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平成30年第4回定例会(第5日目 9月11日)

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    平成30年第4回定例会(第5日目 9月11日)


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    平成30年第4回定例会(第5日目 9月11日)   平成30年  第4回  宇都宮市議会定例会会議録(第5号)  9月11日(火曜日)   出 席 議 員 (43名)    1番 佐々木   均            24番 渡 辺 通 子    2番 宇賀神 文 雄            25番 金 沢   力    3番 中 塚 英 範            26番 舟 本   肇    5番 内 藤 良 弘            27番 岡 本 芳 明    6番 黒 子 英 明            28番 塚 田 典 功    7番 篠 崎 圭 一            29番 櫻 井 啓 一    8番 久保井 永 三            30番 小 林 紀 夫    9番 郷 間 康 久            31番 五月女 伸 夫    10番 小 平 美智雄            32番 福 田 久美子    11番 福 田 智 恵            33番 荒 川 恒 男    12番 工 藤 稔 行            35番 今 井 恭 男    13番 村 田 雅 彦            36番 山 本 正 人    14番 金 子 武 蔵            37番 綱 河 秀 二    15番 今 井 政 範            38番 南 木 清 一
       16番 山 崎 昌 子            39番 細 谷 美 夫    17番 金 崎 芙美子            40番 熊 本 和 夫    18番 馬 上   剛            41番 渡 辺 道 仁    19番 増 渕 一 基            42番 塚 原 毅 繁    20番 西   房 美            43番 金 子 和 義    21番 半 貫 光 芳            44番 中 山 勝 二    22番 駒 場 昭 夫            45番 鎌 倉 三 郎    23番 高 橋 美 幸   欠 席 議 員       な   し  地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者 市     長  佐 藤 栄 一   環 境 部 長  千 賀 貴 司 副  市  長  手 塚 英 和   経 済 部 長  大 竹 信 久 副  市  長  吉 田 信 博   建 設 部 長  飯 塚 由貴雄 上下水道事業   桜 井 鉄 也   都市整備部長   塚 田   浩 管理者                消  防  長  塚 田 雄 一 行政経営部長   酒 井 典 久   行政経営部次長  高 島 一 彦 総合政策部長   鈴 木 孝 美 理 財 部 長  青 木 雄 一 市民まちづくり  笹 原 幸 恵 部長                 教  育  長  水 越 久 夫 保健福祉部長   石 岡 和 男   教 育 次 長  菊 池 康 夫 子ども部長    塙   雅 彦   代表監査委員   岡 本 典 幸  事務局職員出席者 事 務 局 長  水 沼 忠 雄   議 事 課 長  久 保 佳 子 事務局次長    大 島 修 司   政策調査課長   鈴 木 光 世 総 務 課 長  増 渕 和 典     午前10時 開議 ○議長(小林紀夫) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  ただいま出席している議員は43名であります。 ───────────────────────── ○議長(小林紀夫) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。  〔事務局長 朗読〕 日程第1 議案第81号から第105号までについて 日程第2 陳情第70号から第76号までについて ───────────────────────── ○議長(小林紀夫) それでは日程第1と第2、議案第81号から第105号までと陳情第70号から第76号までの議案25件と陳情7件を一括して議題といたします。  前回に引き続き、これらについての質疑と一般質問を行います。  43番金子和義議員。  〔金子和義議員 登壇〕 ○43番(金子和義) 冒頭、今月6日に発生した北海道胆振東部地震にて、御逝去された方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。  それでは、さきに提出しました発言通告書に基づき、順次質問しますので、明快な答弁を期待いたします。  初めに、中期財政計画について伺います。  本市財政の過去10年間の推移を見ますと、平成21年度から平成22年度までは、世界同時不況の影響を受け、市税収入が大幅に減少しましたが、市民サービスの維持・向上やまちづくりの貴重な財源として、基金や市債などを積極的に活用し、雀宮駅周辺地区整備などの大型建設事業や子育て・教育などのソフト事業に対し、本市の持続的な発展に取り組んでこられました。  その結果、市税収入、市債残高、基金残高などの財政指標は一時的に低下しましたが、平成23年度以降は、景気回復に支えられ、市税収入の回復基調が続いており、平成27年度は、税制改正に伴い、一時的に減少となりましたが、平成29年度は933億円まで増加しています。また、継続して市債残高の抑制と基金の涵養に取り組んできた結果、平成29年度末の市債残高は1,113億円に減少するとともに、基金残高は280億円を確保している状況であります。  このような状況のもと、策定された平成30年度中期財政計画における今後の5年間の財政収支につきましては、緩やかに市税収入が増加する一方で、高齢化の進行により、福祉や介護・医療等の社会保障関係経費が増加する見込みとなっております。  また、本市が持続的に発展できるまちづくりを推進するためには、第6次宇都宮市総合計画に掲げる6つの未来都市の実現に向けた取り組みを着実に進めていくことが必要であり、そのため、これまで培ってきた財政力を発揮し、的確に対応していくこととしており、基金と市債を積極的に活用しながら、必要となる投資的経費を確保しております。  このように、社会保障関係経費の増加などに対応しながら、未来への投資を着実に実行していくためには、持続可能な財政構造を確立していくことが重要であると考えます。  本市では、財政運営の長期安定性を確保するための財政指標として、基金残高と市債残高の目標値を掲げております。基金残高については、計画期間を通して、財政調整基金と減債基金のいずれも目標達成できる見通しとなっておりますが、市債残高については、昨年度策定した計画と同様、平成30年度と平成31年度の2年間、一時的に元金償還額を超える活用を図ることにより、計画期間中には目標を達成できない見通しとなっております。  そこでお伺いします。  本市が将来にわたり、健全な財政運営を維持していくための財政指標の一つである市債残高の目標達成に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。  また、持続可能な財政構造の確立に向けては、本市全体の稼ぐ力を向上することが重要であります。そのためには、企業を含めた市民活力の最大化を図りながら、都市としての魅力を高め、人や企業から選ばれるまちづくりを多様な主体が連携して推進していく必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いします。  次に、宇都宮駅東口地区整備事業について伺います。  本市は、持続的な発展を続けていくための将来の都市の姿として、ネットワーク型コンパクトシティを掲げ、50万都市にふさわしい広域的な中枢性を高めた都市拠点の形成を目指しています。宇都宮駅東口地区は、広域交通及びLRTの起点となる域内交通の要衝であるとともに、本市に残された開発ポテンシャルの高い貴重な市有地であることから、公共と民間が適切な役割分担のもと、人・もの・情報などの交流とにぎわいの創出、これによる地域経済の活性化や、都市の魅力向上などに資する多様で高次な都市機能の導入を図ることにより、新たな都市拠点の形成を目指しています。  また、県都の顔である宇都宮駅東口地区全体を象徴的な都市空間とするため、宇都宮駅やLRTの電停と中央街区等との連続性のある空間の確保、LRTの乗り入れ空間を含め、地区全体を統一感ある空間として形成するなど、LRTとの一体感の醸成を目指しており、さらに、周辺街区や他の施設との連携などにより、大きな規模の催事開催や多くの集客などを可能とする開発効果の高い地区整備を目指しております。  このような中、都市拠点の核となる宇都宮駅東口整備に当たっては、広域かつ多様な交流やにぎわいの創出と、これによる都市の競争力や地域経済活性化などに資する高次な都市機能の集積が必要であり、この実現に向け、民間の有する企画力、資金力などを最大限に活用したPPP、公民パートナーシップによるまちづくりを模索していたところであります。  そこで、本市は3月に設計・建設と運営の事業者を公募し、3事業体の提案を審査した結果、6月に野村不動産株式会社を代表企業とする全17社で構成している企業グループ、うつのみやシンフォニーを優先交渉権者として決定し、7月には、優先交渉権者と基本協定書を締結するなど、着実に事業が進められているところであります。  この事業については、私も含め、多くの市民が早期実現を望んでいるところでありますが、これまで、市からの発表においては、商業施設やホテルなどについて具体的な内容が非公表となっており、どんな商業施設となるのか、また、ホテルはどのようなグレードになるのかなど、多くの人が関心を寄せているところであり、こうした内容が一日も早く明らかになることを心待ちしているところであります。  そこで伺います。  優先交渉権者である、うつのみやシンフォニーから提出された提案内容の評価と選定理由について伺います。  また、提案内容の具体化に向け、優先交渉権者と協議を行っていると伺っておりますが、商業施設やホテル等の具体的な内容がいつごろ決定されるのか、現在の協議状況について伺います。  次に、住民税の電子申告の推進について伺います。  現在、我が国の景気は、経済政策の推進による雇用・所得環境の改善の効果もあって、緩やかな回復基調にあり、国は、成長から分配への経済の好循環をさらに進展させることで、国民全体が成長を享受し、活躍できる社会の実現に向け取り組んでいるところであります。  本市におきましても、人や企業に選ばれるまちとして、持続的に発展し、市民一人一人が輝く活力あふれる未来都市うつのみやを実現するためには、自主財源の根幹をなす市税の安定的確保が必要であり、収納対策の強化に向けた取り組みはもとより、適正、確実かつ効率的な課税を進めていく必要があると考えております。  国は、行政のあらゆるサービスを紙からデータへとデジタル化させることで、国民、企業の時間や手間、コストを削減するなどの改革を盛り込んだ骨太の方針を本年6月に閣議決定しており、本市におきましても、本年3月に策定した第4次宇都宮市情報化計画により、市民の利便性のさらなる向上を図るため、ICTの積極的な利活用による行政手続の電子化等を進めております。  また、さきの平成30年度の国の税制改正においても、市民の暮らしに身近な個人所得課税の見直しや我が国の観光基盤強化を図る国際観光旅客税の創設などにあわせ、官民合わせたコスト削減や事業者の生産性向上の観点からも、電子申告を推進することとしております。  具体的には、平成32年4月からの法人住民税の電子申告について、資本金等が1億円を超える大法人への義務づけや、平成33年1月からの個人住民税に関する給与支払報告書についても、電子的な提出義務基準の範囲を拡大するなど、電子申告の推進強化を図っていこうとしているところであります。  法人住民税や個人住民税などの地方税の電子申告は、インターネットにより電子的に申告や提出の手続を行う地方税ポータルシステム、いわゆるeLTAXを経由し、受け付ける体制が国や全国の自治体で既に整備されております。  事業者は電子的に申告等を行うことで、市役所に出向いた際の行き帰りの混雑や待ち時間なく、インターネットを通じて、いつでも簡単に手続ができ、複数の自治体への申告もまとめて一度に送信できるなど、利便性や発送作業の簡素化が図られ、また、行政側も膨大な課税資料を電子化することで、受け付け事務の軽減や点検、保管作業の効率化が図られるなど、双方がコスト削減や生産性向上において大きなメリットを得るものと思います。  そこで、本市においても、電子申告の推進を図る必要があると考えますが、行政への申告件数や提出枚数が多い住民税の電子申告について、現在の利用状況はどのようになっているのか、また、市として、今後、どのように推進していくのか、伺います。  次に、改正食品衛生法への対応について伺います。  食品衛生法につきましては、国民の食のニーズの多様化や食のグローバル化など、食を取り巻く環境の変化を踏まえ、さらなる食品の安全の向上を図るため、15年ぶりに大幅に改正されたところであります。  今回の改正内容のうち、特に注目すべき点は、事業者がみずから立てた衛生管理の計画をもとに、工程を管理、記録し、確認することにより、食中毒を未然に防止する衛生管理の仕組みであります。いわゆるHACCPに沿った衛生管理の導入が、原則として全ての事業所に義務づけられたことであり、本市におきましては、これまで食品製造業者などの大規模事業者を中心に導入を推進してきたところであります。  今回の改正により、これまでHACCPに沿った衛生管理を取り入れていなかった個人経営の食堂などの小規模事業者もその対象となり、大規模事業者よりも簡易な衛生管理を取り入れることとなりますが、約8,000ある小規模事業者の中には、HACCPの導入に対して、お金がかかるのではないか、導入したくても人手がないなど、不安を感じている経営者も多いのではないかと考えられます。  そこでお伺いします。  HACCPの義務化の施行は、公布後2年以内と導入までの時間が限られている中で、食堂などの小規模事業者がHACCPに沿った衛生管理を円滑に導入していくこととなりますが、そのためには本市としてどのように課題を捉え、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  次に、市街化調整区域の地域拠点形成に向けた取り組みについて伺います。  本市では、人口減少・超高齢社会において、安心して暮らし続けることができるネットワーク型コンパクトシティの形成に向け、都市や地域の歴史や成り立ちなどを踏まえ、市街化調整区域における地域拠点などを中心に持続性が高められるよう、市街化調整区域の整備及び保全の方針を改定し、拠点や小学校を中心としたコミュニティーや活力を維持・形成していくための郊外部のまちづくりに取り組んでいくとしたところであります。  そして、この方針に基づく土地利用を実現するため、市街化調整区域の地域拠点にスーパー等の生活利便施設が立地できるよう、開発許可基準や立地補助制度を創設するとともに、市街化調整区域における良好な居住環境を形成するための地区計画制度の活用促進に向け、要件を緩和し、本年4月から制度の運用が始まったところであり、地域活性化や活力維持につながるものと大いに期待をしているところであります。  しかしながら、地区計画制度の活用に当たっては、市街化調整区域が大部分を占める地域もあれば、私の住む瑞穂野地区のように、飛び市街化区域に拠点があり、その周辺は多くの農村集落が点在する市街化調整区域となっている地域など、各地域の状況も大きく異なりますことから、地域が将来の絵姿を描きながら、地域特性に応じたまちづくりを進めていく必要があると考えます。  また、制度運用においては、民間事業者の参画が欠かせませんが、民間に任せるだけではなく、自分たちの住む地域のまちづくりとして捉え、民間事業者と連携していくことが重要と考えます。  そのような中、各地域では、住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、住民ぐるみでの助け合い社会の実現などを目指した地域ビジョンを策定し、市民が積極的にまちづくりに参画しながら取り組んでいくところも数多くありますが、今後は、地区計画をまちづくりの一つの手法として、地域ビジョンと連携を図りながら取り組むことも重要と考えます。  そこで、今後、地域との協働のまちづくりや民間事業者の参画につなげていくため、地域の実情を踏まえながら、地域が主体となって地域の将来像を描き、将来像を市民、事業者、行政が共有しながら、地区計画制度を活用したまちづくりを進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、本市の市街化地域内の農業、いわゆる都市農業について伺います。  