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平成30年第5回定例会(第4日目12月10日)

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    平成30年第5回定例会(第4日目12月10日)


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    平成30年第5回定例会(第4日目12月10日)   平成30年  第5回  宇都宮市議会定例会会議録(第4号)  12月10日(月曜日)   出 席 議 員 (43名)    1番 佐々木   均            24番 渡 辺 通 子    2番 宇賀神 文 雄            25番 金 沢   力    3番 中 塚 英 範            26番 舟 本   肇    5番 内 藤 良 弘            27番 岡 本 芳 明    6番 黒 子 英 明            28番 塚 田 典 功    7番 篠 崎 圭 一            29番 櫻 井 啓 一    8番 久保井 永 三            30番 小 林 紀 夫    9番 郷 間 康 久            31番 五月女 伸 夫    10番 小 平 美智雄            32番 福 田 久美子    11番 福 田 智 恵            33番 荒 川 恒 男    12番 工 藤 稔 行            35番 今 井 恭 男    13番 村 田 雅 彦            36番 山 本 正 人    14番 金 子 武 蔵            37番 綱 河 秀 二    15番 今 井 政 範            38番 南 木 清 一
       16番 山 崎 昌 子            39番 細 谷 美 夫    17番 金 崎 芙美子            40番 熊 本 和 夫    18番 馬 上   剛            41番 渡 辺 道 仁    19番 増 渕 一 基            42番 塚 原 毅 繁    20番 西   房 美            43番 金 子 和 義    21番 半 貫 光 芳            44番 中 山 勝 二    22番 駒 場 昭 夫            45番 鎌 倉 三 郎    23番 高 橋 美 幸   欠 席 議 員       な   し  地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者 市     長  佐 藤 栄 一   経 済 部 長  大 竹 信 久 副  市  長  手 塚 英 和   建 設 部 長  飯 塚 由貴雄 副  市  長  吉 田 信 博   都市整備部長   塚 田   浩 上下水道事業   桜 井 鉄 也   消  防  長  塚 田 雄 一 管理者                行政経営部次長  高 島 一 彦 行政経営部長   酒 井 典 久   教  育  長  水 越 久 夫 総合政策部長   鈴 木 孝 美   教 育 次 長  菊 池 康 夫 理 財 部 長  青 木 雄 一   代表監査委員   岡 本 典 幸 市民まちづくり  笹 原 幸 恵   農業委員会会長  大 森 澄 雄 部長                 農業委員会    田野実 栄 一 保健福祉部長   石 岡 和 男   事 務 局 長 子ども部長    塙   雅 彦   監 査 委 員  秋 山 正 美 環 境 部 長  千 賀 貴 司   事 務 局 長  事務局職員出席者 事 務 局 長  水 沼 忠 雄   議 事 課 長  久 保 佳 子 事務局次長    大 島 修 司   政策調査課長   鈴 木 光 世 総 務 課 長  増 渕 和 典     午前10時 開議 ○議長(小林紀夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  ただいま出席している議員は43名であります。 ───────────────────────── ○議長(小林紀夫) 日程に入る前に報告いたします。  地方自治法第121条の規定に基づき、さきに出席を求めました者以外に、本日の午前の会議には、大森農業委員会会長と田野実農業委員会事務局長の出席を、午後の会議には、秋山監査委員事務局長の出席をそれぞれ求めております。  以上で報告を終わります。 ───────────────────────── ○議長(小林紀夫) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。  〔事務局長 朗読〕 日程第1 議案第108号から第134号までについて 日程第2 陳情第77号から第81号までについて ───────────────────────── ○議長(小林紀夫) それでは日程第1と第2、議案第108号から第134号までと、陳情第77号から第81号までの議案27件と陳情5件を一括して議題といたします。  前回に引き続き、これらについての質疑と一般質問を行います。  16番山崎昌子議員。  〔山崎昌子議員 登壇〕 ○16番(山崎昌子) おはようございます。自由民主党議員会の山崎昌子です。  一般質問の3日目になりますので、重複する部分もあるかもしれません。「成長・魅力・安心、つながるまち宇都宮市」をテーマとした、我が会派の来年度予算化要望に関することや、私なりの観点から、発言通告書に基づき、順次質問させていただきます。市長初め、執行部の明快な御答弁をお願いいたします。  まず初めに、市長の政治姿勢についてのうち、インバウンド観光の推進について伺います。  我が国では、観光振興を重要な国家戦略として掲げ、平成18年12月に観光立国推進基本法を制定し、平成20年10月に観光庁を設置するなど、さまざまな取り組みを行っております。  こうした中、訪日外国人は年々増加の一途をたどっております。2017年は2,869万人が日本を訪れ、旅行消費額は4兆4,000億円で過去最高となりました。私は、人口減少、少子高齢化が進展する我が国にとって、インバウンド観光は大変重要な産業の一つであり、地域経済の活性化につながると考えます。  本市においても、積極的な対策をとることが重要と考え、次の2点質問いたします。  1点目は、クルーズ船観光客誘致について伺います。  近年、世界のクルーズ船が日本に寄っております。これは治安のよさ、そして、乗客への熱心なおもてなしが高く評価をされて、寄港先として日本を選んでくださっております。  ここにデータがありますが、国土交通省が発表した2017年の訪日クルーズの旅客数は252.9万人ということで、約253万人、過去最多を記録しております。これは訪日外国人の1割近くを占めるまでになっております。また、アジアの経済発展により、アジアのクルーズ人口も大きな伸びを示しています。2014年にミャンマーで開催されました、ASEAN交通大臣会合で日ASEANクルーズ振興戦略が採択され、日本とASEANをつなぐ新しい航路の開発やインフラ整備が進められております。  現在、クルーズ振興は我が国の観光戦略として極めて重要な位置を占めています。訪日クルーズの旅客数を2020年には500万人を目指して、今、国が動いているところであります。  例えば、港を持つ石川県と横浜市では、11月にそれぞれが管理する金沢港と横浜港のクルーズ船誘致に関する協定を結びました。航路の開発や観光PRに共同で取り組んでいるところであります。さらに、富裕層の誘客につなげるのを目標に、新幹線と船旅を組み合わせたレール・アンド・クルーズを推進しています。  海のない内陸の部でも、観光の誘客を展開しております。例えば、岐阜県では、港を持つ近隣の県、そして、県内の市町村と連携し、誘客に取り組んでおります。  北関東の海の玄関口である茨城県大洗港区、常陸那珂港区においては、クルーズ船誘致に力を入れております。北関東自動車の開通により、北関東の観光地とのアクセスが向上しており、大洗港区へのクルーズ船の際には、世界遺産である日光東照宮を初め、観光地へのツアーが多く催されています。日光市においては、日光市観光協会と大洗港振興協議会が連携して、2010年7月、日光・大洗クルーズ船誘致協議会が設立されております。  そこで伺います。  今後、ますますクルーズ客船での観光が活発化している中、本市においても、この機会を逃すことなく、観光客の誘致に取り組むべきと考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。  2点目は、宇都宮観光コンベンション協会の法人化について質問します。  宇都宮観光コンベンション協会は、平成12年に設立され、コンベンションの誘致宣伝活動や観光推進、観光情報宣伝事業などを行っています。10月には、宇都宮大学の外国人留学生やJTBグループの外国人スタッフと連携し、餃子、カクテル、ジャズが楽しめる店舗の紹介やクレジットカードの利用可否を盛り込んだ英語版の宇都宮エリアガイドを作成し、JR宇都宮駅、ホテル、大谷資料館などに配布して、大変好評であります。  宇都宮観光コンベンション協会は、設立以来、任意団体として活動していますが、近年、全国の自治体においては、観光協会の法人化が進んでおり、国内外からの集客や観光振興の発展に向けて取り組んでいます。  本市においても、将来を見据え、宇都宮観光コンベンション協会の法人化に向けて研究、検討することが必要ではないでしょうか。法人化をしますと、旅行業や通販業への参入、酒類の販売、オリジナルキャラクターの商標登録など、法人名義でさまざまな事業が展開できます。そして、組織基盤の強化にもつながります。また、日本版DMOに候補となり得る法人として、観光庁に登録ができ、国の関係機関からの情報支援、人材支援、財政支援を受けることができます。幅広い自主事業が可能となり、さらなる観光振興に向けた新たな展開が期待できるのではないでしょうか。  そこで伺います。  観光振興は、地域活性化の切り札として、全国の地域で取り組まれ、観光をめぐる都市間競争、地域間競争は今後、ますます激しくなることが予想されます。宇都宮ならではの観光資源を磨き上げ、高め、発信していくために、宇都宮観光コンベンション協会を法人化し、本市の観光振興の牽引役として機能を強化すべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。  次に、観光地大谷の活性化について、2点質問します。  1点目は、勇壮な景観を生かした夜間のライトアップについて伺います。  8月14日から15日、大谷公園で第12回大谷石夢あかり祭が行われ、ライトアップされた平和観音の前に、大谷石のオブジェに灯るたくさんのろうそく、そして、イルミネーションが飾られました。会場ではコンサートも行われ、音楽とキャンドルライトの明かりが融合し、幻想的で美しい空間をつくり上げました。また、10月27日には、大谷資料館、大谷景観公園を会場として、第19回フェスタin大谷2018が開催されました。夜間の開催は、昨年に続き2度目の開催ですが、大谷石壁面に色鮮やかな光が点灯されると、会場から大きな歓声が上がり、勇壮な景観が多くの来場者を魅了しました。フェスタ会場には外国人の方も多数来場され、日本遺産に認定された大谷石文化への関心の高さを感じることができました。  フェスタでは、壁面のライトアップだけではなく、庭の通路に石明かりを並べ、大谷石採石場跡の巨大な地下空間では、美しいプロジェクションマッピングも行われ、大変好評でした。大谷石には、光と影の魅力があると言われます。光を当てた大谷石は、幻想的で温かみが伝わってきます。  そこで伺います。  大変評価の高かった夜間のライトアップを年に数日のイベントにとどまらず、日常的にも実施することはできないでしょうか。夜間のライトアップは、新たな大谷の観光スポットにもなり、宇都宮の美しい夜景の一つとして、大谷石の勇壮な景観を国内外に発信できたら大変すばらしいと考えます。市長の見解をお聞かせください。  2点目は、大谷の魅力発信基地となる拠点の整備について伺います。  大谷石は、2016年5月に栃木県の「県の石」として、日本地質学会により新たに選定をされました。生活に身近な大谷石ですが、私たちは、栃木県民として、また宇都宮市民として、どれだけ大谷石を理解し、紹介することができるのでしょうか。そう思ったのは、平成29年1月8日から3月5日、宇都宮美術館開館20周年と市制施行120周年を記念して、「石の街うつのみや〜大谷石をめぐる近代建築と地域文化〜」と題した宇都宮美術館の展覧会に参加し、驚きと感銘を受けたからであります。  そのときの図録がこちらであります。これは大変好評で増刷されたということも伺っております。この中に紹介されておりますが、当時の展覧会の中では、大谷石を地質学、そして、産業的な面から、建築的、美術的、さまざまな観点から展示がされました。そして、大谷石の絵を描いた作家の絵なども展覧会のほうではありまして、とても好評でありました。  また、20世紀を代表する建築家の一人として挙げられますフランク・ロイド・ライトが旧帝国ホテル建設に携わったエピソードなども知ることができました。石材運搬にまだ馬が使われていた時代です。そのとき、宇都宮市では既に蒸気機関車、そして、人車軌道が整備されておりました。大量の大谷石が旧帝国ホテルの建設現場に運搬できたのは、この蒸気機関車のおかげであります。そして、ホテルの完成した当日、1923年9月1日、関東大震災に見舞われ、大きな被害がなかったことから、多くの被災者をホテルに受け入れた話なども、そのとき学芸員の方から話を聞くことができました。  このような学芸員さん、そして、職員の方が美術館で働いているというのは、宇都宮市にとっても宝だなと思いました。大変すばらしい展覧会でした。大谷石を愛して、そして、大谷石とともに生きる人々の息吹を感じたすばらしい展覧会で多くのことを学びました。  今後もこのように大谷石文化について紹介できる施設や場所があれば、石の街うつのみやを知っていただき、大谷の魅力をさらに発信できるのではないでしょうか。  そこで伺います。  6月議会において、日本遺産認定を契機とした大谷石文化の魅力発信や大谷地域における拠点の検討について答弁をいただいたところでありますが、現在の取り組み状況について伺います。  次に、LRT沿線における景観形成について伺います。  本市の東西基幹公共交通となるLRTにつきましては、ことし3月に工事施行認可を受け、事業に着手し、現在、開業に向け着々と整備を進めているところであります。  そのような中、7月に雷都を未来へをコンセプトに雷の黄色をイメージカラーとした先進的な車両が決定いたしました。車両デザインを市民の投票により決定したことは、市民がLRTに親しみを持てるすばらしい取り組みだと感じております。  洗練されたデザイン性の高い新型車両がにぎわいのあるまち並みや四季折々の美しい田園地帯、鬼怒川の自然景観の中を走る姿が目に浮かびます。遠く望む日光連山の山々、筑波山など、車窓から望む美しい風景を想像すると、いち早く乗車してみたいと、大変待ち遠しく思っているところであります。  私は、こうしたまち並みとLRTが調和した良好な景観を創出する上では、官民一体となって緑化や電線の地中化などを含め、眺望に配慮した取り組みを進めることが大変重要だと思っております。  とりわけ、景観を阻害する大きな要素として、屋外広告物の乱立について特段に配慮する必要があると考えます。屋外広告物につきましては、まちのにぎわい創出に役立っているものの、東京都心での鉄道駅周辺で見られるように、過剰な大きさの広告物等が無秩序に乱立することにより、LRT沿線のまち並みや美しい自然景観が損なわれてしまうことが大変懸念されます。  現在、本市では、高速道路や鉄道沿線において、眺望や安全性、景観との調和に配慮した屋外広告物の設置位置や大きさの制限を行っておりますが、LRT沿線についても、屋外広告物に対して新たなルールを定めるなどの取り組みを行うことが必要と考えます。  そこで伺います。  LRTの開業を見据え、美しい景観を形成するために、沿線における屋外広告物の規制・誘導について、今後、どのように取り組んでいくのか、市長の見解をお聞かせください。  〔大竹信久経済部長 登壇〕 ○経済部長(大竹信久) 山崎議員の御質問にお答えいたします。  まず、市長の政治姿勢についてのうち、インバウンド観光の推進についてでありますが、クルーズ船の観光客誘致につきましては、クルーズ船を利用する外国人観光客が年々増加する中、こうした観光客の誘客促進に取り組むことは大変重要であると考えております。  本市におきましては、これまで、空港や鉄道駅において、外国人向けパンフレットの設置や、餃子や大谷をPRする観光ポスターの掲出など、外国人観光客の誘客促進に取り組んできたところでありますが、今後は、港からの誘客促進にも取り組み、茨城港へのクルーズ旅行を催行している旅行会社との意見交換や、既にクルーズ船からの誘客促進に取り組んでいる先進都市との連携など、本市へのさらなる誘客に向けた取り組みについて検討してまいります。  次に、宇都宮観光コンベンション協会の法人化につきましては、インバウンドの増加など、観光を取り巻く環境が追い風となる中、旅行者に選ばれる魅力ある観光地づくりを推進し、さらなる交流人口の増加による経済の活性化を図るためには、本市の観光振興の中核的役割を担う宇都宮観光コンベンション協会の機能や組織力の強化を図ることが重要であると認識しております。  このようなことから、現在、宇都宮観光コンベンション協会と、将来を見据えた協会のあるべき機能や組織力の強化について検討を進めているところであり、今後は、こうした検討を踏まえながら、法人化を含めた組織体制のあり方について検討してまいります。
