよい。必ず５年の契約を行うというのではない。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第１６号　平成17年度足利市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。　　今回の補正は、現計予算額に３億700万円を追加し、予算総額を490億1,200万円にしようとするものであり、補正額の内容は、国庫補助内示による補助整合、単独事業の追加、繰出金の追加、公債費の追加、市債の整合、繰越明許費及び債務負担行為を設定するものです。　　当局からの説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。　　よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。 ○議長（帆足章）　民生教育常任委員会委員長、松村和久議員。　　　（民生教育常任委員会委員長　　　　松村和久議員登壇） ◎民生教育常任委員会委員長（松村和久）　民生教育常任委員会に付託されました当該案件は８件でありまして、去る３月20日委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定した次第であります。　　以下、その審査の概要について申し上げます。　　まず、議案第１７号　足利市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてでありますが、本案は、障害者自立支援法の施行に伴い、障害程度区分等に関する審査判定業務を行わせるため設置することとされている審査会の委員の定数を定めるため、条例を制定しようとするものでありまして、審査の過程におきましては、「委員の定数は10人とあるが、委員の構成についてはどうなっているのか。また、審査会に上がってくるまでの過程はどのようになっているのか。」との質疑に対し、当局から「構成については、身体・知的・精神の各障害関係者の代表１名と医師が２名である。また、審査会までの過程であるが、まず106項目の認定調査を行い、在宅の関係では、さらに医師の意見書を添付して、合議体にかけることとなる。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第１８号　足利市乳幼児医療費助成条例の改正についてでありますが、本案は、助成対象年齢の引き上げ、３歳未満児の現物給付方式を導入する等のため、条例を改正しようとするものでありまして、審査の過程におきましては、「３歳未満児に対する医療費の現物支給と小学校３年生までの助成対象年齢の引き上げについて、どのように周知しているのか。特に一たん助成が途絶えている小学校２年生と３年生に対しての周知はどうするのか。」との質疑に対し、当局から「既に２月15日号、３月15日号の広報あしかがみでＰＲしており、続けて４月１日号にも掲載する。また、小学校２年生と３年生の対応であるが、該当者には、３月末までに受給資格証を送付することになっている。」との答弁がありました。　　また、「この医療費助成制度を実施することによってペナルティーがあると聞いているが、その額はどのくらいか。」との質疑に対し、当局から「現物支給に伴うペナルティーとして、国庫負担金と財政調整交付金が減額されることとなり、その額は1,689万7,000円である。」との答弁がありました。　　その他、500円の自己負担などについての質疑応答が交わされましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第１９号　足利市重度心身障害者医療費助成条例の改正についてでありますが、本案は、助成対象者に国民健康保険の住所地特例を適用するとともに、その他所要の整備をするため、条例を改正しようとするものでありまして、当局から説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第２０号　足利市ひとり親家庭医療費助成条例の改正についてでありますが、本案は、重度心身障害者医療費助成条例と同様に、助成対象者に国民健康保険の住所地特例を適用するとともに、その他所要の整備をするため、条例を改正しようとするものでありまして、当局から説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第２１号　平成17年度足利市老人保健特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正は、老人保健医療費の支払いに不足が生じたため、医療給付費を追加するものであり、歳入歳出予算は、現計予算に７億3,500万円を追加し、予算総額を141億3,400万円にしようとするものであります。　　当局から説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第２２号　足利市安全で安心なまちづくり条例の制定についてでありますが、本案は、犯罪の発生を未然に防止することにより、地域における安全な生活を確保し、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるための基本となる事項を定めるため、条例を制定しようとするものでありまして、審査の過程におきましては、「市は安全で安心なまちづくりを推進するため、国、県、警察署、その他の関係機関・関係団体との連携を図るとあるが、具体的にはどのような方法で行うのか。」との質疑に対し、当局から「県との連携については、県の実施する施策に協力していきたい。また、警察署との連携については、地域等で研修会や防犯診断を行う際の講師やパトロールの協力依頼を行っていきたい。さらに、地域の関係団体との連携では、地域安全防犯推進協議会を核として、地域のＰＴＡ、老人クラブ、育成連等が連携を図れるような施策を展開していきたい。」との答弁がありました。　　また、「市は犯罪の防止に配慮した道路、公園及び共同住宅等の普及に努めなければならないとしているが、具体的にはどういうものなのか。」との質疑に対し、当局から「道路については、防犯のためのさくを設けるとか、車道と歩道を分離するなどがあり、公園については見通しの確保。また、トイレについては、新設する場合には入り口を２カ所とするなどが考えられるが、具体的には、県の策定する指針により検討していきたい。」との答弁がありました。　　その他、下校時の児童の安全対策などについて質疑応答が交わされましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第２３号　足利市生涯学習センター条例の制定についてでありますが、本案は、市民の生涯にわたる学習活動を総合的に支援し、生涯学習の振興を図ることを目的とした足利市生涯学習センターを設置し、管理の基準、使用料等について規定するため、条例を制定しようとするものでありまして、審査の過程におきましては、「生涯学習センターの運営については、地元からの要望等もあったと思うが、地元住民の利用方法について、また、利用料金についてどのような配慮がされているのか。」との質疑に対し、当局から「相生地区の自治連、育成会、ＰＴＡ等に関しては、年間計画を提出していただき、優先的に部屋の確保を行う。また、利用料については、地区の公民館と同様にとらえ、社会教育関係団体については、減免で対応したい。」との答弁がありました。　　その他、体育館の利用などについて質疑応答が交わされましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第６７号　足利市介護保険条例の改正についてでありますが、本案は、平成18年度からの介護保険料について、介護保険制度改正を踏まえ、今後３年間の給付を見込み、介護保険料を見直すため、条例を改正しようとするものでありまして、審査の過程におきましては、「今回の介護保険制度の改正について、国はどのような意図で改正するのか。その説明はあったのか。」との質疑に対し、当局から「国の説明では、このまま介護保険が推移すると、10年後には第１号被保険者の保険料が6,000円を超えてしまう。今回の改正により重度化予防にシステムを移行すれば、保険料は4,900円程度の負担で済むとのことであった。」との答弁がありました。　　また、「要支援の方などには、自立の機会を持ってもらうことが大切だと思う。そのためには、市が支援を行わなければならない部分がふえると思うが、どう考えるか。」との質疑に対し、当局から「平成18年４月から地域包括支援センターを元気老人課に設置し、新予防給付と言われるサービスを要支援１・２の方に、特定高齢者と言われるリスクの高い方への介護予防。さらに、一般高齢者の方にも元気アップ事業等を積極的に進めていきたいと考える。」との答弁がありました。　　その他、ケアマネジャーの役割などについて質疑応答が交わされましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。　　よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。 ○議長（帆足章）　経済環境常任委員会委員長、加藤正一議員。　　　（経済環境常任委員会委員長　　　　加藤正一議員登壇） ◎経済環境常任委員会委員長（加藤正一）　経済環境常任委員会に付託されました当該案件は４件でありまして、去る３月20日委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定した次第であります。　　以下、その審査の概要について申し上げます。　　まず、議案第２４号　足利市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正についてでありますが、本案は、新たに小規模特定事業等について、規制の対象とする等により、土砂等の埋め立て等に関する事業の一層の適正化を図るため、条例を改正しようとするものであります。　　