現在、我が国は、本格的な人口減少社会に入り、これまでの人口増加を前提とした開発中心のまちづくりから、人口減少を前提とした成熟したまちづくりへと大きな転換期を迎えており、特徴的な動きといたしまして、東京圏など一部の地域を除き、都市への人口流入の収束により、都市開発へのニーズが低下する一方、食への意識の高まりを含め、都市農地の持つ多面的な機能を評価する動きに大きく変わりつつあります。  こうした都市農業における農地・農業の活用を認める流れの中で、平成27年4月、都市農業振興基本法が制定され、これに基づき、平成28年5月、国は都市農業振興基本計画を策定し、市街化区域内の農地の位置づけを、これまでの宅地化すべきものから、市街化区域にあるべきものという考え方に変えました。都市農業振興基本法におきましては、地方公共団体におきましても、地域の状況に応じて、市街化区域内の農地の保全に向けたさまざまな施策を講じることとされております。  市街化区域内の農地は、良好な生活環境を形成する貴重な緑地など、多く恵みをもたらし、私たちの生活を豊かにしてくれる貴重な資源でありますことから、本市におきましても、将来にわたってこれらの農地を保全していく必要があると考えております。  そこで、本市の都市農業に対する見解を伺います。  次に、災害に強く持続可能な上下水道事業の確立について伺います。  本市上下水道事業は、水道100年、下水道50年という長い歴史を持ち、これまで、本市の発展のために拡張事業や施設の老朽化等に伴う改築・更新事業に取り組んできたところであり、市民生活や社会経済活動を支える上下水道は、必要不可欠で最も重要なライフラインであると認識しております。  しかしながら、我が国の人口は、平成20年をピークに減少局面に入り、さらに、少子高齢化が進行している中、本市においても、人口が平成30年をピークに減少に転じることが見込まれています。  また、節水機器の普及やライフスタイルの変化に伴う水道水の使用状況の変化など、複合的な要因により、使用水量が減少傾向にあること、また、今後、人口減少が予測されることから、水需要が減少し、上下水道料金収入の減少が見込まれています。  このような中、近年、毎年のように全国各地で大規模な災害が発生しており、ことしに入っても、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、そして、北海道胆振東部地震などで甚大な被害が発生しているところであります。これらの災害では、人的被害や家屋被害に加え、上下水道施設も被害を受け、水道が断水し、下水の処理機能が停止するなど、市民生活に大きな影響が生じています。これらの災害を目の当たりにし、改めて災害対策をしっかりと講じていかなければならないと強く感じたところであります。  今や、災害はいつどこで起きてもおかしくない状況であり、本市においても、これまでも災害対策に取り組んできたと思いますが、改めて近年の災害情報を踏まえて、本市の上下水道の安全を確保していくために、災害対策についてどのように取り組んでいくのか。また、万一災害が発生した場合における給水体制や、市民が日ごろから心がけておくべき取り組みなど、災害対策に関する市民への周知について、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。  さらに、災害対策はもちろんのこと、市民生活や社会経済活動を支えるライフラインとして、持続的に水道水の供給や下水の適正処理に取り組むことが何よりも重要であると考えております。
     長い歴史を持つ本市上下水道において、今後、将来を見据え、持続的に上下水道事業を推進するためにどのように運営に取り組んでいくのか、あわせて伺います。  次に、農業集落排水事業について伺います。  本市の生活排水処理は、事業の効率性や経済性の観点から、地域ごとの特性に合った処理方式を設定しており、市街化区域においては、公共下水道、農村地域においては農業集落排水事業、それ以外の地域については合併処理浄化槽など、さまざまな形態の生活排水処理施設の整備を推進しているところであります。  このうち、農業集落排水事業につきましては、農村部における生活排水処理施設を整備することで、水質の汚濁を防止し、農村部の健全な水循環を実現するとともに、生活環境の向上を図ることを目的とした事業であります。  整備に当たっては、住民の方々との合意に基づいて、平成4年度の板戸地区での供用開始を皮切りに、計14地区において整備が完了しており、現在、稼働しているほとんどの施設は、供用開始から20年以上が経過していると伺っています。  今後、人口減少社会の到来など、社会環境の変化が予測される中、農業集落排水事業は、将来においても、農村部の生活基盤を支える重要なライフラインであると考えているところでありますが、農業集落排水事業について、将来を見据え、どのような課題があり、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  次に、全国学力・学習状況調査の結果と今後の取り組みについて伺います。  国がことしの4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果が先日公表され、新聞等において報道されたところですが、栃木県において、全体としては、小学校と中学校の両方とも、全国平均を下回っている教科が多いものの、改善傾向にあるとのことでした。  そのような中、本市においては、小中学校ともに平均正答率が、昨年に引き続き、全国や県の平均を全ての教科で上回るなど、良好な結果となっていると伺っており、大変喜ばしいことであると受けとめているところであります。  さて、全国的な調査結果に目を向けますと、依然として、応用力の課題が見られるとの報道がされております。私は、子どもたちがこれからの厳しい社会を生き抜いていくためには、困難な状況に直面しても、自分が持っている知識や情報を組み合わせ、解決策をみずから考え出す力が必要であると認識しております。そして、子どもたちがこうした力を身につけるためには、授業などでさまざまな問題を解く経験をすることが大切であり、その際、何よりも文章の内容を理解することができる読解力が必要であると考えております。  現代の社会においては、短い文や気持ちをあらわす絵文字などを主なツールとしてやりとりするSNSが普及し、子どもを取り巻く情報環境が大きく変化する中、日常生活において文章を読む機会が以前と比べて少なくなってきており、国語の授業などを初めとした学校教育において、子どもたちに読解力を確実に身につけさせることが、これまで以上に重要になってくるものと考えています。  また、今回の報道では、学力調査と同時に行われたアンケートにおいて、自分によいところがあると思っている子どもや、新聞をよく読んでいる子どものほうが正答率が高い傾向が見られるとのことであり、一言で学力といっても、子どもたちの日ごろの生活習慣など、さまざまな要素が絡んでいるものだということを再認識したところであります。  私は、本市の子どもたちが近年の学力調査においてすぐれた結果をおさめていることは、本市がこれまでさまざまな独自の取り組みを進めてきた成果であると考えておりますが、子どもたちの学力を確実に育むためには、今回の結果を受け、どのような取り組みが成果につながっているかを分析した上で、効果的な取り組みの一層の充実を図っていくことが必要なことではないでしょうか。  そこで、公表された平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果をどのように分析し、どのように捉えているのか、見解を伺います。  また、本市の子どもたちの学力向上に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。  以上で私の質問は全て終わります。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 金子議員の御質問に順次お答えいたします。  宇都宮駅東口地区整備事業についてでありますが、宇都宮駅東口地区整備事業につきましては、交流とにぎわいの創出に資する機能の導入や、風格のある象徴的な都市景観の形成に向け、事業を推進しているところであり、こうした中、本年6月の事業者選定委員会における審査結果を踏まえ、野村不動産を代表企業とする、うつのみやシンフォニーを優先交渉権者としたところであります。  この優先交渉権者の提案内容の評価と選定理由についてでありますが、優先交渉権者の提案のうち、公共施設につきましては、コンベンション施設と交流広場に連続性を持たせることにより、屋内外を一体的に活用した催事の開催を可能としたこと、民間施設につきましては、グレードの高いシティタイプのホテルや、高度専門医療施設など、多様で高次な施設の導入が提案されていることなどを高く評価したところであります。  さらに、地区全体のデザインといたしまして、交流広場を囲む施設の外壁に大谷石をダイナミックに活用するほか、交流広場への親水空間の設置や施設の積極的な緑化など、県都の玄関口にふさわしい魅力的な景観形成が提案されていることなども高く評価したところであります。  また、選定理由といたしましては、こうした提案内容とともに、市有地の貸し付け料等の提案価格などを審査した結果、全ての審査項目におきまして、他の事業者に比べ、高い得点となりましたことから、本事業の目的を達成するにふさわしいすぐれた提案と判断したところであります。  次に、優先交渉権者との協議状況についてでありますが、本市と優先交渉権者におきましては、本年7月の基本協定締結後、施設の設計や建設など、事業全般にわたる双方の権利や義務を規定する事業契約書の締結に向け、協議を行っているところであります。  こうした中、現在、優先交渉権者におきまして、商業施設やホテルの運営候補者等と施設の仕様や賃料など、運営計画について最終的な調整を進めているところであり、本年9月末までには双方の合意形成が図られ、各施設の内容や運営者が確定できるものと伺っているところであります。  こうしたことから、今後につきましては、これらの協議結果等を踏まえ、本年10月中には、優先交渉権者と事業契約等を締結し、来年度からは各施設の設計や工事に着手するなど、施設の早期供用開始に向け、着実に事業を推進してまいります。  以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、上下水道事業管理者、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  〔酒井典久行政経営部長 登壇〕 ○行政経営部長(酒井典久) 中期財政計画についての御質問にお答えいたします。  まず、市債残高の目標達成に向けた今後の取り組みについてでありますが、本市におきましては、将来の財政運営に大きな負担とならないよう、目標とする市債残高を定め、元金償還額以内の市債発行による残高の減少に取り組みながら、財政力の向上に努めてきたところであります。  このような中、本市が人や企業から選ばれる高い都市力を備え、将来にわたる成長力を確保していくためには、これまで培ってきた財政力を発揮し、未来への投資を着実に実行していくことが必要であると考えております。  このため、今年度の中期財政計画におきましては、財政負担の平準化や世代間負担の公平性を確保するため、計画的かつ効果的に市債を活用することとし、昨年度の計画における見込みと同様に、平成31年度におきましては、元金償還額を上回る市債の発行を見込んだところであります。  これにより、市債残高は一時的に増加いたしますが、平成32年度以降は再び減少に転じる見込みであり、公債費負担比率も安定的に推移する見込みであるなど、財政の健全性と長期安定性が確保された計画としたところであります。  今後とも、目標とする市債残高1,000億円以内の将来的な達成を見据え、公共事業の重点化・優先化を図りながら、市債の計画的かつ効果的な活用に取り組んでまいります。  次に、本市全体の稼ぐ力の向上に向けた多様な主体の連携・推進についてでありますが、少子・超高齢化の進行や人口減少が本格化する中にあっても、本市が持続的に発展していくためには、子育て・教育の充実などの次代を担う人づくりと、LRTやJR宇都宮駅東口整備などの魅力ある都市空間の形成に資するまちづくりに対する未来への投資を積極的に行い、まちに新たな価値や魅力を生み出し、人や企業の流れを呼び込み、さらなる消費や投資が拡大していくまちづくりの好循環を創出し、稼ぐ力を高めていくことが重要であると認識しております。  また、こうしたまちづくりを進めていくためには、市民、団体、事業者、行政などのまちづくりにかかわる多様な主体が適正な役割分担のもとに連携したオール宇都宮による取り組みが不可欠であります。  このため、本市といたしましては、多様な主体がお互いの特性や能力を存分に発揮できるよう、規制緩和や参入機会の創出・拡大に取り組むとともに、市民活動や経済活動のさらなる活性化に向けたさまざまな支援の充実などの環境づくりに努めながら、全市一丸となって、第6次宇都宮市総合計画に掲げる6つの未来都市の実現を目指してまいります。  〔青木雄一理財部長 登壇〕 ○理財部長(青木雄一) 住民税の電子申告の推進についての御質問にお答えいたします。  電子申告は、事業者にとりましては、利便性の向上が図られることはもとより、ペーパーレス化、省スペース化によるコスト削減につながるほか、本市にとりましても、正確かつ迅速に課税資料として利用できますことから、市税収入の約5割を占める住民税の税収を着実に確保する手段として、その利用推進はまさに重要であると認識しております。  このため、本市におきましては、これまで、インターネットで法人市民税の申告や個人住民税に関する給与支払報告書の提出などの地方税の手続を電子的に行うことができるeLTAXの利用について、市のホームページや広報紙、年末調整説明会、税理士会など、あらゆる機会を捉え広報活動に取り組んできたところであります。  御質問の利用状況についてでありますが、昨年度の電子申告件数と全体に占める割合につきましては、法人市民税申告書が1万4,555件で全体の67.3%、給与支払報告書は15万5,993件で46.6%となっているところであります。  また、給与支払報告書は、電子データによる提出がいまだ半数に達していないことから、書面で提出している事業者に対して、昨年度、アンケート調査を実施したところ、回答のあった事業所の約8割から「利用方法がわからない」「準備の手間や費用がかかる」などの意見があったところであります。  このようなことから、引き続き、国や県、eLTAX運営法人と連携して、電子申告の導入や提出義務基準の範囲拡大などに関する周知啓発を進めるとともに、事務作業やコスト削減につながるメリット、導入に必要な準備や手続、相談先について理解を深めていただけるよう、広報内容の充実を図り、さらに、電子申告が義務づけられる事業者や導入意向がある事業者に対して、個別訪問により説明を行うなど、これまで以上に積極的な働きかけや、きめ細かなサポートを粘り強く行ってまいります。  今後とも、住民税の電子申告のさらなる利用推進に取り組みながら、効率的かつ適正な課税と確実な税収確保に努めてまいります。  〔石岡和男保健福祉部長 登壇〕 ○保健福祉部長(石岡和男) 改正食品衛生法への対応についての御質問にお答えいたします。  今回の食品衛生法の改正により、全ての食品事業者に義務づけられたHACCPに沿った衛生管理につきましては、食品に使用する原材料の調達から調理・提供するまでの一連の流れを衛生管理計画として明確化し、点検・記録するものであり、食中毒の未然防止により効果的な手法でありますことから、食品の安全性がこれまで以上に向上するものと考えております。  このような中、本市が独自に食品事業者を対象に実施したHACCPに関する調査におきまして、「HACCPを導入するための知識が不足している」と回答した事業者は約6割を占めており、そのほとんどが小規模事業者でありましたことから、市内約8,000施設の小規模事業者にHACCPを正しく理解していただくことがHACCPを円滑に導入していく上での課題となっているところであります。  このようなことから、小規模事業者が導入するHACCPは、これまで実施していた衛生管理を一連の流れとして明確化する簡易な手法であることを理解していただくため、わかりやすく解説したチラシを作成し、小規模事業者に配布するほか、市ホームページに食品事業者がHACCPを導入する上で役立つ情報を掲載したHACCP推進ポータルサイトを開設するとともに、食品事業者がいつでも相談できるよう、HACCP相談窓口を設置し、相談支援体制を強化してまいります。  また、HACCPに沿った衛生管理計画の作成を支援するため、食品関係団体と連携し、食品業種別研修会を開催するなど、全ての食品事業者が法が施行される2020年までの2年間でHACCPを円滑に導入できるよう、積極的に支援してまいります。  