     次に、観光地大谷の活性化についてのうち、勇壮な景観を生かした夜間のライトアップについてでありますが、幻想的な光の空間をつくり出す夜のライトアップにつきましては、昼間とは違った新たな魅力の創出につながり、観光客の満足度の向上やリピーターの増加に寄与するものと考えております。  このような中、本市の観光拠点である大谷におきましては、大谷石夢あかり祭やフェスタin大谷のほか、宇都宮市DC推進委員会がデスティネーションキャンペーンの開催に合わせ、大谷景観公園の奇岩群を色鮮やかにライトアップするなど、特異な景観を十分に活用しながら、官民一体となって大谷の魅力向上に取り組んできたところであります。  議員御質問のライトアップの日常的な実施と国内外への情報発信につきましては、夜の観光の充実につなげるため、本年10月から、地元の大谷商工観光協力会が観光スポットである天狗の投げ石の通年でのライトアップを開始したところでありますが、大谷景観公園におきましても、フェスタin大谷実行委員会などの地元の関係団体等と連携しながら検討してまいります。  また、ライトアップされた大谷の魅力につきましては、宇都宮観光コンベンション協会のホームページやSNS等を活用し、国内外への情報発信に努めてまいります。  次に、大谷の魅力発信基地となる拠点の整備についてでありますが、大谷石文化は、全国に誇れる本市独自の石文化であり、日本遺産認定を契機といたしまして、市民はもとより、国内外に向け、その魅力を発信していくことが大変重要であると認識しております。  まず、大谷石文化の魅力発信についてでありますが、官民連携により設立した宇都宮市大谷石文化推進協議会におきまして、本市来訪者への聞き取りや、海外も含めたウェブ調査等に基づき、ターゲットを絞った日本遺産の効果的な魅力発信戦略の策定や、奇岩群などの空撮、地下空間内のCGによる再現などに取り組んでおり、大谷石文化の魅力を総合的に知っていただくための準備を進めているところであります。  さらに、大谷石に関する多面的な研究を大谷石文化学としてわかりやすく整理するとともに、ガイドの育成や体制づくりにも取り組んでいるところであります。  次に、大谷地域における拠点機能についてでありますが、本市におきましては、今年度、大谷観光の拠点形成に向けて、大谷石文化の魅力発信も担う情報発信機能などについて検討しているところであります。現在、観光地としての将来の需要予測や受け入れ能力の評価、ニーズ調査等を通し、導入する機能や規模の検討を行っているところであり、これらの検討を踏まえ、優先候補地も含め、整備内容や運営手法など、拠点形成に向けた基本的な考え方を、今年度内を目途に取りまとめた上で、地域の皆様や関係団体などの御意見を伺いながら、拠点整備の具体化に取り組んでまいります。  今後とも、大谷石文化の魅力発信に向け、積極的に取り組むとともに、観光地大谷のさらなる活性化が実現できるよう、着実に取り組んでまいります。  〔塚田浩都市整備部長 登壇〕 ○都市整備部長(塚田浩) LRT沿線における景観形成についての御質問についてお答えいたします。  現在、整備を進めておりますLRT沿線におきましては、本市の玄関口である駅前空間や、緑広がる田園地域、活力あふれる工業団地など、変化に富んだ風景が連なり、また、今後、JR宇都宮駅東口地区の整備やトランジットセンターの整備などにより、新たな景観が形成されますことから、これらの沿線の景観特性や景観資源を生かしながら、本市の新たな魅力向上につながる景観まちづくりを進めていくことが大変重要であると認識しております。  こうしたことから、景観形成の推進に当たりましては、景観を構成する要素として、道路、公園などの公共施設や建築物、屋外広告物などがありますが、議員御指摘のとおり、屋外広告物は、景観形成に大きな影響を与えますことから、昨年度、LRT沿線などにおける屋外広告物の掲出状況について調査したところであります。  その調査におきまして、LRT沿線の市街地や田園地域におきましては、屋外広告物条例の基準に基づき、おおむね掲出されておりますが、一部には基準に適合しないものや、交通量の多い幹線道路の交差点などにおきまして、過度に集積している箇所も見られ、今後、LRTが整備されることにより、屋外広告物の新たな需要が生まれ、市街地の停留場や交差点などへの乱立や田園地域への新たな広告物の掲出が進み、周辺と調和した景観や良好な眺めを阻害することが懸念されております。  そのため、本市におきましては、現在、高速道路などから眺望できる範囲を屋外広告物の禁止地域としておりますが、LRT沿線につきましても、景観や眺望の保全を図るため、禁止地域を含めた、新たなルールを定める必要があると考えております。  そのようなことから、今後は、LRTの開業を見据えながら、沿線における景観形成のあり方やこれを踏まえた屋外広告物の新たな規制・誘導の方策などについて、関係団体や景観審議会などの有識者から御意見を伺いながら、来年秋を目途に取りまとめてまいります。  引き続き、地域の景観資源を生かした交通未来都市うつのみやにふさわしい、魅力ある都市景観の形成に取り組んでまいります。  〔山崎昌子議員 登壇〕 ○16番(山崎昌子) 丁寧な御答弁をありがとうございました。  LRTが通りますと、たくさんの観光客、そして、仕事の関係者も来ると思います。新幹線に乗っていてもかなり大きな広告物とかがあって、置くほうにしたら、なるべく大きくて派手なものでと思うんでしょうけども、やはり宇都宮市の自然のよさをPRする意味でも、景観に配慮した取り組みを早急にやっていただくというのは、非常にありがたいと思っております。  あと、拠点づくりにつきましても、会派で糸魚川市のジオパークの、糸魚川はひすいという石がとれるまちなんですが、やはり海底が爆発して中国大陸から日本が分離して石の文化ができたという、短いんですけれども、わかりやすい映像を使って、非常に勉強になる映像も使っております。そういった他市の取り組みを参考にしていただいて、ぜひ拠点づくりのほうを進めていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  次に、宇都宮ブランドの確立に向けた効果的な魅力発信について伺います。  10月15日に、ブランド総合研究所から、地域ブランド調査2018が発表されました。都道府県魅力度ランキングでは、1位に10年連続の北海道、栃木県は昨年の43位から44位であり、茨城県が6年連続の最下位ということで、話題となっております。  この地域ブランド調査は、全国1,000の市区町村と47都道府県を対象に、認知度、魅力度、情報接触度、居住意欲度、観光意欲度、産品購入意欲度など、主な調査項目として、全国の消費者約3万人にアンケートをして、その結果として点数化してランキングをしているものであります。  市町村の魅力度ランキング上位ベスト5は、1位に函館市、2位京都市、3位札幌市、4位小樽市、5位神戸市です。函館市は、観光意欲度でも1位を獲得しております。  本市は、認知度におきましては42位、情報接触度は52位、産品購入意欲度は12位と大変健闘し、高い評価を得ております。しかし、魅力度においては、一昨年の221位、昨年の173位から着実に順位を伸ばしてはいますが、150位という結果でありました。  本市では、ジャパンカップサイクルロードレースや3×3など、世界大会の開催、また、大谷石文化が息づくまち宇都宮の日本遺産認定や、餃子消費量日本一など、話題も大変多く、本市の魅力が対象者に十分伝わらないというのは、非常に残念だと感じております。また、本市は、多くの映画やドラマの撮影地としても使われております。ロケ地をもっとアピールできたら、すばらしいと思います。  人口減少が到来する中、本市が100年先も活気あるにぎわいがあふれるまちであり続けるために、市外の皆様の憧れを獲得し、交流人口、定住・移住人口の増加につながることが大変重要であります。  そこで伺います。  今後、宇都宮ブランドを確立していくためには、このようなランキング結果も参考にしながら、本市の魅力を効果的に発信すべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。  また、魅力度を高めるためにロケ地の情報発信についても見解をお聞かせください。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 宇都宮ブランドの確立に向けた効果的な魅力発信についての御質問にお答えいたします。  本市が、多くの人や企業から選ばれ、100年先も持続可能な都市として発展していくためには、さらに都市ブランド戦略を推進し、本市の魅力を効果的に発信していくことが重要であると認識しております。こうしたことから、今年度におきましては、発信力を強化するため、新たに国内最大規模のメディア向け情報配信サイトを活用し、3×3等のスポーツの国際大会など、イベントの情報と合わせて、さまざまな魅力を一体的に配信するとともに、SNSを通じて、市民の方に本市の魅力を発信していただくなど、取り組みの充実を図ってきたところであり、その結果、市外メディアへの露出は、昨年度の約40件から、現時点において約200件とおおむね5倍に増加しているなど、本市を知っていただく機会は着実にふえているところであります。  このような中、ブランド総合研究所が発表した地域ブランド調査2018におきまして、本市は、全国1,000市町村中、魅力度が昨年の173位から150位に、認知度が59位から42位になるなど、主要8項目のうち7項目で昨年より順位を伸ばしましたが、魅力度と認知度の順位にやや開きがありますことから、議員御指摘のとおり、都市全体の魅力につきましては、まだ十分に伝え切れていないと考えているところであります。  また、この地域ブランド調査結果につきまして詳細に分析しましたところ、魅力度は、特に観光意欲度や居住意欲度と高い相関関係がありますことから、魅力度のさらなる向上を図るためには、奇岩群や神秘的な地下空間などの景観を有し、本年5月に日本遺産に認定された全国に誇れる観光地大谷や、人口50万人以上の都市の中で5年連続全国1位を獲得した住みよさ度など、民間調査で高い評価をいただいている、豊かな暮らしに関する情報などを活用し、宇都宮市に行ってみたい、暮らしてみたいと思っていただけるような意欲を高める情報をより効果的に発信していくことが重要であると考えております。  このため、今後は、これまで実施してきたメディアへの露出を高める取り組みに加え、年代や性別、ライフスタイルや趣味などに応じて興味を持っていただける情報を発信するなど、情報の受け手側の目線に立った効果的なPR手法を、専門家などの意見も伺いながら検討、実施することで、都市ブランドのイメージ向上に取り組んでまいります。  また、ロケ地の情報発信についてでありますが、本市には、大谷資料館を初め、映画やテレビドラマなどのロケ地に活用された場所が市内各所にあり、これらを多くの方に知っていただくことは、本市の誇りの醸成や、市外からの来訪意欲の獲得につながる有効な手段の一つでありますことから、アンテナショップ宮カフェなどを活用するほか、関係機関とも連携を図りながら、効果的な発信に取り組んでまいります。  〔山崎昌子議員 登壇〕 ○16番(山崎昌子) 前向きな御答弁をありがとうございました。  2点、再質問させていただきます。  1,000の市区町村の中で栃木県では日光市が11位ということで、大変有名な名立たる観光地の中でも肩を並べております。日光市の取り組みは、海外メディア、海外のお客様を対象に、観光の動画というのを何種類もつくっているんですね。こういった動画の配信とかも、もっと積極的に、先ほど大谷のことがありましたけど、もっと宇都宮市の緑とか、水の豊かさとか、山並みとか、あと、伝統芸能であったり、そういったことも、海外の方が宇都宮市に行って見てみたいな、参加してみたいなと思えるような、そんな動画配信も日光市に学ぶべきことかなと思うのですが、そんなところをどうお考えか、お聞かせください。  もう1点は、ロケ地なんですけど、宇都宮市の各地区でですね、本当にいろんなところでロケをやっております。例えば「ちょっと今から仕事やめてくる」、ベルモール、あと、「JIN−仁−」ですね、若山農場とか、「ウォーターボーイズ」は河内のドリームプールでやったり、「富豪刑事」が栃木県の産業技術センターとかで、宇都宮市の各地で皆さんが知っている映画とか、ドラマがたくさん使われております。  もっと各地区市民センターに何かそういう、この地域はこんなことで撮ったよというのが地区市民センターにあってもいいのかなと思っておりますし、神戸市に常任委員会で行ったときに、神戸市の市役所の上に大きな、何ですか、展望室というか、レストランがあったんですけど、そこの展望台のところに神戸市を舞台に撮った映画とか、ドラマの大きなポスターがありまして、そこを訪れた方たちが、それでいろんな話ができたんですけど、本庁にも何かそういう宇都宮市のロケ地や、そういう発信みたいのが、本庁に来たときにもそんなのがあったら、いいんじゃないかなと思いますが、そんなところの御意見をお聞かせください。 ○総合政策部長(鈴木孝美) ただいまの再質問にお答えをいたします。  まず、1点目の動画の配信でございますが、本年度におきましては、やはり発信力の強化ということで、かなりですね、国内での最大手の配信サイトを使いまして、特に3×3のワールドカップでありますとか、ジャパンカップにつきましては、特に海外のメディアに向けましても、今回は情報発信いたしまして、向こうでも話題にされているというような状況もございます。  また、動画につきましてもですね、議員おっしゃるように、大変有効な手段ということで考えてございまして、今回もですね、実は市民を巻き込んだといいますか、市民参加による魅力発信事業ということで、実は今、テレビでも「U.S.A.」という歌がよく流れていると思うんですが、それを、その歌詞をちょっと宇都宮版に変えていただいて、市民がどんどん動画で配信していただくと、そんなこともちょっと行いましたところ、動画再生、ツイッターの投稿が350件ほどありまして、また、その動画の再生も3万1,000回ほど再生されると。そんなこともございますので、そういったことも含めまして、動画の活用につきましては、今後もちょっと積極的にやっていきたいなというふうに思っております。  それと、2点目のロケ地の関係でございます。地区市民センターでありますとか、本庁舎へのそういったロケ地の露出と、あと、PRということでございますが、確かに地区市民センターにおきましては、地域の方々が、やはり地域の資源の気づきでありますとか、また、誇り、そういったものにつながることかというふうに思います。  また、本庁にね、そういったものを掲出するということも、大変来街者、特に来庁者にとりましてもですね、気づき、そういうものにつながると思いますので、その辺はですね、ちょっとこれから検討してやっていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○16番(山崎昌子) ありがとうございます。私たちには当たり前のことでも、宇都宮市に初めて来た方や、あと、今度、宇都宮市に住むという方には驚きであったり、誇りになることだと思いますので、積極的な発信をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  次に、男性不妊治療の理解促進と啓発について伺います。  我が会派の来年度予算化要望では、サブテーマを「日本のトップランナーを目指し 着実な成長と市民福祉の向上」としました。成長と福祉を推進するためには、少子化、人口減少対策に積極的に取り組むことが重要であると考えます。  第2次ベビーブームと言われた1971年から1974年には、1年間に200万人を超える出生数でしたが、昨年生まれた子どもは一昨年より3万人少ない94万6,060人で、集計を開始した1899年以来、最も少ない数となりました。  このような中、晩婚化の進展を背景に、子どもが欲しくても不妊で悩む夫婦が増加している現状です。国立社会保障・人口問題研究所による調査では、不妊症の検査や治療を受けたことがある、または受けている夫婦は日本で18.2%に及び、夫婦全体の5.5組に1組は不妊症の疑いがあるという結果が報告されております。  日本では、不妊症と言えば、女性の問題と受け取られる傾向がありますが、世界保健機構WHOの調査では、不妊症夫婦の約半数に男性側に原因因子があることが知られるようになり、男性不妊に対する関心が高まっております。  本市では、妊娠を望む御夫婦を支援する宇都宮市不妊に悩む方への特定治療支援制度を実施しております。対象となる治療は、体外受精及び顕微受精及び男性不妊治療です。しかし、平成29年度の不妊症治療に対して、申請件数は、女性は633件、男性14件と男性の申請件数は少ない現状です。男性不妊症の治療が進まない要因は、男性が検査を受けることに抵抗があることや、職場の上司に相談しづらい、休みをとりづらいなどの理由があると言われております。  そこで伺います。  今後、さらに男性不妊症治療の理解促進を進めることが大変重要と考えますが、不妊に悩む男性に不妊症治療支援制度をどのように広めるのか伺います。  また、職場の理解を深めるために、今後、どのように取り組むのか、伺います。  〔塙雅彦子ども部長 登壇〕 ○子ども部長(塙雅彦) 男性不妊治療の理解促進と啓発についての御質問にお答えいたします。  不妊治療に取り組む夫婦への支援につきましては、近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、不妊の原因の約半数が男性にあると言われている状況にあります。  このようなことから、国におきましては、近年の医療技術の進歩による男性不妊治療の確立を受けて、平成28年3月より、新たに男性不妊治療への助成を開始したところであります。  本市といたしましては、国の制度創設に合わせ、男性不妊治療に対する助成を開始するとともに、不妊に悩む夫婦が直接訪れる医療機関の窓口での制度案内や広報紙、ホームページなどによる市民への幅広い周知、広報など、さまざまな機会を通じて周知啓発に取り組んできたところであります。  特に、働きながら不妊治療を受ける方が増加傾向にある中、仕事と不妊治療の両立ができる環境を整えることが重要でありますことから、事業者に対し、国が策定したリーフレットの配布を行うなど、職場内の理解促進にも取り組んでいるところであります。  しかしながら、男性不妊治療の助成件数は年々増加しているものの、議員御指摘のとおり、昨年度実績では14件といまだ少なく、男性不妊治療の理解促進や普及啓発に課題があると認識しているところであります。  こうした中、国におきましては、男性不妊治療に対する助成額を拡充する動きがありますことから、この制度改正の機会を活用し、これまで以上に男性不妊に関する正しい知識や情報を広く周知啓発するとともに、支援を必要とする夫婦が制度を理解し、確実な利用につながるよう、利用機関と連携を密にしながら、支援制度の周知に努めてまいります。  また、職場におけるさらなる理解促進が必要であると考えておりますことから、これまでの周知、広報に加え、経済団体などとの意見交換を行いながら、事業者への効果的な周知方法について検討を行い、不妊治療を望む人が適切に制度を利用できるよう取り組んでまいります。  〔山崎昌子議員 登壇〕 ○16番(山崎昌子) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  1点、再質問させていただきます。  NHKのクローズアップ現代という番組で、精子の老化、卵子の老化ということをシリーズでやっておりました。35歳を過ぎると精子、卵子が老化をするということを知らずに、誰にも教わらずにある程度の年齢がきて、仕事も安定して、経済も安定したので、じゃあ、子どもをつくろうというときにはなかなかできづらくなって、そのときにはもう年齢を過ぎるとそういう精子と卵子の老化があるということが非常に今、晩婚化で問題になっております。  特に、この老化は、肥満や睡眠不足、喫煙、食生活の偏り、ストレスということで、現代人の生活の中で非常に老化を進めるということが要因となっているということも、クローズアップ現代の中でやっておりました。  中学校の中で、保健体育でこういう性教育とか、妊娠、出産についても学ぶことがあると思うんですが、これからはもっとその学校の子どもたちにも、将来、自分が親になりたいということを望むのであれば、自分の体づくりをきちんとして、ある程度の年齢にそういう出産ということを考えるということも、一つ教育の中で言っていくというのも必要なのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○子ども部長(塙雅彦) 再質問にお答えいたします。  この不妊治療につきましては、早期に夫婦そろってですね、不妊検査、不妊治療をすることが大変重要だというふうに考えているところでございます。  