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平成30年第1回定例会(第5日目 3月 7日)

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    平成30年第1回定例会(第5日目 3月 7日)


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    平成30年第1回定例会(第5日目 3月 7日)   平成30年  第1回  宇都宮市議会定例会会議録(第5号)  3月7日(水曜日)   出 席 議 員 (44名)    1番 佐々木   均            23番 高 橋 美 幸    2番 宇賀神 文 雄            24番 渡 辺 通 子    3番 中 塚 英 範            25番 金 沢   力    4番 角 田 充 由            26番 舟 本   肇    5番 内 藤 良 弘            27番 岡 本 芳 明    6番 黒 子 英 明            28番 塚 田 典 功    7番 篠 崎 圭 一            29番 櫻 井 啓 一    8番 久保井 永 三            30番 小 林 紀 夫    9番 郷 間 康 久            31番 五月女 伸 夫    10番 小 平 美智雄            32番 福 田 久美子    11番 福 田 智 恵            33番 荒 川 恒 男    12番 工 藤 稔 行            35番 今 井 恭 男    13番 村 田 雅 彦            36番 山 本 正 人    14番 金 子 武 蔵            37番 綱 河 秀 二
       15番 今 井 政 範            38番 南 木 清 一    16番 山 崎 昌 子            39番 細 谷 美 夫    17番 金 崎 芙美子            40番 熊 本 和 夫    18番 馬 上   剛            41番 渡 辺 道 仁    19番 増 渕 一 基            42番 塚 原 毅 繁    20番 西   房 美            43番 金 子 和 義    21番 半 貫 光 芳            44番 中 山 勝 二    22番 駒 場 昭 夫            45番 鎌 倉 三 郎   欠 席 議 員       な   し  地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者 市     長  佐 藤 栄 一   環 境 部 長  柴 田 賢 司 副  市  長  手 塚 英 和   経 済 部 長  矢古宇   克 副  市  長  吉 田 信 博   建 設 部 長  飯 塚 由貴雄 上下水道事業   桜 井 鉄 也   都市整備部長   福 原   悟 管理者                消  防  長  塚 田 雄 一 行政経営部長   中 里 良 久   行政経営部次長  大久保 敦 子 総合政策部長   本 橋 道 正   教  育  長  水 越 久 夫 理 財 部 長  青 木 雄 一   教 育 次 長  水 沼 忠 雄 市民まちづくり  伊 沢 敬 一   代表監査委員   岡 本 典 幸 部長                 農業委員会会長  大 森 澄 雄 保健福祉部長   酒 井 典 久   農業委員会    池 田   潔 子ども部長    塙   雅 彦   事務局長  事務局職員出席者 事 務 局 長  齋 藤 英 彦   議 事 課 長  藤 牧 賢 二 事務局次長    船 山 伸 一   政策調査課長   鈴 木 光 世 総 務 課 長  増 渕 和 典     午前10時 開議 ○議長(渡辺道仁) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  ただいま出席している議員は44名であります。 ───────────────────────── ○議長(渡辺道仁) 日程に入る前に報告いたします。  地方自治法第121条の規定に基づき、さきに出席を求めました者以外に、本日の午後の会議には、大森農業委員会会長と池田農業委員会事務局長の出席を求めております。  以上で報告を終わります。 ───────────────────────── ○議長(渡辺道仁) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。  〔事務局長 朗読〕 日程第1 議案第19号から第58号までについて 日程第2 陳情第61号から第64号までについて ───────────────────────── ○議長(渡辺道仁) それでは日程第1と第2、議案第19号から第58号までと陳情第61号から第64号までの議案40件と陳情4件を一括して議題といたします。  前回に引き続き、質疑と一般質問を行います。  7番篠崎圭一議員。  〔篠崎圭一議員 登壇〕 ○7番(篠崎圭一) 自由民主党議員会の篠崎です。  発言通告に基づき、順次質問しますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  まず初めに、新年度と未来の税収確保について伺います。  国の経済状況は緩やかな回復基調にあり、当面この流れが続くと思われ、税収にもよい影響を与えるものと考えます。また、平成28年度の市税決算では、3年連続で900億円台の税収額を確保し、収納率も6年連続で上昇し、95.7%となったことは、担当職員の努力の成果として、会派としても評価しており、平成29年度も創意工夫を凝らした取り組みを行っており、収納率も、より向上するものと期待しております。  しかし、平成29年度の減額補正の予算案が提案され、税額控除の増加による個人市民税やたばこ税の減収など、予想が難しい変動要因もあると認識しました。平成30年度についても、好調な外需により製造業の輸出がふえ、企業収益の増加が見込まれますが、税制改正による税率引き下げの影響に伴い、法人市民税は期待されるほどの増収は見込みにくく、また、固定資産税についても、評価がえにより厳しい状況と考えます。  また、執行部からは、平成30年度、平成31年度の2年間は一時的に市債残高が増加し、平成32年度には再び減少に転ずる見込みであるとの説明もありました。このような状況ではあるものの、市長が掲げる政策を実現させ、人口減少、超少子高齢社会においても、人や企業に選ばれるまちとして、持続的に発展し、市民一人一人が輝く活力あふれる未来都市うつのみやを実現するためには、市税の確保は重要であるとの考えより、我が会派としても、収納対策の強化と率の向上を重点項目として要望いたしました。  このように、社会や経済状況の変化が大きい情勢の中、自主財源の根本である市税収入を確実に確保し、また、収納率の向上へ向け、どのような取り組みをお考えか伺います。  もう1点、確実に訪れる人口減少や超少子高齢社会の状況下での未来の税収確保について、どのようなお考えをお持ちなのか、伺います。  次に、文化・スポーツ行政の組織改編について質問します。  文化・スポーツ行政の所管は、現在、教育委員会にあり、文化行政の芸術文化分野では、関係施設の運営や活用に加え、さまざまなイベントなどを通し、市民芸術の普及を推進し、もう一方の文化財保護に関しては、有形文化財については、保存を図るのと同時に、復元する場合の忠実な復元への取り組みや、無形文化財の継承を図る取り組みを、また、歴史文化基本構想の策定に当たり、膨大な歴史的文化財を調査し、保全、活用へ向けた取り組みを通し、文化財の保護に取り組んでいただいております。  また、スポーツ行政においても、さまざまなスポーツ施設の管理運営やスポーツの振興に取り組んでいただいており、地域スポーツクラブの推進やイベントなどを通して、スポーツの普及促進に努めていただいております。  このように、これまでは、教育行政が文化・スポーツに携わっていることの意義は理解しており、今までの取り組みに対しても評価しております。しかしながら、文化・スポーツが携わる範囲の広がりに伴い、市長部局の多くの部課との連携調整がこれまで以上に必要となってきております。  文化に関しては、学術的な保護、保全は引き続き必要ですが、今後の保全への取り組みには、自治会やまちづくりや地域団体との連携が必要であり、経済や観光の面でもより活用を図る必要もあり、それはブランド力の向上にもつながります。  スポーツに関しては、教育的な観点の比重は減り、今後は保健福祉にかかわる健康との関連、地域スポーツクラブの推進では、自治会や地域との連携、プロスポーツでは、市民意識の高揚のみならず、観光という切り口、市民の娯楽としての位置づけ、ブランド力の向上策の一つなど、意義や目的が移り始め、また、広範囲に及んでおります。  今後、さらにこの傾向が強くなり、文化・スポーツという分野は、ますます市長部局の多くの部課にかかわっていくと考えられるため、総合的な視点が必要であり、そのため、早急な体制整備が必要と考えます。あわせて、他市では既に組織改編に取り組んでいる事例も多々あり、本市としてもおくれをとってはいけないとも考えます。  そこで、文化・スポーツ行政がこれほど多くの部課に複雑にかかわるとともに、より強力に推進する必要がある状況では、組織改編を行い、文化・スポーツ行政の所管を総合政策部へ移す必要があると考えますが、市長の見解を伺います。  次は、宇都宮のブランド戦略を取り上げます。  さまざまな施策を組み合わせたブランド力、イコール宇都宮の魅力向上は、魅力を求めての個人の移住・定住につながるだけではなく、市民や子どもにとっても、地域への愛着や誇りに思う心の醸成につながり、それが未来の地元への居住につながるとも考えられます。  また、雇用や市税収入にとって重要な企業の誘致にもつながり、転勤で一定期間、本市で生活することになった方々の定住にもつながると考えます。さらに、国内外より、観光やコンベンションなどによる来訪にもつながり、宿泊や消費の面で本市に恩恵をもたらします。都市間競争に勝ち、本市の人口維持や税収の安定、にぎわいや活力の維持など、経済の好循環につながり、その好循環による税収の安定は、福祉や市民サービスの維持にもつながり、市長の施政方針にある持続的な発展、まちづくりの好循環につながる大変重要な事項と捉え、何点か質問します。  まずは、発信力の強化ですが、現状では、若年層を中心に転出超過が続いており、市内外より積極的に選ばれている状況ではありません。では、本市に魅力がないのかというと、そうではありません。住みよさ、共働き子育てしやすい街ランキングでは全国1位、ほかにも多くの街ランキングにおいて上位の項目があるなど、評価は高いのです。  また、先般、東京で開催された企業立地セミナーでのデュポン株式会社様よりのプレゼンでも、宇都宮の住みよさについて多くの点を取り上げており、特に、教育や子育てしやすさについては、思っている以上の高い評価をいただき、雑誌の評価以上に、現実に本市に進出した企業、そして、転勤などにより一定期間、本市に住んだ社員さんよりの評価に対し、心強く感じるとともに、それが広く一般に伝わっていないことに気づかされました。  今後のブランド戦略の取り組みとしては、このような高い評価を受けている事項や宇都宮のすばらしさを積極的に発信する必要があると考えますが、見解を伺います。  あわせて、既に本市に進出している企業やその社員さんのほうがより宇都宮のよさに気づいているということもあるようなので、そのような企業や社員さんと連携した取り組みも有効と考えますが、見解を伺います。  もう1点、関連として、本市では、現在、第3期アクションプランの策定を行っていると伺っており、その中で、今後のブランド戦略として、どのような取り組みをお考えなのか、伺います。  次に、発信する方法の一つとして、人が自然に集まる場所の活用も有効と考えます。  昨年3月の一般質問で、JR宇都宮駅構内に大型ビジョンをとの質問に対し、現在整備が進んでいると伺っており、また、同構内にある案内所もより効果がある場所へ移転する計画があるなど、できることを早急に進めていただいていることは、大変評価をしております。  今回は、この流れでもう1点、発信力を向上させるための施策として、集える案内所の設置を提案します。人が自然に集まる場所、例えばJRや東武線の駅、オリオン通り、バンバひろば、このような一角を、また、隣接する建物などに簡易テーブルや椅子を設置し、お茶ぐらいは無料で飲めるようにし、設置されたテレビではイベントの様子やPR動画やプロスポーツの試合が放映され、イベントや観光をアピールするポスターが掲示され、各種パンフレットも置いてあり、関係する内容を説明する人員も配置した、気軽に集える案内所を設けてはいかがでしょうか。  既に設置している都市もあるようで、本市としても、有効な情報発信の場として考慮してもよいと思いますが、見解を伺います。  次に、宇都宮駅東口地区整備事業の事業者選定について伺います。  この事業は、本市にとって、LRT事業と一体となった大変重要な事業と認識しており、進捗や計画の内容について注視しているところです。私は、一般質問での答弁や議員説明会などの説明を伺い、事業目的に大いに賛同し、ぜひ、ぶれることなく進めてほしいと強く思っております。  そこで、事業者選定に当たっては、とにかく大切なことはその目的であり、当初の費用だけでははかれない、未来の価値を生むという視点や、50年、100年先に来る再度、再々度の施設更新をも視野に入れる必要性も感じております。  そのようなさまざまな事項を考慮した上で、募集条件を設定し、ふさわしい事業者選定へつなげていただきたいと強く思っておりますが、見解を伺います。  次に、ネットワーク型コンパクトシティにおける緑地保全について伺います。  私は、これまでも緑地保全関連の質問を何度も行い、その重要性は、平成28年3月の一般質問で大変重要な視点であるとの答弁をいただき、市長部局と共通の認識を持っていると思っております。