〔塚田浩都市整備部長 登壇〕 ○都市整備部長(塚田浩) 市街化調整区域の地域拠点形成に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、人口減少、少子・超高齢社会を見据えたネットワーク型コンパクトシティの形成に向け、地域の中心となる地域拠点への生活利便機能や居住の誘導、地域の交流の核となる小学校周辺への居住の誘導により、地域全体の生活利便性の向上やコミュニティーの維持・形成を図るため、地区計画制度を活用することとし、その活用促進に向け、地区別市民説明会などを通して、地元の機運醸成を図っているところであります。  議員御提案の地域が主体となって地域の将来像を描き、地区計画制度を活用したまちづくりを進めていくことにつきましては、地域住民が自分たちの住んでいる地域の実情や目指すべき将来像について話し合いながら、地区計画制度を活用したまちづくりを進めていくことは、魅力と活力ある住みよい地域の実現につながりますことから、大変望ましいと認識しておりますが、地域の実情により、まちづくりの進め方はさまざまであると考えております。  このようなことから、本市といたしましては、地区計画制度の活用を検討する地域におきましては、検討の初期の段階から、市職員も参加し、まちづくりの観点から幅広く助言を行い、地域の皆様と地域の土地利用の現状や問題点、そして、これらを踏まえた将来のまちづくりの方向性などについて意見交換を重ねながら、地域、事業者、行政が共有し、地区計画制度を活用したまちづくりに取り組むことができるよう積極的に支援してまいります。  今後とも、市民が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域と一体となって取り組んでまいります。  〔大竹信久経済部長 登壇〕 ○経済部長(大竹信久) 市街化区域内の農業、いわゆる都市農業についての御質問にお答えいたします。  都市農業は、良好な景観の形成を初め、農産物の供給や農業に対する理解の醸成など、多様な機能を有しておりますことから、議員御案内のとおり、都市農業振興基本法におきまして、これらの都市農業が持つ機能の発揮に向け、国や地方公共団体が必要な施策を講ずることとされたところであります。  本市におきましては、市街化区域内の農地、いわゆる都市農地は約500ヘクタール存在しているところであり、都市農業を支援するため、都市農地について、地方税法に基づく固定資産税等の軽減措置を行っているほか、都市農業振興基本法の制定以前から、本市独自の都市農業の支援といたしまして、パイプハウスの整備や直売所の改修等に対する助成、また、都市農業の理解促進を図るため、小中学校における食農体験学習事業などを行い、都市農地の保全に努めてきたところであります。  今後は、本市農業行政の指針となります第2次宇都宮市食料・農業・農村基本計画の見直しにおきまして、本市の農業の現状を踏まえ、都市農地の保全を含めた都市農業に関する取り組み方針を掲げてまいります。  また、土地利用の観点におきましても、防災機能や都市における貴重な緑空間の保全、創出につながるよう、本市都市計画の基本方針となります、都市計画マスタープランの改定におきまして、立地適正化計画等の推進による都市機能や居住の誘導などのまちづくりと連携した都市農地の保全の視点を盛り込む予定であります。  今後とも、国の施策の動向を注視するとともに、引き続き、都市農地の保全を行いながら、市民の皆様が本市農業の恵みを享受できる都市農業の振興を図ってまいります。  〔桜井鉄也上下水道事業管理者 登壇〕 ○上下水道事業管理者(桜井鉄也) 災害に強く持続可能な上下水道事業の確立についての御質問にお答えいたします。  上下水道事業は、市民生活や社会経済活動を支える重要なライフラインでありますことから、将来にわたり、継続的に安定給水や下水の適正処理を提供していくことが何よりも重要であると認識しております。  議員御質問の災害対策についてでありますが、本年3月に策定いたしました第2次宇都宮市上下水道基本計画におきまして、近年、大規模地震や集中豪雨などの自然災害が頻発していることを踏まえ、これまでの顧客重視などの上下水道ビジョンに安全確保を新たに盛り込んだところであります。  この安全確保の確立に向け、具体的には、災害時に上下水道施設の機能を確保するため、配水管の布設がえに合わせた耐震化や、高間木取水場や松田新田浄水場の基幹施設の耐震化のほか、高間木取水場と松田新田浄水場をつなぐ導水管の耐震化、主要な避難所、医療施設を結ぶ重要な下水道管路の耐震化などの事業を計画に計上し、現在、これらの事業に取り組んでいるところであります。  また、集中豪雨による浸水被害につきましては、これまでも、平成26年3月に策定いたしました公共下水道雨水整備改定計画に基づき、被害状況に応じ、早期に雨水幹線の整備を要する排水区を重点排水区に位置づけ、雨水幹線の整備に取り組んできたところであり、今年度の改定計画の中間見直しにおいて、近年の被害状況を踏まえ、新たな重点排水区を位置づけるなど、引き続き、雨水幹線の整備を推進してまいります。  さらに、上下水道施設が被害を受けた場合の復旧に当たりましては、公益社団法人日本水道協会を通じた自治体間の相互応援体制や民間事業者との協定に基づき、一日も早い復旧に全力で取り組んでまいります。  次に、災害対策に関する市民への周知についてでありますが、上下水道局の広報紙である「私たちのくらしと水」や市の広報紙やホームページを初めとし、地域に根づいたテレビ、ラジオなどの身近な情報メディアを通じ、災害時に必要となる防災に関する情報を提供するとともに、市民みずからが家庭における備蓄水の確保などに取り組んでいただけるよう、周知に取り組んでおります。  また、小学生を対象とした出前講座や市民参加の給水訓練などを通じ、災害対策に係る啓発に取り組んでおり、今後とも、適切な周知啓発に努めてまいります。  次に、持続的な上下水道事業の推進についてでありますが、本市上下水道事業におきましては、平成29年度からアセットマネジメントを本格運用しており、その中で、施設の重要度やリスクを十分に踏まえながら、適正な維持管理に努めるとともに、長期的な視点をもって優先的に取り組むべき事業を見きわめ、最小の経費で最大な効果が発揮できるよう、事業運営を推進しているところであります。  また、宮の水サポーターを初めとするお客様の声を踏まえながら、事業の継続的な改善に取り組んでおり、今後とも、アセットマネジメントを活用して、リスク、資金、効果を十分に見きわめながら、より効果的・効率的な経営に取り組むことにより、持続的な上下水道事業を推進してまいります。  次に、農業集落排水事業についてでありますが、農業集落排水事業につきましては、農村部の生活排水を処理することにより、良好な水環境の確保や快適な暮らしを実現するための大変重要な事業であると認識しております。  本市におきましては、住民の皆様との合意に基づき、各戸ごとを事業区域として設定しており、平成4年度の板戸地区における供用に始まり、平成17年度の下福岡地区まで計14地区をもって全ての整備が完了したところであります。  議員御質問の事業の課題と今後の取り組みについてでありますが、最も早く供用を開始した施設で25年が経過するなど、多くの施設で老朽化が進んでおりますことから、将来にわたってサービスを持続的に提供できるよう、施設を適切に維持管理していくことが何よりも重要であると考えております。  このようなことから、平成25年度から平成27年度にかけまして、施設の老朽度を把握する調査を実施するとともに、予防的な設備の更新や事業費の平準化、公共下水道への接続を含めた施設の統廃合などに関する機能保全計画を平成29年度に策定したところであり、現在、必要な取り組みに着手しているところであります。  今後につきましては、中長期的な視点に基づき、人口減少など、農業集落排水事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、事業の経済性や効率性を見きわめながら、機能保全計画に盛り込みました施設の統廃合や公共下水道への接続につきまして、具体的な検討を進めてまいります。  〔水越久夫教育長 登壇〕 ○教育長(水越久夫) 全国学力・学習状況調査の結果と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  まず、調査の結果についてでありますが、各教科の主な状況といたしましては、昨年に引き続き、本市児童生徒の平均正答率が全て全国平均を上回っており、中でも、国語と算数では、小学6年生の応用力を問う問題が全国平均と比べて2ポイント程度高く、また、3年ぶりに調査が行われた理科では、小学6年生、中学3年生ともに知識を問う問題が全国平均を3ポイント以上上回り、良好な結果となりました。  本市におきましては、全ての学校が学力調査の結果のきめ細かな分析を行い、学習指導上の成果と課題を明らかにした上で指導の改善に取り組んだり、小中一貫教育・地域学校園により、義務教育9年間を通した系統的な指導を推進したりするなどして児童生徒の学力向上に努めており、今回の結果につながったものと考えております。  なお、国語におきましては、読むことの領域の平均正答率が小中学校ともに全国平均と比べて高く、特に、小学6年生の応用力を問う問題において3.2ポイントと大きく上回る状況であり、このことは、学校図書館司書を全校に配置し、読書活動の充実を推進してきたことにより、学習の基盤となる読解力が着実に育まれた結果であると分析しております。  また、あわせて行われたアンケート調査のうち、学力との相関が高いとされている項目におきまして、自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合が、全国平均と比べて、小学6年生は3.8ポイント、中学3年生では5.4ポイント上回ったところであります。  さらに、家で学校の授業の予習・復習をしている児童生徒の割合につきましても、小学6年生は7.7ポイント、中学3年生では11.2ポイント上回っており、これらは各学校が認め励ます教育を推進し、自己肯定感の育成に努めたことや、望ましい生活習慣の指導を行ってきたことの成果であり、このことが学力向上にもつながっているものと受けとめております。  次に、学力向上に向けた今後の取り組みでありますが、成果につながったこれまでの取り組みをさらに充実させるとともに、各学校の学力調査の結果を教育委員会が分析することにより、学校個別の状況に応じた情報提供や指導・助言を行ってまいります。  また、授業の流れや効果的な指導のポイントをまとめたものを宇都宮モデルとして新たに示したことから、これを活用して全ての教員による共通理解と授業改善を推進し、一層の学力向上に努めてまいります。 ○議長(小林紀夫) 以上で金子和義議員の質問を終了いたします。  〔議長退席 副議長議長席に着く〕 ○副議長(塚原毅繁) 33番荒川恒男議員。  〔荒川恒男議員 登壇〕 ○33番(荒川恒男) 日本共産党の荒川恒男です。  発言通告に基づき質問します。明快な答弁を求めます。  第1に、市長の政治姿勢について3点伺います。  1点目は、酷暑から市民の生命を守る対策について質問します。  ことしの記録的な猛暑は、気象庁でも災害と位置づけるほど、各地で熱中症による救急搬送が続出、亡くなる人も相次いでいます。災害級の猛暑は、これからも来年も続くことは確実視されており、市民を守るため、従来のやり方にとどまらない仕組みと万全の対策を講じることが求められています。  そこで、エアコンが猛暑から命と健康を守る命綱、最低限の生活必需品であることは、政府も認めざるを得なくなっています。ついては、生活保護利用者、低所得世帯のエアコン設置の有無や生活状態をきちんと把握していますか、まずお尋ねをいたします。  また、国に対して、生活保護利用者への冷房器具購入支給対象者の拡大、夏季手当創設は不可欠なものとして求めるべきではないでしょうか。あわせて、生活保護利用者、低所得世帯に対して、エアコン設置への補助や支援、冷房代助成を自治体としても積極的に検討すべきです。  そこで、例えば、少なくとも月2,000円以下で無利子、数十回分割返済の熱中症対策エアコン設置緊急貸付制度を提案し、答弁を求めます。
     2点目に、まちづくりと大型開発についてです。  人口減少時代にコンパクトシティとか、インバウンドをキーワードに、本市においても、立地適正化計画による都心開発が次々と進められています。その代表的なものが巨額の税金を投入しての再開発事業による超高層マンション建設です。  そこで、そのマンション住民が地域住民と交流し、力を合わせてまちの活性化を生み出す、まちづくりに寄与されているのかどうか、検証されているでしょうか。  ついては、二荒山前のシティタワー165戸のうち、住民登録世帯と人数、市外の団体・個人による所有戸数、自治体加入世帯数について伺います。  また、大手地区再開発によるマンションについては、自治会加入への業者や入居予定者に対し、いかなる働きかけを行い、地域住民と一体となったまちづくりを進めようとしているのか伺います。  次に、JR宇都宮駅東口整備事業に関連して質問します。  日本共産党宇都宮市議員団は、優先交渉権者の決定による提案概要についても、20世紀型の駅前開発にしがみつき、2回も破綻したコンセプトの化粧直しの箱物づくりから抜け出せないものと考えます。市民を忘れた他都市のありきたりの開発の後追いを血税に任せて無理に進めるよりも、人口減少時代を展望し、私たちの提案してきたミヤ・セントラルパークのほうが宇都宮の新しい顔を創出し、ひいては、都市ブランドを高め、現在と未来の宇都宮市民の利益になると確信をしているところです。  前置きは以上として、優先交渉権者との事業契約を間近に控え、見過ごせぬ問題について伺います。  それは、南街区の計画で、民間施設として分譲マンションに係る市有地の売却が予定されていることです。市民の貴重な財産が、公共とは縁もゆかりもない147戸のマンション用に処分されることは許されません。そもそもマンション建設などというコンセプトはなかったのではありませんか。南街区のマンション計画と土地売却はリセットすることを求め、答弁を求めます。  次に、このような土地利用や土地売却は、日本国有鉄道清算事業団との土地売買契約書第13条指定用途公共用等の用に供させるために、反すると思いますが、答弁を求めます。  3点目に、市民の安全とオスプレイ飛来について質問します。  米軍横田基地に10月より米軍特殊作戦機、敵基地への特殊部隊輸送を任務とする、日本の防衛とは無関係のCV-22オスプレイ5機が配備されることが8月22日に判明しました。このCV-22オスプレイは、6月下旬から同基地を拠点として、飛行訓練を常態化させ、栃木県内と宇都宮市上空に低空で轟音を立てて飛来をし、市民が7月の24日、8月の13日から15日、20日以降も目撃をしました。  この間の北関東防衛局による基地周辺自治体への情報提供を総合すると、1、横田基地から東富士演習場周辺の天候状況などによって宇都宮上空も訓練空域にされる可能性がある。2、横田基地から三沢基地へのCV-22オスプレイの飛行ルートが、宇都宮市を含む栃木県上空を通ることが考えられます。このように頻繁に宇都宮市上空を通過する訓練を傍若無人に実施しているオスプレイが正式配備となれば、オスプレイの中でも事故率が高く、墜落の危険性は増すばかりです。  市民の安全をめぐって、宇都宮市の空に異変が起きつつあります。オスプレイの本市上空飛行に対して、市長、そして、議会がどのような態度で臨むのかは、市民の命、安全にかかわる一丁目一番地だと思いますが、市長の認識と見解を求めます。  次に、県市長会などと連携し、米軍横田基地へのCV-22オスプレイの配備反対を表明すべきと思いますが、どうか。  国に対しては、訓練中止の米軍への申し入れ、宇都宮市にかかわる訓練空域、飛行ルートを明らかにするように求めること、北関東防衛局に対し、速やかな飛行情報の提供を求め、市のホームページに掲載するなど、広く市民に情報提供を行うことについて答弁を求めます。  次に、関係者による信頼できる情報ですが、本市の自衛隊基地も佐賀空港同様、自衛隊オスプレイの配備に向けての説明会の動きもあったとのことであります。  市長は、本市の自衛隊基地とオスプレイをめぐる動静について承知しているのか、お伺いをいたします。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 荒川議員の御質問にお答えいたします。  まず、市長の政治姿勢についてのうち、まちづくりと大型開発についてでありますが、本市におきましては、人口減少、少子・超高齢社会にありましても、持続的に発展し続けることのできるネットワーク型コンパクトシティの実現を目指し、都市拠点である中心市街地において、多様な都市機能の集積や居住の促進に向けた取り組みを進めており、市街地再開発事業は、都心居住の促進や、まちのにぎわい創出につながる大変有効な手法と考えております。  特に、この事業により創出されたバンバ市民広場におきましては、地元自治会や子ども会によるお祭りなどの地域行事を初め、FIBA3×3ワールドツアー宇都宮マスターズなど、幅広いイベントが開催され、多くの方々が来場し、まちなかの交流の場として、中心市街地の活性化や本市の魅力ある都市拠点の形成に大きく寄与しているところであります。  