そのため、本市におきましては、さまざまな周知、広報に努めているところでございますが、さまざまな機会を通して幅広くですね、周知啓発に努めていければというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○16番(山崎昌子) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  次に、地域データを生かした地域共生社会の実現について伺います。  人口減少社会、少子高齢化において働き手が大幅に減少しています。2015年に約7,600万人いた生産年齢人口、15歳から64歳は、2050年には2015年の約3分の2に当たる約5,000万人になると予測されています。既に物流業や飲食店業などでは人手不足が深刻化していますが、今後は、行政サービス分野においても働き手の減少が深刻化すると予想されています。  限られた人員、財源の中で市民が安心して暮らせる地域共生社会を実現するためには、職員の勘や経験だけではなく、データを有効に活用することが大変重要です。本市が保有する人口、面積、交通、公共施設の立地、要介護者数、健康状況など、地域に密着したデータを集約・分析し、地域の特性を明らかにすることがこれからの施策に重要と考えます。  社会環境の変化から、地域の世帯では、高齢化、核家族化、晩婚化などにより、介護や育児に同時に直面するダブルケアや、要介護の親とひきこもりや障がいのある子、8050問題など、課題が大変複雑化をしております。  本市においては、3月に策定した第6次総合計画のまちづくり好循環プロジェクトの一つとして、ネットワーク型コンパクトシティが支える共生社会創出が位置づけられ、高齢者を対象とした地域包括ケアシステムについて、医療・介護連携や生活支援体制の整備が具体的になってきました。今後は、障がい者、子ども、がんの疾病を抱えた人などへと包括的な支援体制の範囲を広げることが重要です。  そこで伺います。  ネットワーク型コンパクトシティが支える地域共生社会の創出に向け、分野横断的な取り組みを推進するため、多角的・総合的にデータ分析を実施し、分析結果を今後の政策立案に活用していくことが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。  〔石岡和男保健福祉部長 登壇〕 ○保健福祉部長(石岡和男) 地域データを生かした地域共生社会の実現についての御質問にお答えいたします。  少子高齢化やライフスタイルの多様化など、社会環境の変化により、個々の世帯の抱える課題は複雑化・複合化しており、こうした課題を解決していくためにも、高齢者や障がい者、子どもなど世代や分野を超え、包括的に支援していくことや、地域の支え合いを充実することが大変重要であると認識しております。  このようなことから、本市では、第6次総合計画にネットワーク型コンパクトシティが支える共生社会創出プロジェクトを位置づけ、包括的な支援体制を整備するとともに、地域住民や多様な主体が身近な困り事を我が事として捉え、さまざまな活動の担い手として参加することにより、地域共生社会の実現を目指しているところであります。  そのためには、保健福祉分野や地域まちづくり分野など、分野横断的な施策・事業を科学的な根拠に基づき、地域と行政とが密接に連携を図りながら、効果的に推進していくことが重要であります。  現在、本市では、各地域の人口や保健師活動の中で収集した健康データ、高齢者等のアンケート調査情報、公共交通や生活利便施設などの配置状況など、各分野における事業計画の策定において活用しているさまざまなデータを有しております。  今後は、これらのデータを組み合わせ、地区連合自治会単位で多角的に分析することにより、地域別の特徴や傾向、さらには、地域単位で取り組むべき健康課題などを明らかにし、分析結果を地域に提示することにより、地域における支え合い活動や介護予防活動など、市民の主体的な取り組みにつなげるほか、地域の実情に応じた新たな分野横断的な施策の立案や、事業の効果検証に活用していくため、こうした分野横断的な地域別のデータ分析について検討してまいります。  〔山崎昌子議員 登壇〕 ○16番(山崎昌子) 前向きな御答弁ありがとうございました。  市民の生活に最も密着した情報が本庁の中にたくさんあると思います。ぜひ大学の研究施設とか、あと、企業とかとも連携をとりながら、各地区ごとのデータをつくって、自治会とともによりよい生活の質の向上の向けて進めていただけたらと思います。ありがとうございます。
     次の質問に移ります。  次に、今市浄水場の再整備について伺います。  我が会派では、新年度の予算編成に先立ち、「成長・魅力・安心、つながるまち宇都宮」を最大テーマとし、自然災害に強い安全・安心な都市基盤整備と強靱化対策を最重点要望事項として盛り込んだ予算化要望書を市長に提出させていただきました。  この要望書の背景としましては、特に、近年、我が国では地震を初めとする自然災害が頻発し、平成27年度、本県においては大きな被害を受けた関東・東北豪雨、平成28年度には熊本地震、昨年度においては、九州北部豪雨、さらに、ことしに入って大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震が発生し、多くの被害をもたらしたところであり、これらの災害への対策の強化が何よりも必要であると考えております。  また、これらの災害により、とりわけ水道が断水し、被害を受けた方々が、水を求めて給水車に長蛇の列をなすニュースを見るたびに、改めて市民生活に欠かせないライフラインである水道の重要性を認識させられたところであります。  このような中、本市の水道事業は、給水開始以来100年という長い歴史を持っており、この間、市民生活を支えてまいりました。これら本市水道施設のうち、特に今市浄水場については、大正5年の創設時から安全で良質な水道水を供給し続けています。  今後も、今までと変わらない、安全で良質な水道水の供給が続けられるためにも、長い歴史を持つ今市浄水場の再整備にいよいよ着手する時期が来ているのではないでしょうか。このことについて、予算化要望書の要望事項の中に盛り込んだところであります。  こちらは、今市浄水場の写真であります。今市浄水場は、大正時代に創設された第6接合井や戸祭配水場とあわせて登録有形文化財にも指定されているなど、歴史的な価値も高いことから、機能を高めた再整備は当然のこと、景観にも配慮しながら、後世に引き継いでいけることも重要であると考えております。  そこで伺います。  今市浄水場については、今後、どのように再整備を進めていくのか、見解をお聞かせください。  〔桜井鉄也上下水道事業管理者 登壇〕 ○上下水道事業管理者(桜井鉄也) 今市浄水場の再整備についての御質問にお答えいたします。  今市浄水場につきましては、本市水道の創設期である大正5年に、大谷川を水源として、自然の力を利用し、ゆっくりと時間をかけて浄水する、緩速ろ過方式を採用した浄水場として建設したものであります。  建設からこれまでの間、昭和24年の今市地震など、幾たびかの危機に見舞われながらも、迅速に復旧をするなど、必要な時期に改修を行いながら、100年以上にわたり、市民の皆様に安全で安心なおいしい水道水を送り続けているところであります。  このような中、施設全体の老朽化が進行しているほか、耐震化も求められておりますことから、現在、今市浄水場の再整備について検討に着手しているところであります。  再整備に向けましては、施設全体の耐震化を初めとし、浄水方式につきましては、においや濁りなどの水質の変化に、より一層柔軟に対応できるよう、創設以来の緩速ろ過方式に加え、膜ろ過方式を組み合わせるなどの手法を現在検討しているところであります。  また、今市浄水場につきましては、旧管理事務所や着水井、沈殿池は土木遺産に認定されているほか、特にシンボル的存在である旧管理事務所は、白を基調とした外壁に赤い屋根が印象的な洋風の建築物であり、国の登録有形文化財に登録されているなど、歴史的価値も高いことから、これらにつきましては、できる限り継承していけるよう検討しているところであります。  今後、より具体的な検討を進めながら、創設当時の面影と造形と後世に引き継ぐとともに、災害に強い浄水場に向け、再整備に取り組んでまいります。  〔山崎昌子議員 登壇〕 ○16番(山崎昌子) 明快な御答弁をありがとうございました。  今市浄水場につきましては、大変建物もおしゃれであり、それから、勉強になるところであります。見学ができるということで、前もって申し込みをすれば職員の方が案内をして説明をしてくれるということも伺っております。もっとこういったこともアピールしながら、たくさんの方がここで水道について勉強するようになることを要望しまして、次の質問に移ります。  最後の質問です。  ドローン(小型無人機)を防災や救助、産業発展に活用する取り組みについて伺います。  我が国の社会インフラは、かつての建てる時代から維持する時代に移行しました。働き手の減少を上回る、生産性の向上による成長力の強化を狙いとした、国家成長戦略の最重要項目である産業用ドローンの活用は、人員の省力化と効率化の向上を兼ね備え、今後、活躍の増加が見込まれているところであります。  神奈川県におきましては、ドローンの活用に取り組む自治体がふえております。設備の点検や事故対策などの活用が推進されています。例えば、横須賀市では、水道設計企業と共同し、下水道点検の活用を進めています。従来は、棒の先にカメラをつけた機械をマンホールの入り口から通し、映像で確認していましたが、入り口から遠い場所やカーブなどは十分確認できませんでした。無線で操作するドローンなら隅々まで点検できると期待をされているところです。  また、座間市では、ことしの夏から、消防本部で相模川での水難事故対策として小型ドローンを採用しました。操縦許可を受けた隊員は4名、市民からの寄附もあり、ドローンは2機であります。  大和市では、県内初となる消防ドローン隊を結成しました。現在、13機のドローンと40人の隊員で構成され、消防本部が管轄する各消防署にドローンを操縦できる隊員を配置しています。倒壊した建物での行方不明者の捜索や、道路の寸断で孤立した地域への物資の輸送など、大規模災害での活用を検討中です。  また、仙台市では、東北大学や関連企業など12団体で官民協議会ドローンテックラボ・コンソーシアム仙台を設立しました。日本最大のドローンレース大会を開催したり、地震や火災などの被災状況を即座に地図アプリに反映するなど、幅広いドローンの活用が進められています。  千葉市においては、特に宅配に力を入れ、医療機関、イオン、NTTドコモ、佐川急便、NEC、三井不動産、ウェザーニューズなどの企業と共同し、ビジネス開始に向けて取り組みを始めています。  そこで伺います。  本市におけるドローンの産業活用に対する考え方について、見解をお聞かせください。  また、消防、災害、防災活動へのドローンの導入は大変有効と考えます。防災面と消防局のドローン活用について見解をお聞かせください。  〔大竹信久経済部長 登壇〕 ○経済部長(大竹信久) ドローン(小型無人機)を防災や救助、産業発展に活用する取り組みについての御質問にお答えいたします。  まず、ドローンの産業活用に対する考え方についてでありますが、ドローンの産業活用につきましては、現在、災害対策や橋梁等のインフラ点検、測量などにおいて活用されており、生産性の向上や作業の安全性の確保などが期待できますことから、本市といたしましても、活用を促進する必要があると認識しているところであります。  このため、本市におきましては、さまざまな産業でのドローンの活用拡大を見据え、本年2月に、宇都宮商工会議所と連携して、ドローンのビジネス活用セミナーを開催し、産業利用に伴う安全対策と環境整備や、ドローン産業の潮流と産業活用の可能性についての講演を実施したところ、建設業や製造業、運輸業など、さまざまな業種から90人もの参加があり、産業界の関心の高さを実感したところであります。  一方で、現在、ドローンの活用に当たりましては、飛行可能な高さや区域、有人による目視での監視などの条件により、利用が限定されておりますことから、国では、本年6月に策定した未来投資戦略2018や空の産業革命に向けたロードマップに基づき、今後の活用の本格化に向け、飛行条件の緩和などの環境整備を進めているところであります。  このため、ドローンに関する新たな技術開発や国の環境整備の進展を見きわめながら、物流やインフラ維持管理、農林水産業など、さまざまな産業分野での活用が進み、企業の生産性向上はもとより、新たな産業の創出が図られるよう、セミナーや異業種交流会などの開催を通して、引き続き、産業界の取り組みを促進してまいります。  次に、防災面におけるドローンの活用についてでありますが、災害発生時においてドローンは、二次災害の発生のおそれのある危険区域や、交通が遮断し、孤立した地域への進入が容易にでき、安全かつ迅速に被害状況等を把握する上で非常に有効な手段の一つであると考えております。  このような中、災害時の切迫した状況においてドローンを確実に操作するためには、高度な技術や専門性が必要となりますことから、これらのノウハウを持つ民間事業者との連携が有効であり、本年5月に、多数のドローンや操縦者を保有する事業者団体と、災害時の情報収集に関する協定を締結し、本年8月の市総合防災訓練におきまして、ドローンを活用した被害状況の情報収集訓練を実施したところであります。  また、消防局におけるドローンの活用についてでありますが、災害時に効果的な消防活動を実施するためには、被害状況等を迅速、確実に把握するとともに、災害現場と関係部局で共有することが大変重要であると考えております。  このようなことから、本市におきましては、高所監視カメラや現場画像を伝送するシステムなどを整備しているところであり、山林での火災や遭難など、広範囲な情報収集が必要な場合には、栃木県の消防防災ヘリコプターを要請するほか、事業者団体との協定に基づき、ドローンを活用することとしております。  今後とも、他都市における災害時の活用事例なども参考にしながら、連携訓練を実施するなど、効果的なドローンの活用を図り、迅速かつ的確な災害対応に努めてまいります。  〔山崎昌子議員 登壇〕 ○16番(山崎昌子) 前向きな御答弁ありがとうございました。  ドローンに対しての災害協定であったり、セミナーとかを活発にやっているということで、大変心強く思っております。いつ何が起こるかわからない、こういう時代でありますので、災害についての予算のほうもきちんととっていただいて、こういう新しいIT活用も進めていただけたらと要望して、私の質問を全て終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(小林紀夫) 以上で山崎昌子議員の質問を終了いたします。  〔議長退席 副議長議長席に着く〕 ○副議長(塚原毅繁) 9番郷間康久議員。  〔郷間康久議員 登壇〕 ○9番(郷間康久) 市民連合の郷間康久でございます。  さきに提出いたしました発言通告に従い、市民の視点に立って、順次質問をさせていただきます。  初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。  まずは、2025年問題にかかわる対策について質問をいたします。  団塊世代が後期高齢者となる2025年問題については、この議場でも何度か取り上げられ、市の見解としては、地域包括ケアシステムの拡充や深化、推進を目指すとともに、医療や介護の分野において、制度の充実や体制の強化を図るといった御答弁がありました。しかしながら、これらの政策を実現するためには、確固とした財政基盤の確立が必要となり、そのための準備や対策は喫緊の課題となっているはずですが、さきに提示された中期財政計画では、前例に倣って2023年度までの今後5年間しか積算公表がなされておりません。  そこでお尋ねいたしますが、2020年の東京五輪、2022年のとちぎ国体やLRTの開通など、関連事業費の増加が予想される中で、本市では、その直後に到来する2025年問題に対し、医療費や社会保障費の急増に向けて、どのような財源確保策を考えているのか、お聞かせいただきますとともに、福祉部局の組織強化に当たって、職員をどの程度増強すべきと考えているか、見解をお聞かせください。  続いて、LRTの関連整備事業についてお尋ねをいたします。  本市のLRT整備事業は、2022年春の開通に向け、かなりハードなスケジュールで整備が進められようとしていますが、次の点について、平石地区の関係者から質問をお預かりしておりますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。  1つ目は、沿線にある平出むつみ幼稚園付近の軌道について、目隠しフェンスを設置する予定があるかについてです。  LRTはこの幼稚園の西側及び南側をなめるように往来しますので、園児のプライバシー保護の見地から、このような対策が必要と思われますが、いかがでしょうか。  あわせて、この幼稚園の園児や平石中央小学校の児童など、沿線の子どもたちを対象としたLRT施設見学会や試乗会を実施する予定があるかについても見解をお聞かせください。  2つ目は、下平出町に設置される車両基地周辺の将来的な土地利用についてです。  この近隣には大型商業施設や住宅密集地、そして、工業団地があり、国道にも隣接していることから、トランジットセンターの機能が整備されるとともに、約500メートル東方には平石地区の地域拠点が存在しています。このように、将来的にはポテンシャルの高いエリアと言えますが、この地区は、現在、市街化調整区域や農業振興地域に指定されているため、民間企業の開発参入が困難な状況にあります。  そこでお尋ねをいたします。  このエリアを市街化区域に変更するお考えがあるか、お聞かせいただきますとともに、市が方針として打ち出している地域振興や交流人口の増加を目指す施設として、道の駅を誘致するお考えがあるか、見解をお聞かせください。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 郷間議員の御質問にお答えいたします。  市長の政治姿勢に関することのうち、LRT関連整備事業についてでありますが、平石地区におけるLRTの整備につきましては、これまで、連合自治会や沿線の自治会、地権者、平石中央小学校のPTAの皆様方などに対しまして、広く整備計画等について御説明し、御意見を伺いながら取り組んできたところであります。  このような中、平出むつみ幼稚園への対応につきましては、本年8月に、職員の方々を対象に出前講座を開催したところ、高架区間においてLRTの車内から園内が見えることによる防犯上の問題を懸念しているなどの御意見をいただきましたことから、現在、目隠し板等の設置を検討しているところでございます。今後、目隠し板等を設置する位置や高さなどにつきまして、園の関係者の皆様と意見交換を行いながら、適切な対応に努めてまいります。  次に、子どもたちを対象としたLRT施設見学や試乗会の実施についてでありますが、本市が目指す交通未来都市うつのみやの実現に向け、次代を担う子どもたちにLRT事業を理解していただくことは、大変重要であると認識しており、これまで、LRT車両のデザイン決定に当たり、市内の全ての小中学校に参加を募るなど、LRT事業への関心を高めるための取り組みを実施してきたところであります。  