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  1. 宇都宮市議会 2018-12-12
    平成30年総務常任委員会(第1日目12月12日)


    取得元: 宇都宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-04
    平成30年総務常任委員会(第1日目12月12日)              総務常任委員会会議記録   ■会 議 日 時 平成30年12月12日(水曜日) 開会 午前10時00分    閉会 午前11時24分 ■開 会 場 所 第1委員会室 ■出 席 委 員(8名) 委員長  内 藤 良 弘     副委員長  駒 場 昭 夫 委 員  黒 子 英 明     委  員  福 田 智 恵 同    今 井 政 範     同     高 橋 美 幸 同    福 田 久美子     同     熊 本 和 夫 ■欠 席 委 員(1名) 委 員  西   房 美 ■説 明 員 行政経営部長      酒井 典久     行政経営部危機管理監   小関 裕之 行政経営部次長     高島 一彦 行政経営部副参事(人材育成推進担当)                 桐原 弘臣 行政経営課長      佐藤  斉     行政改革課長       有馬 知英 財政課長        高野 裕之     人事課長         渡辺 尊之
    秘書課長        鈴木 信之     危機管理課長       秋元 久幸 総合政策部長      鈴木 孝美 総合政策部参事(交通未来都市担当)                  南木 孝昭 総合政策部広報官    青木 容子     総合政策部次長      君島  修 政策審議室長      神永 正之     地域政策室長       神谷 良範 交通政策課長      室井 君夫     情報政策課長       谷田部正一 広報広聴課長      田谷 浩行     駅東口整備室長      手塚 直毅 理財部長        青木 雄一     理財部次長        細内千佳子 管財課長        森  賢一     契約課長         清嶋 立也 用地課長        菊地 寿裕     税制課長         加藤 哲朗 納税課長        塩田寿美恵     市民税課長        坂本 忠夫 資産税課長       本澤 利明 会計管理者       船山 伸一     出納室長         鈴木 政好 選挙管理委員会事務局長 篠原  豊 監査委員事務局長    秋山 正美 議会事務局長      水沼 忠雄     議会事務局次長      大島 修司 議会事務局総務課長   増渕 和典 ■事務局職員出席者 議事課長        久保 佳子     主任書記         土井 宏樹 政策調査課長      鈴木 光世     書記           塩谷 沙織 ■傍 聴 人 数(1名) ■審査(調査)案件・結果 1 審査(調査)案件 ・ 議案第108号 平成30年度宇都宮市一般会計補正予算(第4号)の           所管に関係する部分------------------------------ 3(可決) ・ 同 第111号 宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改           正---------------------------------------------- 6(可決) ・ 同 第112号 宇都宮市税条例の一部改正------------------------ 8(可決) ・ 同 第113号 宇都宮市都市計画税条例の一部改正----------------10(可決) ・ 同 第116号 宇都宮市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の           公費負担に関する条例の一部改正------------------11(可決) 2 継続審査案件 ・ 陳情第 70号 東海第二原発の稼働延長を認めない意見書の提出を求           める陳情----------------------------------------12(不採択) 3 政策討論 ------------------------------------------------------19 4 その他 --------------------------------------------------------15 ■提 出 資 料 ・資料№1 平成30年第5回市議会定例会議案関係資料 ・同 №2 陳情第70号東海第二原発の稼働延長を認めない意見書の提出を求める陳情               開会 午前10時00分 ○委員長(内藤良弘)  おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  まず,西委員から都合により欠席する旨の届け出がありましたので,御報告をいたします。  それでは,会議に入ります。  今回,本委員会に付託されました案件は,分割付託の補正予算案1件を含む議案5件と継続審査案件の陳情1件であります。  最初に,審査の順序についてお諮りいたします。  本日,案件としております政策討論につきましては,委員間で自由討議などを行っていただくものであることから,付託案件の審査終了後,先に4のその他を実施し,執行部退席後,3の政策討論を行いたいと思いますが,御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(内藤良弘)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。  それでは,最初に,議案第108号平成30年度宇都宮市一般会計補正予算(第4号)の所管に関係する部分を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ○行政経営部長(酒井典久)  ただいま議題となりました議案第108号平成30年度宇都宮市一般会計補正予算(第4号)の所管部分につきまして御説明いたします。  議案第108号をお開きください。  第1条歳入歳出予算の補正でありますが,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ,8億486万3,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,250億2,920万1,000円とするものであります。  