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平成30年第5回定例会(第2日目12月 6日)

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  1. 宇都宮市議会 2018-12-06
    平成30年第5回定例会(第2日目12月 6日)


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    平成30年第5回定例会(第2日目12月 6日)   平成30年  第5回 宇都宮市議会定例会会議録(第2号)  12月6日(木曜日)   出 席 議 員 (43名)    1番 佐々木   均            24番 渡 辺 通 子    2番 宇賀神 文 雄            25番 金 沢   力    3番 中 塚 英 範            26番 舟 本   肇    5番 内 藤 良 弘            27番 岡 本 芳 明    6番 黒 子 英 明            28番 塚 田 典 功    7番 篠 崎 圭 一            29番 櫻 井 啓 一    8番 久保井 永 三            30番 小 林 紀 夫    9番 郷 間 康 久            31番 五月女 伸 夫    10番 小 平 美智雄            32番 福 田 久美子    11番 福 田 智 恵            33番 荒 川 恒 男    12番 工 藤 稔 行            35番 今 井 恭 男    13番 村 田 雅 彦            36番 山 本 正 人    14番 金 子 武 蔵            37番 綱 河 秀 二    15番 今 井 政 範            38番 南 木 清 一
       16番 山 崎 昌 子            39番 細 谷 美 夫    17番 金 崎 芙美子            40番 熊 本 和 夫    18番 馬 上   剛            41番 渡 辺 道 仁    19番 増 渕 一 基            42番 塚 原 毅 繁    20番 西   房 美            43番 金 子 和 義    21番 半 貫 光 芳            44番 中 山 勝 二    22番 駒 場 昭 夫            45番 鎌 倉 三 郎    23番 高 橋 美 幸   欠 席 議 員       な   し  地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者 市     長  佐 藤 栄 一   環 境 部 長  千 賀 貴 司 副  市  長  手 塚 英 和   経 済 部 長  大 竹 信 久 副  市  長  吉 田 信 博   建 設 部 長  飯 塚 由貴雄 上下水道事業   桜 井 鉄 也   都市整備部長   塚 田   浩 管理者                消  防  長  塚 田 雄 一 行政経営部長   酒 井 典 久   行政経営部次長  高 島 一 彦 総合政策部長   鈴 木 孝 美 理 財 部 長  青 木 雄 一 市民まちづくり  笹 原 幸 恵 部長                 教  育  長  水 越 久 夫 保健福祉部長   石 岡 和 男   教 育 次 長  菊 池 康 夫 子ども部長    塙   雅 彦   代表監査委員   岡 本 典 幸  事務局職員出席者 事 務 局 長  水 沼 忠 雄   議 事 課 長  久 保 佳 子 事務局次長    大 島 修 司   政策調査課長   鈴 木 光 世 総 務 課 長  増 渕 和 典     午前10時 開議 ○議長(小林紀夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  ただいま出席している議員は43名であります。 ───────────────────────── ○議長(小林紀夫) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。  〔事務局長 朗読〕 日程第1 議案第108号から第134号までについて 日程第2 陳情第77号から第81号までについて ───────────────────────── ○議長(小林紀夫) それでは日程第1と第2、議案第108号から第134号までと陳情第77号から第81号までの議案27件と陳情5件を一括して議題といたします。  日程第1について、市長の提案理由の説明は終わっておりますので、これらについての質疑と一般質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。29番櫻井啓一議員。  〔櫻井啓一議員 登壇〕 ○29番(櫻井啓一) おはようございます。自由民主党議員会の櫻井啓一です。  発言通告書に基づき、一問一答方式で初めて質問いたしますが、発言通告書に基づき順次質問してまいりますので、市長、教育長、消防長、所管部長の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、市長の政治姿勢について5点質問いたします。  1点目は、平成31年度予算編成と行政経営について伺います。  国際社会においては、過度な自国を優先した保護主義政策などによる貿易摩擦やイギリスのEUからの離脱など、不安定な状況の中、近隣諸国を初め、諸外国との戦略的平和外交が重要となっています。また、地球規模での温暖化や気候変動による異常気象で、世界規模での自然災害が発生するなど、CO2の発生抑制や再生可能エネルギーの活用、プラスチックごみ問題など、環境問題も重要な課題となっております。  国内においては、皇位の継承による30年余続いた平成の時代から、5月には新しい元号の時代が到来となり、10月には消費税の増税が施行され、将来の少子・超高齢社会の到来による税財源を初め、さまざまな課題と対策が重要となってきています。  本市においては、2050年を目標年次とした第6次宇都宮市総合計画を策定し、その実現に向けて動き出したところであります。佐藤市長におかれましては、52万人の市民の代表として、スピード感と実行力をもって市政運営のかじ取りをしていることと思いますが、平成31年度の予算編成と行政運営について期待をしているところであります。  そのような中、我が自由民主党議員会は、10月3日に平成31年度予算に対する要望書を提出いたしました。持続可能な魅力ある都市として、「成長・魅力・安心、つながるまち宇都宮」を最大テーマとし、市政全般の施策・事業の中から抽出した12の最重点要望事項を初め、第6次宇都宮市総合計画の6つの分野別政策に基づき、36の重点要望事項と35の要望事項を取りまとめたところであります。  その内容については、知力・徳育・体力の向上や子どもの命を守る総合的な支援、地域包括ケアシステムの構築と推進、自然災害に強い安全・安心な都市基盤整備、戦略的、魅力的な観光事業の推進、企業誘致と雇用の促進、LRTの整備や公共交通網全体整備計画の策定などが主な重点要望事項であります。  また、行政経営面では、公有財産の有効活用と投資的経費の確保、強固な行政経営基盤の確立を最重点要望事項とし、広域的な自治体運営への連携・協力体制確立の推進や、予算に配慮した市職員の増員と適正配置などを要望したところであります。  そして、地域コミュニティーや多世代の関係が希薄化している昨今では、子どもから高齢者を支える社会の仕組みを構築する必要性を認識し、サブテーマを「日本のトップランナーを目指し、着実な成長と市民福祉の向上のために」としたところであります。  そこで伺います。  本市が将来にわたって持続的に発展していくためには、総合計画で掲げるまちづくりを着実に推進し、市民サービスの質の維持・向上と市民ニーズに的確に対応していかなければならないと考えますが、我が会派の予算要望に対してどのように予算編成していくのか、市長の見解を伺います。  また、限りある財源の中で、効果的・効率的な施策・事業の選択と集中を図りながら、安定した財政基盤の確立や盤石な組織体制を構築し、健全な財政運営と行政経営をつくることはもちろん、さらには、周辺自治体との連携・協力も重要であると考えますが、あわせて見解を伺います。  2点目に、宇都宮駅東口地区整備事業の進捗状況について伺います。  本市において、第13回となる全国市議会議長会研究フォーラムin宇都宮が、11月14日と15日の2日間にわたり県内で初めて開催され、また、17日には、第39回全国歯科保健大会が開催されたところであり、この3日間で全国各地から合計約3,700人もの参加者が本市を訪れ、大盛況に終わったところであります。  こうした大会は、本市に多くの来訪者が来ることで、多くのにぎわいと参加者の飲食や宿泊などによる相当な経済効果をもたらし、あわせて、宇都宮市の魅力とブランド力の発信の効果もあるものと考えます。  このような中、現在、宇都宮駅東口地区整備事業においては、うつのみやシンフォニーから2,000人が収容可能な大ホールを備えたコンベンション施設や、グレードの高いホテルが提案されており、これらの施設が整備されれば、交通アクセスにすぐれるなどの利便性の高さから、本市においては、今後ますます、大規模な会議や展示会などの誘致が可能となり、全国的な会議等の開催による知名度の向上や、参加者の消費活動による経済効果に加え、雇用や税収の増加など、さまざまな効果が期待できると思われます。  特に、東西の基幹公共交通であるLRTが開通することで、内陸最大と言われている清原工業団地や芳賀工業団地内の企業の経済活動支援や連携・協力などの効果も予想されることから、事業の早期実現を強く願っているところであります。  そこで伺います。  JR宇都宮駅東口地区整備事業については、2022年の完成を目指し、スタートしたところでありますが、現在の進捗状況と今後の事業の見通しについて、市長の見解を伺います。  また、地区整備が進捗することで、事業用地において立地施設等の工事が開始されることになりますが、現在の暫定活用や暫定駐車場について、来年度はどのような予定でいるのか、あわせて見解を伺います。  3点目に、宇都宮ライトレール株式会社の運営体制の構築に関する基本的な考え方について伺います。  LRT事業につきましては、これまで、市長のリーダーシップのもと、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社と連携を図るとともに、関係機関の御協力を得ながら、軌道事業の特許や工事施行認可を取得するなど、各種法定手続を着実に進め、一歩一歩確実に実現に向けた取り組みを行ってきたものと高く評価しているところであります。  現在は、用地取得や各種工事を着実に実施するとともに、LRT車両については、外観デザインに加え、内装のレイアウトが決定するなど、LRT事業がまさに目に見える形で着々と具現化してきており、私自身、期待の高まりを感じているところであります。  このような中、さきの議員協議会において、LRTの運送事業者である、宇都宮ライトレール株式会社の事業スケジュールの見直しに伴う採用計画や資金計画とともに、それらを踏まえた増資の対応方針が示されました。この方針は、資本金を会社の運転資金として、運営体制の構築に応じて必要となる額を段階的に増資していくこととしており、これにより、会社の効率的な運営が実現されるものと認識しているところであります。  また、採用計画につきましては、運転士や保守管理の要員などの採用時期や採用人数が示されたところであり、計画によれば、今後は、法定の管理者はもちろんのこと、運転士や軌道等の維持管理を行う技術職など、各種人材を計画的かつ着実に採用していくこととなり、いよいよ軌道運送事業者として、会社の運営体制構築が本格化していくものと期待をしているところであります。  そこで伺います。  宇都宮ライトレール株式会社においては、地元の公共交通を担う事業者として、また、地域に根差した事業者としてなど、さまざまな期待が寄せられていることと思われますが、会社の運営体制の構築と人材確保に向けた基本的な考え方について、佐藤市長に改めて伺います。  4点目に、3×3ワールドツアー宇都宮ファイナルについて伺います。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定して以降、全国的にスポーツへの興味・関心が高まっていることを実感しているところでありますが、本来、スポーツには、心と身体の健康増進や青少年の健全育成のみならず、交流人口の拡大、地域経済の活性化など、実に多くの効果が期待できます。  国におきましても、スポーツをまちづくりにおける貴重な地域資源の一つと捉えており、観光庁によるスポーツを活用した観光振興を盛り込んだ観光立国推進基本計画の策定や、スポーツ庁によるスポーツを活用したまちづくりへの支援事業の創設など、スポーツを核とした観光振興や地域活性化を推進しているところであります。  このような中、本市におきましては、地域密着を旗印に掲げる3つのプロスポーツチームがホームタウンとして活動しており、ホームゲームの開催はもとより、市内小中学校への学校訪問活動や高齢者への健康教室といった地域に根差した活動によって、年間を通して地域の活力向上に貢献をしています。  さらには、高い経済効果と交流人口の増加をもたらす、ジャパンカップサイクルロードレースや3×3ワールドツアーマスターズといった国際大会を、まちを挙げて継続的に開催しており、これらの全国の先駆けとなるような取り組みは、国内外から多く注目を集めているのみならず、3×3が初めて正式種目として採用される東京オリンピックの開催が再来年に迫り、スポーツへの期待が大きく膨らみつつある今、スポーツでさらに宇都宮市を活性化し、その魅力を世界に発信する絶好の機会が到来していることと思います。  特に3×3につきましては、オリンピック種目になる以前から、その将来性に着目し、積極的にまちづくりなどに活用するとともに、スイスにあるFIBA国際バスケットボール連盟に対して、佐藤市長によるトップセールスを行うなど、FIBA役員との意見交換を重ねてきた結果、来年11月に3×3クラブ世界一を決めるワールドツアーファイナルを本市で開催に至ったことは、大変すばらしい成果であり、改めて、佐藤市長初め、執行部の皆様に敬意を表するところであります。  そこで伺います。  2020年の東京オリンピックに向けて、3×3人気が高まる中、オリンピックイヤー直前である来年に、3×3のクラブ世界一決定戦が宇都宮市で開催できることについて、市長は、これまで3年間のマスターズ開催で積み重ねられた成果をどのように捉え、来年のファイナルにつなげていこうと考えているのか、市長の見解を伺います。  5点目に、本市北西部地域の活性化について伺います。  我が国においては、年々人口減少が進行しており、日本の人口は25年後の2043年には1億人を割るとの推計結果が、国立社会保障・人口問題研究所から示され、本市においても、今年度からスタートした第6次宇都宮市総合計画において、2018年をピークに減少に転じると推計されています。  こうした状況下にあっても、地域の活力を維持し、本市が持続的な発展を遂げていくためには、交流人口と定住人口をふやし、経済の活性化を図っていくことが重要であると考えております。  このような中、本市においては、キラーコンテンツとなった餃子を初め、ジャズ、カクテルなど、豊富な地域資源を活用し、観光振興に取り組んだ結果、2017年の観光入り込み客数は約1,500万人と過去最高を更新しましたが、一方では、宿泊客が伸び悩んでいることも実情であります。この現状を打破するためには、多くの観光客の方々に本市の魅力を体験していただき、少しでも滞在時間を長くすることや、周辺自治体や観光施設との連携を図ることで経済の活性化につながっていくものと考えています。  特に、本市の北西部地域は、アジア最高峰のジャパンカップサイクルロードレースが開催され、ことしは前日のクリテリウムレースと当日のレースを合わせると約13万2,000人の国内外からの来場者となり、また、ロードレースメーン会場に新しく観戦エリアを設置するなど、充実した大会となりました。  さらには、ことし5月には、大谷石文化のストーリーが日本遺産に新たに認定されるなど、全国から注目を集めている大谷地域を初め、さまざまな動物と身近に触れ合える宇都宮動物園のほか、リンゴやタケノコの収穫体験が可能な観光農園や篠井地区の手打ちうどん、全国の道の駅の中でもトップクラスの集客力を有する、道の駅うつのみやろまんちっく村などの豊富な地域資源に恵まれており、近年では映画やテレビ等のロケ地としても有名になっています。  今後、この北西部地域がさらに発展し、全国的にも有数の観光地となるためには、着実に観光客数がふえている大谷やろまんちっく村の機能強化を図ることが重要であり、新聞報道にもあったように、ろまんちっく村のポケットパークに宿泊特化型の新たなホテルが建設されることは、これまで以上の観光客の誘客促進につながることと思います。また、北西部地域のみならず、本市の観光振興の起爆剤になるものと大いに期待しているところであります。  そこで伺います。  建設が予定されているホテルは、ろまんちっく村とどのように連携を図っていくのか。また、本市の北西部地域の活性化にどのような効果が見込めると考えているのか、市長の見解を伺います。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 櫻井議員の御質問にお答えいたします。  まず、市長の政治姿勢についてのうち、平成31年度予算編成と行政経営についてでありますが、平成31年度当初予算につきましては、第6次宇都宮市総合計画で掲げた将来のうつのみや像の実現に向け、施策・事業の優先化・重点化を初め、財源確保の徹底や行財政改革の徹底を基本方針に定め、編成作業を進めているところであります。  このような中、今回、自由民主党議員会から、「成長・魅力・安心、つながるまち宇都宮」をテーマとして御要望いただきました、人口の自然増・社会増の実現や宇都宮ブランドの確立、自然災害に強い安全・安心な都市基盤整備などの各項目につきましては、少子・超高齢社会の進行や人口減少局面への突入を初め、本市の魅力向上や頻発する自然災害への対応など、いずれも時代潮流の変化や展望、市民ニーズなどを的確に捉えており、本市の持続的な発展を支える重要な施策であると受けとめております。  このため、平成31年度当初予算におきましては、御要望などを踏まえながら、第6次宇都宮市総合計画において取り組むことといたしました、各分野の戦略事業やまちづくりの好循環の加速化につながる施策・事業に優先化・重点化を図り、子育て・教育の未来都市や魅力創造・交流の未来都市、安全・安心の未来都市などの6つの未来都市の実現に取り組んでまいります。  また、健全な財政運営と行政経営基盤の構築につきましては、安定的な財源の確保や事務事業の継続的な改善などにより、財政運営の長期的な安定性を確保するとともに、行政需要の動向を見きわめながら、行政サービスの提供に必要となる職員数の確保や適正な人事配置を行うことにより、健全な財政運営と行政経営基盤の確立に努めてまいります。  さらに、周辺自治体との連携・協力につきましては、今後、人口減少が本格化する中にありましても、本市を含む周辺自治体の広域的な圏域が活力を維持し、持続的に発展していくため、圏域が持つ共通の資源として考えられる、JRや東武鉄道などの交通インフラを初め、相乗効果が期待できる観光資源などの魅力を活用しながら、さらなる連携・協力に取り組むことにより、生活の豊かさの向上や地域経済の活性化を図るなど、周辺自治体との広域的な取り組みの推進に努めてまいります。  次に、3×3ワールドツアー宇都宮ファイナルについてでありますが、これまで、本市では、3人制バスケットボール3×3の世界大会であるワールドツアーマスターズを3年連続で開催してきたところであり、宇都宮市を代表し、日本の象徴的な景観とも言える二荒山神社の大鳥居前を会場として、まち全体を巨大アリーナに見立てたさまざまなイベントの実施や、日本の伝統的な文化であるみこしや和太鼓による演出などで、市民の皆様と一体となって大会を盛り上げてきたところであります。  こうしたさまざまな関係者の連携による安全・安心な大会運営、熱狂的な応援や大会継続を希望する市民の機運の高まり、まちを挙げての選手やスタッフに対する歓迎、さらには、市内小中学校へのボール配布を初めとした競技普及の取り組みなどが、国際バスケットボール連盟から、世界で最も印象的な大会であると高く評価され、ローザンヌなど、世界の名立たるマスターズ開催都市と肩を並べ、存在感を示せたことが、この3年間の開催で得られた成果であると認識しており、こうしたことがワールドツアーファイナルの開催決定につながったものと考えております。
     オリンピックを翌年に控えた来年のファイナル開催に当たりましては、これまでの大会で培った関係者との信頼をもとに、万全の運営体制で大会に臨むとともに、本市が誇る餃子やジャズなどの地域資源を生かしたイベントと連携するなど、これまで以上に大会の盛り上がりとまち全体のにぎわいを創出し、世界の3×3を牽引する都市として大会を成功に導いてまいります。  〔鈴木孝美総合政策部長 登壇〕 ○総合政策部長(鈴木孝美) 宇都宮駅東口地区整備事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  宇都宮駅東口地区につきましては、本市が目指すネットワーク型コンパクトシティの中枢を担う都市拠点の核となる地区であり、この整備事業は、本市が100年先も活力ある発展が続く持続可能な都市を確立するための大変重要な事業でありますことから、人・モノ・情報などの交流や、にぎわいを創出し、経済の活性化等に資するコンベンション施設を初め、多様で高次な都市機能の導入などに取り組んでいるところであります。  まず、本事業の現在の進捗事業と今後の見通しについてでありますが、本年7月の基本協定締結後、優先交渉権者であります、うつのみやシンフォニーにおきましては、民間施設の内容を確定するため、商業施設やホテルの運営候補者等と賃借料などの出店条件やフロア構成などの施設内容、施設の所有形態などにつきまして、協議を行ってきたところであり、本市におきましても、これらの協議状況につきまして、随時確認するとともに、適宜、調整を行ってきたところであります。  こうした中、先月末に、優先交渉権者と施設運営候補者等の関係企業の間でおおむね合意がなされ、現在、それぞれの企業におきましては、これらの内容につきまして、今月末に機関決定ができるよう手続を進めていると伺っております。  こうしたことから、本市といたしましては、この機関決定後、改めて事業内容等につきまして、優先交渉権者に確認を行った上で、来年1月中に、事業全般にわたる双方の権利や義務を定めるための事業契約を締結してまいりたいと考えております。  事業契約の締結後は、速やかにコンベンション施設など、立地施設の基本設計を開始するとともに、来年度からは、事業用定期借地契約など各種契約の締結や、立地施設の工事に着手するなど、2022年度の早期の供用開始に向け、優先交渉権者とともに着実に事業を推進してまいります。  次に、暫定活用等の来年度の予定についてでありますが、立地施設の工事工程等に関する優先交渉権者との協議の結果、暫定駐車場につきましては、2019年6月末まで継続利用が可能であり、また、店舗等が利用している暫定活用用地につきましても、11月末まで継続利用が可能となりましたことから、来月中に事業者の再募集を行い、2月末には決定してまいりたいと考えております。  〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) 宇都宮ライトレール株式会社の運営体制の構築に関する基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。  LRTの運送事業者である宇都宮ライトレール株式会社の運営体制の構築に向けましては、宇都宮ライトレール株式会社におきまして、本市や芳賀町と連携を図りながら取り組んでいるところであります。  このような中、宇都宮ライトレール株式会社につきましては、公共交通を担う事業者として、安全で快適なサービスを提供する必要がありますことから、これらに対応するための運営体制の構築に向けまして、このたび、事業スケジュールの見直しに伴う採用計画を策定したところであり、今後、この計画に基づき、着実に運営体制の構築に取り組んでいくこととなります。  