今後につきましては、LRT沿線の幼稚園の園児や小学校の児童を初め、市内外の子どもたちなどを対象に、車両基地の内覧や車両の乗車体験の実施など、事業の進捗に応じてLRTを身近に感じていただく機会を積極的に設けながら、マイレール意識の醸成を図ってまいります。  今後とも、地域の皆様への丁寧な対応に努め、御理解と御協力をいただきながら、本市の公共交通ネットワークのかなめとなるLRTの整備を着実に推進してまいります。  〔酒井典久行政経営部長 登壇〕 ○行政経営部長(酒井典久) 2025年対策についての御質問にお答えいたします。  少子・超高齢化が進行し、2025年には、団塊の世代が全て75歳以上となり、医療費を含む社会保障関係経費の増加が見込まれる中にありましても、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、持続可能な財政構造を構築することが重要であると認識しております。  このため、本市におきましては、政策効果の高い事業への選択と集中や行財政改革の徹底を図るとともに、収納対策の強化や定住・交流人口の増加、多様な産業の集積による安定的な財源の確保に取り組んでいるところであります。  今後とも、より一層の財源の確保や行財政改革に取り組みながら、中期財政計画を毎年ローリングして策定していく中で、国が中長期の財政運営の考え方や取り組みを定めた、いわゆる骨太の方針などを踏まえ、状況の変化等を的確に捉えた将来の財政収支の見通しを立て、財政の健全性と長期安定性の確保に努めてまいります。  また、福祉部局における組織強化についてでありますが、本市におきましては、これまでも民間活力の活用等を図るとともに、業務内容の精査や事業の緊急性、計画性などを勘案しながら、職員配置の重点化・適正化を進めてきたところであり、福祉分野におきましても、地域包括ケアシステムの構築やケースワークなどに係る体制の強化を図ってきたところであります。  今後、医療・介護・福祉など、市民の生活に密着した行政需要のさらなる増加が見込まれる中、複雑・多様化する市民ニーズに対して的確に対応する必要がありますことから、引き続き、民間活力の活用を図りながら、行政サービスの提供に必要な職員数を確保してまいります。  〔塚田浩都市整備部長 登壇〕 ○都市整備部長(塚田浩) LRT関連整備事業についてのうち、LRT車両基地周辺の土地利用の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、LRT整備を契機として、その整備効果を最大限発揮させる沿線のまちづくりに取り組むため、本年5月に、LRT沿線の土地利用方針を策定し、沿線地域の特性に応じて、市民生活を支える都市機能や居住の誘導などに取り組んでいくこととしたところであります。  この方針におきまして、LRTの車両基地周辺の仮称平出町停留場周辺につきましては、本市が目指すネットワーク型コンパクトシティにおける新たな交通結節拠点となりますことから、そのポテンシャルを生かした本地区にふさわしい新たな土地利用について、現在、検討を進めているところであり、議員御質問の市街化区域の変更や道の駅につきましては、こうした新たな土地利用を検討していく中で検討してまいります。  〔郷間康久議員 登壇〕 ○9番(郷間康久) ありがとうございます。  財政的なものについては、中期財政計画の繰り返しというお話ですので、通常の形で、さまざまな変化に対応する内容で積算をされていると思うんですが、ある程度早いうちから、中期財政計画というのは大体積算の基礎も基本的には同じような考え方でやるとは思うんですが、2025年という区切りが非常に大きな変化とすれば、これとは別に特別な、2025年対策なりをしっかりと見据えた、もう7年しかないと考えたら、その前に何も大きな事業がなくて、平坦な道を歩んでいくような時期であればいいと思うんですが、宇都宮市は、財政出動、非常に多いと、この7年間思っていますけど、中期財政計画とは別に、この2025年を見据えたようなものを何か策定する予定はありますか。 ○行政経営部長(酒井典久) 再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、2025年というのは、団塊の世代が全て75歳以上になるということで、国全体で社会保障関係経費の増加、こういったものが見込まれているところでございますが、宇都宮市におきましては、過去から中期財政計画という形で、中長期的な見通しの中で財政について考えて、そして、対策を練ってきているところでございまして、国においては、いわゆる先ほど申し上げました骨太の方針などで将来的な財政収支というのは見通してございますので、そういったものを参考にしながら、宇都宮市では、中期財政計画をローリングする中で見込みを立ててまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○9番(郷間康久) ありがとうございます。  さまざまな動きをもちろん察知した上での計画づくりがこれから繰り返されると思うんですが、十分にもう2025年に対しては認識を強く持っていただきたいなというふうに思っております。  LRT関連については、マイレール意識という市長からお話がありましたけど、非常にいい言葉だなと思います。身近に感じて納得できるような、そういうLRTでないと、まだ不安を持っている方もいる中で、限られたスケジュールで進めるということになれば、やはり身近に感じてもらう。またはその今までわからなかった部分を理解しながら、期待に変えていくような、そのような意識改革というのも、意識高揚というか、そういう部分も必要になってくるかと思いますので、ぜひ、子どもたちが将来一番利用することになると思いますので、さまざまな知恵を絞ってそういう点を、今の世代、次の世代と両方に見ていただければというふうに思います。  最後に、道の駅のことをお尋ねしたり、また、市街化区域に変更してはどうかという御答弁の中に検討のための検討したいというお話なんで、もうちょっとそこを詳しくお話しいただきたいと思います。 ○都市整備部長(塚田浩) 再質問にお答えいたします。  今現在ですね、新たな土地利用というのを検討しているわけなんですけれども、そういった中で、市街化区域の問題につきましては、土地利用と密接に関係しているということで、導入される機能、今、お話しありました道の駅も含めてなんですけれども、そういったものと密接に関係する状況でございまして、それにつきまして、ある程度今、検討を進めている段階ですので、市街化区域の編入とか、それとか、道の駅の導入、これにつきましては、今現在の段階ではちょっとお答えするのは難しい状況かなということで、ちょっとお話しさせていただいたものなんですけれども、まず、大きなところで、市街化区域につきましては、やはり都市環境とか、社会経済状況、これに大きな影響がある、都市計画の根本となる区域でございますので、それにつきましては、やはり都市計画区域全体、これ、3市4町で定めている都市計画区域というのがございますが、そこの大きな枠の中で捉えて、県が決定していく事項になってございますので、やはりそちらとも調整をしていくという意味で、土地利用がまずは決まってから、その次の段階に進んでいくというようなことで、大変申しわけないんですけれども、今現在検討している中なので、今後、検討していくというようなことで、御理解をいただきたいと、今の段階ではまだ決まってないというところでございます。  以上でございます。 ○9番(郷間康久) わかったようなわかんないような感じですけども、事情がわかりましたので、道の駅については、具体的なものを考えた場合には、これ以上向いたところは余りないんじゃないかと思うぐらいなものですから、いろいろな意味で方向性の一つに大きな核としてですね、目指していただけたらなということを改めてお願いしたいと思います。検討の検討が少しでも早く進むことを期待しております。  次に、質問に移ります。  JR岡本駅を核とした新都市構想についての質問になります。  本市の目指すネットワーク型コンパクトシティという都市構想は、その言葉どおり、生活に必要な機能を持ったまちや地域が、それぞれの特徴や特性を生かしながら連携を図り、ともに持続的な発展を遂げていくということが大きな目標となっています。
     単に都市機能を中心部に集中させるコンパクトシティ構想とは異なり、地域のネットワーク化を前提とする本市のNCC構想には、地域間交流が何よりも重要な要素であるとともに、各地域をつなぐ公共交通の整備は不可欠であることから、新たな東西基幹交通として位置づけられたのがJR宇都宮駅を起点とするLRTの導入です。しかしながら、本市北東部にはJR岡本駅が存在していることを忘れてはなりません。  そこでお尋ねいたします。  このJR岡本駅を核として、河内地区や豊郷地区、その南部に位置する平石、石井、瑞穂野地区を定時型の公共交通で結び、本市東部の地域間交流を活発にさせるとともに、新たな地区計画を活用して、岡本駅南部に新興住宅地や商業施設、公共機関等を誘導する、もしくは設定しようとする都市構想を考えているか、見解をお聞かせください。  〔鈴木孝美総合政策部長 登壇〕 ○総合政策部長(鈴木孝美) JR岡本駅を核とする新都市構想についての御質問にお答えいたします。  地域拠点であるJR岡本駅と周辺地域を結ぶ定時型の公共交通につきましては、バス路線の再編における拠点間の連携強化や鉄道とバスの接続強化といった方針のもと、JR岡本駅を起点とした新たなバス路線として、豊郷地区の済生会病院を経由してJR宇都宮駅を結ぶ路線や、平出工業団地からベルモールを経由してJR宇都宮駅に接続する路線、また、平出工業団地から県道下岡本上三川線、愛称辰街道を経由して平石地区を結ぶ路線などを想定しているところであります。  今後とも、これらのバス路線につきまして、引き続き、バス事業者と協議を進めてまいります。  次に、岡本駅南部における新たな地区計画を活用した都市構想につきましては、本市が目指すネットワーク型コンパクトシティ形成に向けたまちづくりにおいて、議員御質問の岡本駅南部における新たな地区計画を活用した都市構想は位置づけておりませんが、岡本駅周辺地域において、交通結節点であるJR岡本駅周辺等を都市機能誘導区域に、また、市街化調整区域におきましては、地域の活力やコミュニティー維持を図るための地区計画を活用できる区域を、平石地区市民センター周辺等の地域拠点や平石北小学校周辺などに位置づけ、都市機能や居住を誘導、集積するまちづくりを進めていくこととしております。  今後とも、身近な地域拠点等を核として、公共交通を使いながら、地域全体が便利で暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。 ○9番(郷間康久) ありがとうございます。  まだ市街化調整区域が多く占めるところでもありますし、ただ、渡河道路、板戸大橋を、テクノ街道というかですね、考えれば、JR岡本駅から清原地区へのアクセスもいろんな意味でこれから生まれてくるということを考えた場合にですね、どうしてもJR宇都宮駅を意識しがちな、旧宇都宮市の計画というのがベースになってしまうような気がしますので、ぜひ、LRTと交差する仕方として地域観光には活発化する、そんな定時交通、もちろんデマンドもあると思いますけれども、地域と地域を結ぶということを考えれば、今の部長のお話だと、かくかくかくかく、こう回りながら行く感じになってしまいますので、基本的には、地域間がスムーズに結ばれて、そこからその地域で動くような交通計画なんかも持っていただけたらいいのかなというふうに思います。  ちょっと関連しますので、次の質問に移ります。  地区計画制度の弾力的運用について質問をさせていただきます。  本市における市街化調整区域の拠点形成、居住誘導策については、地区計画制度の積極的な活用が不可欠となっています。これを受けて、本市西部の国本地区では、9月定例会において内藤議員が質問されましたように、国本西小学校の児童数増加を目標とするまちづくり懇談会が誕生し、市の支援を受けながら、住民主導型で地区計画づくりが進んでいます。  このような動きは、平石地区でも、本年10月19日の地元説明会を機に機運が高まりつつあり、間もなく自治会連合会が中心となってプロジェクトチームが結成されようとしています。  そこでお尋ねいたしますが、この2つ以外に、市内各地区には同様の動きがあるのかお教えだきますとともに、今後の平石地区への支援について、市はどのように考えているのか、見解を伺います。  また、このような住民検討組織がある場合とない場合とでは、地区計画の策定及び運用のあり方において、どのような差があるのか見解をお聞かせください。お願いします。  〔塚田浩都市整備部長 登壇〕 ○都市整備部長(塚田浩) 地区計画制度の弾力的運用についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、地域拠点や小学校を中心としたコミュニティーの維持・形成に向け、地区計画制度の利用促進に取り組んでいるところであります。  まず、市内各地における住民主導の地区計画づくりの動きについてでありますが、地区別説明会や出前講座を通じて、まちづくりに対する機運が高まったことで住民主導の地区計画づくりが進んでいる地区は、平石地区と国本西小学校周辺地域のほか、城山西小学校周辺地域においても、地区計画を活用したまちづくりの相談があったところであり、そのほか、民間からも多数の問い合わせや相談が寄せられております。  今後も、地区計画制度のさらなる周知活動に取り組むことで、このような動きが広がってくるものと考えております。  次に、地区計画制度活用に向けた平石地区への支援についてでありますが、平石地区におきましては、ネットワーク型コンパクトシティ形成に向けたまちづくりに対する関心が高く、これまで、地区別説明会や出前講座に加え、自治会連合会の会議や役員の打ち合わせに市職員も出席しながら、平石地区の豊かな自然やLRTなど、地域の特性を生かした地区計画制度を活用したまちづくりについて、自治会長などと意見交換を重ねてきたことで、連合自治会の役員を中心に組織づくりに向けた機運が高まってきたところであります。  このようなことから、本市といたしましては、平石地区のように、地域が主体となって検討する地域におきましては、検討の初期段階から関係する部署が連携しながら、幅広く助言を行うとともに、検討の進展に合わせたアドバイザーの派遣など、さまざまな段階に応じたきめ細かな支援をしてまいります。  次に、住民検討組織の有無による地区計画策定及び運用の差についてでありますが、住民による検討組織がある地区では、地区計画の策定において、住民の意見が反映された計画づくりが可能となりますことから、住民の視点による地域の将来を見据えた住みよいまちの実現につながるものと考えております。  また、制度の運用面においても、検討の初期段階から、地元組織と意見交換を重ねながら計画づくりを進められますことから、道路など公共施設の配置検討や都市計画手続の円滑化にもつながるものと考えております。  今後とも、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域の皆様とともに取り組んでまいります。 ○9番(郷間康久) 非常にわかりやすい御答弁をありがとうございました。  各地区で、私は、もっと多くのところでこのような動きが広がっているかなと。国本西小、本当に早かったし、それはある意味、危機感のあらわれで、ここは共通点も、平石がどうして危機感のあらわれも一つにあるかというと、やっぱり小学校の問題、この後、質問しますけども、児童が減ってきて小学校がなくなっちゃうんじゃないかとか、児童生徒をふやさないと、このまちは、この地域は将来がないんじゃないかと危機感が見えている場合もあると思うんですね。  今、それ以外に城山西小もあるということなので、やはり同じように、ある意味、地域的な危機感なり、またはそういう実績で転換を図った城山西小の実例もあるわけですから、こういう動きがもっと市内全域に広がって、先ほど部長、御答弁になったように、地区計画が身近になって、自分たちが求めた、自分たちがつくった計画だと、そのようになることが一番いいんだと思いますので、これ、もう少し外にですね、まさか自分たちでそういう要望を取り入れる計画、懇談会とか、プロジェクトチームとか、やれると思ってない地区の方、結構多いようなんですが、このあたりの啓発なりは、今まで各地域では呼びかけはしていたんでしょうか。 ○都市整備部長(塚田浩) 再質問にお答えいたします。  ただいまお話しありましたのは、ことしからですね、今年4月から運用が始まったというところもございまして、先ほども申し上げましたように、地区別説明会をこれまで39地区行ってきたわけなんですが、その中で関心が高い地区というのが今、お話しありました3地区ということでございまして、そのほか、それらの出前講座のほかに、やはり地区によっては、もうちょっと内容を知りたいということで、出前講座に出向いているところもございまして、今後につきましては、そのような取り組みが進むように、我々としても地域のほうに働きかけというのを今後やっていきたいなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○9番(郷間康久) ぜひ、実例なんかもどんどん紹介いただいてですね、平石の皆さんは国本に勉強しに行きたいなんていう声なんかもお聞きしましたし、そういう形で各地域が競い合うように、いい意味で競い合うように、自分たちのまちをつくろうとする動きが広まるのは非常にすばらしいことだと思いますので、役所は大変だと思うんですが、ぜひお骨折りいただければと思いますけれども。  その関係で、ちょっとこれはこの次の質問にまた移っちゃう、関係するんですが、国本西も平石中央も城山西も、実は小学校の人数が少なくて、城山西小は特認校になっているとかということが、過去に実績としてあるわけですが、この子どもたちがいないと、いわゆる若年世帯がいないと、このまちの未来が見えにくいという危機感を持っているところに対しては、地区計画制度の中に、条件を加えてその若年世帯を優先して居住を許可するとか、そのようなのは非常に方法としていいと思うんですが、そのような考え方を、市から、例えば地区のほうに、また、地区からそんな考え方が相談あったりというのはございましたでしょうか。 ○都市整備部長(塚田浩) 再質問にお答えいたします。  地区計画を使ったまちづくり、それにつきましては、対象者を限定しているわけじゃなくて、広くまちづくりに資するという目的でやっていくわけなんですが、先ほども私、答弁いたしましたように、地域が将来を見据えたまちづくり、それが実現可能な計画というのもございますので、まちづくりをその地域で考えていく中で、そういった方策というのがどうあるべきかというのを我々と一緒にちょっと……。〔「一緒にね」と呼ぶ者あり〕ええ。検討させていただければと思うんですけれども、基本的にはなかなか対象者を絞るというのが難しい部分もございますので、地区の目標なりで、若い人になるべく多く入ってもらうんだというような目標づくりとか、そういったのはあるのかなというふうには思っております。  以上でございます。 ○9番(郷間康久) すばらしい目標だと思いますので、そういうのを明確にみんな頭に描きながら、この計画を練り上げていくというのはとっても大切だと思いますので、ぜひお世話になって、いい計画が各地区で生まれることを期待していきたいと思っています。  