第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は,第1表歳入歳出予算補正によりますが,後ほど事項別明細書によりまして御説明いたします。  次に,第2条債務負担行為の補正につきましては,他の委員会への付託案件でありますので,説明を省略させていただきます。  次に,第3条地方債の補正でありますが,第1項につきましては,第3表地方債補正によりまして,第2項につきましては,第3表の2地方債補正によりまして,後ほど御説明いたします。  それでは,10,11ページをお開きください。  歳入の補正につきまして御説明いたします。  まず,60款国庫支出金でありますが,総額で1,000万円余の増額補正を行おうとするものであります。  10項10目15節,後期高齢者医療システム改修費補助金につきましては,保険料の軽減措置の見直しに対応するためのシステム改修に対する国庫補助金の交付決定に伴い,987万円余の増額補正を行おうとするものであります。  次に,40目20節の放課後対策補助金につきましては,子どもの家等事業の利用児童数の増加に対応するための施設整備に伴い,55万円の増額補正を行おうとするものであります。  次に,65款県支出金でありますが,総額で1,800万円余の増額補正を行おうとするものであります。  10項25目5節の多面的機能発揮促進事業費補助金及び県単農業農村整備事業補助金につきましては,農地等の環境保全活動や,圃場整備に対する県補助金の交付決定に伴い,それぞれ290万円余,325万円余の増額補正を行おうとするものであります。  次に,45目15節の放課後対策補助金につきましては,国庫補助金と同様に,子どもの家等事業の施設整備に伴い,55万円の増額補正を行おうとするものであります。  次に,50目5節の林業施設災害復旧費補助金につきましては,本年8月の大雨により被害を受けた林道の災害復旧に伴い,1,100万円余の増額補正を行おうとするものであります。  次に,75款寄附金でありますが,5項15目5節の社会福祉費寄附につきましては,寄附金の受け入れに伴い,2億600万円余の増額補正を行おうとするものであります。  次に,80款繰入金でありますが,12,13ページをお開きください。  10項5目5節の財政調整基金繰入金につきましては,今回の歳出予算の補正に伴い,4億3,400万円余の増額補正を行おうとするものであります。  次に,85款繰越金でありますが,5項5目5節前年度繰越金につきましては,今回の歳出予算の補正に伴い,1億200万円余の増額補正を行おうとするものであります。  最後に,95款市債でありますが,総額で3,200万円余の増額補正を行おうとするものであります。  5項12目5節の土地改良事業債及び35目7節の林業施設災害復旧債につきましては,事業費の増加に伴い,それぞれ記載のとおり増額補正を行おうとするものであります。  次に,前に戻りまして,6ページをお願いいたします。  第3表地方債補正でありますが,林業施設災害復旧費につきましては,今回の補正に伴い,新たに限度額を設定するものであります。  次に,第3表の2地方債補正でありますが,土地改良事業費の限度額を変更しようとするものであります。  以上で,議案第108号の所管部分の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(内藤良弘)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。大丈夫ですか。 ○委員(福田智恵)  確認なんですけれども,11ページの社会福祉費の寄附,大変うれしいことでありますけれども,中身ですね,何件くらい,1件大口でということではないかと思いますので,中身をもう少し詳しく,件数等々をですね,教えていただければというふうに思います。 ○財政課長(高野裕之)  今回の社会福祉基金の寄附でございますけれども,こちら,平成26年にですね,本市在住の70代女性の方から,御自身が亡くなられたときに,自分の財産を遺贈したいという申し出がございまして,その方が平成28年4月に実際にお亡くなりになられました。  その後,相続関係のですね,手続をした中で,今般,そういったものが整いまして,ことしの8月ぐらいだったですかね,寄附がありましたので,社会福祉基金のほうに繰り入れたものでございます。寄附金として受け取ったところでございます。  以上でございます。 ○委員長(内藤良弘)  よろしいですか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕そのほか,ございますか。 ○委員(福田久美子)  これも確認なんですけれども,同じページで放課後対策補助金が40目とそれから45目,それぞれあるんですけれども,これは事業数の増そのものは,何人ぐらいの分で,それで,総額だとどれぐらいの違いに対しての補助金なのかだけ,ちょっと教えてください。 ○財政課長(高野裕之)  今回の放課後対策補助金の増でありますけれども,こちら,子どもの家のですね,利用児童数が増加したことによるものでございまして,こちらにつきましては,面積といいますかね,1人当たりの面積ということで1.65という基準がございまして,こちらを基準として,これを超えた場合につきましては,施設の整備が必要だというようなところで対応しておりまして,余裕教室などをですね,子どもの家として利用できるような改修などを行っているものでございます。  今回の建物の対象としては,小学校4校ですね,陽光小,東小,横川東小,宮の原小と,この4校に対しての増額補正ということで,施設の改修,あるいは備品の購入などに対して増額するということで,今回,国庫補助と県補助につきましては,それぞれ備品の部分,市に対しての歳入ということで,備品の合計が全部で160万円余ございますので,国3分の1,県3分の1ということで,それぞれ55万円ずつが入ってきております。  そのほか,施設の改修なども必要になるんですけれども,躯体に影響するような大規模な工事が必要なものに対しましては,国庫補助の対象となりませんので,あくまでも,例えばカーテンレールの改修とか,そういった軽微な部分に対しての施設の改修が,あくまでも国・県の補助の対象となりますので,今回,そういった国・県の補助の対象となりませんので,あくまでも備品購入だけでございます。  以上でございます。 ○委員長(内藤良弘)  そのほか,よろしいでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○委員長(内藤良弘)  そのほか特にないようですが,この議案に関しましては,ほかの委員会との関連がありますので,その結果を待って後ほど採決をいたします。  