宇都宮ライトレール株式会社における人材確保の考え方につきましては、地域に根差した事業者として、地域の雇用を促進するとともに、地元に対する愛着や誇りを持って働いていただけるよう、地元の新卒者や社会人を積極的に採用していく考えであります。  また、専門性が高い運転士や各種技術要員の管理・監督を担う職員につきましては、安全に運行する体制を確実に構築していくため、鉄軌道事業の経験者を採用する考えであり、来年度には、輸送の安全を統括する安全統括管理者のもと、列車運行の管理等を担う運転管理者など、事業の核となる人材に経験者を採用する方針であります。  このような中、現在、宇都宮ライトレール株式会社におきましては、採用後の運転士や各種技術要員の養成に向けまして、全国の軌道事業者と養成の受け入れ時期などについて、具体的に協議・調整を行っているところであります。  また、採用に係る問い合わせにつきましては、市内外から約80件いただいているとのことであり、これらの状況を考慮しながら、今後、採用活動に取り組んでいくところであります。  本市といたしましても、着実に人材が確保できるよう、宇都宮ライトレール株式会社の採用活動や運転士等の養成について、積極的に支援してまいりたいと考えており、今後とも、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社と連携を図りながら、運営体制の構築に向けまして、取り組んでまいります。  〔大竹信久経済部長 登壇〕 ○経済部長(大竹信久) 本市北西部地域の活性化についての御質問にお答えいたします。  道の駅うつのみやろまんちっく村に2020年秋を目途に、ホテル業界最大手であるマリオット・インターナショナルの新たなホテルが建設されることは、ろまんちっく村のブランド力の向上につながるとともに、これまで以上にインバウンドを含めた観光客の増加や本市北西部地域の活性化に寄与するものと考えております。  議員御質問のホテルとろまんちっく村の連携についてでありますが、今回建設が予定されているホテルにつきましては、飲食施設を有しない宿泊特化型のホテルでありますことから、宿泊者にろまんちっく村の飲食施設を利用していただき、本市の多彩な農産物を味わっていただくことはもとより、施設内の里山や農園、クア施設を活用した滞在型観光などを実施することで、新たな魅力の創出につながるものと考えられますことから、ろまんちっく村の管理運営を担う指定管理者やホテル事業者と効果的な連携方策につきまして、協議してまいります。  次に、本市北西部地域への効果についてでありますが、今回のホテル建設により、本市北西部地域の宿泊機能が強化され、観光客の増加が見込まれるとともに、周辺の観光施設と連携を図ることにより、観光客の滞在時間の延長や消費の拡大などが期待できると考えているところであります。  このようなことから、今後は、指定管理者と連携しながら、観光拠点であります大谷や、周辺に点在する観光施設などのPRを強化し、周遊促進を図るとともに、観光事業者などと連携を図りながら新たな観光ルートを創出するなど、北西部地域の活性化に取り組んでまいります。  〔櫻井啓一議員 登壇〕 ○29番(櫻井啓一) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  何点かちょっと確認の意味で再質問させていただきたいと思うんですが、一つ、宇都宮駅東口地区整備事業に関してなんですが、現在までおおむね合意をされたと、シンフォニーのほうとですね、ということなんですが、例えばですね、民間施設と公共施設と大きく分けて2つあろうかと思うんですが、その合意の中で、当初の、建物の施設の中で若干の変更があったのかどうかということも含めて、当初の計画と現時点で何かそういう変更があったのかということだけ、ちょっと確認をさせていただきたいと思っております。 ○総合政策部長(鈴木孝美) ただいまの再質問にお答えをいたします。  おおむねですね、事業者の間で合意がなされたということでございますが、提案内容につきましては、若干の変更はあるものの、おおむね提案に沿った形での合意というふうに理解をしているとこでございます。  以上でございます。 ○29番(櫻井啓一) その施設の中の若干のフロアの面積とか、多分その辺も若干あったのかなというふうに思っているところもあるんですが、今後、事業締結をした中で、来年度契約していくってことでありますんで、今後、スムーズにいくようによろしくお願いをしたいと思います。  そして、もう一つ、北西部地域の活性化というところで確認をさせていただきたいと思うんですが、宿泊特化型の施設で、今までにはないような取り組みで、特に、私も、そして、地元の方を含めて、多分、市内の方も喜んでいるんではないのかなというふうには思っているところであるんですが、そんな中で、ろまんちっく村に関しては、特に週末等なんかは大きなイベントをやりますと、駐車場なんかもたくさん、いっぱいになってしまうということもあるんですが、その宿泊される方の専用駐車場みたいのは計画してあるのかどうか、ちょっと確認させてください。 ○経済部長(大竹信久) 再質問にお答えいたします。  宿泊者の駐車場、ホテルの駐車場につきましては、現在のところ、ホテルのすぐ隣接地に用意をするというような考えで計画しているところでございます。  以上でございます。 ○29番(櫻井啓一) ホテルを建設する近くの、隣接のところに新たにということでよろしいでしょうか。それとも、現在のところを活用するということでよろしいでしょうか。 ○経済部長(大竹信久) 再質問にお答えいたします。  今回ホテルを建設いたしますのは、現在、ポケットパークとなっているところでございますが、その中でですね、駐車場の部分を確保していくというような考え方で現在進めているところでございます。  以上でございます。 ○29番(櫻井啓一) ありがとうございます。  やはり泊まっていただく方のですね、おもてなしというか、特に混雑したときなんかは、せっかく来たのにってならないようにと思ってちょっと質問をさせていただきました。  もう1点なんですが、北西部地域の活性化の中でさまざまな課題もあろうかと思うんですが、先ほどお話ししたように、イベント、あるいは今後、ろまんちっく村の指定管理者と一緒に打ち合わせをしながら、地元のいろいろ観光も含めてさまざまなことを取り組んでいくということを、答弁をいただいたわけなんですが、周辺部についても、特にろまんちっく村については、進入路は、北側は国道293号、西側が新里街道ということになっているんですが、特に大きなイベントがあると、始まり、あと、終わったときなんかも結構、渋滞なんかもあったりしているものですから、今後も、さらにそういう部分では、観光客とか、たくさんふえる予想もあるのかなという部分がありますんで、また、周辺には、宇都宮インターチェンジ等もありますんで、先ほどの私の質問の中でも、民間の施設の宇都宮動物園とか、竹林とか、さまざまなところがあろうかと思うんですが、そういう方々の、やはり観光する際の道路の事情等も、長い意味で道路整備という部分でも、これ、北西部地域の活性化部分の関連なんですが、宇都宮インターチェンジの周辺のことも含めて、道路整備等も何か将来検討していく必要があるのかなというふうにも思ってはいるんですが、答弁できましたら、お願いしたいなと思っております。 ○建設部長(飯塚由貴雄) ただいまの再質問にお答えいたします。  現在、ろまんちっく村周辺につきましては、国道293号と県道の大沢宇都宮線という幹線道路がございますけれども、その周辺の道路につきましても、今後の観光客の増加とかですね、活性化に資する交通量の変化、そういったことを的確に捉えた中でですね、さまざまな角度から検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○29番(櫻井啓一) ありがとうございます。  大谷地区周辺からの観光、あるいは東側の宇都宮インターチェンジからのルート、さまざまなことも考えられるかと思いますが、現在、インターチェンジ周辺の未利用地となっている土地の問題も、将来どうなるのかなという部分もありますし、宇都宮北道路からおりてくると、非常に、また来やすいという部分もありますので、その辺も含めて、今後、お願いしたいなということを思っております。  もう1点、私の初当選以来12年間の要望事項であった北西部地域の体育施設等も、今後、建設、予定されますので、その辺も含めまして、あわせて将来の交通事情も含めてお願いを申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。  次に、失礼しました、外国人住民に対する税制度の理解促進について質問いたします。  社会経済活動のグローバル化の進展とともに、世界のさまざまな国や地域から来日し、日本に生活の基盤を置く外国住民が全国各地で増加しております。その背景には、急速な少子・超高齢化の進行や生産年齢人口減少の一方で、これまで安倍政権の経済政策による雇用情勢の改善が着実に進み、人手不足に対応するために外国人労働者や留学生の受け入れ体制の整備がされていることなどが挙げられます。  現在、国会においては、この深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるための新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する法改正が審議されているところであります。  本市におきましても、外国人がコンビニエンスストアや飲食店などで働く姿を日常的に見かけるようになり、サービス業以外にも、製造業や農業、建設業など、さまざまな分野において労働に従事する外国人住民が急増しており、今後も、外国人住民のさらなる増加が予想される中、誰もが暮らしやすい多文化共生のまちづくりには、外国住民に対し教育や福祉、医療、防災など、さまざまな生活環境の整備が必要不可欠であります。  このような中、先日、外国人を雇用している事業主から、外国人従業員の納税に関する相談を受け、住民登録などの行政手続やごみ処理などの身近なことのほか、労働と密接な関係にある税についても、外国人住民に情報提供する必要があると感じたところであり、この外国人住民に対し、日本の税制度や生活に直結する税情報などを正確に伝達、理解していただき、税の納期内納付につなげることが重要であると考えたところであります。  そこで伺います。  今後も増加が見込まれる外国人住民に対し、税制度の理解に向けた取り組みの必要があると思いますが、見解を伺います。  〔青木雄一理財部長 登壇〕 ○理財部長(青木雄一) 外国人住民に対する税制度の理解促進についての御質問にお答えいたします。  本市における外国人住民は、平成25年度以降、増加傾向にあり、これまで多数を占めていた中国、韓国に加え、近年ではベトナム、ネパールなどのアジア諸国の出身者が急増し、現在、9,000人を超え、そのうち市税の納税義務者は約4,000人という状況であります。  この背景には、市内の事業所におきましても、深刻な人手不足に対応するため、外国人技能実習制度の活用や、政府が推進している高度外国人材、留学生の受け入れが進んでいることが大きな要因と考えるところであり、少子・超高齢社会の進行や生産年齢人口の減少が続く中、今後も、外国人住民のさらなる増加が見込まれるところであります。  こうした外国人住民は、地域の一員であり、社会経済の活力を維持・向上させる一端を担うとともに、日本人と同様に収入を得て生活する上でさまざまな税を負担する立場となりますが、本市の外国人納税義務者の約13%に当たる、およそ500人が市税を滞納しており、納税義務者全体に占める滞納者の割合と比較いたしましても、多い状況となっております。  また、滞納している外国人からは、日本語がふなれであることや、生活習慣や日常生活のルールはもとより、日本の税制度について十分に知る機会が少ないという声もあり、納期内納付につながらない大きな原因であると捉えております。  このようなことから、外国人住民を取り巻く環境を十分に把握し、日本で生活する上で必要な情報の一つとして、日本の税制度や、外国人住民自身に課される税の申告、納付手続などにつきまして、留学生等を多数受け入れております、市内の10を超える大学や日本語学校等と連携を図り、出前講座や租税教室等を開催するとともに、外国人を雇用している事業者に対しましては、本年9月にスタートいたしました市税納付推進協力事業所制度などを活用し、情報を提供してまいります。  今後とも、外国人住民のニーズを的確に捉え、税に関する情報につきまして、丁寧にわかりやすく周知啓発し、税制度の理解促進を図ってまいります。  〔櫻井啓一議員 登壇〕 ○29番(櫻井啓一) 御答弁ありがとうございました。  次に、子どもの命を守る総合的な支援について2点質問いたします。  1点目は、子どもの貧困の連鎖について伺います。  昨年発表された2016年の国民生活基礎調査によると、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率は13.9%であり、2012年に実施された前回の調査時からは2.4%改善されたとの報道を目にしましたが、7人に1人の割合であり、非常に身近な問題であると感じています。  貧困というものは、経済的な貧困だけでなく、家庭生活において本来あるべきものや教育、経験、人とのつながりが剥されているなど、親の養育力が低下することによる関係性の貧困もあり、経済面と比べ見えにくく、実態を把握することが難しいと言われています。  この子どもの貧困を放置しておけば、将来、子どもたちは社会的自立ができず、大きな社会的損失に発展してしまうと試算されており、子どもの貧困対策に取り組むことは社会の責務であると考えております。  また、文部科学省が実施した平成29年度全国学力・学習状況調査を活用した専門的な課題分析に関する研究調査では、親が経済的に困難であっても、子どもに毎日朝食を食べさせることや、計画的に勉強するよう話すことなど、規則正しい生活を送れるよう積極的に促している家庭、すなわち関係性の貧困ではない家庭の子どもは学力が高く、自己肯定感も高い傾向が見られていることから、貧困の連鎖を防ぐためには、経済的な貧困のみならず、関係性の貧困の子どもを救うことが大変重要であると認識しております。  私としても、子どもが生まれた環境に左右されず、貧困の連鎖を断ち切るためには、困難を抱える子どもに保護者や地域が愛情を持って寄り添い、子どもが基本的な生活習慣や学力を身につけることで自己肯定感を高められるなど、関係性の貧困を含めた貧困の連鎖の予防に取り組んでいただきたいと考えています。  そこで伺います。  本市において、第6次宇都宮市総合計画の政策の柱の一つである子育て・教育の未来都市を実現するため、戦略事業に子どもの貧困対策の推進を掲げ、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることなく、また、世代を超えて貧困の連鎖がないよう、各種施策・事業の充実強化に向け、小中学生、さらに、保護者などを対象とした教育や生活、就労、経済状況に及ぶ実態調査のアンケートを実施し、現在、集計・分析を行っていると伺っておりますが、現時点におけるアンケート調査の分析から見える傾向と、それを踏まえた今後の対応の方向性について伺います。  2点目は、児童虐待対応に係る体制強化について伺います。  改正児童福祉法やその具現化のための新しい社会的養育ビジョンが示され、国・都道府県・市町村の役割が明確化され、緊密な連携のもと、一体となって子どもの命を守る対策の強化が図れることとなりました。  また、今般の目黒区の事件を受けて、国が示した児童虐待防止対策強化に向けた緊急総合対策において、都道府県と市町村の適切な役割分担のもと、迅速かつ確実に対応できるよう、児童相談所や市町村の体制と専門性の強化を一層推進することが位置づけられたところであります。  我が会派においては、今後、ますます複雑・多様化する児童虐待に適切に対応するため、平成31年度の予算化要望において、子どもの命を守る総合的な支援と児童相談所検討を最重点要望事項の一つに掲げたところであり、過日、いじめ対策やさまざまな先進的な取り組みを実施している大津市を視察してきました。  大津市においては、平成23年に、いじめを受けた中学2年生がみずから命を絶たれる痛ましい事件が起きたことで、条例の制定や市民部局にいじめ対策推進室を設置し、教育委員会と密接に連携するなど、子どもを取り巻く環境はいじめや不登校、貧困、児童虐待などと連動していることを改めて感じたところであります。  児童相談所については、今般の国の動きを踏まえ、一層の人員体制の強化や里親による養育支援の強化などが求められており、児童相談所の機能強化や市町村の子ども家庭支援体制の構築などの取り組みの方向性を具現化する、社会的養育推進計画を栃木県が来年度策定する予定と伺っており、本市としては、その内容を十分に見きわめた上で県と連携し、設置の必要性を検討していく必要があると考えます。  このような中において、まず、市の役割を適切かつ着実に実施し、より身近で地域で子どもの命を守る総合的な支援体制の構築や、専門性の強化、子ども家庭総合支援拠点の整備を優先するべきと考えますが、この拠点化には、国の配置基準として、本市の児童数規模から見ると、子ども家庭支援員や心理担当支援員、虐待対応専門員を常時11名配置することが必要であります。  また、現在、本市においては、児童虐待の未然防止、早期発見に向け、こんにちは赤ちゃん事業や産後ケアなどの事業を実施していますが、これらの事業をより効果的に実施するためにも、特に、現在、子ども家庭支援室に配置していない心理職の配置が重要であると考えます。  そこで伺います。  児童虐待対応に係る体制強化を図るため、本市においても、心理職の配置を含む、子ども家庭総合支援拠点を早急に整備すべきと考えますが、見解を伺います。  〔塙雅彦子ども部長 登壇〕 ○子ども部長(塙雅彦) 子どもの命を守る総合的な支援についての御質問にお答えいたします。  まず、子どもの貧困の連鎖についてでありますが、貧困の連鎖は、子ども自身のみならず、本市の未来にも影響を及ぼす深刻な問題でありますことから、子どもや子育て家庭の状況を把握しながら、貧困の連鎖を未然に防ぐことが重要であると認識しております。  このため、本年8月から、子どもと子育て家庭等に関する生活実態調査を実施し、分析を進めているところでありますが、現時点で見えた結果といたしましては、本市における子どもの貧困率、いわゆる貧困層は11.9%であり、国の平成28年国民生活基礎調査で示された全国の平均13.9%と比較いたしまして、2ポイント低い状況となっているところであります。  調査結果の一例を挙げますと、子どもの勉強を見てあげることを心がけていない親の割合は、貧困層が、そうではない場合より13ポイント高く、貧困層の親は教育の関心が低い傾向となっているところであります。また、小学生から高校生のころに1日の家庭での学習時間が30分未満であると回答した親の割合は、貧困層が、そうではない場合より6ポイント高くなったところであり、子どもにつきましても、17ポイント高くなっておりますことから、教育への関心が低い傾向となる貧困層の親に育てられた子どもは、親と同様に学習習慣が身についていない傾向が見受けられたところであります。  これらの調査結果のほか、子どもが家族から愛情を感じていない、多様な経験をさせてもらえてないなど、いわゆる関係性の貧困は、親から子に連鎖する傾向があり、さらには、ニートやひきこもりの状態であると回答した青年のうち、7割の方についても、過去に関係性の貧困であった傾向が見受けられたところであります。  今後、庁内横断的な組織である子どもの貧困対策小委員会において、さらに詳細な分析を行い、子どもの将来に貧困が連鎖しないよう、課題等について明らかにし、必要に応じた既存事業の見直しを行うとともに、新年度に向け、早急に効果的・効率的な新たな施策・事業や民間事業者等との連携のあり方などを検討の上、計画的に実施してまいります。  今後とも、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持って健やかに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。  次に、児童虐待対応に係る体制強化についてでありますが、児童虐待への対応に当たりましては、平成28年の改正児童福祉法などを踏まえた県と市の役割分担に基づき、児童相談所は分離保護などの緊急性や専門性の高い事案への対応、市は、身近な場所で児童や保護者への継続的な支援を実施しながら、県と緊密な連携のもと対応しているところであります。  このような中、新しい社会的養育ビジョンなどにおきまして、市の役割として、支援が必要な全ての子育て家庭に対する支援体制の一層の充実を図ることが位置づけられたところであり、虐待を受け、心に傷を負った児童へのアセスメントや心理的なケアを迅速かつ適切に実施するなど、専門的できめ細かな支援を提供する、子ども家庭総合支援拠点の設置が求められているところであります。  このため、本市におきましては、各種事業を通した、困難を抱える子育て家庭の実情を的確に把握するとともに、これまでの保健師や保育士などの専門職に加え、新たに心理職を配置し、個々の状況に応じたアウトリーチによる専門的な相談対応などを行い、さらには、保健・医療・教育等の関係機関と連携し、地域資源やサービスを有機的につなぐなどのソーシャルワーク体制の充実を図ることができるよう、現在の子ども家庭支援室の機能を強化した、子ども家庭総合支援拠点の早期整備に向け、検討を進めているところであります。  今後とも、児童相談所と連携し、市の役割を着実に果たしながら、養育上のさまざまな困難を抱える家庭に必要な支援が確実に届けられ、全ての子どもたちが健やかに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。  〔櫻井啓一議員 登壇〕 ○29番(櫻井啓一) 御答弁ありがとうございました。ぜひとも、見えないところにというか、そういう潜んでいるところも、特に、今後、その部分が大切だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  次に、新たな工業団地の整備について質問します。