それでは、次の質問、平石中央小学校の各種課題、といっても2点なんですが、2点について質問させていただきます。  1点目は、LRTの導入に伴い、学校用地の一部を提供するに当たって、機能補償に関する協議、これは今、どのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。  2点目は、児童数の減少により、この学校は来年度から、先ほども申し上げていますが、複式学級になることが見込まれていますが、本年6月定例会で教育長は、小平議員の質問に対し、複式でも学年別の指導を可能とするということや、小規模特認校に転換を図る準備をしている旨の御答弁をされています。  そこでお尋ねをいたします。  平石中央小学校が小規模特認校となるためには、今後、どのようなプロセスが必要となるか、具体的にお聞かせいただきますとともに、なぜ複式学級を経てからでないと特認校の指定ができないのか、理由を教えてください。  本市の小規模特認校制度は、内外から高い評価を得ており、来年2月には城山西小学校を舞台とした、「奇跡の小学校の物語」という映画が一般公開されるなど、全国から注目が集まりつつありますので、今後に複式化が考えられる学校の対応とあわせて、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。お願いします。  〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) 平石中央小学校の各種課題に関することのうち、敷地減少に伴う機能補償についての御質問にお答えいたします。  LRT導入に伴う事業用地の一部が平石中央小学校の北側敷地にかかりますことから、現状の学校施設機能を確保し、適切な教育環境を維持するため、本年8月に、PTAと魅力ある学校づくり地域協議会の代表者、学校、市により設置したLRT事業における平石中央小学校児童安全対策等検討協議会におきまして、学校敷地を南側に拡幅し、駐車場や施設等を再配置する案について検討を重ねているところであります。  引き続き、検討協議会など、関係者の皆様の御意見を伺いながら、児童や保護者、地域の皆様が利用しやすい魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。  〔水越久夫教育長 登壇〕 ○教育長(水越久夫) 複式学級化と小規模特認校の指定についての御質問にお答えいたします。  まず、平石中央小学校が小規模特認校となるための今後のプロセスについてでありますが、本市のネットワーク型コンパクトシティの地域拠点である平石地区におきましては、居住誘導を図るための地域振興策等の検討がなされており、小規模特認校制度の導入に当たりましては、これらの施策等と深く関連性を持たせながら検討することが必要であると考えております。  こうした中、平石中央小学校につきましては、本年5月に、来年度の学級編制において複式学級が見込まれましたことから、6月に地域や保護者の代表者に対し、小規模特認校制度の導入を含めた本市の複式学級への対応方針について説明を行ったところであります。  今後につきましては、児童数の推移や地域振興の取り組み状況などを見きわめ、まずは、地域や保護者と十分に意見交換を行いながら、小規模特認校制度の導入に係る合意形成を図った上で、地域や保護者、学校による推進体制を構築し、その中で地域資源を活用した特色ある教育活動など、制度導入に向けた検討を進め、最終的には教育委員会におきまして、制度の導入を決定してまいります。  次に、複式学級を経てから小規模特認校を指定する理由についてでありますが、本市におきましては、現在の学校規模の適正化に向けた通学区域見直し実施計画に基づき、小規模の学校への対応といたしまして、通学区域の変更や隣接学区から通学できる制度を推進しており、複式学級が生じた場合には、複式学級の解消を目的にした小規模特認校制度を導入しているところであります。  今後、複式化が考えられる学校に対しましては、複式学級が見込まれた段階から、地域振興策や小規模特認校制度の導入に係る検討を行い、複式学級の解消に努めてまいります。 ○9番(郷間康久) まず、LRTに関連して学校敷地の問題、いろいろ報道もありましたし、さまざまな動きもいまだにございますけども、長い名前だったので、ちょっと私も全部言えないんですが、検討会というのがあって、そこで市のほうは協議対象母体としてやっていると。  で、南側にその分、削られた部分を広げるというところあたりまでは話が出ていると、詳細はこれからということなんですが、実はいろんな方から聞かれるんですね、平石中央小学校の敷地問題はどうなったかと。あと、いつ決まるんだと、大体聞かれるんですね。  まず、今、その検討会との話し合いの内容というのは、地域のほうには何らかの形で経過報告しているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○建設部長(飯塚由貴雄) ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、協議会を中心にして今やっているところでございまして、もう少しある程度、例えば、面積とかですね、どの程度のものを移設するとか、そういったことがある程度決まってくればですね、それ以外の地元の方にもお知らせできるというふうに考えております。  その辺の地権者さんの問題などもございますので、ちょっと微妙な時期でございます。慎重に対応したいというふうに考えておりますので、そちらがまとまり次第、地元のほうの関係する方々以外のですね、人たちにもお知らせしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○9番(郷間康久) 微妙は微妙ですけど、ずっと微妙なんですよね。  これだけ、この地区に関しては大分御配慮もいただいていると思いますけど、情報は公開されていないと、また、その不安からいろいろなお話がひとり歩きしてしまうなんていうこともありますので、2022年の春に開通する、用地買収も今、進みつつある。反対しているところにいきなりということはないというお約束はあった。いろいろ流れはありますが、いつごろまでにこの学校の敷地問題についてはめどをつけるという御予定になっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○建設部長(飯塚由貴雄) 再質問にお答えいたします。  できるだけ早い時期に決定していきたいというふうに考えております。年度内とか、そういったことでいろいろ目指していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○9番(郷間康久) ありがとうございます。  ぜひ、公開とあわせて、これは話し合いの結果ですから、どんどん公開していくことがよろしいかと思います。  それでは、あと、この質問の中の複式と特認校のことなんですが、イメージから言うと、マイナスとプラスという、もう複式になっちゃうのは危機感、もう学校が今まで複式学級なんて考えたことがないのになっちゃう。特認校は、もう学区が廃止されて、それで予算がついて、いろんな自分たちの望む教育のスタイルも選べて、先生たちをいろいろお呼びして、特色ある学校が生まれる。このマイナスからいきなり、ばーんと未来が見えてくるようなイメージも、実は描いている方が多いわけですね。それは城山西小とか、やっぱり清原北小ですよね、の実績からだと思うんですね。  だから、映画でもあれだけ。私もちょっと予告編しかまだ見てないんですけど、すばらしい足跡がこの全国に紹介されるんだなというふうに思いますけども、御答弁の中で非常にありがたかったのは、どなたかの、前の議会で、この平石中央小学校以外にも複式になる可能性があるのは、今後6年間で2校ありますという御答弁もあったんですね。で、平石中央小はもちろんそうですけど、1回複式をやらないと、1年間やって、2年目から特認校が一番最短というのが今のスケジュール調整じゃないかというふうに思われます。  ただ、教育長の御答弁では、とにかく今後は複式はならないように解消に向けてやっていくということなので、平石中央小に関しては間に合わなくても、1回不便なというか、配慮はされたとして、複式という実績をやらずして特認校に、対象となる条件が、複式対象になっていれば、特認校制度に移行できるんだというふうな考え方に制度的に変更することは、平石中央小に関してはちょっと間に合わないと思いますが、あり得ますか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○教育長(水越久夫) 再質問にお答えをいたします。  この特認校を導入するには、保護者や地域の皆さんの合意形成というのがまず大事だと思うんですけれども、まず、複式学級になるかならないかわからない段階ではなかなか合意形成は図れないというふうに思いますし、この複式になるかならないかというのも、直前にならないとわからないということなんですね。  平石中央小学校の場合も、平成28年のときには合わせて19名ということで、16名以下が複式ということなんですけども、19名ということでクリアしていたわけなんです。しかし、1人、2人の出入りで現在では16名、ちょうどその複式ぎりぎりの人数になったわけなんですね。ここへ1人加われば複式は解消してしまうということと、もう一つは、それが常態化するのかどうか。つまり、じゃあ、来年も人数が少なくて、次の年もまた複式になるのかというようなことも見きわめなければならないわけですけれども、平石中央小にしても、来年度はまた11名の見込みがあるわけですので、常態化しないと。  そういう中で、じゃあ、どの段階で導入すべきかということを見きわめるのはなかなか難しいと思いますので、今後の推移をよく見きわめた上で、地域住民の皆様、保護者の皆様との合意形成を図っていくということにしてから、導入をしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○9番(郷間康久) ただですね、どこかでラインを引くというのは、やむを得ないことだと私も理解しているんですが、すごく学校も、子どもたちも、保護者も不安な状態で、なるのかならないのか、なったら取り消しになることもあるのか、また特認校になれば、この状態が実は何年も続いてきたわけですね。  でも、何とか切り抜けてきた。でも、それはいい方向で、もう伸び伸びと、大きな校舎に少ない生徒で伸び伸びだって考える人たちがいるほど、環境がのんびりしているところが好きな保護者の皆さん、子どもたちだと思います。やはり危機感を持っている方のが多いわけで、それは国本西小のエリアもそうでしょうし、今後、特認校2つを除くと、下から児童数が一番少ないのは平石中央小、次が国本西小、明らかに先ほどの実例と結びついてくるわけですが、そういう状態に置かれていることから考えれば、将来的には特認校という制度は、一つの制度の考え方としてあるわけですから、今、クリアしそうだ何とかじゃなくて、ある程度、例えば、20名を切るような状況の数字になった場合には、特認校の検討をしておいて、それで、それに備えるようなものに変えていけばですね、万が一そうなってもと。なってからだと、1年半ぐらいで1回複式をやって、同時に市の教育委員会の皆さんも、今度特認の検討もして、地元も聞いて、1年半ぐらいで2つの制度、マイナスとプラスの制度、両方対応していかなくちゃならない。これはお互いに大変なんじゃないかと思うので、ある程度条件に近づいてしまった場合には、特認校対象校として検討を既にしておくということは大事だと思うんですけど、いかがでしょう。 ○教育長(水越久夫) 再質問にお答えをいたします。  私どもも、できるだけ早く準備段階に入れればいいと思っておりますし、絶えずその推移というものは注視をしてございます。そういう意味で、これからもですね、先を見据えて、できるだけ早い時期に入れるものならば入るということは努力をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○9番(郷間康久) 今後6年間で次の学校がどこなのか、ちょっと私もお聞きはしていませんので、また状況が変わるから、またね、加わるか、減るか、それはわかりませんけど、平石中央小に限って質問差し上げましたので、この平石中央小の場合は、先ほど質問でお尋ねしたように、特認校に直近でなるのは、2020年度から多分特認校に最短でなれると思うんですね。  そうすると、LRTが開通してですね、開通するのがあと2年後になるということになりますので、学校の目の前に、いろいろ議論もありましたが、駅があるとすれば、もしかしたら、宇都宮市で電車通学をできる小学校、初めての小学校になる可能性もある。学区が解除されるとなれば、既に実はそういう問い合わせをいただきました。  比較的近かったんですが、陽東地区から駅に近いほうの方が、伸び伸びとしたところに行かせたい。で、LRTもベルモールあたりから乗れば、次の次の駅だから、小学校だったら行けると。ぜひ平石中央小に通わせたいという、何かもう大分気の早い質問を受けたんですが、電車通学のできる小学校が誕生するとすればですね、懸念されることもあると思うんですが、このあたりは期待される面、どちらかあれば、両方あれば、両方お聞かせいただきたいんですが。 ○教育長(水越久夫) 再質問にお答えをいたします。  LRTが開通した場合には、確かに近くに駅があるということでございますので、これは、小規模特認校を導入しないまでもですね、今の制度でも、隣接校の弾力化、隣接学区の弾力化というものがありますので、そういうことも使えるかと思います。開通までにはその辺のところも含めて検討はしていきたいというふうに考えております。 ○9番(郷間康久) ありがとうございます。  一見、先のようなお話なんですが、やっぱりLRTにしても、学校のステップアップというか、アップだと期待しているわけですけど、段階的に制度が変わって、学校の対応の中身が、児童のほうもクラスが急に複式になって、また変わるという流れがこれからあるので、今から、先ほどの財政の話じゃないですけど、あんまり先のように考えていると、本当に短い期間で慌ただしく制度を決めると、特色づくりとか、本当に手薄になってしまったら、せっかくの特認校制度がもったいない制度になってしまいますので、早いうちから、大変だと思いますが、密接に地域と学校と連携を図りながら、すばらしい、3番目の特認校が苦境を乗り越えても生まれるような、そんな学校になってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、今度、子ども全体のほうの質問に移ります。  本市の子ども政策についてお尋ねをさせていただきます。  初めに、訪問型病児保育の推進について伺います。  本市では、病児及び病後児を対象として一時的に保育を行う事業所が8カ所あり、そのうちの3施設においては昨年3月から、1施設においては昨年4月から送迎サービスが実施されています。しかしながら、これらは全て限られた施設に対象病児を集めて保育を行う施設型であり、市内全域に配置されているものではなく、全ての施設が子どもの突発的な体調の悪化や発熱に即応できる体制になっているとは言えません。  一方で、市内には家庭訪問型の病児保育を行うNPO法人リスマイリーが存在し、運営に苦労されながらも、施設型にはできない柔軟で迅速な病児保育サービスを展開しています。  このような状況を踏まえ、私の提案としては、市とNPOが官民協働で連携を図りながら、病児保育の拡充を目指してはどうかと考えています。具体的には、このNPO法人を利用負担補助の対象とすることや、運営上の財政支援、サービス内容の周知協力といったことが挙げられると思いますので、これらに対する市の見解をお聞かせください。  続いて、里親制度の周知啓発について質問をいたします。  私は、平成27年3月から約200名のメンバーとともに、児童養護施設の支援活動を行っており、その関係で本年10月14日に開催された栃木県里親大会に出席をさせていただきました。このときの資料によると、県では、国の方針に従い、来年度に社会的養育推進計画を策定して、虐待や貧困により親元で暮らせない子どもたちを、施設ではなく、里親に養育してもらおうとする新たな家庭養育政策を打ち出そうとしているようです。  参考までに、国が目標として提示している今後の里親等委託率は、学童期以降が50%以上、3歳未満にあっては何と75%以上を里親のもとで育ててもらうこととなっており、昨年度の県内里親等委託率の18.2%からすれば、3倍、4倍に匹敵する数値目標となっています。  そこでお尋ねいたしますが、このような難しい課題に対して、本市の所管である子ども家庭部局では、里親確保のために、市民に身近な自治体として、どのような周知啓発や対策を考えているのか、見解をお聞かせください。
