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06月09日-一般質問-02号

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  1. 足利市議会 2005-06-09
    06月09日-一般質問-02号


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    平成17年  6月 定例会(第2回)            平成17年            足利市議会定例会会議録(第2号)            第 2 回            6月9日(木曜日) 出 席 議 員 (29名)         1番 織 原 義 明           16番 河 内 利 雄          2番 塩 田   等           17番 酉 田 智 男          3番 中 島 由美子           18番 大 川   清          4番 飯 島 一 弘           19番 平 塚   茂          5番 小 林 克 之           20番 渋 沢 克 博          6番 杉 田   勉           21番 帆 足   章          7番 加 藤 正 一           22番 斎 藤 昭 一          8番 須 藤 昭 夫           23番 松 崎 友 一          9番 斎 藤 昌 之           24番 佐 川 宗 男         10番 渡 辺   悟           25番  (欠  員)        11番 尾 関 栄 子           26番 常 見   登         12番 黒 川 貫 男           27番 石 川 博 康         13番 松 村 和 久           28番 長 岡 正 幸         14番 斎 藤 好 江           29番 荻 原 健 一         15番 中 山 富 夫           30番 石 原 弁 治  欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者    市     長  吉 谷 宗 夫       水 道 部 長  小 森   勇     助     役  久保田   進       消  防  長  山 本 竹 男     収  入  役  鈴 木 勝 雄       教  育  長  会 沢 政 宏     総 務 部 長  飯 野 健 一       教 育 次 長  金 井 武 久     理 財 部 長  大 月 輝 之       行 政 委 員 会  大 野 忠 夫                            事 務 局 長    市 民 福祉部長  川 連 秀 雄       農 業 委 員 会  山 口   清                            事 務 局 長    産業・環境部長  西 田 喜 之       秘 書 政策課長  川 島   茂     産 業 ・環境部  柳 沢 利 夫       行 政 経営課長  松 沢 一 広     副  部  長    都 市 建設部長  野 本 和 久  議会事務局職員出席者    事 務 局 長  前 原 錦一郎       議 事 課 長  黒 田 富 明     議 事 調査係長  早 川 武 史       書     記  山 中 浩 一  本日の会議に付した事件(1) 議案第55号 足利市手数料条例の改正について (2) 議案第56号 工事請負契約について      (3) 議案第57号 工事請負契約について      (4) 議案第58号 足利市保育所条例の改正について (5) 議案第59号 足利市公設地方卸売市場条例の改正について          (6) 議案第60号 足利市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について (7) 議案第61号 足利市土地開発公社の定款の変更について           (8) 議案第63号 足利市火災予防条例の改正について(9) 質疑にあわせて一般質問                ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎事務局長(前原錦一郎) 報告いたします。  ただいまの出席議員29名、全員であります。  次に、本日の議事日程  日程第1 議案第55号から第61号まで及び第63号について        (質疑にあわせて一般質問)       以上であります。             開議 午前9時58分 ○議長(松崎友一) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 議案第55号から第61号まで及び第63号についてを議題といたします。  これより質疑にあわせて一般質問を行います。  まず、会派持ち時間制による代表質問を行います。  この際申し上げます。  一般質問については、会派の持ち時間を十二分に配慮されるとともに、一問一答の趣旨を理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。  また、答弁にいたしましても、質問の要旨から外れないよう、質問事項のみに対してわかりやすく、簡潔明瞭に答弁されるようお願いをいたします。  なお、質問並びに答弁とも、趣旨から逸脱した場合には、私の方から注意を申し上げますので、あらかじめ御承知おき願います。  それでは、通告に従い順次発言を許します。  自民党議員会、17番、酉田智男議員。   (17番 酉田智男議員登壇) ◆17番議員(酉田智男) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、自民党議員会を代表し、順次質問いたしますので、市長の明快な答弁をお願い申し上げます。  私たちの自民党議員会の持ち時間は65分であります。3議員リレーで登壇いたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。市長選挙後初めての発言の機会でありますので、一言、御就任の祝意を述べさせていただきます。吉谷市長、2期目の市長御就任、まことにおめでとうございます。自民党議員会7名と現職推薦をされた多くの議員各位とともに、深甚なる祝意を表したいと思います。  さて、6月市議会定例会の冒頭、吉谷市長は、2期目の市長就任に当たり、選挙戦にも触れ、足利市の未来に対し、かくあるべきとの明快な所信を表明されました。市民にとって得か損かの観点は、1期就任以来の政策実現の原点として、再選後も終始一貫、このスタンスで取り組むようであり、初心を貫こうとされる不変の姿勢に一議員として共感を抱くところでありますが、得か損かに加え、さらに一層、何をやるのか、公約達成に向け、考え方をより鮮明にされる力強い行政の指導に御期待を申し上げたいと思います。  さて、選挙戦の総括として質問させていただきます。吉谷宗夫市長は、去る4月24日の投票の足利市長選挙において、2万9,182票を獲得され、引き続いて足利市長に当選を果たされました。投票率は極めて低く、54.47%でありました。1、2カ月前に突然の駆け込み的立候補宣言は、市民の候補者選択に時間を十分に与えることのできない慌ただしい市長選であったと私は総括したいと思います。  また、乱立の結果、選挙供託金の没収者が2名もできてしまったわけであります。公職選挙法では、25歳になりますと、市民等しく被選挙権が与えられますので、自由に立候補できますが、16万市民のトップたる市長に求められる資質の重さからは、今後は、駆け引き的出馬は、すべきではないと私は思います。オリンピックであれば参加することに意義があるでしょうが、混乱イコール主権者たる市民の選挙ボイコット現象に至らないよう、私たちは常に政治をつかさどっているという自覚が必要であると考えます。そして、常に市民の皆さんの政への強い関心を忘れてはならないと思うのであります。  ともあれ、吉谷市長におかれましては、乱立を制し、激烈な選挙をかち得たわけでありますので、市内紙では、当時総有権者の22%云々と報じられておりましたが、当日有効投票者数の約42%を獲得されたわけでありますし、見方によれば、棄権票の多くは現職の実績に対し、信任かつお任せするという判断が成り立つわけでもございます。  また、市長は、所信表明の中で、このたびの選挙は、足利市長選挙の歴史の中で、未曾有の激戦であり、市長自身の過去の8回の選挙を通じて、市長の美学を損ねる争いであったとも回顧されておられました。まさに、この一言に尽きるものと私も思っておりますが、低投票率に至ったことについて、市長はどのような御感想をお持ちか、お伺いをいたします。  また、今後の首長選挙に対し、提言等がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、市長が、市民に対して、この選挙戦において公約した幾つかのことについて質問いたします。ある候補者は、支援団体のビラによれば、「4年で人口増加4,000人」「経済効果100億円上乗せ」という目標を市民の皆様に積極的に広報していましたことは、御案内のとおりであります。また、「県から見た足利の閉塞感を打ち破るのだ」「足利の救世主として働きたい」等のさまざまな活字が連日新聞に折り込まれました。まさに候補者のマニフェスト合戦ともとれますし、より自分に関心を引きつける行為ともとれるわけであります。  しかしながら、理想というよりは、無責任ともとれるものであり、最終的に公約の実現が問われるのは、当選した吉谷市長ただ一人であることを忘れてはならないと思います。公約の実現の成否を含め、具体的な質問内容は、後段の議員各位から質問が予定されておりますので、私は、詳細には触れませんが、吉谷市長におかれましては、2期目の御就任であり、国・県とのかかわり合い、特に福田富一県知事とのパイプ細からぬものがありますので、公約実現に当たっては特段の期待を抱いておりますが、公約実現への所感をお伺いいたします。  また、平成18年度を初年度とする新振興計画の策定の中に具体的に示していくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(松崎友一) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 17番、酉田智男議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、選挙戦の総括について順次お答えをいたします。  ただいまは、大変ありがたいお言葉をいただきまして、心から感謝を申し上げます。また、強い励ましをちょうだいしたことも、うれしく受けとめた次第であります。議員みずからの政治姿勢にも言及をされまして、敬意を表する次第でもあります。  まず、投票率についての感想であります。議会冒頭のあいさつの中でも述べさせていただきましたが、今回の選挙が、いきなり誹謗から始まったというような感じで、私も公開討論会におきまして思わず「きれいな選挙を」と訴えてしまったことを思い出します。私は、過去8回の選挙で、初めてこのような後味の悪い選挙を強いられたわけでありまして、遺恨、禍根を残す結果になったと思っております。最近のいずこの選挙戦の結果を見ても、首長選に限らず、投票率につきましては、低下傾向にあることは確かであります。これはとりもなおさず、政治への関心の低下と言えるわけでもあります。若者の政治離れが言われて久しくなりますが、だれが出ても大して変わらないという考えで、投票所へ足を運ばないということは、強い信念を持って立候補している私にとって非常に残念なことであります。  今回の選挙につきましては、私以外に3人の有力候補者が出た割には、政策論争という点から考えますと、盛り上がりに大変欠けたという感じがあります。私以外の他の候補者のビジョンや政策を見ても、実現性や具体性に乏しいという印象を持ったことは、議員と同感であります。また、冒頭申し上げた、誹謗中傷が市民の嫌気を誘ったのではないかとも考えておりますし、少なからず影響を与えたものとも思います。これからの選挙につきましては、首長選に限らず、どの候補者も正々堂々と市民にわかりやすい政策を示すべきであると思います。市民にあっても、選挙権は与えられた権利であり、政治への参加の第一歩でありますので、今後とも積極的な参加をお願いすべきであり、行政も啓発していかなければならないと思っております。  次に、公約の具現化方策についてお答えいたします。1期目の4年間につきましては、総じて厳しい社会経済情勢という中にありましたので、常に市民にとって得か損かという視点で、来るべき足利の輝かしい将来像を的確に見据えて事業の大胆な取捨選択をし、布石を打ちながら、市政運営に努めてまいりました。これまで手がけてきた事業につきましては、それぞれ一定の成果を上げておりますが、そのほとんどが継続的なものであり、確実に仕上げることが、私に与えられた使命であると思ってもおります。このことから、今後の4年間で、これらを着実に仕上げ、足利の確実な未来を実現したいという強い意欲と信念を持っているところであります。  御案内のとおり、今回の選挙で、公約をわかりやすく絞りましたので、選挙を通じて市民の皆さんにも十分御理解をいただいたものと確信をいたしております。公約として掲げた事項の中には、待ったなしで、基本的な構想や事業の方向性を詰めなければならないものがほとんどでありますので、それらにつきましては、庁内にプロジェクトチームや研究会を設置し、場合によっては必要な組織を設置し、早速着手していきたいと考えております。  もちろん、これらの公約の具現化に当たりましては、現在策定中の新振興計画の中で整合を図り、計画的かつ体系的に位置づけるとともに、集中的かつ重点的に取り組んでいくつもりでおります。また、公約の多くの事業が、国・県の協力や支援を欠かすことのできないものでありますので、今後、私にとって財産とも言える国・県とのパイプなども十分に生かしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、市民1人ひとりが心豊かで生きがいの持てるまち足利の確実な未来に向け、市議会の御理解をいただきながら、公約の実現に心血を注いでいくつもりでおります。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(松崎友一) 酉田智男議員。   (17番 酉田智男議員登壇) ◆17番議員(酉田智男) ただいまは、市長就任に当たっての決意、お聞きいたしまして、安堵いたしておりますが、低投票率に関して、今、誹謗中傷のお話が市長の口からございました。これは大変な問題だったですね。特に女性を中心として、しかも小学生にまでダイレクトメール、そういうことで郵送されるような激しいものでありました。ある人の話によりますと、この4月1日から個人情報保護法というのが施行されまして、これに抵触するのではないかと、こんな意見も強くあったところでございます。こういうことが、今後の足利市のトップを決める選挙戦において、お互いさま、こういった誹謗中傷のないような選挙戦になっていただきたいなと私は願っているところでございます。これにつきましては、答弁は結構でございます。私の気持ちを申し上げました。  それから、公約もいろいろされました。公約の実現は、よく言う「百の公約より1つの実現」、理想を幾ら言っても仕方ありません。1つの実現、委員会等、これから設置していく中で、一歩一歩着実に市長の公約実現をやっていただきたいなと思います。公約について、地域懇談会や諮問機関として検討委員会の設置が必要と、これを再質問させていただきますが、これにつきましても御回答をお願いしたいと思います。 ○議長(松崎友一) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 確かに1つの実現、1つの実行は大事でありまして、それを実行に移すための特別な協議会、あるいは委員会等は設置する予定でありまして、今その準備に入っているところであります。やはり実現したいという気持ちが大変強くありますから、私もかなり急いだ気持ちで委員会設置を図るべく、今、助役等にもお願いしているところであります。  以上でございます。 ○議長(松崎友一) 酉田智男議員。   (17番 酉田智男議員登壇) ◆17番議員(酉田智男) ありがとうございました。ぜひひとつよろしくお願いいたします。  次に、足利商工会議所の移転に関してお伺いをいたします。このたび足利銀行再建策を機に、歴史のある足利銀行旧本店と田中町の足利商工会議所が相互移転することになりました。そして、多くの市民は、まちなか活性化に期待を寄せております。私も密かな期待を持つ者として、ぜひとも市街地再生に向けた大きな起爆剤となりますよう願うところであります。  そこで、産業界の聖地とも言える足利商工会議所と足利市との長期振興計画の相関関係について質問をしてまいりたいと思います。足利の産業の歴史を振り返ると、まさに繊維産業の歴史と申し上げても過言ではないと思います。そして、産業の発展を支えてこられたのは足利商工会議所であります。明治の時代から足利は、国内向け絹織物の産地として基盤を築いてまいりましたが、明治10年代にジャガード機が導入され、輸出向け絹織物産地として活発な生産活動が始まったのであります。明治22年には、我が国の意匠登録制度第1号として、足利の須永由兵衛氏による雲井織が登録され、当時における先人たちの進取の精神に富んだ息吹を感じるものでもあります。  そして、日露戦争、第1次世界大戦のあおりによる不況を経験しつつ、昭和2年には国内外が織物不振にあえぐ中、足利銘仙の開発により、大衆向けの着尺として絶大な人気を博し、昭和14年には、ついに生産高が国内銘仙産地の首位に立つまでに至ったのであります。その後、第2次世界大戦による戦時統制経済下の混迷の時代などを経て、終戦後は当時の業界人たちの頑張りで、昭和30年代にはトリコットの全盛期を迎え、国の近代化促進施策と相まって、昭和41年には朝倉町地内に21社のトリコット団地が整備された。昭和41年の生産額は153億円を記録いたしました。このような繊維のまち足利の歴史は、日本の繊維産業の縮図を見るようであり、その発展は、市内のすべての商売に大きな潤いを与え、県南、両毛地域を代表するまちとして歩んできたのであります。  しかしながら、昭和39年からの我が国経済の中で、足利のトリコット業界においても、昭和43年以降は生産額の低下に加え、国の対米繊維輸出自主規制政策などの要因もあり、厳しい時代を迎えたのであります。そこで、国では、企業の集約化を目指す指導に転換し、昭和42年には、特定繊維工業構造改善臨時措置法を施行し、足利においては昭和45年、国の助成を受けて3社によるグループ化を図り、新会社ワールドニットが発足、国からの低利融資を受けて、大規模で近代的な体制による量産を開始したのであります。  しかしながら、高度成長時代の終えんは、トリコット産業を初めとするすべての産業に大きな影響を及ぼしていったことは申し上げるまでもないことであります。このことから繊維産業一色の足利、続に言う繊維産業都市足利の経済基盤に大きな陰りが生じてきたようであります。以来、プラスチック、機械、金属などの産業が徐々に発展し、現在では、これらの産業が本市の基幹的な産業となっておりますことも御案内のところであります。  このように私が、あえて足利の繊維の歴史に触れておりますのは、歴史は、まさに真実であり、この真実の中に未来へのメッセージがあると重く受けとめているからにほかなりません。前段申し上げました特定繊維工業構造改善臨時措置法は、昭和46年の廃案後も名称を変え、最終的に平成11年6月に期限切れとなりました。この間に企業転換を必死に行った都市があります。一例は、繊維産業都市から文教都市に転換し、発展している八王子市であります。八王子の多摩織は文芸品にとどめ、現在も存続をしております。近隣では群馬県伊勢崎市も銘仙づくりから工業都市として成功しております。  そこで、質問いたしますが、商工会議所が足利銀行跡に移転しましたが、これをまちづくりのチャンスとしてとらえて、会議所の移転目的とも言える、まちなか再生に向けての事業に関して、足利市としてどう評価しているのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(松崎友一) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) ただいまの商工会議所の移転についての御質問にお答えいたします。  足利商工会議所は、田中町から通三丁目の足利銀行足利支店跡に移転を完了し、去る5月9日から業務を行っているところであります。まず、第1点目の、この移転についての評価についての御質問でありますが、この移転は、商工会議所として、その事務所機能を中心市街地に移転し、あわせてその建物の中にまちなか再生のための機能を持たせた拠点施設を整備、活用して、各種の事業を展開することにより、中心市街地の活性化を図ろうとするものであります。  商工会議所においては、この事業の実施に向けて、本年度、経済産業省の補助事業「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」の導入を予定し、過日、国へ応募したところであります。商工会議所では、この事業を足利市中心市街地生活提案拠点整備事業とし、ハード事業として、移転した建物の1階を市民開放型のコミュニティホール、ギャラリーなどに、地階を歴史資料展示室に改修するほか、ソフト事業として、商店街等と一体化したまちなかのにぎわい創出のためのイベントなどを計画しております。  このように今回の移転は、商工会議所が中心市街地にその拠点を移すとともに、市民へ開放する場を整備し、そこを拠点にしてにぎわいの創出のための事業を発進することにより、周辺地域はもとより、中心市街地全体の活性化を図ろうとするものであり、評価するべきものと考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎友一) 酉田智男議員。   (17番 酉田智男議員登壇) ◆17番議員(酉田智男) それでは、商工会議所の、何か通告と違う……。割愛。  それでは、次の質問に……   (何事か呼ぶ者あり) ○議長(松崎友一) ただいまのは、商工会議所の移転について、市はどのように評価しているかについての質問が終わっておりまして、その後の活性化のかかわり合い、その支援策、それら等の2つについての質問がございませんでしたので、そのことについて、一問一答でありますから、それを含めての質問にしていただければ、再質問という形でよろしいと思います。 ◆17番議員(酉田智男) 続けていっていいですか。 ○議長(松崎友一) はい。 ◆17番議員(酉田智男) それでは次に、新振興計画策定に関して市民債、いわゆるミニ公募債について質問させていただきます。  この件につきましては、平成14年6月、斎藤昌之議員、9月に渋沢克博議員、12月には帆足 章議員、それぞれの議員から財政問題の中で御提案がございました。  平成18年度を初年度とする新振興計画の素案が提示され、10年後の足利を見定める大変大切な1年を迎えてきたわけであります。そして、計画の実行の原点は、財源の確保と税収運営の確かなことが重要な課題であることは、改めて申し上げるまでもございません。長引く景気低迷による財政逼迫状況から脱皮できない今日、慎重かつ将来に希望のわくような時代に適応した方策が求められると思います。徹底した行財政改革による行政のスリム化を図り、時代の変化へ柔軟な対応、弾力的財政体質改革が必要になってまいります。市長は所信表明の中で、滞納対策への積極的な発言がありました。  そこで、真に必要な行政サービス水準確保のための事業施行に当たり、市民が行政に参加しているという意識の醸成や資金調達の多様化を図る目的からミニ公募債を、市民参加のまちづくりを進める上で発行するお考えはあるのかをお伺いいたします。近隣の太田市を初め県内宇都宮市、鹿沼市では既に発行しており、発行額を上回る応募があり、市民の関心が高いと聞き及んでおります。国債に比べて償還期限を短くしたり、細かな設定ができるため、市民にとっては買いやすいこと、またことしの4月1日からペイオフが解禁され、各金融機関では、決済性預金を設けて、個人資金の預け入れ先として安全性は確保されました。しかし、利息がつかず、魅力に欠けるものとなっていることから、市政に対する関心を高め、あわせて利息というささやかなプレゼントが受けられるという観点から、ぜひミニ公募債の発行を願うものであります。近隣都市の前例を踏まえ、市長の御所見をお伺いいたします。
    ○議長(松崎友一) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) ただいまの新振興計画策定についての御質問の中で、ミニ公募債についてお答えをしたいと思います。  ミニ公募債は、市民にとって購入金額も手ごろで、満期の期間も比較的短く、購入しやすいことから、市民が資金の供給者となることにより、行政に参加している、協力しているといった意識を醸成することや、資金調達の多様化を図る目的から、先進都市において取り組みが行われ、制度創設時の平成14年度では34団体、平成15年度では80団体で発行されていると聞き及んでおります。  そこで、本市におけるミニ公募債の発行についてでありますが、過去の一般質問においても御提案をいただき、先進団体の情報収集と試算等を行ってきたところであります。その中で、まずミニ公募債発行により期待される主な効果といたしましては、議員御指摘の市民意識の高揚、資金調達の多様化のほかに、本市施策のPRなどの効果が期待できると考えております。また、制度発足時には、市民のペイオフ対策としても有効な投資先でありましたが、今年4月1日の各金融機関の決済性預金導入により、預金の安全性が確保され、ミニ公募債への投資効果という面からは、多少薄れてきた感があるものでもあります。  これに対しまして、発行に当たって金融機関の引き受け手数料を初めとする諸費用や国、金融機関との調整、市民からの購入受け付け、抽せんなどに係る職員の人件費等を考慮いたしますと、利率見積もりによる金融機関からの借り入れに対して割高になるといった課題も出てまいります。いずれにいたしましても、今後、特定の目的を持った大きな事業を行う際の資金調達方法の1つとして、多くの市民から協力をいただくミニ公募債の発行については、さらに検討を重ねていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(松崎友一) 酉田智男議員。   (17番 酉田智男議員登壇) ◆17番議員(酉田智男) 御答弁ありがとうございます。  宇都宮市においてはみや雷都債とか、太田市にも、今触れましたが、特に箱物建設等において、市民が、この足利市のそういった建設、インフラ整備、そういうものに出資をしているのだと、参加をしているのだと、こういった大きな意識づけができるのが、このミニ公募債であると思いますので、今、金融機関との中で、利率が決して安くないとか、いろいろなことでありますが、このことについても、ぜひ御検討いただいて、進めていただきたいと思います。こういうことをやること自体において、経費の面で、行政としてどんな持ち出しがあるのか、この事業をやるとして、幾らぐらい経費がかかるものか、そのことについて1つだけ質問させていただきます。 ○議長(松崎友一) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) お答えいたします。  平成16年度の発行状況で、太田市の例でありますが、発行総額3億円で、発行経費は約400万円、鹿沼市は5億円で約430万円、宇都宮市は発行額1億円で発行経費が約80万円ということで、発行経費には含まれないですが、発行にかかわる事務量が意外と膨大であるということで、初年度は少なくとも半年以上前から専従の担当職員を置いて対応していかなくてはならない。その職員の経費等も加算をされますと、意外にかかるということでありますから、発行金額が数億円という単位では、経費が少しかかり過ぎるかなというような感じがいたしております。 ○議長(松崎友一) 酉田智男議員。   (17番 酉田智男議員登壇) ◆17番議員(酉田智男) それでは、私の持ち時間が経過してございますので、市長に感謝申し上げます。御答弁ありがとうございました。  以上で交代させていただきます。 ○議長(松崎友一) 30番、石原弁治議員。   (30番 石原弁治議員登壇) ◆30番議員(石原弁治) 残余の時間につきまして、会派の一連の質問事項を継続させていただきたいと存じます。  まず冒頭、市長が関東市長会の会長になられた、まことにおめでとうございます。国を揺るがす六団体の市長会の中核を担われる、今後展開するであろう地方への権限移譲の問題、こういったような問題等につきましては、大いなる期待を持ちながら、その問題解決に当たっていただきたいなと、こんなふうなことを冒頭まずお願い申し上げるわけでございます。  さて、足利競馬場、通告に従いましてのお尋ねでございますが、18万8,000平方メートル、今議会におきましても、この足利競馬場問題を取り扱おうとする同僚の議員が5人ほどいます。関心の大変深いことは事実でございます。この広さの問題と、さらに足利市の15万市民の共通した宝物に関して、いかに関心と、さらには興味に近いものを持ち続けているか。先々恐らく私は、振興計画と並行しながら、こういった足利競馬場に対する特別委員会なり、勉強会なり、こんな形のものがつくられるといいなと、こんな個人的な期待と要望を持ち続けているわけでございます。  足利競馬場の問題につきましては、私は果たせるかな、公営事業委員長として、あの足利競馬の閉鎖を宣言し、そして実施に移したという深いかかわり合いがございます。当時非常に苦慮いたしました。議会があるたびに、一般会計から足利競馬場に持ち出しとは何事だと、こんなようなことを、針の山に座っているような感じでお伺いをした記憶がございます。がしかし、背に腹はかえられない。さて、どうするのだろうかと。足利競馬場に関するところの厩務員さんの扱い、競馬事業関係者に対するところの扱い等々これを考慮に入れますと、足利市の財政において大変な負担になり、実施不可能になるというようなことを私はためらいながら、足利競馬場の閉鎖が1年おくれ、2年おくれになったような記憶がいたします。あなたが市長になって、私は足利競馬場の問題につきましては、陽と陰とに分けてお尋ねをするわけでございますが、私は冒頭、陽の部分についてのお尋ねをするわけでございます。  と申し上げますことは、果たしてこれを県が引き受けてくれるかなと、あなたが市長になって一番最初取り組んで、心血を注いだのが足利競馬場の権限移譲の問題であった。私は、大変感激をした記憶がございます。当時、私も九州ないしは四国等々に渡りまして、競馬場閉鎖に伴うところの一連の作業工程を見てまいりました。たき火を掲げ、ストライキまでして市民に訴えるというような九州におけるところの場面にも遭遇をさせていただいた。それが県が素直に受けてくれて、そして今日、ようやっとおとといあたりの新聞ですか、発表になりましたが、厩務員に対するところの補償の問題、こういったような問題を県が、年収の80%、これを1年間支給いたしますよと、こんな新聞報道が出されるに至って、いかにあなたが残した功績が大きかったかということを改めて痛感する次第でございます。  さて、そこでお伺いするわけでございますが、俗に言う市内紙ではございますが、あの足利競馬場は足利市の要するに資産として、市民の共通の財産として、あらゆるうんちくを傾けた意見等も出ているようでございます。ほとんど識者に近いと言われるような人に関しましても、あの足利競馬場を、要するにマニフェストとして公約に掲げた一連の作業の流れ、市長選の流れ、この問題につきまして、私は、公約として訴え続けることは、政治家として夢の実現に邁進をすると、こういった基本的なセオリーもあるわけでございますが、こういったような中で、足利競馬場の跡地に関しては、子孫に借金を残してはいけないよなんていうような識者の所見も市内紙に報道されているようでございます。  こういったようなこと等を考えますと、足利15万市民が、将来にわたってためによるベターな施設が開設されるとするならば、私は、あえて子孫に借金を残しても、借入金、借金というやつは、総資産勘定の一翼を担う、俗に言うパーツであるわけでございますから、頭ごなしに借金をしてはいけないという政策の提案に関しては、識者の提案としては、若干疑義を感じた経過もございます。  こういった問題等を含めまして、私は、今後の足利競馬場跡地の利用等に関する問題点、あなたが公約として訴え続けた医療福祉系大学、高度医療病院の設置、なかんずく我々も生活環境の中に深いかかわり合いのある足利赤十字病院の移転等も暗に私は、一貫してあなたの選挙運動に協力をさせていただいた経過の中で聞き及んだような気がいたしますが、こういったようなことにつきまして、医療福祉系大学とは、果たしてどのような大学を指しているのか、数少ない市町村長の長の中で、あなたは医科歯科大学という立派なお医者さんの大学を卒業した、私は新しい学校グループのルートとして、私は特定の情報も持ち続けているのかなと、こんな感じもします。