審査の過程におきましては、「今回500平方メートルを超えた許可の申請などに対する料金の引き下げが２段階に分けて行われたが、500平方メートル未満についての申請手続はどうするのか、また、申請の料金はどのようになっているのか。」との質疑に対し、当局から「500平方メートル未満については、従来から許可申請は対象外であり、手続は不要であるが、今回事業の一層の適正化を図るため、条例を改正して、新たに崩落防止など危険防止のための指導等ができることとした。」との答弁がありました。　　また、「16年度の許可申請等の実績はどのようになっているか。」との質疑に対し、当局から「16年度実績は、許可申請が34件、変更申請が２件であった。」との答弁がありました。　　そのほか、罰則規定についての質疑応答が行われましたが、討論なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第２５号　平成17年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の追加及び繰越明許費を内容とするものであります。　　歳入歳出予算は、現計予算に補正額の528万円を追加し、予算総額を67億6,418万円にしようとするものであり、国庫補助金を財源として、公債費の繰上償還を予定しようとするものでありまして、当局から説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第４８号　足利まちなか遊学館の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、地方自治法の規定に基づき、公の施設の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものであります。　　審査の過程におきましては、「今まで遊学館に従事していた職員はどうなるのか。また、館内で糸よりなどの実演が行われていたが、今後はどうなるのか。」との質疑に対し、当局から「17年度までは、観光協会職員が市からの委託により、まちなか遊学館に勤務していた。今後は、観光協会本来の職場に戻ることになる。また、「糸より」の実演は、指定管理者制度の対象外であり、引き続き市の委託により行われることとなる。」との答弁がありましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第４９号　足利市勤労青少年ホームの指定管理者の指定についてでありますが、本案は、地方自治法の規定に基づき、公の施設の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものでありまして、当局から説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。　　よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。 ○議長（帆足章）　建設防災常任委員会委員長、斎藤昌之議員。　　　（建設防災常任委員会委員長　　　　斎藤昌之議員登壇） ◎建設防災常任委員会委員長（斎藤昌之）　建設防災常任委員会に付託されました当該案件は10件でありまして、去る３月16日に委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。　　以下、その審査の概要について申し上げます。　　まず、議案第２号　栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に関する協議について及び議案第３号　栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてでありますが、本案は、平成18年３月31日をもって栃木県市町村消防災害補償等組合を解散することに関する協議及びこれに伴い、同組合に存する財産のすべてを新設する栃木県市町村総合事務組合に帰属させる財産処分に関する協議について、議会の議決を求めるものでありまして、当局から説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第２６号　足利市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正についてでありますが、本案は、建築基準法等の改正に伴い、地区計画区域内における建築物の敷地面積の最低限度について適用除外の規定を加えるため、条例を改正しようとするものでありまして、当局から説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第２７号　足利市都市公園条例の改正についてでありますが、本案は、葉鹿南町北公園、菅田町一丁目公園、菅田町一丁目東公園、西久保田工業団地１号公園及び西久保田工業団地２号公園の供用を開始するため、条例を改正しようとするものであります。　　審査の過程におきましては、「西久保田工業団地１号公園及び西久保田工業団地２号公園は車で行くことは可能なのか。また、駐車はできるのか聞きたい。」との質疑に対し、当局から「現在のところ、県企業局による工業団地造成工事が完了していない状況にあり、道路が通行どめとなっている部分があるが、西久保田工業団地１号公園については、四、五台分の駐車スペースが設けられている。また、西久保田工業団地２号公園については、特段の駐車場は設けられていないが、周辺の道路に駐車は可能である。」との答弁がありました。　　また、「西久保田工業団地１号公園及び西久保田工業団地２号公園は余りにも近くにあるが、２つに分けた理由について聞きたい。」との質疑に対し、当局から「県企業局による工業団地造成工事全体の中で、県が公園の位置を決定していることから、市としてはその理由について把握していない。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第２８号　市道路線の認定、廃止及び変更についてでありますが、本案は、道路用地の寄附、開発行為による帰属、管理引き継ぎ等による市道路線の新規の認定、廃止及び変更をしようとするものでありまして、当局から説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第２９号　足利市営住宅条例の改正についてでありますが、本案は、公営住宅法施行令の改正に伴い、同居親族がない場合において、市営住宅に入居することができる者の資格について、所要の見直し、収入超過者に係る家賃制度の合理化を図るとともに、その他所要の整備を行うため、条例を改正しようとするものであります。　　審査の過程におきましては、「今回の改正により、ＤＶ被害者は優先的に入居できると理解したが、そのために部屋を確保しておくことになるのか聞きたい。」との質疑に対し、当局から「部屋については、ＤＶ被害者用としてあけておくのではなく、火災被害者のために確保された部屋を利用していただくことになる。」との答弁がありました。　　また、「市営住宅の入居者資格については、単身入居者の場合、入居可能年齢が50歳から60歳に引き上げられているが、その理由を聞きたい。」との質疑に対し、当局から「高齢化に伴い、50歳を高齢者扱いにするには早く、現役で働けることから、10歳引き上げたものである。」との答弁がありました。　　その他、市民への周知方法や駐車場の使用条件について、質疑応答が交わされましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第３０号　足利市の経営する簡易水道事業について、地方公営企業法の規定の全部を適用する条例の廃止についてでありますが、本案は、本市の簡易水道事業の給水区域の全部が足利市水道事業の給水区域になったため、条例を廃止しようとするものであります。　　審査の過程におきましては、「簡易水道であった坂西、御厨、三和の３地区が上水道につながったということであるが、今までの簡易水道施設は既に撤去したのか。」との質疑に対し、当局から「簡易水道施設は撤去済みである。」との答弁がありましたが、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第３１号　足利市公営企業の設置等に関する条例の改正についてでありますが、本案は、平成18年度組織改正等に伴い、産業・環境部下水道課を水道部へ編入して、上下水道部とすること、本市簡易水道事業の給水区域の全部が足利市水道事業の給水区域になった等のため、条例を改正しようとするものでありまして、当局から説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第３２号　足利市火災予防条例の改正についてでありますが、本案は、火災警報発令中の山林、原野等における喫煙の制限の追加及びボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料の例示から石綿を削除するため、条例を改正しようとするものでありまして、当局から説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第５１号　足利渡良瀬ゴルフ場の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、地方自治法の規定に基づき、本市の公の施設のうち、足利渡良瀬ゴルフ場の指定管理者を足利グリーンサービス株式会社に指定しようとするため、議会の議決を求めるものでありまして、当局から説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。　　以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。　　よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。 ○議長（帆足章）　お諮りいたします。　　議案第５４号から第６５号までの審査のために設けられた予算審査特別委員会の審査状況については、議員全員が構成員となり、既に承知されておりますので、委員長報告を省略いたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって、予算審査特別委員会の委員長報告は、省略することに決定いたしました。　　以上で、委員長報告を終結いたします。　　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　１１番、尾関栄子議員。　　　（１１番　尾関栄子議員登壇） ◆１１番議員（尾関栄子）　通告に従い、議案第５号　足利市国民保護対策本部及び足利市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第６号　足利市国民保護協議会条例の制定について、議案第１０号　足利市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正について、議案第５４号　平成18年度足利市一般会計予算について、議案第５５号　平成18年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について、議案第５６号　平成18年度足利市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）予算について、議案第５７号　平成18年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について、議案第６７号　足利市介護保険条例の改正について反対の立場で討論を行います。　　議案第５号、６号の国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部、国民保護協議会の設置は、武力攻撃事態法、2003年６月成立に基づき、2004年６月に武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、国民保護法を初め米軍支援法、特定公共施設利用法など関連７法が制定され、戦時における民間人の保護を定めたジュネーブ２条約が承認された。国民保護法とは名ばかりで、この有事法制の具体化で日本国民、地方自治体、民間組織に対して、米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みの具体化であり、国民の保護とは全く相入れないものです。　　議案第１０号は、職員給与に関する等の条例改正は、人事院勧告による職員の昇給は勤務成績に応じて行うこと、枠外昇給を廃止する内容であり、職員の勤務意欲を損ない、ひいては市民サービスの後退を招くことになるのではないでしょうか。　　平成18年度一般会計予算の歳入の特徴は、地方交付税は56億3,000万円で、16％減で、逆に個人市民税は定率減税の半減等の増税、14.6％増、し尿処理などの手数料、使用料の引き上げで5,000万円の負担増です。こうした市民の状況の中で、慎重な論議が必要な（仮称）日本医療薬科大学誘致のために８億7,000万円をかけて公共下水道、公園移転、盛り土などを実施予定、障害者自立支援法により利用料の１割の自己負担と施設入所者も含む食費と居住費の全額自己負担が始まり、障害者支援費を約１億円削減、民間保育所の１歳児の保育士予算を3,470万円削減、見込みのはっきりしない足利インター・ビジネスパークの宣伝費用や優遇施策などの企業誘致事業に１億円、実現性の薄い両毛地域卸売市場統合の調査委託に2,300万円、急ぐ必要のない大日西中央土地区画整理に約１億4,300万円、教育費は標準運営費、工具、教材、備品整備費を削減しています。　　平成18年度介護保険特別会計（介護サービス事業）予算では、高齢者の保険料を大幅に引き上げ、低所得者の減免制度の廃止や税制改正による増税にも徹底した対策が立てられていません。地域包括支援センター直営１カ所で、これまで要介護者１、要支援者が受けてきたサービスが受けられるかどうかも心配です。　　平成18年度国民健康保険特別会計予算は、高齢者の公的年金控除の縮小、65歳までの２号被保険者の介護納付金の限度額１万円引き上げられました。高過ぎる保険税で滞納者がふえ続け、正規保険証を発行してもらえない世帯がふえ続けています。社会保障である命にかかわる正規保険証の発行を行うべきです。　　以上の理由から反対して、討論を終わりにいたします。 ○議長（帆足章）　２６番、常見　登議員。　　　（２６番　常見　登議員登壇） ◆２６番議員（常見登）　議案第５号、第６号、第１０号、第５４号について、ただいま１１番、尾関栄子議員から反対討論がありましたが、私は賛成の立場から意見を述べるものであります。　　まず、議案第５号についてでありますが、国民保護法は、外国からの日本に対する武力攻撃や大規模なテロ等から国民の生命、身体及び財産を保護するため、国や地方公共団体が果たす役割等について定めたものであります。その３つの柱は、避難、救護、武力攻撃等に伴う被害の最小化とされており、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確、かつ迅速に実施することを目的としております。この条例による対策本部は、平常時には設置されるのではなく、武力攻撃事態等に至った際に国が基本方針を策定するとともに、閣議決定により設置すべき都道府県及び市町村を指定し、設置することになっております。　　本市の国民保護計画は、これから作成される予定でありますが、国民保護法は既に施行され、地方公共団体は国民の保護のための措置を行う責務を負っていることから、制定が必要であるものと思われます。　　次に、議案第６号についてでありますが、国民保護の計画の策定については、国民保護法により市町村においても作成が義務づけられております。平成18年度中の策定を目途とすることが国民保護法整備本部、平成16年９月７日開催において示されているところであります。国民保護に関する計画の作成や計画を変更する際に、市町村長は国民保護協議会に諮問すること等が義務づけられており、万一の際に市民の安全を守るために必要な足利市国民保護計画の策定に当たっては、不可欠な組織であります本協議会条例を制定しようとするものであります。　　足利市国民保護計画に定められる主な内容は、外国から日本に対し、武力攻撃や大規模テロ等が行われた際に、警報の伝達を初めとする避難に関する措置、救援に関する措置、武力攻撃災害の復興などであります。市民の生命、身体及び財産を保護するため、足利市が国や県を初めとした関係機関と連携して果たすべき役割等について定めるものであります。これらのことから国民保護計画の内容については、軍事優先というものではなく、まさに市民の生命、財産を守るための計画となるものであります。　　　次に、議案第１０号についてでありますが、今回の給与条例改正案では、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ給料表を平均で4.8％引き下げ、また年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給与構造への転換を図り、さらには勤務実績をより的確に反映し得る昇給制度も取り入れることといたしております。このようなことは、多くの民間企業等において既に導入、実施されている制度であり、今回の改正は、まさに時宜を得た内容であると私は考えるものであります。　　また、職員の給料については、地方公務員法第24条第３項によって、国及びほかの地方公共団体等の職員との均衡を考慮して定めることとされておりますが、今回の給与条例改正案は、この原則を踏まえた内容となっているものであります。　　次に、議案第５４号についてでありますが、国は地方財政計画において、総人件費の見直しとともに地方単独事業費を抑制し、規模の抑制に努め、財源不足等の圧縮を図っております。また、地方にできることは地方にというかけ声のもとに始まった三位一体改革により、地方は国庫補助負担金、税源移譲とともに行われている地方交付税の改革により大きな影響を受けております。特に財政力が弱く地方交付税に依存している団体の財政運営の基盤は、大きく揺らいでおり、地方分権確立の過渡期とはいえ、地方は大変な予算編成であっただろうと推察をいたします。　　このような中で吉谷市長は、就任後５回目の予算編成を行ったところでありますが、景気の回復や税制改正で市税の増収が見込める一方、地方交付税の減少、扶助費の特別会計への繰出金などが増加するといった大変厳しい財政状況の中で、予算規模は前年度対比1.7％減となる緊縮予算を組まざるを得ない予算編成に対し、首長としての心中をお察し申し上げるところであります。しかし、こうした厳しい財政状況にあっても、民生費や衛生費などの市民生活に直接かかわる経費については、増額が図られており、時勢に合った適正な予算であると考えております。　　また、予算編成においては、第６次総合計画前期基本計画の初年度に当たりリーディングプログラムを初め実施計画に計上された事業は、満遍なく予算化されたほか、財政健全化計画実施計画についても積極的に取り組んだと認識をしております。　　具体的な事業で申し上げれば、平成17年４月吉谷市長が市長選において掲げられた公約のうち、競馬場跡地への両毛地区の中核を担う公的医療機関の移転や、高等教育機関の誘致を目指す医療福祉拠点整備事業を初め、こども医療助成においては、県下市長会の会長として県内の意向を取りまとめ、助成対象年齢を小学校３年生まで引き上げるとともに、３歳未満児については現物給付を実現したほか、生涯学習センターの開設や企業誘致の推進など、公約の具現化がなされた予算であると敬意をあらわすものであります。　　また、道の駅整備に向けた基本計画の策定など新規事業のほか、継続事業として放課後児童健全育成事業を初めとする子育て支援、両毛地域卸売市場統合の推進など限られた貴重な財源が重点的に配分されており、その成果を大いに期待をしているところであります。　　