     〔塙雅彦子ども部長 登壇〕 ○子ども部長(塙雅彦) 子ども支援策に関することついての御質問にお答えいたします。  まず、訪問型病児保育の推進についてでありますが、本市における病児保育事業につきましては、医療機関等との綿密な連携が図れる施設での実施を基本として、そのサービス量を宇都宮市子ども・子育て支援事業計画に位置づけ、サービスを提供している事業者に対して助成をしているところであります。  現在、医療機関等の御理解、御協力をいただきながら、6施設においてサービスを提供しているところであり、事業計画に定める目標を上回る供給量を確保しているところであります。  今後は、訪問型病児保育事業を含めた病児保育事業のニーズの把握を行い、来年度予定している計画の改定作業の中で、その結果を踏まえた供給体制の確保に取り組んでまいります。  また、サービス内容の周知協力につきましては、事業者の意向を確認し、市ホームページなどで周知を図ってまいります。  次に、里親制度の周知啓発についてでありますが、里親制度につきましては、県が所管する業務となっており、現在、本市におきましては、県の要請に応じ、市の窓口へのポスターの掲出や市のイベントにおけるパンフレット配布などの周知啓発のほか、里親の登録を希望する方への相談対応や、申請の受け付けなどを行っているところであります。  このような中、昨年、国が示した新しい社会的養育ビジョンなどにおきまして、実の親と生活することができない子どもの代替養育を、これまでの施設中心の養育から、より家庭的な環境での養育へと転換することが施策の柱の一つに位置づけられたところであります。  このため、県におきまして、里親委託の推進に向けた取り組みなどを盛り込んだ社会的養育推進計画を2019年度中に策定する予定となっており、今後、さらなる里親の確保は重要な取り組みになるものと認識しているところであります。  本市といたしましては、その計画内容の具体化に当たり、市の役割を着実に果たしてまいります。 ○9番(郷間康久) ありがとうございます。  病児保育に関しては連携をという、引き続き、御検討いただいて、それぞれの特徴を生かしながらですね、拡充を図っていただくというのが一番私はいい形だと思っております。  里親については、確かに県の管轄かもしれませんけど、これ、大田原市の広報紙なんですが、非常に特集を10月に組んでいるんですね。市とはいえですね、一番身近な行政としてという聞き方をしたのはそれなんですね。県が幾らポスターつくって自治体に配っても、やはり伝わるかどうかというのは難しい。このすごい大きな変化に対応していくためには、やっぱり自治体が、市が、市長が力を出さないと、県の計画は本当に効力を発することができない、成果を生むことができないとなりますので、ちょっと驚くような数値目標ですけど、ぜひ全力を出して協力をいただきたいというふうに思います。  次に、ちょっと今度は農業のほうに移りますけれども、本市の農業政策についてお尋ねをいたします。  1つ目は、農作業委託制度の課題についてになります。  私は、零細な稲作農家の一人でありますが、幸いなことに1ヘクタール余の農地を自分で耕し、時期が来れば必要となる肥料等を施し、春には苗を植え、その後の除草、水の管理、稲刈り、出荷まで家族の協力を得つつも、ほぼ一人で行うことができています。  ところが、近隣の農家では、高齢化や家庭の事情により農作業ができなくなり、その一部または全部を大規模農家や集団営農組織にお願いして、耕作を委託するケースがふえています。この場合の作業委託料は、市の農業委員会が毎年1月に公表する、農作業賃金等の標準額に基づいて決められる場合が多く、現実的には頼めば頼むほど赤字になってしまい、天候不良等で作柄が不況の年は、委託料の支払いが困難になるケースすら発生しているようです。  そこでお尋ねいたします。  本市では、農作業委託をしている農家がどれくらいあるのか。また、そのような農家に対して、どのような支援策を考えているのか、お教えいただきますとともに、本市の賃金等一覧表には、なぜ水稲作業一貫委託という項目がないのか、御説明をお願いいたします。  2つ目は、特定品種を活用した農業ブランド戦略についてお尋ねをいたします。  本年2月に、県は、日本酒の酒造好適米、夢ささらと、食用大麦、もち絹香の新品種登録を公表し、夢ささらについては、早速、県北で作付がなされ、この酒米を醸した新酒がいよいよ来年3月に発売される予定になっています。  一方、小麦については、製パン性にすぐれるゆめかおりという品種があり、現在、宇都宮市では61件の農家がこの品種の生産に取り組み、近年、ブームとなっている高級食パンの原料やピザの生地、餃子の皮などに用いられています。  このような特定品種は、本市の農業ブランド戦略において、今後、大きな素材となる可能性がありますので、これらの活用について、市の見解をお聞かせください。  〔大竹信久経済部長 登壇〕 ○経済部長(大竹信久) 農業政策についての御質問にお答えいたします。  まず、農作業委託制度についてでありますが、農作業の委託は、兼業農家やさまざまな事情により、一部または全部の農作業が困難になった農家におきまして、育苗や田植え、稲刈りなどの農作業を地域の担い手に委託するものであります。  議員御質問の農作業を委託している農家数につきましては、2015年の農林業センサスによりますと、稲作の育苗や田植え、稲刈りなどの主な7つの作業のうち、一部の作業を委託している農家は763経営体、7つの作業全てを委託している農家は131経営体となっております。  次に、農作業を委託する農家への支援につきましては、農作業委託の契約は、委託農家と引き受け農家双方の合意のもとに締結されるものであります。天候不良等による不作の場合におきまして、も、当事者双方で委託料を調整するものと考えておりますことから、不作等の場合の対応について、契約締結時に双方で協議をするよう促すことを検討してまいります。  次に、水稲作業一貫委託料につきましては、全国的に水稲作業一貫委託の作業内容に幅がありますため、国の方針では、委託料算定の対象外となっており、また、県内で一貫委託料を提示している2つの自治体におきましても、作業内容や委託料に差異がありますことから、本市といたしましては、これまで目安となる一貫委託料は示しておりませんが、来年度に開催を予定しております、県や市、農業委員会、JA等で構成する農作業賃金等標準額検討会議におきまして、委託農家や引き受け農家の御意見を伺いながら、その必要性を含め、検討してまいります。  次に、農業ブランド戦略についてでありますが、本市が農業王国として、生産力・販売力を高めていくためには、ブランド農産物の創出など、本市農産物の魅力向上に取り組むことが重要であると考えております。  このような中、議員御案内の3品種につきましては、生産のしやすさはもちろんのこと、消費者や実需者のニーズに合わせた食味や食感、製造への適性など、それぞれにすぐれた特徴があり、ブランド農産物となる可能性があるものと認識しておりますが、ゆめかおりや夢ささらにつきましては、普及が開始されたばかりであり、もち絹香につきましても、現在、試験栽培を行っている状況であります。  このようなことから、今後は、これら3品種につきまして、県やJA等の関係機関とも連携し、需要動向などを見きわめた上で、本市ブランド農産物としての可能性を検討してまいります。 ○9番(郷間康久) 御答弁の中に、まず、作業委託の標準額については、来年の見直しの全体な、そんなのもあるということが、ぜひ意見としてそういうものを取り入れていただきたいなと思いますし、作柄が不況だった場合に双方の話し合いで、これ、ぜひ、市のほうからも、なかなか難しい、民民の契約と一緒ですから、ただ、やっぱりとれなかったのに払う金額が一緒ということに関しては、どこかがカバーしてあげないと、ちょっときついと思うので、もらうほうも悪いなんていう話も聞くこともあります。  ブランド戦略についても、これからという部分ありますけど、大きな期待がありますので、この3つでね、できれば本当、小麦で餃子の皮ができて、大麦で地ビールができて、それで、酒造好適米の夢ささらで吟醸酒ができたら、もう昼はビール飲んで餃子食えるし、夜は晩酌ばんばんできるし、期待があると思いますので、今後に期待していきたいと思います。  それでは、都市基盤の整備についての質問に入ります。  初めに、農業集落排水と公共下水道の接続についてお尋ねをいたします。  私は、昨年12月の一般質問で、市内14カ所の農業集落排水施設のうち、8施設が処理限界となっていることを取り上げ、公共下水道との接続について提案を差し上げたところですが、本年9月の定例会で、桜井上下水道事業管理者は、金子和義議員の質問に対し、機能保全計画に公共下水道との接続を盛り込み、具体的な検討を進めると御答弁されており、下水道事業経営戦略の基本方針にも、統廃合に取り組むと明記されていることがわかりましたので、今後、どのようにして具体的な検討を進めるのか、御説明をいただきたいと思います。  次に、市内東部の農村地帯を流れる山下川の改修方針についてですが、この川は豪雨のたびに広域的な氾濫を繰り返していたことから、市は、二十数年も前から改修方針を打ち出し、平成17年には用地買収がほぼ完了しています。にもかかわらず、いまだに着工のくわ入れすら行われておりません。山下川は、近い将来LRTが横断する河川でもあり、早急な対応が必要となっておりますので、ピンポイントの溢水対策のみならず、一日でも早く本格的な改修を進めるべきであると考えます。  もしそれが難しいのであれば、上流部の農地を借り上げて、数カ所の調整池を設置することにより、余裕を持った改修プロセスが実現すると思われますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。  〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) 都市基盤整備に関することのうち、山下川の改修方針についての御質問にお答えいたします。  山下川の改修につきましては、平成5年に準用河川に指定され、越戸川に放流する計画をもとに、土地改良事業に合わせ用地を確保し、暫定整備を進めてまいりましたが、市街化の進展に伴う土地利用の変化により、山下川への雨水流入量が増加してきたため、その計画に加え、越戸川以外への放流先の検討も必要になったところであります。  現在、山下川の水を鬼怒川へ放流するための放水路整備につきましては、国と放流量などの協議を進めているところであり、その協議が整い次第、事業化に向けた取り組みを進めていく予定であります。  しかしながら、山下川の本格改修に当たりましては、大規模な事業でありますことから、放流路の用地確保や財源確保に向けた検討に相当の期間を要するため、本格改修までの対策として、河川内の拡幅や護岸のかさ上げなど、溢水の要因や状況に応じた溢水軽減対策に取り組んでおり、一定の効果を確認しているところであります。  議員御提案の調整池整備につきましては、河川の水を一時的にため、下流側の氾濫を防ぐ溢水軽減対策として有効な方法でありますが、効果的な設置場所の選定やまとまった用地の確保が必要になるなどの課題もありますことから、現在、実施している対策の効果を見きわめながら、その必要性について検討してまいります。  〔桜井鉄也上下水道事業管理者 登壇〕 ○上下水道事業管理者(桜井鉄也) 農業集落排水と公共下水道の接続についての御質問にお答えいたします。  農業集落排水事業につきましては、多くの施設が供用開始から20年以上経過しておりますことから、経済性や効率性を踏まえながら、ライフサイクルコストの低減を目指し、施設の老朽度を把握する機能診断調査を実施した上で、公共下水道への統廃合や、存続させる施設の長寿命化などに関する機能保全計画を平成29年度に策定したところであります。  この機能保全計画におきましては、農業集落排水全14施設のうち、公共下水道への統合が可能な13施設を対象といたしまして、施設全体の老朽度を踏まえた上で、統合による経済性などから優先度を定め、優先度の高い施設から順次、公共下水道への接続を目指すこととしております。  今後につきましては、この優先度を踏まえ、公共下水道との位置関係から、接続可能となるルートの選定や、接続後には農業集落排水が公共下水道となりますことから、事前に農業集落排水の既存の管渠を適正な状態に改築、修繕する必要があるため、これらの工事をどのように進めるかなどを精査し、接続の準備や時期などにつきまして、具体的に検討を進め、スケジュールがまとまり次第、お示ししたいと考えております。 ○9番(郷間康久) ありがとうございました。  農業集落排水と下水道の接続、一元化というのがいよいよ見えてきたような気がする。まだ大変だとは思いますけども、いっぱいになっているところがある中でのことなので、隣接するところの無理ないところから計画を練っていただければというふうに思います。  いよいよ最後の質問になります。  本当一般質問は難しくて、毎回反省をするんですが、これで最後の質問になりますけれども、やはり答弁をいただいて終わりになってしまいます。時間内で質問を読ませていただきます。いろいろな面で御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  最後の質問は、自治会集会所の充実策について伺います。  現在、市内には787団体の自治会が存在し、いずれの自治会も、地域の活性化やコミュニティーの強化を目指して、各種事業や行事に取り組んでおられます。しかしながら、この中には活動の拠点となる独自の集会所を持たない自治会が存在しており、仮にあったとしても、廃車のバスやプレハブ等を利用してしのいでいるケースもあり、また、農村部の集会所にあっては、いまだに水洗化が施されていないトイレを使用しているところが多数見られます。  そこで現状をお尋ねいたしますが、ことしの夏に実施した自治会アンケートの回答で、集会所を持たない自治会、団体は市内にどれくらいあったのか、お答えいただきますとともに、集会所があると答えておられた中で、トイレが、お昼で恐縮ですけども、くみ取り式になっている集会所の割合についてもお教えください。  あわせて、空き家等の活用により、新たに集会所が誕生したケースがあれば、御紹介いただきますとともに、空き家の活用を希望している自治会が今現在どのくらいあるのか、御答弁をお願いいたします。  〔笹原幸恵市民まちづくり部長 登壇〕 ○市民まちづくり部長(笹原幸恵) 自治会集会所の充実策についての御質問にお答えいたします。  まず、集会所の状況についてでありますが、本年7月に、市内全ての自治会を対象に実施した自治会活動に関するアンケートの結果によりますと、回答いただいた671自治会のうち、集会所を所有していない自治会は284自治会となっております。  次に、トイレがくみ取り式となっている集会所の割合につきましては、集会所を所有している387自治会のうち、水洗化していない自治会は38自治会であり、その割合は9.8%となっております。  次に、空き家の活用より新たに集会所が誕生したケースについてでありますが、本市におきましては、宇都宮空き家会議の設立以降、明保地区の三の沢北自治会と陽東地区の東峰西自治会の2自治会におきまして、空き家を活用した集会所の整備支援に取り組んできたところであり、整備に当たりましては、大学や民間事業者、NPO法人、行政など、さまざまな関係機関による協働により実現されたところであります。  次に、空き家の活用を希望する自治会の数についてでありますが、アンケート調査時点におきまして、空き家の活用を検討していると回答があった自治会は52自治会となっております。  今後とも、地域集会所等建設費補助金や空き家等対策地域活動費補助金など、自治会集会所に対する市の補助制度など、広く周知していくとともに、宇都宮空き家会議と連携を図りながら、官民協働による自治会集会所の整備支援に取り組んでまいります。 ○副議長(塚原毅繁) 以上で郷間康久議員の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。     午後0時25分 休憩   ────────────     午後1時30分 再開 ○副議長(塚原毅繁) ただいまから会議を再開いたします。  13番村田雅彦議員。  〔村田雅彦議員 登壇〕 ○13番(村田雅彦) 皆さん、こんにちは。公明党議員会の村田雅彦です。  さきに提出した発言通告書に基づき、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、佐藤市長の政治姿勢について、3点伺います。  1点目は、防災・減災対策の強化についてです。  国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会の河川分科会小委員会は、西日本豪雨災害を受け、町内会や自治会、住民単位の避難計画を促すよう求める答申骨子案を議論しました。今後、さらに協議を重ね、年内に国土交通大臣に答申する予定とされています。骨子案は、逃げおくれなどを防ぐため、町内会や自治会、住民ごとに周辺の危険地点を踏まえた避難行動計画の作成を進めるべきだと指摘、防災の専門家による計画づくりの支援などを求めています。  自治会単位で、ハザードマップや過去の水害記録などを参考に自分たちが住んでいる地域のリスクを認識できるよう策定された避難計画は、各自が避難先にたどり着くまでの安全なルートなどを選定するために役立つ情報を与えてくれます。  2015年の関東・東北豪雨で甚大な浸水被害に遭った茨城県の鬼怒川流域では、災害時に個人がとるべき避難行動を時系列にまとめた計画、マイ・タイムラインづくりが進んでいます。  そこで伺います。  本市の自主防災会は、39の連合自治会ごとに結成されていますが、避難計画は幾つの自主防災会が作成しているのか。また、作成支援の取り組みについて伺います。  さらに、単位自治体ごとの避難計画が望まれますが、御見解を伺います。  そして、災害発生時に市民一人一人がみずからの命を守る行動をとれるようにするには、自治会やマンションの管理組合などを単位とする自主防災組織が、各家庭のマイ・タイムライン作成を通して地域における共助の体制を確立できるよう支援すべきと考えます。個人、家庭でのマイ・タイムライン作成促進の取り組みについて、市長の御見解を伺います。  次に、災害のたびに指摘される住民の逃げおくれ問題ですが、逃げる気持ちが住民にあっても、実際の行動に移す難しさを示しています。災害心理学が専門の関西大学元吉教授によれば、「人は警報など間接的な情報では、避難行動の動機づけにならない。都合の悪い情報を過小評価し、自分は大丈夫だと思い込む心理的特性があるとされる。避難行動に結びつけるために必要な視点は、行きたくなるよう避難所をつくることも一案だ。日本の避難所は、海外に比べて快適性などの面で水準が低い。不快で長居したくない場所というイメージか強ければ、足を運ぼうとは思わないだろう」と述べています。  避難所には、被災者の安全を守るための最低限の基準、スフィア基準が国際的に定められています。居住空間について一人当たり3.5平方メートル、トイレ一つにつき最大20名、トイレの男女比は1対3。日本の避難所については、海外から人道的に問題があるという指摘もあるといいます。  スフィア基準に詳しい宮崎大学医学部の原田教授は、「スフィア基準はあくまでも最低基準。その基準をもとに日本に合わせたよりよい避難所づくりにつなげることも大事です」と話されていました。災害時はみんな大変だから、我慢するのは当たり前、こうした考えは、日本人の美徳とも言われてきました。しかし、そのような精神論に近い考えが、国際的なスフィア基準に満たない避難所を次々につくり続ける事態につながったのではないいでしょうか。  そこで伺います。  過去に本市が発令した避難指示で実際に避難された市民は何人ですか。避難者数は避難対象者数の何%であったか伺います。  また、本市の避難所の居住空間の床面積、仮設を含むトイレの数と収容人数の関係、男女用トイレの比率について、スフィア基準に準拠した設定になっているのか、伺います。  北海道胆振東部地震では、北海道全域にわたる大規模な停電、ブラックアウトという前代未聞の事態を引き起こしました。ほぼ全ての世帯が復旧するのに約50時間かかっています。災害に起因して避難所へのエネルギー供給が絶たれた場合、居住環境も維持されず、スマホの充電もできず、情報も遮断されます。  私たち公明党議員会が提出した平成31年度予算編成に対する要望書の中で、避難所の施設・設備の整備を重点事項として要望しました。災害が発生し、避難指示の発令等、自宅での危険を感じた場合、避難所に行けば、温かい食事、安全な寝床、正確な情報が得られ、安全・安心が確実なのであれば、自宅を出ることにちゅうちょはありません。だからこそ、避難所は被災者の安全・安心を守るシステムが確保された場所として広く市民に認知されているべきなのです。  そこで伺います。  本市で大規模な停電が発生した場合、避難所に備蓄されている発電機は、避難所が必要な電力を何時間カバーすることができますか。発電機を稼働させる燃料の備蓄はどれくらいか、伺います。  また、生活に欠かせない電気や都市ガスは、そのままの形での備蓄が困難です。もし大災害でライフラインが遮断されても稼働できる災害対応型ガスバルクシステムなど、多様な備えが必要と考えますが、市長の御見解を伺います。  2点目は、「交通未来都市うつのみや」の実現について伺います。  宇都宮市を南北に走るJR宇都宮線と東武宇都宮線は定時性が高く、大量輸送に適した基幹公共交通として長く市民に愛されています。東西の基幹公共交通の軸を担うLRTの西側区間が完成すれば、LRTにより東武線とJR線の南北の基幹公共交通がつながり、その有用性は、ますます高まります。  ところで、東武線の宇都宮西川田間は約6キロメートル、途中駅は二駅なので、駅間の距離は平均2キロメートルとなります。JR宇都宮線の宇都宮岡本間は6.2キロメートルで、この間に駅はなく、もし二駅を新設すれば、駅の間隔は東武線並みとなり、南北の鉄道による公共交通網がさらに充実します。中心市街地に鉄道駅を新設するには、コストや用地の面で困難を伴うことは明白で、過去の本会議の質疑で何度も議論されたものの実現に至っていません。  もし鉄道に高速道路のスマートインターチェンジのような交通ICカードを利用して、自動改札により乗降させる無人駅、スマートステーションを導入すれば、初期投資と運用経費を抑えることができるでしょう。  そこで伺います。