     本市において、将来にわたり産業の振興と安定した雇用の維持・創出を図るためには、市内企業の支援や定着、拡大を推進するとともに、新たな企業を誘致することが重要であるが、本市の工業団地については、産業用地が完売状態であり、企業立地の受け皿が不足している状況であります。  そのため、我が自由民主党議員会は、10月3日に提出した平成31年度宇都宮市予算に対する要望書において、最重点要望事項の一つに、企業誘致と雇用促進、人口社会増の実現を掲げ、産業・環境分野の重点要望として、企業誘致のための新たな工業団地の整備の検討を求めたところであります。  本年6月議会において、熊本議員の新産業団地造成の質問に対し、執行部は、市南部などに多くの企業が立地を希望しており、企業立地ニーズをさらに精査し、適地選定を進めるとの答弁がありましたが、そこで伺います。  現在、調査を進めていると伺っておりますが、新たな工業団地の整備について、現在の検討状況を伺います。  〔大竹信久経済部長 登壇〕 ○経済部長(大竹信久) 新たな工業団地の整備についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、清原工業団地や宇都宮工業団地など、7つの工業団地において企業立地の促進に取り組んできた結果、製造業を中心に高度技術産業が集積し、全国でも有数の産業都市として発展してきたところであり、本市が今後、人口減少社会を迎える中におきましても、地域の活力を維持・向上していくためには、工業団地の果たす役割は極めて大きいと認識しております。  このような中、本市への立地を希望する企業が恒常的にある一方で、産業用地は不足しておりますことから、早急に新たな工業団地を整備する必要があると考えております。  このため、これまで、市内全域を対象に調査、検討を行ってきた結果、首都圏からの近接性にすぐれ、企業立地ニーズも高いことから、南部地域が本市において最も立地競争力が高いエリアであると認識しているところであります。  現在、南部地域におきまして、経済産業省が定める工場適地の選定基準を踏まえ、交通アクセスなどの観点から10カ所の候補地を選定し、各種法令による土地利用の規制や住民生活などの周辺環境への影響等を調査しながら、比較検討を行っているところであります。  また、新たな工業団地の整備につきましては、都市計画の手続や事業計画の作成、必要なインフラ整備などにより、相当の期間を要しますことから、迅速かつ円滑に進められるよう、適地の選定とあわせて事業手法を検討していくとともに、地権者や近隣住民の方々への丁寧な説明と意見聴取を行いながら、早期の事業化に取り組んでまいります。  〔櫻井啓一議員 登壇〕 ○29番(櫻井啓一) 御答弁ありがとうございました。今後、事業を進めていく中でさまざまなところの御指導いただきながら、特に、地域の地元住民等にも配慮しながら進めていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  次に、宇都宮清原球場の広告について質問します。  宇都宮清原球場は、国内最大規模の内陸型工業団地である清原工業団地のほぼ中心に位置し、昭和63年の開設以降、高校野球のみならず、プロ野球公式戦が定期的に開催されるなど、本市はもとより、栃木県を代表する野球場として、日々練習に励む球児たちを初め、本県の野球競技者にとって憧れの地となっております。  近年は、人工芝の張りかえによる競技環境の向上に加え、栃木ゴールデンブレーブスのプロチームが発足するなど、県内の野球熱も一層高まっており、さらには、今後のLRT開通による利便性の向上により、宇都宮清原球場の魅力も今以上に高まっていくものと考えております。  しかしながら、開設当初の球場を思い起こすと、真新しい人工芝のグラウンドやスコアボードとともに、工業団地内の企業を初めとした広告看板が球場を飾っておりましたが、現在は利用がなされていないようであり、当時を知る市民としては寂しく思っているところであります。  この間の経済情勢の変化やインターネットの普及による広告媒体の多様化などを考えますと、企業の広告展開における選択肢もふえており、企業の皆様に広告を出していただくには、使用料も含め、より一層の工夫が必要になっているものと考えます。  そこで、清原球場においては、広告場所が外野席上フェンスのみであることや、広告料金が高額である等の理由が大きな要因となっているものと思われますが、他市においては、広告主や広告代理店を入札などで選定している事例もあると伺っており、私としましては、宇都宮清原球場が今後とも、子どもたちの憧れの地であり続けるためにも、球場広告を積極的に活用していく必要があると考えますが、利用促進に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。  〔菊池康夫教育次長 登壇〕 ○教育次長(菊池康夫) 宇都宮清原球場の広告についての御質問にお答えいたします。  宇都宮清原球場におきましては、外野席上部のフェンスに広告が掲示できるスペースを設け、昭和63年の開設当時には、清原工業団地内の企業を初め、市内外の多くの企業から広告の掲示をいただいておりました。その後、経済情勢の影響もあり、広告利用が年々減少してきたことから、平成10年には、使用料の見直し行い、それまでの半額とするなど、広告掲示の利用促進に取り組んできたところでありますが、現在は利用されてない状況であり、宇都宮清原球場において広告スペースを有効に活用するには、活用方策なども含め、より一層の工夫が必要であると認識しております。  そうしたことから、他市の状況を調査したところ、本市の広告に係る使用料が比較的高い状況であったほか、広告代理店を活用する手法を導入し、大きな成果を上げている例や、広告スペースを自治体のPRに活用している事例などが確認できたところであります。  今後につきましては、他市の事例も参考にしながら、募集方法や広告場所、使用料などに加え、情報発信の場としての活用方策についても検討し、宇都宮清原球場における広告スペースの有効活用に向け、積極的に取り組んでまいります。  〔櫻井啓一議員 登壇〕 ○29番(櫻井啓一) 御答弁ありがとうございます。ぜひとも、少しでも実現ができて、にぎやかになるようによろしくお願いを申し上げます。  それでは、最後に、飲食店における消火器の早期設置に向けた取り組みについて質問します。  この質問に先立ちまして、昨夜、市内でも住宅火災が発生しまして、全焼であったことになりました。被災された方のお見舞いと、そして、消防、そして、消防団の消火活動に敬意を表しておきたいと思っております。大変ありがとうございます。  それでは、質問に入ります。  最後に、飲食店における、改めて消火器の早期設置に向けた取り組みについて質問いたします。  平成28年12月22日、新潟県糸魚川市で発生した火災は、ラーメン店の業務用コンロを火元として燃え広がり、死者は出さなかったものの、地域特有の強風にあおられ、糸魚川駅北側の147棟を含む約4万平方メートルに及ぶ広範囲に延焼拡大し、甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。  報道等によりますと、この火災は、初期消火が行われなかったことが大きな原因で延焼拡大してしまい、小さな火のうちに消火していれば、このような大火にはならなかったとのことで、改めて初期消火の重要性を認識したところであります。  国においては、この火災を受け、今後の消防のあり方に関する検討会が設置され、さまざまな観点から大規模火災への対応が検討されたと伺っており、その検討結果のうち、火災予防のあり方については、延べ面積が150平方メートル未満の建物で発生したコンロ火災の約8割が飲食店で発生していることや、コンロ火災は急激に延焼拡大する場合が多いことから、初期消火には消火器が必要であると示されたところであります。  これらを踏まえて、本年3月に消防法施行令の一部改正を行い、来年10月1日から火を使用する全ての飲食店に消火器の設置を義務づけることとしました。  本市においても、新たに義務となる飲食店が多くあると思われますが、市民が安心して利用できるよう、火災による被害を抑えるための有効な消火器の設置を早急に進めていくことが大変重要であると考えます。  そこで伺います。  義務化まで1年を切りましたが、新たに消火器の設置が義務となる飲食店はどのくらいあるのか。また、早期設置に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。  〔塚田雄一消防長 登壇〕 ○消防長(塚田雄一) 飲食店における消火器の早期設置に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  火災による被害を最小限に抑えるためには、燃え広がる前の適切な初期消火が重要であり、身近で扱いやすい消火器は、あらゆる種類の火災に対応でき、特に有効であると認識しておりますことから、これまでも、建物の新築時や立入検査、消防訓練などの際に、消火器の適正な設置や取り扱い方法などにつきまして指導を行ってきたところであります。  このような中、議員御案内のとおり、新潟県糸魚川市の大火を契機として、消防法施行令が一部改正され、2019年10月1日から、これまで義務のなかった延べ面積150平方メートル未満の火を使用する飲食店にも消火器の設置が義務づけられることとなり、本市における対象店舗数につきましては、本年4月現在で2,344店舗であります。  このようなことから、まずは、消火器設置の義務化をお知らせするため、対象店舗全てにリーフレットを送付したほか、市のホームページや防災フェアなどの各種イベントを通して広く周知してまいりました。  さらに、飲食店事業者が参加する講習会におきまして、これまで延べ900人を超える事業者に対し、出前講座や個別説明を実施してきたところであります。  今後につきましては、これまでの取り組みを継続して行うとともに、店舗数が多く、建物が密集する地域を優先に立入検査の実施を計画するなど、関係機関の協力を得ながら、十分な説明ときめ細やかな指導に努め、市民が安心して飲食店を利用できますよう、消火器の早期設置に向け取り組んでまいります。  〔櫻井啓一議員 登壇〕 ○29番(櫻井啓一) 御答弁ありがとうございました。来年10月ということでございますので、今まで以上にですね、火災に関しても、特に冬、これからは火を使うことが多くなりますので、今まで同様、そして、これからも一層よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上をもちまして、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(小林紀夫) 以上で櫻井啓一議員の質問を終了いたします。  〔議長退席 副議長議長席に着く〕 ○副議長(塚原毅繁) 26番舟本肇議員。  〔舟本肇議員 登壇〕 ○26番(舟本肇) 自民クラブの舟本肇です。  我が自民クラブでは、これまで、選ばれるまち、宇都宮市の実現を目指し、議会改革を初め、さまざまな議会活動に取り組んでまいりました。  そのような中、国においては、本年9月に発足した新しい安倍内閣のもと、平成のその先の時代に向かってあらゆる政策を総動員し、女性も男性も、お年寄りも若者も、障がいや難病のある人も、誰もがその可能性を十分に発揮できる社会を実現できるよう、全ての世代が安心できる社会保障制度改革を初め、女性活躍の推進やAI(人工知能)、ロボットなど、最先端のイノベーションによる生産性革命、国土強靱化の推進、そして、活力ある地域社会の実現に向けた地方創生の深化などに積極的に取り組んでおります。  本市においても、本年3月に策定した第6次宇都宮市総合計画で掲げた、将来のうつのみや像である「輝く人の和 つながるまちの環 魅力と夢の輪 うつのみや」の実現を目指し、子育て・教育、健康・福祉、安全・安心、魅力創造・交流、産業・環境、交通の6つの未来都市の各分野における取り組みを着実に推進するとともに、多様な分野のさまざまな主体が参画し、それぞれが連携することにより、人づくりとまちづくりを一体に推進し、まちづくりの好循環の創出に取り組み始めたところであります。  今後、このまちづくりの好循環を加速させていくためには、まちづくりの根幹となる人づくりでは、市民の結婚・出産・子育てに対する希望の実現を初め、児童虐待防止策の強化や、次世代を担う若者を初め、誰もが生涯にわたって主体的に学ぶことができる環境づくり、医療・福祉が充実し、高齢者、障がい者、子どもなど、全ての人が安心して暮らすことができる社会の実現、多様な生き方を尊重する共生社会の形成などに取り組んでいく必要があります。  また、まちづくりにおいては、ネットワーク型コンパクトシティの形成に向けて、本市の顔として、魅力的な機能を備えた都市拠点と、日常生活を備えた地域拠点の創出、そして、これらの拠点を結ぶLRTを初めとした階層性のある総合的な公共交通ネットワークの構築、近年の進展の著しい情報通信技術の活用などによる農・工・商・サービス業等の産業振興、環境に優しい低炭素社会・環境型社会の構築、近年頻発するさまざまな災害に対応できる強靱なまちづくり、そして、本市の魅力を創造し、市外に発信することで人や企業から選ばれるまちづくりなどに取り組むことが重要であります。  今回、我が会派におきましては、このような認識のもと、平成31年度の予算要望事項をまとめ、11月1日に提出し、要望を十分に反映した予算編成を求めたところであります。  予算要望事項を中心に、さきに提出いたしました発言通告書に従い、順次質問してまいりますので、前向きで明快な答弁をお願いいたします。  まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。  我が会派から提出した予算編成に関する要望書における未来都市うつのみやづくりについてのうち、バス路線の充実と地域内交通の促進を図ることと、高齢者・運転免許証返納者・交通弱者への公共交通の段階的無償化への取り組みの推進を図ることについてお伺いします。  近年、高齢化の進行に伴い、本市における高齢者の事故の発生割合は、全体の事故発生件数の約3割を占めており、高齢者の自動車運転免許証返納者も年間1,000名を超える状況となっています。  こうした中で、自動運転技術の進歩が注目されており、自家用車の完全自動運転化により、高齢者でも容易に移動することができる利便性の高い交通環境の実現が期待されていますが、完全自動運転の実用化は当分先のことになることが考えられますことから、まずは、公共交通の充実が重要ではないかと考えております。  本市では、郊外部においては、地域内交通が整備され、病院や買い物などで多くの高齢者を中心に利用され、日常生活に欠かすことのできない移動手段となっています。  一方で、郊外部から中心部に外出する際は、自動車で移動しているのが実態のようです。これは郊外部にお住まいの方が中心部に公共交通で来る場合、乗り継ぎに時間がかかることに加え、バスの運賃は片道最大890円となっていることなど、気軽に移動ができないことが大きな要因であると考えられます。そのため、自動車がない生活に不安を抱え、自動車を手放すことをためらう高齢者も多いと考えられます。  一方、鹿沼市では、2008年4月、県内で初めて運転免許証の自主返納支援事業を始め、返納者の交通手段として、コミュニティバス、リーバスと、利用者の依頼に応じて自宅から目的地まで運ぶデマンド交通の予約バスの無料回数券や、1年間無料乗車券を交付していましたが、2017年8月には、終身無料乗車券に切りかえ、事業の拡大を図ってきました。さらに、今月から、返納した65歳以上の市民だけでなく、運転免許証のない配偶者にも、市が運行するバスの終身無料乗車券を交付し、車を運転できない配偶者の交通手段を確保することで、自主返納の不安を解消したいとしております。  本市におきましても、将来、高齢者・運転免許証返納者・交通弱者への公共交通の段階的無償化への取り組みが必要になってくると思いますが、本市の現状を考えますと、まずは、高齢者を初め、誰もがどこへでも移動しやすい交通環境が整備されるよう、乗り継ぎ環境の向上と合わせて、運賃負担の軽減など、ハード・ソフト両面で取り組みが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、奈坪川の整備改修工事と御幸ケ原地域の雨水対策についてお伺いいたします。  市議会議員初当選以来12年間、奈坪川の整備改修工事の推進と御幸ケ原地域の雨水対策について、住民の思いをお伝えしてまいりました。市長を初め、担当部局の御尽力により、また、地域住民の皆様の工事への御理解と御協力により、南北に公共下水道雨水築造工事第1工区が今年度中に完成の運びとなります。以前に完成し使用している東西の雨水貯留管との接続により、集中豪雨時における地域内の幹線道路の冠水の解消に大きく貢献するものと大きな期待をし、感謝を申し上げます。  しかしながら、ことしも担当部署の出動をお願いしましたように、地形上どうしても雨水がたまりやすい箇所の解消には至っておりません。奈坪川の改修工事の完成を待たなければ、道路や敷地への冠水問題が完全には解消しません。雨が降るたびに不安を抱える住民の思いはお伝えしないわけにはまいりません。  少しでも不安を解消するためにも、奈坪川の改修工事や雨水幹線の延伸はもちろんでありますが、雨水幹線から離れた地域におきましても、道路冠水対策を行っていく必要があると考えますが、今後の奈坪川の整備改修工事や御幸ケ原地域の雨水対策をどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 舟本議員の御質問に順次お答えいたします。  市長の政治姿勢についてのうち、バス路線の充実と地域内交通の促進及び高齢者・運転免許証返納者・交通弱者への公共交通の段階的無償化への取り組みについてでありますが、本市におきましては、人口減少、少子・超高齢社会におきましても、市民一人一人が安心して自立した生活を送ることができるよう、鉄道やLRTによる基幹公共交通、バスによる幹線公共交通と地域を面的にカバーする地域内交通が、それぞれの役割に応じて効果的・効率的に連携した、誰もが移動しやすい階層性のある公共交通ネットワークの構築を目指しております。  議員御質問の誰もがどこへでも移動しやすい交通環境の整備につきましては、ハード・ソフト両面での乗り継ぎ利便性の向上を図ることが重要であると認識しておりますことから、これまで、平成21年9月に策定いたしました宇都宮都市交通戦略に基づき、サイクル・アンド・バスライド用の駐輪場の整備や交通結節点におけるバス接近表示機の設置、鉄道とバスとのダイヤ調整などに交通事業者とともに取り組んできたところであります。  今後は、これまでの取り組みに加え、LRTの導入を契機として、鉄道やLRTを初め、バスや地域内交通、さらには、自動車や自転車など、多様な交通手段の結節点となるトランジットセンターの整備や、来街者も含め、誰にでもわかりやすい案内サインの整備など、ハード面での乗り継ぎ利便性の向上に取り組んでまいります。  また、トランジットセンターの整備など、ハード整備のみならず、ソフト面につきましては、公共交通の運賃負担の軽減を図ることが重要でありますことから、現在、乗り継ぎ割引や上限運賃制度などにつきましても、交通事業者とともに検討しているところであり、バス事業者が目指しております2021年春の路線バスへの交通ICカードの導入とあわせたサービスの展開が可能となるよう取り組んでまいります。  今後とも、交通事業者と連携を図りながら、誰もが利用しやすい公共交通の充実に取り組んでまいります。  〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) 奈坪川の整備改修工事と御幸ケ原地域の雨水対策についての御質問にお答えいたします。  奈坪川につきましては、これまで、平松本町や駅東地区の土地区画整理事業などに合わせ、流下能力向上のため、計画的に整備を行ってきたところであり、今年度、白楊高校西側におきまして、既存河川とトンネル河川の接続工事が完了いたしました。  今後の奈坪川の整備につきましては、競輪場通りの横断部におきまして、河川幅を広げるため橋梁工事を実施していく予定であり、完了次第、順次上流に向けて護岸などの整備を行ってまいります。  また、御幸ケ原地域における奈坪川第1排水区の公共下水道雨水幹線整備につきましては、放流先となる奈坪川の改修に時間を要しますことから、雨水幹線を暫定貯留管として利用することとし、平成15年度から平成18年度に御幸ケ原公民館東側の東西道路に整備したところであり、さらに、現在、公民館南側の南北道路におきまして、今年度末を目途に整備を進めているところであります。  この雨水幹線の供用開始に伴い、御幸ケ原地域の幹線道路となる市道544号線におきまして、大雨時に発生していた道路冠水が軽減される見込みであります。  なお、これらの雨水幹線から離れた地域における道路冠水対策につきましては、奈坪川や雨水幹線の整備状況や整備効果を見きわめながら、冠水する地域の地形を踏まえ、雨水排水管の整備など、さまざまな手法を検討してまいります。  また、当面の間、浸透ますの増設や透水性舗装による整備により、流出抑制を図るとともに、適宜、側溝などの道路排水施設を清掃し、既存の排水能力を十分に確保するなど、浸水被害の軽減に努めてまいります。  〔舟本肇議員 登壇〕 ○26番(舟本肇) ありがとうございました。引き続き、大雨が降るたびに震えている市民のために御努力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。  次に、予算編成に関する要望書における、安全で安心なまちづくりについてにおける地域防災体制の強化を図ることのうち、公民館・集会所へのAED設置補助金制度を導入することについてお伺いいたします。  この件につきましては、9月の定例会におきまして、我が会派の金子武蔵議員が質問をしたところでありますが、その答弁によりますと、「自治会集会所へのAEDの設置・維持管理・更新の助成につきましては、自治会集会所は、厚生労働省のAEDの適正配置に関するガイドラインに定める市役所や駅など、常時多くの市民が集まるAEDの設置が推奨される施設には含まれていないことや、地域活動におきましては、多くの住民が集まる機会が限られ、AEDの使用が想定されるケースが少ないことから、維持管理経費や日常的な点検等の負担を考慮し、貸し出しによる対応を御案内しているところであります。今後とも、宇都宮市自治会連合会と連携しながら、AEDが有効に活用されますよう、貸し出し制度等の周知に努めてまいります。」というものでありました。  私は、北関東最大の中核市、北関東をリードしていく本市の答弁として、悲しく、情けなく思いましたので、再度質問をさせていただくことにしました。  まず、答弁で、自治会集会所は、厚生労働省のAEDの適正配置に関するガイドラインに定める市役所や駅など、常時多くの市民が集まるAEDの設置が推奨される施設には含まれていないこととしておりますが、厚生労働省のAEDの適正配置に関するガイドラインの7、おわりに、「今後は、効率性を考えた戦略的配置と管理と教育・訓練など、いざという時にAEDが機能するような日頃からの準備を充実させていく必要がある。それには、地方自治体、AED設置施設のより積極的な取り組みが求められる。一部の地域で具体化されているAEDの普及啓発に関する条例の制定、一定の基準を満たす施設のAEDについては経済的な援助や優良施設として認定を与え、それを条件に設置情報の登録と公開を義務づけるといった仕組みも有効であろう。」としております。  厚生労働省の奨励される施設でないから支援できないで本当にいいのでしょうか。厚生労働省は、より一層の積極的な取り組みを求めているのではありませんか。私はそう理解しますが、本市として、本当に大切なことは何かを本気で真剣に考えているのですか。心が伝わりません。  防犯灯の設置や防犯カメラの設置は、犯罪の抑止や防止のために必要であり、AEDの設置は救える命を一人でも多く救うために必要であり、市民の、地域の安全・安心の確保に必要不可欠のものと私は考えます。  次に、地域活動におきましては、多くの住民が集まる機会が限られ、AEDの使用が想定されるケースが少ないことからとの答弁についてでありますが、ここでいう多くの住民が集まる機会が限られとは、どのような基準をもって判断をされたのか、その基準と各自治会集会所における実績の比較をして結論づけているものと思いますので、基準と実績を伺います。  次に、宇都宮市AEDステーションについて、市民に十分に周知されていると本当にお考えでしょうか。また、AEDの貸し出し制度についても、同様に市民に十分に周知されていると本当にお考えですか。  我々は、本市の全ての集会所に設置を求めているものではありません。必要としている集会所に設置費用や維持管理経費、更新の補助を求めたものであり、全額を求めるものでもありません。  現在、防犯灯の設置は、基準内であれば全額が、防犯カメラの設置では4分の3の補助や3分の2の補助がなされております。どちらが大切で、どちらが要らないというような比べるものではありません。人の命は地球よりも重いとも言われます。  今、本市としてできることの最大を尽くすことが市民の安全・安心の確保につながるものと私は考えますが、公民館・集会所へのAED設置補助金制度を導入することについて、お考えをお伺いいたします。  〔笹原幸恵市民まちづくり部長 登壇〕