また、平成17年策定された財政健全化計画の初年度に当たり、同実施計画に計上した改善項目の具現化に取り組み、未利用地の積極的な処分や使用料・手数料等の見直しなどによる歳入の確保、職員の削減、市四役給料の削減、管理職手当の10％カットを初めとする人件費の削減、経常経費の削減などによる歳出の削減に取り組んでいることが認められるところであり、今後とも吉谷市長の強力なリーダーシップのもと、より一層本市の発展のために御尽力いただきたいと考えております。もちろん議会といたしましても、足利市16万市民の代表として万全の協力を惜しまないところであります。　　いずれにいたしましても、現下の厳しい状況の中での予算編成といたしましては、及第点であると考えておりますので、本案に賛意をあらわすものであります。　　以上、議案第５号、第６号、第１０号、第５４号について賛成理由を申し上げましたが、その趣旨を御理解いただき、議員各位の御賛同をお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（帆足章）　６番、杉田　勉議員。　　　（６番　杉田　勉議員登壇） ◆６番議員（杉田勉）　ただいま１１番、尾関栄子議員から議案第５５号、５６号、５７号、６７号について反対の討論がありましたが、私は視点を変えまして、賛成の立場から意見を述べるものでございます。　　まず、議案第５５号　平成18年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算についてでありますが、介護保険制度は、超高齢社会に向かう我が国で介護を社会全体で支える仕組みとして必要不可欠なものであります。平成18年度は、３年毎のゴールドプラン21の見直しの年であり、市民各界の代表や公募の委員による策定懇談会を設置し、種々論議を行う中で、平成18年度からの介護保険制度大改正も踏まえてつくり上げたものが足利市ゴールドプラン21第３期計画であり、この平成18年度予算であります。　　その内容は、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立などに視点を置き、元気な高齢者から介護を必要とする方々とその家族に至るまで、いつまでも元気に暮らせる、安心して介護を受けられる足利市を目指したものと認識をしております。　　次に、議案第５６号　平成18年度足利市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）予算についてでありますが、介護保険制度は、我が国が超高齢社会に向かう中、だれもが直面することとなる介護について、社会全体で支える仕組みとしてスタートしたものであり、以来、高齢者の自立支援の推進と介護する家族の負担を軽減する制度として順調に推移をしております。そして、平成18年度からの介護保険法の改正により、予防重視型システムへの転換が図られ、これにより新たに地域支援事業が創設されるわけであります。　　そこで、平成18年度予算を見ると、地域支援事業の中核としての地域包括支援センターを本市に設置し、新たな介護予防対象者への適正なケアプラン作成のための必要な経費を計上したものであり、介護予防事業の適正な推進にも十分配慮したものと認識をしております。　　次に、議案第５７号　平成18年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてでありますが、国民健康保険制度は、相互扶助の精神にのっとり保険給付を行う社会保険制度で、私たちの生活を支える大切な制度であります。しかしながら、高齢者の加入割合が高く、医療費の支出が高い反面、低所得者が多いことから保険税収入は低く、国民健康保険財政は厳しい状況となっております。　　そこで、平成18年度予算では、保健事業の中で新規事業として糖尿病などの生活習慣病の１次予防を中心に位置づけ、被保険者の自主的な健康増進と疾病予防を推進するため、国保ヘルスアップ事業を実施するなどの医療費適正化対策に取り組んでいるほか、資格者証、短期保険証の発行についても分納誓約に基づき誠実な納付を行っている世帯を除外するなど十分な納税相談、指導が行われ、自発的な納税への対応が図られており、適正な予算編成であると認識をしております。このようなことから、今後は財政の安定と負担の公平の観点から国保税の税収確保に全力を挙げるとともに、医療費抑制のための保険事業のさらなる推進をお願いしたいと考えているところであります。　　次に、議案第６７号　足利市介護保険条例の改正についてでありますが、今回の条例改正は、３年毎の見直しによる介護保険料の改定が主な内容であり、これは平成18年４月からの介護保険制度の大改正も踏まえて行うものでありますが、介護保険料基準月額の全国平均が4,000円を超えるとの見込みの中、介護給付費準備基金から今後３年間の間に３億5,000万円を投入し、保険料の上昇を極力抑えたものとなっております。　　また、保険料第２段階が分割されたため、改正前のこの段階の低所得者層については、減免申請をする必要もなく、一律に軽減されるほか、独自に多段階化、負担割合の工夫をすることにより、高所得者層により多くの負担をしていただき、低所得者層にはより少ない負担で済むよう定めております。さらに、税制改正に伴い、介護保険料の負担が急激に増す方に対しては、その変化を緩和する措置もとられております。これらを総合的に判断すれば、基準となる保険料は、月額ベースで908円の引き上げとなりますが、低所得者に十分配慮した内容であると考えられ、適正な改正であると認識をしております。　　以上、議案第５５号、５６号、５７号、６７号について賛成の理由を申し上げましたが、趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（帆足章）　以上で、通告による討論を終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。　　これより表決に入ります。　　まず、議案第５号、第６号、第１０号、第５４号から第５７号まで及び第６７号について起立により一括して採決いたします。　　議案第　５号　足利市国民保護対策本部及び足利市緊急対処事態対策本部条例の制定について　　議案第　６号　足利市国民保護協議会条例の制定について　　議案第１０号　足利市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正について　　議案第５４号　平成１８年度足利市一般会計予算について　　議案第５５号　平成１８年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について　　議案第５６号　平成１８年度足利市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）予算について　　議案第５７号　平成１８年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について　　議案第６７号　足利市介護保険条例の改正について　　以上、各案に対する委員長報告並びに委員会の審査報告は、いずれも原案を可とする報告であります。　　報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（帆足章）　起立多数であります。　　よって各案は、いずれも委員長報告並びに委員会の審査報告のとおり可決されました。　　　　続いて、議案第２号から第４号まで、第７号から第９号まで、第１１号から第３２号まで、第４８号、第４９号、第５１号及び第５８号から第６５号までについてを一括して採決いたします。　　議案第　２号　栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に関する協議について　　議案第　３号　栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分に関する協議について　　議案第　４号　栃木県市町村総合事務組合の設立に関する協議について　　議案第　７号　足利市事務分掌条例の改正について　　議案第　８号　町及び字の区域の変更について　　議案第　９号　特別職の職員等の給与に関する条例及び足利市教育委員会教育長の給与等に関する条例の改正について　　議案第１１号　足利市職員の特殊勤務手当に関する条例の制定について　　議案第１２号　足利市職員等退職手当条例の改正について　　議案第１３号　職員の修学部分休業に関する条例の制定について　　議案第１４号　職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について　　議案第１５号　足利市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について　　議案第１６号　平成１７年度足利市一般会計補正予算（第４号）について　　議案第１７号　足利市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定について　　議案第１８号　足利市乳幼児医療費助成条例の改正について　　議案第１９号　足利市重度心身障害者医療費助成条例の改正について　　議案第２０号　足利市ひとり親家庭医療費助成条例の改正について　　議案第２１号　平成１７年度足利市老人保健特別会計補正予算（第１号）について　　議案第２２号　足利市安全で安心なまちづくり条例の制定について　　議案第２３号　足利市生涯学習センター条例の制定について　　議案第２４号　足利市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正について　　議案第２５号　平成１７年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について　　議案第２６号　