まち関係のアンケート調査では、宇都宮のよい点として、自然が豊か、緑が多いなどが常にベスト3に入っており、自然や緑が多いことが宇都宮の魅力と多くの人が考えております。緑地は人にとって多くのすばらしい効果をもたらしており、その認識も共有できていると信じております。  しかしながら、緑地の減少を食いとめることはできておらず、実例を挙げれば、瑞穂野団地入り口の新4号国道北西角付近で里山の大規模伐採が行われており、ほかにも里山や森林を伐採し、宅地分譲や太陽光発電パネルの設置などがなされている箇所がたくさんあります。  本市が進めているネットワーク型コンパクトシティ構想では、さまざまな拠点を設定し、人口の集約を図る必要があります。その利便性が高く、既にインフラが整備されている拠点には、空き家、空き地が多く存在し、そのこと自体も大変な問題となっている状況で、魅力である緑地を開発し、宅地を造成することが必要でしょうか。再生可能な自然エネルギーの普及には賛同しますが、そもそも二酸化炭素を吸収する緑地を開発し、太陽光発電パネルを設置することは本末転倒であり、矛盾した環境保護ではないでしょうか。  視察で訪問した欧州では、このようなことは厳しく制限されており、環境先進都市であるフライブルクでは、環境配慮型住宅地を造成する際にも、太陽光や風力の発電施設をつくる際にも、森林や動物への配慮を優先し、本当の意味で環境保護につながらないと判断されれば、間違いなく規制されておりました。  宇都宮の魅力である緑地の保全のためにも、ネットワーク型コンパクトシティをより推進するためにも、真の循環型・持続可能な社会を実現させるためにも、市街化区域の内外を問わず、緑地の開発に関し制限を設ける必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、公共交通の活用による低炭素化について質問します。  昨年、視察で訪問した欧州各都市では、公共交通の活用は環境政策の大きな柱と捉え、低炭素化につながる重要な政策として扱われておりました。  本市で取り組んでいるネットワーク型コンパクトシティのまちづくりの大きな目的は、高齢者から子育て世代や子どもたちまで、あらゆる世代やさまざまな状況にある市民全てにとって生活しやすい宇都宮の創造であり、その柱として、公共交通の整備・活用が挙げられておりますが、私は、この政策に対し、欧州各国で活発に行われている環境面での効果についての議論が少々低調であるとの感想を持っております。  そこで、公共交通の整備活用による環境への貢献という視点を加えることが、温室効果ガスの効果的な削減につながり、地域はもとより、人類、地球への貢献につながり、それが本市だけという視点の循環型・持続可能なまちではなく、環境先進国が言うところの循環型・持続可能な社会へつながるものと考えております。  本市が目指すネットワーク型コンパクトシティが世界で通用する真の循環型・持続可能なまちとなるため、不可欠な要素であると考えますが、見解を伺います。  また、その施策の中で中核となるLRTが平成34年に開通する予定であり、その整備により、利便性の高い交通ネットワークが構築され、その周辺にはさまざまな都市機能が集約されると思います。そのエリアを、公共交通を活用したネットワーク型コンパクトシティにおける低炭素で環境にも人にも優しいまちづくりのモデルと位置づけ、施策を行い、そして、将来的には、他の拠点などにも広げていくことにより、本市の温室効果ガスの大幅な削減につながると考えます。  そこで、今年度、環境に優しく低炭素なまちづくりを実現するため、LRT沿線エリアにおける環境負荷低減策や低炭素化策の構築に向けた実現可能性調査を実施していると思いますが、この調査から、どのような結果が得られたのかについて伺います。  そして、新年度、その結果を踏まえ、どのような取り組みを行っていくのかについても伺います。  次に、もったいない運動について伺います。  昨今、食品ロスや地球温暖化などの環境問題がマスコミに取り上げられることが多く、これは便利で快適な生活を続けてきた結果と言えます。このような中、全てのものに感謝の気持ちを持ち、人や物を大切にするもったいないの心は、いつの時代でも大切なことと思っており、市長は、青年会議所でもったいない運動に取り組み、市長就任後も、その精神が市民に定着するよう取り組んでまいりました。  また、行政・市民・事業者が連携するためのもったいない運動市民会議を設立し、もったいないフェアを開催するなど、意識啓発へつなげ、実践的な取り組みも始められ、少しずつ市民に浸透していると感じております。本市、そして、世界が持続的に発展していくためにも、市民一人一人が人・もの・まちを大切にするもったいないの精神を実践し、全世代に根づくような取り組みが必要と考えます。  そこで、もったいない運動市民会議が平成30年度、創立10周年を迎えることから、行政と市民会議の連携をさらに強化し、運動の拡大を図るべきと考えますが、見解を伺います。  あわせて、今後、どのような取り組みをお考えか伺います。
     もう1点、もったいないものの一つに剪定枝があり、焼却すればごみですが、リサイクルすれば資源となります。平成25年度から、南清掃センターに直接持ち込まれた剪定枝を資源化する取り組みを行っており、年々受け入れ期間を延ばしながら、今年度から通年での受け入れを実施し、量をふやしていると伺っております。  しかしながら、ごみステーションには庭木などの手入れから発生する剪定枝が焼却ごみとして出されているようです。コストや市民の負担を考慮しながらも、剪定枝のように資源化できるものはできる限り資源化することも、もったいない運動の一つと考えます。  そこで、平成30年度予算大綱に剪定枝の資源化量の拡大を図るため、ごみステーション収集モデル事業を実施とありますが、具体的にどのような事業なのか伺います。  あわせて、剪定枝の資源化を今後、どのように進めようとしているのか伺います。  環境関連の最後に、環境行政の現状と今後について伺います。  私は、議員になる前から、環境問題が大変重要との認識を持ち、その時々の立場にて少しでも環境保護を図るため、発言し、活動をしてまいりました。人間性を考慮した現実的環境保護は、議員に立候補する動機の大きな柱でもありました。当選後も特に力を入れ、一般質問や審議会などにて積極的に取り上げ、柴田部長を初めとする現環境部の皆様とも議論をし、お願いをし、少しでも行政が環境保全に対して力を入れていただけるよう取り組んでまいりました。  そこで、今年度で退任される柴田部長に、環境行政の現状に対する認識や課題、そして、今後、どのような環境行政を行っていくことが宇都宮にとって必要とお考えか伺います。  次に、使いやすいバスロケーションシステムについて質問します。  私も、JRや東武線の電車、そして、路線バスを使うことがありますが、電車に比べ、バスは使いづらい点が幾つかあります。中でも特に感じるのは、本数が多いバス停であれば、余り時間をあけず次のバスが来るので問題になりませんが、30分に1本程度の運行本数の場合、時刻どおりにバスが来ない、どのぐらいの時間で来るのかもわからない、もしかしたら、既に行ってしまったのではと不安になるし、待っている時間が無駄に感じることです。  長野での交通に関する視察でも、バスに対するアンケートでの不満は何かとの問いに対し、最も多い回答がバスがいつ来るのかわからないという項目であり、バスの活用を図る場合、最も解決しなければならない事項であると考えます。  そこで、バスロケーションシステムを取り入れるわけですが、システムとしては、バス停での表示と携帯端末の活用、この2つに大別されます。今回は携帯端末を活用したシステムについて取り上げます。  現在、バス事業者にて運用されておりますが、使いやすさの点で、もう一工夫必要ではと考えます。各都市での先進事例を見ると、地図上に現在バスが走っている位置を表示する仕組みや、関東バスさんで採用しているバス停などの情報を入力、検索し、文字で到着時間を表示する仕組みなど、さまざまなシステムがあります。それらも参考に、現在、本市バス事業者が運用するシステムの利用者よりの意見なども調査した上で、より誰もが使いやすく、そのシステムによりバスの活用がふえていく、そのような携帯端末を利用したバスロケーションシステムを構築するべきと考えますが、見解を伺います。  次に、前回、LRTの信用乗車による定時性・速達性の確保を、との質問をしましたが、今回は、信号との関係について質問します。  広島や富山の視察で乗車しましたが、路面電車は鉄道軌道を走る電車とは違い、道路を走るという位置づけのため、道路にある信号に従って運行します。そのため、動いている時間より停車している時間が長くなり、あわせてその時間が読めないため、定時性と速達性が確保できておりませんでした。  本市では、12月の質問で信用乗車の検討を行っているとのことで、電停での停車時間は読めると認識しております。あとは、信号との関係が重要と思われます。以前、何かの説明で信号と連動させた仕組みを取り入れたいとの話もあったと記憶しており、また、広島視察の中で、やってやれない仕組みではない、広島でも検討を始めており、実現させたいとの説明もありました。  そこで、新設路線である本市では、計画段階よりこの信号との連動システムを取り入れ、定時性・速達性を確保し、より使いやすいLRTとする必要があると考えますが、見解を伺います。  また、現在、検討を行っているのであれば、その状況についても伺います。  次に、宮原運動公園の東側道路整備について伺います。  宮原運動公園につきましては、長年、市長杯ナイター野球を初めとする市民の野球大会や、学童野球から高校野球まで、多くの大会に使用されるなど、市民に親しまれ、また、子どもたちにとって一度はプレーしたい憧れの球場として存在しておりました。その球場も、施設の老朽化が著しいことから、公園を再整備することとなり、解体工事が進んでおります。公園の再整備に当たりましては、野球場やテニスコートの整備のほか、健康遊具やジョギングコース等が予定されるなど、これまで以上に市民に親しまれる施設整備を期待しております。  しかし、施設整備だけでは親しまれる公園として不十分であり、アクセスが簡単で誰もが利用しやすい環境をつくることも重要と考えます。再整備計画では、公園東側におきまして、大型バスにも対応した駐車場が整備されるとともに、広域避難所として、既にある防災備蓄倉庫や耐震性貯水槽に加え、新たな施設も設置され、防災機能が強化されるとともに、公園施設の休止期間を最小限にするため、平成31年度には仮設野球場が開設されることもあり、利便性向上と災害時における交通経路を確保するためにも、早急な公園東側道路の整備が必要であり、計画も進んでいると伺っておりますが、その整備内容と今後の進め方について伺います。  次に、道徳教育について伺います。  議会開会日、施政方針についての表明があり、その中で予算編成の基本方針の主要な施策の第1番目に、子育て・教育の未来都市を取り上げており、子育て・教育への意気込みを感じております。  その中で、子どもの心を育むべく、来年度より小学校での道徳が教科化され、予算も計上されております。私は、心と体を育成することの重要性を言い続けておりますが、昔も今も、そして、未来がどんな社会であっても、最も大切な身につけるべき素養は、ある程度の体力と心の強さと優しさであると信じており、そのうち、今回は優しい心を育む道徳教育を取り上げます。  昨今、起きている信じられない事件やさまざまな社会問題の一因として、人としての優しさの欠落があり、その問題解決策としても、また、前向きに考え、国や本市が行おうとしている福祉・まちづくり・環境・子育てなどの取り組みでも、優しい心が鍵であり、そのような意味より、道徳教育の重要性は高まっていると考えます。  そして、本来は家庭や地域で育むべき素養でありますが、その教育力が低下している現状では、国も本市も学校という場でも取り組む必要があると考え、道徳の教科化が図られたと考えており、私も賛同いたします。  そこで、直前に迫った教科化に向け、教職員の研修なども含めた準備の状況と、どのような方法で教科として扱っていくのかについて伺います。  もう1点、今後の道徳教育でどのような子どもを育もうとしているのか。そして、未来の宇都宮にとってどのような効果があるとお考えか、伺います。  最後に、部活動について伺います。  中学校での部活動は、学校教育の一環として行われ、体力や技能の向上を図る以外に、学級以外の同級生や先輩・後輩との交流による人間関係の構築や、失敗や敗北の経験によるたくましさの育成、成功や勝つことによる自己肯定感の高まりを感じられるなど、一般学習以上に大切なものを子どもたちにもたらす、大変意義のある教育活動と考えます。  一方で、昨今、問題視されている教員の長時間勤務や、経験していない部活動の顧問にならざるを得ない状況、子どもにとっても、過度な部活動による弊害も指摘されております。  このような状況を改善すべく、国では、部活動の負担を軽減する内容が示され、その中で、教職員と同様の指導ができる部活動指導員が制度化されました。  その状況の中、本市では、これまでも、部活動指針の策定や部活動指導員の導入に向けた検討を行うなど、部活動の充実と教員負担の軽減の両立を目指し、対応を進めていると伺っておりますが、今後の部活動のあり方について、どのように考えているのか、見解を伺います。  また、部活動指導員については、地域のスポーツクラブの指導者や地域の部活動指導経験者、退職後の教職員などが候補と思いますが、どのような人材をお考えなのか伺います。  以上、質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 篠崎議員の御質問に順次お答えいたします。  まず、環境行政についてのうち、緑地保全についてでありますが、本市が目指す豊かな自然と都市機能が調和したネットワーク型コンパクトシティの形成におきまして、緑地の保全は、人々に憩いや安らぎを与えるだけでなく、環境負荷の低減に寄与する重要な取り組みであると認識しております。  本市におきましては、これまでも、鶴田沼緑地や戸祭山緑地の公有地化の推進や、公益財団法人グリーントラストうつのみやと連携しながら、官民協働で長岡樹林地などの保全に取り組むなど、緑豊かな自然環境の保全に努めてきたところであります。  