次に,議案第111号宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ○人事課長(渡辺尊之)(資料№1)  ただいま議題となりました議案第111号宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして御説明いたします。  お手元の議案関係資料1ページをお開きください。  まず初めに,1の改正の理由についてでありますが,国家公務員の給与改定に準じ,一般職の職員等の給料月額及び勤勉手当の支給割合の引き上げ,期末手当の支給割合の変更等をするほか,市議会議員及び特別職の職員の期末手当の支給割合につきましても引き上げようとするものであります。  次に,2の改正の内容についてでありますが,今般の給与改定は,公務員と民間の賃金水準の較差,いわゆる官民較差につきまして,公務員の給与が民間の賃金水準を下回りましたことから,まず,(1)の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正のうち,アの給料表の改定におきまして,初任給を含む若年層の引き上げを中心に,各給料表の全ての職務の級と号給におきまして,月額400円から1,500円程度の引き上げを行うものであります。  具体的には,表に記載のとおり,行政職の平均改定額は586円,改定率で0.18%,消防職の平均改定額は657円,改定率で0.19%,全体の平均改定額は597円,改定率で0.18%の引き上げをしようとするものであります。  次に,イの勤勉手当の改定についてでありますが,民間給与との較差を埋めるための表中合計欄に記載のとおり,一般職員及び管理職員の現在の合計支給割合を,それぞれ国に準じて100分の5引き上げることとし,一般職員の合計支給割合につきましては,100分の180から100分の185に,管理職員の合計支給割合につきましては,100分の220から100分の225といたしますとともに,再任用職員につきましても,現在の合計支給割合を,国に準じて100分の5引き上げることとし,合計支給割合を100分の85から100分の90にしようとするものであります。  なお,平成30年度につきましては,表中12月の欄に記載のとおり,12月に支給する勤勉手当におきまして,一般職員及び管理職員のそれぞれの支給割合を100分の5引き上げ,一般職員につきましては,100分の95,管理職員につきましては,100分の115とし,再任用職員につきましても,支給割合を100分の5引き上げまして,100分の47.5としてまいります。  また,平成31年度以降につきましては,表中6月及び12月の欄に記載のとおり,一般職員の支給割合を6月,12月ともに100分の92.5に,管理職員につきましては,6月,12月ともに100分の112.5に,そして,再任用職員につきましては,6月,12月ともに100分の45に,それぞれ配分の見直しをしようとするものであります。  次に,資料2ページをごらんください。  ウの期末手当の改定についてでありますが,民間の支給割合との均衡を図るため,国に準じて平成31年度以降の6月及び12月の支給割合が均等となるように変更し,表中6月及び12月の欄に記載のとおり,一般職員の支給割合を6月,12月ともに100分の130,管理職員につきましては,6月,12月ともに100分の110に,そして,再任用職員につきましては,6月,12月ともに100分の72.5に,それぞれ配分の見直しをしようとするものであります。  次に,(2)の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてでありますが,任期付職員の給料表及び期末手当につきまして,一般職の職員の給料表及び期末・勤勉手当に準じて改定しようとするものであります。  次に,(3)の宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例の一部改正及び宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでありますが,期末手当の年間支給割合を表中合計欄に記載のとおり,現在の合計支給割合の100分の440を100分の5引き上げまして,100分の445にしようとするものであります。  なお,平成30年度につきましては,表中12月の欄に記載のとおり,12月に支給する期末手当の支給割合を100分の5引き上げ,100分の232.5とし,平成31年度以降の支給割合につきましては,6月,12月ともに100分の222.5に配分の見直しをしようとするものであります。  次に,3の施行期日等についてでありますが,国における給与改定の実施時期に合わせまして,本年4月1日にさかのぼり実施しようとするものであります。  なお,2の(1)イの一般職の職員の勤勉手当の改定,(2)の任期付職員の期末手当の改定及び(3)の市議会議員及び特別職の期末手当の改定のうち,平成31年度以降に係る部分並びに2の(1)ウの期末手当の改定につきましては,平成31年4月1日から実施しようとするものであります。  以上で議案第111号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(内藤良弘)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。 ○委員(福田久美子)  説明はよくわかったんですけれども,一般職員の給料と勤勉手当ですか,それと期末手当については了解をしたいというふうに思います。来年からは,6月と12月と平準化するということで,ことしについては12月分でそれを手当てするという話ですよね。  その,(3)のほうなのですけれども,市会議員のほうも同じね,議案で上がってくるといつも私,困るんですけど,これは分けて出していただきたいんですよね。  これは,前にもちょっと事務局の方に,これは分けて議案として提案することできないんですかというお話をしたことがございます。一緒だと,とても対応に苦慮するところです。  議員の手当は,それなりにたくさんいただいておりますというふうに,私は認識,私の思いはそうなんですけれども,ですから,こういった理由の中で,自動的に議員の報酬も,結果的にね,上がってしまうというのは,ちょっと私も賛成しかねてしまって,こちらの職員のほうに関しては,私は賛成なんですけれども,この(3)に対しては,私は反対ですので,反対せざるを得なくなっちゃうんですね。  そういうことです,私自身は。 ○委員長(内藤良弘)  ほかにございますか。