足利市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について　　議案第２７号　足利市都市公園条例の改正について　　議案第２８号　市道路線の認定、廃止及び変更について　　議案第２９号　足利市営住宅条例の改正について　　議案第３０号　足利市の経営する簡易水道事業について地方公営企業法の規定の全部を適用する条例の廃止について　　議案第３１号　足利市公営企業の設置等に関する条例の改正について　　議案第３２号　足利市火災予防条例の改正について　　議案第４８号　足利まちなか遊学館の指定管理者の指定について　　議案第４９号　足利市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について　　議案第５１号　足利渡良瀬ゴルフ場の指定管理者の指定について　　議案第５８号　平成１８年度足利市老人保健特別会計予算について　　議案第５９号　平成１８年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計予算について　　議案第６０号　平成１８年度足利市農業集落排水事業特別会計予算について　　議案第６１号　平成１８年度足利市公共下水道事業特別会計予算について　　議案第６２号　平成１８年度足利市赤松台下水処理事業特別会計予算について　　議案第６３号　平成１８年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計予算について　　議案第６４号　平成１８年度足利市水道事業会計予算について　　議案第６５号　平成１８年度足利市工業用水道事業会計予算について　　以上、各案に対する委員長報告並びに委員会の審査報告は、いずれも原案を可とする報告であります。　　報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって各案は、いずれも委員長報告並びに委員会の審査報告のとおり可決されました。　　日程第４　平成１８年請願第１号についてを議題といたします。　　委員会付託の本請願については、お手元に配付のとおり審査報告書が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審　査　報　告　書　　本議会において、平成18年３月２日民生教育常任委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。　　　平成18年３月20日　　足利市議会　　　　　　　　帆　足　　　章　様　　議　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足利市議会民生教育常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　松　村　和　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　審査事件　　(1)　平成１８年請願第１号　学校給食に関する請願　２　結　　果　　不採択すべきものとする。　３　理　　由　　　　現在、本市の学校給食で使用している食材については、精肉は国内産、県内産を使用しており、食肉加工品についてもアメリカ産牛肉を原料としたものは使用していないこと。また、国においてもアメリカ産牛肉は輸入を禁止していることから、請願を行うことの必要性がないと思われるので、不採択とすべきものとした。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（帆足章）　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております本請願については、委員長報告並びに報告に対する質疑を省略いたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって、委員長報告並びに報告に対する質疑を省略することに決定いたしました。　　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　１１番、尾関栄子議員。　　　（１１番　尾関栄子議員登壇） ◆１１番議員（尾関栄子）　通告に従い、請願第１号　学校給食に関する請願の採択に賛成の立場で討論を行います。　　アメリカ産牛肉の背骨混入事件は、同国のＢＳＥ対策のずさんさをまざまざと見せつけました。そもそも食品安全委員会が昨年末に出した答申は、日米のＢＳＥリスクの科学的同等性を評価することは困難と結論していました。それにもかかわらず小泉内閣は、アメリカに安全対策を丸投げして輸入を再開、わずか１カ月でその責任を厳しく問われることになりました。　　今度の事件で、余りにお粗末なアメリカの実態が露呈されました。アメリカ農務省の食品安全局のＢＳＥの違反記録によると、2004年１月から2005年５月の間に1,036件の違反があり、それが繰り返されて常習的な違反行為を行っている企業が、日本向け指定食肉処理として指定されているということです。　　また、アメリカ食品安全検査局の検査官が輸出証明書に現場を見ない、商品を見ないで署名をさせられているということを、全米連邦獣医官協会の法律顧問の方が証言をしています。食肉処理施設がＢＳＥ関係規制の違反を繰り返す、検査官は現場を見ないで署名をさせられているという実態がはっきりしたわけですから、輸入の全面禁止は当然です。同時に、どうすれば日本と同等の安全性が保障されるのか、食品安全委員会に改めて諮問すべきです。　　こうした状況の中で、市民は学校給食は大丈夫だろうかと心配の声を上げました。今回の請願に対する教育委員会の見解は、食肉加工食品、主にハンバーグ、アメリカ産牛肉は使われていない、アメリカ産の牛肉を使わない食品名を指定して購入していくので、安全性は確保されていますとのこと。牛肉を初め食肉加工食品の原材料は、足利産、県内産の安全性の高い食材を学校給食にと細心の注意が必要です。　　2005年６月に法制化された食育基本法第20条で指摘しているように「国及び地方公共団体は、学校、保育所等において子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用などさまざまな体験活動を通じた子供の食に関する理解の促進、過度の痩身または肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発、その他必要な施策を講ずる」と、学校給食を教育の一環として位置づけ、食料の生産と労働と調理の科学を体験して学ばせていくことが位置づけられています。　　日本の食文化を学校給食の場で実現するためには、日本の土地で生産される食料自給率を高めなければなりません。地産地消への推進で子供の健やかな発達を保障することができます。これは、生産者の願いでもあります。民間委託は、これに逆行するものです。学校給食室の十分な人員配置と栄養士を増員して充実強化を図ることが重要です。　　以上の理由から、アメリカが全頭検査や危険部位の完全除去など、日本と同等の安全対策が実施されるまで学校給食にアメリカ産牛肉、加工品を導入しないよう請願の採択に賛成して、討論といたします。 ○議長（帆足章）　２４番、佐川宗男議員。　　　（２４番　佐川宗男議員登壇） ◆２４番議員（佐川宗男）　ただいま１１番、日本共産党尾関栄子議員から、請願第１号に対する採択に賛成の討論がありました。しかし、委員会の委員長報告の不採択に賛成するか反対するかという、本来こういうことなのです。だから、ちょっと私も混乱しています。　　しかしながら、私はきちんと議会のルールにのっとって、平成１８年請願第１号　学校給食に関する請願の民生教育常任委員会委員長報告どおり不採択に賛成する立場で討論をいたします。　　請願者は、その趣旨でアメリカが全頭検査や危険部位の完全除去など、日本と同等の安全対策が実施されるまで学校給食にアメリカ産牛肉、加工品を導入しないようにとしておりますが、専門家の間では、ＢＳＥ対策では何よりもまず飼料規制と危険部位の除去が重要だとしております。全頭検査で安全は神話にすぎないとまで言われており、そういった意味からすれば請願１号の趣旨は不十分であります。　　また、請願の理由で輸入再開に踏み切った小泉内閣の責任を厳しく指摘しておりますが、危険部位発見後、即時に全面禁止に踏み切ったことは当然でありますが、評価をされるべきであります。　　請願を受けた当局の所見は、現在、学校給食で使用している食材については、精肉、生野菜はすべて国内産及び県内産を購入しているとのことであり、アメリカ産牛肉はもとよりアメリカ産牛肉を原料にした食肉加工品は使用していないとのことであります。使用しているのならともかく、使用していないのでありますし、国においても、アメリカ産牛肉は輸入を禁止していることから、請願の根拠は存在しません。　　さらに、紹介議員は、学校給食は教育の一環であると強調されましたが、そのことについては、私も同感ではありますが、教育の現場で最も大切なのはお互いの信頼関係ではないでしょうか。児童生徒の安全を考えない行政が行われているのなら請願という手段も必要でしょうが、もしも、尾関議員に行政が行っていることすべてに不信感があるという思いがあるとすれば、市民の皆さんの理解は得られないと思います。　　先ほども述べましたが、当局所見にあるとおり、アメリカ産牛肉は学校給食に使用しないとの回答ですから、いたずらに市民の不安をあおるような今回の請願は、民生教育常任委員会の決定どおり不採択とすることが最も適切な判断であります。　　以上、申し述べました理由により、私の賛成討論とさせていただきますが、よろしく御賛同のほどをお願いいたしまして、討論を終わります。 ○議長（帆足章）　以上で、通告による討論を終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。　　これより表決に入ります。　　平成１８年請願第１号について、起立により採決いたします。　　