    ○市民まちづくり部長(笹原幸恵) 公民館・集会所へのAED設置補助金制度の導入についての御質問にお答えいたします。  まず、判断基準と自治会集会所における実績についてでありますが、本市におけるAEDの設置基準につきましては、厚生労働省のガイドラインに基づき、多くの市民が利用する施設、体育施設や入浴施設など、身体に大きな負担がかかる行為を行う施設、多数の高齢者が利用する施設など、心停止の発生頻度が高いとされる施設とし、施設の職員が常駐し、常に使用できる状態であること、機器の定期的な保守管理ができることなどを要件としており、多くの市民が利用するAEDの設置が推奨される施設として、常時250人以上が集まるデパートやスーパー等の商業施設などが示されているところであります。  また、各自治会集会所における利用実績は把握しておりませんが、総会や班長の会議、趣味のサークルなどでの利用が主であり、多くの人が集まる機会につきましては、夏祭りや餅つき大会などの年中行事であると認識しており、設置基準と比較すると、AED貸し出し制度を活用することが適切であると考えております。  次に、宇都宮市AEDステーション及びAED貸し出し制度の周知についてでありますが、AEDは、市民が救命措置を行う上で重要な機器でありますことから、より多くの団体などに制度を知っていただき、活用していただくことが必要であると認識しております。  このようなことから、市ホームページや広報紙のほか、救急医療の手引などにより、周知に努めているところでありますが、今後とも、市民の安全・安心を確保するため、さらなる制度の周知に努めてまいります。  次に、公民館・集会所へのAED設置補助金制度の導入についてでありますが、AEDは、医療機器であり、適切な管理が行われなければ、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、設置後には、点検担当者を配置し、日常点検を行う必要があることや、施設において常に使用できる人がいること、さらに、維持管理経費など、自治会側の負担も考慮し、貸し出し制度により対応しているところであり、今後とも、宇都宮市自治会連合会と連携しながら、AEDが有効に活用されるよう、貸し出し制度及びAEDステーションのより一層の周知啓発に努めてまいります。  〔舟本肇議員 登壇〕 ○26番(舟本肇) 大変残念な答弁でありました。  まず、自治会集会所への使用頻度、使用者について情報を全く持っておらないこと。前回の答弁されたときも一刀両断のごとく、断ち切りましたが、情報もなく、ただ、それだけで補助をしなくていいのか、もう一度伺います。  常に人数が少ないにしても、週に三、四回以上使っている集会所において、その都度貸し出しをしていては、その効率と、そこに設置してある効率と、これは一つの例でありますが、たまたまAEDの講習のときに一人の男性が公民館で倒れました。たまたまその講習であった、そのときだということであるかもしれませんが、命を助けることができた。そういう実績を目の当たりにしているもんですから、何としても必要だと。  ただ、必要ない施設までにつける必要はありません。必要としている施設には設置すべきだと思うんですが、答弁をお願いします。 ○市民まちづくり部長(笹原幸恵) 再質問にお答えいたします。  AEDは、やはり人命を救う効果的な医療機関ということで、国においても、設置のほうを推奨しておるわけですが、以前は設置数をふやすことに重点が置かれておりましたけれども、やはり有効に活用されないという課題があり、より効果的に戦略的にAEDの設置を進めるということで、ガイドラインが示されましたことから、本市におきましても、やはり常時多くの方が集まる、先ほど申し上げたような施設に配置して、一定の救命率が期待される状態のもとで普及促進を図っております。  地域みずからが集会所に設置するということについては尊重してまいりたいと思いますが、本市といたしましては、まず、市民の皆様の日常生活におきまして、地域内だけではなく、さまざまな場所での行動が想定される中、AEDがより有効に活用される機会の高い施設に優先的に、積極的に配置するということで、心停止の発生時の救命率を高め、ひいては、より多くの市民の人命を守っていくということで進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○26番(舟本肇) これ以上申し上げても、答弁は変わらないだろうと思いますが、医療機器、医療機器と申しますけれども、そのために講習会をやり、そして、資格を取ってるんですよ。何のために救急救命の講習会や、あるいは普及し、地域や市民がその資格のために時間を割いてやっているのか、そんなことも十分考えながら、今後とも、言い続けてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、観光資源を生かしたまちづくりについてでは、インバウンド観光やおもてなしの強化を積極的に推進することについてお伺いします。  国におきましては、新たな成長戦略の柱として、観光産業を位置づけており、平成28年の明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、2020年の訪日外国人旅行者を4,000万人、国内旅行消費額を21兆円などとする目標を掲げ、世界中から観光客が訪れたくなるような観光先進国の取り組みを加速しているところであります。  豊富で多様な観光資源の磨き上げや、ソフトインフラの環境整備などの国を挙げての取り組みにより、平成29年の訪日外国人観光客は2,869万人と過去最高を記録し、平成30年も昨年を上回るペースで推移するなど、目標達成に向けて着実に成果を上げています。  また、来年、2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、世界中の注目が日本に集まり、かつてない外国人観光客が日本を訪れることが想定されるなど、国としても、これらの機会を最大限活用し、訪日外国人の継続的な来訪の拡大に向けて取り組んでいるものと考えております。  一方、本市を訪れる訪日外国人旅行者を見てみますと、平成29年の市内への外国人宿泊者数は約8万4,000人と3年連続で過去最高を記録しており、毎年多くの外国人が本市の豊かな食資源や大谷などの観光を満喫しているところであります。今後も、外国人観光客を継続的に呼び込むことで、市内消費額の増加により経済効果が高まり、本市のさらなる発展につながるものと考えております。  このような状況を踏まえ、2点伺います。  まず1点目ですが、さらなる外国人観光客を本市へ呼び込むため、今後のインバウンドについてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。  また、インバウンドを進める上において欠かせない、外国人観光客へのおもてなしの強化についてどのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いします。  次に、自転車マップの利用促進につきまして、お伺いします。  近年、健康づくりや余暇を楽しむためにサイクリングをする人がふえてきております。サイクリングの楽しみ方もさまざまで、家族や自転車仲間と一緒に自転車でのんびりと走るポタリングや、長距離を丸1日かけて走る本格的なサイクリングなど、自分に合った楽しみ方ができるのも自転車の大きな魅力だと考えております。  このような中、本市では、市内の観光スポットなどをめぐる市内版自転車マップや、本市を発着点として、世界遺産の日光東照宮や龍王峡などの観光スポットをめぐる広域版自転車マップを作成しており、行き先や目的に合わせて1時間以内のものから、丸1日かかるものなど、さまざまなサイクリングルートが掲載されております。  また、マップには、公共施設や観光施設、コンビニエンスストア、公衆トイレなどの施設を掲載しているほか、サイクリングをする人をサポートする施設である自転車の駅も掲載されていることから、利便性が高く、サイクリストから大変好評を得ていると伺っております。  一方で、サイクリングをする時間が長くなるにつれてサイクリストが気になることは、栄養補給や体を休めるための休憩場所やトイレがどこにあるのかが心配になると考えており、特にトイレは一番の困り事ではないでしょうか。  本市のマップには、自転車の駅や公衆トイレなどが明記されているものの、サイクリング中にマップを見たとき、トイレの位置がわかりにくいと感じております。  そこで、サイクリストがこれらのマップを持ち、安心してサイクリングを楽しめるよう、一目でトイレの位置がわかるようにデザインなどを工夫し、マップのさらなる利用促進に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 観光資源を生かしたまちづくりについてのうち、インバウンド観光やおもてなしの強化についての御質問にお答えいたします。  国におきまして、観光立国に向けた取り組みが加速する中、本市におきましても、さらなるインバウンドを獲得するためには、外国人の視点による観光資源の発掘や磨き上げのほか、効果的な媒体を活用した情報発信、さらには、おもてなしの充実が大変重要であると認識しております。  このようなことから、インバウンド観光の取り組みにつきましては、これまで、海外での誘客プロモーションなどを行うとともに、今年度におきましては、台湾の旅行関係者等を招聘したファムツアーを催行し、非日常的な空間である大谷石蔵での食事や、森林公園にある赤川ダムでの新たなアクティビティ等を体験していただき、意見を伺うなど、外国人の視点による観光資源の発掘と磨き上げに取り組んできたところであります。  また、情報発信につきましては、海外の旅行会社やメディアなどを訪問し、本市の観光PRを行っているほか、宇都宮観光コンベンション協会が新たに作成したインバウンドマップの成田空港への設置、さらには、来年1月から、JR日光線いろはの車内におきまして、餃子や大谷をテーマとしたポスターを掲出するなど、交通拠点での情報発信の強化にも取り組んでいるところであります。  今後は、新たなインバウンド市場として、本市へのさらなる誘客が見込める、タイなどのアジア諸国を対象に誘客プロモーションを拡大するほか、栃木県や近隣市町等と連携し、本市を拠点とした周遊が促進されるよう、新たな観光ルートを創出するとともに、それぞれの地域の観光資源を一体的に情報発信するなど、広域連携による本市のインバウンド拡大を目指してまいります。  次に、おもてなしの強化についてでありますが、本市におきましては、これまで、外国人観光客が快適に観光を楽しむことができるよう、JR宇都宮駅や大谷地域など、外国人観光客が多く集まる場所への公衆無線LANの設置や観光案内看板等の多言語化を行うとともに、民間事業者が行うホームページ等の多言語化などに対しましても、支援を行っており、また、今年度におきましては、外国人観光客に対し、さまざまな言語での観光案内を可能とするため、JR宇都宮駅観光案内所に翻訳機能つきタブレットを設置したところであります。  さらに、外国人観光客の多様な食文化に対応し、本市での食事を楽しんでいただくため、民間事業者を対象に食をテーマとしたセミナーを開催するなど、より一層の外国人へのおもてなしの強化を図っているところであります。  今後は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、さらなる外国人観光客の来訪が見込まれますことから、宇都宮観光コンベンション協会やおもてなし推進委員会などと連携しながら、インバウンドセミナーを開催し、市民や事業者のさらなるおもてなし意識の醸成を図るとともに、技術革新の進展を捉えながら、スマートフォンなどのICT機器の活用促進を検討するなど、外国人観光客へのおもてなしを充実してまいります。  〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) 自転車マップの利用促進についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、自転車利用の促進と本市への誘客促進、サイクルスポーツの振興を図るため、市内外の美しい景観や名所・旧跡、観光施設などを自転車でめぐる市内版自転車マップと、広域版自転車マップの2種類を作成しており、宮サイクルステーションや観光案内所、サイクルイベントなどで配布するほか、市のホームページにも掲載しているところであります。  これらの自転車マップには、サイクリングルートの沿線やその周辺にある観光施設を初め、公共施設やコンビニエンスストア、公衆トイレなどの位置について、記号等を使用し明記しており、また、トイレを利用することが可能な公共施設や、民間の御協力により設置しているコンビニエンスストアなどの自転車の駅につきましては、設置数が年々増加しておりますことから、その都度、マップに追加記載しているところであります。  議員御指摘のトイレの位置がわかりやすい自転車マップについてでありますが、トイレの位置を誰もがわかりやすいよう明記することは、マップの利便性がさらに向上するものと考えておりますことから、今年度の自転車マップの増刷から、自転車の駅や公衆トイレなど、利用できるトイレが一目でわかるよう、マップ上や凡例に記号と説明文をわかりやすく明記するとともに、市のホームページにも反映させてまいります。  今後は、自転車の駅を増設させることや、魅力的なサイクリングルートを検討し、マップの内容をさらに充実させるとともに、これらの配布先を増加させるなど、利用環境の向上に努めてまいります。  〔舟本肇議員 登壇〕 ○26番(舟本肇) 前向きな御答弁をありがとうございました。ぜひともよろしくお願いをいたします。  次に、起業家支援についてお伺いします。  国におきましては、平成25年に日本再興戦略で、開業率が廃業率を上回る状態にし、アメリカやイギリスレベルの開業率・廃業率10%台を目指すという目標値を設定するとともに、地域における創業を促進するため、平成26年1月に産業競争力強化法を施行し、地方自治体と民間事業者等が連携した創業支援体制を整備し、創業に関する取り組みを強化しようと推進しております。しかしながら、平成28年時点においても、開業率は5.6%にとどまっており、欧米諸国の10%以上と比較し、依然低い水準で推移しています。  このような中、私は、新たな産業を生み出し、さらには、雇用も生み出す力を持つ起業家をより多く創出することは、地域経済の活性化につながるものであると認識しており、起業家の創出や成長支援に積極的に取り組むことが大変重要であると考えております。  本市におきましては、平成14年に起業家支援施設、宇都宮ベンチャーズを設置し、創業して間もない起業家の経営カウンセリングなど、支援を行っており、平成26年8月には、宇都宮市創業支援事業計画を策定し、本市と民間事業者が連携しながら、起業家の創出や成長支援に取り組んでおります。  これらの取り組みにより、宇都宮ベンチャーズの卒業企業による生存率は75%と高い水準を維持していると聞いており、さらには、平成30年度から、新たに、ふるさと納税制度を活用した起業家支援事業を実施するなど、さまざまな支援事業に取り組んでおります。  今後、さらなる起業家の創出や成長に向けて、より一層取り組みを強化していく必要があると考えますが、現状の課題をどのように捉え、それらを踏まえてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。  〔大竹信久経済部長 登壇〕 ○経済部長(大竹信久) 起業家支援についての御質問にお答えいたします。  本市が将来にわたって、地域の活力を維持・向上していくためには、地域産業を牽引する新たな企業が絶え間なく創出され、成長していくことが必要であると認識しております。  このため、本市におきましては、大学生を主な対象とした起業家精神養成講座の開催や起業家支援施設、宇都宮ベンチャーズの運営などに取り組むとともに、本市と商工団体、金融機関などの19団体で構成されます、うつのみや起業家支援ネットワークにおきまして、各構成団体がそれぞれの強みを生かし、創業セミナーの開催や資金の融資、事業拠点の確保のための補助金交付などに取り組み、起業の機運醸成から起業後の成長まで、各ステージに応じた支援に努めているところであります。  これらの取り組みにより、宇都宮ベンチャーズの卒業企業は、75%の高い生存率を維持しているほか、今年度につきましては、起業家精神養成講座を受講した現役大学生による起業や、宇都宮ベンチャーズの入居企業によるビジネスプランコンテストでの最優秀賞の受賞、さらに、創業5年で売り上げが約10倍になった成長企業の創出など、さまざまな成果が出てくるところであります。  しかしながら、成長する起業家が出ている一方、ビジネスモデルや営業戦略が不十分なまま、事業継続が困難になってしまうケースも出ている状況であり、起業家が早期にビジネスモデルを構築し、営業戦略や資金調達策などが確立できるよう、個々の起業家に対しまして、継続的な伴走型の支援策を充実させることが課題であると認識しております。  このようなことから、本市におきましては、今年度から、宇都宮ベンチャーズの入居企業に対しまして、企業経営者や公認会計士などによる経営カウンセリングの回数を増加させるとともに、創業から一定期間内の起業家を対象に、ベンチャー企業等成長支援事業を実施し、約半年間にわたりマンツーマンで成長を加速させる支援プログラムなどの提供を行っているところであります。  今後も、起業の機運醸成から起業後の成長までの切れ目のない支援の充実を図るとともに、個々の企業に応じた継続的なサポートを充実強化し、本市産業を牽引できるような起業家の創出と成長支援に取り組んでまいります。  〔舟本肇議員 登壇〕 ○26番(舟本肇) 御答弁ありがとうございました。  ぜひとも継続的な御支援を賜りますよう、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、教育行政のうち、まず、北西部地域への特色あるスポーツ施設の設置についてお伺いします。  北西部地域は、自然環境に恵まれ、本市の観光拠点を有する魅力ある地域であり、最近では、篠井ニュータウンの商業街区の完売や大谷での日本遺産登録など、地域の活性化につながるような、うれしいニュースも聞こえているところであります。  また、地域内では、ジャパンカップを初め、シクロクロスやサイクルピクニックなどのスポーツイベントが開催されており、市内はもとより、県内・県外からも多くの観戦者が訪れるなど、地域の魅力の一つになっていると感じています。  一方、スポーツ施設の面で言えば、市内の他の地域と比べ、北西部地域には体育館などの施設が不足しているように見受けられます。市内のスポーツ大会などにお伺いした際には、北西部地域の方から、地域内に会場となるスポーツ施設がないというようなお話を伺っております。  このようなことから、これまで、北西部地域へのスポーツ施設の整備を求めてきたところでありますが、平成30年3月には北西部地域体育施設整備基本方針が策定され、これから、この方針に基づいた施設づくりが着実に進んでいくことと期待をしております。  このような中、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが行われ、さらに、2022年には、とちぎ国体が開催されるということで、そういったスポーツ全体の盛り上がり、スポーツへの注目の高まりを私も日々感じているところでありますが、今年度に実施すると伺っている施設の導入機能の検討には、ぜひ、そうしたニーズなども取り入れていただきたいと考えております。  そこでお伺いします。  北西部体育館施設につきましては、北西部地域の自然環境や地域の魅力を生かすとともに、これらのスポーツニーズにも応えることができる特色ある施設づくりが重要であると思いますが、見解をお伺いいたします。  次に、郷土を誇りに思う心育む「宇都宮学」の導入についてお伺いします。  本市の児童生徒に郷土愛を育んでもらおうと、市立小中学校で宇都宮学の授業を2020年度から順次実施する方針を10月24日までに固め、10月23日には授業で使う郷土資料集の編集委員会が設立され、宇都宮の歴史や文化、自然、まちづくりなどをまとめ、小中学校での体系的な学びに活用していくとしております。また、児童生徒が本市の文化や風土のよさに気づき、誇りに思う心を養っていくとしております。  編集委員会は、主に社会や理科、総合的な学習時間を担当する市立小中学校の教諭ら14人で編成され、第1回委員会では、宇都宮学の目的や目標が説明され、委員の教諭らも、盛り込む内容や進め方をめぐり、意見が交わされたとお聞きしております。  宇都宮学は、小学3年生から中学3年を対象に、2020年度から小学校、翌年度から中学校でも実施する予定とお聞きしております。小学3、4年生は社会の授業で社会科副読本を利用し、小学5年から中学3年は総合的な学習の時間などで郷土資料を活用するとしています。資料集は黄ぶな細工などの伝統工芸や民俗芸能、歴史を初め、日本遺産の認定を受けた大谷石文化、ネットワーク型コンパクトシティなどのまちづくり、市内の生物など、教科横断的な内容を盛り込む方針とお聞きしております。  市内中学3年生へのアンケート項目のうち、「宇都宮のよさを紹介することができる」において、2017年度の59.3%から、2020年度には68%へ引き上げることを目標としていると伺っております。  私は、小中学生に郷土を誇りに思う心を育む宇都宮学の授業の導入を待ち焦がれておりました。大賛成であります。  そこで、改めて、教育長に、宇都宮学の概要と市長の意気込みについてお伺いします。  〔水越久夫教育長 登壇〕 ○教育長(水越久夫) 教育行政についてのうち、郷土を誇りに思う心育む宇都宮学の導入についての御質問にお答えいたします。  グローバル社会がますます進展する中、これからの社会を生きていく上では、異なる文化や考え方の多様性を理解し、さまざまな人とともに生きていくことが求められておりますが、そのためには、まず、自分自身が生まれ育った郷土の伝統や文化を知り、これを尊重する態度を養うことが重要であると考えております。  こうしたことから、本市におきましては、児童生徒が郷土宇都宮の歴史や文化などについて理解するとともに、郷土を愛し、誇りを持てるようにするため、伝統や文化などについて体系的にまとめて学ぶ機会が必要であると考え、このたび全ての小中学校において郷土宇都宮について学習することができるよう、宇都宮学を創設することとし、準備を進めているところであります。  宇都宮学の概要につきましては、宇都宮の自然や歴史、文化などの本市の魅力について余すことなく取り上げることとしており、具体的には、小学校3、4年では、大谷石文化やLRTなど、本市の魅力について気づき、親しみ、小学校5、6年では、環境や伝統文化など、他市にはない本市のよさについて深く理解、追求し、中学校では、本市の歴史や産業などを学ぶことにより、郷土を愛する思いを深め、本市の未来を考えるなど、児童生徒の発達の段階を踏まえ、体系的に学習できるよう内容を構成することとし、その教科書として新たに郷土資料集を作成し、実施してまいります。  20年後、30年後の未来に向け、私は、連綿と受け継いできた先人の知恵や、魅力あふれる本市の歴史や文化などを次の世代に継承していくことが極めて重要であると考えておりますことから、この宇都宮学を通して、郷土への愛情や誇りを持ち、宇都宮市の魅力を世界に発信し、将来の宇都宮市の担い手となって活躍できる宮っ子を育んでまいります。  〔菊池康夫教育次長 登壇〕 ○教育次長(菊池康夫) 北西部地域への特色あるスポーツ施設の設置についての御質問にお答えいたします。  近年、スポーツには、体力や競技力の向上のほか、健康づくりや地域コミュニティーの活性化など、さまざまな役割を担うことが期待されており、また、東京オリンピック・パラリンピックや、いちご一会とちぎ国体などのビッグスポーツイベントを控え、人々のスポーツに対する興味・関心はより一層高まっていると感じております。  本市におきましても、こうした機運の高まりを生かして、ひとり1スポーツの実現に向けたスポーツ振興を今後、より一層推進する上で、新たなスポーツニーズへの対応が必要であると受けとめております。  現在、実施している北西部地域体育施設の整備に向けた基礎調査におきましては、東京オリンピックで新たに採用された種目の競技人口などの最新のスポーツ動向の調査を行うとともに、昨年度、住民アンケートなどで把握した地域のスポーツニーズに加え、自然など周辺環境との調和や地域の魅力などを関連づけながら、分析を行っているところであり、これらの結果を踏まえ、地域のほかの施設も含めて、これからのスポーツニーズの受け皿としての役割分担などを勘案しながら、北西部地域にふさわしい機能について検討してまいります。  今後とも、地域の方々の御意見などを伺いながら、地域の活性化につながる特色のあるスポーツ施設づくりに取り組んでまいります。  〔舟本肇議員 登壇〕 ○26番(舟本肇) ありがとうございました。ぜひとも特色のあるスポーツ施設をつくっていただけるよう、推進していただけるよう、よろしくお願いします。  また、宇都宮学につきましても、将来の子どもたちが自信を持って宇都宮生まれでよかったと言えるような、そんな宇都宮学の推進になっていただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。  最後に、防災士養成事業の導入・普及を図ることについてお伺いします。  近年、地震や巨大化する台風、集中豪雨など、想定外の災害が多発する中、自治体には住民の生命と財産を守る対策強化が何より求められております。  栃木県においては、自主防災組織等の指導的立場にある方を対象とし、知識、技能を習得していただくとともに、その役割についての自覚を高め、その地域における自主防災組織活性化のために活躍できる人及び組織づくりを積極的に推進できる人材の育成を図るものとして、栃木県自主防災組織リーダー育成研修会を開催しております。開催場所は、矢板市、宇都宮市、栃木市の3会場でそれぞれ2日間開催され、昨年は116名、ことしは90名が参加されたとのことであります。この栃木県自主防災組織リーダー育成研修会は、資格認証をするものではありません。  一方、防災士という資格があります。NPO法人の日本防災士機構が認証し、民間資格ではあるものの、地域社会の減災と防災力向上を担うキーパーソンとして、全国で有資格者がふえつつあります。ただ、一層の普及に向けて妨げとなっているのが、資格取得に必要な費用が高いことにあります。  地域の防災活動のリーダーとして防災士を養成しようと、県内自治体の中には、自己負担ゼロで資格を取得できる対策を打ち出したところが目立ってきました。本市においても、防災対策の切り札の一つとして、防災士養成事業に踏み切る必要があると考えます。