     宇都宮線と産業通りが交差する岡本駅の手前約2キロメートル付近に、自動改札によるハイテク無人駅をつくれば、平出工業団地への通勤客や御幸ケ原近郊の住宅街に定時性の高いアクセスポイントが生まれ、工業団地や中心市街地の活性化が図れると考えます。市長の御見解を伺います。  次に、交通未来都市うつのみやの実現についてのうち、道路の維持管理について伺います。  本年度予算に路面下空洞調査費が計上されました。昨年度、栃木県と共同で行った実証実験的調査を踏まえ、路面下空洞調査の実施に至ったと伺っております。  災害時に路面下の空洞が拡大して大陥没を発生させると、避難や復旧を妨げるため、緊急交通路を中心に調査されるとのことです。この調査は、地下に電磁波を照射して、反射波から地下の状況を読み取るため、解析能力が重要です。路面下に空洞の可能性が高い場合、スコープでの2次調査などを行い、空洞が確認されれば、開削して原因究明と補修が行われます。最新の科学技術を応用した調査のため、入札に際しては解析能力の判定が重要となるでしょう。  そこで伺います。  本年度、初めて実施した路面下空洞調査の結果と評価を伺います。また、高度な技術力を必要とする解析技術を、路面下の空洞を発見するためだけでなく、各種のパイプやケーブル、地下埋設物など、現状を把握して、無電柱化工事の促進を図るために利用する先進都市もあることから、今後、路面下調査による道路管理をどのように活用するか、市長の御見解を伺います。  また、私たち公明党議員会は、先月、神奈川県相模原市を視察し、相模原市が民間企業と共同開発したスマートフォン用アプリ「パッ!撮るん。」の愛称で市民に親しまれている道路通報システムを勉強してまいりました。  スマートフォンのカメラで道路の破損箇所をメール通報すると、市は、送られてきた写真により、道路の破損状況を確認できる上、写真に添付されるGPSデータで場所の特定が容易です。受け付けも24時間365日可能で、閉庁時間帯や休日でもメール受信されます。メール通報者には、改修状況などがメールで返信されるとのことです。このアプリは市のホームページから誰でも無料でダウンロードでき、登録等なしに利用できます。  そこで伺います。  本市もアプリによる効率的な道路通報システムを採用することで、市民の行政への参画と道路保全のスピードアップが図れると思います。市長の御見解を伺います。  3点目は、本市のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みについて伺います。  SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択され、2030年までに目標を達成するために国内政策として取り組むよう、国連加盟国193カ国に求めた持続可能な開発目標のことで、17の目標、160の達成基準、230の指標から成る国際目標です。  SDGsは、世界全体の経済、社会及び環境の3つの側面における持続可能な開発を統合的取り組みとして推進するものであり、多様な目標の追求は、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち、地方創生を推進するものです。  SDGsにおいては、行政、民間事業者、市民等の異なる利害関係者で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能になります。これらによって地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。  そこで伺います。  本市も、第6次総合計画などの周知に当たっては、各施策に該当するSDGsの17の目標のマークを明示して、ホームページなどで公開するなどの活用が望まれます。それにより、自治体として持続可能な開発に積極的に取り組んでいる姿勢を明確にすることができ、都市ブランドの確立に寄与すると考えます。市長の御見解を伺います。  2番目に、本市の産業振興策について3点伺います。  1点目は、消費税軽減税率導入への対応について伺います。  2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に、その逆進性緩和策として、軽減税率が導入されますが、品目によって消費税率が異なるため、小売店では、軽減税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修などが必要になります。政府は、中小企業の負担を軽くして、軽減税率に対応したレジの導入やシステム改修を円滑に進めるため、軽減税率対策補助金を創設しています。日本商工会議所が本年9月に公表した調査では、中小企業の約8割が準備に取りかかっていないとの回答もあり、準備のおくれが指摘されています。  そこで伺います。  消費税率の変更時期が迫る中、準備のおくれている本市の中小企業に対し、補助制度を活用した軽減税率対応型レジ導入や受発注システム改修等を推進する経営指導が急がれます。本市の取り組みを伺います。  また、標準税率で販売される品目については、税率変更前の買い急ぎとその反動での需要の落ち込みが中小企業の経営にとって死活問題になりかねません。政府は、クレジットカードや電子マネーでの買い物に5%のポイント還元やプレミアム付商品券の実施等、さまざまな需要平準化策を検討しています。ただ、政府の需要平準化策を活用できない市民の存在を無視することできません。  例えば、キャッシュレス決済のポイント還元サービスは、クレジットカードを持たない市民に恩恵はありません。もし、本市が導入する交通ICカードを消費税率の変更時期に合わせサービス開始すれば、交通カードの電子マネー機能を使ってポイント還元の恩恵を受ける市民の数はふえるでしょう。  なお、2015年に行われたプレミアム付商品券は、景気浮揚に一定の効果がありましたが、消費者からは、商品券購入の場所や手続について、小売店からは、商品券で販売した商品代金の現金化について不満が多く寄せられていたと聞きます。  そこで伺います。  消費税率変更の前後で需要の平準化を図るためのさまざまな施策が打ち出される中、特に個人事業主や中小企業経営者に対し、業種業態に応じた需要平準化政策を上手に取り入れる経営指導を実施するべきと考えます。市長の御見解を伺います。  2点目は、中小企業のICT化支援について伺います。  2019年10月の軽減税率導入により、標準税率10%と軽減税率8%に分けた納税事務が必要となり、事業者の負担は重くなります。事務負担軽減策として、簡素な経理方式など経過措置が盛り込まれました。4年で経過措置が終了し、段階的に移行しながら、2023年10月からは、適格請求書、(インボイス)制度が正式に導入されます。  日本の中小企業の経理業務はいまだ手作業に頼っていますが、インボイス導入に合わせ、受発注業務の電子化を進めることによって、中小企業のIT導入や経営効率化の促進が期待されます。生産性向上特別措置法の活用など、労働生産性を高める好機です。  そこで伺います。  本市は、中小企業の受発注業務電子化促進に対し、どのような支援策を御検討いただいているか伺います。  3点目に、本市の観光産業振興策について伺います。  質の高いサービスを提供する企業にお墨つきを与え、サービス産業の活性化を目指す、おもてなし規格認証制度が注目されています。この制度は、経済産業省が2016年に創設し、官民一体で運営しているものです。飲食業や宿泊業、小売業といったサービス産業は、国内総生産の7割以上を占めていますが、サービスの質は製品と違って目に見えにくく、評価の基準は曖昧になりがちです。非効率な部分も多く、他業種と比べて労働生産性が低いとも言われています。  おもてなし規格認証制度は、一定の評価項目を設け、サービスの質を見える化することで品質を高め、生産性の向上を目指す仕組みです。情報提供や設備、人材教育など、30項目を設定し、項目の該当数に応じて、民間の認証機関が上から順に紫、紺、金、紅の4種類で格付します。認証された企業や店舗は、消費者が質の高いサービスを提供する企業を選択する際の目安となるほか、IT補助金の申請を採択する際の加点要素にもなっています。  兵庫県豊岡市は、地元の温泉旅館協同組合と連携し、旅館経営者やサービス事業者を対象にした認証制度の説明会を開催し、旅館業者らに認証取得の際の項目チェックを通して課題の分析をしてもらった結果、生産性を高める動きが広がったとのことです。  そこで伺います。  本市も、おもてなし規格認証制度を活用し、中小の観光業、サービス業を活性化するため、導入を促進すべきと考えます。市長の御見解を伺います。  次に、政府は、訪日客を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にする目標を掲げています。本市も、うつのみや産業振興ビジョン(平成29年度改定)には、コンベンション施設を活用したMICEの誘致強化や、インバウンドの推進による長期滞在型の誘客の促進が盛り込まれています。  訪日外国人旅行者の増加に伴い、一部の観光地では、住民生活や自然環境に悪影響が生じるオーバーツーリズム、観光公害の懸念が高まっており、観光庁は、初の実態調査を行うなど、対策に乗り出しています。市民、観光業者、観光客の3者が快適に過ごせるためには、多言語によるルール、マナーの周知に努めること、そして、市民が相互理解を促進して、文化摩擦を防ぐための機会をふやすことが必要です。  そこで伺います。  本市におけるオーバーツーリズムを防ぐための多言語広報の充実と市民の異文化理解促進について、市長の御見解を伺います。  3番目は、地球温暖化対策の促進について伺います。  新たな仮称北清掃センターは、焼却ごみの熱エネルギーを利用したバイオマス発電を自家消費すると同時に、余剰電力を再生可能エネルギーとして売電するとお聞きしています。  そこで伺います。  新北清掃センターの二酸化炭素の排出量削減に向け、従来の清掃工場に比べ、どのような工夫をされたのか伺います。  また、新北清掃センターの二酸化炭素排出削減量は、本市の削減目標に対し何%に相当するか伺います。  私は、昨年の第4回定例会でハイデルベルク市の取り組みを紹介し、高気密・高断熱の建築物が低炭素社会の実現に果たす役割を訴えました。再生可能エネルギーの比率を高める努力は、温暖化対策に欠かせないものですが、生活水準が維持されながら、エネルギー消費量の小さい低炭素社会の実現は、地球温暖化対策になくてはならないものです。  そこで伺います。  本庁舎ビルの二酸化炭素排出削減のための取り組みについて伺います。  また、その取り組みでの排出削減量は、本市の削減目標に対し何%か伺います。  4番目は、肝炎の重症化予防策の強化について伺います。  世界には、日本人が全く免疫を持たない病気、ワクチンさえ開発されていない感染症もあるといいます。海外からの来訪者や海外への渡航者がふえれば、感染症の侵入リスク拡大が懸念されます。訪日客が増大している中で、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの国際行事を見据え、一人一人が感染症に対する正しい知識を身につけることが急務です。感染症を正しく知り、正しく予防し、正しく恐れるという知識のワクチンで感染症を予防するためにしっかり学べる体制づくりに注力すべきです。  本年10月、公明党県会本部は、獨協医科大の室久准教授をお招きし、「意外に身近な肝臓病」と題する啓発セミナーを開催しました。肝炎はウイルス検査で陽性反応が出ても、積極的な精密検査や治療に結びつかない傾向のある感染症です。平成29年第2回定例会で、我が会派の高橋美幸議員が肝炎の重症化予防策に関する一般質問した際、過去の肝炎ウイルス検査において陽性にもかかわらず、精密検査の受診が確認できない方へ情報提供を実施していくとの御答弁がありました。  そこで伺います。  その後の情報提供の進捗状況と陽性者が精密検査や治療に至らない理由及び対策について伺います。  また、感染症対策としての知識のワクチンを普及するため、市民への啓発活動が欠かせないものと考えますが、市長の御見解を伺います。  最後に、学校における熱中症対策の推進について伺います。  ことしは、夏場の暑さから児童生徒を守るため、熱中症指数などを参考に、屋外での激しい運動や行事を室内の授業に振りかえる事態がたびたび発生しました。  ある保護者の方から「暑過ぎてプールの授業が中止になるというのはなぜか」との率直な疑問の声が寄せられました。地元の小学校に確認したところ、「気温や水温、湿度が一定の条件を超え、屋外活動が規制されるレベルの気象条件に該当すると水泳の授業も振りかえます。過去には雨など気温が低くてプールを中止したことはありましたが、暑くて振りかえたのはことしが初めてだった」とのことです。  そこで伺います。  この夏、本市の公立小中学校で熱中症予防のために振りかえられた水泳授業はどのような基準のもとで振りかえられたのか、伺います。  また、来年以降も同様の気象条件が続いた場合、必要な水泳授業の時間を確保するために、どのように取り組むのか、伺います。  国においては、本年11月7日に成立した第1次補正予算に、全国の公立小中学校の普通教室全38万のうち、エアコン未設置の17万教室に整備することを想定した822億円が計上されました。体育館や特別教室への設置に補正予算を充てることは排除しておらず、執行状況や自治体の要望を踏まえて対応する方針と報じられています。費用負担について、国の補助は3分の1ですが、残る全てを地方債で充当できるようにし、その返済金の6割を国からの地方交付税で賄える仕組みが新設されます。実質的な地方負担が26.7%に抑えられることになります。  先日、金崎議員の質問に対し、中学校の特別教室165室へのエアコン適用を御答弁いただいたところですが、体育館や小学校の特別教室へのエアコン整備も望まれるところです。  そこで伺います。  今回、国の補正予算や制度を活用して、本市の体育館と特別教室にエアコンを整備すべきと考えますが、御見解を伺います。  さらに、夏の暑さから児童生徒を守るためには空調は欠かせませんが、校舎の高断熱化を図らなければ、地球温暖化に対抗するため、冷房装置を働かせ、二酸化炭素の排出量を増大し、温暖化を促進するという負のスパイラルに陥りかねません。ゆいの杜に新設される小学校校舎は、窓をペアガラスにするなど、断熱効果を高める最新の設計で、従来の校舎に比べ格段の熱効率を実現させていると聞きます。  そこで伺います。  市内の全公立小中学校の普通教室を断熱リフォームする場合、費用と節約できる冷暖房費について伺います。  また、今後、校舎や体育館を高気密・高断熱改装すべきと考えますが、教育長の御見解を伺います。  以上で私の全ての質問を終わります。市長、所管部長、教育長の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 村田議員の御質問に順次お答えいたします。  地球温暖化対策の促進についてでありますが、本市におきましては、市みずからの行政活動における温室効果ガスの排出抑制を図るため、第2次宇都宮市役所「ストップ・ザ・温暖化」プランを策定し、2020年度までに、2013年度の排出量から15%、総量では1万6,910トンの温室効果ガスの削減を目標に掲げ、市内事業者の率先垂範となるよう、対策に取り組んでいるところであります。  まず、仮称新北清掃センターの二酸化炭素の排出量削減に向けた工夫と目標に占める割合についてでありますが、仮称新北清掃センターにつきましては、一般廃棄物処理基本計画において、旧北清掃センターと南清掃センターを集約し、効果的・効率的なごみ処理体制の構築を目指して整備しているところであります。  こうした中、新施設におきましては、熱エネルギーの有効活用を図ることとしており、旧施設にはなかった高効率な発電設備を導入し、施設内で使用する全ての電力をみずから賄うことで、二酸化炭素の排出削減に取り組むとともに、余剰電力は売電することで環境負荷の低減を図る施設としております。  また、新施設では、市民の施設見学エリアを併設するなど、開口部を大きく確保しておりますが、高効率な空調機器の導入や建物の断熱化などにより、建物性能においても、約30%の省エネルギー化を図る施設としております。  このような取り組みにより、二酸化炭素の削減量は年間約7,000トンとなり、削減目標量に占める割合は約41%相当となる見込みであります。  次に、本庁舎ビルの二酸化炭素排出削減のための取り組みと目標に占める割合についてでありますが、本庁舎におきましては、これまでも排出削減の取り組みとして、設備の更新にあわせ、エネルギー利用設備の高効率化を努めており、現在は本庁舎へのLED照明の導入につきまして、2017年度から2020年度にかけて計画的に進めているところであります。  本庁舎を全館LED照明とした場合の二酸化炭素の削減量は、年間約600トンとなり、削減目標量に占める割合は約4%相当となる見込みであります。  今後とも、職員一人一人がもったいないの心を持ち、省エネ行動を着実に実践するほか、市有施設への積極的な再生可能エネルギーの導入や、新電力を活用した電力の調達改善を進めるなど、行政活動における温室効果ガス削減に総合的に取り組むことによりまして、本市の地球温暖化防止に貢献してまいります。  以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長、教育次長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  〔酒井典久行政経営部長 登壇〕 ○行政経営部長(酒井典久) 市長の政治姿勢についてのうち、防災・減災対策の強化についての御質問にお答えいたします。  まず、避難計画を作成している自主防災会につきましては、各地区の自主防災会の方々も参画しながら、連合自治会単位で作成済みの地区が2地区、作成に着手した地区が1地区あり、さらには、自治会単位で作成しているのが2自治会あると伺っているところであります。  避難計画の作成に係る支援につきましては、これまでも、避難経路や災害危険箇所を確認する際のポイントや、避難情報発令時の具体的な行動内容など、地域からの相談に応じてアドバイスしてきたところであります。  また、単位自治会ごとの避難計画の作成につきましては、災害時に速やかに避難し、被害の最小限化を図る上で効果的であると考えておりますことから、今後とも、地域の実情に応じた避難体制の確保を図ることができるよう、より一層の支援に取り組んでまいります。  次に、マイ・タイムライン作成促進の取り組みについてでありますが、主に風水害において個人がとるべき防災行動を時系列にまとめた計画表であるマイ・タイムラインにつきましては、これまでも、鬼怒川を管理する下館河川事務所とも連携を図りながら、防災出前講座などを通して、マイ・タイムライン作成促進に取り組んできたところであり、今後は、自主防災会とも連携を図り、個人や家庭でのマイ・タイムラインの作成促進に取り組んでまいります。  