平成１８年請願第１号　学校給食に関する請願　　本請願に対する委員会の審査報告は、不採択とすべきものとする報告であります。　　委員会の審査報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（帆足章）　起立多数であります。　　よって本請願は、委員会の審査報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。　　この際、暫時休憩いたします。　　　休憩　午後３時５０分　　　　　　　　　　　　　　開議　午後４時１０分 ○議長（帆足章）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　日程第５　報告第３号から第６号までについてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　吉谷宗夫市長。　　　（吉谷宗夫市長登壇） ◎市長（吉谷宗夫）　ただいま上程されました報告第３号から第６号までについて順次御説明申し上げます。　　まず、報告第３号　平成18年度足利市土地開発公社の経営状況を説明する書類についてでありますが、事業内容は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公有地取得事業といたしまして、道路用地その他の公共用地を取得しようとするものであります。また、地域経済活性化対策事業といたしまして、工業団地等のあっせんなどの事業及び住宅団地の処分を行うものであります。その総面積は7,756平方メートルを予定し、予算の内容は、これらの公共用地の取得及び処分に係る事業費で、その事業総額を３億4,480万円とするものであります。　　次に、報告第４号　平成18年度財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団の経営状況を説明する書類についてでありますが、事業内容は、都市緑化の推進及び緑化思想の普及啓発に関する事業、並びに市民の文化活動やスポーツ活動への参加を促進する文化振興事業、及びスポーツ推進事業などを幅広く行い、さらに、市民体育館、市民プラザ、市民会館、市立美術館や、渡良瀬ウオーターパーク、松田川ダムふれあい広場等の各施設、並びに市民武道館の管理運営などを行うものでありまして、その予算総額を13億3,421万3,000円とするものであります。　　次に、報告第５号　平成18年度財団法人足利市民文化財団の経営状況を説明する書類についてでありますが、事業内容は郷土足利の美しい自然とすぐれた文化遺産を守り、豊かな芸術・文化を育てるための普及啓発事業を初め、自然的、歴史的環境保護事業、芸術品・文化財等保護事業及び芸術・文化活動振興事業を行うものでありまして、その予算総額を1,200万円とするものであります。　　次に、報告第６号　平成18年度財団法人栃木県南地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類についてでありますが、事業内容は、県南地域の地場産業の発展を通し、活力ある県南都市圏の実現を期するため、新製品・新商品の研究、開発及び調査に関する事業として、新商品開発能力育成事業、集積活性化支援事業を行うとともに、情報の収集及び提供事業、人材育成事業を行い、需要開拓事業として地域内外の産業展への出展、足利工業製品展示会等出展支援事業など、さらには、地域コミュニティ文化教養事業、本センターの管理運営事業を行うものでありまして、その予算総額を、一般会計においては１億9,452万1,000円、特別会計においては、基盤的技術産業集積活性化支援事業を210万円とするものであります。　　以上、各報告は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、法人等の経営状況を説明する書類として、それぞれ議会に提出いたすものであります。　　よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（帆足章）　これより質疑に入ります。　　ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。　　よって、ただいま議題となっております報告第３号から第６号までについては質疑を終わりましたので、受理となりました。　　日程第６　議案第６８号及び第６９号についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　吉谷宗夫市長。　　　（吉谷宗夫市長登壇） ◎市長（吉谷宗夫）　ただいま上程されました議案第６８号及び第６９号について御説明申し上げます。　　まず、議案第６８号　助役の選任についてでありますが、本案は、本市助役の久保田　進氏が、平成18年３月31日をもって退職することとなりましたので、後任といたしまして、大町11番地２、西田喜之氏を平成18年４月１日付で選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　　同氏は、昭和46年に本市職員として採用され、以来35年間にわたり勤務し、その間、秘書課長、企画課長、産業・環境部長等を歴任し、その卓越した手腕力量をもって職務を全うしてまいりましたことは、既に御案内のとおりであります。　　また、人柄も温厚篤実で職員の信望も厚く、本市の助役として十分その職責を全うし得るものと確信しておりますので、何とぞ原案のとおり御同意を賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議案第６９号　収入役の選任についてでありますが、本案は、本市収入役の鈴木勝雄氏が、平成18年３月31日をもって退職することとなりましたので、後任といたしまして、大沼田町604番地、飯野健一氏を平成18年４月１日付で選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　　同氏は、昭和49年に本市職員として採用され、以来32年間にわたり勤務し、その間、都市計画課長、都市開発部長、理財部長、総務部長等を歴任し、その卓越した手腕力量をもって職務を全うしてまいりましたことは、既に御案内のとおりであります。　　また、人柄も温厚篤実で職員の信望も厚く、本市の収入役として十分その職責を全うし得るものと確信しておりますので、何とぞ原案のとおり御同意を賜りますようお願い申し上げます。　　なお、退任いたします久保田助役並びに鈴木収入役には、私の市長就任以来、それぞれ市政を支えていただき、その御功労に対し、深く感謝申し上げまして、提案の説明を終わります。 ○議長（帆足章）　これより質疑に入ります。　　ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております各案は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって各案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論に入ります。　　ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。　　これより表決に入ります。　　まず、議案第６８号について採決いたします。　　議案第６８号　助役の選任について　　本案は、これに同意することに決し、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって本案は、これに同意することに決定いたしました。　　続いて、議案第６９号について採決いたします。　　議案第６９号　収入役の選任について　　本案は、これに同意することに決し、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって本案は、これに同意することに決定いたしました。　　この際、西田産業・環境部長並びに飯野総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。　　西田産業・環境部長。　　　（西田喜之産業・環境部長登壇） ◎産業・環境部長（西田喜之）　発言のお許しをいただきましたので、まだ発令前ではございますが、一言ごあいさつを申し上げます。　　ただいまは助役の選任に関しまして、もとより浅学非才な私でございますが、議会の同意を賜りましたことを衷心より感謝を申し上げます。　　21世紀に入り、はや６年を迎えますが、地方自治体は大きな変動期を迎えております。平成12年に地方分権一括法が施行され、さらなる住民自治と行政の自主性、自立性がより明確に求められる中で、行財政改革の推進が最大の命題であります。殊に三位一体の改革が進む中で、国庫補助金負担金の改革、地方交付税の改革などにより、地方財政への影響が大変憂慮される情勢にあります。　　このような厳しい中にありながらも、今、足利市は将来に向かって揺るぎない基礎が築かれようとしております。新年度から第６次足利市総合計画がスタートし、次々に大型プロジェクトが動き出します。加えて北関東自動車が開通をいたしますと、車社会での観点からも足利の立地条件が大きく変わる大変重要な時期であると認識をいたしております。　　こうした大きな流れを牽引されてきました久保田助役からこの大役を引き継ぐことを思うと、責任の重さに身の引き締まる思いであり、ましてや吉谷市長の補佐というこの重責の大きさを痛感いたす次第であります。　　今ここに選任同意をいただき、職を拝命いたしましたからには、職員と一丸となりまして、新たな時代への足利市勢発展のため、先人の功績を汚さぬよう最善の努力をいたす所存であります。　　今後とも議員の皆様を初め市民の皆様、報道機関の皆様及び関係者の皆様には、従前に倍する御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。 ○議長（帆足章）　飯野総務部長。　　　