     同機構やNPO法人防災士会によると、防災士には、自助、共助、協働を基本理念としており、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待されております。平常時には、自分と家族を守るための自宅の耐震補強や備蓄などを進め、それを周囲に勧めていくことや、防災講習や避難訓練などのリーダー役を担っていただき、災害時には避難誘導や初期消火などに当たり、被災地支援にもかかわるなど、さまざまな役割が求められております。  資格を取るためには、防災士養成研修講座を受講し、同機構が実施する防災士資格取得試験を受験し、合格しなければなりません。その上で公的機関などが主催する救急救命講座を受けることが必要であります。防災士資格取得には6万円を上回る自己負担が生じるため、養成がいま一つ進まない原因にもなっていると言われております。  本県の6月時点での防災士は2,500人台で、先進県の愛媛県、約1万1,000人や大分県、約9,400人に遠く及ばない状況であります。県内では、日光市や那須塩原市などが養成事業に踏み切り、自己負担ゼロか一部負担のみで資格を取ることができます。両市とも県内では群を抜く400人台の防災士が活躍しております。  建物の耐震化や河川改修など、ハード対策も重要ではありますが、防災士養成事業はそれほどの予算をかけずに大きな効果が出るものと考えますので、本市においても、防災士養成事業を導入し、地域防災力の底上げをすべきと私は考えますが、見解をお伺いいたします。  〔酒井典久行政経営部長 登壇〕 ○行政経営部長(酒井典久) 防災士養成事業の導入・普及を図ることについての御質問にお答えいたします。  防災に関する知識や技術を多くの方々に身につけていただくことは、地域の防災力強化に不可欠であり、特に、日ごろの地域活動を通して、災害時の危険箇所や要配慮者の情報など、地域の実情を十分に把握している自治会長や自主防災会などの方々が、地域の防災リーダーとして活躍していただくことは大変重要であると考えております。  こうしたことから、本市におきましては、市内39地区の自主防災会などを対象として、地域の特性を踏まえた災害対策に加え、気象情報の活用方法や土砂災害などの前兆現象の見方、安全な避難行動のポイントなど、防災士養成講座でも行われている内容を取り入れた自主防災会役員リーダー研修会や防災講演会を開催するとともに、研修会の実施に当たりましては、受講修了証を発行することで、地域の防災活動への励みにしていただくなど、地域の人材育成に取り組んでいるところであります。  議員御提案のNPO法人日本防災士機構の認証資格である防災士の養成講座につきましては、平成29年度から市内の大学においても実施されておりますことから、大学との役割分担を踏まえ、引き続き、研修会や講演会、訓練指導などのさまざまな機会を捉え、防災に関する知識や技術を習得していただくことで、地域に根差した防災リーダーの育成を図ってまいります。  〔舟本肇議員 登壇〕 ○26番(舟本肇) 御答弁ありがとうございました。  資格はともかく、地域の安全、そして、それをリーダーとして地域で活躍してくれる人たちをどんどん育成をし、そして、地域の大きな力となるよう、今後とも、そのような講習会等を進めていただきたいと思いますし、できれば、防災士といった資格を取れるような、それに補助できるような形になっていただければと思います。要望にしておきます。  以上をもちまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(塚原毅繁) 以上で舟本肇議員の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。     午後0時26分 休憩   ────────────     午後1時30分 再開 ○副議長(塚原毅繁) ただいまから会議を再開いたします。  10番小平美智雄議員。  〔小平美智雄議員 登壇〕 ○10番(小平美智雄) 市民連合会派の小平美智雄です。  今年度2回目の一般質問となりますので、申し合わせにより、今任期中ではおそらく最後の一般質問になるかと思いますが、2期8年間の間、厳しい議論にも真摯に向き合っていただきました市長並びに執行部の皆様に、冒頭ではありますが、感謝を申し上げます。  私どもが今後迎える不透明かつ厳しい社会を乗り越え、持続的な市民の幸せと宇都宮市の発展がなし遂げられますよう、議論を尽くしてまいりたいと思いますので、今回は、特に、時期的に来年度予算に関連することが主となりますが、発言通告に基づき、一問一答方式にて、順次質問してまいりますので、市長並びに所管部長、教育長の明快な答弁をお願いいたします。  まず初めに、当会派で提出いたしました、平成31年度予算制度・政策に関する要望書について御質問いたしますが、本市の人口は、ことしをピークに減少に転じることが想定され、現在、編成が進められております平成31年度の当初予算は、本市として、初めて人口減少の局面を迎える上での予算編成となりますので、社会的な大きな変化の中での位置づけとしても、極めて重要な予算編成になるものと当会派では考えております。  本市といたしましても、今後、想定される社会変化に的確に対応するため、30年後を見据えた第6次総合計画を策定し、将来のうつのみや像の実現に向けた6つの未来都市の取り組みや、まちづくり好循環プロジェクト等の各種施策・事業の具現化に向けた検討が進められておりますが、限られた財源を効果的・効率的に活用を図りながら、直面する課題の解消や目指すべき社会像の実現に向け、着実に取り組むことが重要であると考え、私ども市民連合会派では、市民に一番身近な基礎自治体として、市民福祉の向上とそれらを支える安定した経済、財政環境を実現するため、子ども・子育て支援制度の充実や、支援を必要とする子どもへの対応強化、共生社会の構築に向けた地域包括ケアシステムの構築や、介護のゼロ次予防の推進、地域産業の振興や、安全・安心の未来都市を実現するための危機への備え・対応力の強化など、7分野150項目、重点項目11項目から成る平成31年度予算制度・政策に関する要望書を提言としてまとめ、11月5日に佐藤市長に提出させていただき、その着実な推進を望むものですが、我が会派提出の平成31年度予算制度・政策に関する要望書に対する市長の御見解をお伺いいたします。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 小平議員の御質問にお答えいたします。  平成31年度予算制度・政策に関する要望書についてでありますが、平成31年度当初予算につきましては、第6次宇都宮市総合計画で掲げた6つの未来都市の実現に向け、施策・事業の優先化・重点化を初め、財源確保の徹底や行財政改革の徹底を基本方針に定め、編成作業を進めているところであります。  このような中、市民連合から御要望いただきました子ども・子育て支援制度の充実や共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの構築、さらには、地域産業の振興や危機への備え・対応力の強化などの各項目につきましては、本市が目指すまちづくりに資する重要な施策であると認識しております。  このため、平成31年度当初予算におきましては、いただいた御要望などを踏まえながら、第6次宇都宮市総合計画において取り組むことといたしました各分野の戦略事業や、まちづくりの好循環の加速化につながる施策・事業に優先化・重点化を図り、子育て・教育の未来都市や健康・福祉の未来都市、産業・環境の未来都市などの6つの未来都市の実現に取り組んでまいります。  〔小平美智雄議員 登壇〕 ○10番(小平美智雄) 御答弁いただき、ありがとうございます。  特に、予算、現在編成中でありますので、特に、昨今の社会情勢が非常に厳しいものに、今後ともなることが想定されておりますので、いろいろ難しい予算編成になるということは重々承知をしておりますが、さきの新聞報道でもありましたとおり、近隣の市町村でも、日光市などでは、今後、10年で財政が赤字に転落するというような報道もありました。我々も非常に危機感を持ちながら、単年度の予算にはしっかりといろいろな提言も行いながら、ともに考えていこうというスタンスで今回予算要望も組ませていただいておりますので、ぜひ、今後の意見交換等もこれから行わせていただく予定になっておりますので、意見交換等も踏まえて、ぜひ予算編成に生かしていただきたいなと思います。  また、詳細な項目については、この後の項目でも若干質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次に、LRTと都市拠点の整備についてお伺いいたします。  本市は、52万人の人口規模と全国でも屈指の健全な財政力を誇る、中核市の中でも比較的恵まれた環境にありますが、都市機能を有する施設の老朽化や土地の高度利用等の課題も顕在化しており、将来的に持続可能なコンパクトシティを形成する上での都市機能の集積や経済活力の創出、災害時の安全・安心等をより一層進めるための都市機能の再編が重要なテーマになっていると感じています。  現在、整備に着手している事業といたしましても、大手地区の再開発事業への支援や、リーマンショック以降の課題でありましたJR宇都宮駅東口地区整備が進展するなど、プライマリーバランスの黒字を堅持した上で都市機能の充実を図られていることは、率直に評価するところでありますが、LRTの導入に伴う都市機能や交通結節点の整備におきましては、特に、本市経済の中心を担うJR宇都宮駅西側においては検討段階にあり、中長期的な視点で具現化する内容を明確に示していくことが必要であると考えますので、この項目で3点御質問をさせていただきます。  まず、JR宇都宮駅西口地区整備についてでありますが、JR宇都宮駅西口地区整備におきましては、平成25年に基本構想が策定され、北側の低未利用地を含めた導入が望ましい機能の整理や土地利用の高度化、動線の刷新などの検討が進められており、今年度予算におきましても、基本計画策定に向けた調査、検討が進められております。  一方、先日御説明をいただきました、LRTのJR宇都宮駅交差区間の駅横断ルートにおきましては、西口の停留場位置が地上ルート案と高架案の2種類で示されており、LRT駅交差部等基盤整備部会などでも御指摘がありますとおり、バス路線の再編を踏まえた西口駅前広場の再整備や、市街地再開発事業を含めた土地利用方針など、具体的な西口周辺整備の内容を定めるJR宇都宮駅西口地区整備基本計画の策定に向けた検討を進める必要があります。  言いかえますと、LRTの西側への延伸におきましては、接続の拠点となりますJR宇都宮駅西口地区の整備基本計画が進まない限り、特許の申請を含め、着手することが難しいということになりますので、LRT事業や都市機能刷新の全体像を示していく上でも、早期に計画を煮詰めていくことが必要であると思います。  そこで、バス路線の再編やバス路線の新設等を踏まえた駅前広場の再整備など、今年度実施しておりますJR宇都宮駅西口地区の基本計画策定に向けた調査を含め、検討の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  2点目に、東武宇都宮駅付近の交通結節点整備についてお伺いいたしますが、JR宇都宮駅西側のLRT導入に向けた検討状況でお示しいただいておりますとおり、西側への延伸において重要な交通結節点となりますのが、東武宇都宮駅付近となりますが、南北・西部方向へのバス路線の結節や、東武宇都宮駅への結節等、交通結節点としての機能が求められますとともに、中心市街地に位置する高次都市機能の集積が期待される場所となりますが、整備に向けたこれまでの取り組み状況と、今後、どのように取り組みを進めるのかお伺いいたします。  3点目に、実際に導入を予定しているLRT車両の保守整備の検討についてお伺いいたしますが、LRTの車両につきましては、車両設計の契約が締結され、車両外観のデザインや内装レイアウトデザイン等が決定したことにより、車両の設計認可申請、取得の手続が現在進められておりますが、公設型上下分離方式により、車両は公共資産となりますことから、車両の維持・補修や日常的なメンテナンス、4年ごとに必要となる定期検査の仕組みにつきましても、運行への支障や費用の抑制、車両安全の確保等を総合的に勘案し、検討していくことが必要と考えますが、本市として、車両の保守・整備の仕組みをどのように考えていくのかお伺いいたします。  〔塚田浩都市整備部長 登壇〕 ○都市整備部長(塚田浩) LRTと都市拠点の整備についての御質問にお答えいたします。  まず、JR宇都宮駅西口地区整備についてでありますが、JR宇都宮駅西口周辺地区につきましては、本市の中心市街地への玄関口としての広域交流拠点であるとともに、現在、検討しているLRTと鉄道やバスなどの乗りかえの起点となりますことから、交通結節機能の強化や、にぎわいと魅力ある周辺まちづくりの実現に向けて、駅前広場の再整備や市街地再開発事業など、周辺土地利用を一体的に進めることが重要であると認識しております。  そのようなことから、JR宇都宮駅西口周辺地区の整備基本計画の策定に向けた駅前広場再整備の検討につきましては、これまで、駅前広場に求められる機能の整理や、基本的な施設配置の検討を行ってきたところであり、今年度につきましては、駅前広場や周辺道路の交通実態を把握する調査を実施したところであります。  また、周辺土地利用の検討状況につきましては、市街地再開発事業検討地区における地元権利者で組織されたJR宇都宮駅西口地区まちづくり協議会において、商業施設や観光施設などの整備の可能性について、事業者にヒアリングを行うなど、駅西口にふさわしい都市機能の導入について検討を進めており、本市におきましても、事業化に向け、協議会の活動を継続して支援しているところであります。  また、駅北側の低未利用地につきましても、大規模権利者との意見交換を行いながら、地区整備に向けた検討を進めているところであります。  今後につきましては、10月に決定した駅ビルの北側を通るLRTの駅横断ルートを踏まえ、駅西口周辺地区における具体的なLRTの導入ルートや停留場の配置などについて、乗り継ぎ利便性や周辺道路の交通処理、安心して通行できる歩行動線の確保や土地利用など、周辺まちづくりへの影響等の観点から検討を進めてまいります。  引き続き、これまでの検討を踏まえるとともに、駅西側へのLRT計画やバス路線の再編計画と連携を図りながら、整備基本計画策定に向けた取り組みを進め、広域的な交流拠点にふさわしい、活力と風格あるまちづくりに向け、取り組んでまいります。  次に、東武宇都宮駅付近の交通結節点整備についてでありますが、東武宇都宮駅周辺につきましては、本市の中心市街地における重要な交通結節点であり、LRTのJR宇都宮駅西側延伸に伴い、LRTや鉄道、バスなど、多様な交通手段間において円滑な乗り継ぎが可能となるよう、交通結節機能のさらなる強化を図るとともに、LRTの整備効果を生かし、商業や業務などの高次な都市機能が集積した魅力あるまちづくりを推進していく必要があると認識しております。  このようなことから、東武宇都宮駅周辺における魅力あるまちづくりの推進に当たりましては、地域と連携しながら取り組む必要がありますことから、まずは、地元関係者などとの話し合いを始めたところであります。  今後は、地元商店街や地権者、自治会関係者などから構成される組織を立ち上げ、意見交換を行うとともに、交通管理者などの関係機関と協議を進めながら、乗り継ぎ利便性の高い交通結節点の整備や、さまざまな都市機能が集積した活力とにぎわいのあるまちづくりについて、LRTのJR宇都宮駅西側の検討状況を踏まえながら、取り組んでまいります。  〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) LRT車両の保守整備の検討についての御質問にお答えいたします。  LRT事業におきましては、将来にわたり、効率的・安定的な運営を確保できますよう、本市と芳賀町が軌道整備事業者として、軌道施設や車両を整備・保有し、維持管理の責任を持ち、宇都宮ライトレール株式会社が軌道運送事業者として、それらを借り受け、運行を担う公設型上下分離方式を採用したところであります。  このような中、車両の保守整備に当たりましては、整備後の維持・補修や日常的なメンテナンスのほか、車体を分解して行う検査といたしまして、4年以内に行う重要部検査や、8年以内に行う全般検査などの法定検査を定期的に行う必要があります。  これらにつきましては、軌道整備事業者である本市と芳賀町の役割となりますが、日々運行する中で迅速かつ効率的に実施し、輸送の安全を確保する必要がありますことから、軌道運送事業者である宇都宮ライトレール株式会社に委託することとしております。  今後は、車両検査の円滑な実施に向け、宇都宮ライトレール株式会社と緊密に連携し、開業に向けた準備を進めてまいります。  〔小平美智雄議員 登壇〕 ○10番(小平美智雄) ありがとうございました。  現在検討中である案件がほとんどなんですが、やはり特にLRT事業と含めて、特にJR宇都宮駅の東口と西口、東武の駅前といったところが恐らく今後50年、100年の宇都宮市の中心市街地を形成する上でコアになってくるところだろうなと思いますので、ぜひ、ここの検討はLRTとぜひ一体で、機能的な部分と経済的な効果の部分、両面から、最大限の効果が発揮できるような手法でしたり、整備効果を最大限に発揮するような手法をいろいろと検討していただきたいなと思います。  その上で今、ちょっと再質問させていただきます。  現在、特に西口の調査は、まだ基礎的な調査にすぎませんので、現在だと少人数でまだ調査はやっておりますけれども、今、LRTと一体的な整備を、基本構想をきちっと、基本計画をきちっとつくって、これから一体的な整備をしていかなければいけない中で、組織体制の見直しなども含めて、今後検討していく課題があるのかなというふうに思っているんですけれども、その点、体制の強化的にはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○都市整備部長(塚田浩) ただいまの再質問にお答えいたします。  西口の事業の本格化に伴っての体制の強化という御質問だと思うんですが、現在、議員もおっしゃるように、基礎調査をやっている段階でございまして、これから本格的な計画策定、そういったのにも入ってまいるわけなんですけれども、実際に整備が始まる時期になれば、やはりそれなりの体制は今後は検討しなくちゃならないと思っておりますので、その段階において、どのようにしていったらいいかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○10番(小平美智雄) まだその段階ではないという御答弁だと思いますので、ぜひ、一体的な整備が求められるということは、やはりLRTの西側の開業にもかかわることになってまいりますので、ここは時間軸をもって、ぜひ整備に当たっていただきたいなと思います。  また、これは要望にとどめさせていただきますけれども、他都市ですと、駅前の整備などでは市民ワークショップなどを開催するような事例も見受けられますので、ぜひどちらかというと、今、御答弁いただいた内容ですと、地権者でしたり、地元の商工会、商業会の御意見が主に今、聞き先になっていると思いますけれども、使う側のニーズというものも、ぜひ取り入れられるような工夫というものも、今後、御検討いただきながら整備に当たっていただくことを要望としてお伝えをさせていただきながら、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次に、子ども・子育て環境の充実について御質問をいたします。  現在の社会的な課題として、人口減少、少子化に歯どめをかけなければ、消費需要の縮小による経済環境の悪化や、将来的に私たちの子や孫の世代に大きな社会保障費の負担増を招くこととなり、出産を望む世帯の希望をかなえる支援の充実や、安心して子育てを行える社会環境の整備は急務となります。  また、男女共同参画社会の醸成や一億総活躍社会を実現するためには、市民の多様な子ども・子育てニーズや需要に対応する地域の受け皿を整えることが必須であり、同時に、核家族化の進展による子育て世帯の孤立や、増加する養育相談・支援の充実、児童虐待や貧困の連鎖の防止等、取り組む課題は多岐に及び、行政と民間事業者・NPO等の支援団体、地域まちづくり団体や学校等の地域リソースを有機的につなぎ、対応を図る必要があり、その体制構築や実効的な支援の仕組みづくりを確実に推進していくことが必要であると考えますので、この項目で2点御質問をさせていただきます。  まず、宇都宮市子ども・子育て支援事業計画について御質問いたしますが、国におきましては、平成25年度から、待機児童解消加速化プランにより、保育の受け皿整備を推進し、平成30年度からは、これまで以上に1、2歳児の受け皿整備を強力に進めるため、新たに子育て安心プランによる取り組みが開始されており、意欲的な自治体を支援することによる、保育の受け皿をさらにふやし、平成32年度末までに全国の待機児童を解消することを目標としています。  本市といたしましても、平成27年3月に宮っこ子育ち・子育て応援プランの基本施策に掲げる、「すべての子育て家庭を支援するための教育・保育サービスを充実します」や、「家庭や地域における養育力の向上を支援します」などにかかわる事業等を計画的に供給するための計画として、宇都宮市子ども・子育て支援事業計画を策定し、ニーズに応じた各種サービスの供給を事業者の協力を得ながら進めてきたところであり、2年連続の年度当初の待機児童ゼロを達成するなど、着実に計画の推進が図られているものと受けとめています。  しかしながら、本年6月には、幼児教育の無償化が、受け皿整備や制度設計に関する議論もないまま閣議決定され、消費税の引き上げにあわせた来年10月からの実施が計画されております。  私も、幼児教育の無償化につきましては、生まれた環境や保護者の経済的な環境にかかわらず、全ての子ども・子育てを健全に行う社会環境を充実させる上で大賛成ではありますが、先ほど申し上げましたとおり、特に本市のような大規模の自治体では、保育所一つ増設、新築しようとしても、まとまった土地の確保はできても、周辺の交通事情の悪化や日常的な騒音を懸念される近隣住民からの同意は得られず、増設ができないといった事業者もあるなど、急激な需要の拡大への対応は困難をきわめますとともに、幼児教育の無償化等、保育需要の前提が大きく異なることへの対応を現行計画では想定していない中で行わなければならないという現状を地方自治体に丸投げすることがないよう、国に対しては詳細な制度設計と計画的な受け皿整備に向けたタイムラインを早急に示していただくよう強く要望するものであります。  このような変化がある中で、宇都宮市子ども・子育て支援事業計画は、平成31年度が最終年度に当たり、来年度は次期計画の策定が必要になりますことから、何点か質問をさせていただきます。  まず、来年度予定されております幼児教育・保育の無償化に対する対応でありますが、現行の宮っこ子育ち・子育て応援プランや子ども・子育て支援事業計画策定時には、子育てサービス等のニーズや必要量の調査を行い、現行計画への反映を行ってきましたが、昨今の国の方針等を踏まえた幼児教育の無償化や保護者の就労の多様化などによる必要なサービスや必要量のニーズを改めて把握し、必要なサービス量を確保していくことが必要と考えますが、本市としての対応をお伺いいたします。  また、現在、国の通知により、利用定員の120%を超えて受け入れる事業者への減算措置期間が2年から5年に緩和措置がとられており、本市の待機児童解消に大きく寄与しておりますが、緩和措置が講じられた平成27年からことしで4年目に当たるため、制度の導入当初から、定員を超えて児童の受け入れに協力いただいている民間保育事業者は、新年度に期限を迎えることとなりますが、定員の緩和措置に対する本市の対応をお伺いいたします。  