今後のネットワーク型コンパクトシティの形成におきましては、風致地区での民間開発等の規制や、市街化調整区域における開発許可基準の適正運用に取り組むなど、自然環境や景観に配慮しながら、めり張りのあるまちづくりを進めていくとともに、議員御指摘の太陽光発電施設の設置につきましても、国のガイドラインや、新年度から運用が開始される県の指導指針の中で関係法令の遵守や立地の制限などが示されておりますことから、本市におきましても、周辺環境への配慮がなされるよう適切に対応してまいります。  今後も、引き続き、緑地保全や緑化の推進による緑のあふれる都市空間の形成に取り組んでまいります。  次に、公共交通の活用による低炭素化についてでありますが、公共交通の環境への貢献に対する考え方につきましては、本市の目指す持続可能な都市の実現には、都市整備や産業振興、子育て、福祉、そして、教育など、さまざまな分野が環境の視点を持ち、連携しながら取り組むことが必要不可欠であると認識しております。  特に、自動車保有率の高い本市におきましては、公共交通を活用した低炭素化策の推進が、自動車由来の温室効果ガスの削減はもとより、騒音問題などの環境負荷の低減に大きく寄与するものと考えております。  このような中、LRT沿線エリアにおける環境負荷低減策などの構築に向けた、実現可能性調査につきましては、全線新設軌道により整備を進めるLRTは、人にも環境にも優しい乗り物であり、その沿線のまちづくりにおいても、環境に優しいまちづくりを一体的に推進していくことが、環境都市実現の観点から、より効果的であると考えております。  そのため、平成29年度にLRT沿線をモデルエリアとして、まちづくりと連携した低炭素化策の構築に向けた実現可能性調査を国と一体となって実施してきたところであります。この調査の中では、交通結節点となるトランジットセンター本体や、その周辺街区における低炭素化を初め、トランジットセンターから目的地までの端末交通の低炭素化などにつきまして、CO2削減効果や事業採算性などの視点から、実現可能性の高い取り組みの検討を進めてきたところであります。  議員御質問の調査結果につきましては、調査した取り組みの中でも、特に、発電設備から生じる排熱を再利用するコージェネレーションなどを活用し、トランジットセンター周辺街区内で自立したエネルギーの調達を目指す取り組みや、新たな仕組みにより、市内の太陽光やバイオマス発電などの再生可能エネルギーをLRTの運行などに活用する取り組みにつきまして、事業の効果や実現可能性が高いと確認したところであります。  新年度の進め方につきましては、これらの取り組みから、国の支援制度を活用しつつ、事業の枠組みやエネルギー供給のあり方など、具体的な内容について、民間事業者や学識経験者などと連携しながら検討してまいります。  次に、もったいない運動についてでありますが、運動の拡大につきましては、これまで、大学や事業者、プロスポーツなど、各界各層の団体で構成される宇都宮市もったいない運動市民会議と一体となって普及啓発に取り組んでまいりました。市民会議創設10周年の節目となります新年度につきましては、本市独自のもったいない運動の原点に立ち返り、限りある資源やものを大切にするもったいないの心や、人への思いやりを大切にするおもてなしの心がこれまで以上に定着するよう、市と市民会議の連携をさらに強化し、認知から実践まで幅広い取り組みを推進していくことが必要であると考えております。  今後の取り組みにつきましては、これまでもったいない運動に関心のなかった方々に対し、興味・関心を喚起できるPRを実施するほか、次の時代を担う若者に対しましては、実践の機会を提供できるよう、大学生などに各種事業の企画運営に参画いただきながら、若者の柔軟な発想を生かした魅力的な事業を展開してまいります。  さらに、市民会議を構成する団体には、環境、観光、教育、スポーツ、さらには、地域など、あらゆる場面において、もったいない運動の牽引役として主体的に取り組んでいただき、子どもから高齢者までの全世代において、本市独自のもったいない運動の輪の広がりと実践者の拡大を目指してまいります。  次に、剪定枝の資源化についてでありますが、焼却ごみの約1割を占める剪定枝は、その多くがごみステーションに出されており、これまでの南清掃センターにおける拠点回収に加え、ステーション方式による分別収集を行うことで、焼却ごみの削減と資源化の拡大を図ることができるものと考えております。  議員御質問の剪定枝のごみステーション収集モデル事業につきましては、市民の分別に対する協力度を初め、収集運搬・資源化処理に係る課題などを把握するため、新年度にモデル地域において、剪定枝を資源物として分別収集し、その後のアンケート調査による御意見等も踏まえながら、全市展開の実現性について検証するものであります。その検証結果を踏まえ、本市にふさわしい効果的な剪定枝の資源化事業に取り組んでまいります。  こうした取り組みを市民、事業者、行政が一体となって積極的に取り組むことにより、かけがえのない自然豊かな環境都市うつのみやを未来へとつなげてまいります。  以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  〔青木雄一理財部長 登壇〕 ○理財部長(青木雄一) 市長の政治姿勢についてのうち、新年度と未来の税収確保についての御質問にお答えいたします。  新年度は、本市のさらなる発展・飛躍のため、これからのまちづくりの羅針盤となる第6次宇都宮市総合計画を策定し、未来都市うつのみやの実現に向けてスタートする重要な一年であります。  まず、市税収入の確実な確保と収納率向上に向けた取り組みにつきましては、議員御案内のとおり、税を取り巻く環境は厳しく、今後、持続可能な財政構造の確立に向け、市税収入を確実に確保し、収納率を向上させていくためには、適正な課税を推進することはもとより、全ての納税者が定められた納期限を遵守し、新たな滞納を生み出さないよう取り組むことが極めて重要であると考えております。  このようなことから、これまでも、コンビニやペイジーを利用した、いつでもどこでも納付できる環境を整えてまいりましたが、今後、さらに納期内納付の徹底を図るため、クレジット納付の導入の検討など、多様化する市民のライフスタイルに応じた納付環境の充実を図ってまいります。  また、納税意識の醸成から滞納整理までの取り組みの成果を徹底して分析するとともに、税制度のさらなる理解促進や迅速な滞納整理に向けて、民間企業や金融機関、税務署等の関係機関との連携を強化するなど、より戦略的で効果的な取り組みを展開することにより、税負担の公平性を確保し、市民の信頼に応えてまいります。  次に、人口減少や超少子高齢社会における未来の税収確保についてでありますが、今後、本市が持続的に発展していくためには、将来にわたる成長力を確保できるよう、人づくりやまちづくりなどへの未来への投資を実行していくことが必要であります。  こうした未来への投資を行うことにより、本市が人や企業に選ばれるまちに発展し続け、さまざまな企業の進出が促進されて、人が集い、定住にもつながる雇用機会の創出や地域経済の活性化などを実現し、まちづくりの好循環を生み出すことにより、将来の税収確保につながるものと考えております。今後とも、職員一丸となり、スピード感をもって最大限に税収を確保し、収納率の向上に向けて全力で取り組んでまいります。  〔中里良久行政経営部長 登壇〕 ○行政経営部長(中里良久) 市長の政治姿勢についてのうち、文化・スポーツ行政の組織改編についての御質問にお答えいたします。  本市におけるまちづくりの取り組みの推進に当たりましては、各部局の専門性を生かしながら、部局横断的に取り組んでいくことが重要であると認識しております。  このような考え方のもと、文化・スポーツの振興につきましては、その根幹となる人材や団体との関係などを強固なものとするため、教育委員会事務局の所管としておりますが、ジャパンカップや大谷振興事業など、特色ある資源を生かしつつ、事業ごとに推進力を強化する観点から、全庁的な連携のもとで効果的に事業を展開できる体制を整えているところであります。  今後とも、現体制を十分に生かし、各部局との連携をより一層強化しながら、文化・スポーツによる人づくりとまちづくりの好循環を生み出せるよう、全庁一丸となって取り組みを推進してまいります。  〔本橋道正総合政策部長 登壇〕 ○総合政策部長(本橋道正) ブランド戦略についての御質問にお答えいたします。  まず、宇都宮のブランド戦略についてでありますが、本市が市内外の人や企業から選ばれ、100年先も持続可能な都市として発展していくためには、さらにブランド戦略を推進し、市内外へ本市の魅力を効果的に発信していくことが重要であると認識しております。  こうした中、今後、東京オリンピックなど、本市の魅力を発信できる絶好の機会を迎え、より一層、ブランド戦略を推進する必要がありますことから、官民一体の推進組織である宇都宮ブランド推進協議会と連携し、現在、仮称宇都宮ブランド戦略第3期アクションプランの策定に取り組んでいるところであります。  議員御提案の本市の住みよさなどの積極的な発信につきましては、民間調査において高い評価を受けております住みよさ度や共働き子育てしやすい街ランキングなどを活用することにより、都市イメージの向上が期待できますことから、市内外の若者や子育て世代に対しまして、住環境の快適さや子育てのしやすさなど、ライフスタイル全体のイメージを伝えるため、広報紙や経済誌への掲載などに加え、新たに若者向けのウェブマガジンやSNSを活用するなど、暮らしの魅力発信を強化してまいります。  また、企業と連携した取り組みにつきましては、企業が持つ高い発信力を活用することにより、幅広い情報発信ができますことから、企業のホームページやパンフレットなどに本市の住みよさなどの情報掲載をお願いするほか、本市に居住したことのある企業幹部の方からの視点により、本市のポテンシャルや豊かな暮らしについての情報発信を行う県外でのPRイベントなどの事業に取り組んでまいります。  さらに、これらの取り組みを含め、第3期アクションプランにおきましては、LRTなどさまざまな地域資源をストーリー化し、都市全体の魅力を発信する取り組み、駅における発車メロディやPRフラッグの掲出を検討するなどの多様な媒体を活用した取り組み、トップクラスの技術を持つ企業を、誇れる宇都宮の企業として認定し、企業の参画促進を図る取り組みなど、5つのプロジェクトを盛り込み、戦略的に取り組んでまいります。  次に、ブランド力向上のための集える案内所についてでありますが、人が自然に集まる場所を活用し、情報発信を行うことは、より多くの人々に魅力を伝える上で効果的であると認識しておりますことから、現在、ブランド戦略の一環としまして、アンテナショップ宮カフェを設置し、物販や飲食のほか、地域資源を体験する機会の提供や、さまざまな魅力の発信に取り組んでおります。  今後とも、より多くの人々が気軽に宇都宮の魅力に触れることができるよう、効果的な情報発信ができる場所や機能、実施手法などについて検討してまいります。  次に、宇都宮駅東口地区整備事業の事業者選定についてでありますが、宇都宮駅東口地区の整備につきましては、人・モノ・情報等の交流とにぎわいを創出する新たな都市拠点の形成や、県都の顔となる象徴的な都市空間の形成などをまちづくりの基本方針としており、これを実現するための事業者募集要項等を策定し、今月2日から事業者の募集を開始したところであります。  この事業者募集におきましては、審査方法といたしまして、地代等の提案価格と事業計画等の提案内容を評価する総合評価方式とし、多様で魅力的な都市機能の集積など、本市が目指すまちづくりを実現する観点から、提案内容に関する審査点数の配点を高く設定したところであります。  また、提案内容の審査におきましては、LRTとの一体感の醸成が図れる施設配置やデザインであるか、学会や国際会議など魅力ある催事の開催が可能なコンベンション施設であるか、さらには、将来的な設備の更新等を見据えた維持管理のしやすい施設であるかなどの視点から評価し、すぐれた企画提案を行った事業者を選定できるようにしたところであります。  今後、宇都宮駅東口地区整備事業の推進に当たりましては、新たな魅力の創造や交流とにぎわいの拠点の形成に向けまして、まちづくりのパートナーにふさわしい民間事業者を早期に選定し、官民が一体となって積極的に取り組んでまいります。  次に、利便性の高い公共交通についてのうち、使いやすいバスロケーションシステムについてでありますが、バスロケーションシステムは、路線バスの運行状況を携帯端末等で確認でき、利用者のバス待ちストレスの低減など、公共交通の利便性向上に効果的でありますことから、本市におきましては、平成25年度に新たに支援制度を創設し、バスロケーションシステムの導入促進に取り組んでいるところであります。  また、バス事業者におきましても、平成29年3月に携帯端末などにおいて、バス路線の運行状況を確認できるバスロケーションシステムを導入するとともに、今月末には、このシステムを活用し、多くの市民や来街者が利用するJR宇都宮駅西口のバス乗り場8カ所にバス接近表示機を整備するなど、利用者の利便性向上に向けた取り組みを積極的に進めているところであります。  議員御質問の携帯端末におけるバスロケーションシステムにつきましては、携帯端末の位置情報と連動することや、目的施設を選択することで最寄りのバス停が検索され、速やかに運行情報を取得できるよう、使いやすさに配慮しておりますが、情報へのアクセス性の向上や、より見やすい画面表示など、さらに使いやすいシステムとなるようバス事業者に働きかけてまいります。  今後とも、全てのバス事業者と連携しながら、市内全域のバス路線におきまして、誰もが利用しやすいバスロケーションシステムの導入を促進するなど、引き続き、バス利用者の利便性向上に努めてまいります。  〔柴田賢司環境部長 登壇〕 ○環境部長(柴田賢司) 環境行政についてのうち、環境行政の現状と今後についての御質問にお答えいたします。  まず、環境行政の現状につきましては、社会の変遷とともに環境問題が多様化する中、市民生活に密着する廃棄物処理や水・大気問題などの生活環境分野におきましては、着実に取り組みが進められておりますが、温暖化対策などの地球環境や緑の保全などの自然環境など、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりにつながる分野につきましては、ネットワーク型コンパクトシティの形成を中心とした本市のまちづくりと連携しながら、今後、重点的に取り組んでいく必要があるものと認識しております。  