よろしいですか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(内藤良弘)  ほかに御質疑,御意見等がありませんので,採決をいたします。 ○委員(福田久美子)  済みません。その前に,今の私の意見なんですけれども,こういう議案に対して,議案を別々に議案として提案することというのは,技術的に可能なのか,不可能なのかということだけちょっと確認をお願いします。 ○委員長(内藤良弘)  じゃあ,暫時休憩します。               休憩 午前10時17分               再開 午前10時17分 ○委員長(内藤良弘)  会議を再開いたします。 ○人事課長(渡辺尊之)  別々に議案として提出することは,技術的には可能であるということでございます。 ○委員(福田久美子)  それでは,ぜひ今後は,別々に提案していただくことを要望いたしまして,私の意見とします。  以上です。 ○委員長(内藤良弘)  御意見ということで,じゃあ,今回は。 ○委員(福田久美子)  反対です。 ○委員長(内藤良弘)  それでは,御質疑,御意見等ないようですので,採決をいたします。  議案第111号宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正は,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○委員長(内藤良弘)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  次に,議案第112号宇都宮市税条例の一部改正を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ○税制課長(加藤哲朗)(資料№1)  議案第112号宇都宮市税条例の一部改正につきまして御説明いたします。  お手元の議案関係資料の3ページをごらんください。  1の改正理由でありますが,地方税法の一部改正に伴い,固定資産税における課税標準の特例割合,通称わがまち特例を変更しようとするものであります。  次に,2の改正内容でありますが,次の表の施設または設備について,法に定める,わがまち特例の範囲と参酌基準が変更になったことに伴い,本市が現在条例で規定している特例の割合を変更しようとするものであります。  なお,法改正の目的と内容ですが,これらの施設等の全国的な設置状況等を踏まえ,一定程度,設置が進んでいるものにつきましては,わがまち特例の範囲と参酌基準を引き上げること,すなわち,納税義務者にとっては税額の引き上げとなります。  一方,引き続き設置を促進する施設等につきましては,わがまち特例の範囲と参酌基準が据え置かれております。  具体的には,表の一番上にあります汚水又は廃液処理施設につきましては,特例の範囲がこれまで6分の1から2分の1の範囲内で,参酌基準が3分の1とされておりましたが,法改正によりまして,3分の1から3分の2の範囲内で,参酌基準が2分の1となりました。  この汚水または廃液処理施設につきましては,法令に基づく規則によりまして,本市におきましては,現在,必要な設置・設備が行われており,引き続き国の参酌基準と同じ割合を採用しても適正な設備・設置が確保されることから,国の参酌基準と同じ2分の1とするものであります。  次に,水力,地熱,バイオマス,太陽光,風力発電設備でありますが,本市では国の考え方を踏まえながら,再生可能エネルギーの普及促進を図っているところであり,国の参酌基準を採用することにより,効果が得られることから,全て国の参酌基準と同じ割合とするものであります。  なお,米印の1のとおり,太陽光発電の対象設備につきましては,固定価格買取制度の認定を受けておらず,かつ,事業費補助金を受けた自家消費型太陽光発電設備が対象となります。  そのため,一般の住宅が屋根につけております家庭用の太陽光発電や,空き地に設置されていますメガソーラーなどは,わがまち特例の対象ではございません。その理由は,売電を目的とし,固定価格買取制度の認定を受けているからであります。  次に,3の施行期日等のうち,施行期日は,公布の日から施行するものであり,経過措置につきましては,今回,改正する特例割合の規定は,平成31年度以後の年度分の固定資産税に適用するものであります。  以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(内藤良弘)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。 ○委員(高橋美幸)  ありがとうございます。このわがまち特例というもののもう少し説明,初めて聞く特例なもので,ちょっとお聞きしたいのと,一応ですね,きのう,ちらっとお聞きしたのですけれども,市民にはあまりなじみのない設備かなと思っているんですけど,これに対象となる件数とか,それから影響額についてお聞きしたいと思います。 ○税制課長(加藤哲朗)  わがまち特例の制度につきましては,平成24年度にできた制度でございます。  これまで国が一律に定めていた内容でした。そういったものを地方が地域の実情に応じて課税の税率とか,そういったものを決められる制度でございます。  2点目の該当件数なんですけれども,3ページの表のところを見ていただいて,一番上の汚水または廃液処理施設,これが1社のみが該当となっております。ほかの水力以下の地熱等につきましては,本市の該当件数はございません。  今回の一番上の汚水の影響額なんですけれども,増額になるわけなんですけども,額的には,約1万2,000円ほど上がるような形になります。  以上です。 ○委員長(内藤良弘)  ほかに御意見等はございますか。よろしいですか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(内藤良弘)  それでは,ほかにないようですので,採決をいたします。  議案第112号宇都宮市税条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(内藤良弘)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  次に,議案第113号宇都宮市都市計画税条例の一部改正を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ○税制課長(加藤哲朗)  議案第113号宇都宮市都市計画税条例の一部改正につきまして御説明いたします。  資料はなくて,議案書のみとなります。  本市の都市計画税の税率につきましては,バブル経済の発生により地価が高騰し,市民の税負担感が増加したことに伴い,平成3年度に税率0.3%のところを0.25%とする特例措置を創設し,適用してきたところであります。  現行の都市計画税率におきましても,国庫補助などの有効活用により都市計画事業の実施に必要な財源は確保できる見通しでありますが,引き続き本市における都市計画の財政需要を慎重に見きわめていく必要がありますことから,適用期間を1年間延長するものであります。