次に、本市が発令した避難指示による避難者数と避難の割合につきましては、過去10年間において本市が発令した避難指示は、平成27年9月の関東・東北豪雨のみであり、避難対象者5世帯12名に対して、避難者は4世帯9名、避難の割合は75%であります。  次に、避難所における床面積等の基準についてでありますが、まず、床面積につきましては、いわゆるスフィア基準における一人当たり最低3.5平方メートルに対し、本市におきましては、長期的な避難生活を想定し、避難者の荷物置き場や通路などの共有部分も考慮したスペースとして、一人当たり6.6平方メートルとしているところであります。  次に、仮設トイレ等の数やトイレの男女比につきましては、スフィア基準を考慮した国のガイドラインにおける、避難者50人当たり1基の基準をもとに、本市におきましては、避難所施設のトイレに加え、仮設トイレの備蓄により、想定避難者数4万9,000人に対応するトイレを確保しているところであります。また、避難所開設時には、避難者の男女比を踏まえて、男性用、女性用のトイレを設置することとしております。  次に、備蓄している発電機の稼働時間と燃料の備蓄量についてでありますが、本市におきましては、避難所において、最低限必要となる照明や情報機器用の電源確保として、ガス発電機と電源が復旧するまでのおおむね3日間稼働できる量のカセットボンベの備蓄に取り組むとともに、民間事業者との協定により調達することとしております。  次に、ライフライン遮断時におけるガスバルクシステムなどの多様な備えにつきましては、避難所において必要となる電気や燃料などのエネルギーの確保は大変重要でありますことから、ガスバルクシステムを含め、さまざまな設備機器の製品開発の動向について情報収集するとともに、設置に係る費用負担や維持管理上の課題なども考慮しながら、調査研究してまいります。  〔鈴木孝美総合政策部長 登壇〕 ○総合政策部長(鈴木孝美) 市長の政治姿勢についてのうち、「交通未来都市うつのみや」の実現についての御質問にお答えいたします。  自動改札による無人駅の設置についてでありますが、本市におきましては、鉄道各社において、まちづくりや周辺開発と一体となった新駅の設置に柔軟な対応がなされるなどの新たな動きを踏まえ、平成29年度から、改めてJR東日本や東武鉄道と新駅設置の可能性について意見交換を行っているところであり、この中でさまざまな形態での新駅設置につきましても、意見交換を行ってまいります。  次に、SDGsの取り組みについてでありますが、SDGsは、全ての国々において経済・社会・環境の3つの要素における広範な課題に対する総合的な取り組みを推進することにより、世界中の人々が将来にわたって安心して暮らすことのできる、持続可能な社会を実現するための国際社会共通の指針となるものであり、我が国におきましても、SDGsの取り組みが推進されることにより、子どもから高齢者までのあらゆる人々の活躍や循環型社会の構築などに寄与するものと認識しております。  また、SDGsは、「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「全ての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくりを」など、17項目の目標が視覚的な認識を高めるマークとともに示されているところであります。  この目標の実現に向けましては、国レベルだけではなく、自治体レベルにおきましても、取り組むこととされており、本年3月に策定いたしました第6次宇都宮市総合計画における24の基本施策の目標とSDGsの目標についての方向性はおおむね合致しているものと考えております。  議員御提案の第6次総合計画などの周知に当たり、SDGsの17の目標マークを活用することにつきましては、まずは、さまざまな施策の推進に当たりまして、SDGsの理念の浸透が図られるよう取り組むとともに、マークを含め、SDGsの活用のあり方について検討してまいります。
     〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) 市長の政治姿勢についてのうち、「交通未来都市うつのみや」の実現についての御質問にお答えいたします。  まず、本年度実施した路面下空洞調査の結果と評価についてでありますが、路面下空洞調査につきましては、陥没の原因となる路面下の空洞を発見し、道路陥没の未然防止に有効でありますことから、本年11月より、緊急輸送道路に指定されている競輪場通り、平成通りなどの7路線について調査業務を開始し、11月には、現地での探査データの採取作業が完了したところであります。現在は、そのデータをもとに空洞の可能性がある箇所を特定する解析を行っており、来年1月には調査結果が判明する見込みであります。  次に、路面下調査による道路管理の活用方法についてでありますが、議員御案内の空洞だけでなく、地下埋設物を三次元で正確に把握できる、より精度の高い調査につきましては、コストの課題もありますことから、本市におきましては、まずは、安全・安心な道路環境の確保を優先的に進める必要があるため、引き続き、路面下空洞調査を実施し、主要な幹線道路の陥没の未然防止対策に活用してまいります。  次に、アプリによる効率的な道路通報システムの採用についてでありますが、本市の道路維持管理における損傷箇所の情報収集につきましては、職員による通報や郵便局との協定などによる情報提供、また、市民の皆様からの電話や本市ホームページのお問い合わせフォームなどにより、多くの情報をいただいているところであります。  議員御提案のアプリによる道路通報システムにつきましては、写真が添付できますとともに、正確な位置も把握でき、損傷箇所の早期発見に有効な手段であると認識しておりますが、寄せられた情報の処理方法や、個人情報の取り扱いなどの課題もありますことから、最新のICTを活用した道路損傷箇所などの情報収集に関するさまざまな手法の一つとして検討してまいります。  〔大竹信久経済部長 登壇〕 ○経済部長(大竹信久) 本市の産業振興策についての御質問にお答えいたします。  まず、消費税軽減税率導入への対応についてでありますが、消費税の増税に合わせた軽減税率制度の実施に伴う軽減税率対応型レジの導入や受発注システム改修等につきましては、国の軽減税率対策補助金におきまして、対象を特定の機種に限定し、複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部補助を実施しているところであります。  また、本市におきましても、今年度、ICT利活用促進補助金を創設し、小売店などの小規模事業者に対しまして、国の補助の対象とならない機種のレジ導入や受発注システムの新規導入などの経費の一部を補助することにより、中小企業のICT化に係る負担軽減に努めているところであります。  このような中、議員御案内のとおり、中小企業におきましては、軽減税率制度への対応がおくれている状況にあると受けとめておりますことから、本市といたしましては、ICT利活用促進セミナーにおいて、軽減税率への対応や補助制度などについて、事業者に丁寧に説明するとともに、商工会議所が主催する軽減税率対策セミナーのほか、関係機関が実施する説明会などについても、市の広報紙やホームページなどを活用しながら広く周知を図るなど、中小企業が軽減税率制度の導入に遅滞なく対応できるよう支援してまいります。  次に、ポイント還元やプレミアム付商品券の発行などの需要平準化策についてでありますが、これらの対策は、消費税増税後の地域の消費環境を促すことにより、需要の平準化を図っていくものであります。  そのためには、これらに対応できる事業者の受け入れ環境の整備が必要不可欠であると考えておりますことから、今後、国の動向を踏まえた上で、商工会議所や商工会等を初めとする関係機関と連携を図りながら、事業者に対しまして周知を徹底してまいります。  次に、中小企業のICT化支援についてでありますが、軽減税率制度の実施におけるインボイス制度の導入につきましては、複数税率に対応した適正な課税の確保を図っていく中で、2023年10月のインボイス制度の本格実施後におきましては、課税事業者に請求書等の電子データ、いわゆる電子インボイスを保存することが求められます。  議員御提案のインボイス制度の導入に合わせた受発注業務のICT化につきましては、中小企業の生産性向上や業務効率化などに有効な取り組みでありますことから、セミナーなどを活用し、中小企業の経営者に受発注業務のICT化のメリットを理解していただくとともに、国の動向を踏まえながら、中小企業のICT化の促進策について検討してまいります。  次に、本市の観光産業振興策についてでありますが、まず、おもてなし規格認証制度の導入につきましては、情報発信ツールの充実や外国人への多様な対応、ICT導入による業務改善などの認証基準となる規格項目により、サービスの品質を見える化することで、質の高いサービスの提供だけでなく、企業の生産性の向上が図られるとともに、顧客の満足度や従業員の意欲を高めることが期待できるものでありますことから、本市サービス産業全体の活性化につながる取り組みであると認識しており、現在、市内127事業者が認証を取得しているところであります。  この制度は、認証ランクにより、政府系金融機関から設備資金等の低利融資の支援を受けられるほか、国のIT導入補助金が受けやすくなるなどのメリットもありますことから、市内サービス産業の事業者に対しまして、宇都宮商工会議所や栃木県中小企業団体中央会などの関係機関と連携し、各団体の機関紙等で周知を図りながら、制度の積極的な活用を促してまいります。  次に、オーバーツーリズムを防ぐための多言語広報の充実と市民の異文化理解促進についてでありますが、本市におきましては、現在、オーバーツーリズムによる問題は把握しておりませんが、こうした問題を未然に防ぎ、インバウンドを推進していくためには、外国人観光客の日本のルールやマナーへの理解と、市民の異文化に対する理解が重要であると考えております。  このようなことから、多言語広報の充実につきましては、観光事業者などと連携し、日本特有のルールやマナーについて、多言語を含め、外国人観光客にわかりやすい周知に努めてまいります。  また、市民の異文化理解促進につきましては、現在、外国人住民が自国の文化を紹介する国際理解講座や、外国人住民がパネラーとなり、参加者と生活環境や文化の違いなどについて意見交換を行う多文化共生フォーラムの開催など、市民の国際理解や交流機会の創出に取り組んでいるところであり、今後とも、より多くの方に理解していただくよう、開催地区の拡大や内容の充実を図ってまいります。  〔石岡和男保健福祉部長 登壇〕 ○保健福祉部長(石岡和男) 肝炎の重症化予防策の強化についての御質問にお答えいたします。  まず、肝炎ウイルス検診の陽性者に対する情報提供の進捗状況につきましては、昨年度、過去5年間における肝炎ウイルス検診の陽性者のうち、精密検査の受診が確認できない100名の方に、肝炎の危険性を含めた正しい知識や治療の必要性、経口薬による新たな治療法などの受診を促すための必要な情報を提供し、5名の方が精密検査を受診したところであります。  今年度は、さらに、前年度の受診者で精密検査の受診が確認できない方を対象に含め、受診を促すための情報を提供したところであります。今後とも、陽性者の方の意識啓発を図り、肝炎の重症化予防策の強化に努めてまいります。  次に、陽性者が精密検査や治療に至らない理由及び対応策についてでありますが、理由につきましては、国の有識者会議におきまして、肝炎に対する正しい知識の不足や、陽性者であっても自覚症状がないことなどが挙げられておりますことから、本市といたしましては、陽性者の方に対し、肝炎に対する正しい知識や治療の必要性などの情報を積極的に提供するとともに、これまでの精密検査の受診勧奨に加え、新たに再勧奨を実施するなど、一人でも多くの陽性者の方が精密検査の受診や治療につながるよう取り組んでいるところであります。  次に、感染症対策としての市民への啓発活動についてでありますが、ウイルス性肝炎を初めとした感染症予防につきましては、市民一人一人が感染症について正しく理解し、正しい予防行動をとることが大変重要であると認識しております。  このため、本市におきましては、市民の皆様が日常的に感染症予防に取り組んでいただけるよう、うがいや手洗いの方法などをホームページで具体的に示すほか、市民向けの出前講座において普及啓発を行っているところであります。  特に、インフルエンザなどの流行時期には、感染が広がりやすい保育所や幼稚園に保健所職員が直接出向き指導を行うほか、高齢者施設の職員を対象とした研修会を開催し、消毒方法などの感染の拡大防止策について周知しているところであります。  今後は、企業等と連携し、職場や多くの人が集まる商業施設等での啓発活動について検討を行うなど、市民が安全・安心に生活できるよう、感染症の予防に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいります。  〔水越久夫教育長 登壇〕 ○教育長(水越久夫) 学校における熱中症対策の推進についての御質問にお答えいたします。  各学校におきましては、児童生徒の健康状態の把握や体調管理、水分補給等に十分留意するとともに、暑さ指数WBGTに基づき、運動等の実施を判断するなど、熱中症対策に取り組んでおります。  まず、水泳授業の基準についてでありますが、水泳の授業におきましては、気温や湿度、水温をもとに実施の判断をしておりますが、今夏においては、例年にない猛暑の影響により、水温が35度に達し、水中でも発汗や脱水が進み、熱中症を発症する危険性が極めて高い状況にありましたことから、各学校では、子どもたちの健康を第一に考え、水温や暑さ指数を注視しながら、活動内容の変更や中止など、判断してきたところであります。  次に、必要な水泳授業時間を確保することにつきましては、今年度におきまして、熱中症の危険性が高い状況が続きましたことから、気温や水温が上昇する前の午前中の早い時間帯での実施や、別日への振りかえによる実施など、各学校が工夫しながら授業時間の確保に努めてまいりました。  今後は、今夏のような猛暑を想定し、プールの実施時期を早めたり、おくらせたりすることなどにより、授業時間に確保に努めてまいります。  〔菊池康夫教育次長 登壇〕 ○教育次長(菊池康夫) 学校における熱中症対策の推進についてのうち、小中学校の体育館と特別教室へのエアコンの整備についての御質問にお答えいたします。  ことしは例年にない猛暑となり、本来は体育館で実施する集会をランチルームへの振りかえや、校内放送により実施した複数の事例などがありましたことから、体育館へのエアコン整備について必要性を感じたところでありますが、屋根や壁面の断熱化や、天井が高い大空間を効率よく冷やす必要があるなど、施設の構造上、現時点での設置には多くの課題がありますことから、引き続き、他都市における体育館へのエアコンの整備状況や整備手法などについて調査研究してまいります。  また、特別教室へのエアコン整備につきましては、火気や実験器具等を使用する理科室や家庭科室などにおきまして、暑さ対策は喫緊の課題と捉え、エアコンの設置を検討してきたところであります。  そのような中、今夏の猛暑を受け、国におきまして、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設されましたことから、本交付金を活用しながら、全ての中学校の特別教室へのエアコン設置に努めてまいります。  また、小学校の特別教室につきましては、引き続き、設置について検討してまいります。  次に、全小中学校の普通教室を断熱リフォームした場合の費用と節約できる冷暖房費についてでありますが、普通教室を断熱化した場合の費用につきましては、断熱化にはさまざまな手法がありますが、仮に全小中学校の普通教室の窓ガラスを全て二重ガラスに改修いたしますと、費用は約6億円となる見込みであります。  節約できる冷暖房費につきましては、もととなるデータを持ち合わせていないことから、算出することは難しいところであります。  次に、校舎や体育館の高気密・高断熱改装についてでありますが、学校施設の断熱化は、学習環境の向上に一定の効果があると認識しており、テクノポリスセンター地区新設小学校では、二重ガラスや日よけのためのひさしを積極的に採用し、断熱化に取り組んだところであります。  今後は、学校施設の長寿命化計画を策定する中で、老朽化対策はもとより、断熱化等の環境性能にも配慮した学校施設の整備内容を検討してまいります。  〔村田雅彦議員 登壇〕 ○13番(村田雅彦) 御答弁ありがとうございます。  確認のために一つお伺いします。  今夏、暑過ぎてプールの授業が中止になったことについて、保護者の方からお問い合わせをいただいたという事例を御紹介したんですけれども、一般的にですね、暑いときには水泳、プールに入るとかね、水遊びは非常に効果的な運動なのではないかという認識が皆様の中にはあって、学校でそれができなかったのはなぜなのかというところに疑問があったようです。  で、今の御説明の中でも水温等が一定以上の温度になると、水の中での運動も危険であるということだとするとですね、そういったことが、学校の中でプールが中止されるときに保護者の方に十分伝わっていないと、帰ってからね、じゃあ、プールに遊びに行ってらっしゃいみたいなことになってしまって、危険なことにつながっていくのではないかと。そういった事態が市民生活の中にきちんと情報として普及していく必要があるのではないかというふうにも考えるわけですけれども、今回のその中止になった、振りかえられた経緯みたいなものが正しく市民の皆様のところに伝わっていくためには、もう少し工夫があるべきであったのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがですか。 ○教育長(水越久夫) ただいまの再質問についてお答えをいたします。  確かに保護者にですね、それが伝わっていなくて、保護者が疑問に思われる。普通は水温が高くなるというのは、わかっていただけるのかと思いますけれども、おわかりいただけない保護者もいらっしゃるかもしれませんので、その辺のところは学校からも情報提供するなりですね、中止した理由などを伝えていくということは必要かというふうには思っておりますので、今後、気をつけていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○13番(村田雅彦) ぜひよろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(塚原毅繁) 以上で村田雅彦議員の質問を終了いたします。  〔副議長退席 議長議長席に着く〕 ○議長(小林紀夫) 次に、西房美議員でありますが、西房美議員はただいま議場におられませんので、会議規則第50条第4項の規定に基づき、発言通告の効力は失われました。  お諮りいたします。本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林紀夫) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  なお、あす午前10時から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。     午後2時35分 延会...