今後の環境行政につきましては、緑地保全や緑化の推進による水と緑のあふれる都市空間の形成、公共交通の整備とそれに合わせたエネルギーの効率的な利用、さらには、限りある資源を大切に使う循環型社会への取り組みなどを着実に進めていくとともに、ひと・もの・まちを大切にするもったいないの精神に基づき、将来にわたり宇都宮の環境を守り育む担い手を育てていくための人づくりに、より積極的に取り組むべきものと考えております。  また、これらの取り組みの推進に当たりましては、都市整備や経済・教育・福祉といった行政各分野に環境の視点を溶け込ませ、市民一人一人が幸せで快適に暮らせる社会を構築していくことが本市の環境行政の大きな役割であると考えております。  〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) 利便性の高い公共交通についてのうち、LRT定時性・速達性の確保についての御質問にお答えいたします。  LRTと信号との連動システムにつきましては、LRTの接近に合わせ、信号時間の調整を行うシステムであり、国内の軌道事業では、福井市の一部区間において導入され、LRTの定時性の確保や速達性の向上に効果があることが確認されており、LRT利用者の利便性の向上や利用促進を図る上で大変有効であると認識しているところであります。  このような中、本市のLRT事業につきましては、LRTの表示を加えた信号制御により、自動車交通の円滑化やLRTの運行における定時性や速達性を確保できるものと考えておりますが、さらに速達性を高めていくことは、利用促進を図る上で重要であると考えておりますことから、今後とも、交通管理者とより効果的な信号の運用等につきまして、協議・調整してまいります。  次に、宮原運動公園の東側道路の整備についてでありますが、宮原運動公園の周辺につきましては、多くの公共施設や住宅が立地していることで、朝夕の交通混雑が発生しており、円滑な道路交通の確保や公園へのアクセス向上など、道路ネットワークを強化することが重要でありますことから、公園東側の道路を整備する計画としていたところであります。  そのような中、公園の再整備におきまして、大型バス対応の駐車場や多目的芝生広場が設置され、防災機能が強化されること、また、仮設野球場などが段階的に整備される計画でありますことから、公園の再整備スケジュールにあわせた道路整備に取り組む必要があると考えております。  公園東側道路の整備内容につきましては、公園東側の宮原球場通りから県立がんセンターまでの南北を通る約510メートル区間におきまして、北側に位置する株式会社スバルの御協力をいただいて整備した既存の歩行者・自転車専用通路を拡幅し、自動車の通行も可能にするとともに、南側におきましても、歩行者・自転車の安全性を確保するため、歩道を両側に設置することとしております。  現在は、地権者の方々と工作物の移設や用地取得に向けた交渉を進めており、今後は、了解が得られた区間から順次工事に着手し、平成31年度の完成を目途に整備を推進してまいります。  〔水越久夫教育長 登壇〕 ○教育長(水越久夫) 心身を育むたくましい教育についての御質問にお答えいたします。  まず、道徳教育についてでありますが、変化の激しいこれからの社会を生き抜くためには、いかなる困難にも立ち向かう心の強さや、互いの価値観を尊重しながら協働していく態度などが重要であり、特に、少子高齢社会やグローバル社会などにおきまして、高齢者や外国の方などとかかわり合っていく上で、いたわる心や認め合う心などの優しさが不可欠でありますことから、道徳教育はこれまで以上に重要になるものと考えております。  平成30年度からの道徳の教科化に向け、本市におきましては、平成28年度から、授業方法などに関する教員研修を実施するとともに、研究学校を指定して2年間の研究に取り組み、平成29年度には、各学校が教科化を円滑に進めることができるよう年間指導計画を作成するなど、全ての教員が自信を持って授業を行えるよう着実に準備を進めてまいりました。
     今後は、これまでの副読本にかわり、新たにつくられた教科書を活用し、児童生徒一人一人が友達の考えと自分の考えを比較したり、体験を通して自分の生き方について考えを深める授業を行ってまいります。  また、このような道徳教育を通して、高齢者を敬い、いたわる心や、さまざまな文化や価値観を持つ外国の人々とともに生きていこうとする態度、相手の立場に立って親切にする思いやりの心、さらには、困難を乗り越えるたくましい心を持つ子どもを育むことは、本市の持続的な発展に大きく寄与する人材の育成につながるものと考えております。  次に、部活動についてでありますが、部活動につきましては、スポーツや文化芸術等に親しむことや、生徒同士や教師等との交流などを通して、社会性や忍耐力を身につけ、自己肯定感を高めるなど、生徒のたくましさを育む上で教育的意義が大きい活動であると考えております。  一方で、過剰な部活動の実施により、教員の負担やスポーツ障がいなど生徒への影響が懸念され、本市におきましては、これまでも、部活動指針や部活動指導者ハンドブックを作成し、週2日以上の部活動休養日の設定や適正な活動時間を示すとともに、技術指導が困難な部活動に地域の指導者を派遣してまいりました。  しかしながら、この指針における休養日や活動時間が十分に徹底されていない状況にあり、教員の長時間労働が顕在化してきているところであります。そのため、今後は、指針の徹底とハンドブックの活用を図りながら、適切な部活動の運営を推進するとともに、従来の地域指導者の活用とあわせ、新年度より、単独での部活動指導や大会等の引率が可能な部活動指導員を導入することとしたところであります。  部活動指導員につきましては、指導経験のある退職教員や地域の指導者など、学校の教育活動や部活動への理解のある人材を任用することを考えており、今後とも、これらの取り組みを通して、教員の負担軽減とさらなる部活動の充実、活性化を図ってまいります。  〔篠崎圭一議員 登壇〕 ○7番(篠崎圭一) たくさん質問してしまいましたので、答弁をつくるほうも大変だと思いますけれども、いろいろ前向きな、私は、前向きと受け取った答弁はたくさんありましたので、感謝を申し上げたいと思います。  何点か本当はあるのですけれど、今回3月の予算議会ということで、1点だけにちょっと絞らせていただきたいと思います。  1点ですね。未来の税収の部分なのですけれども、市民の目から見て、市債残高がふえるという点は気になる点かと思っております。若干、その辺は触れていただいたのですけれども、もう少し市民に訴えるような、市債残高がふえるのですけれども、未来への投資によって、どんなふうにして未来の宇都宮がこうなって、そして、それがどういうふうに税収につながって、それがどのような循環を生んでいくのかという部分をもう少し強く言っていただけると、市民の皆様はこの市債残高についても納得していただけると思いますので、その辺についてもう少し踏み込んだ発言をお願いしたいと思います。 ○市長(佐藤栄一) 篠崎議員の再質問にお答えいたします。  今回、市債残高がふえるわけですけれども、平成30年、平成31年、2年間ふえる見込みとなります。それ以降は、また今までのように減少になっていくわけでありますが、今まで行財政改革でためてきた宇都宮の力、実力、これを一気に発揮する、そういう時期であると考えております。  御指摘のとおり、人口が減っていけば、当然、大小の規模にかかわらず、店舗あるいは企業の売り上げが減少します。消費が落ち込むことになります。当然、雇用も不安定になりますし、我々、税収も落ちていきますから、好循環とは真逆の、そういう社会になっていくものと考えています。それは徹底して避けていかなければなりません。  そのためには、人や企業から選ばれるまちをつくっていくこと、税収が安定をし、企業がこれからも生産・研究活動をしやすいという、そういう状況をつくるとともに、これからの子どもたちが就職しようと思ったときにきちんと就職できる会社がこの宇都宮の中に存在していくという、経済の好循環をつくっていく必要があります。  今いる市民の皆さん、そして、これからの世代の子どもたちのためにも、今、積極的な投資をして、選ばれる魅力ある、どの都市にも負けないというまちをつくっていくことを考えています。  それはこの投資によって、多大な効果を生むものと確信をしております。そのような効果が生まれる、そういう平成30年度の予算であります。 ○7番(篠崎圭一) ありがとうございました。ぜひ、この辺は予算全般にかかわることですので、全庁一丸となって取り組んでいただきまして、よい未来になることを願っております。  以上で再質問のほうは終わりとします。ありがとうございました。 ○議長(渡辺道仁) 以上で篠崎圭一議員の質問を終了いたします。  〔議長退席 副議長議長席に着く〕 ○副議長(五月女伸夫) 9番郷間康久議員。  〔郷間康久議員 登壇〕 ○9番(郷間康久) 市民連合の郷間康久でございます。  今定例会には、2,218億円に及ぶ来年度の一般会計予算案が上程され、私たち議員は、市民にかわってその算定根拠や費用対効果、各種政策との整合性などについて審査をしているところですが、この中のLRT関連予算については、整備費が約145億円、車両基地建設費が約2億3,000万円、新規に設けられた基金額が約60億円、車両基地周辺土地利用調査費が約4,500万円など、207億円余の大型予算が計上される一方で、自治体の借金である市債額は、今年度と比較して1.57倍の189億円に膨れ上がり、家計に例えれば貯金に当たる財政調整基金については、今年度の1.75倍の35億円が大きく取り崩されるなど、私は、今回の予算案に対して、これまでにない緊迫感や危機感を強く抱いているところです。  本市のLRTは2022年の開業を目指していますが、その3年後には団塊世代が後期高齢者となる2025年問題が到来し、社会保障費の莫大な負担増が予測される中で、未来の交通ばかりではなく、未来の福祉のあり方を私たちはしっかりと考えなければならない状況にあります。  以上の点を念頭に置きながら、さきに提出いたしました発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。  初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。  1点目は、女性の活躍推進策についての質問です。  この政策は、女性に働く場を提供する企業の誘致策や雇用促進策、並びに本市が定める都市機能誘導区域に転居する若年夫婦世帯や、市外から転入する単身の女性就業者に対して家賃補助を行う住宅支援策の3本立てで実現を目指すものであり、今議会では既に幾つかの御答弁もありましたが、私は、後者の住宅支援策に特化して質問をさせていただきます。  まず、対象とする若年夫婦の年齢要件や補助期間、補助額等はどのようになっているのでしょうか。  また、本市では、既に中心市街地に転居する若年夫婦等に対しての家賃補助制度を設けていますが、この制度との重複補助を可能とするのか、お答えいただきますとともに、この新たな家賃補助制度がどれほどの女性活躍推進につながると考えているのか、見解をお聞かせください。  あわせて、補助対象区域である都市機能誘導区域を、今後は来年度に設定される居住誘導区域に拡大する予定があるか、お聞かせをいただきますとともに、市外居住の単身女性に対して、どのような方法でこの補助制度をPRしていくのか、お答えいただきたいと思います。  2点目は、再任用職員の雇用制度についてお尋ねをいたします。  本市では、平成26年度の定年退職者から、フルタイム再任用制度での継続雇用が開始されており、現在は短時間再任用制度との組み合わせにより、65歳に達するまで5年間の延長勤務が可能となっています。今年度の再任用職員数は、フルタイム職員が45名、短時間職員が158名となっていますが、いずれの職員も再任用職場の決定に際し、本人が具体的な希望職場を述べる機会はなく、市の指定する職場で働かざるを得ない現状にあり、それを断れば再任用がかなわない仕組みになっています。  フルタイムの再任用制度は2022年度から5年間勤務が可能となるようですので、将来の定年延長を見据え、少なくとも一般職員と同様に希望職場を申述できる制度に改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。  〔福原悟都市整備部長 登壇〕 ○都市整備部長(福原悟) 郷間議員の御質問にお答えいたします。  市長の政治姿勢に関することのうち、女性の活躍推進策についてでありますが、人口減少時代におきましても、将来にわたり発展できる持続可能なまちを築いていくため、本市では、宇都宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市民の結婚・出産・子育ての希望の実現に向け、切れ目のない施策・事業の推進に取り組んでいるところであります。  このような中、本市におきましては、20歳から49歳までの男女比で見ますと、男性が1万人多く、いわゆる男余りの状況となっているところであり、本市がより多くの女性に選ばれ、住んでいただけるまちとなるために、女性の活躍支援の取り組みがますます重要になるものと認識しております。  こうしたことから、市民生活の基盤となる住宅施策におきましても、新年度より、従来の家賃補助制度に女性支援の視点を盛り込むなど、直面する男性過多の現状を正面から受けとめ、いち早く課題解決に向けた施策に取り組むこととしたところであります。  新たな家賃補助制度につきましては、人口確保の視点から、補助対象となる若年夫婦・子育て世帯を市外からの転入者に絞り込む一方、新たに、市内企業の新卒採用者や本市で結婚を希望する女性まで補助対象者を拡大したところであり、補助対象区域につきましても、これまでの中心市街地から、立地適正化計画に定める都市機能誘導区域等へと拡大し、市のあらゆる拠点におきまして、居住誘導効果が発揮されるよう見直したところであります。  