今まで過去にわたるところの地方自治への貢献度等々を換算いたしますと、私は新しい吉谷流の大学の誘致というようなことを胸のうちに含んでおられるのかなと、こんなような感じがするわけでございます。  さて、その中に足利赤十字病院の問題も含有されておったようでございます。足利赤十字病院に関しましては、御案内のとおり、古い歴史になりますが、岩根さんのそばに小野先生以下2人が、小泉の海軍病院の医師としての残医を足利赤十字病院という名のもとに開業したのが昭和21年、通三丁目にコッコの声を上げたのは事実でございます。それがいつの間にか大規模な足利赤十字病院として、市民の信頼と両毛地域におけるところの医療の最高機能として、私は位取りになったと、こういったようなことの歴史上の背景からいたしますと、まさしく足利赤十字病院の存在というのは、市民病院としての、要するに付加的なかかわり合いというのを深く持ち続けなければならないだろうと、こんなふうにも考えていますが、この足利競馬場跡地に対する、移転の計画に対しての足利赤十字病院等につきましては、頭の中に入っている問題等であるか否かについて確からしさ、自分の願望を含めてのお話を聞かせていただけるならばなと、こんな感じがするわけでございます。  現在の足利赤十字病院が病棟をつくるときに、約250億円、270億円、建設費に関しては、現況の段階からすると足利赤十字病院には大変な負担になる。足利赤十字病院の本来の目的というのは、御案内のとおり、病院経営が主たる目的ではございません。付録として病院経営というような事業がかかわっているようでございます。こういったようなこと等につきましても、まさしく私が、その足利赤十字病院の医療の問題に関しまして、院長にお尋ねしました。なぜあそこにつくるのですかと。これに関しまして、当時の院長は、虎ノ門病院を見てください。駐車場は10台くらいしかありません。この都会的な感覚というのは、虎ノ門の前には縦横に地下鉄も走っていますし、ないしは、今言った施設の認識が違うということも事実のようですが、中央病院の院長としては、卓見した所見として、そんなことを聞かされ、移転に関しての人命の尊重、こういったことにつきましては、優先して考えなければ、もし事故でもあったときには責任がとりかねない。じゃによって、あそこに病院を建設するのだと、こういったような答弁を承らせていただいた経過がございます。  こういったようなことに関しまして、仮に新しく病院が移転をすると、財政に対するところの支出、私は今言った、同僚からも市債の発行等々についての財政の円滑化、この一連の御提案もあったようでございますが、何にいたしましても、市債を発行したって裏づけになるものがなければできません。こういう時期に、こういう要するに問題の解決をする、それがためには、これだけの付加価値の高まる事業が行われるのだと。こういったような裏づけがあってこそ、初めてそういった借入金に対するところの評価と提示が結びつくものだと、このように考えているわけでございます。仮にマニフェストにうたった諸問題につきましての財政の問題、これらにつきましても、御所見があるならば、私は、この機会に聞かせていただければなと。市民も深く関心のあることでございますので、明快な御答弁、願望も含めて御要旨を説明願いたいと思います。  以上3点について、まずお尋ねをいたします。 ○議長(松崎友一) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 30番、石原弁治議員の足利競馬場跡地についての御質問にお答えいたします。  本年3月31日をもちまして、県との使用貸借の契約を終了した足利競馬場跡地の活用に関しましては、3月の市議会定例会の一般質問におきまして、27番、石川博康議員の御質問に対して私の思い描いている構想について御説明を申し上げましたし、市長選の公約といたしましても、私の最も思い入れのあるものとして、より具体的に掲げさせていただいたところでもあります。  現在、道州制の議論が各方面で活発化している折、近い将来の道州制の導入を見据えたときには、両毛地域の各都市は、これまで以上に多様な都市連携を図る必要があり、またそれぞれが両毛地域にとって何が得か損かという尺度を重視しながら、いわゆる都市間競争に入っていく時代であると、このように考えております。  このような視点で物を考えたとき、足利競馬場跡地という、あの広大な土地は、将来の道州制の導入を見据えたまちづくりとして、いわゆる公的な医療機関と医療福祉系の高等教育機関が相互に連携をしながら、両毛広域都市圏を代表するような医療・保健・福祉の複合拠点を整備していくことは、最も的確であろうと、そんな強い思いを持っている次第であります。  御質問の医療福祉系の高等教育機関についてでありますが、現在、医療福祉関係者から新設の私立大学を設置したいと強い要望を受けております。これは、あれほど広い土地として首都圏に近くて、広大な土地が一宅地であるということは、全国的にもまれであるというようなことから、インターネットで調べて、そしてアプローチがあったわけであります。大変熱心な大学設置の関係者でありまして、そういったところでありますから、私が大学を出たこととは、残念ながら何らかかわり合いはないのでありますが、あの土地に魅力を感じておいでになったというふうに言った方が間違いないのであります。  この計画は、保健医療学部と薬学部から構成されまして、医師とチームを組む医療専門職である薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語療法士の養成を目指した大学のことであります。現在、関係者からは、文部科学省や厚生労働省に対して学校法人や大学の設立に関する手続について指導を受けながら、具体的な、かなり綿密な計画を詰めている段階であると伺っているところでありますので、今後、時宜をとらえながら、市議会にも御説明をしていきたいと思っております。  次に、公的医療機関についてでありますが、これにつきましては、足利赤十字病院の移転を念頭に置いたものであります。現状の足利赤十字病院につきましては、狭隘な敷地の中で、建物の増改築や高度医療機器の整備が繰り返されてきた結果、老朽化が進み、何らかの対策が必要となっているすみれ棟やひまわり棟、それぞれ最も古い建築物でありますが、この敷地内でこれを改築することは、全く不可能な困難な状態であるというような現況であります。したがいまして、足利赤十字病院は、県から県南のリハビリテーションセンターの整備を要請されているところでもありますが、既存の施設内において、その整備を行うことが不可能ではないから受けたのでありますが、不可能な状況に近いと言っても過言ではないと聞いております。  このような現状を考え合わせますと、足利赤十字病院が市民病院と同じような、いわゆる公的医療機関として、その役割を十分担うことが可能な規模や機能を保持するためには、足利競馬場跡地に移転することが最も望ましい方法であると思っております。先ほど触れましたが、リハビリテーション機能の創設を初め、PET―CTなどの最新医療機器での診断医療技術の整備、救急救命センターの機能の充実などが図られるものであります。今は、仮に大地震とか大規模な災害等が起きた場合に、現在、災害拠点病院栃木県地域災害医療センターに指定されておりますが、現実のところ、救急車が1台、やっと2台しか入れない現況の中では、大規模災害が起きた場合には、とても受け切れない。しかし、設備は整っているという非常に相反する状況でありますから、足利競馬場跡地に移転して、規模や機能の拡大を図ることで、初めて本来の災害拠点病院としての役割を全うすることができるものであります。  次に、それぞれの対応策や支援策、完成時期についてであります。これまでるる申し上げてきましたが、私の思い描いている構想は、安全、安心に暮らせるまちづくりを進める上で必要不可欠でありますし、市民にも御理解いただけるものと思っております。本市の財政状況は極めて厳しい状況にありますが、可能な範囲で相応な負担は必要であると考えておりますし、その他の予算につきましては、足利赤十字病院を初め、本社は一切出さないことになっておりますから、県、あるいはそれにかかわる国、あるいは民間の力をおかりしながら、資金は用意しなくてはならないと決意を新たにしているところでもあります。  また、スケジュールにつきましては、選挙期間中は3年ということを明言いたしましたが、現実に今始まったときに、3年ぎりぎりでやるのは、かなり至難のわざであるというような思いでありますから、できる限り早い期間で、今期中というふうに言いかえなくてはならないかなというような思いがしておりますが、この点につきましても、御理解をいただきたいと思っております。市議会には、5月の全員協議会で足利競馬場跡地の現状について御報告を申し上げましたが、現在、課題や問題点の解決に向け、コンサルタントへの調査委託の発注の準備も進めているところでありますし、必要な時期には、担当する組織も設置していきたいと思っております。  こういった中で、今後ともさまざまな情報を市議会の皆様方に提供し、議論を深めるとともに、医師会を初めとした医療関係者や地元の高等教育機関の関係者などの御意見も伺いながら、市民にお約束した構想の具現化方策を詰めていきたいと思っておりますので、御理解を願いたいと思います。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(松崎友一) 石原弁治議員。   (30番 石原弁治議員登壇) ◆30番議員(石原弁治) 再質問、御提案を申し上げたいと存じます。  前任の病院責任者が、移転に関する夢ははかなく持ち続けておったようでございますが、昨今の状況からすると、様相が変わってきている。顧みますと、当市役所の西側の、要するに敷地の買収、ちょうどバブルがはじける最盛期の時期でございましたが、土地整備をしようと。将来的には、足利赤十字病院の駐車場等を含めて施設改善に尽くそうというような提案で、たまたま用地を取得した現状の場面がございます。この現状に関しましても、私は、当時大変だと思われましたが、俗に言う神永弓道場の移転に関しましても、総合運動場への移転を開拓させていただいた。  さあ、その後が、まことにどうも尾を引いているというのが現状でございますので、足利赤十字病院を要するに新しく移転計画する、恐らく私は3年、4年では、市長、ちょっと無理ではないかというような、今お話を承りながら雑念としてわいてきているわけでございますが、かえって足利市役所の西側の環境整備を行いながら、足利赤十字病院との共存共栄を果たすというような方向づけについても、1つのテーマではなかろうかなと、こんな感じがいたします。  もう1つは、医療特区として、確かに病院を誘致する、ベッドをふやす、当然人口に関するところのかかわり合いの中で規制措置があるようでございます。がしかし、医療特区として果たせる責任において、それが事務処理される、認知されるということになれば、足利市の姉妹都市であるスプリングフィールドは、私の記憶では、医療関係で約2万5,000人の人たちが働いていると、こういったようなお話も当時仄聞をした経過がございます。私は、言うならば、医療特区としての足利市の認定とあわせて足利赤十字病院に関するところの環境整備、移転前に現状ででき得るものは何かということの足元を見直しての施策も必要かなと。こんなふうに考えまして、以上2点につきまして、再質問をさせていただきます。 ○議長(松崎友一) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 石原議員の再質問にお答えいたします。  今の2点は、現在の市役所の西側、つまり現在、足利赤十字病院のあるところの整備、短い期間でできるわけないから、その整備の期間についてはということと、医療特区のことでありますが、西側の整備につきましては、まさにおっしゃるとおりで、毎日毎日医療行為を行っているわけでありますから、そういう意味では、必要なことであると認識はしております。しかしながら、どの場所をどの程度手をつけたらいいのか、今現在の足利赤十字病院の駐車場が十分でないことはもとよりわかっておりますし、市民が一番不安に思い、また不満にも考えていることは、病院への乗りおり、あるいは入院患者の入院、退院にかかわるときの自家用車の車の使い勝手、あるいはタクシーの使い勝手等が極めて悪いことでありますから、そういう意味では、これを抜本的に解決するということは、かなりの経費がかかるということになりますので、その辺については、病院側とも懇談をもう少し重ねながら、どこをどのように整備したらいいか、また予算的にはどこまでかけられるのか。現実もう動くということが既定の事実になることと思いますから、その場合には限界もあります。したがって、どのようにしたらいいのかというのは、今後の課題であると、このように受けとめております。  また、医療特区、これについては、今のところ私も考えていなかったのでありますが、第三者の方に聞きますと、医療特区を受けることが意外と近道になるかもしれないという知恵もいただいておりますので、今後の課題として、特区を受けたときには、これは行政がどの程度病院にかかわり合えるのかというようなことを含めて、これからの研究課題にしたいと思います。ただ、県内は、5つの医療圏に分かれておりまして、こちらは佐野、田沼、葛生を含めて岩舟も入ると思うのでありますが、いわゆる両毛医療圏というふうなことでの医療圏に位置づけられており、この医療圏の中には、病院が足利赤十字病院、今は佐野市になりましたが、田沼の県南病院、そして佐野の厚生病院と3つの病院がございます。  その病院の入院患者数、あるいは19以上のベッド数があるものが病院でありますから、そのトータルが千八百数十ということで定められておりまして、これをふやすわけにはまいらないというふうな規制が厚生労働省の方でかけられておりますから、そういった意味では、かなりいろいろな面での約束事は厳しいものがあると思いますが、それも医療特区をとることによって、いかにクリアできるかということでもあろうかと思います。ただ、入院患者のベッド数をふやすことばかりが、今後の医療機関としては、得策でないというふうな考え方もあります。なるべく早く退院してもらって、回転をするということは大事なことでありますから、いたずらに長期入院というのは、厚生労働省の方も好ましくないというふうなことを言っておりますから、そういう意味では、いろいろな観点からの考察をしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(松崎友一) 石原弁治議員。   (30番 石原弁治議員登壇) ◆30番議員(石原弁治) 限られた時間でございますので、足利赤十字病院移転等に関するところの諸問題につきましては、機会あるごとに市長との話し合いを詰めながら、より市民の福祉につながるような施策の展開と要望を引き続き持ち続けたいと思います。  次いで、足利銀行に対する対策でございます。不良債権3,330億円は減少したと。一時期7,300億円あった不良債権が大幅に減って、先月25日、足利銀行側の発表によりますと、再生計画が順調に滑り出していると、こういったような発表がございまして、業務純益を455億円に伸ばしたと、こういったような再生の計画案から17億円も上回っているというような報道がなされたわけでございます。確かに我々が考えてみて、かつての日産が、ゴーン社長の人材の、導入によって、今は世界に冠たる自動車メーカーに復元をした。  私は、機会があって、この池田頭取と話し合いをする機会がございました。なかなかの財政通でございますし、どっちかというと人斬り仁左衛門的な冷ややかさもあるようでございますが、こういう人でなければ、私は足利銀行の再生はあり得ないと。ぬるま湯につかり切った、俗に言う、本当に一時期はゴルフがうまい、麻雀がうまい、出身はどこって聞くと足利銀行ですと。こういうお話を聞いて、こんなにうまくなる理屈はないと感じた一時期もあったようでございますが、昨今はまさしく様子が変わりました。原点からの出発と、こういうことを共通に持ちながら、そしてこの足利銀行の再生の道、4年ぶりに黒字に転換したと。業務純益の、俗に言う11期計画下のプラスの17億円と、こういったような数字に関しましては、資金利益を主体としたところの業務粗利益率の増加だと、こういうことでございます。  確かにそうですよ。公定歩合があの程度、そして我々が借りようとするのには、いっぱしの利息を取りますからね。安いとは言いながらも、いっぱしの利息を取りますから、こういったことでもうけが出ない理屈はなかんべと、元銭を払ってないで取る方は取るのだから、利益が出ないという話はない。ただ、要するにこれだけの債務を減少させた、やるかやらないかですよ。今までの要するにぬるま湯的な感覚で、恐らく執行部が残留していたとするならば、かけがえしのない私は足利銀行になってしまったかなと、こんな感じがするわけでございます。現在、県議会でも足利銀行の存続に対するところの地元の対応というようなことについて議論をし続けておられるようでございます。  前任者の知事は、民間に関しては、国に任せてあるのだというようなことで、何ら政治的な交渉を持たなかった無念さがございます。国がやることなのだから、一時国有化の問題に関しては、地方自治体がどうこう言う筋合いがないと。あきれることに、私は国に対する働きかけを最後の最後になって地元の栃木県の国会議員十数名に訴えたけれども、十数名の国会議員は、けんもほろろでございます。脈がとまってから働きかけをされて、いかに政治的センスのなさというのが、県民、市民にとって大変な影響をこうむったかというようなことにつきましては、目の当たりに見たような気がいたしてなりません。  こういったようなこと等を考慮に入れながら、現在の我々が応援した福田富一知事は、金融担当相との再度にわたるところの折衝、恐らく公式、非公式を問わず相当の数、私は担当大臣のそばへ行って、国に訴え続けているというような実績をかいま見させていただいております。しかも、それが非常に正当性があり、正攻法であり、テレビ放送等を見ましても、私は新任知事としては、両々取りまとめて、そして正確に受け答えしているあの姿勢からすると、国へ行っても相当通用するなと、こんな感じすらするわけでございます。  こういったような問題点を含めて、私は、恐らく足利銀行は、地元再生になるか、ないしは要するに地元の金融機関とジョイントするか、こういった方式もあるようでございます。競争の原理というのは、相手があってのこと、地元の金融機関と仮にA銀行と足利銀行が統合するということならば、相手になるのは農協の共済、あるいは限られた金融機関に限定されてしまうと。要するに競争の原理が働かなくなる。こういうことに相なりますと、私は、銀行のあり方という問題につきましても、問題がなきにしもあらずだと思われます。  がしかし、ハイエナ的な、俗に言う国際金融の壇上からいたしまして、アメリカドル、EU、さらには日本円、この3極集中の形の中からすると、どうしても日本の金融政策は、おくれをとっていることは事実でございます。せきさか若年が、天下のマスメディアを買収しようなんていうようなことで、大変な話題になっていることも事実でございます。金融行政というのは、このように厳しい環境の中ではぐくまれ、育っているというのが、国際エリアにおけるところの、私は認識と現状ではなかろうか、こんな感じがするわけでございます。  だとするならば、私は、俗に言う巨大なメガバンク、このメガバンクが買収する、かつて足利銀行は、三菱銀行との相互乗り入れがあるであろうと、こんな期待感もあったわけでございますが、もう既に三菱銀行に関しましては、国際的な資本に立って、地方銀行に関するところのあり方等については、一べつのない冷たさもあるようでございます。  こういったようなことを考えてみますと、俗に言う、そこで働く人たちも300人近くおやめになりました。給料も地方公務員から比べると年収ははるかに少なくなりました。こういったようなこと等につきましても、計画以上にやめていられる方もおいでのようでございますが、今けなげに頑張っている銀行の行員たちもいるようでございます。こういったようなことを考え合わせますと、私は、この行員が、俗に言う雇用の安定ということ、この問題が、まず念頭になければならない。そして、メガバンク、外資系の資本に関しては、アレルギーを持っているということも事実でございます。  ですから、こういったようなことを踏まえて、私は現況の段階からすると、痛わしく思うような、銀行をだましたお話は聞きますが、銀行にだまされたというような経験は74年になる今日、初めて足利銀行で味わわされた苦い思い出でございますが、現在の状況からいたしますと、こういったような問題点を含めて、今後の課題として、足利銀行の受け皿について、一市町村の、要するに長が訴えすべきではなかろうかと思われますが、こうあるべきだということの私見に関しましては、ひとつ識見の具として、御所見を承りたいなと、こんな感じがします。  まさしく足利銀行が、地元の資金を調達するというようなことに関しましては、収入役がしっかりしていますから、余分なお金は、なかなか出させないと思われますが、やはりかつての経験からしますと、足利銀行に関するところの愛着というのは、市民がひとしく持ち続けているわけでございます。最近は、1年前の状況からすると、憤りを感じた対足利銀行ではございますが、昨今に至っては、何とか足利銀行が、地元再生で独立した法人になって、一時国有化から解放されたい願望を持つ一市民としての実感でございます。御所見があれば市長にひとつお答えをいただきたい、こんなふうに考えます。  さらに、足利銀行の再生という問題に関しては、大変難しい問題でございます。こういったような問題等を含めて、幾ら関東市長会の会長になられたにしても、足利銀行はかくあるべきというようなことを国に強く訴え続けるというようなことについては、県が取りまとめを急いでいるようでございます。知事の考え方もあるようでございます。そして、さらには、有識者によるところの足利銀行問題についての御提案もあるようでございます。  以上、2点につきまして、市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。 ○議長(松崎友一) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 石原議員の足利銀行対策についての御質問にお答えいたします。  受け皿銀行でありますが、つい先日、私は、市長会の会長として出席したのですが、栃木県緊急経済活性化県民会議というのが県の公館で行われました。今回は、ほとんどの国会議員が出席いたしまして、国会議員1人ひとりショートスピーチをしてもらったわけであります。それは、受け皿をいかにするかというようなことが、その日の会議のテーマでありまして、しかし結論は、もちろん出なかったわけであります。それぞれの議員が思いを込めて、県内の受け皿銀行にすべきであるとか、既設の銀行にすべきであるとか、足利銀行独立でやるべきであるとか、いろいろな意見を出してくれまして、福田富一知事になってから大分変わったなということは、私は実感として受けとめてきたのであります。  足利銀行発祥の地の市長といたしまして、福田知事が県民の総意として、つい先月の10日、国に要望したことについては、大変意義深いものであると。今後の国の動向等を注目していきたいと思っております。また、私が先ほど申し上げた、市長会の会長として、関東市長会等におきましても、今後の国への働きかけなどに際して、足並みをそろえて行動することが必要であると訴えてきております。  そしてまた、今、議員御指摘の足利銀行再生に関しての所見でありますが、県民の意見集約や足利市内における預金、貸し出しのシェアなどが示すとおり、足利銀行に対する県民、市民の意識は、従来とほとんど遜色がない、期待感のあらわれであると思ってもおります。そのようなことからも、足利銀行が、この5月25日に発表した2005年3月期の決算において、経営計画を上回る好決算であったことは、私といたしましても、大いに安堵しているところでもあります。  足利銀行は、長年にわたり地域における中核的金融機関として機能してきた経緯があり、そこには有形無形の経営の資源を持っていると言えると思います。地域経済の安定化のためにも、地元との関係を最優先させた、経営を核とした本格的な業績回復が望まれるわけであり、そのためにも池田頭取を中心とした経営陣による安定的な収益基盤の構築が、いち早く確立されることを期待するものであります。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(松崎友一) 石原弁治議員。   (30番 石原弁治議員登壇) ◆30番議員(石原弁治) 残余の持ち時間に関しましては、同僚議員が諸問題についての御質問があろうかと思われます。私の持ち時間の消化は以上でございます。 ○議長(松崎友一) 29番、荻原健一議員。   (29番 荻原健一議員登壇) ◆29番議員(荻原健一) 引き続き、質問をさせていただきたいと思います。自民党議員会の残余の時間で、具体的にお聞きをしたいと思います。  まず、吉谷市長、2期目の当選、おめでとうございます。足利市民の期待に沿うべく、その豊富な経験を生かされまして、強力なリーダーシップをおとりいただくことを切にお願いいたすものであります。  これまでの足利市の南部、北部開発のリーディングプロジェクトの位置づけ、市長みずからその先頭に立ち、事業の推進を図られました西久保田工業団地及び足利インター・ビジネスパークにつきまして、お伺いをいたしたいと思います。  西久保田工業団地については、平成15年度開始して7区画中5区画が本契約となっております。また、足利インター・ビジネスパークは、昨年10月より正式分譲開始以降本契約及び内定企業を含めますと、現在のところ10社であると聞いております。昨今の関東経済産業局発表の経済動向調査等を見ましても、堅調な伸びを示していると言われておりますが、あるいはまた横ばいであるなど、業種によっては、その景気の状況はまちまちであり、総じては、依然として厳しい状況にあり、市内の中小企業においても、その厳しさは同様であります。  このように、まだまだ経済状況全般を見ても厳しい状況と言わざるを得ない中、西久保田工業団地5社、足利インター・ビジネスパーク10社の進出のめどが立ったということにつきましては、市長を初め当局職員の並々ならぬ努力があったことと敬意を表するものであります。  まず、初めの質問といたしましては、西久保田工業団地、足利インター・ビジネスパーク進出企業の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。本契約に至った企業につきましては、その進出企業の数、所在地及び業種等についても、お伺いをいたしたいと思います。  次に、このように順調な分譲の滑り出しができたことは、市長みずからのトップセールスを初め、職員全員が営業マンとして実施されました全庁的取り組み等の地道な活動の積み重ねが、その根底にあると思っておりますが、市長のトップセールスや全庁的取り組みとして実施された具体的な活動内容についても、お聞かせをいただきたいのであります。  次に、PR事業についてでありますが、TBSラジオのコマーシャルを初め、東武鉄道足利市駅の階段広告や国道50号沿い、あるいは国道293号沿いにPR看板の設置、このようなPR事業は、単に足利インター・ビジネスパークだけをPRすることにとどまらず、足利市の名前そのものをPRすることにも寄与しているものというふうに考えております。  そこで、このようなPR事業を展開している具体的な成果について、お聞かせをいただきたいのであります。  最後に、市長の公約の1つであります西久保田工業団地、足利インター・ビジネスパークへの完全誘致、つまり完売に向けた取り組みにつきまして、今後の思い切ったPR事業の取り組みなどはどのようにお考えなのか。また、取り組み姿勢について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松崎友一) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 29番、荻原健一議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、西久保田工業団地及び足利インター・ビジネスパークへの企業誘致策についてお答えをいたします。  まず、進出企業の状況についてでありますが、西久保田工業団地につきましては、平成16年2月6日からの予約分譲受け付け開始後現在までに1社について正式契約がされ、その他3社4区画について立地内定を決定したところであります。正式契約した企業は、大阪市において総合物流業を行っている企業であります。  また、足利インター・ビジネスパークにつきましては、平成16年10月28日から第1期事業地区の正式分譲受け付け開始後現在までに10社からの申し込みを受け付けしたところであり、申し込みした企業のうち6社について正式契約がなされ、1社について譲渡決定がされたところであります。残り3社については、現在中小企業基盤整備機構において審査中であります。さらに、現在、6社ほどの強い引き合いがあります。正式契約した企業の所在地につきましては、市内企業が4社、太田市及び沼津市の企業がそれぞれ1社あり、また業種につきましては、半導体関連や家具などの製造業3社、機械設計業2社、運輸業が1社であります。  次に、私のトップセールスとして、具体的な活動についてでありますが、このたび足利インター・ビジネスパークに進出が決定した静岡県沼津市の企業は、私が昨年12月に直接出向き、お願いをいたしましたところ、立地につながったものと考えております。また、全庁的取り組みの活動内容についてでありますが、平成16年9月から12月までの期間、課内室長以上の職員による企業訪問活動70社、電話アプローチ活動102社実施し、また全職員によるPR活動を展開したところであります。さらに、市議会議員の皆様方にも御協力をいただき、名刺を活用して取り組みをお願いしたところであり、こうした活動を実施した中で、興味を示した企業への企業誘致担当によるフォローアップ活動も実施したところであります。  次に、PR事業の具体的な成果についてでありますが、正式契約及び譲渡決定等された10社のうち、昨年9月の国際物流展やラジオコマーシャル、広報あしかがみ等のメディア活用をしたPR事業がきっかけとなり、6社が立地につながったところであります。  次に、完売に向けた取り組みについてでありますが、ただいまも申し上げたとおり、PR事業による効果は極めて大きなものがあることから、TBSラジオにおいても、今月からの放送の中で、私の声でメッセージを発信するため、先週コマーシャルの収録を行ったところであり、さらなる分譲促進につながるものと期待をしております。声が悪いものですから、いささかたじろいだのでありますが、思い切ってやらせてもらったわけでもあります。さらに、6月22日から24日まで、東京ビッグサイトで開催される設計・製造ソルューション展におけるPRや三役によるトップセールスなど、早期の分譲に向け、より積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。  このような足利市の動きは、企業局からも、あるいは中小企業基盤整備機構からも高く評価をされて、特別に足利市に対しては、何とかしようという気持ちが盛り上がってきていることも、あわせて御報告申し上げます。  以上でございます。 ○議長(松崎友一) 荻原健一議員。   (29番 荻原健一議員登壇) ◆29番議員(荻原健一) 市長にちょっと再質問したいと思います。  完売に向けての市長の意気込みは十分わかるわけですけれども、その具体的な事業の方法、何か考えがあれば、お聞かせをいただきたい。  さらに、もう一点は、首都圏等への事業展開、どのように考えているのか、この際、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松崎友一) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 東京都内の企業を対象とした足利インター・ビジネスパークへの現地説明会バスツアーやラッピングバス、バスに看板を張って走っておりますが、ラッピングバスなどによるPR、先ほど申し上げたTBSラジオ、これは首都圏が中心でありますから、TBSラジオコマーシャルの放送時間の延長、また政府系金融機関と連携した企業訪問、あるいは全庁的取り組みの係長級職員による企業訪問などを検討しております。  首都圏へのPRの取り組みは、以上の中身でやっているわけでありますが、特に首都圏でも、いわゆる下町と称されるところは、まだまだ町工場的なもので、伸ばしたいという企業がある情報も得ておりますので、特に江戸川区、あるいは荒川区、墨田区等、昔から言う下町と称されるところの企業訪問は、これから資料等もそろえて、それぞれ訪問したいと、このような考えも持っております。  