（飯野健一総務部長登壇） ◎総務部長（飯野健一）　発言のお許しをいただきましたので、御礼のごあいさつを申し上げます。　　このたびは収入役の選任に当たりまして、議会の御同意を賜りまして身に余る光栄と深く感謝を申し上げます。　　今日、地方自治体を取り巻く状況が地方自治制度改革を初めとして大きく変化する中、本市におきましては、第６次総合計画、あしかが輝きプラン、そして第５次の行政改革大綱と新たな諸計画のスタートの年に当たります。　　このような重要な時期に収入役という大任を拝命いたしますことは、まことに身の引き締まる思いでございます。もとより微力ではございますが、選任をいただきましたからには、誠心誠意公金の適正な管理に努めるとともに、市政の振興発展に全力を尽くしてまいる所存でございます。　　議員の皆様を初め報道関係の皆様方におかれましては、これまで以上に御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（帆足章）　日程第７　議案第７０号についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　吉谷宗夫市長。　　　（吉谷宗夫市長登壇） ◎市長（吉谷宗夫）　ただいま上程されました議案第７０号　平成17年度足利市一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。　　今回の補正は、特別職及び一般職の職員の退職手当の増に伴い、給与費を追加するもので、歳入歳出予算の補正を内容とするものであります。　　歳入歳出予算は、現計予算額に6,700万円を追加し、予算総額を490億7,900万円にしようとするものであります。　　歳入歳出予算の概要について、便宜、歳出から申し上げますが、特別職及び一般職の職員の退職手当の増に伴い、職員手当等の所要額を精査し、総務費に追加をするものであります。　　次に、歳入についてでありますが、繰越金は歳出補正に伴う所要額の追加であります。　　以上で、説明を終わりますが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（帆足章）　これより質疑に入ります。　　ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております本案は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって本案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論に入ります。　　ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。　　これより表決に入ります。　　議案第７０号について採決いたします。　　議案第７０号　平成１７年度足利市一般会計補正予　　　　　　　　　算（第５号）について　　　　　　　　本案は、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって本案は、これを原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長（帆足章）　日程第８　議案第７１号及び第７２号についてを議題といたします。　　お諮りいたします。　　各案は、説明、質疑、委員会への付託並びに討論をを省略し、直ちに表決に付したいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって各案は、説明、質疑、委員会への付託並びに討論を省略し、直ちに表決に付することに決定いたしました。　　これより表決に入ります。　　まず、議案第７１号について採決いたします。　　議案第７１号　足利市議会委員会条例の改正につい　　　　　　　　　て　　　　本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって本案は、原案のとおり可決されました。　　続いて、議案第７２号について採決いたします。　　議案第７２号　足利市議会政務調査費の交付に関す　　　　　　　　　る条例の改正について　　以上、本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって本案は、原案のとおり可決されました。　　日程第９　意見書案第１号についてを議題といたします。　　本案については、お手元に配付のとおり意見書案が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第１号　　　　　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制　　　　　　定を求める意見書について　　地方自治法第99条による別紙意見書を会議規則第14条により提出する。　　　平成18年３月24日　提出　　　提出者　　　　足利市議会議員　　　　　渋　沢　克　博　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　川　貫　男　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　大　川　　　清　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　正　一　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　好　江　　　　　　　　　　　　　　　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制　　　　定を求める意見書　　我が国においては、日本国憲法のもと、すべての国民は基本的人権の享有を妨げられず、法の下に平等とされている。　　しかしながら、ハンセン病回復者に対する宿泊拒否問題、犯罪被害者やその親族等に対するプライバシーの侵害、いわゆる「同和地区」を特定して誹謗中傷をインターネット上で繰り返すなどの人権侵害事案が生起している状況である。このような人権侵害事案については、その具体的救済の手段である人権侵害救済制度の確立が急務である。　　よって、政府におかれては、人権擁護審議会の答申及び国連で採択された国内機構の地位に関する原則、いわゆるパリ原則を踏まえ、独立性、迅速性、専門性を備えた実効性のある新たな人権委員会の設置や、人権擁護委員制度について効果的な人権擁護の観点から、国、地方公共団体、その他関係団体との緊密な連携を図り、人権救済の積極的推進を期すこと等を内容とした「人権侵害の救済に関する法律」を早期に制定されるよう強く要請するものである。　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。　　　　平成18年３月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足　利　市　議　会　　　内閣総理大臣　　　内閣官房長官　　　　　　　　　　　あて　　　総務大臣　　　法務大臣　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（帆足章）　お諮りいたします。　　本案は、説明、質疑、委員会への付託を省略いたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって、説明、質疑、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論に入ります。　　　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　１１番、尾関栄子議員。　　　（１１番　尾関栄子議員登壇） ◆１１番議員（尾関栄子）　通告に従い、意見書案第１号　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書案に反対する立場で討論を行います。　　もともと基本的人権は、権力による人権侵害を許さない運動の中で確立してきた歴史があります。今日においても最も重大で救済が困難なものは、公権力による人権侵害です。人権救済機関は、何よりも公権力や大企業による人権侵害を迅速、簡易に救済できる実効性のあるものでなくてはなりません。　　日本に今必要なのは、国連のパリ原則にあるような公権力から独立した人権救済機関ではないでしょうか。だからこそ国連規約人権委員会は、日本政府に対して、警察や入管職員による虐待を調査し、救済のため活動できる法務省などから独立した機関を遅滞なく設置することを勧告しています。　　人権推進審議会の答申を受けてできた第154回通常国会に提出された、既に廃案になっています人権擁護法案には、不当な差別的言動の規制、差別助長行為の差しとめ請求訴訟という項目は、例えば「外国人お断り」という看板があった場合、仮に被害者の申し立てがなく、特定の被害者が明らかにならなくても、人権委員会がかわって差しとめ訴訟ができるというものです。　　しかし、何が差別か、何が差別助長行為なのか大変あいまいであり、何を差別的と判断するかは、委員会に任されています。これでは、国民の言論、表現の自由や内心の自由にまで介入されることになります。　　自民党の法務部会でも、法案の人権侵害の定義があいまいで、憲法が保障する表現の自由などに反するなどの声が上がっているほどです。　　意見書の中にいわゆる同和地区を特定して誹謗中傷、インターネット上で繰り返すなどの人権侵害事案が生起しているとしています。　　国会の質疑の中で、森山法相、当時は、「同和問題というのは、物的に解決したとはいえ、心の中、意識の中にそのような問題がまだまだ根深く残っている。これによって起こるいろいろな事件については、新しくつくられるべき人権擁護委員会で対処すべき問題」と述べています。事件への対処として、国民の心の中、意識の中に行政が介入するおそれがあります。　　