議員御質問の新制度の補助要件についてでありますが、若年夫婦の年齢要件につきましては、現行制度と同様に40歳未満とし、補助期間、補助額につきましては、一定期間、居住実績を確認した後、一世帯当たり最大12万円を一括で補助することとしたところであります。  次に、現行制度との重複補助についてでありますが、新制度は現行制度を拡充、リニューアルするものであり、現行制度の利用者は、補助期間満了までの経過措置がありますが、新年度からの申請者は全て新制度の適用となります。  次に、女性活躍促進への効果についてでありますが、家賃補助制度は、これまで約700世帯の方に御利用していただき、まちなかのにぎわい創出に寄与した実績があり、新制度におきましても、補助対象区域が5倍に拡大されますことから、女性の制度利用者を250人と見込み、一人でも多くの女性が新たな制度をきっかけに本市へ移り住み、あるいは住み続け、活躍していただくための後押しとなり、さらには、女性の流出抑制や地域経済活性化につながるものと期待しております。  次に、対象区域の拡大予定についてでありますが、内藤議員の御質問にお答えしたとおり、まずは、既に設定されている都市機能誘導区域において実施してまいりますが、今後、設定される予定の居住誘導区域への展開につきましても、検討してまいります。  次に、PR方法についてでありますが、地元不動産事業者を初め、とちぎ結婚支援センターや県内外の大学、高校などの就職相談窓口、さらには、東京圏の移住・定住関連の窓口や市の広報紙、ホームページ、宇都宮市移住・定住アプリなど、さまざまな広報媒体を活用し、市外から本市へ移住・定住を希望する方に幅広く御利用いただけますよう、積極的なPRに努めてまいります。  今後とも、本市が将来にわたり持続的に発展していけるよう、女性活躍推進に向け、企業誘致策や雇用促進策などを含めた総合的な支援策の充実に努めてまいります。  〔中里良久行政経営部長 登壇〕 ○行政経営部長(中里良久) 再任用職員の雇用制度についての御質問にお答えいたします。  本市の再任用制度につきましては、退職職員の意欲と能力の活用を図るとともに、雇用と年金をつなぎ、60歳代前半の生活を支えるため、平成14年度に短時間再任用職員の任用を、平成26年度からは、フルタイム再任用職員の任用を開始したところであり、その任用期間につきましては、年金支給開始年齢に合わせて段階的に引き上げているところであります。  その配置に当たりましては、任用時の申込書におきまして、過去の行政経験から培われた知識や能力を活用できる業務について本人に申告させているほか、経歴も考慮し、自身が持つ経験やノウハウが公務において生かされるよう努めているところであります。  このような中、今後、フルタイム再任用職員としての任用の上限期間が5年間となっていくことにより、人事異動の必要性も生じてまいりますことから、再任用職員におきましても、現在実施している任用時の意向確認に加え、異動希望の有無や希望行政分野など、自己申告票を活用し、配置に当たり必要な情報の把握に努めてまいります。  今後とも、再任用職員の持つ経験やノウハウが公務内において効果的に蓄積、活用されるよう適材適所の配置に努めてまいります。 ○9番(郷間康久) ありがとうございます。  特に後のほうの質問については、非常に御丁寧で前向きで改善の方針まで御答弁いただきましたので、本当によかったと思っております。  前段の女性の活躍推進策ということなのですが、この家賃補助が本当に女性活躍につながるのかどうかということをちょっと危惧されるような点があったものですから、お尋ねしたわけですが、都市機能誘導区域は市内に10カ所しかないわけです。例えば南宇都宮駅エリアだったら、菊水などはオーケーだと思います。吉野あたりもオーケー。でも、不動前はアウトなのです。本当に小さな10カ所、この宇都宮の広いところに10カ所指定されたものであって、帯にも線にもつながっていないということです。  ですから、居住誘導区域に、せっかく来年度設定するのだから、広げて、それだけ多くの女性を応援するのであれば、そのようなピンポイントで、ここにわざわざ住みにくるって選んでくる人、なかなかいないと私は思っておりますので、検討するという御答弁をいただきましたから、ぜひとも来年度以降に居住誘導区域まで広めてもらうというのは、とても大切だと感じています。  それを受けてなのですが、女性の活躍推進というよりも、移住・定住の、UJIでしたか。UIJのIのほうに逆に組んで、特に東京圏にいる独身のこれから働こうとする人に発信するのであれば、そちらのI政策のほうに重点を置けば、結果として女性が多く宇都宮市に入ってくるということだと思うのですが、そのあたりのお考えは、どちらでも結構なのですが、ありますか。 ○都市整備部長(福原悟) 再質問にお答えいたします。  今回の制度の拡充につきましては、そういったところもPRの中で、これからさまざまな団体、東京圏に向けてPRをしていくということで、先ほども答弁の中でお答えしましたとおり、東京圏の結婚相談窓口や東京圏の大学、高校の就職相談窓口の方々のところへ出向いて足で稼いで、そのようなものをPRしていきたいと考えています。 ○9番(郷間康久) 本当にその辺については全ての方法、広報紙から何から全部やるということですが、宇都宮市に引っ越してくる、来ようとする女性は、最初に、多分、不動産屋さんに行くのだと思うのです。そういうところにちゃんとこの制度が伝わっていれば、ここに住むのだったら、ここに住むと12万円までの何かもらえる制度が宇都宮市はありますよと。それがネタとして口コミが広まったときに効果が出るのだと私は思っていますので、積極的に、実効、いわゆる実の効力が起きるようなやり方を選択して、女性の活躍を支援します、定住も狙います、それでいて、中心市街地の人口増も今までどおりに、余りあちこちをくっつけた政策として、今回私たちに説明をいただいたようですけれど、薄まってしまっている部分があるような気がしますので、しっかりとターゲットや趣旨を誰にどう伝えるのかを分けてPRをしていただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。  次に、保育サービスについてお尋ねをいたします。  1点目は、保育士の確保についての質問になります。  本市では、現在10カ所の直営保育所において、保育サービスを提供していますが、待機児童の解消等に向け、今年度は1月末現在で昨年度比85名増となる1,529名の児童をお預かりしています。ところが、同月現在で市立保育園の保育業務に当たる正規保育士の数は、管理職を含めても130名、非正規職員である非常勤嘱託保育士も同数の130名となっており、昨年度末と比較すると、正規職員が5名、非正規職員が11名しか増員されておりません。  このような状況の中で、市では、とちぎ保育士・保育所支援センターを通じ、ここにチラシ、これは自治会で回ってきたチラシですけども、黄色い目立つような字で、12月のチラシなのですが、12月はまだ募集している。そういう呼びかけを行っている。こういうものによって継続的に潜在保育士の発掘や募集を行っているようですけども、同センターの保育士サポートシステムには、現在何名の保育士が登録されているのか、お教えください。  あわせて、本市では、来年度に正規、非正規それぞれ何名の保育士を増員させようとしているのかお答えいただきますとともに、10カ所の保育所の非常勤嘱託保育士のさらなる確保に当たってどのような方策を考えているのか、見解をお聞かせください。  続いて、保育園の労働環境についてお尋ねをいたします。  さきに触れましたとおり、本市の保育園では、保育士も児童も規定数ぎりぎりの状態で運営がなされているというのが現実です。  そこでお尋ねいたしますが、正規、非正規の保育士割合が5対5という現状の中で、正規職員の時間外労働が増加するとともに、休暇や休憩がとりにくい状況を招くなど、さまざまな弊害が発生しつつあると聞き及んでおりますが、この点をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。  また、保育士の緊急休暇に伴う代替え保育士の補充対策はどうなっているのか。また、短時間の勤務の非正規保育士はどのようなローテーションで勤務されているのか、御答弁をお願いいたします。  〔塙雅彦子ども部長 登壇〕 ○子ども部長(塙雅彦) 保育サービスに関することの御質問にお答えいたします。  まず、保育士の確保についてでありますが、保育園における保育士の配置につきましては、児童福祉施設の運営基準に基づき、入所児童数や年齢により、必要な保育士を配置しているところであります。  現時点における新年度当初の保育士数につきましては、本年1月と同程度で正規保育士が130名程度、非常勤嘱託保育士が120名程度となる見通しであり、確保の見込みが立っているところであります。  また、非常勤嘱託保育士の確保に当たりましては、市のホームページや広報紙による募集のほか、市独自の取り組みであるショッピングモールや指定保育士養成施設における求人活動などに加え、とちぎ保育士・保育所支援センターを活用しながら、必要となる保育士の確保に努めているところであります。このセンターにおける保育士サポートシステムの登録者数につきましては、平成30年2月時点において3,002人となっているところであります。  次に、保育園の労働環境についてでありますが、保育園につきましては、全国的に保育士の確保が難しい中、関係法令等を遵守しながら、月曜日から土曜日の週6日間、1日12時間開所していることや、給食時などにおきましても、常に児童に寄り添った保育が求められることなどから、本市も含め、全国的に休暇や休憩がとりにくいとされているところであります。  このため、本市におきましては、計画的な年次休暇の取得を促すとともに、休憩時間を確保するための午睡時における保育補助の非常勤嘱託保育士を配置することなどにより対応しているところであります。  休暇等における代替え保育士の補充対策につきましては、保育課におきまして、年度途中の保育ニーズなどに対応するための保育士を登録するとともに、各保育園におきましても、緊急時の休暇等への対応のための保育士を登録しているところであり、職員の休暇等に伴う補充に当たりましては、まずは、各保育園の登録者の中から勤務可能な保育士を確保しているところでありますが、困難な場合につきましては、保育課で登録している保育士を案内することなどにより対応しているところであります。  また、保育士のローテーションにつきましては、1日12時間の開所時間に対応するため、保育園の規模や入所児童数に応じ、正規・非常勤嘱託保育士が効率的・効果的に配置できるよう、早番、遅番、通常の勤務パターンを定めており、議員御質問の短時間勤務の非常勤嘱託保育士も含め、これら複数の勤務パターンを踏まえ、職員間で協議を行うなど、各保育園の状況に合わせて効率的な組み合わせによりローテーションを定め、運用をしているところであります。  今後とも、保育士が働きやすい環境づくりに努めながら、必要な保育士の確保に取り組んでまいります。 ○9番(郷間康久) 保育園の現状をいろいろな保育士の皆さんに正規・非正規、聞いてまいりまして、それをもって質問させていただいております。  来年度は、正規は130名で変わらずですか。それで非正規は10名減らしても大丈夫という御答弁なのですが、私が調べた限りで、現状としても、まず体制のほうから考えれば、さっき部長が御答弁になったように、フルタイムの正規は、もちろん正規はフルタイムですけれど、フルタイムの非正規の嘱託保育士もいれば、6時間の方もいれば、9時間のうち6時間働けばいいよという方がいる。それ以外に2時間半ずつの朝番、昼番、夜番でしょう。そういうふうな形のばらばらの体制のいろいろなパターンの皆さんを、一つの保育園の一つのクラスに割り当てるところもあるわけです。  そうすると、これを保育士さんたちはパッチワーク制と言うのです。継ぎはぎ。結局、一つのクラスの先生が一日のうちに何人も変わるところもあるわけです。それは現状として、やはり公立保育園というのは、民間保育園をリードするようなスタンダードではなくてはいけないはずなのに、それでいて、そういうやりくりのために正規保育士さんが休みもとれない。立っておにぎりを食べて、次の、休みの、急遽来られなくなった人の対応をしたり、いろいろな体制で今ぎりぎりでやっている。それで正規は変わらず、来年度。それで、非正規も減らすのは、それはどういう意味なのですか、もう一度御答弁ください。 ○子ども部長(塙雅彦) 再質問にお答えいたします。  保育士の配置については、運営基準に基づきまして、児童の数、あと、年齢によって保育士の数が決まっています。その基準を満たすために正規、非正規一緒になって対応しているところであります。 ○9番(郷間康久) その運営基準は数字の基準ですよね。1人の保育士に対して、零歳児は何人までは見られる。それ以上は無理があるという、そういう数のものですけれども、基本的に現場がそれによって混乱しているという現実は御認識されてないですか。 ○子ども部長(塙雅彦) 再質問にお答えいたします。  配置基準及びローテーションについては、本当に複雑なパターンで運営をさせていただいているところでございまして、保育課のほうで施設長連絡会というものがありまして、そういった中で御意見等も十分聞きながら適正に運用をしているところであります。 ○9番(郷間康久) 適正かどうかはそれぞれの考え方があると思いますが、現場は少なくとも苦しいと、私が聞いた限り、多くの皆さんがおっしゃっているので、きょうは質問させていただきました。  12月現在でまだ保育士を募集している。そして、これからも保育士は、何とか長い時間働いてもらえる保育士を探しているというお話を聞きました。これは事前に説明、確認をしておりますが、もうこれだけ比率が5対5の状況の中で、継ぎはぎ、パッチワークでつなぎとめる、数合わせで今の基準を満たしているという、短時間と中時間とフルタイムを組み合わせてやっている状況の中で、保育士さんは女性ですから、女性ならではのやはり体調の変化もあるでしょうし、インフルエンザがはやって休まなくてはならないと、そのようなことが発生したときに、すぐ現場の保育園で次の保育士さんを、2時間の人を探したり、その後の夜の人を探したり、それをやっている時間の負担は、管理職の皆さんもすごく大変だというふうに聞き及んでいますけども。  