以上でございます。 ○議長(松崎友一) 荻原健一議員。   (29番 荻原健一議員登壇) ◆29番議員(荻原健一) ありがとうございました。  次に、北関東自動車道問題についてお伺いをいたします。群馬県高崎市から茨城県ひたちなか市を結ぶ150キロメートル、高速交通ネットワーク、関東環状道路の形成など、その整備効果は大きく、市長としても早期開通に努力をしていることと思います。しかし、現状を見ると、岩舟町の東北道、ジャンクションと言うべきところなのですが、ピアの工事は若干進んでおりますが、その他は一向に進んでいないように見受けられます。また、足利佐野間においても、河川等のピアは結構あちこちできているのですね。しかしながら、その他の工事は、一切行われていないのが現状でございます。我々市民の立場で見ますと、本当に平成20年に全線開通できるのかなというふうなことで、非常に心配をしております。  ところで、足利市の用地買収は全部終わったのか。これらについても、この際お聞かせをいただきたいと思います。国土交通省では、平成16年度453億円、それから平成17年度680億円の予算をつけているので、かなり順調に推移をしている。平成20年には、全線開通したいというようなお答えが返ってきました。しかし、現状の段階では、どうも平成20年に本当にできるのかと心配をしているところでございます。北関東自動車道の全線開通の見通し、その効果について、まずもって市長にお伺いをしたいと思います。  また、太田足利間の工事着手と完成見通しはどうなっているのか。北関東自動車道の整備に伴い、アクセス道路の関連として、国道293号を国道122号に延長したらどうかという問題もございます。あるいは国道122号をつけかえたらどうだというような話もございます。さらに、北関東自動車道の整備に伴い、都市計画道路の見直し、これも考えるべきと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(松崎友一) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) ただいま北関東自動車道問題についての御質問であります。お答えをしたいと思います。  初めに、北関東自動車道の全線開通の見通しと、その効果でありますが、北関東自動車道は、議員御指摘のとおり、高速道路ネットワーク形成の上で最も重要な路線の1つであると国土交通省においても優先度の高い路線として位置づけられております。このことは北関東自動車道の予算にも反映されており、本年度事業費は659億円、前年対比で1.45倍の高い伸びを見ております。  したがって、順調に進捗をしているものとは考えておりますが、残念ながら群馬県が進んでいるというような状況は、私自身も感じております。しかし、太田伊勢崎間は平地であります。川もないです。栃木県足利郡は、トンネルが多いのであります。したがいまして、そのトンネルの土を利用して太田市の方に、そのうち太田市は進まなくなると思うのですが、そちらは、いわゆる土坡というものは、トンネルの土を利用してつくるというふうなことでありますから、これから橋をかけ、トンネルを掘ることによって平準化されてくると私は期待しているところでもありますが、通常、施行命令が出てから10年で開通するということになっておりますので、平成20年度がおおむね10年というふうな期間になりますので、このような認識をしている次第であります。  この道路は、北関東の各都市の連携、交流を強化し、新たな情報の流れを確立するとともに、他の高速道路とのネットワークを構築することにより、東日本全域の連携と交流を促進する効果が期待されております。本市におきましても、足利インター・ビジネスパークを初めとする北部地区開発などのまちづくりを進める上で重要な道路でありますので、栃木県建設促進期成同盟会及び北関東3県で構成する同盟会と相互に連携を図りながら、早期の全線開通を強く働きかけていきたいと思っております。  次に、太田足利間の工事着手と完成の見通しについてでありますが、本市区間におきましては、平成13年11月から用地買収が進められ、本年5月時点で進捗率は91%となっております。また、工事の状況につきましては、足利インターチェンジ周辺の一部の工事が完了するとともに、渡良瀬川橋、仮称でありますが、上部工ほか4カ所で橋梁などに着手しております。本年度においては、大岩町のトンネルや高架橋などの工事発注も予定しているところでありますので、本市区間においても順調に進捗していくと考えております。  次に、北関東自動車道の整備に伴う国道293号の国道122号までの延長見通しについてお答えいたします。利根川にかかる刀水橋と昭和橋の慢性的な渋滞を解消すべく、両毛パーソントリップ調査において提言された、両毛中央幹線構想を具体化するため、平成9年2月に栃木、群馬、埼玉3県の関係市町村で利根川新橋建設促進期成同盟会を組織し、国・県への要望活動や調査研究を行っております。現在、群馬、埼玉両県において、新橋の架橋位置やその前後のルートについて検討を行っておりますので、その結果を受け、国道293号から国道122号への接続を含め、準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、北関東自動車道の整備に伴う都市計画道路の見直しについてでありますが、関係する都市計画道路につきましては、平成3年に国道293号の4車線化を含むインター通りを決定し、平成14年には、大月名草線を新たに決定しております。また、国道293号の千歳橋以南のルートの見直しにつきましては、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思っております。  以上で私の答弁は終わります。 ○議長(松崎友一) 荻原健一議員。   (29番 荻原健一議員登壇) ◆29番議員(荻原健一) ありがとうございました。  再質問をさせていただきたいと思います。都市建設部長にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、今、市長からも答弁がございましたが、都市計画道路の件ですが、現在、全く手のついていない道路が足利市内にかなりの数あると思います。これらの道路は、今からもう四、五十年前に、昭和30年ごろから昭和45年ごろだと思いますが、決定をした都市計画道路なのですね。これ以降全く手のつけていない道路が数多くあるわけです。このことは逆に、足利の開発を阻害していると言っても過言ではないと思います。今後どのように考えていくのか、この機会にお聞かせをいただきたいと思います。  また、国道293号のお話が出ましたけれども、一方では県にお願いして、農協の前の道路のつけかえをしたいといううわさも聞いております。この機会に、市として確固たる考えを示すべきと思うが、都市建設部長の御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松崎友一) 野本都市建設部長。   (野本和久都市建設部長自席にて答弁) ◎都市建設部長(野本和久) 29番、荻原議員の質問にお答えいたします。  第1点目の都市計画道路、昭和30年代から昭和40年代に都市計画決定された道路、これらについて、まだ手がつけてない道路が、かなりあるのではないかという話ですけれども、現在、整備が終わったもの、あるいは整備中のもの、これは都市計画道路百五十数キロメートルあると思うのですけれども、その中で60%弱が完了、あるいは現在着手しているというような状況でありまして、そのほかの都市計画道路についても、都市計画道路が決定されておりますし、法的な拘束力も生じております。そういう関係で、うちの方で逐次、財政状況を見ながら、あるいは他の都市計画道路の整備状況を見ながら、今後、整備を進めていきたい。もちろん関係地権者等の協力をいただきながら進めていきたいと思います。  ただ、その中で、これは都市計画道路、あるいは西の方の区画整理、都市計画決定されて、まだ未整備なところもありますけれども、年数がかなりたってきている状況の中で、社会状況、あるいは車両台数、モータリゼーションが発達した中での、そういう状況の中で見直しをするということも考える必要があると思います。中には、例えば河南でも区画整理の事業に合わせて整備しようという都市計画道路もございます。これらについても、現在、区画整理等については、整備されていないわけですけれども、これから廃止とか変更ということも考えていきたいと思いますけれども、特に廃止については、都市計画決定したものについては、現状では、変更は認められても廃止はちょっと難しいということですが、今後、規制等の、国、あるいは県の考え方が緩和されると思いますので、廃止も含めて検討していきたいと思っています。  また、国道293号、これについてのつけかえで、現在、農協本所ですか、それの西側の南北の通り、市道になっておりますけれども、国道293号は北から千歳橋を渡って助戸新山町ですか、足利女子高校の前を通るというようなルートでなっていますけれども、現在の福寿大橋の通り、ただいま申し上げました助戸新山福富通り、御厨工業団地の足利環状線の丁字路交差点、それから以南国道50号までの接続というようなルートもありますけれども、県としては、ルートの見直しは、その路線に限らず、ほかのルートも一応視野に入れて国道293号のつけかえを考えているというような現在の状況でございますので、いずれにしても国道293号のつけかえについては、今後煮詰めていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(松崎友一) 荻原健一議員。   (29番 荻原健一議員登壇) ◆29番議員(荻原健一) ありがとうございました。  次に、少子高齢化社会への対応についてお伺いをいたします。さきの県知事選挙については、福田富一知事は、小学3年生までの医療費無料化や現物支給化を選挙公約に掲げて知事に就任されました。また、吉谷市長におかれましても、小学3年生以下の医療費無料化と未就学児の医療費窓口無料化を選挙公約に再選を果たされました。  県内各市の自治体を見ますと、就学後も独自に助成する自治体は、本年度新たに小山市、国分寺町、大平町の1市2町、宇都宮市では入院のみ小学校6年生まで医療費助成を拡充しております。就学後医療費助成拡大は、県内15市町に拡大と過日の新聞報道にもありました。栃木県も少子高齢化対策として、子育て世代の負担軽減などを目途に本年度乳幼児医療費助成を拡充の方向で本格的に検討させるということであります。子供の就学後医療費、現物支給化について、本市も早期に実現をしていただきたく要望いたすところでございます。市長にお伺いをしたいと思います。  次に、老人医療費の軽減のための保健事業の見直し、また総合型地域スポーツクラブの促進についてお伺いをしたいと思います。高齢化は、企業を退職した無職の高齢者が多くなり、次々に国民健康保険に流れ込んでくることとなり、こうした高齢者の医療費が多くかかることで、ますます国民健康保険の財政運営を圧迫しております。本市においても、老人医療費は毎年150億円を超える状況であり、今後、医療費は毎年四、五%の伸び、また介護給付費は毎年10%を超える伸びを示すことが予想されております。  こうした状況の中で、先般、与党において健康フロンティア戦略が取りまとめられましたが、これは生活習慣病予防対策の推進と介護予防対策の推進に重点を置き、平成17年度以降10年計画で、明るく活力ある社会の構築と健康寿命を2年延伸させることを目標設定しております。この中で、国民の健康寿命の延伸のためには、生活習慣病の予防対策等の推進が重要だとされております。特に高齢期の医療に関しては、生活習慣病と深く結びついており、生活習慣病予防に若いときから努めることが、医療費の適正化を進めていく上で重要な課題となっております。  私のところの御厨地区では、総合型地域スポーツクラブとしてみくりやスポーツクラブを昨年発足させました。これは地域住民が中心となって運営されるスポーツの経営体であり、その効果は、住民の健康、体力の保持、増進を図り、生きがいづくりや子供の健全育成を育て、より親密なコミュニティづくりを形成していくことによって豊かなスポーツライフの実現を目指すものですが、このスポーツクラブの効果として、医療費の削減が期待されております。また、茨城県の大洋村では、村の健康づくりの基地でもあるとっぷ・さんて大洋という施設を中心にスポーツ医学を取り入れ、多くの中高年者へのトレーニングを指導し、老人医療費が10%抑えられたというようなことが言われております。  そこで、伺いますが、国民健康保険特別会計の中の保健事業の中には、健康増進事業として各種がん検診、基本健康診査補助、高齢化対策事業として高齢者学級、3世代交流事業など、さらに四万温泉、海の家などの保養施設利用補助、人間ドック、脳ドック検診の補助など実施されておりますが、老人医療費を中心とした医療費の軽減のため、保健事業を見直していく考え方はいかがでしょうか。これは高齢者のスポーツクラブへの加入により、軽筋力トレーニング等において、かなり健康を戻す、体力増進を図れるというようなこともありますので、この件についても、お伺いをしたいと思います。 ○議長(松崎友一) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) ただいまの福祉問題についての御質問にお答えいたします。  まず、子供の就学後医療費、現物給付化についての考え方についてでありますが、さきの市長選の選挙公約として掲げましたとおり、小学3年生までの医療費無料化と未就学児の窓口無料化の実現に向けて、本市としての意思表示を栃木県に対して行ったところであります。現在、県は、平成18年度の実施に向け、県内市町村の状況を確認し、協議を進めているところでもあります。今後、県の制度として、県内市町村が足並みをそろえて実施できるように、県下市長会の会長としてリーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。  次に、老人医療費軽減のため、保健事業の見直し、またそのための施策として総合型地域スポーツクラブの促進が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。老人医療費は、議員御指摘のとおり、基本的には年々増加の傾向にあります。こうした状況の中、生活習慣病予防に着目した生活習慣病予防対策モデル事業や、元気な高齢者を育成し、生涯元気で活力ある地域づくりのための高齢者元気アップ事業などを実施しております。平成17年度の国民健康保険の保健事業につきましては、新規事業として40歳未満の方を対象にして基本健康診査の一部補助を行うなど、増額を図ったところでありますが、老人医療費の軽減につながる高齢者元気アップ事業等に対する助成につきましては、今後の保健事業の見直しの中で検討していきたいと考えております。今後も、こうした保健事業を充実させまして、市民の健康寿命を延ばし、老人医療費の軽減につなげていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。  また、そのための総合型地域スポーツクラブの促進についてでありますが、本市では、子供から高齢者まで、だれもが気楽にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現のため、総合型地域スポーツクラブの育成に取り組んでおります。この事業は、地域スポーツ活動の主体である体育協会支部組織を核として推進し、年次的に市内22地区にスポーツクラブの育成を目指しているものであります。クラブの育成により、地区住民が身近なスポーツ施設で実施される事業に参加することによってスポーツ実践者の増加を図り、健康体力の保持増進や医療費の削減及び地域コミュニティの活性化など、社会的メリットも期待されておりますので、今後においても育成支援に努めてまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(松崎友一) 荻原健一議員。   (29番 荻原健一議員登壇) ◆29番議員(荻原健一) ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。  市民福祉部長にお伺いをしたいと思いますが、本市が小学3年生まで拡大した場合の新たな医療費の負担額はどれくらいなのか。また、未就学児まで利用者一時立てかえのない現物支給化、すなわち利便性の向上による新たな医療費負担増はどれくらいと見込んでいるのか。さらに、現物支給化した場合、国からの国庫補助金の減額、いわゆるペナルティーがあると聞いていますが、乳幼児医療の現物支給化した場合の国庫負担金減額の見込み、これらについてもお聞かせをいただきたいと思います。過日の県議会の一般質問の中でも、きょうの下野新聞にも出ておりましたが、知事の答弁は、県と市町村折半というようなことが出ておりますが、その件も踏まえて、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(松崎友一) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(川連秀雄) ただいまの再質問にお答えいたします。  小学校3年生まで拡大した場合の対象者が約4,000人、医療費の助成額は7,000万円になると見込んでおります。また、現物支給した場合の医療費の負担増でございますけれども、先進他市の例などを見ますと、約2倍の負担が見込まれるということから、県の制度で導入していただければ、平成15年度の決算ベースで換算いたしますと、市の負担が1億2,000万円ほど新たな負担になるというふうに見込まれるところでございます。そして、現物支給導入によります国庫補助のペナルティーでございますが、これは1,000万円ほど見込んでいるところでございます。  以上であります。 ○議長(松崎友一) 荻原健一議員。   (29番 荻原健一議員登壇) ◆29番議員(荻原健一) ありがとうございました。  いずれにしても、この医療費無料化については、早期に実施していただきたいと要望しておきたいと思います。  続いて、再々質問をしたいと思いますが、教育次長に総合型地域スポーツクラブの促進状況についてお伺いをしたいと思います。現在、足利市では何町内ぐらいのクラブの設立ができているのか。今後の推進状況も踏まえ、お聞かせをいただきたいと思います。また、国・県・市の補助金の状況についても、お聞かせをいただきたいと思います。当時は、サッカーのtotoのくじの金が、このスポーツクラブに充てられるというようなことがございましたが、一昨年あたりから、toto関係が採算がとれないというようなことで、日本体育協会からのお金が出ているというふうなことも聞いておりますが、細かい数字がわかれば、この機会にお聞かせをいただきたいと思います。  また、スポーツ医学を取り入れた施設の建設等はいかがかなと、こう思います。実は、先ほどもちょっとお話ししました大洋村のとっぷ・さんて、これなどは、今かなりいい施設でございますが、そのことで高齢者の医療費が10%も削減するというようなことがもしできれば、足利市は150億円かかりますから、年間に。15億円も金が浮くわけですから、この辺のところも踏まえて検討する余地があるかなと、こう思います。みくりやスポーツクラブでは、高齢者の軽筋力トレーニング、非常に盛んに進んでおります。今60代から70代の高齢者の人たちが大変喜んでおりまして、足腰が大変よくなった、医者にかかることが少なくなった、こう言っております。まだ統計はとっておりませんが、必ず医療費削減につながってくると、こう思っております。軽減につながると思いますので、ぜひ全市的な設立に向けて、早期に実現するようお願いをしたいと思います。考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松崎友一) 金井教育次長。   (金井武久教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(金井武久) ただいまの再々質問にお答えいたします。  総合型地域スポーツクラブ育成の進捗状況につきましては、現在、三重、東校、葉鹿、三和、御厨の5地区に設立されておりまして、今年度中にさらに3地区の設立が予定されているところであります。  クラブの設立は、当初の年次計画よりも若干おくれてはおりますが、各地域に定着してきているところであります。また、取り組みの始まった地域で参加をされている高齢者の方々からは、ひざの痛みがなくなったとか、足腰が軽くなって歩くのが楽になったというふうな声も聞いているところであります。  そのようなことから、議員御指摘のとおり、健康維持、元気回復の効果も十分考えられますので、高齢者の元気アップ、市民一人一スポーツの推進に向けまして、より多くの地域で早期に設立をいただきまして、より多くの市民の方々に活用いただけるよう支援に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、総合型地域スポーツクラブの設立に関しましては、これまでのスポーツ振興くじtotoにかわって財団法人日本体育協会からの支援、また各地域の体育協会支部の方々を初め多くの関係者の方々の御理解と御協力をいただかなければなりませんが、行政といたしましても、なお一層の積極的な取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。  また、支援制度といたしましては、1年目につきましては、日本体育協会から創設支援補助ということで、50万円を限度としての支援、それから2年目につきましては、活動支援補助といたしまして、100万円を限度に日本体育協会からの支援がされております。また、3年目から5年目につきましては、継続支援補助といたしまして、市の単独事業といたしまして10万円の支援補助を予定いたしているところでございます。  また、最後になりますが、スポーツ医学を取り入れた施設につきましては、大変大きな問題でございますので、今後の課題として研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松崎友一) 荻原健一議員。   (29番 荻原健一議員登壇) ◆29番議員(荻原健一) ありがとうございました。  続きまして、公設市場統合についてお伺いをしたいと思います。足利市の推進状況と今後の取り組みについてお伺いをするわけですけれども、近年、卸売市場を取り巻く環境は急速に変化しております。流通形態が多様化し、さらに食の安心、安全など、社会環境の変化にも十分対応が求められるなど、全国的に厳しい環境に立たされ、生産から消費に至る流通の中間に位置する卸売市場は大きな転換期を迎えております。  両毛五市においても、7つの市場がありますが、売上高の減少による厳しい市場運営を強いられ、加えて施設の老朽化対策などの共通の課題があり、これらの解消の必要性が求められているやに聞き及んでおります。  このような状況の中で市長は、かねてより両毛五市における卸売市場を統合し、両毛地域の約86万圏域住民への食の安定供給が重要課題と位置づけ、今回の市長選の公約の1つとして掲げ、市民に理解を求めてきたものです。私もその実現に向けて支援を惜しまない一人であります。  そこで、両毛地域における卸売市場の統合推進のため、両毛地区市長会議の決定により、平成15年7月に5市の助役、企画及び市場担当部長をメンバーに両毛地域卸売市場統合準備会議が設立をされ、座長に足利市助役を選任し、さらに下部組織として幹事会が設置され、今日まで具現化に向けて調査検討をされておりますが、準備会議を設立してから間もなく2年が経過しようとしております。  そこで、この2年間の推進状況についてお伺いをいたします。  次に、冒頭に申し上げましたとおり、市場を取り巻く環境変化の波が早いところから、これらに対応するためには、なるべく早期の実現が望ましいと考えておりますが、具現化に向けた今年度の取り組みについて、あわせてお伺いをしたいと思います。 ○議長(松崎友一) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) ただいまの公設市場の統合についての御質問にお答えいたします。  初めに、市長として市場の統合に対する所見ですが、両毛五市における市場統合は、全国でもいまだ例のない県境を越えた構想でありますので、実現に向けて多くの課題がありますが、地域の食生活、食文化を支え、消費者に安心、安全で新鮮な商品が提供できるよう両毛五市10町村、約86万人を流通圏人口とした新たな広域物流拠点として、コールドチェーンへの対応や衛生面での施設などを備えた近代的卸売市場の整備をぜひ実現させたいと考えております。そのためには、両毛五市の中心に位置し、取扱高が最も多い本市がリーダーとしての役割を担い、農林水産省卸売市場室や栃木、群馬両県の市場担当課と緊密な連携を図り、国の第8次卸売市場整備基本方針等との整合性を図りながら、新市場の足利市内への誘致を関係市に積極的に働きかけてまいりたいと思っておりますので、議員各位の今まで以上の御支援、御協力を賜りたいと存じます。  次に、統合に向けた準備会議の進捗状況ですが、両毛五市の都市連携のもとに両毛地域卸売市場統合準備会議を設立し、本市の助役が座長を務め、また幹事会を設置し、公設地方卸売市場長がリーダーを務めるなど、常に中心的な役割を担い、今日まで準備会議7回、幹事会26回を開催し、先進市場調査や研修会を実施するなど、その具現化に向けて調査検討を進めてきたところであります。昨年5月には、準備会議等において検討経過の検証と経営戦略や投資効果を勘案した10項目にわたる基本コンセプトの策定を野村総合研究所に委託し、9月に基本構想がまとまりましたが、その概要につきましては、昨年11月の経済環境常任委員協議会で御報告いたしたところであります。その後、この報告書の提言をベースに、立地場所、事業構造、概算事業費等収支の見通しなど、さらに具現化に向けて検討が必要な7項目13課題について幹事会、準備会議で検討してまいりましたが、今年3月に準備会議としての最終報告書がまとまりましたので、近々開催される両毛地区市長会議において各市長に報告し、両毛五市の合意形成を図りたいと考えております。  次に、合意が図られたならば、次のステップとして、行政、議会、業界関係者等で構成する予定の(仮称)両毛地域卸売市場統合推進協議会の設立に向け、各市の業界関係者等との調整を図り、今年度中には準備会議を解散し、直ちに推進協議会を設立するなど、早期の具現化に向けて、さらに5市が連携して推進してまいりたいと考えております。  なお、これら進捗状況につきましては、今後も議会等に報告してまいりたいと思っております。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(松崎友一) 荻原健一議員。   (29番 荻原健一議員登壇) ◆29番議員(荻原健一) ありがとうございました。  再質問を助役にお願いいたします。準備会議の座長として、統合実現に向けて、両毛五市をまとめるに当たっては大変な苦労があったと思いますが、今後、実現に向けての課題は何でしょうか。また、その見通しがもしあれば助役の方から座長としての立場でお答えをいただきたいと思います。 ○議長(松崎友一) 久保田助役。   (久保田 進助役自席にて答弁) ◎助役(久保田進) 再質問にお答えをしてまいりたいと思います。  統合準備会議の取りまとめの一人として報告書を取りまとめてまいりましたけれども、各市の担当者の皆さんに、先ほど市長から答弁を申し上げましたとおり、2年間で三十数回という会議を開催させていただきました。そうした努力に対し、改めて御礼を申し上げたいと思います。  総論として、統合に向けての取りまとめをいたしましたけれども、正念場は、これからというふうに理解をいたしているところであります。御質問の中で、これからの課題についてということでありますけれども、幾つか課題があるだろうと思います。  1つ目は、統合の枠組みをどうするかの問題が出てくるだろうと思います。両毛五市が連携をしながら今まで議論を進めてきましたけれども、両毛五市の足並みが必ずしも一致ではないわけです。ということは、行政の中で市場を持っている市と持っていないところがあるわけですから、そうしたところの足並みをそろえるのが、かなり難しさがあるだろうと。両毛五市で広域の市場をつくっていきたいという意気込みは変わらないわけでありますけれども、そうした点を考えますと、今後、我々は十分注意をして議論を進めなければならない点もあるだろうと思います。今後、総論から各論へ具体的な話になってきますと、各市の特徴的なことが多分出てくるだろうと思いますので、それを乗り越えるための努力を大いにしていかなくてはならない、こんなふうに考えています。  2つ目が、業界の問題であります。これだけ通信が発達し、交通が発達して物流がグローバル化しているわけですから、一市域での市場では、とてももたないと。こういう状況を考えていきますと、当然、統合するに当たっては、業界の再編もまた必要なのではないかと、こんなことが2つ目の課題として出てくるのではないか。  そして、3つ目に当たりましては、費用負担の問題が出てきます。市場が、ほかからお金が出て、全部できれば、これにこしたことはないわけですけれども、我々の議論の中では、第三セクターとしての取りまとめをさせていただきました。これは国からの補助金導入を考えての第三セクター構想であったわけです。しかしながら、これだけですべてできるわけではありませんので、今後の市場のつくり方として、より多くの民間資本の導入等も今後大いに研究をして、取り入れる努力をしていかなくてはならないと。これを3つ目の課題として考えております。  4つ目につきましては、市場の設置位置の問題であります。どこにつくるかによって、それこそ各論での議論から始まってしまいますと、大きな課題になってしまうのではないか、あるいは各市の綱引きが始まってしまうのではないかと。こんな懸念もありますけれども、そうしたものを乗り越えていかなければ、統合はできないであろうと、こんなふうに理解をしています。  それで、私が5つ目として考えているのが、今日のように市場自体が大きくなっておりますので、それぞれ大きくまとまるために何が一番必要なのかというと、今日の両毛五市を取り巻く市場の実態から考えて、首長や担当者が、今日の世界的な流通を考えますと、今のままでいいということは言えないわけですから、これを乗り越えて、いかに統合を果たすか。首長や担当者の意気込みが一番大切なのではないかと、こんなふうに考えて、5つほど大きな課題としております。これを整理した上で、今後5市の間で議論を詰めていきたいと、こんな考えでおりますので、御支援をいただきたいと思います。 ○議長(松崎友一) 荻原健一議員。   (29番 荻原健一議員登壇) ◆29番議員(荻原健一) ありがとうございました。  ちょうど時間も経過したようでございます。自民党議員会を代表しての質問をすべて終わります。 ○議長(松崎友一) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時15分といたします。   休憩 午後0時14分             開議 午後1時17分 ○副議長(中山富夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長の都合により、私が議長の職務を行います。  代表質問を継続して行います。  両毛鴻志会、9番、斎藤昌之議員。   (9番 斎藤昌之議員登壇) ◆9番議員(斎藤昌之) 発言のお許しをいただきましたので、新しく結成させていただきました両毛鴻志会を代表して何点か質問させていただきます。  なお、通告に関しまして、内容的に流れがいいだろうということで、当初は、市長の政治姿勢を1番に挙げておったのですけれども、議会運営委員会の申し合わせということで、再登壇できないということの認識のもと、数名の議員から御指摘をいただきまして、変則的な通告になったことをお許しいただきたいと思います。  まず、観光行政について、西田産業・観光部長にお伺いいたします。初めに、足利三名所の入場者数についてお伺いをいたします。先日、足利三名所のゴールデンウイーク期間中の入場者数が報告されました。それによりますと、43万4,884人の入場者数で、前年比104%で、吉谷市長肝いりの事業である三名所が年々定着してきていると素直に認めたいと思います。  しかし、報告書の内容を見ますと、4月29日から5月8日までの集計となっており、例年の5月5日までのゴールデンウイークの期間と異なる集計に疑問を感じ、計算をしたところ、32万9,772人で、5月5日までですけれども、前年比95%、1万7,157人の減でありました。結果的に年々増加する傾向にあるわけですので、データとして、ありのままの数字を発表すべきではないでしょうか。いわゆる役所流の、都合の悪いことは隠そうとする悪い慣習が根底にあるようでなりません。この発表の仕方について西田部長の見解をお伺いします。  また、4月、5月で年間入場者数の約70%近くを占めるわけですが、本年度の4月、5月の入場者数をお聞かせいただきたいと思います。  