議員御質問のシティタワー宇都宮の住民登録世帯数と人数につきましては、129世帯、261人であり、市外の団体・個人による所有戸数は、法人2戸、個人27戸、合計29戸であると把握しております。  なお、自治会加入世帯数につきましては、個々のマンション等の加入世帯数は把握しておりません。  次に、大手地区の自治会加入に向けた働きかけにつきましては、事業の立ち上げ当初から、再開発組合や地元自治会、本市などの連携により、マンションの居住者全員が自治会に加入できる新たな仕組みとして、マンション管理組合が自治会に加入する取り決めを交わしたところであり、竣工後、マンションの居住者が自治会活動や子ども会活動などに参画し、地域との交流を深めることでコミュニティーの醸成が図られ、まちづくりの活性化にも寄与するものと期待しているところであります。  〔石岡和男保健福祉部長 登壇〕 ○保健福祉部長(石岡和男) 酷暑から市民の生命を守る対策についての御質問にお答えいたします。  まず、生活保護世帯のエアコン設置や生活状況の把握につきましては、7月上旬より、全世帯を対象とした自宅訪問調査時において、生活状況などを確認するとともに、熱中症対策について、環境省が作成したリーフレットを配布し、小まめな水分補給や日中の外出を控えること、さらに、体調がすぐれないときは、医療機関の受診を勧めるなど、助言を行っているところであります。  次に、国に対する冷房器具購入費支給対象者の拡大等の要望につきましては、冷房器具購入費用の支給が本年7月1日より開始されたところでありますが、国の通知において、支給対象者は、高齢者や障がい者、小児及び難病患者のほか、健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者とされておりますことから、生活保護世帯の状況を把握し、必要に応じ、国に支給対象者について問い合わせを行うほか、国や県、市の生活保護担当者で構成する生活保護担当指導職員ブロック会議などにおいて、支給対象者の範囲や夏季手当について意見交換を行ってまいります。  また、エアコン購入費緊急貸付制度の創設につきましては、宇都宮市社会福祉協議会が運用する生活福祉資金において、冷房器具の購入が対象となっておりますことから、この貸付制度を有効に活用してまいりますが、利用者の意見を踏まえ、制度の内容について宇都宮市社会福祉協議会と意見交換を行ってまいります。  〔鈴木孝美総合政策部長 登壇〕 ○総合政策部長(鈴木孝美) まちづくりと大型開発についてのうち、宇都宮駅東口地区における南街区のマンション計画と土地売却についての御質問にお答えいたします。  宇都宮駅東口地区整備におきましては、交流とにぎわいの創出や高次な都市機能の集積が必要でありますことから、民間の有するノウハウなどを最大限に活用するため、本年1月に宇都宮駅東口地区整備方針を策定し、この中で南街区につきましては、本市のまちづくりに資する提案に応じて、市有地の一部売却を可能とすることを定めたところであり、3月に事業者募集を実施したところであります。  こうした中、優先交渉権者から提案のありました分譲マンションの整備につきましては、都心居住の促進につながるものであり、恒常的なにぎわいの創出を図るものでありますことから、地区整備の基本方針に合致することはもとより、中心市街地の活性化など、本市のまちづくりに資するものであります。  今後とも、提案内容に基づき、地区整備の早期実現に向け、優先交渉権者とともに着実に事業を推進してまいります。  次に、日本国有鉄道清算事業団との土地売買契約についてでありますが、議員御指摘の土地売買契約書に定めてありました、購入した土地を公共用とする用途指定につきましては、平成15年10月に宇都宮市土地開発公社から、当時の日本国有鉄道清算事業団に対して解除を申請し、同月、この解除について承諾をいただいております。  〔酒井典久行政経営部長 登壇〕 ○行政経営部長(酒井典久) 市民の安全とオスプレイ飛来についての御質問にお答えいたします。  まず、米軍オスプレイに対する認識と見解につきましては、米軍機も含め、航空機の飛行におきましては、その安全性の確保は極めて重要であると認識しており、日本国内における米軍オスプレイの活動につきましては、国の安全保障や日米地位協定に基づく事項であり、市民を初め、国民の安全の確保も含め、国の責任において対応しているものと考えております。  次に、米軍オスプレイの横田基地への配備と訓練中止などの国への申し入れについてでありますが、オスプレイを初めとする米軍機の配備や訓練などにつきましては、国の安全保障や日米地位協定に基づく事項であり、国において適切に対応すべきものであると考えております。  また、飛行情報の市民への提供につきましては、オスプレイの横田基地配備の報道を受け、防衛省北関東防衛局に事前の情報提供等について確認したところ、防衛省において、米軍の活動に関する情報は把握していないとの回答を受けたところでありますが、今後も、引き続き、防衛省からの情報収集に努めてまいります。  次に、本市の自衛隊基地とオスプレイをめぐる動静についてでありますが、防衛省北関東防衛局に本市の自衛隊駐屯地へのオスプレイ配備に係る説明会の動きについて確認したところ、防衛省においても、その動きを承知していないとの回答を受けたところであります。  本市の自衛隊駐屯地に関する事案につきましては、市民の安全・安心にかかわる事項でありますことから、今後も、引き続き、防衛省や自衛隊駐屯地との連携を密にし、情報の共有を図ってまいります。  〔荒川恒男議員 登壇〕 ○33番(荒川恒男) それでは、再質問いたします。  まちづくりと大型開発の問題で駅東口の開発の件であります。  私は、駅東口というのは、本当に貴重な最後の宇都宮市のまとまった財産だという点でも、その有効活用が大事だというふうに思っています。  それで、市長はですね、平成26年の9月だったと思うのですが、宇都宮商工会議所との駅東口の大型施設などをめぐる問題で要望を受けたときにですね、この駅東口開発について、市としてかけがえのない最後の財産と位置づけ、その場しのぎではなく、市の繁栄の中心になるようにしたいと、こういうことを述べています。  それで、先ほど言いましたように、宇都宮市の貴重な財産である駅東口の、その大変な税金をかけて、市民の税金で取得した土地ですから。最後の一坪まで、やっぱりこれは市民の公共のですね、用に使うべきだと思っているのですよ。  だから、市長のここで言っていることとは、私、全く一致をするのですけれども、マンションをそこにつくるなんていうことはですね、文字どおりのその場しのぎの計画じゃないんですか。答弁をお願いします。 ○総合政策部長(鈴木孝美) ただいまの再質問にお答えいたします。  先ほど御答弁させていただきましたとおりですね、今回の事業の進め方につきましては、やはり官民のパートナーシップでやっていこうということで、特に、南側街区におきましては、やはりそういう中で民間事業者の参入を促進していきたいということもありまして、当然提案の内容によってですね、その一部売却も可ということで、官民パートナーでやっていこうということで今回はそういった形にしたところでございます。  以上でございます。 ○33番(荒川恒男) マンションはですね、これは民間の活力に任せればいいのですよ。  もっと自転車置き場は、駐輪場は用意されるようですけれど、場合によっては、駐車場なども含めて文字どおり公共用に、最後の残りの一坪まで市民全体の公共に属するようなところにですね、使うべきではないのか、私はこういうふうに思います。  マンションなんて、市長も言っているような、安易なその場しのぎの計画に乗ることなどはないように、この辺の見直しは強く求めたいと思います。  次の再質問でありますけども、オスプレイの問題です。  答弁は、いつもありきたりの答弁でありますけれども、私が今回言っているのは、先ほども言ったように、文字どおり宇都宮市民の安全と、宇都宮市の上空の、飛行というのはですね、大変な状況は今までとは一変しているのだと。やっぱりそういう危機感はですね、一緒に共有したいというふうに思っているのです。  そういう中でね、一つだけ、市長にお聞きしたいと思うのですが、沖縄ではもう既にオスプレイがもうどんどん飛んでいますよね。ところがですね、たった1カ所だけ、飛ばないところがあるそうです。一体どこだと思いますか。 ○行政経営部長(酒井典久) 再質問にお答えいたします。  申しわけございませんが、ただいまの御質問については承知しておりません。 ○33番(荒川恒男) 飛んでいないのは、米軍基地の中の米軍住宅の上だそうであります。そこ以外は好きなように飛ぶんだけど、そこだけは飛ばない。  なぜかと言えば、アメリカでは、住宅の上はオスプレイは飛べないことになっているのです。治外法権の基地の中は、だから、飛ばないのですよ、守って。それが独立国家の日本の、宇都宮市の上空は、アメリカではやらないことを好き勝手にやっていると。こんなことはですね、安保条約だ、それから、地位協定だ、そんなことで、はい、そうですかなんていうふうには、市民はですね、これは納得できないのではないでしょうか。  そういう点では、当然、国民の安全を守るのは国の仕事。しかし、市民の安全を守るのは市長の仕事、市の仕事ですよ。これは自治体としてのね。そういう点では、国に対して、はっきりと市民の安全を守る立場から、このオスプレイの問題については、やっぱりきちんと物を言うと、これは決して間違ってはいないと思うのですけど、いかがでしょうか。 ○行政経営部長(酒井典久) 再質問にお答えいたします。  先ほど御答弁申し上げましたが、オスプレイを初めとする航空機の安全の確保というのは極めて重要だというふうに認識してございますが、米軍オスプレイの活動につきましては、我々市民を含めて、国民の安全確保について、国の責任において対応していくものというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○33番(荒川恒男) 国に大いに、期待するのは結構ですけれども、それと同時に、あの沖縄の、この間亡くなられました翁長知事はですね、やはり米軍のああいうやり方や防衛省のですね、国の辺野古の埋め立ての問題なんかについても、きちんと県民の立場から物を言っているわけですよ。  だから、そういうことを言うことはですね、これは当然のことなんだと、地方自治体として。遠慮することはないのだと。そういうふうに思いますので、その辺はもっと勇気を出してもらいたいと思います。  それでは、第2の質問に入ります。  第2に、保健・福祉・子どもをめぐる施策について3点伺います。  1点目に、介護保険料軽減と減免制度の導入についてです。  このほど2016年度に介護保険料の滞納による差し押さえ処分を受けた65歳以上の人が過去最多1万6,161人にもなったことが厚生労働省の調査でわかりました。65歳以上の人の介護保険料は、年金から強制的に天引きされる特別徴収が約9割です。一方、無年金の人や年金が18万円以下の人などが普通徴収となります。滞納者に対する処分は差し押さえのほか、給付の差しとめ、利用料償還払い、給付の減額などに及びます。  本市においても、調査によれば、普通徴収2万3,870人のうち、平成29年度4,003人が滞納者となっています。差し押さえは1件、給付制限は3割負担の給付額の減額が13件とのことであります。  高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、見直すたびに上がる介護保険料の負担が生活を圧迫、低所得者を中心に高過ぎて払い切れなくなる人たちの広がりを示しているのではないでしょうか。  そこで、本市における低所得者への減免対応ですが、国の制度である境界層該当者の軽減制度適用の実態について、まず伺います。  また、自治体独自の減免制度では、低収入者減免の制度が少なくない自治体で行われています。私が今回調査したのは、青森市、堺市、神戸市などですが、青森市の場合、保険料第1段階の人は、生保利用者などを除き、第1段階の2分の1の額に減額となり、また、第2段階から7段階の減免対象基準表では、例えば、世帯人員2人で減免対象基準額141万7,240円、預貯金基準額同額の場合、第1段階の額に減免などとなっています。また、神戸市や堺市では、それぞれ独自の減免対象収入基準での減免や、15段階、16段階と、本市より多段階を導入し、所得間の負担を和らげています。  財政力豊かな宇都宮市こそ、高齢者、生活にお困りの市民の、高い介護保険料による生活圧迫に手を差し伸べるときではないでしょうか。  宇都宮市独自の低所得者減免制度をつくるべきと考えますが、市長の答弁を求めます。  2点目に、認知症対策の抜本的強化を求めて質問します。  私は、認知症本人や家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けたいとの願いを代弁し、これまでも何回も質問を行ってきました。人間の尊厳を大切にする市政か否かをはかる物差しの一つが認知症施策の本気度にあると思っています。  きょうは、その立場から、市の第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画に沿って質問します。  まず、本市の認知症高齢者推計数です。同計画によると、要介護認定者における日常生活自立度Ⅱ以上を認知症高齢者としています。2015年65歳人口に対する比率は8.4%、1万222人でしたが、2025年には9.8%、1万4,000人になると推定して、認知症対策は始まっています。私は、日ごろの地域活動の中で、この推計値はリアルでないとの問題意識を持つものです。介護認定を受けていない認知高齢者もかなり存在します。  また、何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している、自立度Ⅰの高齢者は、本市で4,288名もいますが、推定数には含まれていない点です。また、全国の認知症高齢者推定数比率によりも、本市は3%も低い比率としています。これでは認知症対策を消極性に導くのではないかと思いますが、答弁を求めます。  次に、認知症高齢者の介護サービス量の計画についてです。  認知症対応型通所介護利用者は、2018年度148人、2025年でもわずか40人増の188人の計画でしかありません。共同生活介護は、2018年401人が2025年でも539人でしかありません。しかも、新たな整備計画は54床、通所介護は新たな整備数はゼロであります。  さらに、住みなれた日常生活圏域ごとの整備状況は、地域包括支援センターを置く25圏域のうち、15圏域で認知症対応通所介護事業所はゼロとなっています。  こんなことで右肩上がりの認知症高齢者の増加に真っ正面から向き合っていると言えるのか、市長に伺います。  次に、認知症初期集中支援チームについてです。  本市計画では、その対応する認知症高齢者数は、2018年度30名、2020年でもわずか36名にすぎない活動量となっています。これでは、認知症の高齢者の人数と実態から焼け石に水にもならないのではないのか。認知症の早期発見・早期治療を望み、このチームに支援を期待をしている市民に対して、今後の希望ある活動の展望について答弁を求めます。  3点目に、児童虐待増加と市の児童相談所設置について質問いたします。  8月31日付下野新聞は、児童虐待最多13万3,778件、全国の児相17年度対応と報じました。また、県内の児童虐待受理件数及び対応件数は、ともに2,000件を超え、過去最高となっています。8月24日に行った日本共産党市議員団などによる栃木県中央児童相談所の視察では、宇都宮市内の児童虐待をめぐる事態が深刻なことが改めて確認をされました。  この表は、平成29年度栃木県市町村虐待相談件数をあらわしたもので、青が市町、赤が児童相談所分です。宇都宮市分を、一番端ですが、見てもらいたいと思います。他市町との違いが一目瞭然であります。宇都宮市受け付け分は141件と小山市並みですが、中央児童相談所受け付け分は、宇都宮市分の2.5倍、399件に上っています。  増加する児童虐待に対応し、子どもたちの命が失われることがないように、国・自治体・関係機関が一体となって対策に取り組むことになっていますが、宇都宮市は中核市でありながら、この実態は県中央児童相談所におんぶにだっこと言っても過言ではありません。  視察した福田久美子議員は、県中央児童相談所が市内の子どもたちのかけがえのない命を守る仕事で大きな荷重を担い、一時保護所の運営も含めて、もはや限界点と述べています。このまま見て見ぬふりをしては、保護や相談を受けた児童の擁護の内容に影響が出かねません。  宇都宮市議会は、総合計画調査特別委員会報告などに見られるように、超党派で中核市宇都宮市に一刻も早い児童相談所設置の必要を提言してきました。児童相談所設置には、専門性の高いすぐれた人材の登用と育成が求められます。右から左へと簡単に設置できるものではなく、準備期間が必要です。  市民は子どもたちの命を守るために、今こそ市長が児童相談所設置の決断をしていただくことを求めております。答弁を求めます。  〔石岡和男保健福祉部長 登壇〕 ○保健福祉部長(石岡和男) 保健・福祉・子どもをめぐる施策についての御質問にお答えいたします。  まず、国の制度である境界層該当者の軽減制度適用についてでありますが、国の境界層措置は、生活保護の対象となる方に対して、介護保険の利用者が負担する居住費や食費などを軽減することにより、生活保護受給者にならないようにするための制度であり、平成29年度に適用した方は15人であります。