     以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(内藤良弘)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。  よろしいですか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(内藤良弘)  特にないようですので採決をいたします。  議案第113号宇都宮市都市計画税条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(内藤良弘)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  次に,議案第116号宇都宮市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ○選挙管理委員会事務局長(篠原豊)(資料№1)  ただいま議題となりました議案第116号宇都宮市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正につきまして御説明いたします。  議案第116号及び議案関係資料の8ページをお開きください。  議案関係資料に基づき御説明させていただきます。  まず,1の改正の理由でありますが,公職選挙法の一部改正により,市議会議員の選挙におきまして選挙運動用ビラを頒布することができることとされたことを踏まえまして,宇都宮市議会議員の選挙における当該ビラの作成に係る公費負担について規定しようとするものであります。  次に,2の公費負担の現状についてでありますが,選挙運動に係る公費負担につきましては,お金のかからない選挙運動を実現し,候補者間の選挙運動の機会均等を図ることを目的としており,地方選挙におきましては,公職選挙法において定められたものに限り,条例で定めることにより,公費負担とすることができるとされております。  現在,本市におきましては,公職選挙法に基づき,選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成につきましては,市議会議員及び市長の選挙において,また,選挙運動用ビラの作成につきましては,市長の選挙にのみ導入されているところであります。  次に,3の改正の内容でありますが,既に公費負担となっております市長の選挙のビラに加え,市議会議員の選挙のビラにつきましても,単価及び枚数の範囲内でその作成費用を公費負担とするものであります。  まず,(1)の選挙運動用ビラの作成単価でありますが,印刷費の単価を表の右にありますとおり,1枚当たり7円51銭にしようとするものであります。  なお,この単価は,参考にあります市長の選挙における単価と同じであり,この作成単価は,公職選挙法に規定されております国政選挙の公費負担における作成単価と同額であります。  次に,(2)の選挙運動用ビラの作成枚数でありますが,作成枚数の上限につきましては,公職選挙法の規定による頒布可能枚数のとおり,表の右になりますが,4,000枚とするものであります。  次に,4の施行期日等でありますが,(1)の施行期日につきましては,公職選挙法の施行期日と同じ平成31年3月1日とするものであります。  また,(2)の経過措置につきましても,公職選挙法と同様に,改正後の規定は,この条例の施行日以後,その期日を告示される選挙について適用し,施行日の前日までに告示された選挙については,なお従前の例によることとすると経過措置規定を設けるものであります。  以上で議案第116号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長(内藤良弘)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がございましたらお願いします。  よろしいですか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(内藤良弘)  特にないようですので採決をいたします。  議案第116号宇都宮市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(内藤良弘)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  次に,2の継続審査案件として陳情第70号東海第二原発の稼働延長を認めない意見書の提出を求める陳情を議題といたします。  それでは,委員の皆様から御意見等がありましたらお願いいたします。 ○委員(熊本和夫)  我が会派の意見を申し上げます。  この陳情につきましては,我が会派としては,不採択とさせていただきたいと思います。  その理由についてでありますけれども,今回のこの陳情につきましては,運転期間延長の認可について,それを原子力規制委員会に対して送付するよう陳情するという内容でありますので,これは,先月11月に原子力規制委員会のほうから認可という形で既に決定をされているところであると思いますので,それをまた認可をしないように要求をする,原子力委員会に送付をすることはどうなのかという疑問の中で,今回は不採択とさせていただきたいというところと,あと,今回,この11月に認可がおりるだろうということで,想定をされた中で,我々も9月議会の中で継続審査としたという結論を出したわけでありますけれども,それが想定されているからこそ,我々の中でも,会派の中でも原発の議論をする中で,技術的な部分と,また,地域の条件や状況,そしてまた,その周りの方々の市民,町民,村民の方の思いの部分というところについて,技術的な部分については,国のほうでしっかりと専門的な見地で検討をしていただきたいと。また,その思いの部分については,我々も同意できるところは協力をしていきたいという思いの中で,我が会派としても意見の一致に至らなかったところから,継続審査とさせていただいたところでありますけれども,その思いの部分というところについては,9月の議会において,我々の会派のほうから,東海第二原発運転延長の厳格な審査を求める意見書ということで,議会のほうに出させていただいて,可決をいただいたというところでありますので,そちらのほうに我々の思いというものは込められているのかなというふうに思います。  