三名所の年間入場者数は、平成14年79万439人、平成15年96万2,218人、平成16年102万6,628人と増加しております。これは平成13年度480万円、平成14年度1,376万円、平成15年度、観光協会委託分も含んでおりますが、6,340万円という誘客宣伝費をかけてきた結果でもあると思いますが、PR効果についてどのように分析をされているか、お伺いをいたします。  また、今年度は、東武足利市駅や太平記館で農産物の直売をしたり、三名所のみならず他の団体とも連携をとり、もてなしの心を演出できたことは一歩前進と評価できますが、今後の連携方法をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中山富夫) 斎藤昌之議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  西田産業・環境部長。   (西田喜之産業・環境部長登壇) ◎産業・環境部長(西田喜之) 9番、斎藤昌之議員の観光行政についての御質問のうち、三名所の入場者数についてお答えを申し上げます。  初めに、ゴールデンウイーク期間中の入場者数についてでありますが、本年は5月5日が木曜日になったことから、週末となります8日の日曜日まで、便宜ゴールデンウイーク期間ととらえまして、他意なく発表させていただいたものでございます。来年度以降、誤解を招くことのないよう4月29日から5月5日までをゴールデンウイーク期間ととらえまして、その入場者数を発表させていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。  また、4月、5月の入場者数につきましては、4月が14万8,889人、前年比で50.8%、14万4,376人の減でございます。5月が55万9,348人で、前年比141.7%、16万4,619人の増でありまして、合計が70万8,237人で、前年比102.9%、2万243人の増となっているところでございます。  次に、PR効果をどのように分析しているのかについてでありますが、市長が提案し、平成13年度よりスタートいたしました日本一の足利三名所誘客宣伝事業は、本市観光振興の根幹をなす事業として定着しまして、JR、東武鉄道各駅におけますポスターの掲出、あるいは都内におけます地下鉄車内広告及びバスラッピング広告の掲出、また昨年度より実施いたしております全国観光キャンペーンなど、これら戦略的なPR事業の展開によりまして、その入場者数が年々増加するなど、一定の成果を得ているものと考えております。また、三名所誘客宣伝事業に加えまして、あしかがフラワーパーク及び栗田美術館の独自のPRや足利学校周辺におけます商業者各位の御努力なども観光客増加の大きな要因になっているものと考えております。  次に、今後の連携方法をどのように考えているのかについてでございますが、従来から三名所相互の連携は継続していくとともに、あしかがフラワーパークや栗田美術館の入場者に足利学校周辺にも足を運んでもらえるよう、さらなる連携を図っていき、同時に他の団体はもとより、JR、東武鉄道との連携を密にしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 斎藤昌之議員。   (9番 斎藤昌之議員登壇) ◆9番議員(斎藤昌之) 昨年4月、5月の割合を見てみますと、年間のうち約67%の入場者数を三名所で数えております。そこら辺を参考にしますと、本年度は105万7,000人が三名所の入場者数と推定をされますけれども、どれくらいを予測されているのか、再質問をさせていただきたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 西田産業・環境部長。   (西田喜之産業・環境部長自席にて答弁) ◎産業・環境部長(西田喜之) ただいまの質問でございますが、昨年47%を超えるというところでございますが、本年につきまして、私ども誘客増という形で努力してきているところでございます。大体昨年同様の数字目標ということで、とらえてきているところでございます。  以上であります。 ○副議長(中山富夫) 斎藤昌之議員。   (9番 斎藤昌之議員登壇) ◆9番議員(斎藤昌之) そうしますと、昨年が102万6,628人、これ以上を目標ということでよろしいと思うのですけれども、推計でいきますと、100万人を突破する、要するに割合で言うと数字が出ておりますので、さらなる努力をお願いしたいと思います。  続きまして、誘客目標数についてお伺いをいたします。先ほど申し上げたとおり、年間入場者数は堅調に推移しておりますが、内容を分析してみますと、あしかがフラワーパークが、平成14年が57万7,269人、平成15年が74万9,955人、平成16年が81万6,479人と順調に増加しておりますが、栗田美術館は同じく4万2,792人、4万4,089人、4万1,520人、足利学校は同じく17万378人、16万8,174人、16万8,629人と横ばいであります。いわばフラワーパークのひとり勝ちであります。3月の予算審査でも申し上げましたが、足利学校の入場者目標を17万人とし、参観料見込みも前年を下回った予算を組んでおります。何のために三名所をPRしているのか。これはだれが考えても理解に苦しむことだと言えるのではないでしょうか。フラワーパーク人気に便乗してでも、足利市の運営する足利学校、世界に誇れる足利学校の年間の誘客数を前向きに目標設定すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 西田産業・環境部長。   (西田喜之産業・環境部長自席にて答弁) ◎産業・環境部長(西田喜之) ただいまの誘客目標についての御質問にお答えいたします。  なお、一部教育委員会にかかわる内容もございますが、便宜私の方からお答えを申し上げます。  御案内のとおり、市長が提案し、平成13年度からスタートしました日本一の足利三名所誘客宣伝事業により、市全体としての観光客数は着実に増加をしておりますが、まちなかへのさらなる誘客が課題となっております。その方策といたしまして、まちなか回遊ウオークラリーの通年化を初め、JRや東武鉄道と連携しためん街道両毛キャンペーン並びに駅からハイキング等を開催していくほか、新たなまちなか回遊ルート観光プログラムの開発を行いまして、三名所を中心とした誘客宣伝事業を積極的に展開いたしていきたいと考えております。  そこで、足利学校の年間の誘客数を前向きに目標設定すべきではないかとのことでございますが、足利学校では、足利学校アカデミーや古沢巌バイオリンコンサートなど、全国的な著名人を呼び、全国に足利学校を発進するPR事業を展開しております。年間17万人の参観者を目標としております。そして、その受け入れ態勢として、ゴールデンウイークには参観時間を延長するなど、参観者への配慮を実施してきているところでございます。さらに、本年度からはリピーターや新規参観者の増加を図る目的から、参観者へのおもてなしの心といたしまして、足利学校漢字試験、足利学校のお茶席、論語素読教室など、体験型事業を展開しております。いずれにいたしましても、新たな誘客宣伝事業の展開等により、参観者17万人を目標に各種関係団体との連携協力を図り、さらなる入場者の増加を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 斎藤昌之議員。   (9番 斎藤昌之議員登壇) ◆9番議員(斎藤昌之) 私は、この三名所にずっとこだわってきております。というのも、吉谷市長が言われた、来ていただく分にはいいと、私もそう思います。その波及効果に期待しているところが実は大なのでありますけれども、足利学校に関しまして、例えば予算面で見ますと、平成14年度が4,560万円、参観料収入を見込んでおりまして、決算で4,782万2,000円、平成15年度が同じく予算で4,625万円、決算が4,618万円、そして平成16年度が予算ベースで4,717万5,000円、そして本年度、平成17年度が4,650万円とほとんど変わっていないのであります。  ということは、いつもの答弁のときにおっしゃっていた、市内の誘客のために回遊コースをいろいろ検討してまいりますと言ってはおられましたけれども、全くもって政策にそれが反映されていないと、これは参観料の歳入見込みを見ても一目瞭然であります。こうなりますと、栗田美術館、それから足利学校、特に足利学校の低迷が続けば、三名所のPR予算においても予算計上に問題が出てくると思いますけれども、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 西田産業・環境部長。   (西田喜之産業・環境部長自席にて答弁) ◎産業・環境部長(西田喜之) ただいま足利学校の入館者、予算上の低迷ということでございますが、私ども観光という立場での考え方でお答えをしたいと思います。  足利学校は、管理と活用の2本立てといいますか、こういう形でなってくると思います。当然、国の指定地を管理しているものと、それをいかに活用するかと。そういう中で、観光面での私ども活用につきましては、先ほど答弁いたしました、まちなか回遊ルートの中心であります中で、儒学での兵法や易学、薬草学といった、今後ソフト事業を充実させながら、リピーター誘客をしていきたいと、こんな考え方を持っています。同時に、これらに十分特色を持たせたテーマ性のある回遊ルート、そういうものを考えていきたいと、こんなふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(中山富夫) 斎藤昌之議員。   (9番 斎藤昌之議員登壇) ◆9番議員(斎藤昌之) 観光面でということをおっしゃいましたけれども、例えば予算で見るところの参観料収入、これは1つの大きな目安になると思うのですね。ですから、ここに変化がないということは、やはり思惑、政策が反映されていないということになってしまいますので、決算は、いずれにしてもですよ、大々的に三名所をうたっているからには、少なくとも足利学校においては、さらに予算の段階で積極的な歳入見込みを計上するぐらいな計画性を私はぜひ示していただきたいと思うのです。その点で再度お願いいたします。 ○副議長(中山富夫) 金井教育次長。   (金井武久教育次長自席にて答弁) ◎教育次長(金井武久) ただいまの再々質問につきましては、教育委員会の所管をいたします足利学校に関することでありますので、入館料関係につきまして、教育委員会の所見を述べさせていただきたいと思います。  この足利学校参観料の予算につきましては、前年実績を踏まえての予算計上でありますが、足利学校を所管いたします教育委員会といたしまして、入館者の増等につきましては、先ほど答弁にありましたように、新たな施策、漢字試験、あるいは足利学校での茶席での対応等、新たな事業も検討しながら、さらに入館者増につきまして、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 斎藤昌之議員。   (9番 斎藤昌之議員登壇) ◆9番議員(斎藤昌之) ありがとうございました。よろしくお願いいたしたいと思います。  続きまして、教育行政について会沢教育長並びに金井教育次長にお伺いいたします。  初めに、不審者対策についてお伺いをいたします。昨今の子供を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。核家族化の増加、塾や習い事など、学校外での活動の広範囲化、そして子供自体での情報収集の簡便さなど、我々の予想を超えた考えられない事件に子供が巻き込まれることも数多く起こっております。改めて学校、地域、家庭の連携強化の必要性を強く感じております。  そんな中、足利市においては、4月から不審者情報の携帯電話へのメール配信が開始されました。私も真っ先に登録をいたしましたが、きょう現在、既に18件の情報が配信されております。これは通報された事案だけであると思いますので、通報に至らないものも含めると相当数の事案が発生していると予想されますが、把握している事案数をお聞かせいただきたいと思います。  また、内容を見ますと、不審者の特徴など、詳細にわかるものもありますが、その後の対策や警察の動きはどうなっているのか、お伺いをいたします。  この不審者というのは、いつ、どこであらわれるかわかりませんので、保護者を初め地域の住民の協力が不可欠であります。最近、「パトロール中」と記された黄色いステッカーをつけた車を多く目にするようになりました。私が教育長にお願いして、さらに多くのステッカーを配付していただきましたが、不審者に対して、この効果はあると思いますが、御所見をお伺いいたします。また、今後の不審者対策について、御所見もあわせてお伺いをいたします。 ○副議長(中山富夫) 金井教育次長。   (金井武久教育次長登壇) ◎教育次長(金井武久) ただいまの教育行政についての御質問のうち、不審者対策についてお答えいたします。  初めに、不審者の通報件数とその対策についてでありますが、短絡的かつ自己中心的な動機による犯罪が新聞、テレビ等により報じられ、子供たちが登下校時に不審者から声をかけられたりする事案が多発いたしております。こうした社会情勢のもと、本市におきましても、平成16年度中に報告された不審者の通報件数は98件を数え、前年度と比較しますと、36件増加をいたしております。  これらの深刻な状況を踏まえ、その対策として、各学校におきましては、不審者からの被害を未然に防止するために複数での登下校や防犯ブザーの携帯のシールの添付及び保護者の協力を得て、通学路にあるあんしんの家の確認をさせるなど、危険を回避するための安全指導の徹底を図っております。  地域におきましては、地域の各種団体の方々が連携して、継続的な防犯パトロールの実施や、お年寄りが散歩がてら小学校低学年の子供たちと一緒に下校するなど、地域の状況に即した安全対策に努めているところであります。  また、今年4月からは、青少年センターを窓口に地域の防犯意識を高め、子供たちの安全を確保するために携帯電話を活用した子供を守る防犯情報提供事業を学校や警察との連携によりスタートさせましたことは、御案内のとおりでございます。  4月以降、本日現在18件の不審者情報を入手いたしまして、登録をいただいた約600名の方々に不審者の出没日時や場所、その特徴などをメールで配信して、18件すべての情報提供をいたしております。  また、その後の対策や警察の動きでありますが、警察職員の方々には、率先して登録をいただき、情報の収集を行う一方で、学校との連携を取り合いながら巡回パトロール等の強化をいただいているところでございます。  次に、ステッカーの効果についてでありますが、「地域の子供は地域で守ろう」を合い言葉に、本年2月から小中学校PTA等の団体で構成された青少年健全育成連絡協議会の会員などの車に「安全パトロール中」と書かれた約1万5,000枚の黄色いステッカーを添付して、走行時に見える形での防犯パトロールを展開いたしております。  昨年度の4月、5月の2カ月に報告された不審者の件数が21件であったのに対し、本年度は16件と減少しておりまして、短期間ではありますが、一定の抑止効果が上がっているのではないかと思われます。また、この運動の取り組みによりまして、地域の子供たちに目を向け、子供たちの危険を地域ぐるみで守ろうとする風土を醸成する一助ともなっているように思われます。  このようなことから、今後とも学校、地域、警察と一体となりまして、子供たちの安全を確保し、安心して生活ができるように実効性のある対策を積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 斎藤昌之議員。   (9番 斎藤昌之議員登壇) ◆9番議員(斎藤昌之) ありがとうございました。  不審者の今の情報ですけれども、例えばひき逃げだとか、交通事故のあったときに目撃者がいないケース、そういう場合に、その事故現場に立て看板が立てられているケースがよくありますね、要するに車の特徴とか、目撃された方はここに連絡をくださいというふうに。ああいうような、要するに不審者の発生した箇所に、具体的に先ほど申し上げた不審者等と思われる方の年齢、特徴、これが結構詳細にわかっているケースもあります。そういったことで、メールだけではなくて、一般の方にも目につくような形で立てて、それが地域住民の協力を得ること、それから抑止力にもつながると思いますけれども、そういった立て看板の検討ができるかどうか。  それと、今は携帯電話が普及しております。特にカメラつき携帯電話等の普及が相当進展しておりますので、何かのときにそれを写真におさめるというようなことも、まあできるかできないかわからないですけれども、そういう指導も可能なのかなと。特に中高生の間では、携帯電話は相当普及しておりますので、特にある程度大きくなった方には、そういった指導方針も可能だと思われますけれども、所見があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 会沢教育長。   (会沢政宏教育長自席にて答弁) ◎教育長(会沢政宏) ただいまの御質問というか、御指摘の内容でございますが、これから携帯電話をどう活用していこうか。もちろん今のお話のためにですが、そういうこととか、あるいは不審者の特徴や、それから頻繁に起こるような場所、そういったことがだんだん明確になってきたという想定のもとにいろいろな手だてが打てるのではないか、こんなふうに思います。今、議員が言ってくださったことも含めて、単なる、こういうことがあっただけではなくて、相当の不審者に対するプレッシャーや、なくす意味でも、いろいろな手が考えられるし、また我々は、それをやっていきたいなと、こんなふうに思っております。  以上であります。 ○副議長(中山富夫) 斎藤昌之議員。   (9番 斎藤昌之議員登壇) ◆9番議員(斎藤昌之) ありがとうございました。  次に、不登校対策についてお伺いをいたします。不登校の児童生徒数は、平成13年度、小学校児童37名、中学校生徒151名、平成14年度が36名、127名、平成15年度が35名、120名、平成16年度が28名、117名とわずかに減少傾向にあるようであります。しかし、不登校にはカウントされていない、授業をみんなと一緒に受けられない別室登校が、平成14年度、小学校で5名、中学校で40名、平成15年度、小学校で7名、中学校で54名、平成16年度、小学校で11名、中学校で58名と小中学校でそれぞれ増加しております。これによりますと、200名を超える児童生徒が授業を受けられていないことになります。また、どちらも高学年になるに従って増加する傾向にあります。この現状をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  私も不登校を経験した子供を持つ保護者として、他人事とは思えません。一番大切なことは、まず家庭におけるコミュニケーションの確保であり、地域、学校との連携であると考えますが、どのような対策を考え、実行されているのか。また、今後の方針もあわせてお伺いをいたします。 ○副議長(中山富夫) 会沢教育長。   (会沢政宏教育長登壇) ◎教育長(会沢政宏) ただいまの教育行政についての御質問のうち、不登校対策についてお答えいたします。  初めに、不登校の現状をどのように考えているのかについてですが、議員御指摘のとおり、平成13年度からの4カ年にわたる不登校児童生徒数の推移は減少傾向にありますが、別室登校が増加している現状にあります。減少傾向につきましては、各学校の先生方と保護者及びその子供にかかわる関係者との連携協力を通して、粘り強い取り組みがあったからこそと考えておりますが、現在の状況を踏まえますと、今後もよりきめ細かな指導の一層の充実を図っていく必要があると痛感をしております。  また、別室登校の増加についてですが、子供たちの多くは、不登校児童生徒数の人数とダブルカウントされております。そのほかには、友達との一時的なトラブル、これにより、すぐに復帰した子供や、問題行動により、教室に入りたがらない子供たちもおり、その子に応じた個別指導の充実に努めていく必要があると考えております。また、高学年になるに従って増加傾向にあるのは、思春期に入り、子供たちに自我が芽生え、人間関係が今まで以上に複雑になるなどの要因があるととらえております。  次に、不登校対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、家庭におけるコミュニケーションの確保や学校、家庭、地域社会との連携が重要であるととらえております。そこで、各学校におきましては、電話連絡や家庭訪問によって、学校と本人とのパイプを切らさないこと、日々悩み、苦しんでいる保護者とともに語り合い、悩みを分かち合える関係をつくること、さらに本人の求めに応じて学習指導を行うことなどを対策として考え、その子その子に応じた支援を行っているところでありますが、まだまだ十分とは言えない現状もあります。  そこで、本市教育委員会といたしましては、今後とも定例校長会議等を通して、各学校に対し家庭との連携を十分に図りながら、1人ひとりの児童生徒の実態に応じた適切な支援を積極的に行うよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 斎藤昌之議員。   (9番 斎藤昌之議員登壇) ◆9番議員(斎藤昌之) 答弁ありがとうございました。  昨日の産経新聞にも出ておりましたけれども、不登校、今度は高校も調査と。ことしの夏から文部科学省の方で4,000校の公立校を対象に引きこもり対策等もあると思いますけれども、調査するようであります。ですから、高校での不登校というのは、その前段の中学校、小学校に当然問題があるわけですから、ぜひとも前向きに、数だけではなくて、子供たちのそれぞれのことを真剣に考えていただく中での対応をお願いしたいと思います。  それでは、市長の政治姿勢について吉谷市長にお伺いをいたします。初めに、選挙結果における市政運営について、先発議員の質問と重複する点もあると思いますが、視点を変えてお伺いをいたします。  平成16年からことしにかけては、地方分権の象徴とも言える市町村合併が全国各地で見受けられました。両毛地域においても、隣接する佐野市、太田市が広域合併を果たし、桐生市においても準備をしており、近隣都市の様相が大きく変貌することとなりました。これは国の地方財政基盤の安定策であると同時に、道州制を見据えた地方都市の生き残り策とも言えます。しかし、足利市は、残念ながら合併論議から取り残されただけにとどまらず、財政状況の悪化、銀行の減少は顕著であり、市民の失望感は、ますます増大するばかりであります。  そんな中、足利市の将来を左右する市長選挙が行われ、候補者4名の激しい選挙戦が繰り広げられましたが、投票率54.47%という低率に象徴されるように有権者の関心は鈍く、6万人もの有権者が投票所に足を運ばないという冷めた状況の中、現職が辛勝する結果となりました。いずれにしても、まずもって吉谷市長の再選を心からお喜び申し上げます。両毛鴻志会としても、政策としてよいものは積極的に支援し、市民のコンセンサスが得られないようなものには慎重に対応し、あくまで足利市民の幸福のために是々非々の立場で応援をさせていただきたいと思います。今後とも御指導をよろしくお願いいたします。  市長も本会議初日の所信表明演説の中で、今までの市政運営が余り理解されなかったと認めておられますが、我々市議会議員も大いに反省すべきであると考えます。市民の代弁者として足利市の将来ビジョンやまちづくりの方向性を市民に示すことができていなかったと思います。だれが市長や市議会議員をやっても変わらないという絶望感が市民の政治離れ、選挙離れを引き起こしているのではないでしょうか。だれのために、何のために市議会議員をやっているのか、再認識をする必要が我々にはあると思います。そんな風潮を踏まえて、吉谷市長は選挙結果をどう分析されているのか、お伺いをいたします。  また、史上最低とまで言われた投票率に関して御所見をお伺いいたします。有効投票数6万9,627票、獲得票数2万9,182票、16万市民のリーダーを選ぶ選挙としては余りにも寂しい限りであります。今後の市政運営に関して独断専行ではなく、さまざまな周囲の声を聞きながら、かじ取りをする必要性があると考えますが、この得票率についても御所見をお伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 9番、斎藤昌之議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、選挙結果におけることに関しての答弁をさせていただきます。  まず、選挙結果の分析と低投票率についての所見ですが、これは先ほど17番、酉田智男議員にお答えしたとおりであります。市民の政治への関心を取り戻すことは、我々市政に携わる者の課題でありますが、市議会議員の皆さんも、もちろん今おっしゃっったように、その役割を担っていただかなくてはならないと考えております。よりよい市政を目指すことによって、市民の関心は高まるはずであります。また、市民みずからが自分の手で足利市を築いているという参加意識、これが実感できるような市政展開をすることで、さらに関心も高まっていくものと思っております。  私の得票率でありますが、正直言いまして、私も今までの実績からいったら大変残念であります。投票率が極めて低かったということは、市長選では過去最低であるというようなことでありますから、したがいまして投票者数が少ないと。その中で私がちょうだいした2万9,182票、42%にパーセンテージでいいますとなるわけでありますから、そういう意味では、自分なりに、やや過半数に近い票をいただいたということでありまして、重大に受けとめておるわけでありますが、今回の選挙の低投票率というのは、最初から、私も先ほども申し上げましたが、妙な手紙、文書が乱れ飛びまして、政策論争よりも、私の高齢、健康のみがターゲットにされてしまったという悲しむべき、選挙の本来のあり方ではない形が、市民に対して参加意識を失わせたという大きな原因をつくっていると私は考えております。  私の責任ではないと、このように自信を持って言えるわけでありますが、当選した現実を真摯に受けとめまして、私の仕事は、これからである。つまり、仕事にかける勝負は、これからであると自負しておりまして、足利市のために、市民のために頑張る気持ちは、だれにも負けないものを持っておりますので、議員を含め、これからも十分に御理解をいただきながら、お力添えをちょうだいしたいと。先ほどの話のとおり、私の当選を喜んでいただいたわけでありますから、これからもよろしくお願いしたい。今後の仕事の結果を見てから、また議論をしたいと、このように思っております。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 斎藤昌之議員。   (9番 斎藤昌之議員登壇) ◆9番議員(斎藤昌之) このとらえ方の議論は、ちょっとかみ合いませんので、再質問は省略をさせていただきます。  次に、足利競馬場跡地の活用についてお伺いをいたします。市長は、公約にも掲げ、また広報あしかがみにも掲載されたように、医療、福祉のまちづくりを標榜しておられます。足利競馬場跡地の広大な市の土地に最新の高度医療設備を整えた総合病院の移転、そして医療福祉系大学の誘致を行いますと明言されております。  また、総合病院とは、足利赤十字病院であるとも、内々に話が進行しているとも公言されてります。それが事実であるならば、足利市として足利赤十字病院周辺の駐車場確保のために長い時間をかけて区画整理事業を計画していること、また議会に何の報告もなく水面下で話を進める議会軽視の行動、そしてなぜ足利赤十字病院なのか、十分な説明をいただきたいと思います。  確かに医療、福祉の充実は必要であります。市民の中には、河南地区に総合病院をとの要望が数多く、そして根強くあることを考えても、足利競馬場跡地活用に関しては、まず庁内に跡地活用検討委員会の設置を提案したいと考えます。さきに申し上げたとおり、独断専行は考えものであり、民間レベルでは、さまざまな活用方法を検討されていることもあり、慎重に対応されるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇
    ◎市長(吉谷宗夫) 午前中に石原弁治議員へ答弁したとおりでありますが、なぜ足利赤十字病院かということについては、先ほどの答弁のとおりであります。確かにおっしゃるように地元、現在の足利赤十字病院の周辺の開発、整備については、やっていることは事実でありますが、先ほども話しましたように、すみれ棟、あるいはひまわり棟につきましては、狭隘の上に建てかえの時期が来ていると。しかしながら、残念ながら、建てかえることもできない現状の中で、足利市が災害にかかわる基幹病院として、県からも国からも指定されております。  万が一、この前のような災害が起きた場合には、果たしてこの両毛地区で責任が負える医療行為ができるかどうか。これを考えたときには、どうしても移転をせざるを得ない環境にあることを申し上げてありますが、それが今回の真意でありまして、議会軽視は、私も長い間議員をやっておりましたから、議会軽視については十分に慎重にやってまいりました。しかしながら、これだけの大きな仕事をする場合には、できる限りある程度の固まりをつくらなくてはならない、このつらさも御理解いただきたいと思います。  国におきましても、県におきましても、大事業をやるときに、まず最初に議員にはなかなか言えないものでありまして、まずある程度の形をつくって、それから議会に提示をいたしまして、議会の了解を得るということが常套手段でありますので、この辺については、議員の経験も長いわけでありますから、御理解がいただけると、このように考えている次第でもあります。いずれにしましても、先ほど答弁したとおりでありますので、以上、答弁にかえさせていただきます。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 斎藤昌之議員。   (9番 斎藤昌之議員登壇) ◆9番議員(斎藤昌之) ありがとうございました。  議会軽視には当たらないということの認識のようですけれども、我々が耳にする段階では、多くの有権者の方々の前でいろいろ公言されているというのを聞いて、足利赤十字病院かという認識も実は今回はあったわけです。ですから、市長の言われる、議員には黙っているけれども、市民には言ってしまうのかと、これで、それはちょっと違うのではないかと思います。これは確かに話せない部分もありますよ、詰めなくてはわからぬ。そういうことのないように、こんな話を進めているというぐらいの話は、当然議会にも報告があってしかるべきだろうと私は思います。そこら辺は、いかがでしょうか。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 3月の議会の全員協議会で、足利競馬場跡地の克明な説明はさせていただきました。その折、確かにあの場面では、ここに病院を移設するということは言及しなかったのであります。残念ながら、これについては、まだできない状態でありました。そこはあうんの呼吸であります。この辺については、やはり皆さん理解の高い議員の方々でありますから、この辺は御理解いただいたものと私は考えております。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 斎藤昌之議員。   (9番 斎藤昌之議員登壇) ◆9番議員(斎藤昌之) 先ほどの件でも再質問をしなかったのは、そこら辺の認識が我々とはちょっと違うので、残念だとは思いますけれども、少なくとも得票率の約58.1%が、吉谷市長以外の方を書かれたという事実が実はあるわけでございます。そういう点で、私が先ほど申し上げたとおり、やはりより慎重にいろいろな方の意見を聞きながら、考えを進められるのが得策であろうということを申し上げているのであって、市長の判断で、理解してもらえるだろうというのは、これは困ると。ですから、ある程度、全部が全部話せなくても、流れぐらいは報告をしていただかないことには、我々も市民の代弁者として、この議会にいる立場として市民に説明ができません。これはぜひとも、この我々議員の立場も御理解いただいて、今のことに関しては、御見解を再度いただければと思います。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 再々質問にお答えいたしますが、この辺については、十二分に理解をして、今後慎んでまいると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 斎藤昌之議員。   (9番 斎藤昌之議員登壇) ◆9番議員(斎藤昌之) いろいろ失礼をお許しいただきたいと思いますけれども、以上で私の担当する質問は終了させていただいて、次にお願いしたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 1番、織原義明議員。   (1番 織原義明議員登壇) ◆1番議員(織原義明) 引き続き、市長の政治姿勢について、私の方からは選挙公約について市長に質問させていただきます。  市長の選挙公約については、2年前の定例会でも私質問させていただきました。その際に、「選挙中はいろいろな人がいろいろなことを言う」といった答弁もありました。また、今回の選挙前に行われた公開討論会でも、ねたきり老人ゼロ等の、いわゆる三ゼロ作戦について、ゼロというのは、本当にゼロという数字ではないといった発言もしていたかと思います。こういった発言は、ある意味、市民に対しては、いささか不誠実な面があり、政治不信を招くのではないかと私は思います。  そういったことを意識したからなのか、今回の選挙における吉谷市長の公約は、ねたきりゼロや月に1回市長室を開放といった数値目標が姿を消しました。また、前回公約として掲げた東武線の複線化も、まだ約束が果たせないわけでありますが、今回の公約からはなくなっております。これまでの選挙公約といいますのは、とりあえず市民受けすること、景気のいいことを数多く並べ、実現するかどうかは二の次、単なる願望の羅列というものが、ある意味、実際の姿だったかもしれません。  そこで、まずは市長自身、選挙公約というものはどういうものと認識しているのかをお尋ねしたいと思います。  次に、数値目標、期限、財源、工程を明記した、いわゆるマニフェストに関連して質問いたします。愛知県犬山市や岐阜県多治見市などでは、ローカルマニフェストを掲げた市長が誕生しております。県議会議員22年、市長4年の実績を持つ吉谷市長ならば、今回の市長選挙で、このマニフェストを市民に提示することができたのではなかったかと思いますが、今回それを提示しなかった理由もお尋ねしたいと思います。  3点目といたしまして、今回の選挙公約、どこを見ましても財政再建に関する公約が見当たりません。あれもやります、これもやりますでは、財政が破綻してしまうのは当然です。この4年間、借金はふえ続けてしまいました。一方、市民税収入は減り続け、市の財政に対する危機感は多くの市民が抱くところとなっております。そのことは、吉谷市長自身が一番よくわかっているのではないでしょうか。このような現実にどのように向き合うか、どのようにして財政の健全化を図っていくか。大幅な歳出カットが求められるのではないでしょうか。行財政改革の吉谷プランを今回の市長選挙でやはり示すべきだったのではないかと思いますが、そういう公約がなかったことはなぜか、それをお尋ねいたしたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 1番、織原義明議員の市長の政治姿勢についての御質問の選挙公約について、まずお答えをいたします。  選挙公約の認識でありますが、公約とは、民主的な選挙を通して、みずからの政策を広く有権者に問い、市民からの信託を得て実行され、またそれぞれの候補者の目標を掲げて発言することが公約につながると思います。  マニフェストという言葉もありました。確かに3年ほど前からマニフェストという言葉が1つの流行語になりまして、特に政党の中で、このマニフェストが出てまいりました。これは政党が政党としてのあり方、存在をアピールするために、いろいろな政策を掲げて、これを1つ1つ実行していくことがマニフェストの本来の意味でありまして、今、犬山市等の例も出されましたが、確かに首長選でもマニフェストと称してやっている方もおられますが、私は、感覚的にマニフェストイコール首長の場合には公約というふうに理解をしておりますので、マニフェストという表現は、使わなかったのは確かでございます。  しかし、公約という形でいろいろな面について、例えば先ほどの質問にもお答えした足利赤十字病院の移転の問題であるとか、あるいは両毛という広域を視野に入れたことに発して市場を統合するというようなこととか、その他さまざまな公約はしてきたわけであります。3月の市議会定例会において平塚 茂議員の御質問にお答えをしましたとおり、今回施策として取り組むべき内容などにつきましては、市民にわかりやすいように、なるべく具体的な形で示すことに意を用いたつもりでもあります。市民の皆さんには、十分御理解をいただいたものと確信を持っております。  また、財政再建に関する公約がないとの御指摘がございましたが、財政再建は、地方財政が逼迫する中で、健全な市政運営を行い、良好な市民サービスを提供するためには避けて通れない大きな課題といたしまして、これまでも取り組んでまいりましたし、御承知のとおり、平成16年度からは財政健全化計画の策定にも着手しているところであります。このたびの公約は、地方経済を牽引していくような政策の展開の必要性から、具体的なものに絞って掲げさせていただいたわけでありますので、今後、財政再建のさらなる取り組みとあわせて、これらの政策の実現によって元気な足利市をつくってまいりたいと考えております。  以上で私の答弁といたします。 ○副議長(中山富夫) 織原義明議員。   (1番 織原義明議員登壇) ◆1番議員(織原義明) 何点か再質問したいと思います。  まず、各論のところになりますが、東武線の複線化ということについては、昨年の12月市議会定例会で同僚の飯島一弘議員の質問に対し、「結論に導いていきたい」といった答弁をしております。この問題に関しましては、任期中に結論を出すつもりなのかどうか、まずはお伺いしたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) まちをつくって、そこに線路がある、その線路が単線であることは、まちの力としては大変悲しいことであります。やはり複線であって、上下、上り下りの電車が行き違うのが望ましい姿であると。幼いころから私は、なぜ館林から単線になってしまうのだろうと思い続けてまいりました。したがいまして、どうしても複線にしたいという気持ちは、今も変わらず、この4年間、東武鉄道株式会社には頻繁にお邪魔をいたしまして、両毛五市を含めた形での東武鉄道複線化促進期成同盟会なるものができていまして、私が会長で努力をしてまいりました。  しかしながら、この東武鉄道との話し合いの中では、残念ながら、いまだに意見がかみ合ってこないのであります。その上、今回、東武線の竹の塚での事件が発生しまして、ある一部の東武鉄道の管理職の方と個人的な話をしたのですが、またトーンダウンをしてしまった現実を見たときに、私は大変残念に思いますが、しかし幼いころからのこの思いは、決して忘れるものではないですから、これからも継続をして進めていきたいと考えております。予断は許しませんが、大変残念ですが、これからも頑張っていきたいと思います。  なお、この前、新東京タワーなるものが、突如新聞に出まして、これが東武鉄道本社のあたりにつくると、5,000億円ですか、えらい金を用意するというような記事が新聞に出まして、またこれで金がかけられてしまうと、複線化計画が少し後退するかななんていう思いをしたのでありますが、議員の皆さん方も、この情報は入っていると思いますので、このことについても御調査を願えればありがたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 織原義明議員。   (1番 織原義明議員登壇) ◆1番議員(織原義明) 東武線の複線化ということに関しましては、今後も努力していくということで、解釈いたします。  次に、先日、初日の本会議で所信表明演説がございましたが、そのところで滞納者に関し、「理由なき市民には苛斂誅求と言われても厳正に対処していかなければならないと考えております」とありました。「苛斂誅求」というのはわからないので調べましたら、年貢や税金などをむごく厳しく取り立てるという意味で、先ほどの財政再建にもかかわってくることになるのですが、そういう心構えでいるということなのですが、実際に市民税収入の収入未済額を見ますと、平成15年度で約8億5,000万円程度ありますが、実際にこの数字を4年間でどの程度減らしていきたいというふうに考えているか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) まずもって苛斂誅求のことについては、いささか言葉が激しかったかなというような思いがありますが、あえてあのような表現を、古い表現でありますが、使ったことについては、御理解を願いたいと思います。  ただいま御質問の、どのぐらい減らすかということでありますが、目標設定をしても相手が市民の皆さんであります。チームをいろいろつくって納付していただくような努力をしていますが、収税側としては、具体的に目標設定は今のところしておりませんが、少なくとも納税をしていただくような努力は、これからもしてまいります。  しかし、残念なことに、国の方のいわゆる補助金行政、あるいは交付金を減らす分は、国が納めるのではなくて、地方税として集めてもいいというような話がつい最近出てきております。税金をいただく場合に、国税を1番に支払います。次に県税、その次に市民税、その後が国民健康保険の税金であります。ランクがついておりまして、市民の皆さん方が一番甘えるところが市民税であるし、あるいは国民健康保険税であります。  したがって、その累積赤字が極めて膨大になりつつある。一遍滞納してしまいますと、全額返済というのは、なかなかでき得ないというようなことでありまして、議員の皆さんは完納しておられる方ばかりでありますから、御理解いただけないかもしれませんが、一遍滞納すると、どうしてもなかなか払い切れないというような現実があるので、この辺についても御理解をいただきながら、これからも皆様方の知恵もかりながら、収税事業につきましては努力を重ねていきたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 織原義明議員。   (1番 織原義明議員登壇) ◆1番議員(織原義明) 収税活動に関しては、これまで以上に一生懸命やっていくということで、理解したいと思います。  最終に、マニフェストに関係したことで、また再質問させていただきますが、マニフェストというのは、先ほども言いましたように数値目標や財源等を明記したものですが、これによって市民も政策目標に対して具体的にそれがイメージでき、達成状況をチェックできることになります。これにより、市政への関心も高まると考えております。  先ほど斎藤議員への答弁の中で吉谷市長も、市民が政治に関心を取り戻すこと、それは政治家にとってもそういう役目があるといった答弁をしていたかと思います。そういうことを含めまして、今回掲げました選挙公約、これをマニフェストとして、いつまでに、どういう財源でやるかということを、今すぐというわけにはいかないですから、できれば9月の議会の前あたりまでに何とかまとめて、それをホームページや広報あしかがみ等で公表するというのはいかがでしょうか。これは犬山市の石田市長が、このマニフェストをホームページで公表しておりまして、それで外部の公選で選ばれた市民5人が、それを評価しているということをやっております。こういうことをやりますと、さらに市民が政治に対して、市政に対して関心を高めてもらえると思うのですが、このような取り組みはいかがでしょうか、所見をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 先ほども申し上げましたように、私の政治感覚として、個人のマニフェストというものが、いまだにいささかなじみにくいものがあります。足利市のこれから進むべき道というような形で、今は市長になったわけですから、選挙期間ではないですから、進むべき道ということで、足利市の計画、これをきちんと数値にあらわして、広報あしかがみ等に掲載することは可能であると思っておりますので、そういう意味では、広報あしかがみを通して、もう少し詳しく今後の計画のあり方については、できるものから掲載をしていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。  なお、私が、自分なりにもう少し整理をして、これがマニフェストという言葉が適しているかどうかということは、十分考察した上で、これについては処理をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 織原義明議員。   (1番 織原義明議員登壇) ◆1番議員(織原義明) そうしますと、今後できるところから、そういう数値等入れたものを公表していくということで理解して、私の方の質問は終わりにしたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 26番、常見 登議員。   (26番 常見 登議員登壇) ◆26番議員(常見登) 両毛鴻志会、代表質問、市長の政治姿勢についてのうち、私は足利インター・ビジネスパークについての質問をいたしたいと思います。  足利インター・ビジネスパークへの企業誘致につきましては、おおむね誘致見通しの立った西久保田工業団地とともに、吉谷市長の選挙公約の大きな柱の1つであるわけでありますが、そこで最初に足利インター・ビジネスパークの立地状況及び企業誘致活動の取り組みについてお伺いをいたします。  このことにつきましては、昨年の第4回市議会定例会でも一般質問し、産業・環境部長から積極的な誘致活動を展開する旨の答弁をいただいておりますが、本市活性化のための緊急かつ重要なプロジェクトであり、また新足利市振興計画基本構想第一次素案の想定人口16万人を確保するための中心となる事業であります。  さて、過日、5月定例常任委員協議会、当局から説明があったことでありますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構足利開発所から報告のあった立地企業の資料によりますと、第1期分譲24区画中、6社が正式契約を締結し、ほかに4企業から申し込みがあるとのことであり、これを合わせますと10区画、42%となり、昨年10月からの分譲開始としては大変なスピード分譲となり、当局を初め担当部局の御努力に対し、心から敬意をあらわすものであります。しかしながら、公表された6社の分譲面積の合計は1.3ヘクタールであり、第1期分譲面積9.6ヘクタールに対する割合は14%ということになり、小区画の立地しか進んでいないことに面積的な不安があるところであります。  そこで、正式契約に至っていない申し込み企業4社を含めての分譲見込み面積の状況についてお伺いをいたします。また、新規立地企業に対して本市では7項目の優遇措置を制度化しましたが、これまでの優遇制度の利用状況と、このことを踏まえて、企業誘致活動の今後の取り組みについてどのような認識をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。  第2点目は、早期の操業開始についてであります。現在、日本経済もやっと明るさが見えてきましたが、本市を取り巻く経済環境は、まだまだ厳しいものがあります。足利インター・ビジネスパークへの立地企業が、工場などの事業施設の建設に着手した、操業を開始したとなれば、話題性も大きく、市民にとって明るい大きなインパクトとなります。企業誘致を進める一方で、立地が決定した企業の早期操業も今大変重要なことであり、波及効果も大きいものと考えております。先日、私は足利インター・ビジネスパークの現地を見てまいりましたが、1社が既に建設に着手しており、大変うれしく思いました。  そこで、立地企業の操業、または企業施設の建設着手については、およそいつごろ予定されているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中山富夫) 常見 登議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 26番、常見 登議員の市長の政治姿勢についての御質問の足利インター・ビジネスパークについてお答えいたします。  足利インター・ビジネスパークにつきましては、北部地区開発のリーディングプロジェクトとして、本市経済の活性化を図ることを目的に平成16年10月28日より、第1期事業地区の正式分譲の受け付けを開始したところであります。現在までの申し込み状況につきましては、先ほど29番、荻原健一議員にお答えしたとおりでありますが、御質問の正式契約6社と申し込み企業4社を含めた分譲見込み面積につきましては、正式契約6社で1.3ヘクタール、申し込み企業4社で1.3ヘクタール、合計いたしまして2.6ヘクタールとなっており、第1期事業地区9.6ヘクタールの面積割合では27%という状況であります。  次に、今後の取り組みについての認識でありますが、これまでは市内及び県内外の近隣地域を中心として足利インター・ビジネスパークという産業団地を幅広く認識いただくことに重点を置いたPR活動を展開してまいりました。今後は、これにあわせて景況良好な業種へのアプローチやPRする地域をさらに拡大して、北関東屈指の優遇制度や立地条件のよさ等を強くアピールしながら、三役によるトップセールスも含め、新たな手法を取り入れるなど、より積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。また、昨年度実施いたしました企業誘致の全庁的取り組みにつきましても、今年度は係長、主幹を対象とし、昨年よりも期間を延長して実施することを検討しているところであります。  なお、議員の皆様方におかれましても、積極的なPRとともに誘致活動にお力添えをいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  次に、立地企業の操業、または建設着手の予定についてでありますが、これにつきましては、各企業のさまざまな事情等により、今後、当初の計画が変更されることも考えられますが、正式契約した企業の現時点での進出計画では、現在、既に建設着手しております1社を含めまして、今年度中に4社、また他の2社につきましても、平成18年度中には建設着手となる予定となっております。立地企業の早期着工、早期操業開始は、雇用の創出を含め、さまざまな経済的効果が期待できるため、申し込み企業4社の早期の正式契約及び未分譲区画の早期完売に向けて、より積極的に取り組んでいく所存でありますので、御理解を願いたいと思います。  以上で答弁を終わらせていただきます。 ○副議長(中山富夫) 常見 登議員。   (26番 常見 登議員登壇) ◆26番議員(常見登) 答弁ありがとうございました。市長に何点か質問させていただきます。  現在、建設着手している企業が本年度4社、それで平成18年度には1社ということでございまして、これらが明るいインパクトを与える話題になるのではないかというふうに思います。これらを私としては、報道機関などに積極的に話題を提供して、その記事が、報道が、さらなる誘致企業の引き金になると考えておりますので、市長のこれら既に着手している状況や、あるいはこれからTBSラジオで放送するようでありますけれども、それらに加えて、もう既にそういうものができているだよと、そういうことも加えながらPRする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、それらについての市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 常見議員の再質問にお答えいたします。  まさにおっしゃるとおりでありまして、私も並々ならぬ決意を持って、この事業には取り組んでまいりたい。これからも、どこへでも出ていって、そしてセールスをやっていきたいと、このように考えております。もちろん市の職員を中心に、みんなに働いてくれというようなことを言いながら、とにかくイエス・バットというような感覚で仕事にひたむきに頑張ってもらいたい。ノーということは出すなと、ノー、ビコーズは言ってはいかんというようなことでやっておりますので、職員にもかなり真剣な努力をしていただけるだろうと、こんな期待も持ちながら、できる限り早く解決をしていきたいと。中小企業基盤整備機構におきましても、先ほども申し上げましたが、足利市の動きに対しては、かなり高い評価をしてくれておりますので、そういった意味で、中央からの誘致に対するお力添えもちょうだいできると確信をしながら、目的遂行のために努力をさせていただきます。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 常見 登議員。   (26番 常見 登議員登壇) ◆26番議員(常見登) ありがとうございました。  先ほどの企業の進出の状況でございますけれども、正式契約6社中2社が市外企業であり、また申し込み企業4社の市外企業は、このうち何社あるのか、市長にお伺いをしたいと思います。これは、この前の報告がありましたように、6社中2社が市外ですよね。新たな4社が今度は加わるわけでございますけれども、これが市外企業が、これ以外に何社入ってくるのか。先ほどの答弁にもありましたように、これからは足利のよさ、立地性や、あるいはPRを重点的に、今まで近郊のところだったわけでございますけれども、これからは京浜地区あるいは、東京周辺のところへ重点的に行くということでございますので、それらを踏まえて、市外企業のどのくらい見ているのか、それらについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 中小企業基盤整備機構、これが全国的にやっておりまして、現在13地区でやっておりますが、その中で足利市が一番進んでいるというような評価を受けているのですが、この国の機構がやる目的は、地域企業だけではないと。できる限り他地区から企業誘致をしてほしいと、これが新たな産業につながるというようなことでありますので、我々の目も埼玉、あるいは東京、全国に向けているのですが、今のところ、申し込み企業4社のうち市外企業は1社のみであります。  他4社は市内でありますが、私も、この前の選挙の期間中、足利の企業をかなり回りましたが、はっきり言いまして、劣悪な条件の中でやっている企業も数多くあることは確かであります。そういう方々に安い値段で、集積するところで企業を展開することによって成績がかなりよくなるだろうということもありますから、あながち市外ばかりにターゲットを絞るということも得策ではないというようなことから、広角レンズで、これからもいろいろな地域に働きかけをしていきたいと、このようにも思っております。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 常見 登議員。   (26番 常見 登議員登壇) ◆26番議員(常見登) ありがとうございました。  それでは、幾つかの点、企業誘致のための優遇制度につきまして、担当の部長に再質問させていただきたいと思います。  今回、条例に基づく優遇制度、そしてさらには要綱に基づく制度、これら全部7つあるわけでございますけれども、関東で有数の優遇制度でありまして、これらをいかに生かせるかが、早目の販売が達成できるかということでございまして、既にこの企業誘致のための優遇制度としての要綱を定めております市民雇用促進助成金、あるいは緑化事業助成金、太陽光発電システム設置助成金、クリーンエネルギー自動車導入助成金についての、今日までの利用の実態はあるのか。それと、どのように使われているのか、産業・環境部長にお伺いをいたします。 ○副議長(中山富夫) 西田産業・環境部長。   (西田喜之産業・環境部長自席にて答弁) ◎産業・環境部長(西田喜之) ただいまの質問にお答え申し上げます。  優遇制度の利用状況でございますが、現在、正式契約をいただいております6社の事業計画では、7項目のうち土地取得助成金及び建物建設助成金、企業立地促進助成金、市民雇用促進助成金、緑化事業助成金の5項目については、すべての企業が申請をする予定となっております。また、太陽光発電システム設置助成金、クリーンエネルギー自動車導入助成金についての計画は、今のところございませんが、足利市は環境に配慮した産業団地を目指している関係もございます。そういう制度でございますので、企業に対しまして、活用いただけるよう、よりアピールをして誘致に励んでいきたいと思います。  以上であります。 ○副議長(中山富夫) 常見 登議員。   (26番 常見 登議員登壇) ◆26番議員(常見登) ありがとうございます。  今、足利の企業誘致の条例、そして要綱について、それぞれの企業すべてが申し込みしているということでございますけれども、そうした大変すばらしい優遇制度でありますけれども、それらは幅広い業種が立地可能となっております。  しかし、今回、この足利インター・ビジネスパークは、準工業地域ということでございまして、さまざまな規制や制約があるために立地可能な企業が、現実的に逆に狭いものになってしまうのではなかろうかというふうな懸念を抱いているところであります。豊富な優遇制度が幾らありましても、あるいは市長を初め三役、そして全庁的に上げている制度でありながらも、こうした準工業地域という都市計画法での用途地域のあれがありますから、現場で携わっている職員の皆さんは、それぞれの企業との折衝に際して厳しさがあるのではないかというふうに思いますので、それらについての御所見がございましたら、お聞きしたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 西田産業・環境部長。   (西田喜之産業・環境部長自席にて答弁) ◎産業・環境部長(西田喜之) ただいまの御質問でございますが、足利インター・ビジネスパークは、当初事務所、営業所、研究所などを誘致いたしますオフィス・アルカディア事業として始まった事業でございまして、都市計画法上、あるいは用途地域を準工業地域としているところでございます。工業地域や工業専用地域よりも幅広い業種の立地は可能となっているところでございますが、安全上や防火上など、関係法令において準工業地域では立地できない業種や、立地するための規制基準もあるところでございます。  また、良好な団地を形成するため、地域計画において建築物等の用途の制限等を定めております。しかしながら、企業誘致に際しましては、足利インター・ビジネスパークのセールスポイントであります、他市に比べて優位性がある、ただいまの優遇制度、あるいは低廉な分譲価格、東京圏まで近接性などアピールいたしまして、足利の特性と申しますか、特色である歴史や文化や自然環境、あるいは教育環境、こういうものを踏まえまして、誘致活動を一層進めているところでございますので、御支援を引き続き賜りたいと存じます。  以上であります。 ○副議長(中山富夫) 常見 登議員。   (26番 常見 登議員登壇) ◆26番議員(常見登) これは先発の29番、荻原健一議員からも御指摘され、答弁ありました。市長のこれにかける意気込みというのは、先ほどの答弁の中で十分理解をし、わかったつもりであります。市長は、完売ということで、力強く言っているわけでございますけれども、今申し上げましたように、この工業団地は何でも進出、パンフレットにもありますけれども、何でもできる、そのことが書いてあって、工業団地なら工業団地、商業地域なら商業地域、研究地域なら研究地としなかった、このように今6社あるのでも、製造業があったり、運輸業があったり、デザイン業があったり、事務所があったり、何だかわからない、特色の出ない足利インター・ビジネスパークになってしまうのではなかろうかと。  そういう点で、準工業地域という形、市長は大変力を込めて完売と言っておりますが、こうした準工業地域としての騒音やにおい、あるいは振動などの立地に制限があるのでは、販売が大変難しいのではないかと。市長、三役初め皆さん一生懸命やっているのですけれども、水を差すようなことで大変申しわけないのですけれども、そんな疑念を今、抱いているところであります。それらについての所見がございましたら、お聞きしたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 西田産業・環境部長。   (西田喜之産業・環境部長自席にて答弁) ◎産業・環境部長(西田喜之) ただいまの御質問にお答え申し上げます。  いろいろな観点からの御指摘をちょうだいしまして、感謝にたえないところでございますが、私ども企業に対しましては、立地にかかわる、ただいま申し上げた制限等十分説明する中で、事業内容を詳細にヒアリングしまして、関係法令等照らし合わせて、交渉、誘導を行っているところでございます。  先ほども答弁申し上げましたが、工業地域や工業専用地域よりも幅広い業種の立地は可能でございますので、関係法令等も考慮する中で、早期の完売を目指し、企業誘致活動を積極的にやりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ○副議長(中山富夫) 常見 登議員。   (26番 常見 登議員登壇) ◆26番議員(常見登) 次に、要綱で定めている優遇制度の中での市民雇用促進助成金、これらについても、先ほど全社が申し込みをされているということでありまして、この工業団地を誘致することによって、足利の活性化、そして雇用の拡大、人口の増大、大きな目玉として市長も言っているわけでございます。  これらについて、今既に誘致企業、足利でも9の工業団地があるわけでございますけれども、これらの足利市の工業平成15年度版によりますと、誘致企業の中で69社4,251人、平成14年度は4,554人、マイナス303人が誘致企業の中でも従業員数が落ちているわけです。  そうした中で、これらを地区事業別で24区画の完売に向けて、今、努力しているわけでございますけれども、そうした24、今、既に少なくなった303人を、これをオーバーできるようなことが考えられるかどうか、24区画の完売時の想定雇用数はどのくらい見ているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 西田産業・環境部長。   (西田喜之産業・環境部長自席にて答弁) ◎産業・環境部長(西田喜之) 今、市民の雇用ということで、御助言がありました。私ども、この足利インター・ビジネスパークも西久保田工業団地も大きな目標は人口の増加策、あるいは雇用の増大ということで努力しているわけでございますが、第1期工事といいますか、第1期事業区域24区画完売時の想定雇用数でございますが、申し込みの進出計画でシミュレーションいたしますと、第1期事業区域が完売した場合、約360名ほどを見込んでいるところでございます。  先ほど市内の9団地の御説明をちょうだいいたしたところでございますが、直近の工業統計等を見ますと足利には950事業所ほどございます。また、従業員が1万7,504人、出荷額も4,000億円を超える規模で、現在、経営に各企業頑張っていただいておりますので、これに大変寄与するものと考えております。  以上であります。 ○副議長(中山富夫) 常見 登議員。   (26番 常見 登議員登壇) ◆26番議員(常見登) 以上で私に与えられました時間について終わりたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 4番、飯島一弘議員。   (4番 飯島一弘議員登壇) ◆4番議員(飯島一弘) 両毛鴻志会におきますリレー式の代表質問の最後といたしまして、吉谷市長に広域行政という観点から質問させていただきたいと存じます。  その前に、吉谷市長におかれましては、さきの市長選で見事2期目の当選を果たされました。ここに改めまして、深く祝意並びに敬意を表させていただきますとともに、天恵ともにあらんことを心よりお祈り申し上げる次第であります。  さて、この質問に入らせていただきますが、先ほど同僚の織原議員も触れておりましたが、この6月の市議会定例会初日の、市長のみずからの所信表明のあいさつの中で、特に市税滞納者に関しまして、先ほど申しました苛斂誅求という言葉を引用されておりました。私もこの苛斂誅求という言葉を聞いたとき、これは私なり、私的な発想になるのかもしれませんが、江戸時代の極めて厳しい年貢の取り立てということを想像させていただく言葉でありまして、市長があえてこの言葉をお使いになられたということからも、この4年間、行政全般にかける吉谷市長の並々ならぬ決意というものがうかがい知れたような気がいたすところであります。  一方、この広域行政、特に両毛広域の連携ということに目を向けましたときに、市長そのものもこの重要性を、これまでは足利市民にとって何が一番得か損かを念頭に考えてきたが、これからは、この両毛地区にとって何が一番得か損かを考えていきたいという、この言葉で表現をされているわけであります。このことから、今後、両毛地区市長会等に提案をされるような両毛連携の具体的な施策がおありになるとするならば、お聞かせをいただきたいと思うのであります。  このことは、私が昨年の12月の市議会定例会でも、道州制と絡めて似通った質問をさせていただいているわけでありますが、この決意という部分から、新たなものがあるとするならば、お伺いをしたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○副議長(中山富夫) 飯島一弘議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 4番、飯島一弘議員の市長の政治姿勢についての御質問の広域行政についてお答えいたします。  現在、全国で進められている平成の大合併に並行して、国の地方制度調査会では、ようやく道州制の具現化に向けて、具体的な議論がなされ始めたのであります。