2点目に、子ども家庭総合支援拠点の設置についてお伺いいたしますが、平成28年に成立した児童福祉法の改正により、市区町村は子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地方自治体として、子ども及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、その他の必要な支援にかかわる業務を適切に行わなければならないことが明確化されました。  また、都道府県で設置している児童相談所が虐待相談を受けて対応したケースのうち、その多くは施設入所等の措置をとるに至らず、在宅支援となっておりますが、その後に重篤な虐待事例が生じる場合が少なくない実態があり、市区町村が身近な場所で子どもやその保護者に寄り添って継続的な支援を行い、子ども虐待の発生を防止することが重要であるため、市区町村を中心とした在宅支援の強化を図ることが求められております。  本市といたしましても、今年度より、保健師や保育士の専門職を増員し、体制の強化を図ったところでありますが、全ての子どもの健やかな生育を切れ目なく支援するため、心理アセスメントや子どもや保護者等の心理的側面からのケアを担当する心理担当支援員等を配置しながら、子育ち対策、貧困対策、子育て対策、虐待防止策等の問題に包括的に取り組む、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた検討が現在進められており、当会派におきましても、予算要望にて早急な設置を求めているものであります。  この子ども家庭総合支援拠点の設置に当たりましては、子どもや家庭を支援するNPO団体等の地域リソースや、行政所管により担当が異なるさまざまなサービス等を有機的につないでいくソーシャルワーク機能が重要であると考えております。  また、支援拠点においては、昨年度、当会派から実施の要望をいたしました、子どもと子育て家庭等に関する生活実態調査において把握した、子育て家庭の状況や、相対的貧困に子どもが置かれている状況、その分析結果を踏まえて施策を展開することが必要と考えておりますが、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた現在の検討状況をお伺いいたします。  〔塙雅彦子ども部長 登壇〕 ○子ども部長(塙雅彦) 子ども・子育て環境の充実についての御質問にお答えいたします。  まず、宇都宮市子ども・子育て支援事業計画についてでありますが、現行の計画につきましては、平成27年3月に策定し、来年度が計画期間の最終年度となっておりますことから、引き続き、良質な保育サービスを提供するとともに、待機児童の解消を図るため、計画の改定に取り組むこととしているところであります。  計画の改定に当たりましては、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う新たなニーズや、今後の就労に伴う保育所等の利用希望など、潜在的なニーズも含め、最新の保育需要を適切に把握するためのニーズ調査を今年度中に実施する予定としているところであり、その調査結果を踏まえ、来年度には計画の改定作業に取り組んでまいります。  また、本市におきましては、今後、本格的な少子化が見込まれますことから、供給体制の確保方策といたしましては、認定こども園への移行や既存保育所の増改築、利用定員の弾力化活用など、これまで以上に既存施設を有効活用した取り組みが大変重要であると考えております。  このような中、利用定員の弾力化活用につきましては、議員御指摘のとおり、国の制度におきまして、利用定員の適正化の観点から、平成27年度から5年連続で利用定員の120%以上の児童を受け入れている施設が、2020年度に利用定員を増員しない場合は保育所等の運営費が減額となることや、利用定員を増員した場合においても、保育所等の運営費の単価が減額となる仕組みとなっており、民間事業者の運営に影響が生じることが懸念されますことから、これまで、国に対し、定員超過による給付費の減算措置の撤廃または期限の延長について、全国市長会など、さまざまな機会を通じ要望を行ってきたところであります。  本市といたしましては、引き続き、利用定員の弾力化を効果的に活用していくことで、多様化する保育ニーズに柔軟に対応するための供給体制が確保できるものと考えておりますことから、これまでどおり民間事業者の皆様に御協力をいただけるような定員増の考え方や定員の確保に向けた支援策について検討してまいります。  今後とも、全ての子育て世帯が必要となる保育サービスを利用したいときに利用できる子育て環境の充実に取り組んでまいります。  次に、子ども家庭総合支援拠点の設置についてでありますが、児童虐待の防止対策に当たりましては、市の役割として、困難を抱える子育て家庭の実情を的確に把握するとともに、児童虐待が重篤化する前の早い段階から継続的に家庭に寄り添い、妊娠期から自立期に至るまで切れ目のない支援を確実に届けられる体制を構築していくことが大変重要であると認識しております。  このような中、新しい社会的養育ビジョンなどにおきまして、市区町村の子育て家庭に対する支援体制の充実などが位置づけられたところであり、虐待を受けた児童に対する迅速かつ適切なアセスメントや心理的なケアなどの専門的できめ細かな支援を提供する、子ども家庭総合支援拠点の設置が求められているところであります。  このため、本市におきましては、困難を抱える子育て家庭の実情の把握や、個々の状況に応じた心理職などの専門職によるアウトリーチでの相談対応を行うとともに、保健・医療・教育等の関係機関と連携しながら、さまざまな地域資源やサービスを有機的につなぐソーシャルワーク体制の充実を図ることができるよう、現在の子ども家庭支援室の機能を強化した、子ども家庭総合支援拠点の早期整備に向け、検討を進めているところであります。  また、この支援拠点において展開する子育て家庭への見守りや支援策を検討する中で、子どもの貧困や児童虐待を未然に防止できるよう、今般、実施いたしました子どもや子育て家庭等に関する生活実態調査の結果なども踏まえ、十分に分析を行い、NPO団体、社会福祉法人などの民間団体・地域との連携強化や、児童・保護者に対する継続的できめ細かな支援策の充実などに取り組んでまいります。
     〔小平美智雄議員 登壇〕 ○10番(小平美智雄) ありがとうございました。  特に、子育て需要への対応につきましては、これ、国としても平成32年度までに待機児童を解消すると言っておきながら、来年10月から無償にするって、結構むちゃくちゃなことを言っているように僕たちには聞こえるんですよね。  ですので、このまま来年10月から、幼児教育無償化が実施された場合に、本当来年10月からどれだけ待機児童が発生してしまうんだという、そういうところまで国にはしっかりと考えていただきたいなと思うんですが、実際やれと言われてしまえば、実際に受け入れざるを、実際に制度としてはやらざるを得ないと思いますので、国にもさまざまな要望は出しつつも、受け入れに向けての準備もぜひ整えていただきたいなというふうに思っています。  また、子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、先ほども櫻井議員からも御質問がありましたとおり、各種家庭の調査を今年度行っていただきましたので、あれは誰がどういう問題を抱えているというものを把握するものではなくて、相対的な子どもが置かれている状況を把握するものでありますので、ぜひ、そういった情報の分析などもしっかり進めていただきながら、次の子育ての支援計画の中にもできる限り反映をしていっていただきたいなというふうに思いますので、これは今後の分析のほうに期待をしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次に、健康づくりと地域医療体制の充実についてお伺いいたします。  特に、少子化・超高齢化社会へ向けての対応は、今、御質問いたしました子ども・子育て対策と超高齢化社会への対策の両輪を包括的に推進することが必要となりますので、健康づくりと地域医療体制の充実について、2点、御質問をさせていただきます。  本市の老齢人口は、第6次総合計画策定時の根拠として算定されております人口推計では、2015年には65歳以上の老齢年齢人口が約23%でありましたが、今後の団塊の世代や団塊ジュニアの世代の人口の山が高齢期を迎える2050年には約37%となることが想定されており、社会全体の3人に1人以上が65歳以上の高齢人口となる、世界を見渡しても経験したことがない高齢化社会を今後間違いなく迎えることとなります。  一口に高齢化社会と申しましても、私は、大きく分けて2つの課題があるものと考えておりますが、1つは、高齢者の絶対数がふえることによるサービス需要や医療需要、社会保障費等の増加への対応と、もう一つは、高齢化比率が上昇しても、健康寿命の延伸等、元気に生活や社会活動ができる高齢者の割合をふやしていく、そういうことだと思っています。  いずれにいたしましても、これまでの社会経済を牽引していただいた先輩方が生涯にわたり、人として尊厳を持った生き方ができる社会を構築していくためにも、今後の体制構築に向けた議論を加速させていくことが必要でありますので、この項で2点質問をさせていただきます。  まず1点目に、本市の医療・保健施設のあり方についてお伺いいたしますが、昭和58年に設立されました本市の夜間休日救急診療所と健診センターは、本市の初期救急医療の重要な役割を担うとともに、健診による病気や生活習慣病の早期発見・早期治療に寄与してまいりましたが、同施設は築35年を経過しており、施設の老朽化や狭隘化、使用している機器の老朽化やより精度の高い健診機器への対応等の課題が見受けられ、今後迎える社会情勢を見据えた機能の見直しが必要となっております。  また、現在、ララスクエア宇都宮の9階にあります宇都宮市保健センターにおきましても、保健師、管理栄養士、運動指導員が相談や各種教室を通して健康づくりのサポートを行うとともに、1歳6カ月と3歳児健診の会場としても、多くの市民の皆様に活用されてきましたが、駐車場が有料であることや、より身近な地域での各種相談事業の実施や健康教室開催等の流れもあり、ここ数年の施設利用者数は減少の一途をたどっており、その機能やあり方の見直しが必要な時期に来ていると感じています。  この3施設は、本市の保健・医療を推進する上で、市民の健康増進、さらには健康寿命の増進に大きな役割があり、今後のあり方を検討する必要があると考えますが、市の考えをお伺いいたします。  また、あわせて、今後の地域包括ケアシステムの推進を支える在宅医療・介護体制を構築する上で必要となる多職種連携の仕組みづくりに向けては、医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会との連携が必要不可欠となりますことから、同施設のあり方検討にあわせた三師会の事務局機能につきましても、一体的に検討する必要があると考えますが、本市の考えをお伺いいたします。  2点目に、地域診断の導入についてお伺いいたしますが、全ての国民がともに支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するためには、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けた取り組みが今後ますます重要となり、本市でも、現在、取り組みを進めております、さまざまな形で社会参加を促す一次予防、衰弱をおくらせる二次予防、重度化をおくらせる三次予防に加え、原因となる社会経済的、環境的、行動的条件の発生を防ぐためのゼロ次予防の対策を推進することが極めて重要になると考えられております。  当会派では、さきの10月5日に、千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門教授、国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター老年学評価研究部長、日本福祉大学健康社会研究センター長等の要職で現在御活躍をされております、医学、社会福祉学の第一人者であります近藤克則教授をお招きし、会派主催の勉強会を開催し、議員、執行部の皆様にもお声がけをしたところ、大変多くの皆様に御参加をいただき、見識を深めることができました。  今回いただきました講演の中では、今後、進める地域包括ケアシステムにおいては、地域の実態把握・課題分析を通じて、地域における共通の目標を設定し、関係者間で共有するとともに、その達成に向けた具体的な計画を作成、実行し、評価と計画の見直しを繰り返し実施することで、目標達成に向けた活動を継続的に改善する取り組みとなる地域マネジメントの必要性が示され、その根拠となる介護予防事業報告などの情報をもとに、地理情報システムを活用した地域診断システムの実施による、地域ごとに地域の現状や課題を数値によって把握する見える化が有効であり、科学的根拠に基づいた介護予防や生活支援の施策や健康格差の解消施策を講じることが大変重要となりますので、その根拠となります日本老年学的評価研究機構との共同研究参加による地域診断の実施と活用について前向きな検討をいただきたいと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。  〔石岡和男保健福祉部長 登壇〕 ○保健福祉部長(石岡和男) 健康づくりと地域医療体制の充実についての御質問にお答えいたします。  まず、本市の医療・保健施設のあり方についてでありますが、夜間休日救急診療所につきましては、昭和58年の開設以来、本市の初期救急医療機関として、多くの市民の皆様に御利用いただいているところであります。  また、夜間休日救急診療所に併設している健診センターにつきましては、市医療保健事業団が自主事業として、健診車両なども活用しながら、事業所健診などを行っており、職域での健康づくりに寄与しているところであります。  保健センターにつきましては、JR宇都宮駅前という好立地にあり、土曜、日曜も利用できるなど、市民の利便性にすぐれているとともに、市民の健康づくりの中核施設として、運動推進事業や食育推進事業などを実施しているところであります。  これらの施設につきましては、いずれも市民の健康の保持、増進を図る上で重要な役割を担っておりますことから、その機能の維持・向上を図るため、計画的に施設や設備等の改修、更新を行っているところでありますが、今後の少子高齢化の進行に伴い、社会環境が大きく変化していく中で、健康寿命のさらなる延伸に向け、施設の役割はますます重要となってまいりますことから、保健医療行政において御協力をいただいている市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会と意見交換を行い、今後の施設機能などについて検討してまいります。  また、保健医療行政の推進に当たりましては、さまざまな事業において三師会と連携し、取り組んでいるところでありますが、議員御質問の三師会の事務局機能につきましては、三師会と進める夜間休日救急診療所のあり方等についての検討の中で、三師会において十分に話し合いがなされるものと考えております。  次に、地域診断の導入についてでありますが、健康寿命の延伸を図るためには、地域の健康課題を明らかにし、市民と共有するとともに、市民と両輪となって、課題解決に向け、必要となる施策をより科学的な根拠に基づき効果的に講じることが重要であると認識しております。  本市におきましては、平成23年度から、特定健康診査や乳幼児健康診査の結果などについて、地域間の比較を行い、経年変化を分析するなど、地域診断を実施し、地域の状況を把握するとともに、明らかとなった地域の課題に応じ、食生活改善推進員と連携した糖尿病予防教室などを開催し、事業の効果を評価しているところであります。  こうした中、少子高齢化の進展や社会環境の変化などに伴い、地域の健康課題はますます複雑になっていくと考えられますことから、これまでの調査・分析に加え、人口構造や高齢者の要介護認定状況などを多角的に調査・分析し、施策・事業に反映していくことが必要であると考えております。  このようなことから、多角的な調査・分析を行うに当たりましては、さまざまな研究機関による分析手法等を参考にするとともに、日本老年学的評価研究機構や医師などの有識者からアドバイスをいただきながら、地域データを分析することにより、本市の地域マネジメントを充実させ、さらなる健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいります。  〔小平美智雄議員 登壇〕 ○10番(小平美智雄) ありがとうございました。  今、御答弁いただきましたとおり、特に事務局機能につきましては、事務局、あちら側が考えることであるんですけれども、現在も事務局内ではさまざまな検討委員会等が立ち上がっているそうですけれども、なかなか前に進まないそうなんです。ですので、やはり任せ切りではなくて、特に、本市のこれからの医療、福祉関係の役割を担っていただくわけですから、ぜひここは今までやっている意見交換のレベルではなくて、今後のあり方の検討委員会などを行政が主体で設置しても、私はいいかなと思っているんです。ですので、ぜひ、そのような検討も引き続き行っていただきたいなと思うんですけれども、その点に関しては、市のほうでどうお考えなのか、そこだけお伺いできますでしょうか。 ○保健福祉部長(石岡和男) 再質問にお答えいたします。  これまでですね、事務局レベルの勉強会を開催してまいりまして、ある程度、課題等が整理ができたと感じております。  そのようなことから、今後は、各担当理事レベルの検討会議を今、設置する準備を進めておりまして、年明けには、できましたら、本格的に検討を、会議を開いて実施していくということで今のところは考えております。  以上でございます。  〔小平美智雄議員 登壇〕 ○10番(小平美智雄) ありがとうございます。  やはり実務をある程度取り仕切れる方が出てこないと、なかなか事業も、考え方の整理も、前に進まないなというところがあったそうですので、このような会議体が今後設置されるということですので、前進に向けて、ぜひ、我々もお願いすることもたくさんありますし、向こう側からも要望もいろいろと出てくると思うんですけれども、ぜひ、市のほうも一緒にですね、市全体の福祉にかかわることですので、ともに協力しながら進めさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、もう一つ、地域診断の実施におきましては、これからさまざまデータを、有識者などの御意見も伺いながら、設定していただけるということなんですけれども、やはり数値が見える化されることで、我々、今、進めようとしておりますネットワーク型コンパクトシティの、これから都市が形成された後の施策の効果でしたり、実際にどう変わっていったかなんて比較もできてくると思いますので、手法はいろいろあると思うんですけれども、ぜひこういった手法なども取り入れることを検討していただきながら、ぜひなるべく数字でしたり、客観的に見える形で市民でしたり、地域の福祉団体に、実行ができるような体制を整えていただきたいと思いますので、来年度予算に向けては、引き続き検討をぜひお願いしたいというふうに思っています。  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次に、国際都市としての機能強化についてお伺いいたします。  これまで子育てや健康・医療等の課題への対応を議論させていただきましたが、福祉や都市基盤の整備にはそれなりの財源が必要となり、今後、人口減少による消費需要の落ち込みを何らかの形で補填しなければ、今ある福祉や生活環境の維持すら難しくなるものであり、その都市の稼ぐ力、稼げる力を高めることが地域福祉の充実を左右すると言っても過言ではないと認識しているところです。  現在、本市におきましては、市長や経済部の積極的な対策が成果を上げ、外国人来訪者の入り込み客数が年々増加してきており、本年開催されましたアジア最高位のワンデイロードレースとなるジャパンカップサイクルロードレースでは、開催3日間の来場者数が過去最高に迫る14万1,500人を記録し、国内外から多くの来訪者にお越しいただいたとともに、先日発表されましたFIBA3×3ワールドツアーファイナル2019の本市開催が決定するなど、経済効果の高い国際的なスポーツイベントに期待が高まるとともに、日本遺産に登録された大谷石文化につきましても、メディアへの露出や来訪者が増加するなど、本市のインバウンド施策が着実に実を結び、宿泊需要の増加により、道の駅ろまんちっく村の敷地内に、日本では初上陸となる米ホテル大手のマリオット・インターナショナル社が運営するフェアフィールド・バイ・マリオットの建設が決定するなど、インバウンドと地域経済がリンクした良好な経済循環が見受けられますとともに、今後のJR宇都宮駅東口地区整備などによる交流人口の拡大への期待や、国際的な都市としての地位を確実なものとしていくためにも、国際都市としての機能強化と経済活力の向上が重要でありますことから、この項目で2点質問させていただきます。  まず1点目に、外国人受け入れ体制の充実・強化についてお伺いいたしますが、さきに触れました外国人来訪者や入り込み客数の増加に対応し、来訪された外国人がよい印象を持ち帰国していただくことが口コミや評判につながり、継続的なインバウンドの増加につながるものと考えられます。  また、現在、政府で進めております、外国人労働者の受け入れ拡大につきましても、社会保障や労働環境等の課題は十分な議論が必要であるところでありますが、現在の中小・零細企業や医療・介護業界の慢性的な人材不足に寄与していただいている外国人労働者へのニーズや期待も大きく、今後、人口が減少する我が国にとりましては、外国人との共生はますます重要になるものと思われます。  このような中、本市で進めている第2次宇都宮市国際化推進計画は、今年度で最終年度を迎え、改定を迎えることとなりますが、外国語対応可能な人材の育成支援や、市内公共施設や主要観光施設、交通結節点等における多言語表記の拡充等、外国人の受け入れ体制の強化や、ICTを効果的に活用した交流、観光拠点への多言語翻訳タブレットの導入等について、当会派の予算要望で対応を求めているところでありますが、第2次宇都宮市国際化推進計画の改定に向け、どのように取り組まれるのか、市の方針を伺います。  また、外国人の来訪者や就労者の増加に伴い、宗教上の配慮を充実させていくことが求められており、インドネシアやマレーシア、パキスタン、バングラデシュ等に特に多く、宗教上の制約が多いイスラム教徒のムスリムやインド等に多いヒンドゥー教徒への対応として、認証のハードルが高いハラル認証に変わり、食材表記をピクトグラムとしたサポートカードの活用や、ムスリムが定期的に行う礼拝施設や、礼拝前に体を清めるために必要なウドゥ用の施設等の各種情報提供などを行うなど、宗教的配慮を要する外国人の受け入れ環境整備に取り組むことが必要と考えますが、本市の対応をお伺いいたします。  2点目に、キャッシュレス決済の拡大についてお伺いいたしますが、国際的に見ると、最終的な支払い手段はキャッシュレス決済が主流となっており、韓国では約90%、中国、カナダでは約60%が最終的な決済手段がキャッシュレスとなっており、現金主義の日本は諸外国に比べ低利用の状況にあります。  このような状況は、現在、良好なインバウンドの状況により、多くの外国人来訪者にお越しいただいていることが、最終的な消費支出につながらない可能性が高くなり、事業者におけるキャッシュレス決済の受け入れと、消費者によるキャッシュレスでの購買の促進を合わせて進めることが必要であると考えます。  このような中、国におきましても、経済産業省より、キャッシュレス・ビジョンが本年4月に策定され、2025年までに民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率を40%に高める目標が設定されております。  本市におきましても、中小企業向けのICT整備促進事業の中でキャッシュレス決済端末の導入支援を行っているところでありますが、高額な決済手数料やQRコードの国による規格の違いなどにより、なかなかキャッシュレス決済端末の設置が進んでいない状況にあります。  このような中、経済産業省では、来年度予算の概算要求において、地域需要喚起キャッシュレス実証事業を立ち上げ、決済手数料の補助や、補助により浮いた費用負担の一部を消費者への割引やポイントで還元するインセンティブの付与などが検討されております。  