なお,その意見書の中において,周辺の6市村の同意を得た上で,厳格に審査を行っていただく等,さまざまなことを意見として盛り込ませていただきましたので,これから認可を受けた後,日本原電のほうで再稼働するのかどうかというような判断をしていくのかと思いますし,また,その中では,新協定に基づいた6市村の同意というものも必要になってくるかと思います。  先日,テレビの報道等を見ていますと,日本原電のほうでも,その新協定の6市村の意見というものについて,そこに拘束力がないような発言をされて,また問題にもなったところもありますので,当然,我々としては,そういう意見書を可決をし,我々も提出をしたという立場でありますので,今後,それらの日本原電,また,周辺6市村など,また,茨城県等の推移を見ながら,それらが履行されない場合には,再稼働を認めないと,再稼働の中止を求める意見書等を提出するという準備も,我々のほうもしていきたいというふうに思っておりますが,現段階でのこの陳情につきましては,不採択というふうにさせていただきたいと思います。  以上です。 ○委員(今井政範)  我が自民クラブのほうも,ほぼ同じ理由で,不可ということにしたいと思います。  以上です。 ○委員(福田智恵)  市民連合会派といたしましては,ずっと継続を主張させていただいておりました。  この根拠ですけれども,前回も述べましたとおり,旧民主党時代に2030年には原子力発電所の廃止ということを,党内で合意をしていたということが一つあります。  また,この再稼働においてはですね,事前了解権を周辺自治体まで拡大して盛り込んだ安全協定が,全国初で認められているということもあり,周辺の6市村の動向を見守りたいという思いがありまして,その件で継続ということを主張してきたわけですけれども,また,さらには我々としては,9月議会に意見書を提出したところではあります。  周辺の自治体の動向を確認させていただきますと,早くにね,水戸市議会のほうでは,6月でこの意見書を採択しておりまして,また,那珂市長さんのほうからは,この原子力発電所の再稼働を認めないというような意思表明もされております。  周辺のところの意見等々も新聞報道等で確認させていただきますと,慎重,あるいは否定的な意見を述べていらっしゃるところが多く見受けられました。  我々としては,周辺の自治体の意向を尊重したいということもありまして,幾つかの自治体で回答している,意思を表明しているというところから,私たちの会派でも慎重に議論を重ねた結果,この陳情に対しては,採択をしたいと考えております。  以上です。 ○委員(高橋美幸)  公明党議員会も,自民党さんと同じように,国に対して,設置している原子力規制委員会において慎重に決めていただきたいという旨の意見書を提出しておりますので,それを見きわめながら,しっかりとそういう検証を踏まえながら,今回は不採択ということでお願いいたします。 ○委員(福田久美子)  今,いろんな御意見がありましたけれども,そもそも,継続せずに採択という立場で,9月議会でお話をさせていただきました。  改めて自民党会派さんのほうからも,別な形でのね,意見書が出されて,それで,私どもも,私どもとしてのね,ちょっとストレートな意見書ということで出させていただきました。  いろんなね,形,どこに働きかけるのか,何が効果的なのかとかいろいろあるけれども,やはり日本で一番老朽化した原子力発電所であることは間違いないし,そして,それに付随してやらなければならない広域避難計画についても,実質的に,とても,これは自治体に任せて可能な,本当に,あらゆる状況に対応した避難計画というのが,実質不可能な中身なわけですね。  そこからすれば,やはり宇都宮市が受ける影響というのは,例えば大規模な地震があったときに,3.11のような地震があったときに,宇都宮市でも,東海第二の地元で受ける被害もさながら,宇都宮市でも同じような被害が起こるということまで考えたときには,やはり避難者,受け入れるとか,そういうことも協定が結ばれているわけですけれども,そもそも,そういうこともどうなんだというような懸念があるわけですね。宇都宮市自体がどれだけ被害を受けるかもわからない。こういう避難計画の面でも,実質的なあれがないという中で,いろんな手法があっても,とにかくこの原子力発電所を再稼働することはだめだよという意思表示をすることが,宇都宮市議会そのものが,することが,私は,今,一番ものすごく大切だというふうに考えています。  6市村の意見によって,これもね,流動的な部分もありますけれども,宇都宮市が主体的にこの問題に対してどうあるべきかという点では,やはり議会としてこの陳情を正面から受けとめて,採択をして,情報発信をしていくということが一番求められていると思いますので,採択ということでお願いしたいと思います。 ○委員長(内藤良弘)  そのほか,よろしいでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(内藤良弘)  それでは,陳情第70号について採決をいたします。  陳情第70号東海第二原発の稼働延長を認めない意見書の提出を求める陳情は,採択とすることに賛成する方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○委員長(内藤良弘)  起立少数であります。したがって,ただいまの陳情は不採択とすることに決定されました。  次に,4のその他ですが,委員の皆様から何かございましたら御発言をお願いしたいと思います。 ○委員(熊本和夫)  1点だけ,ちょっと確認をさせてもらいたいのですけれども,歳入の部分で,宇都宮市で,小中学校,ブロック塀の倒壊に対する措置を,臨時議会ですか,やったと思うのですが,その後,今国会の中で,それの補助が国のほうで出されると。  その国会の審議を見てた中で,その話のやりとりの中で聞いていましたら,実際に国のほうから通達が来て,すぐに行った自治体は,市町単独でやっていると。その後については,国のほうから補助が来た。けど,その委員会のやりとりの中で,大阪の地震が起きて,その事件が起きた後であれば,その事件に遡及して国のほうは補助を考えているというような話だったんですけれども,当然,そうすると,宇都宮市の市の単独でやった事業についても,その補助の対象になるんではないかというふうに思うんですが,それについてちょっと事実関係の確認をさせていただきたいと思います。 ○財政課長(高野裕之)  国の補助の関係ですけれども,今,熊本委員からお話がありましたように,大阪のブロック塀の事件の後ですね,そういったものに対処したものから遡及して対象となるということでございますので,本市が対応した分についても国の補助の対象になるというふうに考えてございます。  以上です。 ○委員長(内藤良弘)  そのほか,よろしいでしょうか。 ○委員(福田智恵)  せっかくの機会ですので,幾つか確認をしたいと思っております。  今,どんどんIoTとか,AI化とか,進められていると思うのですけれども,職員の皆さんも非常に大変な思いをされて,いろいろデータ解析であったりとか,対応等に苦慮されているところもあるのではないかと思っておりまして,宇都宮市でAI等を導入しているような部署も幾つかあるというふうにお聞きしておりますが,そういったところで,今,どんなところに活用されているかということと,今後,活用していくことで職員の皆さんの負担軽減とか,また,さらには働き方改革とか,そういったところにつなげられることがあるかどうか,その辺,ちょっとどんなところを考えていらっしゃるか確認したいと思うのですけれども。答えられる範囲で,済みません。 ○委員長(内藤良弘)  答えられますか。 ○情報政策課長(谷田部正一)  ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。  まさに,委員おっしゃりますように,ICTを活用することによりまして,さまざまな面での,例えば市民生活においては,市民生活の向上とか,あとは地域の活性化などが期待できます。  また一方で,私たちの行政の部分におきましても,事務の効率的な運営ができるとか,さまざまな利点があるというふうに考えているところがあります。  そのような中で,例えば市民生活においては,AIなどを活用した中で,ホームページのほうに問い合わせコーナーというものがあって,それに対して回答するAI,これはチャットボットなんていうふうに言われたりすることもございます。テキストで質問を書くことによって,テキストで回答するなんていう,そういう仕組みでございます。こちらのほうで,例えば,今,私たちのほうでは,移住・定住関係のもので使っていたりというのがございます。  また,ICTにつきましては,AI以外にも,さまざまな,今回の質問にもありましたが,IoTであったり,またRPAなんてロボットを活用した自動処理的なものもございます。そのようなものを活用すると,本市の事務効率化にかなり役立てるのではないかと私たちのほうは考えておりまして,今後,この部分に関して大学とか,あとは企業とか,また,私たちのほうの庁内合意であったり,また,係の中では,市民の御意見などを伺いながら,各部門においての業務において,IoT,ICTなどを取り込んでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員(福田智恵)  ぜひ,これからの時代ですので,そういったところを活用して,職員の皆さんが早く帰れるように。  それと,あと,そこに付随してなのですけれども,我々の会派で,地域診断に関しての予算化要望もさせていただいていますし,一般質問でも何人かの議員さんが取り上げていらっしゃいました。AIなんかを活用すると本当にその地域の課題なんかが見えてきたりするというふうに思っているのですけれども,福祉部局のほうで持っているいろんなデータを,今後,いろんなところに解析しながら活用していくという答弁等もありましたけれども,こちらで持っている統計のものを,どういうふうにこう,いろいろ使えるところはあると思うのですけれども,健康福祉分野だけではなく,当然,そこの健康福祉分野は,保健福祉部のほうで,いろんなところに使いながら健康増進に進むという政策等々も出していかれるんだとは思うのですが,総合的に宇都宮市の,今,進めている拠点化ですとか,あるいは交通政策なんかというのも一緒に含めて,何が必要かということとか,長い目で見て健康を増進するためには,地域の中でどういうものがあったらいいのかとか,公園をどこに置いたらいいとか,そういうようなことも含めて,さまざま広く使えるデータだと思うのですけれども,そういうことを踏まえて,この総合政策の中で,どういうふうに活用していこうとするか,今,考えがあれば,ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。  大丈夫ですか。
    ○政策審議室長(神永正之)  委員,御提案のとおり,情報というのは,統計データもあれば,有効なデータいろいろありますので,プロジェクトでNCCが支える共生社会というのを打ち出していますので,そこら辺,総合的にですね,庁内連携を図りながら活用してまいりたいというふうに。まあ,なかなかその実現に向けてはですね,今,研究の段階になっておりますけれども,活用を図ることが命題と思っていますので,今後とも連携して図っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員(福田智恵)  なかなか今,答えにくいかもしれませんけれども,庁内連携というところを図って,ぜひ進めていただきたいと思います。  あともう一つ,庁内連携の横断的な組織をつくるというのも,非常にまた苦慮するところではないかと思います。各部署から集まって話をして進めていくというのも,当然なのですけれども,地域住民の側からしても,それぞれ,今,組織ごとにおろされてきて,組織がつくられているところですので,そこに対しての情報の提供の仕方であったりとか,そういう地域の人たちがその気になっていかないと,当然,その共生社会に向けた活動というのは進んでいかないと思いますので,そういったことも,難しさもあると思いますけれども,ぜひともそこは進めていただきたい。答えは難しいと思うので,要望にしたいと思います。  それと,最後,一つだけ具体的なことでですね,先ほど,わがまち特例のお話が出ていたと思うのですけれども,今,宇都宮市では該当するところは一つしかないということですが,ほかの自治体とかでは,どんなところに使っているかとか,もしわかれば。  せっかくのこのわがまち特例ということなので,いろいろ何か使えるんじゃないかなって,素人として,知識がない中でそんなふうに感じたものですから,今後のNCCだったりとか,誘導区域だったりとか,これはお金をかけて,お金を取るというところのものかもしれませんけれども,何かもう少し活用ができるように感じましたので,1社しかないというところが特に,そんな印象を受けたので,ちょっと教えていただければと思います。 ○税制課長(加藤哲朗)  ほかの都市ですと,地熱につきましては,那須町のほうで温泉熱を利用した発電所というものをやっております。  それから,バイオマスにつきましては,本市の川田水処理センターのほうでは,現在やっているのですけれども,まだそちらのほうは非課税なのであれなんですけれども,あと,那須塩原市のほうと,那珂川町のほうに木片を利用したバイオマスという施設がございます。  風力につきましては,これも非課税になるんですけれども,栃木県の子ども総合科学館のほうで風力発電ということで,実際にやっている事例がございます。  