過日、都道府県をブロック単位に再編成する5つの区割り案などが示されたところであります。道州制が導入されますと、北関東の中心に位置する両毛地域の果たすべき役割は、経済、交通、防災等あらゆる面において、ますます重要になってくると思っております。  これからは、都市間競争という言葉に踊らされるのではなく、両毛地域においては、各都市が適切な役割を担い、競争でなく、協調という関係を築いていかなければならないと私も両毛地区市長会等では、はばかりながら、今のところリーダーシップをとっているものですから、このような話をしておりますし、常に両毛地区では、災害の場合、あるいは、あるまちで水が出なくなった場合には、相互交流ができるように、そういう線もできておりますし、また子供の施設等につきましては、相互乗り入れで、同じ割引制度で利用ができるというふうなことは、全国に先駆けて両毛地区はやっております。したがいまして、その中心的な存在である足利市が果たすべき役割は、ますます重要になっているのであります。  これまでも両毛地域では、市民生活の安全のための先ほどもちょっと触れましたが、災害相互応援協定という名称になっておりますが、その締結を初め、中学生サミットや観光イベントなどの各種事業を連携して実施してまいりましたが、その多くが足利市の発案であるという認識も持っております。今後とも両毛地域の均衡ある発展のため、各都市が連携して取り組んでいくべき事業につきましては、両毛地区市長会に積極的に提案をいたしまして、その具現化に努めてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、道州制を見据えた両毛新都市を視野に入れれば、両毛地域の各都市が連携し、それぞれ地域の資源を活用した特色あるまちづくりを展開することが肝要でありますので、本市においては歴史、文化、自然といった足利らしさを前面に出したまちづくりを推進しながら、両毛地域のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 飯島一弘議員。   (4番 飯島一弘議員登壇) ◆4番議員(飯島一弘) 再質問させていただきます。  今後も、この両毛地区のリーダーシップをとりながら、いろいろな提案をしてまいりたいという話をちょうだいしたわけでありますが、1つちょっと例を挙げて質問させていただきたいと思います。  本年度の本市の予算の中に足利そば祭りというものがございまして、たしか960万円ですか、予算をつけておられるのだと思います。去る6月1日に第1回目の、これは実行委員会でしょうか、開かれたというようなお話も聞いております。私は、この足利そば祭りをやるというお話を聞いたときに、これは足利尊氏公の生誕700年記念事業なのでしょうか、そういったことでやるというお話を聞いたときに、市長が先ほども申し上げましたように両毛地区にとって何が一番得か損かということを念頭に考えたときには、この両毛地区というのは、日本でも有数のめんどころということで知られているです。めんロードなどと呼ばれる街道の名前すらついている。こういう地域であります。  これをやるのであれば、そばに限定するのではなくて、市長みずからこの両毛地区市長会等に、実は足利でこういうことをやるのだけれども、そば祭りではなくて、皆さん参加をしていただいた両毛めん祭りをやりたいのだということの方が、むしろこの両毛地区にとっての得につながるというふうに私は思っているのです。  例えば、これも例ですけれども、3世代の家族が足利市内にいるとします。その中で、きょうは足利のそば祭りがあるから行こうよという話をしたときに、子供さんは、お父さん、僕はそばよりもラーメン食べたいよと。おじいさん、おばあさんは、私たちはどっちかというとうどんが食べたいなという話をしたときに、いや、ではうどんとラーメンの食べられるところへ行こうかと、そば祭りはよそうよという話になってしまうかもしれない。  ところが、めん祭りということになれば、そばではなくて、今言ったように、僕はラーメンが食べたい、私はうどんが食べたい、大丈夫、きょうは足利のめん祭りなのだから、全員そろって好きなものを食べようよと、これが利益だと私は思うのです。こういったことも、やはりきめ細かな中で、市長みずから提案をしていくべきだと私は思うのでありますが、これについて御所見を伺いたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 飯島一弘議員の再質問にお答えいたします。  5月28日に佐野市で両毛めん祭りなるものをいたしております。これはJR高崎支社が主催でやったのでありますが、大変な人が訪れてにぎやかだったと、30日の新聞に出ておりますますが、今回で3回目と。昨年は、実は足利市でやりまして、市民プラザの広場でやったのでありますが、残念ながら、ちょっと雨が降ったものですから、人の入りはいまいちだったのでありますが、大変なにぎわいを見せております。  したがいまして、両毛地区は、めんロードという言葉が、先ほどおっしゃったようにあるぐらいですから、桐生市はうどん、館林市もうどん、太田市が焼きそば、佐野市がラーメン、足利市がそばというふうに位置づけまして、交互にやることになっております。でありますから、今回、足利尊氏公生誕700年のイベントの1つといたしまして、足利市のそばを全国的に発進した方があるものですから、そういう意味では、そばの産地ではないのですが、手打ちそばでは、かなり著名になってきておりますので、これを主体にそば祭りをやろうというふうなことであります。  今、議員提案のようなことにつきましても、今後、両毛地区市長会等に言って、JRがもしやめるようなことがあった場合には、我々として継続していきたいというふうな考えも示したいと思います。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 飯島一弘議員。   (4番 飯島一弘議員登壇) ◆4番議員(飯島一弘) 御答弁、ありがとうございました。  私は、今でもそういう気持ちでおりますので、行政として、そういったことも、これは仕掛けといいますか、提案していくことが必要なのではないかというふうに思っておりますので、御答弁いただきましたとおり、また考えていただきたいというふうに思います。  それと、広域行政を考えたとき、まず最初に私は同じ県内ということもございますので、佐野市との連携というものを、まず先に深めていった方がよろしいのではないかという考えを持っております。今後、市長におかれましては、この両毛五市全体に話しかければもちろんだと思うのですが、同県内である佐野市に対して、御自分なりに何かとっていきたい施策といいますか、そういうお考えがあるならば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) お答えいたします。  佐野市がことし市長選がありまして、現職の飯塚さんが、残念といいますか、お気の毒といいますか、表現は難しいのですが、敗れてしまいまして、岡部さんという県会議員の、私が大変大事にしている後輩が当選をいたしました。したがいまして、友好関係は、大変前にも増して濃密なものになったような気がいたします。頻繁に足利市に来てくれますし、私も佐野市に表敬訪問させてもらって、特にいろいろ詰めた話もいたしました。今度は、連係プレーで一緒にやっていこうというふうなことで、お互いに合意を得てきているところでありますから、これからは特に職員の交流等もきちんとやっていかなければならないと、このように考えております。秘書課では、それなりにいろいろな交流をしておりますし、緊密な人間関係を醸成しておりますので、これからも人は、特に懇ろな関係でいろいろ進めていきたいと思います。  なお、両毛五市の首長が、すべて県会議員の経験者でありますから、群馬県が3人、栃木県が2人という5人でありますが、全国で見て、このように市が連檐をしているところは、全く他には、面でつながっているところはないのでありまして、日本は御承知のように海岸線に沿ってまちができておりますから、そういう意味では、内陸で、5つの市が固まっているというのは、ここ以外ないのであります。したがって、この両毛五市というものは、もっともっと着目をして、五市の連携、佐野市にとどまらず群馬県3市とも連携を図りながら、五市全体での底上げをする必要がある。これが道州制を迎えて、予備的な動きとして十分に固めていかなければならないと、このようにも考えております。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 飯島一弘議員。   (4番 飯島一弘議員登壇) ◆4番議員(飯島一弘) 御答弁、ありがとうございました。  非常にすばらしい答弁をいただきました。全く私もそのとおりだと思います。実は、私ども両毛鴻志会は、昨日、休会を利用させていただきまして、佐野市も今定例市議会が開かれております。新しい12万を超える市がスタートした、それも同県内の佐野市、この議会におきまして、新しく選ばれた市議会議員の方々が、今、吉谷市長のおっしゃいました岡部市長に、どのような質問されるのか。そしてまた、その質問に対して岡部市長はどのような答弁をされるのか、非常に興味を持った。したがいまして、傍聴させていただいたわけでありますが、その中でもやはり道州制という言葉が質問の中に出ておりまして、岡部市長は、これは真剣に研究をしてまいりたいというような答弁もされておりました。  私は、全く市長と同感でありまして、まずは佐野市との連携を深めながら、やはり両毛五市全体を眺めていくということが、これから極めて重要になってくるというふうに考える一人であります。そういった意味で、我々市会議員も足利のことだけを考えるのではなくて、市長のお役に立てるように、両毛五市全般に目を向けて、連携をとりながら、協調、共和の中で、やはり将来に向けたスタンスというものをきちっと握っていくというのが、これからの我々の責務だというふうにも考えております。  したがいまして、佐野市とは、先ほど苛斂誅求という厳しい言葉を市長が申されたということも申し上げましたけれども、これが正しい例えになるかわかりませんが、佐野市との関係は、とりあえずは比翼連理、こういった関係でいきたいなというふうな気持ちでおりますので、市長におかれましては、今の御答弁いただいたことを、これからも進めていただきたいと思います。  まだ時間は残されておりますが、前向きな答弁をちょうだいしましたので、以上をもちまして、両毛鴻志会のすべての質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(中山富夫) この際、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時25分といたします。   休憩 午後3時11分             開議 午後3時27分 ○副議長(中山富夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を継続して行います。  清風会、7番、加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、会派清風会の代表質問を行ってまいります。  吉谷市長におかれましては、改めて、第12代足利市長の座に再選を果たされての御就任、まことにおめでとうございます。市政に携わる者の一人として、この間、国の各種制度が大きく変容し、三位一体改革による税財源移譲の最終局面を目前に、過日行われた市長選は、久々に4人の候補者が名乗りを上げて行われるとはいえ、経験、実績、強いリーダーシップと各界への人脈を持つ吉谷市長しかいないと思っておりました。再び吉谷市長とこうして市政全般に関し議論し合えることを喜ぶとともに、私たち自身にも課せられた責務の重さを感じています。  私からは、先発の会派同様、さきの選挙戦を通しても所見や公約に対する項目となりますが、視点を変え、また公約に関しては、先発会派に述べられた基本的考え方を踏まえ、個々具体的に取り上げてまいります。短期間での選挙戦ゆえに、それぞれの公約を十分に訴え切れなかったのではないかと思いますので、ぜひこの機会に、それら公約実現の具体性をお示しいただきたいと思います。  初めに、市長の政治姿勢に関する項目のうち、再選されての決意等をお尋ねしてまいります。先発の会派を通じ、選挙を振り返っての所見を一定伺ってはおりますが、改めて言い尽くせなかった思い等あれば、お聞かせをいただきたいと思います。今回、本市では、有権者に訴える初めての手法として公開討論会が、候補者4人全員がそろう中、行われました。私自身、大変よい試みとして受けとめ、設営にかかわった青年会議所関係者には敬意を表するところであります。  政治や選挙に無関心層が多いと言われる世代にもかかわらず、候補者選択の機会を新たに提供していただいたとともに、若い世代への関心啓発のきっかけにつながったものと感じています。その討論会に当事者として参加された吉谷市長の所見をお伺いします。  立候補した4人のうち、市長を初め3候補者にそれぞれ支援する政治活動団体が設立され、各候補者陣営が行う選挙活動同様の熱い運動が展開されていましたが、これらについてどのように感じられたか、お聞かせください。  結果、有権者への関心、啓発という点で、どういう効果があったとお考えでしょうか。今回の選挙へ臨むに当たりまして、市長自身が事前に予測をしていたものと選挙結果はどうだったのでしょうか。今定例会初日の所信表明において、選挙を振り返っての感想に、「禍根を残す争いであった」と述べられていましたが、どのようなことをとらえ、言われているのでしょうか。既に2期目をスタートし、精力的に職務をこなしていますが、選挙戦のキャッチフレーズであった「協調と対話の指針」を市民との関係はもとより、市政運営並びに議会との関係において、どのように図っていくのか、お聞かせください。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 7番、加藤正一議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、再選されての決意についてお答えいたします。  まず、公開討論会へ参加した所見であります。公開討論会も、今、流行ではありますが、私も回数を重ねた選挙の中で、初めての経験であったわけであります。内容的には質問項目が多過ぎて焦点が絞れていなかった感じもあり、これに伴って発表時間が極めて短過ぎたことで、少し消化不良ぎみであったのも確かであります。それでも私なりに具体的な政策発表が時間内できちんとできたと思っております。今回、4人の候補者が出たことで、確かに激戦となりましたが、誹謗中傷が飛び交い、「禍根を残す」という言葉を使わざるを得ない結果となったことは、まことに残念であります。これまでも再三申し上げましたが、この投票率の数字を見て、効果等の確たる分析は難しいところかと思っております。  今後の市政運営並びに議会との関係はどうするのかということでありますが、私はいつも申し上げておりますが、市民の代表である議会との関係は、例えば通俗的な表現でありますが、車の両輪でありますので、これがかみ合わなければ、市政展開はうまくいくはずがないのであります。したがいまして、私の公約実現に対して、高い御理解をいただくためには党派を超えて、会派を超えて、大いに議論をしていきたいと考えております。それが協調と対話であり、真に足利市民のためになるものと確信をしておりますので、今後とも一層の御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) まずもって、その決意をいただき、私たちも新たな認識を持って取り組んでまいりたいと思います。  その思いを受けまして、引き続き種々お伺いいたしますが、4人の候補者がいながらも投票率が低下した原因に、3候補を応援する政治活動団体が配布した法定ビラの内容とその配布がたびたび行われたことが影響し、盛り上がりつつあった有権者の関心に終盤、水を差してしまったのではないでしょうか。特に今回の選挙で悲しむべきことは、現職市長を誹謗中傷する怪文書が選挙前から出回り、複数の候補が政策によって争うという真摯な選挙を望んでいた吉谷市長自身も公開討論会の結びに呼びかけたにもかかわらず、たびたび怪文書なるものが出回ったことを多くの市民は大変残念に思っていることと思います。さらに、憤慨すべきは、そうした怪文書が小学生にまで送られてきたということであります。先発の先輩議員から、そうした憤りを述べる言葉もありました。私は、そうしたことを踏まえ、改めてこのような行為に対する市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に、選挙結果の要因に、本来この足利のかじ取り役を決めるべきものが、昨年行われた知事選の代理戦争的なイメージを感じてしまった有権者もいたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) ただいまの再質問にお答えします。  今、御指摘のように、このたびの選挙における、大量に出回った怪文書は大変遺憾に思います。根も葉もない誹謗中傷を未成年、あるいは小学生にまで郵送されたこと、これはゆゆしき問題でありますし、まさに選挙を冒涜するものであり、私にとりましても、激しい憤りを覚えざるを得ませんし、私を支援してくれる方も大変怒っている次第でもあります。手紙をもらった方の中には、警察に駆け込んだ人がいたということも聞いております。発送元が確かになれば、個人情報保護法違反に問われることは必定であるとも考えておりますし、そのようなことが多分出てくるのではないかという気持ちもしないでもないのであります。  また、知事選との関係でありますが、昨年の11月に知事選があったばかりで、やはり現職の知事が敗れるという国内でも未曾有の選挙結果であります。今まで2期目で敗れてしまった事例は、ほとんどないそうでありまして、したがいまして、どうしても敗れた側にとってみますと、遺恨を残すといいますか、その感覚は、まだ冷めやらぬ時期であったと思いますので、私もあの立場では、県の市長会の会長という立場で11月の知事選ではリーダーシップをとらせていただいた。そして、大変深いかかわり合いを知事選で持ったというものでありますから、そのように遺恨的なことでの代理戦争にならざるを得ない部分もやむを得ないと思いますし、これが選挙という1つの争いごとの形であると思っております。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) こうしたことが二度と行われないように、私たち自身も選挙に対する取り組み、そうしたものを啓発していく必要があると自覚をいたしております。冒頭、協調と対話という姿勢において市長は党派を超え、そしてこの市議会でも会派を超えて、多くの市民の人たちとその姿勢を持って努めてまいりたい、そのような発言がありましたけれども、今回、この選挙結果を謙虚に受けとめて、有権者が他候補に投じた思いも真摯に受け入れる中、他の候補が掲げた公約、政策にも、今後、市長自身、参考とすべきものがあるのではないかと考えますが、そうしたもの、お感じになったものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。  そして、市政運営という面で、初日の所信表明において、本市行政推進の足かせとなっている市税の滞納問題に触れられました。今後、特別な徴収体制を組んで対応していくとのことでありますが、どういった対応を考えておられるのか。さらに、公平、公正な市政執行は、市民各位の義務の履行が必要不可欠でありますが、そうした啓発活動への取り組みに関しては、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 先ほども触れられました公開討論会のときに私は強く感じたのでありますが、他の3人の方がおっしゃられることは時代錯誤といいますか、それぞれが若いのに時代錯誤を持っているなというような感じがいたしました。つまり、アナクロニズムというような感覚であったと私なりに受けとめました。したがいまして、その後の選挙で、いろいろ政策ビラ等が出回りましたが、残念ながら、私がその中で参考にするようなものは、見当たらなかったということは、私としても、まことに残念と言うほかないのであります。私より若いし、それなりに知的レベルも高いというふうな自認をしている方々でありますから、少なくとも私を超える政策等の展開があってほしいと思ったのでありますが、ほとんど見当たらない。したがって、参考になるものは、ないと言っても過言ではないと思います。  次に、税収のことでありますが、滞納問題に触れられておりますが、税収確保のための特別対策につきましては、対策本部を設置いたしまして努力をしてきましたが、これといった妙薬はないのが実情でありますし、先ほども答弁の中で申し上げましたが、国税、県税、市税、そして国民健康保険税とランキングがありますので、そういった意味では、市税に対する甘え、また国民健康保険税に対する怠慢等が、どうしても風潮としてあるのは残念なことでありますので、この滞納処分に関しましては、厳正に対応すべく体制を整えていきたいと考えている次第であります。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) 所信表明の市政運営についてという点で、続けてお伺いをいたしますけれども、所信表明の結びに、市民との協働の具現化に当たりましては、1期目では、市政の特定の課題に対し4つの市民会議の立ち上げや各種委員への公募制、パブリックコメントを取り入れておりましたけれども、今後、そうした市民参画の方法として、新たなお考えがあればお聞かせください。  結びに、投票日翌日行われた記者会見で市長は、「また、市役所のみんなと継続した仕事ができる」と冒頭述べられています。この言葉に込められた種々の思いを、日ごろそれぞれの職務を通じ、市民サービスに精励する職員に対し、この際、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 市民懇談会等の設置につきましては、先ほども申し上げましたが、大きな事業展開をするためには絶対必要なものであると、その都度検討したいと考えております。例えば地産地消の対応につきましても、早速、懇談会を設置したいと考えており、その準備も進めております。  また、1期目の4年間、職員との対話、あるいは職員とうまくやってこられたという感覚を私は持っていますし、職員に対して、さらにもっともっと働くようにという、かなり厳しい注文をつけましたが、よくついてきてくれたと思っております。そういう意味での気持ちをあらわした言葉として、また市役所の皆さんと一緒に仕事ができるという喜びをかみしめていると申し上げたわけでもあります。  いずれにしましても、対話と協調というものは、議会のみならず、すべての方々にも当てはめて、その感覚でやっていく必要があるという認識は十二分に持っておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。  以上であります。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) それでは、次の質問に移らせていただきます。  ことし1月の県市長会会長に続いて、過日、本県で行われました全国市長会関東支部総会にて関東支部長に就任されたとのことであります。相次ぐ大役への御就任を再びおめでとうという言葉で祝させていただきます。  輪番とはいえ、本市としても大変名誉なことと感じています。しかし、県市長会の活動は、折に触れ承知をしているところですが、今回の関東支部長職とは、どういった活動を行い、どの程度その職務に当たらなければならないのでしょうか。政府が取り組む国の各種制度の見直しや三位一体改革に伴う4兆円の税財源を3年で移譲するとした最終年を迎え、国に対し、さらに一層の物申す地方六団体へと変容しています。ぜひそうした場合に、地方自治の立場に立った率直な意見を出していただけるように期待をするところですが、就任に当たり、どういった活動をしていこうと考えているのか、お聞かせをいただきたい。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) 県の市長会会長と今回就任いたしました全国市長会関東支部長に関して、役職を通じて、どのようなことを行っていこうとするのかということでありますが、このことにつきましては、県下市長会会長就任時にも20番、渋沢克博議員から同様の御質問を受け、答弁した記憶がありますが、市長会の業務は、各市共通の課題について解決していこうというものが主であります。  ちなみに申し上げますと、先ほどから議論されている小児医療の現物給付化等につきましては、足並みをそろえる必要があるというような意味で、市長会の会長はリーダーシップをとらなくてはならないというふうな思いがあります。したがいまして、その他、主要事業である国・県への要望活動のほか、各市の持つ課題につきましても情報交換をしながら、助け合っていくという実質的な協議や議論もしており、有効に機能していると思っております。  また、全国市長会関東支部は、山梨県を含む1都7県で構成をされておりますが、この前、その会長という立場であいさつをいたしましたが、私が申し上げたことは、東京都を含めた1都7県の人口を全部合わせますと、何とちょうど4,000万人でございます。したがいまして、日本の1億2,000万人の人口の中の3分の1が、この関東地区にひしめいているということでありまして、それだけ人口が集中しているところでありますので、それを構成する203市区、東京都の区が入りますから、203の市や区で構成する支部でありますから、日本のリーダーシップをとらなければならないというあいさつをしました。  しかしながら、東京が極めて近いものですから、北関東3県は、残念ながら、むしろ近過ぎるためのおくれもあると。例えば北関東横断道路等が、この方20年かけてようやく今、兆しが見えてきたということ、その間に四国の4県には橋が3本もかけられたという現実、これはやはり矛盾するものがあるというふうな話をして、聞いている市長たちは、何となく共感を得たような感じで、私は受けとめたのであります。  その長でありますので、日本の中心的な支部ということでの調整役としても、大変な任務を背負うことになります。国への要望などは、基本的に本県市長会の論議を経て関東支部へ上げ、それを全国市長会で処理をしていくことになりますので、内容的には、多くが県下市長会と関東支部は共通の議論をしていると言えますが、それぞれの立場に立った議論をしていると認識しております。今、各市の抱える課題は山積しております。特に三位一体改革による地方自治体への影響については、これからも県市長会、関東支部それぞれで議論を絶やさず、国へつなげていく必要があると思っております。  また、市町村合併により、いずれ県下市長会との関係を見直さざるを得なくなってくると思いますが、県下は14の市と19の町というふうに合計33になる予定でありますが、人口の80%が14の市で構成されておりますので、会そのもののあり方も十分議論していかなければならないと思いますし、いずれかの時点で、市と町が一緒になり市町会になる、こういう方向にも進んでいるような動きもあります。いずれにしても、重要な責任ある立場をよく認識しながら、その職責を果たしていかなければならないと決意を新たにしているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) 県内の市長会会長ということになりますと、報道等で知るすべもありますので、比較的身近な存在というふうに感じておりましたけれども、今回の関東支部長という役職を、ただいま市長の言葉をかりてみますと、大変広域かつそして重要な課題を抱えている時期でもあるということから、それに伴う職務の時間といいますか、果たさなければならない、その責務というのが、一層の重みを増してくるのだと思います。それが、ひいては激務になろうかとも心配しているところであります。過去、当会派の先輩議員も取り上げたところでありますが、こうした機会をとらえて、現在市長が務める各種団体の役職を、市長職だからこそ受けているものを除いて、後進の育成を見据え、順次交代をしていってはと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 今、議員御指摘のとおりでありまして、私も同感であります。したがいまして、徐々に役職のポストから外れる準備を現在しております。できる限り自分の時間をつくりたいと思っておりますので、その折には、お力添えを願いたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) そうした役職の後進への交代ということで、さらに今回の公約に掲げた実現をより迅速に行っていただくことを期待し、次の質問項目に入らせていただきます。  市長が、確実な未来に向けて打ち出した主要な公約を順次取り上げてまいりますが、初めに足利競馬場跡地活用について伺います。本日登壇した会派が、いずれも代表質問の中心に据え、議論を交わしていますが、選挙公約の争点であっただけでなく、広大な市有地の活用や、その利用目的が市民としても関心の高い医療・保健・福祉を柱とした複合施設であるとのことから、当会派としても大いに期待をするものであり、視点を変え、質問をしてまいります。  足利競馬が終息し、暫定的に継続されていた宇都宮競馬場外の利用も本年3月をもって終了いたしました。18万7,000平米を超える敷地に残った競馬関係施設を初めとする跡地の現況についてお伺いをいたします。両毛地域を代表するような医療・保健・福祉を柱とした複合拠点施設とはどのようなものであり、それぞれがどういった事業を行う施設なのでしょうか。この3つの事業を行う運営主体とは、どういった法人が運営していくことになるのでしょうか。個々別々な法人が運営するのかどうか、お尋ねをいたします。  この複合施設の中核にと足利赤十字病院の移転を明言していましたが、公的医療機関という位置づけについては、どのようにお考えか、お聞かせをください。  足利赤十字病院と明言される以上は、それ相応の時期から相手との協議に既に入っているものと推察しますが、どういったレベルで、どの程度まで進められているのでしょうか。3つの分野を担う両毛地域を代表するような拠点施設と聞くにも、その概要を容易に想像することができません。そもそも中核施設なる足利赤十字病院は全面移転となるのかどうか、各施設の規模や全体事業の予算見積もりがどの程度になると想定しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  複合施設の明確なマスタープランが示されないながらも、この事業が本市における一大プロジェクトになることは間違いないと思います。かつて、全国で大学等の誘致が盛んな時期に、地元自治体は過大な負担を条件に熱心な誘致活動を行いました。この事業も今、本市が取り組んでいる企業誘致以上の措置と負担が予想されますが、市としての関与、支援をどの程度考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  計画年次を3年ということで発言しておられたようでありますが、これについては、先発議員への答弁を踏まえて、省かせていただきます。  以上、質問に対して市長の考え方をお聞かせください。
    ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) ただいまの確実な未来の実現に向けての御質問のうち、足利競馬場跡地活用について、順次お答えしたいと思います。  このたびの市長選におきましては、確実な未来の実現を目指して、決断、実行、スピードにより、協調と対話をもって活力に満ち、魅力あふれる足利をつくるという両毛新都市を目指したまちづくりを標榜してきたところであります。その施策の1つとして、足利競馬場跡地については、両毛都市圏を代表するような医療・保健・福祉を柱とした複合拠点をつくることを公約に掲げて、議員にも大変お力添えをいただきましたが、市長選に挑んできたところであります。  初めに、足利競馬場跡地の現況についての御質問でありますが、敷地面積につきましては、総面積約18万7,000平米であり、このうち16万5,000平米につきましては、国土交通省からの借地でありましたが、平成14年に本市と国土交通省の間で河川区域内の市有地、つまり渡良瀬川が流れている区域の土地と不等積等価交換を行い、現在は全敷地が市有地となっているのは御承知のとおりかと思います。主な施設につきましては、一般スタンド、特別スタンド、管理棟、厩舎及び走路などが残されておりまして、本年度、木造厩舎を解体撤去する予定となっております。  一方、当該区域は、都市計画法上、市街化調整区域であり、施設によっては規制を受ける区域となっております。場内には市道や都市下水路が通っているとともに、走路内の都市公園については、地区公園として約6万3,000平米が都市計画決定しており、公園内には野球場3面、プール等を整備してあります。また、西側駐車場につきましては、大部分に当たる約2万3,000平米が国土交通省の所有地となっているなど、跡地の活用に当たっては、さまざまな課題を解決する必要があるものと考えております。  次に、複合拠点施設についての御質問でありますが、少子高齢化の進展や健康意識の高まりとともに、自然災害時における備えが重要であり、跡地を医療・保健・福祉の拠点として、市民が安心して安全に暮らせるまちをつくることが私の使命であると考えております。そのために高度医療技術を備え、大規模災害にも対応できる総合的な医療機関として足利赤十字病院の移転とともに、薬剤師、理学療法士などの養成を目指した医療福祉系の大学を併設し、病院と大学がそれぞれ医療の先駆的な研究、実践の場や学生の実習の場として相互に連携を図ることにより、両毛地域全体を視野に入れた複合拠点施設として整備をしてまいりたいと考えております。  次に、運営主体についての御質問でありますが、足利赤十字病院につきましては、栃木県知事が支部長を務める日本赤十字社栃木県支部の開設した病院でありますので、同栃木県支部が運営主体となるものと考えております。また、医療福祉系の大学につきましては設置を希望する学校法人が運営主体となるものと思っておりますが、学校法人設立までの間、文部科学省認可の大学設立準備財団により、学校法人の設立及び大学設置の認可申請、寄附金の募集や校舎整備等を行うものと聞き及んでおります。  次に、公的医療機関の位置づけにつきましては、医療法第31条に規定されておりまして、昭和26年厚生省告示で日本赤十字社が位置づけられているところであります。また、足利赤十字病院との協議のレベルと進捗状況についてでありますが、日本赤十字社内部において、今後の増改築計画などについて協議を進めていると聞いておりますが、移転の具体的な内容については、今後、議会の意見をいただきながら進めてまいりたいと思っております。  次に、足利赤十字病院は全面移転なのかを含め、各施設の事業規模と予算についての御質問でありますが、建設計画、資金計画など、具体的には決まっていない状況でありますが、今後、全面移転になるのかどうかも含め、協議を進めていく必要があるものと考えております。また、病院建設や大学設置の場合の事業規模につきましては、100億円単位の整備費が想定されるものと考えております。  次に、市としての関与と支援策及びタイムスケジュールの御質問につきましては、先ほど30番、石原弁治議員にお答え申し上げたとおりであります。  以上で答弁を終わせてもらいます。どうもありがとうございました。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) ただいま改めて答弁をいただいた土地活用、そして既に2つの会派に対して答弁をいただいていることを踏まえまして、引き続き質問いたします。  まずは、跡地活用において、その現況の様子でありますけれども、土地の利用形態上、検討を要しなければならない課題が種々あるように見受けられます。そうした点をすべて市において解決することができるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  さらに、跡地内の中央を占める地区公園、いわゆる五十部運動場は、本市にとっては競技スポーツの大変盛んなところでありまして、この施設、なくてはならないものだというふうに考えていますが、この移転をどういったふうに考えておられるのか。既に足利赤十字病院という名前が、複合拠点施設の中核ということで仄聞しておりますけれども、そのコンセンサスを得るに当たりまして、医師会などの市内医療機関との協議はどのようにされていかれるのか。  その市の関与、財源的な支援ということでありますが、相当の事業費を要するということで、先ほど病院等については100億円というようなお話も出たようであります。この関与の仕方について、公費負担という性格から、どういったところまでができるのか。こうした支出については、することができないというような、そうした制限というものはないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 足利競馬場跡地を活用するに当たりましては、雨水排水の放流先の渡良瀬川の管理者である国土交通省渡良瀬川河川事務所、また都市計画に関しましては、栃木県都市計画課を初めとした関係課や、あるいは栃木県警察本部交通規制課などとの協議が必要であると考えております。当該地域は、市街化調整区域に指定されているため、特に大学の設置については規制を受けることになります。ただし、足利市が造成や公共施設の整備を行えば、一次開発地の取り扱いになり、都市計画法の規制の対象にならなくなるかと思われますので、これからもいろいろなことの協議をしていかなくてはならないと思っております。  また、跡地内の公園の各施設でありますが、先ほども申し上げましたが、野球場が3面ある、あるいはプールがあるというようなことにつきましては、平成16年度に約4,400人が利用しております。したがいまして、このことにつきましては、この域内で場所を変えるとか、いろいろなことを考えてなくてはならないのでありますが、このことにつきましても、それぞれ考察をいたしまして、議会とも連絡を取り合いながらこの対応については考えていかなくてはならないと、このように思っております。  また、特に大事なことは、いろいろな意味でのコンセンサスをとる必要があると。特に医師会など、市内の医療機関との協議は不可欠なものであるということでありまして、今後は重要なこととして話し合いを、この議会が終わって、具体的な話が出たわけでありますから、早急にしなくてはならないということであります。また、公費負担の限度額につきましては、このことにつきましては、まとまった考えも持っておりませんし、まだ示せませんし、また各機関と相談をしなければならないので、億単位の支援ということになりますから、慎重な対応を考えなくてはならないし、また民間の活力も得られるというような、そういう情報等もありますので、そのことにつきましても、いろいろな角度で、予算的なものについての構築はしなくてはならないと、このように思っておりますので、御理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) ただいまの最後の公的負担、公費としての支出という面で、再びお伺いをいたします。既に市長は、知事選以降、この計画について何度か知事と懇談をしているとの聞いています。市以外の他の公的支援の可能性についてはいかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) なかなか難しい問題でありまして、このあたりのことを余り具体的に、県にはこう言った、ああ言ったということは言うべきでないし、また議会という大事な機関がありますから、そういう意味では先ほども話に出ましたが、どうも議会軽視というふうな発言にとられる場面も、ここら辺から出てくるのでありまして、この辺につきましては、慎重を要するということで、御理解を願いたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) 大変なプロジェクトということでもありますので、ぜひ密な連携、そして情報交換、さらにはお互いによりよい形を築き上げるための提案等をしていきたいと思っております。  それでは、次に、段階的に対象年齢が引き上げられ、現在、未就学児までとなっている医療費無料化についてお尋ねをいたします。昨年の知事選でも公約の目玉となって、さらなる対象年齢の引き上げと、現在行われている償還払いから医療機関で受診した際に医療費の支払いをする必要のない、いわゆる現物給付方式での実施が、いよいよ現実味を帯びてきたかのように市民、県民の期待が高まっています。吉谷市長においても、単に子育て支援施策の1つにとどまらず、主要な公約でもありました。  しかし、もともとが県単補助事業であり、知事選挙では現知事も本年度からの実施を強く訴えていたことから、本年4月より何らかの見直しが行われ、実施されるものと考えていましたが、見送られることとなりました。既に県との協議を進める中でと答えていただいておりますけれども、県の動向はもちろんでありますが、市長自身が、みずから掲げた公約としての考え方を、この後、順次伺ってまいりたいと思います。  そこで、まずは、ことし4月に市町村担当者会議が行われたようですが、県の補助事業としての見直しにかかる経過、進捗状況をお聞かせください。  対象年齢の引き上げは、小学校3年生というふうに先ほど示されたようでありますが、段階的に行うのか、一気に引き上げるのか。また、対象となる医療費は、どのようにお考えかをお尋ねいたします。  あわせて、現行の償還払いによる無料化方式の見直しは、年齢引き上げと同時に行うのでしょうか。現物給付による無料化方式に関して本県は、長年、保健福祉部長に厚生労働省からの出向職員を迎えていたことから、保険者と被保険者が割合に基づき一定負担し合う健康保険制度の根幹にかかわること、安易な受診や過剰診療につながることへの懸念から、医療費抑制への反作用、そもそもが子育て支援策としての有効性への疑問、さらに現物給付方式を行う自治体は財政的な余裕があるとみなされ、国民健康保険関連の交付金等の減額措置がされるといった種々の理由から否定的でありました。今もこうした国の判断や措置に変わりはないのかどうか。そもそも今回の医療費無料化の見直しを政策的に市長はどのような位置づけと意義から判断して取り組もうと考えておられるのか、お聞きをいたします。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長登壇) ◎市長(吉谷宗夫) ただいま未就学児の医療費無料化についての御質問であります。  まず、県単補助事業としての見直しにかかわる経過、進捗状況についてでありますが、乳幼児医療費制度の拡充は、新たな財政負担が生じることから、県において市長村の意向を確認する必要があるため、4月18日の会議におきまして、制度の見直し及び意向調査を実施する旨の報告がありました。現在、県において市町村意向調査の集約分析を行っている段階であります。昨年の11月に知事選があったものですから、平成17年度からは、とても難しいのでありまして、平成17年になって、このような調査をいたしまして、そして平成18年度から段階的な制度をつくっていくというふうなことになろうかと思っております。  次に、対象年齢の引き上げ、対象となる医療費及び無料化方式の見直しを行うかということでありますが、本市といたしましては、県の意向調査におきまして、小学校3年生までの対象年齢の拡大、通院及び入院等の医療費及び未就学児の窓口無料化の現物給付方式について意思表示を行ったところであります。  次に、現物給付による無料化方式についての国の判断や措置及び医療費無料化を政策的な位置づけと意義、また現物給付方式を実施した場合の影響についてでありますが、国の判断や措置については、現在も議員御指摘のとおり変わりはありません。  次に、政策的な位置づけ、意義については、子育て支援事業として、子育て世代の経済的な負担の軽減が図られる重要な施策と考えております。また、現物給付方式を実施した場合の影響は、他市の例などを見ますと、利便性の向上により、受診しやすくなったため、約2倍の医療費助成額が見込まれ、国民健康保険の国庫負担金の減額も見込まれることにより、国民健康保険財政にも大きな影響があるものと認識をしているところであります。  次に、以上のことを踏まえ、見直しの時期とのことでありますが、先ほども申し上げたように、県におきましても平成18年度から実施を考えておりますので、本市といたしましても、県及び県内市町村で十分な協議を重ね、足並みをそろえて実施することが適切なことだと認識をしているところであります。  以上であります。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) 県の意向調査の中で、本市としての考え方を示したということでありますが、対象年齢につきましては小学校3年生まで、そして実施時期については平成18年度というようなお話でありましたけれども、先ほどの質問でも触れさせていただきましたが、その小学校3年生までという拡大につきましては、段階的に引き上げるのか、あるいは順次引き上げる形で小学校3年生までを最終的にするのか、その考え方について、県に対してどう意向表示をしたのか、お聞きをいたします。  また、同時に、償還払い方式を現物給付方式にかえるというようなお話でありましたけれども、それについても、その平成18年度というふうな年限が示されておりますけれども、その現物給付方式での対応というのも同時に行うつもりでおられるのか、段階的に引き上げる中で、最終的な見直しとして現物給付方式を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。  県に意向調査をお示ししたということですけれども、基本的に県事業の見直しに合わせて行っていくお考えなのかどうか、お伺いをいたします。  また、拡大により、何らかの条件、2倍程度増額されるということを考えますと、それに伴って所得制限等の何らかの条件を付すことを考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(川連秀雄) 県への要望事項ということでございますので、私の方から再質問に答えさせていただきます。  まず、拡大でございますけれども、これは小学校3年生まで拡大してくださいということで要望してございます。そして、現物給付につきましては、未就学児童をとりあえず現物給付を進めてくださいということで要望してございますし、そのほか所得制限等は、今までと同じようになしでやっていただきたいというような要望をしているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) 今、担当部長として、過日、県に意向調査の意思表示を、本市として、そういう形でされたということでありますが、その小学校3年生までという年齢、再びお伺いしますけれども、段階的に引き上げることを可能というふうな形でお答えをしたのか、あるいは一気に小学校3年生までが本市としては可能だというふうにお答えされたのか。さらに、現物給付方式による見直しを年齢引き上げと同時に行うことができるのかどうか、本市としての考え方を述べられたのかどうか、あわせてお伺いをいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(川連秀雄) 失礼しました。  小学校3年生までの拡大を要望してございます。これは段階的ではなくて、一気という表現で申し上げれば、それでお願いしたいということでございますし、それに合わせまして、現物給付方式は未就学児までの現物給付、これを同時にやっていただきたいということで要望しているところでございます。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) 現行の郵送による申請を認めている現在の償還払いは、いわゆる岩手方式と言われています。一方、現物給付で行う場合、御案内のとおりペナルティー措置がされるということが再三にわたって議論となっておりますが、そうしたペナルティー措置を受けるに当たって、その減額分については、市で補てんをしていくお考えなのか、あるいは県との協議を進める中で、県に対して補てん措置を講じられるように求めていくのか、お伺いをいたします。  さらに、現物給付方式というふうに一口で言われてはおりますけれども、これについても若干手法の違いがあるように聞いています。すべて受給資格者サイドに立った利便性を考え、制度の見直しを図るのか。私自身は長野で行われている、受診した際、窓口で1度支払いはするものの、受診者からの請求手続をする必要のない長野方式での無料化がよいと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。  仮に現行の償還払いによって引き続き続けられる場合、現在は郵送での申請は郵便料を自己負担という形になっておりますが、現物給付方式に見直しをされるまでの間、その郵便料を新たに公費負担とすることができないのかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) 全国47都道府県の中で、32がいわゆる現物給付に踏み切っております。したがいまして、この方向が国民の世論で押し切られて、国の方もやらざるを得ないような状況になるだろうという話は、県の執行部とも私は話をしております。しかし、栃木県においては、知事がきちんと公約をしたわけでありますし、私も今回の選挙ではきちんと話をしたわけでありますから、座視はできないと。したがって、ことしじゅうに準備を進めていって、平成18年度から施行に踏み切ろうというのですが、一概に小学校3年生まで窓口完全無料化することは、かなり至難であろうというようなことから、今後、市長会等と相談をしながら、県の執行部におきましては、どのような方法が一番いいのかということを考察しながら、来年4月からは、とりあえず乳幼児については、窓口で支払わないで済むような方向に多分なるだろうというような、この辺の感覚での答弁しかできないのでありますが、細部につきましては、今後、県と市長会等のやりとりの中で決めていく問題でありますし、そうゆっくりはしてられませんので、早急にこのことについては協議を重ねていきたいと思っておりますので、御理解を願いたいと思います。  以上であります。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) 今年度、その県の担当者レベルとの積極的な協議が進んでいく形で、最終的に市長会や、あるいは市町村長会議で協議を調えるということでありますけれども、もともと平成17年度から実施をすると言われた知事の公約ができなかったことは、先般の県議会のやりとりでも言われておりますように、財政負担の問題で、市町村が一律に足並みをそろえることが不可能だということが一番大きかったというふうに感じています。また、今回行われている県議会でも、今後どう足並みをそろえていくかという点においては、県議会は市町村との財政負担の比率は従来どおり2分の1ということでしていきたいというふうに言っています。  そうしますと、この間、その財政的な負担を訴える形で乳幼児医療費の現物給付、あるいは対象年齢の引き上げに若干消極的な、自治体にとっては、さらに平成18年度からの実施の足並みをそろえることもできないということも予想される中で、市長自身、そうした県内市町村の足並みがそろわなかった場合に、平成18年度から足利市だけでも独自に何かしらの見直しを図っていくお気持ちがおありなのかどうか。  最後に、今回、特に現物給付という方式の見直しについては、特に未就学児の医療費についてが争点となっておりますけれども、私は、かつてこの事務を担当した立場として、最も現物給付が必要な医療受給者というのは、重度の心身障害を抱えている医療費助成の対象者だというふうに思っています。本県は、他県にもまさる妊産婦やひとり親家庭医療という4つの医療助成を推進しておりますが、乳幼児医療費の無料化が行われる際には、そうした他の3医療の助成制度の無料方式の見直しは、行っていく考えはおありなのかどうかをお伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) ただいまの御質問でありますが、確かに県といたしましては、足並みをそろえるということが大前提であるというようなことで、新聞等にも報道されております。ただ、財政基盤の脆弱なところもあります。特に町等で合併して面積だけが広くなったというような町もあります。したがって、そういう町では、現物給付の負担に耐えられないという地域も必ず出てくるに違いないし、またアンケート調査等におきましても、必ずしもすべての町が現物給付につきましては、積極的なスタンスでないところもあることは確かであります。  しかし、足利市は、少なくとも積極的な姿勢でのアンケートの答えを出しているわけでありますから、したがいまして平成18年度から施行する方向で努力をしていきたいと私は考えております。これも今後かかる予算の規模にもよりますが、かなりの負担が強いられるということ、国では、このことについては、面倒を見ないことが原則でありますから、ペナルティーをかけるぐらいですから、国では面倒を見ない。したがって、市で、あるいは県で対応しなくてはならない。その上、ペナルティーも、そのうちこれもなくなるとは思いますけれども、現在はまだありますから、したがってそのこと等について、どのぐらい予算がかかるか、十二分に考察をしながら、今、大きなプロジェクト等もありますから、そういう意味では議会の皆様方とも相談をしながら、このことについての結論は、もう少しの期間が必要であるというふうな思いであります。よろしく御理解を願いたいとこと思います。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) それでは、次の質問に移らせていただきます。  主な公約に関して3点目、35人学級について、現時点での実施状況をまず会沢教育長に伺います。本年第1回市議会定例会でも、当会派では、県教育委員会がいよいよ今年度から中学校での全学年35人学級や、小学校36人以上の学級に対する複数担任制を2年生まで拡大する方針を決定したことを受け、本市における学級数の動向等を取り上げてまいりました。  そこで、新年度に入り、本市小中学校での拡大に向け、実施状況はどのようになっているのか、それらに対する教員の確保、配置はどうとられたのかをお尋ねいたします。 ○副議長(中山富夫) 会沢教育長。   (会沢政宏教育長登壇) ◎教育長(会沢政宏) ただいまの35人学級に関する質問についてお答えいたします。  初めに、新年度に入り、実施状況はどのようになっているのかについてでありますが、御案内のとおり、県教育委員会におきましては、これまで中学校1年生のみ35人学級としてきた学級編制基準を改め、本年度から中学校全学年を1学級35人といたしました。この方針を受け、本市におきましても、全中学校で35人学級が実施され、40人学級と比較して11学級の増加となっております。また、小学校1年生36人以上の学級を対象としていた小学校低学年非常勤講師配置事業を本年度から2年生まで拡大したことにより、1年生8学級、2年生20学級が、その対象となっております。  次に、それらに対する教員の確保、配置はどうなっているのかについてでありますが、中学校においては学級編制基準に基づき11学級の増加に伴い、19名の教員が増員されたところであります。これらの教員の確保につきましては、県教育委員会が少人数加配教員を充てたり、常勤の講師を採用したりしております。また、小学校においては、1、2年生合わせて28名の非常勤講師を配置したところであります。いずれにいたしましても、今後とも県教育委員会、小学校における35人学級の早期導入が実現できるよう引き続き強く要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) 今回、中学校35人学級の実施に伴って、従来、少人数指導に当たるために配置されていた、いわゆる加配教員という形の先生方が引き揚げられました。間際まで、その対応というものが明らかにされなかったために、学校はもちろん、市教育委員会としても、いささかの混乱、戸惑い等あったのではというふうに推察をしますが、現場の声や教育長の御所見をお伺いいたします。  また、このたび県教育委員会は、なぜこうした方法により対応されたのでしょうか。一方、中学校同様、仮に小学校でも35人学級を導入した場合、何学級程度ふえることになるのでしょうか。教室の確保といったものが現有施設内で可能なのかどうか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中山富夫) 会沢教育長。   (会沢政宏教育長自席にて答弁) ◎教育長(会沢政宏) ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、加配教員が減らされたことに対しましての現場の声、私の所見でありますが、今まで加配教員を交えて少人数指導等のあり方について研究しながら実践をしてまいりましたが、加配教員が少なくなった。また、いなくなった学校もあるわけでありまして、研究実践してきた成果を生かすことが難しい状況になっております。ということは、いわゆる今までの少人数指導ができなくなってしまった、あるいはできにくくなったということで、大変残念なことだという声が学校から聞こえております。私も同様の感じを持っております。これまでの少人数指導や習熟度別指導が一歩後退をしたととらえております。  2つ目ですが、県教育委員会は、なぜこうした方法をとったのかと、こういうことでありますが、かねてから、各方面から35人学級の実現に向けての要望が県教育委員会にあったためというふうに私は感じております。また、小学校で35人学級を導入した場合、何学級程度ふえるのか、教室の施設はどうなのかと、こういうことでありますが、現在は279学級あるわけですけれども、これが314学級となって、小学校で35学級の増加が見込まれます。また、現有施設での対応で可能ととらえております。  以上であります。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) 中学校35人学級の実施による教員の対応によって、そうした少人数指導にいささかの不安を感じているという所見がありましたが、このような教員配置の取り扱いに対して、市教育委員会とは、何か措置を講じられたのかどうか、お伺いをいたします。  また、少人数学級への移行は、だれしもが期待をしているものの、今後、小学校に導入していくに当たり、国際機関の調査結果では、より少人数規模での指導の方が効果があると伝えられてはおりますけれども、現行の各小学校の学級編制の多くが1クラス40人を下回っている状況にある中、一挙に一律35人とすることが、必ずしも児童への指導上、望ましい方法なのかどうか、御所見をお聞かせください。  さらに、教室の確保といった物理的な課題から校舎の増改築まで議論しなければならないような事態がもしあるとすれば、今回2学年まで引き揚げられた県教育委員会の複数担任制や本市の学びの指導員を拡充し、より基礎・基本の習得に努める、習熟度別指導の徹底を図る方が、私自身は少人数学級の効果を生み出すためには当面有効と考えますが、所見をお伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 会沢教育長。   (会沢政宏教育長自席にて答弁) ◎教育長(会沢政宏) ただいまの御質問のうちの、まず初めに加配教員が引き揚げられた結果、中学校での少人数指導に支障はないか。また、市教育委員会として、何か措置を講じたのかということでありますが、中学校ごとに数学や英語、理科などの教科において少人数指導等の計画を立てて実施する予定となっておりましたが、少人数指導教員加配の削減により、少人数指導や習熟度別指導に困難を来している状況であります。したがいまして、本市といたしましては、今後より一層きめ細かな学習指導が展開できるよう学びの指導員の配置基準を見直して増員を図っていきたいと、こんなふうに考えております。  2つ目ですけれども、一挙にというか、一律に35人学級とすることが、必ずしも指導上望ましい方法なのか、所見をということでございますが、35人学級にすること自体は要望しているところでありまして、大変意味のあることだと思っております。しかし、学力向上に向け、きめ細かな学習指導をするための学習集団として、学習課程の中でつまずいている子やおくれがちな子などへの個別指導、習熟度別指導のための少人数指導加配教員や本市単独の学びの指導員の存在、活躍、これは極めて大きいものがあるととらえております。したがいまして、加配教員の増員を県教育委員会へ強く要望すると同時に、市単の学びの指導員の増員に向けては精いっぱい努力してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  最後の3点目でありました、学びの指導員を拡充し、より習熟度別指導や基礎・基本のための指導が効果的ではないのかと、こういうことでございますが、私も同感でございます。先ほど申しましたようなことで、両面から県の方には要望するし、また本市としても、学びの指導員等の配置によって、きめ細かな学習指導によって、基礎・基本を学ばせていきたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) それでは、次に、選挙事務について、大野行政委員会事務局長に伺います。  既にさきの足利市長選を候補者として見事勝ち抜いた当事者なればの所見は、市長自身から伺ったところでありますが、たびたび指摘されます今回の投票率等は、選挙事務をつかさどる行政委員会としても危惧すべき結果との認識と思います。これまで各種選挙の運営を担ってきた実務担当の立場から、足利市長選への所見と最近の投票率の低下傾向をどうとらえているのか、お尋ねをします。  各種選挙が行われるたびに投票率の動向が心配される中、今回、啓発や投票を呼びかける広報活動はどのように取り組まれたのでしょうか。若年層の投票率低下が顕著となっておりますが、その対策や広報活動への工夫はあるのか、お伺いをいたします。  次に、投票並びに開票にかかわる選挙事務につきましては、市職員が従事する中、市民は投票日当日における各投票所立会人という立場での参加にとどまっています。既に開票や集計作業が効率化される中、今回、各投票所では投票者に対する手続の迅速化をさらに図るべく、選挙人名簿の対照事務が電算化されました。IT化を進めることで、公正の確保にも努める今、選挙事務にも広く市民の参加を求めることにより、選挙啓発や投票率アップにつなげることができるのではないかと考えますが、所見をお聞かせください。  昨今は、不在者投票から期日前投票へと名称が変わり、投票手続が大きく簡素化され、投票しやすくなりました。そこで、今回の市長選において、期日前投票と当日の動向はどうであったのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 大野行政委員会事務局長。   (大野忠夫行政委員会事務局長登壇) ◎行政委員会事務局長(大野忠夫) ただいまの選挙事務についての御質問の啓発・広報活動と投票事務についてお答えいたします。  まず初めに、市長選挙の投票結果と最近の投票率の低下傾向についての考え方をとのことでありますが、今回の選挙は、26年ぶりの候補者4名による選挙戦になり、前回に比べ有権者の選択肢がふえたこと、また青年会議所主催による初の公開討論会が開催されるなど、有権者の関心も高まり、投票率の向上が期待されましたが、結果は54.47%と前回を下回る結果でありました。投票率の低下は全国的な傾向でありますが、市民が政治や選挙に関心を持ち、参画していただくような対策が必要であると痛感をいたしております。  次に、啓発・広報活動への取り組みは、どのように行ったのかについてでありますが、従来の広報あしかがみや市のホームページ、地方新聞紙やケーブルテレビでの広告などによる周知のほか、新たな取り組みとしましては、河川情報板による周知や看板を取りつけた市の広報車3台を告示の1週間前から走らせ、期日の周知を図ったところであります。また、若年層の投票率低下への対策でありますが、現在実施しております若年層への選挙啓発につきましては、小学校6年生と中学校3年生や新成人に対する選挙啓発パンフレットの配布などであり、先ほどお答えいたしましたように、全国的な傾向で対策に苦慮しているのが現状であります。  次に、投票事務、開票事務への市民参加についてでありますが、ただいま議員御指摘のとおり、市民が政治や選挙に、より関心を持っていただくことが投票率のアップにつながるものと考えております。そこで、選挙の種類によりましては、今後、事務従事職員の一部確保が難しくなることが想定されますので、投開票事務の中で、民間の方に、特に若い方にお願いできる業務を具体的に検証いたしまして、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、期日前投票日と当日の動向についてでありますが、期日前投票の状況につきましては、昨年の参議院議員通常選挙では、前回より23.2%増、知事選挙では37.6%増、市長選挙では30.1%増といずれの選挙でも増加しております。当日の動向につきましては、参議院議員通常選挙及び知事選挙につきましては、それぞれ全体の投票率が増加しておりますので、期日前投票の効果があらわれたものと考えておりますけれども、市長選挙につきましては、期日前投票が30.1%増加したにもかかわらず、全体の投票率が低下しておりますので、当然、当日の投票率は低下となっております。  今回の市長選挙では、先ほど議員も触れておられましたが、投票に来られた選挙人の待ち時間をできるだけ少なくするようにということで、名簿対照をパソコンで行う投票管理システムを導入し、改善を図ったところでありますが、今後とも行きやすい、投票しやすい投票所を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) これまでも政治活動団体による政策ビラの発行と怪文書等の話題が取り上げられてまいりました。