また、この補助を受けるに当たっては、地域のキャッシュレス化に向けて、決済事業者等と自治体・地域金融機関・商工会・商工会議所等が連携に合意することや、補助期間終了時点において、決済事業者等と対象となる地域の小売店、飲食店等が、以降の決済手数料を一定割合未満に抑えることに合意していること等が制度を活用する上での条件となりますが、このような支援制度の活用等を検討し、地域のキャッシュレス比率拡大を推進するべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 国際都市としての機能強化についてのうち、外国人受け入れ体制の充実・強化についての御質問にお答えいたします。  まず、第2次宇都宮市国際化推進計画改定に向けた市の方針につきましては、現在、国において、観光立国の実現や外国人材の活用の方針が示される中、本市におきましては、訪日外国人や外国人労働者が増加傾向にあり、外国人受け入れ環境の整備が喫緊の課題であると認識しております。  このため、現在、検討を進めている仮称第3次宇都宮市国際化推進計画におきまして、外国人住民のニーズに応じた情報提供や、日本人と外国人住民との相互理解の促進、訪日外国人や外国人労働者への対応を重点課題としたところであり、ごみの出し方や防災等の生活に必要な情報提供の充実とともに、新たにICTを活用した行政窓口での通訳支援や、企業と連携した職場でのコミュニケーション支援などについて検討しているところであります。  また、地域はもとより、企業に対する多文化共生意識の醸成やわかりやすい公共サイン等の推進など、受け入れ環境の整備に努めるとともに、新たにSNSを活用した国内外への宇都宮の魅力発信などの施策を検討しているところであり、今年度中の計画策定を目指してまいります。  次に、宗教的配慮を要する外国人の受け入れ環境の整備につきましては、さまざまな文化や習慣に対応した環境整備を行うことは、本市の国際化や多文化共生を進める上で重要でありますことから、これまでも、宇都宮観光コンベンション協会と連携しながら、ハラルに対応した食のバリアフリーセミナーを開催したほか、市内の商業施設や飲食店におきましても、みずからがムスリム礼拝堂を設置し、PRしているところであります。  今後は、外国人住民が自国の文化を紹介する国際理解講座等の中で、宗教的配慮を含めた多文化共生の意義や必要性についても周知し、市民の理解促進に努めるとともに、地域や関係団体等と連携しながら、多様な文化や習慣に対応した受け入れ環境の充実を図り、国際都市としての機能強化に努めてまいります。  〔大竹信久経済部長 登壇〕 ○経済部長(大竹信久) キャッシュレス決済の拡大についての御質問にお答えいたします。  キャッシュレス決済の拡大は、店舗における現金取り扱いの省力化などによる人手不足の解消や、購買データを活用したマーケティングの高度化など、企業の生産性や経営力の向上につながる、さまざまな効果が期待できる一方で、小売店・飲食店などが決済事業者に支払う手数料の高さや端末導入コストの発生などの理由から、全国的に十分な普及に至っていない状況にあると受けとめております。  こうした中、議員御案内の国が検討を進めている中小事業者の決済手数料負担分の一部補助や、消費者に対する割引、ポイント還元等のインセンティブ付与などの支援制度につきましては、キャッシュレス決済の促進に有効な取り組みであると考えておりますことから、中小事業者が国の支援を受けられるよう、国の動向を注視しながら、決済事業者や地域金融機関、商工会、商工会議所などと連携を図ってまいります。  また、国の動きにあわせ、本市におきましては、ICT利活用促進セミナーにおいて、キャッシュレス決済のメリット等について、中小事業者の理解促進に努めるとともに、決済端末等の導入に対しましては、小売店などの小規模事業者を対象とした宇都宮市ICT利活用促進補助金の活用を促すなど、地域におけるキャッシュレス決済の普及拡大に努めてまいります。  〔小平美智雄議員 登壇〕 ○10番(小平美智雄) 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。  特にインバウンドにつきましては、最近、非常にいい流れがきているなというのはちょっと肌で感じているところもありまして、特に、ジャパンカップサイクルロードレースもこれからカテゴリーアップなんていう話になってくれば、さらに多くの外国人などもお越しいただけるのかななんて、そういう期待も行いながら、お越しいただくからには、きちっとした受け入れ環境を整えていかなければいけないなと思って、今回質問をさせていただいたところです。  特に、ムスリムの方々とかは、なかなか今、国際交流プラザに行っても、礼拝所、どこにありますかと聞かれても、なかなか説明ができる様式がなかったり、なかなか難しいところもあるというふうに伺っておりますので、ぜひ、今後、次期の計画の策定の中では、そういった礼拝所の案内がきちっとできるようなものでしたり、特に食で、文化が相当宗教上の文化で違いますので、そこへの配慮がきちっと、御案内ができるような仕組みというものができるようにしていただけると、また来ていただいた方も心地よく帰っていただけるかなというふうに思いますので、ぜひ、その点は、今後の計画の中で煮詰めていただくようにお願いをいたします。  もう一つ、キャッシュレス決済ですけれども、まだ国の予算のほうが決まっておりませんので、これからどういう制度になっていくかというのは注視が必要なんですけれども、どちらかというと、もう海外で、本市の場合、観光客、中国系、台湾系、韓国系の方が非常に多いというふうに伺っておりますけれども、現地ではほとんどQR決済で、屋台などでもQR決済で全て支払いが済んでしまうんですね。ですから、日本に来るとすごく不便だという声も一部で聞かれてきますので、ぜひ、そういうものが悪い印象につながらないように、地域全体のキャッシュレスも含めていただきたいのと、これが全体的に進んでいきますと、市税のカード払いなども、まだ本市はなかなか進んでいない状況にありますけれども、これ、決済手数料が地域で下げることにつながれば、ちょっと安い手数料で市税の支払いなども、これから移行もできるのかなというふうに思いますので、ぜひ、そのあたりも含めて総合的に地域のキャッシュレス化を推進していただければ幸いだと思いますので、今後、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。  それでは、次、最後の質問に移らせていただきたいと思います。  最後に、教育行政について、2点御質問をさせていただきます。  未来を担う児童生徒の健全な育成は、今後、迎える厳しい社会環境を生き抜く力を身につける上で最も重要であり、その教育活動の拠点として、また、近年、激甚化、頻発化する自然災害等の有事の際には、避難所として機能することが求められております学校設備の適正な維持・更新が必要でありますとともに、近年では、社会的な課題として注目されております、長時間労働の是正が必要となります教職員の働き方改革の推進等、新学習指導要領等の実施等と合わせ、教育行政としても多くの課題に対応していくことが求められておりますので、この項目で2点質問をさせていただきます。  まず1点目に、学校施設の計画的な更新についてお伺いいたしますが、本市の公共建築物は、1970年代ごろから1990年代にかけて、比較的安定的に投資がなされてきたこともあり、本市建築物の約半数となる48.1%を占める学校施設におきましては、平均築年数も高く、築40年を超える施設もありますことから、老朽度合いに応じた計画的な改修・更新が必要でありますとともに、同時期に建築された校舎等も多いことから、更新時期が一定時期に重なり、本市の財政に過度な影響を与えないよう、宇都宮市公共施設等総合管理計画にあわせた更新の計画的な分散も必要になっております。  このような中、昨年度と今年度の2カ年をかけ、校舎の劣化状況を把握するためのコンクリートコア抜き調査が、建築年次の古い41小中学校で実施されているところでありますが、現在の進捗状況と今後の対策をお伺いいたします。  2点目に、部活動指導員制度の拡充についてお伺いいたしますが、社会の急激な変化が進む中で、今後の厳しい社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を育成するため、学校教育の改善、充実は欠かすことができません。また、学習指導のみならず、学校が抱える課題は、子どもの育つ家庭環境や人間関係にまで踏み込まなければならない案件も多く、その対応は複雑化・困難化しています。  このような中、平成28年度に文部科学省が行いました教員勤務実態調査の集計におきましても、教師の勤務実態が明らかとなり、学校における働き方改革により、教師が心身の健康を損なうことがないよう、業務の質的転換を図り、限られた時間の中で児童生徒に接する時間を十分に確保し、児童生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことのできる状況をつくり出すことが国による目標とされております。  特に、学校の運動部活動におきましては、スポーツに興味・関心のある生徒が参加し、各運動部の責任者の指導のもと、学校教育の一環として行われ、スポーツ振興に大きく寄与してきたほか、異年齢との交流での生徒同士や、生徒と教師等の好ましい人間関係の構築を初め、自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいものでありますが、本年3月にスポーツ庁より公表されました運動部活動等に関する実態調査報告書におきましても、部活動に関する悩みについては、学校長からは、顧問教員の負担軽減、顧問の不足、顧問教員からは、校務が忙しくて思うように指導できない、自身の指導力不足などが挙げられており、教師の負担低減や学校長が行う労務管理への対応等が大きな課題として取り上げられているところです。  本市におきましても、今年度より県内では唯一となります部活動指導員制度を導入し、部活動の維持・活性化や指導教員の負担軽減を図っているところでありますが、まだまだ試行的なものであり、今後の拡充が期待されるところでありますが、今後の部活動指導員制度の拡充について、教育委員会の考えをお伺いいたします。  また、同時に、スポーツ庁が作成した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインや、栃木県作成の運動部活動の在り方に関する方針を踏まえ、本市として、運動部活動の適正化にどのように取り組まれるのか、あわせて方針をお伺いいたします。  〔水越久夫教育長 登壇〕 ○教育長(水越久夫) 教育行政についてのうち、部活動指導員制度の拡充についての御質問にお答えいたします。  部活動につきましては、社会性や忍耐力を身につけ、自己肯定感を高めるなど、教育的意義が大きい活動であると考えております。  一方で、技術指導に不安を感じている教職員への対応とともに、部活動指導のため、校務処理などを部活動終了後や休日に行っている教職員の働き方改革に向けた対応が課題であると認識しております。  そのため、本市におきましては、本年度より、市単独で部活動指導員を中学校3校にそれぞれ1名派遣しているところであります。本事業の実施によりまして、生徒の意欲や技術の向上のほか、経験のない種目を担当する教員の技術指導の補助、教員の授業準備、校務処理の時間確保などの点で効果があらわれており、さらなる拡充が必要と考えておりますことから、部活動指導員に係る国の補助事業を活用できるよう、今後とも、県に働きかけながら、配置の拡充に努めてまいります。  部活動の適正化につきましては、国のガイドラインや県の方針に基づき、宇都宮市部活動方針を本年10月に策定いたしまして、その中で、部活動の教育的意義を初め、安全管理、休養日、活動時間の設定等、部活動の適正な運営が図られるよう示したところであります。今後、この方針の徹底を図りながら、部活動のより一層の充実に努めてまいります。  〔菊池康夫教育次長 登壇〕 ○教育次長(菊池康夫) 学校施設の計画的な更新についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、多くの学校施設の老朽化が進んでおり、今後、より一層老朽化対策を重点とした施設の整備に取り組む必要がありますことから、よりよい教育環境の確保とともに、コストの縮減や事業の平準化を図るため、整備に当たりましては、構造躯体の補強をすることで可能な限り、今ある建物を生かしていく手法である長寿命化改修により整備工事を進めていくこととしたところであります。  長寿命化の推進に当たりましては、構造躯体の劣化状況を把握する必要がありますことから、コンクリートの中性化の進みぐあいや強度、鉄筋の腐食度をはかるコンクリートコア抜き調査を平成29年度と平成30年度の2カ年で実施したところであります。この調査におきまして、平成29年度に実施しました21校の建物につきましては、コンクリートの耐久性や鉄筋の健全度が確認されたことにより、おおむね長寿命化に適しているとの結果が得られたところであります。  また、平成30年度は20校の建物の調査を終えたところであり、現在、その結果を取りまとめているところであります。  今後につきましては、宇都宮市公共施設等総合管理計画の方針に基づき、コンクリートコア抜き調査の結果や施設の経過年数などを踏まえ、今後の学校施設整備の方針や改修等の整備内容などを盛り込んだ、学校施設の長寿命化計画を平成31年度末を目途に策定し、計画的に老朽化対策に取り組んでまいります。  〔小平美智雄議員 登壇〕 ○10番(小平美智雄) ありがとうございました。  以上をもちまして、私の質問を全て終了させていただきます。(質問時間終了のブザー) ○副議長(塚原毅繁) 以上で小平美智雄議員の質問を終了いたします。  〔副議長退席 議長議長席に着く〕 ○議長(小林紀夫) 24番渡辺通子議員。  〔渡辺通子議員 登壇〕
    ○24番(渡辺通子) 公明党議員会の渡辺通子でございます。  さきに提出いたしました発言通告書に基づき、順次質問をさせていただきますので、市長、所管部長並びに教育長の明快な御答弁をお願いいたします。  初めに、市長の政治姿勢について2点お伺いいたします。  1点目に、防災・減災対策について4点お伺いいたします。  本年は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震など、多くの自然災害が発生し、被災された地域では、今も多くの被災者の方々が不自由な生活を余儀なくされております。一たび災害が発生したとき、救助や安否確認と並んで、被災された方々の食料の確保が重要な施策になります。  そこで、1点目に、乳児用液体ミルクの備蓄についてお伺いいたします。  本年8月、災害のための備蓄や子育ての負担軽減に活用できるとして、乳児用液体ミルクの規格基準を定めた厚生労働省の改正省令が施行されました。液体ミルクは、成分が母乳に近い液体状の乳製品で、粉ミルクとは異なり、調乳に欠かせないお湯などを用意する必要がなく、常温保存が可能で、開封後は哺乳瓶に移しかえればすぐに乳児に飲ませることができるため、災害時の活用には極めて有効なミルクです。賞味期限は、缶とレトルトパックが常温で9カ月から1年で、メーカーによれば、来年春の発売を目指し準備中とのことです。  欧米では、既に液体ミルクは普及しており、熊本地震が発生したときには、フィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、西日本豪雨では、東京都が海外からの緊急輸入協定を生かし、岡山県や愛媛県に提供いたしました。  この乳児用液体ミルクの解禁は、公明党女性委員会が、お母さんたちの声を受けとめ、政府と積極的な意見交換を行い、早期解禁・普及を求める中で、昨年、政府の女性活躍加速のための重点方針に明記され、実現した施策です。  本市におきましても、今後、災害用備蓄食品として導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  2点目に、災害用備蓄食品の有効活用についてお伺いいたします。  災害用備蓄食品は、賞味期限を5年としているものが多く、定期的に入れかえる必要がありますが、この入れかえに際し、廃棄されるものも多いとして、災害時用備蓄食品の有効活用についてと題し、平成30年1月に内閣府防災担当、消費者庁、消防庁及び環境省の連名で通知が出されました。この通知は、災害時用備蓄食料を更新する際には、食品ロス削減の観点から、備蓄食料の有効活用について検討するよう、各自治体に依頼しております。  本市においては、市のホームページなどで避難者4万9,000人の3食分として、14万7,000食のクラッカーやアルファ化米を備蓄していると公表しておりますが、この備蓄量はどのような災害を想定して用意されているものでしょうか。  また、賞味期限を迎える備蓄食品はどのくらいの割合をどのように有効活用されているのか、お伺いいたします。  防災・減災対策の3点目に、大谷地域における姿川の氾濫対策についてお伺いいたします。  本市の貴重な観光資源である大谷は、本年、日本遺産の認定を受け、ますます観光地としての魅力度アップに向けた取り組みを加速させております。本年3月に発表された大谷地域振興方針によりますと、大谷の持つ地域資源を最大限に活用し、大谷を訪れる観光客を現在の2倍となる年間120万人とする目標も盛り込まれ、地域活性化に向けた期待がますます高まっております。  しかし、その反面、多くの観光客を迎えるための環境整備はまだまだ十分とは言えず、休日、大谷資料館に入場する車の駐車場待ちによる道路渋滞や、公共交通を利用される方が夏の炎天下に日陰のないバス停で延々待たされていたり、観光客に優しい大谷の環境をつくるにはまだまだたくさんの課題があります。  その中で、喫緊の課題と思われますのが、市道634号線と市道635号線の交差点横を流れる姿川の大雨による氾濫です。この場所は、姿川が豆田川と合流した後、水量がふえるにもかかわらず、川幅が狭く浅いため、大雨が降ると川の水が道路にあふれ出し、周辺の住宅はたびたび浸水の被害に遭われております。また、川の水があふれ出すと道路が通行できなくなるため、近くにある大谷石の奇岩群や大谷資料館を訪れた観光客の安全が確保できなくなります。  県河川課は、姿川の流量抑制を対策の柱として調査を行うとの報道もありましたが、昨今のゲリラ豪雨などの実態を考えると、観光客や地域住民の方々に安心していただけるよう、もっと即効性のある対策を本市が県と連携して推進すべきと考えますが、本市はこの氾濫する川の対策にどのように取り組まれようとするのか、お伺いいたします。  防災・減災対策の4点目に、小中学校の防火シャッターの安全対策についてお伺いいたします。  最近の学校施設における防火設備は、防火扉を採用するケースがふえておりますが、従来からの学校施設では、防火シャッターを設置している例が多いものと推察されます。  この防火シャッターにつきましては、過去にも幾つもの誤作動による事故が報告されており、埼玉県では、突然おりてきたシャッターの下をくぐり抜けようとした小学校3年生のランドセルがひっかかり、首を挟まれて死亡するという痛ましい事故も起きております。誤作動の主な原因は、結露、ほこり、虫、いたずら、調理の煙、工事の粉じんなどがあります。防火シャッターは、車庫や店舗などの軽量シャッターとは違い、重量が数百キログラムに及ぶものもあり、人が挟まれた場合人命に及ぶ危険があります。  このような事態を受け、国土交通省は、平成17年に建築基準法施行令を改正し、新築、増築、または大規模な改修等を行う場合には、防火シャッターについて、閉鎖作動時の危害防止機構等の設置を義務づけました。  さらに、文部科学省も、平成18年に新潟県五泉市で起きた児童の挟まれ事故をきっかけに、全国の教育委員会等に対し、児童生徒等に防火シャッター作動状況及び危険性等について繰り返し認識させるよう指導し、先ほどの国土交通省の法令改正についても、留意するよう通達を出しております。  本市においても、小中学校に数多くの防火シャッターが設置されていると思いますが、誤作動は何件報告されており、そのうち、事故につながる事例があったのかお伺いいたします。  さらに、事故防止の観点から、既製の防火シャッター下部に可動板式の危害防止装置を取りつけ、万が一、誤作動によりシャッター下部に人が挟まれても、可動板が作動して守られるなどの対策が極めて有効な対策と考えますが、本市はこの国土交通省の法令改正に対し、どのように取り組むのか、お伺いいたします。  市長の政治姿勢の2点目として、やさしさをはぐくむ総合福祉センターの移転についてお伺いいたします。  本市は、平成12年にやさしさをはぐくむ福祉のまちづくり条例を制定しました。その中の第5条3項に、市は、この条例の趣旨にのっとり、自ら所有し、又は管理する公共的施設について、高齢者、障害者等の安全かつ円滑な利用に供するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとすると定めております。  現在の総合福祉センターは、障がいのある方やサポートしてくださる方々、そして、相談のために来館される方などにとって決して使い勝手がよい施設とはなっておりません。特に、障がいを抱えた方や高齢者の方には、市街地にあるとはいえ、車で来館される方々が大半であり、相談のために訪れても、駐車場が満車でとめられず、やむなく遠く離れた市役所本庁舎の駐車場にとめて、延々歩かなければならなかったり、周囲の有料駐車場を使用せざるを得ないなど、本当に困っているとの声が多く聞かれております。  現在の総合福祉センター周辺は、中心市街地であることから、新たな駐車場の確保も難しく、この現状を改善するための新たな施策が必要であると考えます。  そこで、現在、施設解体が終了し、今後の跡地利用が注目されている旧一条中学校の跡地に、第6次宇都宮市総合計画にもうたっている健康・福祉の未来都市にふさわしい、新たな総合福祉センターを整備し、来庁される方に対し、十分な駐車スペースを設け、利便性を向上させるとともに、未来に希望を持ちにくい環境に置かれている、虐待に遭った子どもたちの安心な守りの基地ともなる相談機能を有する施設を併設するなど、将来に向けた新たな福祉施策の中心拠点として整備していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  質問の第2として、子ども行政についてお伺いいたします。  まず1点目に、新生児聴覚スクリーニング検査費用の助成についてお伺いいたします。  「お母さんの優しい声、聞こえますか」「ママの子守歌、聞こえますか」今、我が国では1年間に約100万人の子どもたちが誕生していますが、そのうち1,000人に1人から2人の赤ちゃんにこの優しい母親の声が聞こえない、先天性難聴が見つかると言われています。  先天性難聴の原因は、今、その流行が最も懸念されている風疹や遺伝などのほか、いまだ3分の1以上の症例では原因がわかっておりません。専門家によると、新生児は生後1カ月以内、できれば、出生直後、退院前に聴覚スクリーニング検査を受けることが必要と言われています。  これは、言語やコミュニケーション能力は、生後2年から3年のうちに急速に発達し、脳が音から意味を獲得できる時期は、1歳から3歳までと限られているため、難聴の発見がおくれると、これらの能力の発達もおくれてしまうため、新生児聴覚スクリーニング検査を受けない場合、聴覚に障がいを持った子どもたちの多くが、生まれてから数カ月、人によっては二、三歳になるまでその障がいに気づかれず、言葉が出ないことから難聴を疑ったときには、もう既に二次障がいとしての言語能力の発達おくれが認められるようになっていると言われております。  聴覚障がいを早期に発見し、適切な支援を行うことは、障がいによる影響を最小限に抑え、コミュニケーションや言語発達を促進させ、ひいては、聴覚障がい児の将来の社会参加につながるためにとても大切なことです。  このような状況に対し、厚生労働省は、平成26年に新生児聴覚検査の実施についてとの通知の中で、聴覚障がいは、早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として、新生児聴覚検査を実施することが重要であるとの見解をもとに、各市町村に対し、1、新生児訪問指導等の際に、母子健康手帳を活用し、新生児聴覚検査の受診状況・受診結果を確認し、検査の受診勧奨・適切な指導援助を行うこと。2、新生児聴覚検査にかかわる費用について公的負担を行うことと、明確に市町村に対し、公費負担を行って全ての新生児が新生児聴覚スクリーニング検査を受診し、障がいの早期発見・早期療育につなげるよう通知しております。  本県でも、今年度より、小山市や下野市、上三川町などが本県の先駆けとして新生児聴覚検査の費用助成を始めました。  