以上になります。 ○委員長(内藤良弘)  そのほか,よろしいでしょうか。 ○委員(今井政範)  ちょっと2点ほどお伺いしたいなと思います。  前に,結構,いろいろ質問なんかが出たマイナンバーカードについてなんですけれども,今,現在のカードの発行状況とか,推移とか,それはどのようになっているのか,まず最初。 ○行政改革課長(有馬知英)  マイナンバーカードにつきましては,一番最近の状況,平成30年11月30日現在で,宇都宮市の交付率が12.3%,全国の交付率が12.2%。  以前は,全国の平均よりも本市が下回っていた状況ですが,企業等の一括申請などもありまして,回復して,全国平均よりは上回っているというところでございます。  以上でございます。 ○委員(今井政範)  12.3%ということなんですけれども,これは最初,始めたときからというか,最初,こうぐっと上がったけれども,最近は,ちょっとそれが鈍化しているとか,そういうような動きとかというのはどうですか。 ○行政改革課長(有馬知英)  少しずつ伸びているというような状況でありまして,大きく動きがというふうには思っておりませんが,マイナンバーカードの普及につきましては,国におきましても,今後の活用等を検討してございますし,本市におきましても,まずは,例えば身分証として無料とか,あるいはコンビニ交付,e-Taxとかですね,そういった活用について周知しますとともに,交付におけるネックといたしまして,取得するのに手間がかかる,あとは魅力がないと,そのようなところがありますので,企業等における一括申請,こういったものを拡大したりとか,あるいは活用の検討をしたりとか,そういうようなことで取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員(今井政範)  今出た企業の一括のやつなんですけれども,それも,相当いい提案だというふうに思っているのですけれども,今,現在,その企業のほうからの問い合わせとかそういうのはどのくらいありますか。 ○行政改革課長(有馬知英)  市民課さんを中心に,市民まちづくり部さんを中心にやられているところで,本課でも連携して取り組んでおりますが,広報紙に上げるなどして,少しずつ問い合わせが来ているというようなところで,だんだんと拡大してまいりたいというような考えでございます。  以上です。 ○委員(今井政範)  何に使えるかというのは,すごく市民にとっては,大切だと思うので,なかなかそれを,こう上げていくというのは,一苦労というか,二苦労もあるような感じがあるんで,どういうことで使うかというのは,市としてもいろいろ考えていただいて,こういう利点があるんです,あとは,こういうところですごく便利なんですというところを強調していただければなと思います。  それと,次のもう一点なんですけれども,自転車条例のことは,こちらのほうでよろしいですか。〔「違う」と呼ぶ者あり〕違うんですか。じゃあ,以上です。 ○委員長(内藤良弘)  よろしいですか。  〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(内藤良弘)  先ほど保留となっておりました議案第108号の所管部分についてでありますが,ほかの委員会の結果が出そろっておりませんので,暫時休憩いたします。               休憩 午前10時52分               再開 午前11時20分 ○委員長(内藤良弘)  それでは,会議を再開いたします。再開後の説明員につきましては,関係する部次課長のみとしておりますので,御了承願いたいと思います。  それでは,先ほど保留となっておりました議案第108号の所管部分について,各常任委員会の審査結果を御報告いたします。  厚生常任委員会では,起立採決により原案のとおり可決されております。  環境経済常任委員会では,全会一致により原案のとおり可決されております。  建設常任委員会では,起立採決により原案のとおり可決されております。  文教消防水道常任委員会では,全会一致により原案のとおり可決されております。  それでは,採決をいたします。  議案第108号平成30年度宇都宮市一般会計補正予算(第4号)の所管に関係する部分は,原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○委員長(内藤良弘)  起立多数であります。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  以上で付託案件の審査は終了いたしました。  お諮りいたします。委員長報告については,正副委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(内藤良弘)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。  ここで,説明員につきましては,御退席になられて結構です。ありがとうございました。  〔説明員退席〕 ○委員長(内藤良弘)  次に,3の政策討論について議題といたします。  本日は,前回に引き続き委員間で意見交換を行いたいと思いますが,前回,最後,皆様からまとめてお一人ずつ御意見をいただいてしまっていますが,そのほかで何かあればなんですが,もしよろしければ正副のほうでまとめさせていただきたいと思いますが,なしで大丈夫ですか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(内藤良弘)  ということで,じゃあ,本日はここまでにしたいと思いますので,ありがとうございます。  次回,政策討論はないので,閉会中,2月8日の常任委員会において総括的な意見交換を行いたいと思います。  それでは,この件につきまして,以上で終了……,これない……,こっちで3月だよね……,3月定例会中の常任委員会におきましては,新年度予算案の多数の……,議案が付託されることが予想されますことから,それらの議案審査等に集中するため,次回,閉会中の2月8日の常任委員会において総括的な意見交換を行い,政策討論を終了したいと思いますが,いかがでしょうか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(内藤良弘)  それでは,この件につきましては以上で終了いたします。  委員の皆様におかれましては,討論テーマについて引き続き調査・研究いただきますようよろしくお願いいたします。  これをもちまして,本日の総務常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。               閉会 午前11時24分...