私は、そこまで非常勤嘱託職員を探すのに苦労しているのであれば、正規保育士をふやすぐらいの考えがあっていいはずだと思います。比率の上でも。そのあたり予算措置上でも、これは予算がなくてはなかなか確保できないから、嘱託のほうに回るのだと思うのですが、そのあたり中里行政経営部長、どうなのでしょうか。財政措置として、そのぐらいのことを子ども政策に振り分けていくということは、平成30年度予算に思い切って考えなかったのでしょうか。 ○行政経営部長(中里良久) 再質問にお答えいたします。  保育士等の採用等については、その業務内容とか次年度の児童数とかを精査しながら、適正な人員を配置していまして、その年の退職者数とか、そのあたりも見ながらやっていますので、今後につきましても、適正な職員数の確保に努めてまいりたいと考えています。 ○9番(郷間康久) 今のお話で退職もちゃんと考える。実際130名と130名、来年度変わらないということですが、退職される方が、例えば5人いて、5人新規採用をとってとんとんということなのですか。そのあたり追加で御答弁をいただきたいと思います。 ○行政経営部長(中里良久) 基本的には、そのような考え方ですが、あとは、業務量等が当然、把握されるような形になりますので、そこら辺も踏まえながら、確かに5人退職したから5人採用するのでなくて、次年度の体制とかも踏まえまして、必要な人員を確保するというところであります。 ○9番(郷間康久) これ、中途採用も含めて採用される方法もあると思いますので、リアルタイムで現場を見て判断する人事体制というのは、私は必要だと思いますので、引き続き、そのあたりにも人事サイド、財政サイドにもしっかりと認識をいただいて、子ども部を支援していただきたいと思います。  ある予算の中でしか雇えないわけですから、もう来年の予算が提示になったら、財政課がうんと言わないと、追加で雇いたくても雇えないと思いますので、このあたりの配慮をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らさせていただきます。  行政情報のメール配信サービスについて質問させていただきたいと思います。
     私の所属する総務常任委員会では、今年度に広報広聴の充実をテーマとして、政策討論を展開してきたところですが、その議論の中で、広報紙情報をジャンル別や世代別にダイジェスト版として市民に提供する鳴門市の事例が何度か取り上げられました。  この方法は、広報紙情報をもとに、学生版や高齢者版などに加え、子育てや教育などの特定情報を民間発行のフリーペーパーに転載して周知しているというものですけども、私は、これをメール配信サービスによってペーパーレスで送達する方法を提案させていただきたいと思います。  本市の広報うつのみやは、情報の質・量ともに内外の評価が高く、私は、他市の広報紙よりも格段に充実していると思っていますが、渡辺通子議員の質問にもありましたように、新聞折り込みという方法のため、広告に紛れて捨てられてしまったり、家族の一部にしか見られなかったりする場合があるのも事実です。  そこで、私は、毎月の広報うつのみやをデータベース化し、その中からジャンル別に分類された情報を希望する市民にメールで配信できるシステムを構築してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  参考までに、本市のメール配信サービスは、消防出動情報や防災情報のほか、保健所の動物譲渡情報や食品危害情報、文化課の歴史と文化財情報のみであり、市民が日常的に必要となる行政情報や生活情報の定期的なメール配信を行っておりませんので、ぜひとも実現を図っていただきたいと思います。前向きな御答弁をお願いいたします。  〔本橋道正総合政策部長 登壇〕 ○総合政策部長(本橋道正) 行政情報メール配信サービスについての御質問にお答えいたします。  行政情報の発信につきましては、あらゆる世代の方が目的に応じた情報を入手できるよう、さまざまな広報媒体の特性を生かして発信することが重要であると認識しております。  このため、本市におきましては、全ての市民に情報を伝える上で、最も重要な役割を果たしている広報紙を市ホームページに電子書籍版として掲載し、予防接種の項目など、目的に応じて情報を検索できる機能を付加するとともに、民間アプリを活用し、最新号の発行を自動通知するお知らせ型の情報発信も行っているところであります。  また、市民の安全・安心や緊急性の高い情報については、迅速かつ確実に伝えるために、消防出動や休校などの学校からの情報につきまして、メール配信サービスを行っているところであります。  このような中、議員御提案の広報紙の情報をジャンル別にメール配信するサービスにつきましては、希望する市民の皆様が、子どもや福祉などのジャンル別の情報を定期的に自動で受け取ることによりまして、容易に行政情報を入手できる効果が期待されますが、市民一人一人が求める情報が多様化しており、そのニーズに対応した行政情報を適切にマッチングさせるなどの課題もありますことから、今後、より効果的な行政情報の発信につきまして、市民のニーズや他都市の状況等を踏まえ、検討してまいります。 ○9番(郷間康久) 今、最後の御答弁で他都市の状況も踏まえながらというお話がありましたけれども、滋賀県の大津市は9分野のメール配信をやっているのです。  希望する方がいないものをやっても仕方がないのですが、特に子育て情報に関しては、各自治体、すごく好評で、それは子育てに忙しいから、広報うつのみやを見たり、インターネットで何とかライブラリーなどを探している余裕はないのです。乳飲み子を抱えているお母さんは。  そのときに持っているスマホに子育て情報、来月はこのようなことがあります。健診にきてください。これがすごく効果があるということです。もっと前向きに考えていただきたいと思います。宇都宮市の広報紙、いい広報紙なのですから、そこはぜひお願いしたいと思っているのです。  質問しようかどうか迷ったのですが、これはもうお願いするしかないので、一つの事例だけ紹介したいと思うのですが、去年の12月に産休で休んでいるお母さんが、職場復帰するので申し込みに12月に行ったら、いつも10日なのですけれど、急にその月は6日だったのです。いつも注意していたのだけど、8日に行ったらもう締め切られていた。それで職場復帰ができなかったという例があった。  これはやはり、働くお母さんが子育てをしながらも、そのような情報をもとに次の復帰まで役立てられるような、それが丁寧で優しいサービスだと思いますので、いい広報紙をぜひ、そのような意味でさらに活用していただきたいと思います。そんなに負担にならないし、お金もかからないと思いますので、お願いしたいと思います。  次に、市民まちづくり政策に関して、2点質問をいたします。  1点目は、来年度予算の新規事業として1,700万円余が計上されている、まちづくり活動応援事業について伺います。  この事業は、資料によると、人口減少社会の到来や社会状況の急激な変化に伴い、地域コミュニティーの希薄化が進む中で、市民が自発的にまちづくり活動にかかわるきっかけをつくり、社会貢献活動等に取り組む市民を積極的に応援するものであると書かれています。このような事業制度は、本市において、新たな共助社会を実現する上でも実に頼もしい政策であると私は思っており、その成果に大きな期待を寄せています。  そこでお尋ねいたしますが、この事業における市民活動ポイント制度とはどのようなものなのか。また、対象となる市民や協力企業をどんな方法で募集するのかお教えいただきますとともに、ポイントの付与が可能となる市民活動の要件等についても、具体的にお聞かせください。  2点目は、住民票等証明発行サービスの課題についてお聞きいたします。  本市では、個人番号カードの交付を受けた市民が、コンビニ等で住民票等の証明サービスが受けられる制度が平成28年10月3日からスタートしました。これが私のマイナンバー、個人番号カードです。一応、領収書、住民票をとったので、ちょうどこのスタートした1週間後ぐらいに取ったやつなのですけれど、コンビニの領収書が何かくっついたのですが、とても便利なカードだと私も思います。  しかしながら、本市における個人番号カードの取得率は通知カード所有者の10%にしか達しておらず、約9割の市民はコンビニ交付を受ける資格がありません。執行部の御答弁では、今後、さらに個人番号カードの取得促進に向けて努力されるとのことですが、私は、この取得率が今後1年間で急激に上昇することはかなり困難であると考えています。  にもかかわらず、市では、昨年度に3機の自動交付機を撤去し、今年度には2機、そして、本年末には本庁、富屋、雀宮に残された最後の3機まで撤去する方針を打ち出しています。これに伴い、窓口での証明交付件数は上昇し、交付までの待ち時間が長くなるなど、既にサービスの低下が見られており、間もなく迎える年度切りかえの繁忙期等にはかなりの混乱が予測されています。  そこで提案というより、お願いですが、少なくとも個人番号カードの取得率が一定域に達するまでは現存する自動交付機を残しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。お願いします。  〔伊沢敬一市民まちづくり部長 登壇〕 ○市民まちづくり部長(伊沢敬一) 市民まちづくり政策に関することの御質問にお答えいたします。  まず、まちづくり活動応援事業についてでありますが、この事業は、まちづくり活動の担い手不足が深刻化する中、まちづくりに参加するきっかけをつくり、継続的に活動する市民を応援することにより、まちづくり活動の活発化を図ることを狙いとして、現在、制度の構築を進めている事業であり、新年度の試行運用を経て、2019年度の本格実施に向けて取り組んでいるところであります。  具体的には、まちづくり活動団体がスマートフォンを活用し、新たな参加者を募る情報を発信することにより、市民はまちづくりに関する情報を手軽に入手し、興味ある活動に参加できる仕組みであり、特に、まちづくり活動に触れる機会の少ない若者たちが仲間を誘い合い、参加の輪が広がることを期待するものであります。  まず、市民活動ポイントについてでありますが、まちづくり活動に参加した市民の励みとなるよう、ポイントを付与するもので、ためたポイントにつきましては、市有施設の利用券や協力企業の割引サービスなどへ交換できる仕組みを考えているところであります。  次に、市民や協力企業の募集方法についてでありますが、本事業に多くの市民の皆様に参加していただくため、市の広報紙やホームページでのPRに加え、若者世代の参加を促すため、SNSを通じた口コミなどにより周知に努めてまいりますほか、商工会議所等と連携し、多くの企業に働きかけてまいります。  次に、ポイント付与が可能となる市民活動の要件等についてでありますが、地域の防犯パトロールや環境保全活動などを対象として考えてはおりますが、具体的には、今後、まちづくり活動を実践している自治会やNPO、企業や大学生などから御意見をいただきながら、多くの市民の皆様が参加しやすい活動要件としてまいります。  次に、住民票等証明発行サービスの課題についてでありますが、本市におきましては、市民の利便性向上のため、マイナンバーカードを利用して、住民票の写しや税証明などの各種証明書をコンビニエンスストアでお取りいただけるコンビニ交付サービスを平成28年10月から開始いたしました。  このサービスの開始により、市内に約200カ所ありますお近くのコンビニエンスストアにおきまして、午前6時半から午後11時までの時間帯で必要な証明書を短時間でお取りいただけることになりましたので、現在、市内に3カ所設置している自動交付機につきましては、平成30年12月をもって撤去することといたしました。  このような中、マイナンバーカードの交付率が約10%の状況にありますので、カードの取得により、コンビニ交付などの便利なサービスを御利用いただけることなどの周知をさらに強化してまいりますとともに、年度末などの窓口の繁忙期におきましては、受付体制を強化し、受付方法にも工夫をしながら、待ち時間を少しでも短縮できるよう努めてまいります。 ○9番(郷間康久) ありがとうございます。  この応援制度は、私は大賛成ですし、中身のほうが関心があったわけですけども、本当に今の御答弁で詳しくあったので、これが試験的なやり方を経て、多分、本格的にと思いますけれど、最初が肝心だなという気はちょっとしています。平成30年度内にしっかりと準備をされて、このようなものをやっていただけるというのは、私の当初質問で入れましたけど、宇都宮ならではの共助社会ができてくるような気がします。  私も若いころからいろいろなまちづくりにかかわってきて、時には資金集めに苦労して借金をして大谷のプロジェクトをやったり、いろいろやってきて、それで苦労というのが、こういう制度があると、横とのネットワークもできるし、仲間もふえて関係機関にお願いするのもしやすくなるしというところがあると思うのです。  ポイントは若い人たちに対してもかなりアクセスできるような方法になっているという御答弁なのですが、まちづくりに関心のなかった若者に関心を持ってもらうようなところの工夫が必要だと思うのです。このあたり、どうでしょうか。 ○市民まちづくり部長(伊沢敬一) 再質問にお答えします。  地域まちづくり活動に参加したきっかけは、多くの人が誘われたことによるものだと実感しております。今回の応援事業は、まちづくり活動に関心がありながら、活動に触れる機会の少ない若者たちに参加募集の情報を直接配信することにより、本人はもとより、友人やサークル、また、企業活動として仲間を誘い合い、多くの人が参加していただけるよう期待しているところであります。 ○9番(郷間康久) 考えていたのだなという感じがします。今の感じを聞くと。あれ、考えていたのかというふうに。考えてくれているのはありがたいことなので、さすがであります。  これからも、ぜひ、それについては、若い人たち、関心ある若者、今でもNPOで頑張っていますから、関心ない若者にこういう制度を使っていくということは大切だと思います。  もう一つは、これは、私、どうしても納得がいかないものですから、同じ部長になってしまうのですが、コンビニ交付がかなうと、先ほど非常に便利だというお話をしましたが、安いしね。