     次に、介護保険料の減免制度の創設についてでありますが、本市では、介護保険料の基準を設定するに当たり、国の標準モデルの所得段階区分9段階を本市独自に11段階とし、高所得者により負担を求める仕組みとなっており、さらに、第1段階や第2段階の低所得者には、軽減策を講じることで保険料を抑制しておりますことから、新たな独自の減免制度の創設は必要とは考えておりません。  次に、本市の認知症高齢者数推計についてでありますが、国が自立を損なう症状や行動が見られない日常生活自立度Ⅰを除いておりますことから、この国の考え方に基づいて、本市の認知症高齢者数を適切に算出しております。  また、本市の認知症対策につきましては、認知症サロンでの相談支援や認知症ケアパスの普及、認知症サポーターの養成など、さまざまな事業を積極的に展開しているところであります。  次に、認知症高齢者の介護サービス量の計画についてでありますが、サービス量の推計につきましては、国の地域包括ケア見える化システムにより算定された推計値をもとに、給付実績の伸びから算出し、これに対応した施設整備数としており、適切に算出しております。  次に、認知症初期集中支援チームについてでありますが、認知症の疑いのある方は、多くの場合、かかりつけ医や地域包括支援センター等を介し、医療や介護などのサービスに結びついているところでありますが、サービスに結びついていない認知症の疑いのある方に対しましては、地域包括支援センターにおける多職種による地域ケア個別会議におきまして、まず、医療や介護などのサービスにつなげる支援を検討し、つなげられない困難事例の場合には、認知症初期集中支援チームが編成され、対応を行う仕組みとなっており、必要な場合に編成されますことから、その活動量は適正であると考えております。  この認知症初期集中支援チームにおきましては、認知症サポート医や社会福祉士などの専門職で構成し、その専門職による医療を初めとするさまざまな視点から、認知症の早期発見・早期対応を図ることにより、認知症の疑いのある方を円滑にサービスにつなげてまいります。  今後とも、認知症の方やその家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症対策を積極的に推進してまいります。  〔塙雅彦子ども部長 登壇〕 ○子ども部長(塙雅彦) 本市における児童相談所の設置についての御質問にお答えいたします。  全国の児童相談所が新規に受け付けた児童虐待通告件数が年々増加している中、平成28年の改正児童福祉法におきまして、県と市の役割と責務がより一層明確になったところであります。  この見直しにより、児童相談所が受け付けたもののうち、一時保護などの専門的な対応が必要なケースを除く、市が対応すべき事案につきましては、本年度より児童相談所から市へ送致されることとなったところであります。  このため、本市におきましては、より一層子育て家庭に寄り添いながら、相談支援に適切に対応するため、子ども家庭支援室の職員を4名増員するなど、人員体制の強化を図ったところであります。  このような中、国から示された家庭養育の原則に基づく新しい社会的養育ビジョンや児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策により、県は、里親委託率の拡大や児童相談所における児童福祉司の増員などの機能強化が求められるとともに、市町に対しましては、さらなる相談支援体制の充実に向け、子ども家庭総合支援拠点を設置することなどの取り組みの方向性が示されたところであります。  今後、県におきましては、これらの取り組みの方向性を具現化する社会的養育に関する推進計画を来年度中に策定する予定となっているため、議員御質問の児童相談所の設置につきましては、県が策定する推進計画の内容を見きわめる必要があるとともに、全ての子どもたちの利益が守られ、安心して健やかに成長できる体制や人材、財源の確保などについても、県と十分に協議する必要がありますことから、引き続き調査研究してまいります。  〔荒川恒男議員 登壇〕 ○33番(荒川恒男) 答弁ありがとうございました。  介護保険料の減免の問題、認知症対策の問題、私の言っていることとは大分認識がですね、食い違っているようでありますが、私は、市民の立場からしてですね、例えば認知症対策についても、あれでしょう、もらった資料によれば、要介護認定者における日常生活でですね、ランクⅡの認知症から一番重いMというまでで1万1,169人が、2万人近くいる介護認定者の中で認知症になっているわけですよね。さらに、先ほど私が言ったように、4,288人がこの認知症として、国も市も数えていない中に入っていると。そういうことになると、もう介護認定者の大部分がですね、やっぱり何らかの認知症の状態にあると、こういうことなわけです。  ですから、こういうことを真っ正面から見たときに、今の認知症対策でうまくいっている、認知症の初期集中支援チームについてもですね、今の計画で十分だなんていうことが、この現状からどんな顔して言えるのだ、こんなふうに思うのです。  本当にこんな対策で認知症の皆さんに対する、市民の皆さんに対する援助はですね、可能だと本当に思うのですか、もう一回これは確認をしておきたいと思います。 ○保健福祉部長(石岡和男) 再質問にお答えいたします。  認知症対策につきましては、新しいにっこり安心プランにおいても、積極的に推進することとしておりまして、具体的に、まず、認知症サポーターの養成、こういったものを今、積極的に進めているところであります。そのほかに、先ほど答弁の中でもお話ししました、認知症ガイドブック、これはケアパスですが、これの配布、活用、こういったものも推進しております。または認知症サロン、これの運営支援も行っております。  そういった中で、認知症対策ですね、特に積極的に推進しているところでございますが、そのほかに、認知症の各個人の皆さんへの支援ということで、先ほどお話ししました、認知症の疑いのある方を支援につなげるということで、地域個別ケア会議ですね、これをまず、各地域包括支援センターで推進しておりまして、その中で困難事例、こういったものについては、先ほど御説明申し上げました、認知症の初期集中支援チーム、これを立ち上げて、ドクターも入りました中で、そういった困難事例の方々についても、サービスにつなげていく。これについては約6カ月間の短い期間の中でつなげていくということで計画もしております。  このようなことで、現在、認知症対策については積極的に推進しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○33番(荒川恒男) いずれにしても、この問題は、私の常任委員会の所管でありますので、そこでさらに話は詰めていきたいというふうに思います。  次に入ります。  第3の国連「家族農業の10年」と本市の農政についてです。  農林水産省は、8月の初め、2017年度の日本の食料自給率が過去2番目に低い、主要国では例のない38%となったと発表しました。  21世紀の世界の食料事情は、政府自身が中長期的には逼迫と予測しています。国民の食料の6割以上が外国頼みというのは、国の存在や国民の生存条件を根本から脅かす事態であり、政府の姿勢や農政のあり方を根本から問わずにはいられません。  このような中で、国連は、2014年を「国際家族農業年」に設定したのに続き、昨年春の総会で、2019年から2028年を「家族農業の10年」と決定しました。従来、国連を含めた国際機関の多くは、人類の食料問題の解決には、農産物貿易の拡大、大規模化による効率化、大手資本との連携などが近道だとして、各国農業の多様性や家族農業の重要性を事実上否定してきました。しかし、その路線が、21世紀に入り、飢餓や貧困を解決するどころか、むしろ悪化させてきた現実を踏まえて、今回の家族農業重視に大転換したとされています。  私は、こうした世界の流れをしっかり見据え、安倍暴走農政をきっぱり転換し、日本と宇都宮市が多面的に発展できる農業の可能性をもっと生かすべきと考えます。  本市では、第2次宇都宮市食料・農業・農村基本計画の見直しが始まっています。本市農業の現状のうち、総農家戸数は依然として減少が続いており、専業農家、自給農家はほぼ横ばいで推移していますが、全体の大半を占める兼業農家の減少が顕著であり、高齢化による離農などによって耕作放棄地は増加傾向にあります。  日本と宇都宮市の農業の特質であるこの家族農業にもっと光を当て、支援し、農業の持つ多面的機能の維持・向上を図る先駆的施策を展開することこそ、真の農業王国うつのみやではないでしょうか、答弁を求めます。  〔大竹信久経済部長 登壇〕 ○経済部長(大竹信久) 国連「家族農業の10年」と本市の農政についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、世界の食料需要の増加と日本の食料自給率の低迷を踏まえ、宇都宮市食料・農業・農村基本計画におきまして、農業王国うつのみやをスローガンに掲げ、生産力や地域力の向上などを柱とする本市の農業振興施策に総合的に取り組んでいるところであります。  このような中、議員御案内の家族農業につきましては、市内の農業者の9割以上が家族経営体でありますことから、本市の農業を支え、農村を守る重要な存在であると認識しております。  こうしたことから、これまでも、本市といたしましては、家族農業の経営環境の改善に向け、家族内で役割分担や休日、報酬を定める家族経営協定の締結を促進しておりますほか、家族経営体を初めとする多様な担い手を確保・育成するため、後継者となる親元就農者等への支援や、経営規模の拡大、野菜などの収益性の高い作物への転換に対する助成など、意欲的に取り組む農業者を支援するとともに、農業・農村が持つ多面的機能を維持・向上させる活動を行う組織に対しましても、支援してきたところであります。  このような総合的な取り組みにより、米価が低迷する中にありましても、野菜の生産額が10年間で1.5倍になるなど、本市の農業生産全体の指標となります農業産出額は、平成17年の208億円から、平成28年には219億円まで増加したところであり、本市農業の競争力の強化が着実に進んでいるものと考えております。  今後、本市農業が力強く発展していくためには、農業・農村が持つ多面的機能をさらに発揮させることはもちろんのこと、家族経営体を初めとする農業者の所得が向上し、農業者が夢や希望を持って営農を続けることができる、いわゆる稼げる農業の確立は不可欠であります。  このようなことから、家族経営体を主な構成員とする集落営農の組織化や、農地利用の集積による経営の効率化、収益性の高い作物の生産拡大などを着実に推進し、魅力ある産業としての農業を構築するとともに、本市農業の大部分を占める家族農業の維持・向上も図りながら、農業王国うつのみやのさらなる発展に全力で取り組んでまいります。  〔荒川恒男議員 登壇〕 ○33番(荒川恒男) 答弁ありがとうございました。  次に移ります。  第4に、宝木市営住宅周辺の道路問題についてお伺いします。  宝木市営住宅団地は、昭和40年代半ばから、民有地を借地し整備された大規模団地であり、建設当時は、農地や林が広がっていた地域でありましたが、その後、団地周辺に住宅や店舗などが建設され、当時とでは交通状況も変化しています。  団地内に多くの道路がありますが、その中でも、特に、新里街道から団地に通じる市道641号線から864号線の区間の東西の道路は、道幅も広く、沿道にはバスの折り返し場所や診療所、薬局、店舗があり、地域の方が利用するメーンの道路であります。  現在は建築基準法第42条第1項第3号の建築道路に指定されていますが、交通量も多く、地域の主要な道路であることから、建築基準法第42条第1項第1号の市道にすべきと考えますが、どうでしょうか。  また、団地の北東にある旧西が岡保育園に面する南北の道路は、この道路を利用する民有地もありますが、建築基準法第42条第1項第3号の建築道路に指定されているだけであります。そして、市道641号線から団地の西端に向かい市道639号線につながる区間の道路は、主に団地居住者が利用しておりますが、道路幅も広いことから市道にすべきと考えます。  今後、宝木団地を再整備していく中で、早急にこれらの道路問題を整理する必要があると考えますけれども、今後、どのようにするのか、伺います。  〔塚田浩都市整備部長 登壇〕 ○都市整備部長(塚田浩) 道路行政についての御質問にお答えいたします。  宝木市営住宅団地につきましては、昭和45年から昭和48年までに、民有地を賃借し計画的に整備したところであります。  議員御質問の道路につきましては、民有地であったことから、分筆や市道の認定は行わず、建築敷地内の各建物に通じる通路として整備したものであり、これまで、建築基準法上の道路として取り扱いをしてきたものであります。現在は、宝木市営住宅団地再生基本計画に基づき、借地を解消し、既存の建物や通路を活用した再整備を行うため、平成25年度から用地取得を進めているところであります。  こうした取り組みの中で、団地の中央を東西に通る市道641号線から市道864号線の区間の道路につきましては、入居者だけでなく、多くの地域住民にも日常的に利用されてきたところであり、周辺の道路ネットワークを構成する機能を有しておりますことから、建築基準法第42条第1項第1号に該当する市道認定に向け、現在協議を行っているところであり、今後、団地再整備とあわせて整理してまいります。  また、旧西が岡保育園に面する南北の道路につきましては、建築基準法に基づく道路としての位置づけを維持しつつ、再整備に活用するとともに、団地の西側にある市道641号線から市道639号線につながる区間の道路につきましては、当面、団地内通路として利用してまいります。  〔荒川恒男議員 登壇〕 ○33番(荒川恒男) 答弁ありがとうございました。  いずれにしても、公図と現況が一日も早く一致するような整備をお願いをしたいと、このように思います。  それでは、続きまして、第5の教育行政に入ります。4点伺います。  まず1点目に、酷暑から児童生徒を守る対策についてです。  文部科学省が定めた学校環境衛生基準では、教室などの温度は28度以下であることが望ましいとしていますが、現在、夏季における本市の小中学校のエアコンの設定温度は28度となっています。児童生徒などに心理的負担をかけないよう、学習に望ましい快適な温度に設定する必要がありますので、状況に応じて、エアコンの温度設定について柔軟に対応すべきと思いますが、どうでしょうか。  次に、御幸が原小学校で導入している黒球式熱中症指数計について、部活動なども視野に、市の緊急対策として全校導入を図るべきと考えますが、どうでしょうか。  この項の最後に、夏休みなどの子どもの家などにおける猛暑対策ですが、本市の一部クラブで外にも行けず、プールにも行けず、過密状態に置かれております。緊急避難策が必要ではないでしょうか。その場所として、図書室や一部教室の開放などを含め、柔軟な対応を求めて答弁を求めます。  2点目に、学校健診についてです。  大阪府保険医協会と同歯科保険医協会は、学校健診を受け、要受診となった子どもたちの健診後の受診行動や学校での様子、家族状況などの調査について発表しました。調査は、子どもたちの医療アクセスの実態把握を主な目的として、2017年大阪府内の公立、私立の小中高1,802校を対象に取り組まれました。その結果、眼科検診未受診率は62.9%、耳鼻科検診42.8%、歯科検診63.8%、内科検診、その他の検診では51.6%に上っています。  歯科検診では、設問の回答にあった259校のうちで、口腔崩壊、虫歯が10本以上あるとか、歯の根しか残っていないような未処置歯が何本もあるなど、そしゃくが困難な状態にあると見られる児童生徒がいたと回答した学校が46.7%、121校で464人の口腔崩壊の子どもたちがいるとの報告がありました。  眼科検診では、視力低下を放置しているため、黒板の文章が見えず、授業に集中できない。経済的な理由から眼鏡を買えないという生徒がいたなどの学校からの報告か上がっています。  今回の調査では、未受診の子どもたちの学習環境、学校生活上の安全に影響を及ぼしていることが明らかになったとのことです。  未受診や口腔崩壊などをなくし、子どもたちの健康を守る必要な施策を講じるためにも、また、小中高生の学校健診の実態把握次第では、高校生までの医療費無料化の対象年齢の拡大の必然性が浮き彫りになるやに思います。  そこで、本市においても、小中高校生全体の学校健診の実態把握を行うべきと考えますが、答弁を求めます。  次に、政府は、働き方改革の学校版として、学校のICT化を2020年度から、小中学校の義務教育から本格的に性急に進めようとしています。