諸外国で厳しく規制されているのは、行為としての差別的な扱いであり、言論、表現活動を対象とする例はほとんどありません。　　以上の理由により、人権侵害の救済に関する早期制定を求める意見書案に反対して、討論を終わりにいたします。 ○議長（帆足章）　以上で、通告による討論を終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。　　これより表決に入ります。　　意見書案第１号について、起立により採決いたします。　　意見書案第１号　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書について　　本案は、案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（帆足章）　起立多数であります。　　よって本案は、案のとおり可決されました。　　日程第10　決定案第１号についてを議題といたします。　　本案は、足利市五十部町261番地１、阿部美惠子氏を人権擁護委員候補者として推薦することにつき、市長から意見を求められたものであります。　　お諮りいたします。　　本案は、説明、質疑、委員会への付託並びに討論を省略し、直ちに表決に付したいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって本案は、説明、質疑、委員会への付託並びに討論を省略し、直ちに表決に付することに決定いたしました。　　これより表決に入ります。　　決定案第１号について採決いたします。　　決定案第１号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見答申について　　本案は、案のとおり答申することに決し、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帆足章）　御異議なしと認めます。　　よって本案は、案のとおり答申することに決定いたしました。　　この際、久保田助役並びに鈴木収入役から発言を求められておりますので、これを許します。　　久保田助役。　　　（久保田　進助役登壇） ◎助役（久保田進）　議長に発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきます。　　既に新聞報道などで御案内のとおり、現在、２期目の任期途中でありますけれども、この３月をもちまして辞任をいたすことになりました。みずから体力あると自負をしておりましたが、65歳という高齢者への仲間入りをいたしました平成17年の年度末に、そろそろバトンタッチとの意向をうかがい知ることができましたので、後進に道を譲る判断をし、辞任の届け出をさせていただいたものであります。　　助役在任の４年と９カ月を振り返ってみますと、競馬場の廃止、市場の統合、団地の造成あるいは跡地活用など、市政の将来にかかわる各種の事業に携わることができましたことは、私の人生において大変幸運なことであったと考えております。この得がたい貴重な経験は、市長を初め市議会議員の皆様、そして多くの市民や職員皆様の御支援と御協力のたまものと、改めて心から感謝と御礼を申し上げるものであります。　　さて、長引いた経済不況は構造改革をもたらし、国も地方もただいま行政改革の真っただ中であります。地方分権の進む中で、今、足利市は産業の活性化、雇用の拡大、人口の減少、医療や介護など数限りない課題や問題に対応を求められているということが言えると思います。　　しかし、幸いにも当市は、第６次の総合計画を初め、財政健全化計画や行政改革の方針などを全職員を挙げて策定をしておりますので、厳しい時代ではありますが、計画に基づいて果敢に挑戦をしていただければ、おのずと道は開けるのではないかと考えております。　　今、市民のニーズは、極めて多種多様でありますが、それだけ市民は大きな関心を抱いて市政を見詰めていると思いますので、今後の市勢の発展のために市長、新２役を初め議員の皆様、職員の皆様の大いなる御活躍をお願いを申し上げるところでもあります。　　最後に繰り返しになりますが、お世話になりましたすべての皆様に心からの感謝と御礼を申し上げまして、辞任に当たってのごあいさつとさせていただきます。　　長い間ありがとうございました。（拍手） ○議長（帆足章）　鈴木収入役。　　　（鈴木勝雄収入役登壇） ◎収入役（鈴木勝雄）　発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。　　私は、この３月末日をもちまして収入役を辞任することになりました。平成17年６月再任の御同意をいただき９カ月、間もなく第６次足利市総合計画がスタートをする大事なときでございますけれども、御理解を賜りたいと思います。　　私は、一般職等を含め43年間市役所に勤めさせていただきました。何の取り柄もない私が今日まで勤めることができましたのも、ひとえに市議会議員の皆様を初め歴代市長や先輩の御指導、御鞭撻、そしてまた同僚、後輩の御支援のたまものでございまして、心から感謝を申し上げます。　　今日まで多くの方と出会うことができました。そして、陰に陽にこの方たちに支えられましたことを忘れることはできません。今後、一市民といたしまして、この方たちと市勢発展に協力してまいりたいと、このように考えております。　　今、さまざまなことが思い出されまして、感慨無量のものがございます。回復基調とは言われておりますものの、厳しい経済情勢や国の三位一体改革等本市を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。　　いずこのまちも、輝くまちをつくるために都市間競争に懸命に努力をいたしております。本市の命運をかけた大型プロジェクトが具体的に動き出し、市民もこの行政対応に大きな期待を寄せているところでございます。　　幸いこのたび後任として選任同意をいただきました助役、収入役とも有能で、豊富な経験を有しておりますので、十分この期待にこたえられるものと確信をいたしております。　　市議会議員の皆様と市長を初めとする執行部職員におかれましては、私たちに賜りましたより以上の御指導、御鞭撻と御支援をお願いを申し上げます。　　終わりに、市議会議員の皆様、市長を初めとする職員の皆様並びに報道機関の皆様の御健勝と御活躍を御祈念申し上げ、これまでの御指導、御厚情に重ねて感謝申し上げ、辞任のあいさつといたします。　　長い間、本当にお世話になり、ありがとうございました。（拍手） ○議長（帆足章）　なお、ここで発言の通告がありますので、これを許します。　　３０番、石原弁治議員。　　　（３０番　石原弁治議員登壇） ◆３０番議員（石原弁治）　発言の機会を得ましたので、このたび御勇退なされます久保田助役、鈴木収入役両氏に対しまして、足利市議会を代表いたしましてお別れの言葉を申し述べたいと存じます。　　私も、昭和50年市議会議員として初当選し、歴代４人の市長に接したわけでございます。その間、助役、収入役、４人の市長のもとで手足のごとく立ち居振る舞った歴代の市長、助役、収入役も存じ上げておりますが、このたび後進に道を譲られる久保田、鈴木両氏は、私の見た限りにおいては最も優秀かつすぐれ、間違いの少なかった収入役であり、助役であったと記憶を、評価をするわけでございます。　　恐らく両氏が職員としての経験をし、５年前に吉谷市長が船出をいたしました。早川市長急逝というようなビッグな事件に遭遇をし、議会で承認を受けるまでの間、この両氏があるじなき足利市を間違いなく指導し、そして新しく吉谷市長が５月13日に信任をされて、議会の了解を得、選任同意をして立ち居振る舞った両氏は、まことにもって見事と言わざるを得ないのでございます。　　当時の状況からいたしますると、現在の経済の復興の上げ潮ムードでなくて、どこまで続くのだとバブルの破壊が、こんな時代にとりましてお二人は真摯に状況を把握しながら、長年にわたった経験と勘等を生かしながら取り組んだ結果は、まことに惜しまれつつ後進に道を譲るという、何か我々にとりましても生きざまを教えられるような気がいたしてなりません。　　足利銀行破綻、一時国有化へのこの対応につきましても大過はなかった。私も深くかかわり合いを持ちました競馬場ないしは都市競輪の廃止、こういったこと等につきましても見事なさばきをなさった。北関東自動車道の促進に関しましては、陰に陽に私もこの目で両氏が行政に対する、地位に関しての働きかけを、くまなく視察を、見学をさせていただき、得がたい人だなと、陰ながら心から尊敬をしていたような経過がございます。　　競馬場跡地に対するところの大学誘致の問題、さらには足利赤十字病院の移転というような大きな問題も含まっているようでございます。こういった大事業を今までの経験を生かしながら早期実現をさせるようなことも、両氏にとりましても心残りであろうかと思われますが、事務管理能力、さらには豊富な経験と知識、持ち前の統率力、新しく就任をされた助役、収入役は、よくそのよきところを見習って、後顧の憂いのないような、お二人に対するはなむけのアクションを起こしていただきたいと存じます。　　そして、いつまでも受け継がれるであろう足利市の伝統と文化と、さらにはこの引き続きの業績に関しましては謙虚にそれを見習っていただきたいなと、こんな感じが新任された両氏に対する期待もございます。　　人は人によって人となる、今後も両氏は、足利市の発展のために経験と卓見した意識を大所高所から我々市議会議員に対しましても指導いただければと、こんなことをひたすら最後のお願いとして結びたいと存じます。　　足利市に奉職して以来の長きにわたり、市勢の発展のために善根を尽くされた両氏に対しまして、改めて衷心より感謝の意を表し、今後も壮健な年輪を重ねていただきたい、こんなことをお祈り申し上げながら結びとさせていただきます。　　大変長い間、お疲れさまでございました。（拍手） ○議長（帆足章）　以上で、本日の日程は全部終了し、今期定例会に提出された全案件を議了いたしました。　　これをもって、平成18年第１回市議会定例会を閉会いたします。　　　閉会　午後４時５０分...