こうした状況を選挙事務を担う選挙管理委員会としては、どのように受けとめておられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。  また、期日前投票の普及が進む中、過去、午後8時までというふうに拡大をされました投票時間を短縮することも可能ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(中山富夫) 大野行政委員会事務局長。   (大野忠夫行政委員会事務局長自席にて答弁) ◎行政委員会事務局長(大野忠夫) ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、政策ビラ等、俗に言われる怪文書の関係についてでありますが、政策ビラにつきましては、確認団体が選挙管理委員会に記載内容の確認に見えられる際に、節度ある内容とするように指導してまいりましたが、結果的には、残念ながら、他の候補者を攻撃するような、そういうビラが発行されてしまいました。また、怪文書の関係でありますけれども、公正な選挙という立場から、大変遺憾に感じておりますし、議員御指摘のように、市民から選挙管理委員会に対しまして、このような行為はなぜやめさせられないのか、選挙管理委員会としてやめさせられないのかというおしかりの電話などが毎日のようにありました。したがいまして、このことから投票拒否による投票率低下の一因になったとも考えております。今後の選挙では、このようなことが繰り返されないよう選挙管理委員会として関係者の自覚を強く要請してまいりたいというふうに考えております。  次に、投票時間の短縮についてでありますけれども、公職選挙法では、投票所は午前7時から午後8時までというふうに定められておりまして、同法の改正が必要となりますので、現状では非常に難しいものと考えておりますけれども、この投票時間の問題につきましては、足利市選挙管理委員会だけではなく、全国の選挙管理委員会でも投票時間をもとの午後6時に戻すようにということは、全国的な今、懸案事項になってきているということで、足利市としても全国の選挙管理委員会の組織であります全国市区選挙管理委員会連合会を通じ、国これは総務省でありますが、改正の要望を行っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○副議長(中山富夫) 加藤正一議員。   (7番 加藤正一議員登壇) ◆7番議員(加藤正一) 以上の答弁を踏まえまして、私のすべての質問を終わり、中島由美子議員にこの後の質問を引き継がせていただきます。 ○副議長(中山富夫) 3番、中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) 引き続き、清風会を代表いたしまして、私の方から少子化対策について質問をさせていただきます。  一口に少子化といいますが、これは国の根幹にかかわる大きな問題と言えます。少子化が進むと消費力が減り、納税者が減り、労働力が減るのは確実です。日本の人口も2年後から減少期に入ると厚生労働省の発表もございました。  そこで、足利市の想定人口について質問いたします。先日、足利市の新振興計画素案が全員協議会で報告され、また新聞にも「2015年度人口16万人設定」という見出しがございました。足利市の人口動態を見ますと、平成7年から平成16年までの10年間、人口の推移は全体で6,241人減少となります。1年間を平均いたしますと、年間520人減っていることとなります。出生人口も平成13年度から年々減少傾向になっております。6月2日の新聞で、出生率が過去最低の1.289人となり、相変わらず厳しい現状が続いております。  新振興計画でも目標とされておりますように2015年度の想定人口を16万人とするということは、さまざまな問題から相当の努力が必要とされることと思います。その中でも少子化の問題は大変大きな影響を及ぼすものとなります。足利市として、少子化の歯どめをどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長登壇) ◎市民福祉部長(川連秀雄) 3番、中島由美子議員の少子化対策の御質問のうち、足利市の想定人口についてお答えいたします。  まず、少子化の歯どめをどのように考えるのかということでありますが、平成16年度の国の合計特殊出生率が1.28台となることがわかり、少子化の傾向は、とまらない状況にあります。このため、国では少子化対策基本法や次世代育成支援対策推進法を制定し、少子化の流れを変えようとしております。本市の場合も少子化傾向は同様であり、人口減少の要因の1つと考えられます。  そこで、本市でも次世代育成支援対策推進法を受けて、足利市次世代育成支援対策行動計画を策定したところであります。この計画は、地域における子育て支援の充実や生活環境の整備、職業生活と家庭生活の両立支援など、子育て環境を整備することにより、足利市の少子化の傾向に歯どめがかかることを期待するものであります。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) 少子化対策におきまして、平成2年に1.54となり、出生率が年々減少することから、平成6年にエンゼルプラン、また平成11年に新エンゼルプランが発表されました。また、平成15年、部長の方からもお話がございましたように次世代育成支援対策推進法が施行され、企業も一体となって国の基本政策として次世代育成支援を進める行動計画がつくられました。足利市も本年度、あしかがこども笑顔のプランという形で作成されましたが、そこで子供の状況と子育ての実態のニーズ調査がございました。この調査をもとに、足利市は今後、少子化対策として何に重点を持っていこうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(川連秀雄) ただいまの再質問にお答えいたします。  ニーズ調査をやった結果ですと、60%の方が子育てに不安を抱えているということでございます。その5人のうちの1人が子育てに関する相談相手が周りにいないというような結果も出ておりますことから、子育て支援、これはさまざまな分野でやってございますけれども、足利市としては、今後、地域で子育てを支援していくという、こういう考えで進めていこうと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) 出生率が下がるという中で、仕事を持つ女性がふえていくということでございます。そういう中で、仕事と子育ての両立できる環境整備が十分に整っていない現状や、子供を育てることに不安を感じる社会の構図がいまだ変わっていないことにも原因があると思われます。ヨーロッパでは、仕事と子育ての両立支援を充実させたことで、減少した出生率に歯どめがかかり、働きながら子供を産み、キャリアも伸ばすことができると言われております。今回、地域での子育て支援を重点とするということでありますと、先ほど申し上げましたあしかがこどもの笑顔プランを策定したということだけでなく、思い切ったPRを行ってほしいと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(川連秀雄) あしかがこどもの笑顔プランのPRについてでありますけれども、広報あしかがみ、あるいはホームページ等で、概要版の内容等をPRいたしますとともに、保育所、幼稚園、あるいは乳幼児健診、そういう場をおかりしながら、あしかがこどもの笑顔プランの概要版を作成しまして、そういう中で配布するなり、PRに努めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(中山富夫) この際、会議時間を延長いたします。  中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) ありがとうございました。  続きまして、子供の遊び場について質問いたします。足利市には、桐生ケ丘公園や伊勢崎の華蔵寺公園のような子供の遊び場がございません。私も子育てに追われていたころ、よく遊びに行ったことがございました。足利の人もかなり利用しておりました。近隣のまちとの格差を感じる中で、足利市にも遊園地や子供の遊び場が欲しいとよく言われております。  しかし、今日の財政状況から、近隣のまちのような遊び場の空間をつくることは大変難しいと思います。先日、子どもの森構想による案が報告され、自然体験もさることながら、足利に住んでよかった、足利に行きたいと思うような、親子が喜び、楽しめる夢のあるまちづくりを考えていきたいと思います。今回は、ハードな面から質問をいたします。  以前、私が研修で訪れたフランスのまちの広場にメリーゴーラウンドが設置されてございました。近くにはカフェテラスが並び、親子連れや高齢者、若者たちの集う場としてにぎわっておりました。そこで、足利にも、このような子育てに夢を感じられるような空間づくりとして、遊園地の遊具をスポット的に設置するような広場の構想は考えられないか、お伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 飯野総務部長。   (飯野健一総務部長登壇) ◎総務部長(飯野健一) ただいまの子供の遊び場についての御質問にお答えいたします。  遊園地の遊具をスポット的に配置する広場の構想についての御質問でありますが、遊園地の遊具は、子供たちにとって楽しい乗り物でありますが、現在の日本においては、遊園地などへ行かなければ乗ることのできない遊具であります。こうした遊具が、例えばまちなかに設置されれば、子供たちは親の買い物のついでなどに身近なところで楽しむことができ、同時にまちなかのにぎわいや活性化へのつながりなど、非常に夢のあるアイデアだと考えております。  しかし、メリーゴーラウンドなどの遊園地の遊具は、児童公園等の遊具とは違いまして、大型で、かつ動力等によって動くものが主体となっていることから、単に子供たちが自由に使い、遊ぶというのではなく、その遊具の操作、管理を行う者が必要となることや、周辺環境も含めて設置場所の問題など、まだまだ多くの課題もあることと考えております。いずれにいたしましても、夢のある構想であり、御提言の趣旨を今後の新しいまちづくりの参考にさせていただき、子供の遊び場の確保、子育て環境の整備などに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) ありがとうございました。  まちに魅力を持たせるということは、人が集まり、またまちなかの活性化、そういった波及効果をもたらしながら図れるのではないかと感じております。子育てとまちづくりというような発想を取り入れながら、今後もいろいろとまちづくりに関して考えていただければありがたいと思いますが、市長にお伺いいたします。  少子化対策に関しましては、まだまだ十分とは言えませんが、こども課の職員のフットワークのよさや奮闘ぶりは伝わってくるものがございます。しかし、子供を産むという原点は、いわゆる親の気持ちは、出生率を上げようとか、少子化だから人口をふやそうとか、そういう思いで産むのではないと私は感じております。子供を産むということは、楽しい家庭をつくりたい、子育てに喜びを感じたい、楽しい家庭を夢見て、家族の将来をシミュレーションしていく中で考えられていくのではないでしょうか。市長の公約にもございました、確実な未来は子供が生まれたところから始まり、子供の未来を確実なものにしていってくださるような夢を感じるところでございます。少子化に歯どめをかける、夢のある足利のまちづくりに対しての思いをお伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 吉谷市長。   (吉谷宗夫市長自席にて答弁) ◎市長(吉谷宗夫) ただいま議員がおっしゃったように、子供を産み育てることは、夢がなければできない、まことに同感であります。子供を育てることによって夫婦が仲良くなるし、また、かすがいというふうなことをよく言いますから、それによって家庭の存在感が出てくると。ただ、今いわゆる少子化の中で、女性1人が生涯を通して子供を産む推計の数字が1.28ですか、そのような極めて低い数字になってきた。  つまり、子供を産むという行為、これは女性しかできないわけですから、したがって年齢にも制限があります。15歳、法律では16歳からというふうに結婚が認められているわけでありますが、仮にそういう意味では15歳から閉経になるまで48歳、50歳までというようなことでの女性の数と、その年に生まれた子供の数を除して得た数字が1.28という数字になるのでありまして、必ずしも結婚しなくても子供はできるのでありますが、シングルマザーという言葉もあります。  それはそれといたしまして、いずれにしても女性が、残念ながら子供を産もうという気持ちにならないのが、昨今の新聞等にも出ている論調でありまして、これは大変危惧すべきことであると、恐ろしいことであると。私が毎度申し上げる、生物というものは、増殖をすることによって、その種の保存が図られるということ、増殖という表現で子供ができることをしては申しわけないのですが、物理的に言えば、そういうことになります。したがって、増殖をしない生物は滅びるのでありまして、したがってこれに気づくのがいつかということです。  でありますから、国としても、子供を産んでくれということは言えないと、言うとプライバシーにかかわるとか、あるいはセクシュアルハラスメントになるなんてことさえ言う人もいるのでありますが、こんなことを言ってられない時代がそう遠くない将来、本当に1.1を割った時点で、私は必ず出てくると思います。それまで待ってなくてはならないのでありますが、実際に少子化対策というものは、国でも極めて難しい、市でも難しい、どうやっていいのか、今まさに壁に突き当たっていると言っても過言ではないと、このように思います。  いろいろな手だてを講じますが、なかなかそれが数の増という形でふえてこないということ、日本人類がそれに気がついて、やはり子供を産まなければ日本人は滅亡してしまうので、窮地にならないような施策が国として必要であると私は思っております。今ここで足利市としての対策が説明できないのは残念でありますが、御理解をいただければありがたいと、こんなふうに思います。  以上であります。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) どうもありがとうございました。  まちの存続、またまちの未来も市長の腕にかかっているかと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、子育てバリアフリーの整備について質問いたします。公共施設として利用している市民プラザや各公民館では、乳幼児学級や父親学級などの家庭教育の講座や子育てサロンがございます。これらは乳幼児を連れての参加もございます。  そこで、トイレを利用するとき、親子で入れるトイレがなく、赤ちゃんのおむつをかえたくても寝かせられる場所がない、大変不便を感じていると利用者からの声がございました。あしかがこどもの笑顔プランの調査結果にも、外出の際に困ったこととして37.7%、このようなことが挙げられておりました。  そこで、公共の建物のトイレに子供たちが利用しやすい乳幼児用のいすのついたトイレや、おむつがえシートやベビーベッドなどの機器の設置が図れないか、お伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長登壇) ◎市民福祉部長(川連秀雄) ただいまの子育てバリアフリーの整備についての御質問にお答えいたします。  公共のトイレに子供連れが利用しやすい機器の設置を図れないかとのことでありますが、子育て環境の整備という点から、子育てバリアフリーの促進は重要な施策の1つであると認識をしているところであります。  そこで、公共施設について、多目的トイレとして身体障害者用の利用のほかに、親子が利用できるように乳幼児のいすやおむつがえシートなどを取りつけたゆったりトイレを順次設置しているところでありまして、市役所本庁舎地下1階でございますけれども、市民会館などの公共施設や猿田公園などに既に設置をいたしているところであります。今後も施設の新築、改修、補修等にあわせて多目的トイレの設置を積極的に促進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) 公共施設は、いろいろな人が出入りするということで、トイレは、ほかの利用者がいない場合、密室になってしまいます。今日の社会状況の中で、誘拐なども心配され、また子供を外に置いての利用に私自身も不安を感じたことを覚えております。現在、整備されているところもあるということですが、私も市役所の1階につきまして、最近、それが多目的トイレであって、乳幼児も利用できるということを知ったところでございますが、今後わかりやすく表示や誘導板などを取りつけていただき、まだ未設置のところの整備についても、今後どのように図っていただけるか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(川連秀雄) ゆったりトイレの表示は、トイレの前には表示してあるのでございますけれども、たしか誘導とかはございません。それらについても、わかりづらいということでございますので、誘導板の設置等につきまして、施設の管理者にお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、多目的トイレを拡大してくださいということですけれども、先ほど答弁したとおり、改修等のときに順次設置をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) どうもありがとうございました。  次に、児童虐待の虐待防止ネットワーク構築の進捗状況について質問いたします。児童虐待は、昨年の小山の事件で知られるように、メディアの報道により、全国に波紋を広げました。昨年10月に児童虐待防止法が改正施行され、市町村は、必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材確保及び資質の向上のために必要な措置を講じることを義務化することとなりました。  そこで、改正施行に伴う相談業務の中で、足利市の児童虐待の相談件数と内容をお伺いいたします。  また、改正児童福祉法がことし4月に施行され、児童虐待対応体制の強化を図るに伴い、都道府県や政令指定都市の61自治体の60%以上が児童相談所に児童福祉士の増員を図り、栃木県も5名増加し、32名となりました。そして、県は、虐待に対することが単一の機関では困難を伴うことから、関係機関連携のため、子供虐待対応マニュアルを作成し、ネットワークの構築を呼びかけております。昨年、12月市議会定例会で26番、常見議員の虐待防止ネットワークの設置についての質問に対し、平成17年度の設置に向けて協議をしていくとの答弁がございました。  そこで、これらを踏まえた児童虐待ネットワーク連携の組織運営体制はどのようなものをお考えか、お伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長登壇) ◎市民福祉部長(川連秀雄) ただいまの子供の虐待ネットワーク構築の推進状況についての御質問にお答えいたします。  まず、児童虐待に関する相談の件数と内容についてでありますが、平成16年度の実績では24件の通報が寄せられ、述べ141回の相談を行っております。その内容でありますが、身体的虐待が9件、精神的虐待が1件、養育放棄が1件、性的虐待が1件となっております。  なお、調査の結果、虐待ではなかったケースが12件となっております。  次に、ネットワーク連携の組織についてでありますが、児童虐待防止ネットワークの設置につきましては、議員御指摘のとおり、平成16年第4回市議会定例会における26番、常見 登議員の御質問に答弁を申し上げたものでありますが、この4月の児童福祉法の改正によりまして、児童相談に関する第一義的な業務を市町村が行うことになり、あわせて要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関の情報の共有と連携のもとで適切な相談、支援の内容や役割分担を協議することとされました。今後、児童相談所等の指導を得ながら、今年度中に協議会を設置し、ネットワーク化を図りたいと考えておりますが、その構成につきましては、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) ネットワーク構築による相談員の位置づけというものは大変重要でございます。栃木県では、児童虐待相談処理件数が平成11年度155件で、平成12年度は法の制定の関係もありまして、285件と急増し、平成16年度には353件と依然として減る様子が見られませんでした。法改正では、当該事務にかかわる人材確保とありますが、児童虐待は、いつ発生し、発覚するかわかりません。そんなときに早急な対応を要することも考えられるのではないかと思います。相談員の配置は何名で、毎日対応できるのか、足利市の相談員体制をお伺いいたします。  また、足利市では、児童虐待防止ネットワークというよりも、要保護児童対策地域協議会として立ち上げるようですが、協議会はどのような関係者を想定し、いつごろから進められていく予定なのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(川連秀雄) 相談員の人数でありますけれども、家庭相談員として非常勤特別職2名を配置いたしているところでございます。  それと、次の要保護児童対策地域協議会、これは虐待を抜いたネットワークのようなとられ方かと思いますけれども、これは要保護児童ということで、虐待も含めた、そういう協議会を設置しなさいということで、ネットワーク化を図ろうとしているものでございますので、そこは御理解をいただきたいと思いますし、したがいまして、その相談内容も虐待だけにとどまらず、要保護、あるいは障害者等いろいろ入ってきますから、児童相談所、あるいは福祉関係者、教育関係者、そしてまた医療関係者、あるいは警察等幅広い協議会を設置し、ネットワーク化を図っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) 法改正後、県南児童相談所も特別虐待対応チームなど、福祉士3名、心理判定士1名、相談員1名を配置し、体制強化を図っているとのことでした。市町村の負担も今後ますます大きくなり、また、さまざまな課題から相談件数もふえることを想定します。相談員の強化体制を図る必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(川連秀雄) 第一義的な相談窓口ができてきたことから、当然、相談体制の強化ということも必要になってこようかと思います。幸いにも足利においては、先ほど申しましたけれども、平成16年度24件、そのうち12件が誤報ということですから、12件の相談を受けたわけでございますけれども、それらにつきましては、相談内容等見きわめながら、体制につきまして、人事当局と相談を申し上げながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) ありがとうございました。  続きまして、児童養護施設移転に伴う進捗状況についてお伺いいたします。国道293号の道路拡幅工事に伴い、移転計画のある泗水学園に今年度建設事業費実施設計委託費として2,300万円が予算計上されました。現在の建物は昭和51年につくられ、50名近い子供たちの生活の拠点となっております。現在は、虐待を含め、さまざまな状況で家族から引き離された子供たちのケアを行う施設としては十分な受け入れ態勢が整っているとは考えられません。従来の養護施設は、依然として保護施設の基準を脱することができず、ノーマライゼーションの理念や子供の最善の利益に立った養護実践を行うことが、極めて困難な状況にあると考えられることからです。  ここで、改築に当たり、これらの課題を解消できることを望みますが、移転の時期についてお伺いいたします。また、移転改築に伴う施設の構想の考え方はどのようなものか、お伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長登壇) ◎市民福祉部長(川連秀雄) ただいまの子供児童養護施設移転に伴う進捗状況についての御質問にお答えいたします。  まず、移転の時期についてでありますが、国道293号の拡幅事業の関係で、平成20年度までには移転をしたいと考えております。  次に、施設の考え方でありますが、現在の泗水学園の園舎は個室化されていない建物となっております。しかし、最近の施設では、小グループ単位で生活できるようにしているところがふえていることから、改築に際しては、ユニット化を図るとともに、プライバシー保護の観点から、高学年児童には個室を備えることも必要であり、今後こうしたことを考慮しながら、設計依頼をしてまいりたいと考えております。  以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) 泗水学園は、平成18年度から導入される指定管理者制度の2度目の選定の対象となっていることから、民間に委託されることも考えられるわけでございます。民間の児童養護施設では、指導員の個別対応も容易で、子供たちも精神的な安定が見られることから、小規模グループホームや小舎方式をとる方向性があります。現在の泗水学園の環境を把握された上で、改築の構想をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長自席にて答弁)
    ◎市民福祉部長(川連秀雄) ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、その前に、質問事項ではないのですけれども、指定管理者制度でございますけれども、平成18年、泗水学園は、いずれそのようなことを視野にやっていかなくてはならないですけれども、平成18年4月指定管理者に移行するということではないので、誤解がないように……。今回の公募には入ってないですから、そこだけ御理解いただきたいと思います。  それで、泗水学園の環境をどのように把握しているかということでございますけれども、たしか議員よく御存知のとおり、泗水学園は大変古い施設でございまして、その当時でございますから、園児の集団的な処遇が基本となっている中での施設でございます。先ほども申しましたけれども、近年では施設へ入っている方のプライバシーの問題等、あるいは小グループでのユニット化等の答弁をいたしましたけれども、それらを備えたものが必要であろうかと思いまして、それらを取り入れた考えを持って進めていきたいと、このように思っております。  よろしくお願いいたします。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) 先ほどの指定管理者制度につきましては、2回目のということでございますので、御理解をお願いいたします。  小規模化の重要性は感じておられるようですが、2歳から18歳までの入所の養護施設となっております。16年間ずっと施設の中で生活を強いられている子供もおります。中には施設での生活を知られたくなく、常にその思いを引きずりながら、不安を抱えて学校に通っている子もおります。このようなことからも、自分の家らしい雰囲気づくりも大切と思います。このようなことをどのように感じ、また家庭的なグループホームの設置も理想と思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(川連秀雄) 確かに子供さんには罪のない、いろいろな理由で養護施設へ入ってくるお子さんもいるわけでございます。当然、家庭的な雰囲気で、そういうお子さんたちを面倒見ていかなくてはならないと、これは第一でございますけれども、そうした中で、建物も、そのような建物が用意できればいいのですけれども、人員の配置等でなかなか難しい面がございます。そうした中で、大きい中にユニット化を図って進めていきたいと、ひとつそのように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) それと、また厚生労働省の平成15年度の調査で、全国で3万416人の施設児童のうち6,467人が大学を希望しており、また一方、就職して施設での生活と社会とのギャップを感じ、挫折をしてしまう子供も少なくありません。そのような子供たちは比較的地元に戻ってきております。自活する精神力を持っている子供は別としても、支えになる拠点があることで人生観も変わっていくと思いますが、そこで改築構想に当たり、先ほどのグループホームの設置と続きますが、年齢の幅を広げ、卒業後社会に復帰できるまでのサポートしていく総合的な自立支援センターなどの併設を考えられないか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(川連秀雄) 児童福祉法では、18歳までという年齢が設けてありますから、18歳以上の方は施設入所は難しいかと思います。ただ、今でも泗水学園を卒園した方、高校を卒業して勤めた方、あるいは相談等あれば、今でも来ている状態にございますし、今回、児童福祉法の改正によりまして、いわゆるそういう施設を卒園した方でも支援を行うと、寝泊まりするわけにはいかないですけれども、支援を行うというような法改正もあったところでございますので、今後は、それら卒園した方の相談、あるいは支援等を十分に行っていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) 改築に当たりまして、小規模化の重要性は、先ほども申し上げましたように感じていただけておりますが、全国養護施設協議会は、制度改正の提言を厚生労働省に行いまして、平成16年から児童養護施設形態の小規模化を推進する施策を実施することになりました。県内でも10カ所の児童養護施設のうち4カ所が小規模グループケアを導入するなど、子供たちの環境を少しでも家庭に近い生活空間であるよう努めております。  足利市にある民間の児童養護施設「イースターヴィレッジ」でも火事で損失した施設の改築に向けて小規模化の情報を収集するなど、視察や研修を重ねております。私たち清風会で視察いたしました前橋市の鐘の鳴る丘少年の家は、小規模グループホームや1軒9人から10人の小舎方式8軒分を取り入れながら、子供たちのノーマライゼーションを尊重し、家庭的な中での自立を感じさせる環境づくりに徹しておりました。足利市も移転に伴う理由があっての改築というわけでございますが、改築に伴い、構想を深めるためにも、市及び関係者の先進地の視察や社会的ニーズの高い小規模化の研究は大切なことと思われます。このようなことを行われているのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長(中山富夫) 川連市民福祉部長。   (川連秀雄市民福祉部長自席にて答弁) ◎市民福祉部長(川連秀雄) ただいまの質問に答弁いたします。  視察でございますけれども、平成15年、平成16年と栃木県内の施設を視察してまいっておりますが、これはいずれも議員おっしゃる小舎制というところではなくて、ユニット方式をとっている場所でございます。先ほども答弁しましたが、小舎制にしますと、それぞれの建物が独立して5カ所なり、6カ所だと、面積も相当広く必要になってまいりますし、あるいは人的な配置の面、それらもありますから、議員が先ほどちょっと申しました、いわゆる家庭的雰囲気での施設、イースタービレッジもやっていますけれども、民家を借り上げてやっておりますから、それらについては、検証しながら進めていこうと思いますけれども、ただ、養護施設は、泗水学園が移転しますと、これは何カ所もつくるものではございませんので、小舎制を取り入れてということは、次の代以上になろうかと思いますけれども、そこら辺でひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(中山富夫) 中島由美子議員。   (3番 中島由美子議員登壇) ◆3番議員(中島由美子) 小舎制を取り入れると指導員の人員配置の問題もあるという御指摘がございましたが、やはりこういう中で工夫をするということは大事なことかと思います。民間の児童養護施設におきましても、かなりの工夫をしながら運営を行っている現状もございますので、そういう視察、また研究を重ねながら検証していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  英会話特区につきましては、割愛いたします。  以上で清風会の代表質問を終了いたします。 ○副議長(中山富夫) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめ、明6月10日定刻午前10時から本会議を開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会といたします。   散会 午後5時32分...