学校のICT化で、国もメーカーも先進自治体も、楽しくわかりやすく学べ、効率的となり教員のゆとりが生まれるなど、いいことずくめのメリットばかりを強調しています。しかし、このような大変革というのは、メリットだけでなく、リスクやデメリットも伴うのは常であります。  特に、子どもの目については、子どもの目の大きさや機能は発展途上であり、環境は大切などと、日本眼科医会を初め、幾つもの重要な指摘や警告、予防の必要性が指摘されています。  そこで、教育長に、学校ICT化のメリットは横に置き、デメリット、リスクについてはどのような認識でしょうか。  また、学校のICT化で子どもの心身の健康を守ることができるのか。本来の学力の育成につながるのか、最新の点検や配慮が必要と思いますが、その対処法について、答弁を求めます。  この項の最後に、少なくない保護者や教員から不安と疑問の声が上がっている道徳の教科化、英語の小学校での教科化についてです。  これまでの道徳と教科化となった道徳の最も顕著な違いは、評定、評価のあるなしです。教科化によって、国の定めた基準でつくられた教科書を使い、国の定めた観点で子どもたちを評価の対象としています。既に道徳の内容は、現行指導要領のもとで憲法や基本的人権の尊重、民主主義の精神に立脚した市民道徳を自由な雰囲気の中で養えるような教育にはほど遠く、多様な価値観が育つには逆効果の、事細かく定められたとおりの価値観を身につけることが押しつけられることに、子どもたち、なってはいないでしょうか、答弁を求めます。  次に、2020年より、小学校高学年での英語が教科になることについて、年70時間に倍増する授業時数の影響とその確保対策について、また、小学校からの英語嫌いを生み出さないためにも、どの子もおもしろいと思えるような熟練した指導が必要であり、ALTとともに専科教員の配置が不可欠だと思いますが、どのように対処していくのか、答弁を求めます。  〔水越久夫教育長 登壇〕 ○教育長(水越久夫) 教育行政についての御質問にお答えいたします。  まず、小中高校生全体の学校健診の実態把握についてでありますが、本市の小中学校におきましては、健康診断により、疾病及び異常が見つかった場合には、医療機関で受診するよう家庭に通知し、受診した児童生徒から受診証明を受け取ることとなっており、未受診者に対しましては、繰り返し家庭に連絡し、受診をするよう指導しております。  その結果、本市における健診後の受診状況につきましては、市教育委員会として、小中学校全体の状況を把握している歯科におきましては、未受診率が約18%、全体の状況を把握していないため、一部の学校に聞き取りました眼科及び耳鼻科におきましては、約35%となっております。  議員御指摘の未受診者の実態把握についてでありますが、本市におきましては、これまでどおり、各学校が実態を把握することとし、それに基づき適切に指導してまいります。  また、高等学校の実態把握につきましては、県の管轄でありますことから、本市教育委員会としてお答えすることはできません。  次に、学校のICT化の対処法についてでありますが、ICTの活用につきましては、過度に使用すると目の健康への影響が心配されるということが一般的な受けとめ方と認識しております。  しかしながら、1人1台のタブレットが整備された学校を対象に行った国の調査によりますと、学校におけるICTの活用時間程度であれば、健康面への影響は生じることはないとの結果が出ており、本市のパソコンの配置状況や活用状況から見ますと、問題はないものと考えております。  今後とも、学力向上のため、ICTを活用するに当たっては、目の健康に影響が出ないよう、教室内の明るさの調整等を行うとともに、長時間使用する際には適宜休憩をとるなどの配慮に努めてまいります。  次に、道徳の教科化についてでありますが、道徳の授業は、社会の中でよりよく生きるために必要とされる生命のとうとさや思いやり、友情、信頼、公正公平などの道徳的価値について、児童生徒が教科書をもとに自分で考え、友達と話し合うことを通して、その大切さに気づいたり、みずからの考えを磨いたりして道徳性を養うものであります。  また、道徳の評価は、児童生徒の道徳性そのものを評価するものではなく、児童生徒の学習への取り組み状況や成長の様子を見取り、それを児童生徒に返すことにより、一人一人がみずからの成長を実感し、今後の生き方につなげていくことを目的として行われております。  学校における道徳は、このような授業や評価により、道徳的価値の理解を深めるなど、道徳性を養うものであり、一方的な価値観を押しつけるものではないと受けとめております。  今後とも、道徳を通して、児童生徒の豊かな心を養い、未来を担う宮っ子を育んでまいります。  次に、小学校英語の教科化についてでありますが、新学習指導要領におきましては、年間70時間の英語の授業が実施され、35時間の授業が増加することとなりますが、本市におきましては、これまで、国の標準時数を上回る時数の授業を独自に実施してきたところであり、これらの時間を充てることにより、新たに時数をふやすことなく、既に70時間の授業時間を確保することができております。  また、小学校英語の教科化に向け、教員研修を平成27年度から計画的に実施し、英語指導力の向上に努めてまいりましたが、英語の授業を効果的に行うためには、ネイティブスピーカーや専門性を有する教員による指導が有効でありますことから、指導体制を強化するため、本年度、ALTを市独自に46人増員するとともに、専科教員につきましても、6名が県から配置されたところであります。  国におきましては、来年度、英語専科教員1,000人の増員を予算要求しているところであり、引き続き、県に対し配置を要望してまいります。  〔菊池康夫教育次長 登壇〕 ○教育次長(菊池康夫) 酷暑から児童生徒を守る対策についての御質問にお答えいたします。  まず、エアコンの温度設定を柔軟に対応することについてでありますが、本市におきましては、普通教室等へのエアコン導入時に、学校施設空調運用マニュアルを策定し、夏季におけるエアコンの設定温度を28度に定めたところであります。  このような中、今年度、文部科学省が定めた学校環境衛生基準の中で、夏季における教室等の室温は、これまでの30度以下から28度以下であることが望ましいと基準が改正されましたことから、本市におきましても、設定温度ではなく、室温が28度以下となるよう本マニュアルを改訂し、柔軟な運用を図ってまいります。  次に、黒球式熱中症指数計を全校導入することについてでありますが、本市では、熱中症予防対策として、暑さ指数WBGTに基づき、運動等の実施を判断するよう繰り返し指導するとともに、熱中症計の活用を促進してまいりました。  熱中症計には、暑さ指数WBGTが表示される以外に、日射や輻射熱を測定できる黒球式熱中症指数計や、熱中症予防運動指針を超えるとアラームで知らせる熱中症計など、さまざまな種類がありますが、機種の選択につきましては、学校の判断としており、今月中には全校が熱中症計を導入する予定であります。
     今後とも、熱中症計を有効に活用しながら、熱中症予防対策に取り組んでまいります。  次に、子どもの家等における猛暑対策についてでありますが、本市では、児童の良好な生活環境を維持するため、全ての子どもの家等に空調設備を配備しており、各子どもの家等は状況に応じた適切な運用に努めているところであります。  特に、夏季休業期間におきましては、利用児童が一時的に増加するとともに、ことしは例年にない猛暑となり、適切な環境が保たれない状況が見られましたことから、空調設備が配備されている教室などを一時的に利用できるように、学校に協力を依頼したところであります。  今後とも、利用児童の良好な生活環境を維持するため、子どもの家等の実態に合わせて適切に対応してまいります。  〔荒川恒男議員 登壇〕 ○33番(荒川恒男) 教育行政答弁、ありがとうございました。  本来であれば、もう少し教育長とも論戦を行いたいところでありますが、残念ながら時間の関係で、きょうは、次に移りたいと思います。  質問の最後に、LRT事業をめぐって、今議会議案となっていますLRT整備事業用地取得、主に下平出町の車両基地に関する用地取得について質問します。  1点目です。議案は、清原工業団地デュポン株式会社所有の土地取得とM&Aコーポレーション所有の土地取得、合わせて4億5,000万円余とし、それぞれの取得面積を示しています。しかし、異なる場所の事業用地でありながら、取得用地でありながら、個別の取得金額は、議案にはおろか、議案関係資料もありません。  私たちが知り得たのは、先行するマスコミ報道でした。市民の血税の行方にもかかわる議案です。市長、この議案や市民への不親切、不透明さは一体何ですか。何か不都合な真実でもあるのですか、答弁を求めます。  2点目に、M&Aよりの土地取得金額は、坪当たり13万2,000円余となると思いますが、この価格が適正であるという根拠について、近傍の地価公示価格や土地取引価格、土地代以外の金額の有無なども示されながら、答弁を求めます。  3点目に、この取得用地は、車両基地予定地の中で、第1種農地から唯一農地転用された土地です。調べれば調べるほど、いわくつきの土地だと実感しています。  例えば、この土地の一部は、平成7年8月、農振農用地にもかかわらず、転用許可を得ずに居宅、プレハブ小屋、駐車場建設が明らかとなり、平成8年10月には、県知事からの勧告書などの指導にもかかわらず、20年間も是正されずに放置されてきました。それがLRT計画に歩調を合わせるがごとく、平成27年、突然是正され、平成28年にかけて農振農用地の除外、転用が駆け足で進みました。  平成28年6月の郷間議員の質問に対する農業委員会委員長の答弁が、合法性を装いつつも、時系列的に見ると疑問満載の全てを物語っていますが、宇都宮市の第一級の農用地が、転用目的であるレクリエーション施設やドライブインの影も形もあらわれないまま、20年間の不法状態を免罪にして、農振農用地の除外が許される。この方法が可能なら、厳しいと言われる農振農用地の除外がいとも簡単に行えることになってしまうのではないかと思いますが、どうでしょうか、答弁を求めます。  最後に、この議案については、議会としても公正で適正な土地取得とするために、車両基地取得分については、徹底調査と審議を行った上でのその是非を決定すべきであります。  市長には、車両基地用地取得の議案部分は、必要な情報を議会と市民に明らかにし、議会の徹底調査を保障するために、一時保留、あるいは一時取り下げを求めまして、答弁を求めます。  〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) LRT事業をめぐってについての御質問にお答えいたします。  まず、財産取得の議案についてでありますが、用地取得の議案につきましては、今回の議案と同様に、議決に必要な事項として、取得の目的や価格、土地の所在地、面積、相手方などを記載しているものであり、土地価格などの詳細につきましては、議案の審査に必要な事項として、常任委員会において御説明するなど、これまで適切に御審議いただいているものと考えております。  次に、土地取得価格についてでありますが、価格の算定に当たりましては、近隣の類似地域で行われた複数の土地取引の価格及び近傍の公示価格をもとに、不動産鑑定士2者により算定しました鑑定評価額を参考にして算出しており、適正な価格であると認識しております。  また、現地におきましては、ネットフェンス等の工作物が存在しますことから、土地代金とは別に物件移転等損失に関しまして、補償を行っているところであります。  次に、農振農用地区域からの除外についてでありますが、当該用地につきましては、ドライブイン及びレクリエーション施設の計画があり、土地改良事業におきまして、当該用地の一部が既に非農用地設定されておりましたことから、平成27年12月に農振農用地区域から除外したところであります。  残りの用地につきましても、農業振興地域の整備に関する法律に基づく除外に必要な要件を満たしており、農業委員会への意見聴取や農業振興対策審議会への諮問を経て、県と協議を行い、同意を得たことから、平成28年3月に農振農用地区域から除外したところであります。  また、除外された農地につきましては、第1種農地に当たりますが、農地法の許可基準を満たしておりますので、農業委員会が農地転用の許可をしたものであります。  今後とも、農振農用地区域からの除外に当たりましては、法に基づき適正に行ってまいります。(質問時間終了のブザー)  次に、LRT整備用地の取得に関する議案についてでありますが、用地の取得につきましては、適正な価格を提示し、地権者の方からも合意をいただいたことにより、土地売買仮契約に至ったものであります。また、手続等につきましては、適正に行ってきたものと考えております。 ○副議長(塚原毅繁) 以上で荒川恒男議員の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。     午後0時17分 休憩   ────────────     午後1時15分 再開 ○議長(小林紀夫) ただいまから会議を再開いたします。  19番増渕一基議員。  〔増渕一基議員 登壇〕 ○19番(増渕一基) 自由民主党議員会の増渕一基でございます。  初めに、7月に起きました西日本豪雨災害、そして、台風21号、先週起きました平成30年北海道胆振東部地震、これらの災害で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。  今議会最後の一般質問になりますので、重複する質問もあるかと思いますが、私の視点で質問しますので、御容赦願います。  さきに提出いたしました発言通告書に従い、質問してまいります。  最初に、東京圏からの移住・定住の促進について伺います。  本市においても、少子・超高齢化社会の進行、人口減少の局面へ突入し、これまで以上に自然減の抑制、さらに、社会増へつながる取り組みが必要であると考えます。特に、東京圏への人口の流出が超過している状況を踏まえ、宇都宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第6次宇都宮市総合計画において掲げた東京圏からの移住・定住の促進をさらに進めていく必要があると認識しております。  東京圏からの人口流入の促進に当たっては、東京圏在住者を対象として、生活における利便性の高さや自然環境の豊かさなど、本市の総合的なPRをするとともに、本市の住みよさを実感してもらえる、そんな取り組みが効果的ではないかと考えています。  そのうち、本市の魅力のPRに関する取り組みについては、アプリやパンフレットを活用し、東京圏在住者等に対し、移住・定住情報の発信が一定なされていると認識しております。一方で、住みよさを実感してもらうための取り組みについては、全国の一部の自治体において、古民家など空き家を活用した宿泊体験、伝統工芸や農業などに触れ合う体験活動を実施するなど、地域資源を生かしながら、新たな移住・定住者の掘り起こしを行っており、一定の効果があると聞いております。  今年度、本市において予定されている、みや暮らし体験事業は、こうした住みよさを実感してもらうための取り組みであると認識しておりますが、その実施に当たっては、東京圏からの近接性、都市機能が集約された利便性の高い居住環境、山、川を初めとした豊かな自然など、都会と自然を兼ね備えた本市の強みを生かしながら取り組んでいくことが有効ではないかと考えていますが、どのような取り組みを実施していくのか、伺います。  次に、オープンデータの利用促進に向けた取り組みについて伺います。  オープンデータとは、行政機関や交通機関、電気、ガスなどの公的事業者が保有する情報を、誰もが営利目的を含め、自由に利用できるルールのもとに公開されたデータのことであり、近年、国や地方自治体、企業等において、みずからが保有する情報をオープンデータとして公開する取り組みが進められていると聞いております。  このような中、先日、市民団体や大学、企業等がオープンデータを活用してさまざまなアプリやツールを開発しているとの報道を目にしました。例えば、ある工業高等専門学校は、夜間歩いて目的地へ行く場合に街灯や防犯灯の明るい夜道をスマホ上で示すことのできるアプリを開発したり、ある住宅メーカーは、地震発生率の予測データを利用し、自社商品のPRに利用し販売力を高めるなど、オープンデータの利活用により、市民生活の利便性向上や企業活動の活性化につながる先進的な取り組みが行われているとの内容でありました。  私は、本市においても、このように市民団体や大学、企業等が主体となって、オープンデータを利用し、アプリを作成したり、新たなサービスを生み出すようになれば、より一層市民生活の利便性の向上や地元企業の競争力が上がるなど、地域課題の解決や地域経済の活性化にもつながっていくのではないかと考えております。  このようなことから、本市においても、オープンデータの利用促進に向けた取り組みを積極的に進めていくべきと考えております。市長の見解を伺います。  次に、未利用財産の有効活用について伺います。  本市では、市が事務事業や窓口サービスを行うための本庁舎や地区市民センター、保健所などのほか、学校や公園、図書館など、市民が日常的に共同で利用する施設として、数多くの土地や建物を市内各所に所有しております。