そもそも自動交付機は、窓口の混雑を減らすためにやって、ちょうど私が当選した最初の質問がこれだったので、佐藤市長がそのときに金額の差をつけてなるべく交付機のほうの申請をしてもらって、そのような制度に切りかえますということで、金額の差もついたということで、非常によかったなと、そのころ思いました。  それが、今、現状を見ると、どんどん窓口交付の件数もふえているし、窓口へ行くと混雑していますし、これが来月、とんだことになるような気がします。でも、それを乗り切っても、12月で残された本庁の交付機まで撤去してしまう。そうしたら、もうひたすらふえるばかり。今までアピタも廃止して、ベルモールも廃止して、それで、上河内、河内、今年度廃止して、やっと残っている北、真ん中、南の交付機まで、まだ10%しかいってない、このマイナンバーカードの状況で、それを強引にやるのはどうかと思うのです。  その時期、何で12月なのですか。御答弁いただきたいと思います。 ○市民まちづくり部長(伊沢敬一) 再質問にお答えします。  先ほど答弁しましたとおり、コンビニ交付サービスは、住民票の写しや戸籍、税証明など、お近くのコンビニで朝6時30分から夜11時までの間、都合のよい時間に三、四分程度でお取りいただける大変便利なサービスであります。今後、このマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの周知を強化し、カードの交付率と市民の利便性の向上に努めてまいるところであります。 ○9番(郷間康久) いや、もういろいろな、私が何を聞くかもう予想されて、あれを聞こうと思っても、そのような御答弁だと思います。  市の姿勢が変わってないのはわかるのですが、これ、年間2,000万円、設置台数に関係なく大体かかっている費用だと思うのです。本音はそちらが、実際にマイナンバーの運用に1,500万円ぐらい予算書を見るとかかるけれど、両方で3,500万円かけるのはきついというかもしれないですが、3,500万円はずっとかけるわけではなくて、少なくとも窓口の混雑にも対応してサービスが低下しないようにして、なおかつ、マイナンバーカードを10%、15%、30%、50%は言わないですけれど、1年間ぐらいかかるのではないですか。  だって、今まで廃止してきても何の影響もなく。窓口ではやはり、では、今後、なくなってしまいますよ。アピタがなくなったよと。宇賀神議員が何か質問するようですけども、行ってみたらなかったというところもあったらしくて、で、窓口に来ますよね。コンビニ交付ができるマイナンバーを勧めるようですよね。勧めるのだけど、いいよ、俺はいいよと。だって、これで取れるんだねと。今からどのぐらいかかるんだいと言ったら、なるべく早くやりますけど、お寄りいただけませんか。いやいや、俺は忙しいから。これでいってしまうわけです。  という現実を考えれば、私は、予算措置を長期ではないですから、短期でも何とか補正を組んででも、その次の、来年の繁忙期過ぎるぐらいまでは何とかしてもらいたいと思うのですが、どうですか。 ○市民まちづくり部長(伊沢敬一) 再質問にお答えします。  コンビニ交付サービスの利用が広がることにより、窓口の混雑も解消され、カード交付率の向上にもつながると考えております。 ○9番(郷間康久) これ以上やっても平行線のようなので、来年度、厚生常任委員会で伊沢部長はいないですが、そのあたりに行く予定もありますので、そこでゆっくりと続きをやりたいと思います。  それでは、消防団活動についてお尋ねいたします。  初めに、団員の確保についてお聞きいたします。  市内各地で発生する火災や有事の際に出動する本市消防団員数は、定員2,150名に対して、現在約2,016名となっており、私もその一人として、いい年していますが、消火活動や各種防災活動、訓練活動等に参加しております。  消防団員の減少や確保については、今年度、既に3名の議員が一般質問において課題を取り上げておりますが、消防長の御答弁は決まって、「充足率が9割を超えており」から始まり、「今後とも団員確保に努めてまいります」で終わっています。  しかしながら、本市団員の高齢化は恒常的に進み、平均年齢は今年度ついに40歳代となりました。また、本来であれば、部長を務めて退団するはずの団員が後任を見つけられず、残留を余儀なくされるなど、その数は過去たった2年間で1.4倍の533名に増加しています。後任のいない自分がやめてしまったら、残った団員の負担が大きくなり、欠員のままでは地域の防災力も低下してしまうので、平団員として残留する。現実的にはこのようにやめたくてもやめられない団員によって充足率9割以上が維持されているということを消防長にはしっかりと御認識をいただきたいというふうに思います。  そこで質問ですが、充足率ではなく、消防団員の高齢化や更新の課題について、消防長はどのような見解を持っているのかお答えいただきますとともに、昨年9月に塚原議員が団員確保策について質問した際に、塚田消防長は、「今後は地域と連携して団員確保に取り組む」と答えられていますので、ぜひともその具体策として管轄自治会との連携による団員補充システムを構築してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。この件についても御答弁をお願いいたします。  次に、消防出初式について質問いたします。  毎年1月6日に実施される消防出初式には、数多くの消防団員が参加しているところですが、実施日が平日となった場合には、勤務先との調整が難しく、式典や行進に参加できない団員が増加する傾向にあります。  このような現状を踏まえ、私は、平成28年6月の一般質問において、週末限定実施の可能性についてお尋ねをしたところですが、前消防長は、「分団長会議で協議されるもの」と御答弁されました。  そこで、再度お尋ねいたしますが、その後の協議結果はどのようになったのか。また、消防局としては、出初式の週末実施に関して、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。  〔塚田雄一消防長 登壇〕 ○消防長(塚田雄一) 消防団活動に関することについての御質問にお答えいたします。  まず、団員確保についてのうち、消防団員の高齢化や更新の課題についてでありますが、本市消防団につきましては、現在、2,000人を超える消防団員により組織され、平均年齢は40.4歳であり、活力あふれる年代の方々が中心となり、地域防災の中核として、昼夜を問わず献身的に活動していただいております。  そのような中、消防団員の方々が役職を退いた後も団員の階級に戻り、消防団活動を継続することにつきましては、部長職などの役職により培われた知見や経験を後進の指導・育成に生かすなど、組織体制のさらなる強化につながるものと考えております。  しかしながら、今後、新入団員の減少や消防団員の高齢化がさらに進行した場合におきましては、組織の活性化や次世代への知識の技術の継承が円滑に進まないことも考えられますことから、若い世代に向けた消防団員確保策のさらなる強化が重要であると認識しております。  そのため、平成29年度につきましては、新たな取り組みといたしまして、市内の大学や短期大学に消防職員や消防団員を派遣し、学生の方々と直接対話をしながら募集を行い、新たに3名の学生が入団されたところであり、今後とも、各種イベントやメディアでの広報など、あらゆる機会を活用し、学生を初めとした若い世代の消防団員確保に努めてまいります。  次に、管轄自治会との連携による団員補充システムの構築についてでありますが、消防団は、古くから自治会など、地域の皆様のみずからのまちはみずから守るという郷土愛護の精神に基づく御尽力が、消防団最大の強みである地域密着性、要員動員力、即時対応力を生み、本市の安全・安心の確保に欠くことのできない重要な存在となっておりますことから、団員確保につきましては、地域主体、地域独自の取り組みを最大限尊重すべきと考えております。  今後とも、各分団における課題や要望を的確に捉えながら、自治会や自主防災会などに消防職員が出向き、消防団活動の理解促進や消防団員募集を行うなど、それぞれの地域に応じた細やかな支援を講じながら、自治会や消防団と連携した消防団員の確保に取り組んでまいります。  次に、消防出初式についてでありますが、消防出初式につきましては、本市の消防力を広く公開することにより、消防行政への理解を深めていただくとともに、消防団員の士気を高めることなどを目的としており、多くの消防団員が参加し、多くの市民に観覧していただくことが重要であると認識をしております。  このようなことから、消防出初式の実施日につきましては、近年、増加している被雇用者の消防団員を含め、より多くの消防団員が参加しやすく、市民も足を運びやすい日程を消防団とともに検討してきたところであり、今後につきましては、正月三が日を除いた最初の日曜日を原則とし、平日には実行しない方向で共通認識を図るため、分団長会議において確認してまいります。 ○9番(郷間康久) 最初の答弁を聞いていて、だんだん気持ちがいらいらしてきたのも事実なのですが、後の答弁で非常にすっきりさせていただいたのですが、非常に、これは消防局にも、もちろん感謝をしなければいけないですけれど、分団や消防団の幹部の皆さんが英断をされて、みんなに負担がないような方式に変えられることがいよいよ本格的に決まってきたということなので、これは私ももちろんあれですが、多くの団員は歓迎すると思います。本当ありがたいと思います。  ただ、団員確保については、平均年齢が40.何歳という繰り返し答弁をいただいたのですが、平均年齢が活力あふれる40歳で説明いただいたのですが、活力劣る56歳も頑張っているのです。それはあなたが好きで頑張っているのだと言えば、それだけの話なのですが、平均が40歳ということは、50歳もいれば、60歳もいるということです。若者が大体従来は消防団の中に20代から入って、それでしっかりやって、大体40代までにはやめていくというのがかなり前の時代です。  だんだん平均年齢が上がってきて、40歳になって、防災力の低下とかそういうのは、やる気や指導するのはいいのですが、指導する人がいなかったら、指導力もあってもだめではないですか。  地域に任せるという御答弁がありましたが、もちろん自治会と連携を図っているのはあると思うのですが、実際にそれを図りつつも、名簿がいただけないとか、個人情報の問題で。団員探しも昔のようにできない現実があるからサポートしてもらえないかという話をしたのです。  これについては、また伊沢部長になってしまうのですが、自治会のほうには、いいです。何か用意しているような感じがあって、いいです、聞かないです。ぜひ要望だけで、自治会連合会を通して、こういうのに協力してもらうように、今、消防長の御答弁のとおり、そこが協力してもらえないと困るので、それは言っていただければと思うのですが、消防長に機能別消防団制度とか、そういうものも積極的に取り入れてもらえないかどうか、ここでお聞きしたいのです。  というのは、やはりこの状況を見るに見かねて、一旦やめた先輩たちがまだ、先ほど言った年はいったけれど、やれるから、後方支援でもやれるから、機能別消防団を何とかやらしてよと。何で宇都宮市は、小山市もあっちもいっぱいあるのに何でやらないのだと。なおかつ先ほど御答弁にあった学生の認定制度、5人しか入ってないけれど、それは秋口までは1人か2人しかいなかったではないですか。これは補充制度に、本当の抜本的な対策につながってないのです。新たな価値観を生み出すというのはいいと思うのですが、そのあたり考えて、機能別消防団とか、前回質問したような消防団応援制度とか、もう栃木県内でやっているわけですから、面倒くさがらずにやってはどうかと思いますが、いかがですか。 ○消防長(塚田雄一) 再質問にお答えいたします。  今、議員からの御提案がありました機能別消防団制度と、あと、サポート制度ということですけれど、機能別消防団の制度につきましては、活動する時間や、また、活動する内容などが特定している団でして、今現在、宇都宮市における消防団とはちょっと異なっている部分がありますので、そのような面からも、活動内容とか団員の処遇とか、今後、どのようになるのかという課題がありますので、既に導入している他都市などに調査を行うなど、研究してまいりたいと考えております。  また、サポート制度につきましては、先ほど栃木県のほうで、新年度におきまして実施する予定と聞いておりますし、また、県における平成30年度の予算概要におきましても、示されているところですので、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○9番(郷間康久) 県はもう動き出してくれたということですので、市もせめて自治会連携に関しての、少なくとも地元に任せます、団に任せます、部に任せますということではなくて、消防局から市民まちづくり部に要請して、それで、それから自治会連合会の協力をいただけるよう、部長が一生懸命やってくれればいいわけです。あと、数日間しかいないかもしれないですけど、新たな部長に引き継いでいただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。  それでは、道路行政に関する質問になります。  道路維持管理予算の増強についてになります。  本市では、かねてから新規道路の整備を極力控え、選択と集中による道路ネットワークの構築に力を入れているようですが、その一方で、道路管理費、修繕費、舗装等整備費等の道路維持管理予算は、来年度予算を含め、ほぼ同額の25億円台で推移しており、思い切った増強が図れていません。これに伴い、近年は道路の老朽化や路面の損傷によって段差等が発生し、今年度の道路管理瑕疵による事故件数は、平成25年度と比較すると3倍近くの31件に達しており、今議会においても、9件に及ぶ路面事故の賠償報告がなされています。  このように路面事故が数多く発生している現状を私はどうしても見逃すわけにはいきません。なぜなら、その被害者であり犠牲者となっているのは市民だからです。  道路は市民生活に直結するインフラであり、災害時にはその大小、長短を問わず、重要なライフラインとなりますので、さらなる予算投資を図り、パトロール等の強化や道路損傷を防止するための対策を講じるとともに、交通量の多い道路等を中心に段差やひび割れを把握するための調査を早急に、今までもやっていると思いますが、新たなやり方で実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。お願いします。  〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) 道路行政に関することについての御質問にお答えいたします。  道路維持管理予算の増強についてでありますが、本市が管理する道路につきましては、近年、経年劣化が進行している状況が見受けられますことから、パトロールによる日常的な点検や舗装表面の劣化状況を把握する調査を行い、損傷箇所を早期に発見し、道路修繕に努めているところであります。  パトロールの強化につきましては、全ての認定市道を年3回に分けて行う集中的なパトロールを実施するとともに、大雨時に発生する道路の損傷を早期に発見するため、緊急的なパトロールを実施するなど、巡視体制の強化を図っているところでありますが、今後につきましては、より効果的な道路の劣化状況などの情報収集の手法につきまして検討してまいります。  また、道路損傷を防止する対策につきましては、パトロールによる目視点検や路面の劣化状況調査などによる既設舗装の調査・診断、その結果に基づく最適な修繕措置・記録を繰り返す舗装のメンテナンスサイクルによる予防保全型の維持管理を推進してまいります。  そのようなことから、緊急輸送道路の道路下空洞調査だけでなく、舗装表面の適切な調査・診断を行うことが重要でありますことから、交通量の多い幹線道路など、約60キロメートルのひび割れや段差、わだち掘れなどを調査・診断する2回目となる路面性状調査を新年度予算案に計上したところであります。  今後も、引き続き、道路維持管理に必要な予算を確保しながら、適切な道路の維持管理を行い、市民の安全・安心な道路環境の確保に取り組んでまいります。 ○9番(郷間康久) ぜひよろしくお願いします。  それでは、次の質問に移ります。