県都である本市においても、新生児聴覚スクリーニング検査の費用助成を行い、聴覚障がいの早期発見に努めていくとともに、確実に療育へとつなげるための支援体制の充実を図っていくべきと考えますが、本市はどのように取り組もうとされるのか、お伺いいたします。  子ども行政の2点目として、ひとり親家庭への支援についてお伺いいたします。  ひとり親家庭の親は、仕事と子育てをひとりで担わなくてはならず、また、就労面においても、子育てにかかる時間的な制約があることから、家計を支える収入面で不安のある家庭が多くあります。  平成28年に国が実施した国民生活基礎調査によりますと、子どもの貧困率は13.9%と、子どもがいる世帯の7人に1人が貧困状態であり、中でも、ひとり親家庭においては貧困率が50.8%と、実に2人に1人が貧困状態であることがわかりました。その多くのひとり親家庭の家計が各種手当に頼らざるを得ない状況になっております。  ひとり親家庭の家計を支える各種手当については、義務教育終了前の子の養育者に支給される児童手当と、ひとり親家庭を対象とし、子どもが18歳になるまで、その所得に応じて支給される児童扶養手当のほか、本市独自の手当として、ひとり親家庭となってから5年間、中学生までの子どもを養育する市民税非課税世帯に支給されるひとり親家庭支援手当があります。  この3つの手当のうち、今回、児童扶養手当が家計の安定を図る観点から、児童扶養手当法の一部を改正し、2019年11月より、現在の4月、8月、12月の4カ月に1回の支給から、2カ月に1回、奇数月の支給と見直されることとなりました。今回の見直しは、ひとり親家庭にとっては、定期的に手当が支給されることで生活の安定につながるメリットがある一方、開始時期や支給月などを十分に周知しなければ、かえって家計の混乱を来すおそれがあると考えられます。  そこで、今回の見直しを対象となる方々に確実に知っていただけるようにするため、どのように周知されようとするのか、お伺いいたします。  また、ひとり親家庭の家計をより安定的にするため、今回の見直しに合わせて、現在の3月、6月、9月、12月に支給しているひとり親家庭支援手当についても、支給時期の見直しをすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  質問の3として、いじめゼロに向けた取り組みについてお伺いいたします。  本年10月、文部科学省が発表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成29年度の全国の小中高校と特別支援学校が認知したいじめの数は、41万4,378件となり、前年度比128.2%で、過去最多となりました。少子化が叫ばれる中で、いじめの件数は毎年前年を大きく上回る報告となっており、早期発見による迅速な対応が児童生徒たちにとって極めて重要な取り組みとなります。  いじめの早期発見については、本市もいじめ防止基本方針の中で、いじめの早期発見の体制整備を掲げ、学校の取り組みとして、6項目にわたり対応策を示しておりますが、これに加えて比較的いじめられている児童生徒の近くにいる子どもたちの情報が極めて貴重であると考えます。  このことは、本年3月の定例議会でも取り上げさせていただき、最近の若年層の交流手段は、音声通話よりもSNSの活用が圧倒的に多くなっており、長野県や滋賀県大津市において、LINEでのいじめ相談事業を試行したところ、わずか2週間で前年度電話相談の2.1倍もの相談があったとの事例を紹介し、特に、匿名でいじめを通報できるアプリSTOPitのようなSNSを利用した、いじめの通報及び相談システムを早急に導入すべきとの質問をさせていただきました。  その際、SNSを利用した、いじめの通報相談システムの導入につきましても、国の検討状況や他の自治体の取り組み成果等を踏まえて研究してまいりますとの執行部の御答弁をいただきました。  文部科学省は、SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方、最終報告において、スマートフォンの普及等に伴い、最近の若年層の用いるコミュニケーション手段においては、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスが圧倒的な割合を占めるようになっているとした上で、これまでの取り組みの早急な見直しが求められており、SNS等を活用した相談体制の構築が喫緊の課題となっていると述べております。  以上のような観点から、本市においても、SNSを利用し、できる限り相談するハードルを下げるためにも、匿名で相談できるアプリ活用による、いじめ通報及び相談システムを早急に導入すべきと考えますが、その後の検討状況と導入の是非についてお伺いいたします。  質問の第4として、ワンストップでのおくやみコーナーの設置についてお伺いいたします。  一般的に大切な人を亡くして葬儀を済ませると、御遺族の方はその悲しみも癒えぬ間に、死亡関連手続のため、市役所に出向くことになります。ところが、死亡関連手続は複雑で、どこで何を手続すればよいのか、心理的な負担を抱えながら、手探りで役所内を回り、住所、氏名など同じことを何度も記入しなければなりません。個々の状況によって違いますが、最低でも5つから7つ、多い場合は30以上の届け出に10以上の窓口を回ることがあります。何とかわかりやすく簡単にならないものかと思う市民は少なくないと思います。  そのような中で、大分県別府市では、市役所内におくやみ手続に関するワンストップ窓口を設置し、利用された方から大変好評を得ており、今、全国の自治体に広がりつつあります。  別府市のおくやみコーナーでは、まず、お客様シートに亡くなられた方の氏名や生年月日などを書き込んでもらい、職員がデータを入力すると、必要な手続に関する申請書類が一括して作成されます。手続に来られた御遺族の方は、どの課でどんな手続をするのか記された一覧表をもとに説明を受け、それから窓口に向かいます。亡くなられた方の情報を伝えられた各窓口では、事前に準備が進んでおり、「お待ちしておりました」と言って迎えられ、御遺族の方は署名・捺印のみで届け出が完了します。また、体が不自由な方に対しては、職員がおくやみコーナーまで出向いて手続を行うこともあり、手続にかかる時間は従来の3から5割短くなったと担当者は話しております。  このシステムは、市の大がかりなシステム改修もなしに、書類作成と、関係部署との緊密な連携によって運用されており、御遺族の負担軽減とともに、職員の方々の働き方改革にもつながっているといいます。  このような効果あるおくやみコーナーは、市民サービス向上に大きく寄与することから、本市においても、ぜひとも設置すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  質問の第5として、仮称大谷スマートインターチェンジ新設に伴う渋滞緩和と通学路の安全対策についてお伺いいたします。  仮称大谷スマートインターチェンジは、観光地大谷へのアクセス向上に寄与するばかりではなく、東北自動車道から市街地に向かう際の利便性も格段に向上することから、スマートインターチェンジへの接続する道路となる市道2457号線、通称中丸野沢線や、市道863号線、通称山崎街道、さらには、主要地方道宇都宮今市線、通称大谷街道は交通量の増加が見込まれております。  特に、仮称大谷スマートインターチェンジから市内北部に向かう利用者は、山崎街道を通って環状線に向かうものと思われます。この山崎街道の拡幅整備につきましては、平成16年度より4回にわたり質問させていただき、その大半を拡幅整備していただきましたが、途中1カ所だけ整備ができず、この箇所を通る歩行者や学生は車の横を危険にさらされながら通行しております。  スマートインターチェンジが新設されると、さらに交通量がふえ、危険度が増すことから、早急な整備が必要と考えますが、いつごろまでに整備を完了されるのか、お伺いいたします。  質問の第6として、市道3067号線の整備と安全対策についてお伺いいたします。  市道3067号線は、駒生町から西の宮団地方面に抜ける生活道路として整備が行われておりましたが、大谷街道の手前数十メートルのところで中断されておりました。先ごろ並行する中丸川の工事が進んだことから、道路の整備も進められると思いますが、改めて工事の完成見通しについてお伺いいたします。  また、道路の開通により交通量がふえると予想されますが、地域住民並びに通行する車の安全対策をどのように図られるのか、お伺いいたします。  以上をもちまして、私の全ての質問を終了させていただきます。市民の皆様に御理解いただける御答弁を期待いたしております。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 渡辺議員の御質問に順次お答えいたします。  まず、子ども行政についてのうち、新生児聴覚スクリーニング検査費用の助成についてでありますが、新生児聴覚検査は、先天性の聴覚障がいの早期発見を目的としており、早期療育につなげることで、その後の言語獲得にとって有効な検査であると認識しております。  このため、検査費用の助成につきましては、乳幼児健診など、母子保健法に基づく他の検査、健診と同様に全ての子どもが確実に受診できる環境づくりが必要でありますことから、公費助成の早期実施に向け、効果的な手法や手続などについて検討を進めているところであります。  また、検査の結果、療育が必要な子どもに対しましては、より早期に支援につなげることがその後の子どもの発達に有効でありますことから、今後、療育を必要とする子どもの早期把握、早期支援が可能となるよう、医療機関との連携強化を図るための仕組みづくりについて検討するなど、さらなる支援体制の充実強化に努めてまいります。  次に、ひとり親家庭への支援についてでありますが、ひとり親家庭を対象に支給しております児童扶養手当につきましては、ひとり親家庭の一層の自立促進を図るため、本年6月に児童扶養手当法の一部が改正され、来年11月の手当の支給分から、支給回数が現在の4月、8月、12月の4カ月に1回から、奇数月の2カ月に1回へ変更されることになっております。この見直しに伴いまして、手当の受給間隔や新規申請から支払いまでの期間が短縮されるなど、より家計の安定やひとり親家庭の利便性の向上が期待されているところであります。  しかしながら、今回の児童扶養手当の見直しにより、子どもを持つ家庭におきまして、一般的に出費が多くなる4月と8月には、児童扶養手当、児童手当及びひとり親家庭支援手当のいずれの手当につきましても、支給がなくなることから、家計への影響が懸念されております。  このような中、今回の児童扶養手当の見直しにつきまして、受給者から、「支給期間の短縮は家計に助かる」「家計のやりくりがやりやすくなる」など、おおむね好意的な意見をいただいた中で、「少額でも毎月手当がもらえると、さらに家計のやりくりが楽になる」との意見をいただいているところであります。このようなことから、今回の制度改正の趣旨や受給者のニーズを踏まえ、市単独の手当であります、ひとり親家庭支援手当がより効果的な制度となりますよう、支給月などにつきまして、見直してまいりたいと考えております。  また、制度改正の周知につきましては、本年8月の児童扶養手当現況届提出のお知らせの際に、全ての受給資格者に児童扶養手当の見直しについてのチラシを送付したところであり、ひとり親家庭支援手当の見直しが具体化した際には、児童扶養手当の見直しの周知とあわせまして、見直し内容を確実に伝え、より家計の安定につながるよう、チラシや市ホームページなどを活用し、効果的な周知に取り組んでまいります。  次に、ワンストップでのおくやみコーナー設置についてでありますが、窓口における各種手続につきましては、利用者の皆様に大きな負担をかけない、利便性の高いおもてなしの心を持ったサービスを提供していくことが重要であると考えております。  そのため、現在、本市におきましては、住所異動に伴う国民健康保険や児童手当などの各種手続につきまして、ワンストップ窓口を設置するほか、死亡関連の手続につきましては、代理人の方が死亡届を提出するケースがほとんどでありますことから、提出の際に主な関連手続や窓口、連絡先などが記載されたお知らせをお渡しするなど、わかりやすく的確な情報を提供し、後日、御遺族などが何度も窓口に足を運ぶことなく、円滑に手続ができますよう、対応しているところであります。  議員御提案のおくやみコーナー設置につきましては、御遺族などの心理的な負担が大きい中、多くの申請書類を記載する手間を軽減する効果があるものと捉えており、本市といたしましても、今後、おくやみに加え、婚姻、出生などのライフイベントに合わせた窓口サービスの充実に向け、先進都市の事例などを参考にしながら、ワンストップサービスを含め、さまざまな角度から検討してまいります。  今後とも、市民ニーズを的確に捉え、誰もが利用しやすい、おもてなしの心のあふれる、よりよいサービスが提供できますよう、取り組んでまいります。  以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長、教育次長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  〔酒井典久行政経営部長 登壇〕 ○行政経営部長(酒井典久) 市長の政治姿勢についてのうち、防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。  まず、乳児用液体ミルクの備蓄についてでありますが、本市におきましては、避難者の生命・安全を守るため、発災当初から必要不可欠な物資や調達が困難になる物資については、現物備蓄を行い、長期の保存や保管が困難な物資等については、民間事業者との協定等により調達することとしております。  このような中、乳児用液体ミルクにつきましては、賞味期限が1年未満と短いことから、現物備蓄ではなく、災害発生時において民間事業者から調達することとしておりますが、現時点におきましては、全て輸入品であるため、調達に数週間を要するといった課題があります。  このため、家庭における自助として、乳児用ミルクを含む3日分程度の食料等の備蓄について、広報紙や防災出前講座などのさまざまな機会を捉え、周知を図っているところであります。  今後とも、民間事業者との協定に基づく調達により、乳児用液体ミルクを迅速に確保できる体制の整備に努め、災害用備蓄食品としての導入につきましては、乳児を持つ保護者のニーズ等も踏まえながら、製品の保存期間の長期化や国内での生産流通体制などの製品開発の動向を注視してまいります。  次に、災害用備蓄食品の有効活用についてでありますが、宇都宮市地域防災計画における災害の想定につきましては、東日本大震災を教訓に、防災対策における想定外をなくすために国が示した、全ての地域でいつ発生するかわからない最大級の地震の規模マグニチュード6.9をもとに、県が策定した地震被害想定を踏まえ、避難者数を約4万9,000人と見込んでいるところであります。  このような中、本市におけるアルファ化米等の非常食の備蓄量につきましては、地震発生から3日間程度は流通が停滞する可能性があり、物資の不足が予想されますことから、県と連携し、発災当初の1日分を本市で、その後の2日分を県で備蓄することにより、合計で3日分の非常食を備蓄しているところであります。  また、賞味期限を迎える備蓄食品の有効活用につきましては、賞味期限まで1年未満となった非常食について、啓発物品として、防災出前講座や市総合防災訓練などで配布するとともに、自主防災会が中心となって実施する地域の防災訓練において、非常食の試食体験を行っていただくなど、更新する全ての非常食について有効活用を図っているところであります。  今後とも、効果的な備蓄に努め、市民の生命を守ることができる防災体制の充実に取り組んでまいります。  〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) 市長の政治姿勢についてのうち、防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。  大谷地域における姿川の氾濫対策についてでありますが、姿川は小山市の思川合流点から宇都宮市新里町までの約40キロメートルが一級河川に指定されており、栃木県が下流から整備を進めております。  現在の姿川の整備状況につきましては、鹿沼街道から大谷街道の大谷橋北側約150メートルまでの約4キロメートルが整備計画区間となっており、今年度末までに大谷橋南の市道651号線にかかる橋梁下流までの整備が完了する予定であります。  本市といたしましては、治水事業の推進に関する要望活動の中で、栃木県に対して整備を要望してきたところであり、今後も、未整備区間及び、さらに上流部の整備につきましても、観光客や地域住民の生活の安全・安心の確保のため、整備を要望してまいります。  また、整備計画区間及びその上流部までの完成には時間を要しますことから、当面の対策といたしましては、姿川や本市が管理する周辺河川のしゅんせつなど、適切な維持管理を栃木県と連携して行い、ゲリラ豪雨等に対し溢水被害の軽減に努めてまいります。  さらに、大谷寺西側の大杉橋付近において、栃木県による新たな水位計の設置・稼働が今年度内に予定されており、地域の方々も、スマートフォンなどで自主的な避難に役立つ水位情報を確認できるようになるとともに、本市におきましても、避難情報発令の判断材料として活用を図ってまいります。今後とも、栃木県と連携しながら、姿川の氾濫対策を進めてまいります。  次に、仮称大谷スマートインターチェンジ新設に伴う渋滞緩和と通学路の安全対策についてでありますが、市道863号線、通称山崎街道につきましては、仮称大谷スマートインターチェンジのアクセス道路にもなりますことから、自動車のすれ違いが困難な狭隘区間の解消を図り、自動車の走行性向上や児童生徒を含む歩行者の安全を確保するため、歩道の設置や車道の2車線化の整備を進めてきたところであります。
     しかしながら、議員御指摘のとおり、とちぎ健康の森北側の当該路線と中丸野沢線との交差点東側付近の1カ所におきまして、用地の取得に時間を要したため、歩道及び車道の2車線化が未整備となっております。現在は、未整備箇所の用地が取得できましたことから、12月より車道の工事に着手したところであり、引き続き、歩道の整備を行い、平成31年度の2車線化の完成を目途に整備を進めてまいります。  次に、市道3067号線の整備と安全対策についてでありますが、市道3067号線の整備につきましては、駒生町中丸公園付近の大谷街道と南側の市道658号線を結ぶ、地域内の生活道路として位置づけ、全体計画約230メートルの道路整備を行うこととしており、そのうち、南側の約130メートル区間が既に完了しております。  残りの北側約100メートル区間につきましては、用地取得を進めるとともに、大谷街道の道路管理者である県や交通管理者である警察と、新設される交差点などの安全対策等について協議を行ってきたところであります。  現在は、交通量が多い大谷街道と接続する交差点において、早期開通のため、これまで取得した用地の中で歩道の整備や信号機の設置、道路東側へのガードレールの設置などの安全対策を講じることで、安全で円滑な道路交通が確保できる整備内容の協議が整いましたことから、今後、道路本体工事に着手し、平成31年度の開通を目途に整備を進めてまいります。  また、道路の開通による周辺交通の安全対策につきましては、今後の交通状況の変化を見きわめながら、必要に応じて検討してまいります。  〔石岡和男保健福祉部長 登壇〕 ○保健福祉部長(石岡和男) 市長の政治姿勢についてのうち、やさしさをはぐくむ総合福祉センターの移転についての御質問にお答えいたします。  総合福祉センターは、市民の福祉の増進を図る施設として、交通利便性の高い中心市街地に平成3年に開設し、市社会福祉協議会や各種福祉団体が活動の拠点として事務所を設置するほか、ボランティア団体などによる会議室の利用や、障がいのある方の創作的活動における利用など、年間約8万人の方に御利用いただいているところであります。  施設の利用に当たりましては、できる限り公共交通での来館をお願いしているところでありますが、車でお越しになる方については、隣接する中央市民活動センターの駐車場との相互利用により、駐車スペースを確保するほか、障がい者手帳の交付を受けている方には、近接の市営中央駐車場を3時間無料にするなど、利便性の向上に努めているところであります。  今後とも、総合福祉センターを御利用いただく皆様の御意見やニーズを的確に踏まえながら、利用者の立場に立った優しい施設となるよう、駐場場の効率的な利用を含め取り組んでまいります。  なお、旧一条中学校跡地につきましては、貴重な大規模公有地でありますことから、将来のまちづくりに資するよう、公共と民間の相乗効果による利活用を進めていくことが必要であると考えており、まずは、国体において体育館を暫定的に活用するとともに、民間活力の導入に向けましては、導入可能な機能等について、今後、民間事業者へのヒアリングを実施するなど、最適な土地利用の具体化に向けて取り組んでまいります。  〔水越久夫教育長 登壇〕 ○教育長(水越久夫) いじめゼロに向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  LINEなどのアプリを活用した相談体制についてでありますが、本市中学3年生におけるスマートフォン等の所持率が約7割となるなど、SNSが若年層のコミュニケーション手段の圧倒的な割合を占めている状況であり、いじめを含めたさまざまな悩みを持つ若者を適切な相談相手につなげるSNS等を活用した相談体制は、有効な手段の一つであると認識しております。  議員御質問のその後の検討状況につきましては、文部科学省主催の研修会への参加や、先進自治体、民間事業者からの聞き取り等を行い、成果や課題などについて情報収集してきたところであります。  それによりますと、現在、国の補助制度を活用し、先進的に取り組んでいる自治体は、大半が都道府県や指定都市でありまして、その一つである長野県では、今年度、相談員6名を配置し、7月の1カ月間で345件の相談に対応しましたところ、匿名で気軽に相談しやすく、悩みの早期発見・早期対応につながるなどの成果があった一方で、専門性の高い相談員の確保や、長時間にわたる相談に対応するための体制の整備などが課題であると聞いております。  また、国におきましては、これら先進自治体の取り組みについて検証等を進め、都道府県レベルでの広域的な相談体制の構築を目指しているとのことであります。  このようなことから、本市におきましても、SNS等を活用した相談については、広域的な体制整備が望ましいと考えており、引き続き、他自治体の動向や国の検証等を注視しながら、調査研究するとともに、県に対しまして、相談体制の整備を働きかけてまいります。  〔菊池康夫教育次長 登壇〕 ○教育次長(菊池康夫) 市長の政治姿勢についてのうち、防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。  小中学校の防火シャッターの安全対策についてでありますが、本市におきましては、火災発生時における避難経路の確保のため、小中学校70校の398カ所に防火シャッターを設置しており、これらの設備が適切に作動するよう、専門業者による消防設備の保守点検を年2回実施するとともに、老朽化した防火シャッターから順次安全装置つきの危害防止対策対応の製品に更新しているところであります。  さらに、学校におきましては、事故を未然に防止するため、注意喚起シールの貼付や児童生徒への安全指導を実施するなど、安全対策の徹底に取り組んできたところであり、防火シャッターの誤作動につきましては、学校から、過去3年間におきまして、3件報告されておりますが、児童生徒が挟まれるなどの事故事例は発生しておりません。  また、建築基準法施行令の改正を踏まえた閉鎖作動時の危害防止機構などの設置につきましては、安全性をより高めるため、議員御提案の可動板式の装置を含め、今後、学校施設の長寿命化計画を策定する中で検討してまいります。 ○議長(小林紀夫) 以上で渡辺通子議員の質問を終了いたします。  お諮りいたします。本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林紀夫) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  なお、あす午前10時から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。     午後3時38分 延会...