こうした施設については、これまでも利便性の向上を図りながら、適正な財産管理が行われているところでございます。  しかしながら、民間企業における財産管理におきましては、経営を第一に考え、遊休資産化している不動産については、固定資産税などのコストや、税務上、減価償却に計上されないことから、売却するか、有効活用していくなど、資産の厳格で適正な管理が求められています。  本市におきましても、平成27年度から建物解体条件つきの市有地公売を実施しており、施設などの建物が残っている市有地の場合、従来は市で解体工事を行い、更地にしてから売り払う方法をとっていたのに対し、買い主が解体撤去することを条件に売り払いをすることで、市が建物を解体・撤去する時間コスト、そして、経済コストが軽減されていると聞いております。  さらに、平成28年度決算より地方公会計が導入されてから、民間企業の会計の手法が取り入れられております。この制度の導入以降、市の施設用地として利用されていた土地などが、事業の廃止や施設の統廃合などにより行政利用されなくなった場合、維持管理のコストを削減するため、できるだけ早く処分する、または新たな貸付先を見つけるなど、これまで以上に厳格な財産管理が行われていると考えますが、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。  そこで、未利用財産の有効活用に向けた売り払いの現状、そして、実績、さらに今後の見通しについて伺います。  次に、国際化の推進について伺います。  過日の新聞報道によると、政府関係閣僚会議を開き、外国人労働者の受け入れの拡大に向けて、外国人の新たな在留資格を創設していくことを決定し、安倍首相は、来年4月を目指して準備を進めたいと早期の体制整備を指示したとあります。  また、観光面においても、平成29年に観光立国推進計画を閣議決定し、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人に増加させることが示されるなど、日本人と外国人を取り巻く環境が大きく変化するものと捉えております。  一昔前は宇都宮市のまちなかに外国人を見かけると珍しいという印象を持つこともありましたが、最近はまちの清掃活動に参加している外国人やコンビニエンスストアで働いている外国人留学生、また、大きなリュックを背負ってまちや大通りなどを歩いている外国人を見かけることも日常の風景となってきました。  本市の外国人住民数は、平成29年10月には初めて9,000人を突破し、今なお増加傾向にあると認識しております。  このように、多くの外国人が身近なところに存在し、今後、さらに増加していくことを考えると、外国人住民が宇都宮市で生活していく上で言葉が通じない、日本の生活ルールが難しいなど、生活していく上での問題を解消し、地域社会に安心して生活できるような取り組みの充実が必要であると考えております。  また、訪日外国人については、平成29年、本市の外国人宿泊者数が8万4,000人を超え、過去最高を記録しました。ことし5月に大谷石文化が文化庁の日本遺産に認定され、さらには、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を控えるなど、今後も本市の外国人観光客の増加は想像にかたくありません。  訪日外国人の増加は、地域の経済的な活力をもたらす契機となると考えられることから、一人でも多くの外国人観光客を宇都宮市に呼び込み、リピーターになっていただけるよう、宇都宮市の魅力をしっかりと伝えていく取り組みが必要であると考えております。  このような中、本市では、平成26年3月に策定された第2次宇都宮市国際化推進計画に基づき、各種施策に取り組んでいることと考えますが、今年度は計画期間の最終年度に当たると聞いております。  次期計画の策定に当たっては、国や社会の動向を踏まえ、これまでの本市の取り組みを検証した上で、今後の国際化を推進する計画を策定する必要があると考えますが、第2次国際化推進計画におけるこれまでの取り組みをどのように評価しているのか伺います。  また、本市の課題をどのように捉え、今後、本市の国際化をどのように推進していくのか、伺います。  次に、本市農産物の販売力向上について伺います。  スーパーなどに行きますと、実にさまざまな産地の農産物が日々販売されております。消費者の立場からしますと、農産物の選択の幅も広がり、食生活に彩りをふやしていると言えます。一方で、人口減少社会に突入した我が国におきましては、食料需要が低下し、農産物の販売競争は一層厳しくなっているということであり、気候に左右される中、品質や量を確保し出荷していく農家からすれば大変な時代であるわけであります。  こうした中にありましても、これまで以上に消費者から信頼され、選ばれるためには、よい農産物を生産することはもちろん、ブランド力を高め、発信していくことなどが重要であると考えております。  森のくまさん、青天の霹靂、これはそれぞれ熊本県、そして、青森県の米のブランドの名前ですが、食味ランキングでは特Aを獲得しているなど、品質がよいことはもちろんのこと、お米の名称とは思えない、とてもユニークな名称で、非常に印象に残りやすいかと思います。  また、夕張メロンや京野菜などは、その品質とともに、地域の名称と結びつくことで北海道の雄大な耕地や古都の伝統的な風景のイメージなども相まってブランド力を高め、販売につなげているところであります。これまでも各産地におきまして、ブランド米の全国的なコマーシャルなども行われてきているところであり、今後、ますます競争が激しくなるものと考えております。  このような中、本市におきましても、農産物のブランド化やそのPRなど、販売力を高める取り組みを行っているところでありますが、より多くの消費者に宇都宮産を選んでいただくためには、今後も、さらに力を入れて取り組むべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。  次に、LRT車両について伺います。  本市が推進するLRT事業は、全線を新設により整備する我が国初の事業であり、5月28日には盛大に起工式が行われ、6月4日には工事に着工するなど、構想から25年、さまざまな議論や検討を経て、いよいよ2022年の開業を目指して本格的に始まり、かねてから一日も早い運行を願っていた私も感無量の思いであります。  そのような中、LRT車両については、ことしの5月から6月にかけて実施された車両デザインアンケートを経て、本市、芳賀町で決定された車両外観デザインが7月10日の記者会見において公表されたところであり、トータルデザインのコンセプトである「雷都を未来へ」を踏まえた、流線型で独自性の高いデザインは、交通未来都市を目指す本市にふさわしく、実際の車両が納入されることを大変楽しみにしているところであります。実際に私の周囲でも非常に評判がよく、「格好いい」「早く乗ってみたい」といった声が数多く寄せられております。  他都市で導入されているLRT車両を見ると、それぞれの事業者ごとに特徴のある車両が運行しておりますが、LRT車両については、外観デザインはもとより、利用者の利便性に直結する車内空間についても、宇都宮市ならではの特徴があるものとしてほしいと考えております。  そこで伺います。  現在、車両の設計に取り組み、今後は、車両設計認可の取得を目指すこととなりますが、車両の内装のデザインを含めた車内空間について、どのように取り組んでいるのか、伺います。  また、決定した外観デザインについては、本市のLRT事業のイメージを伝えることができる大変わかりやすいシンボリックなものであり、さまざまな場面で積極的にPRしていくべきと考えますが、車両外観デザインを活用したLRT事業のPR方法について伺います。  次に、第3次都市計画マスタープランの策定について伺います。  本市では、人口減少や少子・超高齢社会においても、持続的に発展できるネットワーク型コンパクトシティの実現に向け、その核となる拠点等へ居住や都市機能の誘導、LRTを初めとした総合的な公共交通ネットワークの構築など、今後、さまざまな取り組みが具体化されていくところであります。  このような中、それらのネットワーク型コンパクトシティに向けた都市づくりを計画的かつ総合的に進めていく上で、土地利用や都市整備の観点から都市計画が果たす役割は非常に重要であると考えます。  そのため、社会情勢の変化や本市政策の進展などを踏まえ、本市における都市計画の基本方針を明確に示すとともに、その方針に基づき、土地利用の規制誘導や都市計画事業などの都市計画制度を効果的に活用しながら取り組んでいく必要があると考えます。  そこで伺います。  本年3月、第6次総合計画が策定され、ネットワーク型コンパクトシティ実現に向けて、さまざまな施策が展開していく中、今年度末に向け、長期的な視点から都市全体を見渡した都市計画の基本方針となる第3次宇都宮市都市計画マスタープランの策定を進めておられますが、本マスタープランについて、時代の潮流や社会経済状況の変化を的確に捉えた中で、新たにどのような視点を盛り込んだ内容としていくのか、考えを伺います。  最後に、小中学校における防災教育について伺います。  本年6月、米朝首脳会談が開催され、北朝鮮の脅威が少しずつ薄れる中、7月31日に防衛省は、米朝首脳会談などにより緊張状態が緩和したと判断し、各地のPAC3部隊に撤収命令を出す一方、ミサイルの迎撃に必要な破壊措置命令は継続する方針としているとの報道がありました。しかし、いまだ北朝鮮の脅威がなくなったわけではありません。学校においては、引き続き、弾道ミサイル発射など危機事象に対する訓練や指導を行っていく必要があると考えております。  また、7月には、西日本豪雨災害が起きましたが、例えば、河川の近くに住んでいれば、河川の氾濫、山や傾斜地の近くに住んでいれば、土砂崩れなどが起こる可能性があるということを認識した上で、そのとき、どうすればよいのかを適切に判断し、行動できるようにしていくことが重要です。  本市では、鬼怒川などが氾濫するような場合には、ハザードマップに従って避難するよう指導していると思います。親など大人がそばにいるときはそれでよいと思いますが、児童生徒しかいないときに災害に遭う可能性もあります。  そのようなとき、どのように行動すればみずからの命を守ることができるのか。例えば、川が氾濫しそうだが、逃げるには困難な状況のときは、自宅の上階、2階とか3階に避難するなどの初歩的なことも含め、教えなければいけないと考えております。また、鬼怒川・小貝川上流域、鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会、これ、上流域のほうには、参加者名簿を見ますと市長も参加されておられますが、この協議会から逃げキッドというツールが発行されております。  逃げキッドとは、こういう中にいろいろ入っているのですが、マイ・タイムラインなんていうのが入っているのですが、このキッドが発行されて、下館河川事務所においては、このツールを利用した出前講座を行っており、他自治体においては、小中学校において行われていると聞いております。  自己防衛という言葉があります。自己防衛には、ミサイル発射や自然災害などが発生したときに、自分がどうすれば助かるかということも含まれております。こうしたさまざまな危険から自分の身を守るための教育を進めることは、市民が安全・安心に暮らすことのできるまちづくりにつながるものであると考えております。  そこで、2点お伺いします。  まず1つ目に、Jアラートが発せられたときの対応に関して、小中学校においては、どのように行動するよう指導しているのか伺います。  そして、2つ目に、河川の氾濫など、自然災害からみずからの命を守るため、小中学校における防災教育をどのように進めていこうと考えているのか、伺います。  これをもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 増渕議員の御質問に順次お答えいたします。  まず、東京圏からの移住・定住促進についてでありますが、人口減少のさらなる進行が見込まれる中、本市が持続的に発展していくためには、人や企業に選ばれるまちづくりを進め、都市の活力を維持していくことが不可欠であり、その実現に向けましては、特に、毎年約1,000人規模の転出超過となっております東京圏からの流入人口を増加させ、本市への定着を図ることが重要な課題であると捉えております。  このため、こうした課題解決に向けましては、移住を検討している方を対象に、まずは、ニーズに応じた情報発信を行い、さらには、移住の検討熟度に応じた体験機会の創出を図るなど、段階的かつ戦略的に取り組んでいくことが必要であると考えております。  こうしたことから、平成29年度より、情報発信の取り組みといたしまして、窓口における移住相談に加え、住まい、就職、教育・子育て等の基本的な情報や、本市の地域資源や魅力に関する情報を集約した移住・定住アプリなどを活用して情報の発信に取り組んできたところであり、今年度は、新たに体験機会の創出の取り組みといたしまして、みや暮らし体験事業について、10月中旬からの開始に向け、取り組んでいるところであります。
     このみや暮らし体験事業におきましては、本市のまちなかにおける利便性を実感できる都会的な暮らしと豊かな自然に囲まれた篠井ニュータウンにおける自然的な暮らしの2つの生活パターンから選択できるお試し居住を実施するとともに、本市での生活をより具体的にイメージしてもらうため、身近な商業施設、子育て・教育施設などを案内する日常生活体験ツアーを一体的に実施してまいります。  さらには、みや暮らし体験者の実際の感想をアプリなどを活用し、東京圏在住者に対して発信することで、本市への移住の関心を高めてもらうとともに、新たな体験者の掘り起こしを行うなど、引き続き、東京圏からの移住・定住の促進に取り組んでまいります。  次に、本市農産物の販売力向上についてでありますが、国内の人口減少や少子高齢化など、日本の食料需要が低下していく中、農産物の販路を維持、拡大させていくためには、農産物のブランド化やそのPRの強化などにより、販売力を高めていくことが大変重要であると認識しております。  本市におきましては、これまで需要に応じた農産物の生産振興に取り組んできており、糖度13度以上の梨、プレミアム13や、糖度7度以上のトマト、プレミアム7など、より品質が高く、需要のある本市農産物のブランド化を進めるとともに、その認知度を高めるため、市内はもちろん、大消費地である東京や横浜、観光都市である函館などのイベントにおきまして、ブランド農産物を中心とした宣伝販売などPR活動に取り組んできたところであります。  今後は、これまで取り組んでまいりました品質、安全・安心といった消費者ニーズに加え、その生産地の地域文化や歴史的背景を生かしたストーリー性を持たせるなど、農産物のブランド力をさらに高め、多くの消費者に認識していただくことが重要であると考えております。  現在、大谷地区におきましては、廃坑となった大谷石採掘場の地下空間の貯留水から得られる冷熱エネルギーを利用し栽培することで、イチゴの端境期である夏に食べることのできる大谷夏いちごや、地域ブランドとして知的財産を保護するGI制度に昨年登録された新里ねぎなどの訴求力のあるブランド農産物が飲食店等からも高く評価されておりますことから、引き続き、このようなストーリー性のある農産物の生産振興やPRに取り組むとともに、本市農産物ブランドを消費者などに強く印象づけるための統一マークを活用し、さまざまな機会を通してPRするなど、総合的に取り組むことで販売力の向上を目指してまいります。  次に、LRT車両についてでありますが、LRT車両の設計に当たりましては、全ての方々が安全で快適に利用できることや、芳賀・宇都宮らしさを感じ、末永く市民・町民に親しんでいただけることを基本として取り組んでいるところであります。  このような中、車両内装デザインを含む車内空間につきましては、国内最大級の車両の長さや幅を有効に活用し、多くの方々に快適に利用していただくため、広目の座席幅とした上で可能な限り座席数を確保することとしております。  また、車椅子の方でも利用しやすくするため、障がい者関係団体と意見交換を行いながら、バリアフリー整備ガイドラインにおいて、1編成につき1カ所以上とされる車椅子スペースを2カ所設置し、さらには、ベビーカーや大型荷物の持ち込みが可能なフリースペースを確保することとし、その活用の中で、軌道事業では国内初となる自転車の持ち込みにつきましても、検討を行っているところであります。  これらに加えて、内装のデザインにつきましては、トータルデザインの手法を用いて、シンボルカラーである黄色や宇都宮の伝統工芸である宮染め、地場産材である大谷石のイメージなどを効果的に取り入れることにより、外観デザインと同様に、独自性、雷の光、先進性を反映した芳賀・宇都宮ならではの特徴ある内装デザインとしてまいります。  また、子どもから大人まで楽しめるような仕掛けといたしまして、遊び心のあるつり手のデザインや、車両前方の景色が見えやすくなるような工夫などにつきましても検討を行い、魅力的な車内空間となるよう取り組みを進めてまいります。  次に、車両外観デザインを活用したLRT事業のPR方法についてでありますが、車両外観デザインにつきましては、その選定に当たり、市民参加によるアンケートを実施したところであり、子どもからお年寄りまで、市内外から1万6,000人を超える多くの方々に御参加いただきましたことは、芳賀・宇都宮の新たなまちの顔となるLRT車両への高い期待感のあらわれであると受けとめており、芳賀町と連携して積極的なPRに取り組む必要があると認識したところであります。  このような中、まずは、JR宇都宮駅東口広場におきまして、市民やより多くの方々にも車両の大きさを実感していただけますよう、原寸大の車両外観デザインによる大型看板を設置したところであります。  また、車両デザインを広く周知するための新たなポスターを作成し、市町の公共施設や小中学校に掲示したほか、地元の事業所、店舗等に掲示をお願いするなど、市民や企業等と協働した取り組みを進めているところであります。  さらに、子どもたちに向けましては、LRT車両の小型模型を製作し、オープンスクエアで走らせるとともに、小さな子どもでも組み立てることができるペーパークラフトの配布を始めたところであります。  今後とも、LRTの車両デザインを生かしたグッズの製作を検討するなど、積極的なPR活動に取り組み、事業へのさらなる理解促進と開業に向けた機運の醸成を図ってまいります。  以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  〔鈴木孝美総合政策部長 登壇〕 ○総合政策部長(鈴木孝美) オープンデータの活用促進に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  オープンデータの活用につきましては、市民や企業が国や自治体等の公開しているデータを創意工夫しながら活用することで、市民生活や地域に密着したサービスの提供や新たなビジネスの創出が期待できるなど、地域課題の解決や地域経済の活性化につながる有効な取り組みであると考えております。  こうしたことから、本市といたしましては、これまで、オープンデータの活用促進に向け、データの公開と普及啓発を基本に取り組んできたところであります。  具体的には、データの公開につきましては、全国的にもいち早く、平成27年3月から、人口や公共施設、医療機関、避難所など、市民に身近な情報を積極的に公開し、本年9月現在、13分野413種類までデータ数を拡大してきたところであります。  また、活用に向けた普及啓発につきましては、広報紙等にオープンデータの活用事例や方法などを掲載し、わかりやすく市民に広く紹介するほか、市内の大学や情報系の専門学校に対して、活用の案内をしてきたところであります。  このような中、平成29年度に実施した情報化に関する市民意識調査において、オープンデータの活用状況や認知度について調査したところ、両項目ともに低い状況にありますことから、さらなる活用促進を図るためには、認知度を高めることや、データを活用できる人材の育成が必要であると考えているところであります。  また、本市における情報化に対し、学識経験者などから御意見をいただくため、毎年開催しております地域情報化推進懇談会におきましても、「地域情報化の推進に当たりましては、オープンデータの利活用を促進させることが重要であり、まずは、若い世代や企業等に関心を持ってもらえるよう、わかりやすく普及啓発をしていく必要がある」などの御意見をいただいたところであります。  こうしたことから、本市といたしましては、懇談会の意見等を踏まえ、本年度から、市民団体や大学等とともに、オープンデータの関心度や活用状況等について意見交換を行うなど、現状の把握に努めているところであり、今後は、現状を整理、分析し、効果的な普及啓発策について検討を行うなど、オープンデータの活用促進に着実に取り組んでまいります。  〔青木雄一理財部長 登壇〕 ○理財部長(青木雄一) 未利用財産の有効活用についての御質問にお答えいたします。  本市の公有財産は、行政の適正な執行のために欠くことのできない貴重な財産であり、適正な管理が重要であると認識しております。  本市におきましては、地方自治法や市の財産管理規則、さらに公有財産の有効活用等の基本方針に基づき、行政財産としての用途や目的を見きわめ、目的を達成した財産は未利用財産として処分するなど、安定的な財源確保と市民や地域のニーズに合った利活用の促進に努めているところであります。  まず、未利用財産の売り払いの現状についてでありますが、未利用財産の処分に当たりましては、公売を実施するとともに、狭小地の隣接地権者や借受人への売却など、さまざまな機会を捉え、継続的に売り払いを進めているところであります。  次に、これまでの実績についてでありますが、閉園した保育園や移転した消防分団敷地など、残っている建物の解体を条件とした建物つき土地公売などに取り組んだ結果、平成28年度は59件で約4億3,000万円、平成29年度は52件で約2億6,000万円の売り払い収入があり、今年度も既に14件で約1億5,000万円の収入を得ております。  こうした取り組みにより、売り払い収入に加え、除草委託費などの維持管理費用を削減したほか、毎年度、固定資産税の収入が得られるなど、市の財政に大きく寄与しているところであります。  次に、今後の売り払いの見通しについてでありますが、未利用財産につきましては、処分後もネットワーク型コンパクトシティの形成など、本市のまちづくりに沿った利活用に期待するとともに、未利用財産の市場性の把握や処分に当たっての課題解決に有効なノウハウやアイデアについて、民間事業者から意見や提案をいただき、新たな売り払い手法の導入を検討し、また、公売の実施回数をふやすなど、積極的に売り払いを進め、より一層の未利用財産の有効活用に取り組んでまいります。  〔笹原幸恵市民まちづくり部長 登壇〕 ○市民まちづくり部長(笹原幸恵) 国際化の推進についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、平成25年度に策定した第2次宇都宮市国際化推進計画におきまして、多文化共生の地域社会と世界を視野に入れた国際都市の実現を基本理念とし、誰もが暮らしやすい多文化共生の地域づくり、国際理解・国際交流のための環境づくり、国際化にふさわしい都市機能の充実を基本目標に掲げ、さまざまな施策・事業を推進してきたところであります。  まず、これまでの取り組みの評価についてでありますが、多文化共生の地域づくりにつきましては、外国人住民の生活相談に応じた支援や、やさしい日本語の普及、地域行事への参加促進などの外国人住民の生活環境の充実を図るとともに、国際理解・国際交流のための環境づくりにつきましては、各生涯学習センター等において、外国人住民を講師に自国の文化等を紹介する国際理解講座を、計画当初の5地区から17地区へと開催地区の拡大を図るなど、身近な地域における国際理解や交流機会の創出に努めてきたところであります。  また、国際化にふさわしい都市機能の充実につきましては、この5年間で急増し、市内第2位となったベトナム人住民対応として、暮らしの便利帳等への言語の追加など、状況に応じて多言語化の拡大を図るとともに、公共施設や市中心部における案内サイン整備も積極的に推進し、都市環境の整備に努めるなど、これらの本市国際化の取り組みを着実に進めてきたことにより、基本目標ごとの成果指標である、多文化共生の推進が重要であると考える市民の割合や、日本人と積極的に交流したいと考える外国人住民の割合、宇都宮市が暮らしやすいと感じる外国人住民の割合の全てにおきまして、目標値の9割以上を達成しており、第2次計画の評価としては、順調に進んでいると捉えたところであります。  次に、本市の課題と今後の国際化の推進についてでありますが、国が示した外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、外国人住民の増加や定住化の加速が見込まれる中、本年5月に実施した外国人住民意識調査から、防災意識の高まりによる地域の防災情報や就労に伴う言葉の壁の解消など、新たなニーズへの対応が課題であると考えております。  そのため、外国人住民が生活を送る上で必要となるごみ出しやマナー、防災等の地域に密着した情報提供の充実とともに、新たに企業と連携した就労の場におけるコミュニケーション支援などに取り組むことで、外国人住民の生活環境の充実を図ってまいります。  また、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催により、訪日外国人の増加への対応も課題であると考えますことから、わかりやすい案内サインの整備を引き続き進めるとともに、この機会により多くの訪日外国人が本市に訪れていただけるよう、観光パンフレットやアプリの多言語化に加え、大谷を初めとする観光資源など、外国人住民が感じる宇都宮の魅力を、SNSを活用し、口コミにより国内外へ広く発信するなど、効果的な情報発信について検討してまいります。  今後は、現在、策定を進めている仮称第3次国際化推進計画の中で、これらの課題に対応する施策・事業を盛り込み、日本人と外国人が互いを理解、尊重し、ともに輝くことができる多文化共生・国際都市うつのみやの実現を目指してまいります。  〔塚田浩都市整備部長 登壇〕 ○都市整備部長(塚田浩) 第3次都市計画マスタープランの策定についての御質問にお答えいたします。  第3次都市計画マスタープランにつきましては、本市が目指すネットワーク型コンパクトシティ実現に向けた都市計画の基本方針として、中長期的な視点に立った目指すべき将来都市構造や土地利用の方向性などを明らかにするものであります。  今回の策定につきましては、本年3月に策定された第6次総合計画におけるまちづくりの考え方を踏まえながら、第2次都市計画マスタープランを策定してから約10年が経過し、その間の人口減少局面への突入などの社会経済環境の変化や、立地適正化計画等による拠点形成、LRT等の公共交通ネットワーク形成などの本市政策の進展に的確に対応していくため、都市づくりの新たな指針として改定するものであります。  議員御質問の新たに盛り込む視点についてでありますが、ネットワーク型コンパクトシティを具体化するための各拠点や公共交通沿線等への居住や都市機能の誘導に向けた土地利用の基本的な考え方や、LRTを基幹とした公共交通の基本的な考え方、また、大谷石文化の日本遺産への認定を受け、大谷の個性的で魅力ある景観形成を強化していくことについて盛り込んでいくこととしたところであります。  また、都市が直面する新たな課題等に対応していくため、人口減少等に伴い、空き地・空き家が増加、散在を続ける都市のスポンジ化に対応した低未利用地の利用促進、さらには、医療や介護サービスと地域での支え合いによる地域包括ケアシステムと、身近な拠点等への医療・福祉施設の集積などのまちづくりとの連携等の視点を盛り込んでまいりたいと考えております。  今後は、都市計画審議会等において御意見を伺いながら、本年度末を目途に第3次都市計画マスタープランを策定し、関連分野が連携した総合的なまちづくりをより一層推進していくことにより、便利で暮らしやすく、将来にわたり持続的に発展できる都市の実現に取り組んでまいります。  〔水越久夫教育長 登壇〕 ○教育長(水越久夫) 小中学校における防災教育についての御質問にお答えいたします。  近年、これまでの想定を超える規模での河川の氾濫や土砂災害、地震などの自然災害に加え、弾道ミサイル発射等に対し、児童生徒がみずから自分の身を守れるようにすることが極めて重要でありますことから、学校の教育活動全体を通して、防災教育を含めた安全教育を推進しているところであります。  まず、Jアラートが発せられたときの対応についてでありますが、学校では、児童生徒を安全に避難誘導できるよう訓練を行うとともに、児童生徒に対しては、頭部を守ることや窓から離れることなどの避難行動を身につけさせるほか、登下校時には、近くにいる大人や地域の方の協力を得て安全に避難するよう指導してきたところであります。  次に、小中学校における防災教育の進め方についてでありますが、本市におきましては、防災教育の手引きを作成し、全校に配付しており、各学校におきましては、それに基づき、児童生徒の発達の段階や学校の立地環境などを踏まえた防災に関する学習や避難訓練の実施により、災害時にみずからの命を守ることができるよう指導しているところであります。  また、本市には、河川の氾濫や土砂災害が発生するおそれのある地域も存在することから、ハザードマップの活用により、学校や自宅の周辺にある危険箇所や避難場所、避難経路を確認させるとともに、高台など安全な場所にいち早く避難するなど、状況に応じた避難行動をとることができるよう指導してまいりました。  さらに、7月の西日本豪雨を初め、大規模な自然災害が各地で発生している中、洪水時の被害回避の行動などを事前に確認できる逃げキッドを活用した出前講座や、模型で災害発生の仕組みを学ぶことができる山地防災講習会において専門家から直接話を聞くことは、児童生徒の知識や理解を深める上で大変有効でありますことから、研修会等において学校に周知しているところであり、これらを積極的に取り入れながら、引き続き、防災教育を推進してまいります。  今後とも、いつ起こるかわからない災害に対して、児童生徒自身がみずからの命を守り抜くことができるよう、安全教育の一層の充実に努めてまいります。  〔増渕一基議員 登壇〕 ○19番(増渕一基) 再質問させていただきます。  防災教育についての再質問でございます。  先ほど提示したこの逃げキッド、これを私が手に入れるときの情報ですと、宇都宮市だと1校だけ申し込みがあったと、下館河川事務所のほうではおっしゃっていたのですが、今、ほかにはどこか応募している学校なんてのがあるか、わかりますか。 ○教育長(水越久夫) 再質問にお答えいたします。  現在、この逃げキッドをですね、活用している、あるいは応募しているという学校は把握しておりませんが、先ほどもお答えいたしましたように、研修会等でこの周知をさせていただいておりますので、今後、応募があるのではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○19番(増渕一基) 安全教育、国語、算数、理科、社会、今だと英語も含まれますけど、そういうこともすごい大切なことだと思いますが、やっぱり何だかんだ言っても、命あってのことですから、この安全教育というのを今後、もっともっと強く教育、指導していっていただけるよう要望いたしまして、全ての質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(小林紀夫) 以上で増渕一基議員の質問を終了いたします。  以上で質疑と一般質問を終わります。  それでは、ただいま議題となっております各案件をそれぞれの委員会に付託いたします。  お諮りいたします。議案第100号から第104号までの議案5件は、いずれも決算に関する案件でありますので、11名の委員で構成する決算審査特別委員会と、10名の委員で構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、議案第100号と第101号を決算審査特別委員会に、議案第102号から第104号までを企業会計決算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林紀夫) 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。  ただいま設置されました決算審査特別委員会と企業会計決算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に配付してあります特別委員名簿のとおり、議長が指名したいと思います。御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林紀夫) 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名したとおり選任することに決定いたしました。  次に、議案第81号から第99号まで、第105号と、陳情第70号から第76号までの議案20件と陳情7件は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林紀夫) 御異議ありませんので、そのようにいたします。  次に、お諮りいたします。9月12日から10月1日までは、常任委員会、決算審査特別委員会、企業会計決算審査特別委員会の審査と議事整理等のため休会したいと思います。御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林紀夫) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  なお、10月2日午前10時から本会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。     午後2時15分 散会...