     続いて、中世日光山最後の権別当「座禅院昌尊」の文化資源化についてお尋ねいたします。  日光東照宮は、徳川家康の鎮座によって1617年から400年もの歴史をたどってきたことについては、皆さん御存じかと思われますが、それ以前の日光山は300以上の支院等で構成される大寺院でした。この寺院群を18歳の若さで6年間統括したと言われる第15代権別当「座禅院昌尊」は、宇都宮一族で名声を博した今泉家の出身であり、その墓は現在、市内兵庫塚3丁目に建立されているようです。しかしながら、昌尊氏の存在やその功績はほとんど知られておらず、まさに郷土に埋もれたままの宝となっています。  そこで、お尋ねいたしますが、本市では、本年1月に策定された歴史文化基本構想の具体的な取り組みとして、資源の発掘や活用を挙げていますので、ぜひとも昌尊氏のような隠れた宇都宮ゆかりの人物や資源を掘り起こし、宇都宮の歴史や姿川地域の郷土史研究活動等に活用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。  〔水沼忠雄教育次長 登壇〕 ○教育次長(水沼忠雄) 中世日光山最後の権別当「座禅院昌尊」の文化資源化についての御質問にお答えいたします。  本市にゆかりのある人物や、地域に点在する歴史文化資源を掘り起こし、評価を踏まえた適切な保存活用を図るほか、この価値や魅力を伝えていくことは、郷土理解を深め、誇りや愛着を醸成する上で重要なことであると認識しております。  近年、姿川地区や富屋地区を初め、住民が主体となって歴史文化資源の掘り起こしを行い、愛護活動や地域内への普及に取り組む地域がふえており、コミュニティーの醸成にも生かされております。  議員御質問の「座禅院昌尊」につきましては、宇都宮氏の一族である上三川城主今泉家の出身であり、その存在はほとんど知られておりませんでしたが、近年、郷土史研究家による調査研究が行われ、昌尊のものとされる墓の考察やその生涯が書籍として出版されております。  このような中、本年1月に策定した宇都宮市歴史文化基本構想におきましては、本市に所在する貴重な歴史文化資源を多様な主体がかかわり、社会全体で守り生かしていく新たな考え方を示したところであり、今後は、文化財指定の有無にかかわらず、市民が共通して大切に思う歴史文化資源の適切な評価や保存活用の仕組みづくりに取り組んでまいります。 ○9番(郷間康久) お願いします。  この今泉家は、兵庫塚に今でも子孫の方、御当主が今泉淳さんでお元気にいらっしゃいます。佐藤市長とすごく親しいというふうにおっしゃっていまして、遊びにくるように言っておいてくれと言われたものですから、一応お伝えしておきます。  最後に、今後のLRT事業について伺います。  また、時間がなくなってしまいまして、また、もう反省はしているのですが、こうなってしまいました。すいません。質問して、それで、私の時間は来るかと思います。御答弁をよろしくお願いします。  LRTの工事施行認可申請は、昨年の10月10日に国に進達され、今週末で一般的な審査期間とされる5カ月が過ぎようとしています。市としては、一刻も早く認可を受け、佐藤市長がこだわる年度内着工に向けて動き出したいところでしょうが、残念ながらというべきか、ごもっともというべきかわかりませんが、いまだに認可がおりておりませんので、今回の質問では、来年度のLRT予算に関連して2点お尋ねいたします。  まずは、約60億円のLRT整備基金の運用についてですが、今後、この基金を企業や市民の寄附等により増額させるための施策について、どのような考えを持っているのかお聞かせいただきますとともに、私としては、ふるさと納税の中にLRT整備基金に活用するための特定財源枠を設け、少しでも市の財政負担を少なくする工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。この件に関する見解もあわせてお願いいたします。  次に、来年度の予算に4,500万円が計上されている車両基地周辺の土地利用検討調査についてお尋ねいたします。  この調査は、新たな交通結節点の未来像を描くためのデッサンになると思いますが、ここでいう周辺とはどこを指すのかお教えいただきますとともに、平石地区の地域振興策を含め、どのような調査をするのかお聞かせください。  また、この車両基地から500メートル以内に存在する、仮称下平出駅停留場付近の土地活用や平石地区市民センター付近の地域拠点との関係性をどのように位置づけて検討するのかについても、見解をお聞かせください。よろしくお願いします。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 今後のLRT事業についての御質問にお答えいたします。  まず、LRT車両基地周辺の土地利用検討調査についてでありますが、LRTの整備により、市民の移動形態などのライフスタイルや、企業活動等にさまざまな変化をもたらすことが期待されますことから、LRTの整備効果を最大限に発現させるため、沿線のまちづくりに取り組むことは大変重要であると考えております。  そのような中で、LRTの車両基地周辺は、LRT沿線地域の中でも、新4号国道や主要地方道宇都宮向田線が交差し、仮称平出町停留場に加え、公共交通に乗りかえる結節点としてトランジットセンターの整備を計画するなど、本市が目指すネットワーク型コンパクトシティにおける交通結節拠点として、新たな拠点形成が期待できますことから、新年度予算案におきまして、拠点化の促進に向けた土地利用を検討するため、調査費を計上したところであります。  議員御質問の車両基地周辺の調査範囲や内容のうち、調査の内容につきましては、新たな交通結節拠点の核となるトランジットセンターを中心に、多くの人が行き交う立地ポテンシャルを生かした交流促進や地域経済の活性化に資する機能、さらには、(質問時間終了のブザー)平石地区など、周辺地域の振興にもつながる導入機能や施設、規模等を検討してまいります。  また、土地利用を検討する範囲につきましては、導入機能等の調査を踏まえ、交通結節拠点にふさわしい土地利用の範囲を検討してまいります。  次に、調査における平石地区地域拠点との関係性についてでありますが、平石地区地域拠点におきましては、身近な地域の拠点として、日常生活に必要な店舗、医療施設などの誘導による利便性の向上や、地区計画制度の活用促進による居住の誘導に取り組むなど、めり張りある都市計画制度の運用等により拠点形成に取り組んでまいります。  また、平石地区地域拠点は、交通結節拠点に隣接しておりますことから、LRT車両基地周辺の土地利用検討調査に当たりましては、拠点の特性を踏まえた機能の誘導など、役割分担を考慮するとともに、地域の皆様の御意見も伺いながら、それぞれの拠点にふさわしい土地利用につきまして、検討してまいります。  〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) LRT整備基金の運用についての御質問にお答えいたします。  今議会に条例案を提出しております宇都宮市LRT整備基金への積み立てにつきましては、宇都宮市街地開発組合の解散に伴い、本市に帰属することとなる組合の財政調整基金の残余金のほか、企業や市民の皆様からの寄附金が財源となるものであります。  このような中、軌道事業の先進都市である富山市におきましては、停留場のベンチ設置にかかる寄附を募り、寄附者のメッセージつき記念プレートをベンチに設置し、また、熊本市におきましては、軌道敷の緑化等に係る寄附を募り、寄附者の氏名を芳名板に掲示するなど、市民参加の取り組みとあわせて、事業に対する寄附を募っているところであります。  こうした取り組みにつきましては、LRT整備の財源確保はもとより、事業に対する市民参加の機会が増加するとともに、市民のマイレール意識の醸成や利用促進にも大変有効であると考えているところであります。  このようなことから、本市におきましても、他都市の事例を参考にしながら、基金への寄附の受け入れ拡大につながる取り組みにつきまして、検討してまいります。  次に、ふるさと納税を活用した財源確保についてでありますが、ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや特定の自治体を応援したいという思いを、寄附という形で実現できる制度であり、平成28年度の全国の寄附額は約2,844億円に上り、3年間で約20倍に増加するなど、ふるさと納税制度への関心が急速に高まっております。  こうした全国の多くの寄附者に本市の魅力や特色ある取り組みを広くアピールすることにより、本市を応援していただき、寄附の獲得につなげていくことが重要であると考えております。  このため、本市の特色ある取り組みを広くアピールするとともに、より一層寄附者の思いを尊重した仕組みとなりますよう、議員御提案の特定財源枠の設置も含め、今後検討してまいります。 ○9番(郷間康久) ありがとうございました。 ○副議長(五月女伸夫) 以上で郷間康久議員の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。     午後0時24分 休憩   ────────────     午後1時30分 再開 ○副議長(五月女伸夫) ただいまから会議を再開いたします。  6番黒子英明議員。  〔黒子英明議員 登壇〕 ○6番(黒子英明) 自由民主党議員会の黒子英明です。  今年度、最後の定例会になりますが、退職されます6名の各部長初め、退職されます市職員全ての皆様には、長年にわたり本市を支えていただいたことに心からの感謝と敬意を表するものであります。私どもも、立場は違いますが、宇都宮市に対する思いは一緒であり、今後とも、市民が生活しやすい環境を整えていくために努力、精進していく所存であります。  本市としても、持続的に発展していくまちづくりのために、来年度から、LRT事業を初め、ごみ処理施設や新設小学校の建設など、複数の大型建設事業に取り組むことで、未来の宇都宮市が選ばれるまち、住み続けたいまちの実現のため、将来に向けての投資を実行していくことになります。  日本全国が少子超高齢化、人口減少社会に差しかかる中、まちづくりや市政運営において、他自治体との差別化を図り、宇都宮市の優位性を高め、市民一人一人がこのまちのよさを実感し、満足感や誇りを感じられる地域をつくっていく必要があると思想していることを踏まえ、提出いたしました発言通告に基づき、順次質問してまいります。  初めに、市長の政治姿勢について3点伺います。  1点目に、平成30年度予算編成について3点伺います。  我が自由民主党議員会では、新年度の予算編成に先立ち、6つの政策の柱と行政経営分野を軸に、会派独自の視点を加え、13の最重点要望事項、45の重点要望事項及び40の要望事項について、予算化を要望したところであります。  市長からは、新年度予算の基本的な考え方として、第6次宇都宮市総合計画の初年度の予算となることから、同計画の着実な実現を図るとともに、中期財政計画を踏まえた持続可能な財政構造の確立に向け、施策・事業の優先化・重点化や財源確保の徹底、さらには、行財政改革の徹底を基本方針に定めるとの考えを聞かせていただきました。  このような中、今議会に提案された当初予算案を見てみますと、一般会計の予算規模は、前年比10.1%増と過去最大の予算規模になっており、今後、ますますの人口減少や高齢化の進行など、社会環境が変化する中にあっても、全国から選ばれる都市になるために、将来にわたる成長力を確保できるよう、未来への投資を実行していく積極的な予算であると大いに評価するところであると考え、以下3点伺います。  1点目に、基金について伺います。  財政調整基金は、災害や社会経済情勢の変化による歳入減など、不測の事態の備えとなる自治体の貯金であると認識しております。新年度の一般会計予算案におきましては、税収不足に対して財政調整基金を35億円余取り崩すことになっており、結果として、平成30年度末の基金残高は減少するようであります。  今後の少子高齢化、人口減少時代に備え、ある程度の基金残高を確保していくことが必要であると考えますが、どのようにして基金を確保していくのか、伺います。  2点目に、市債について伺います。  新年度の一般会計予算案における市債の発行額は、建設事業のための建設事業債や財源不足に対応するための臨時財政対策債の発行により、189億円余と、前年度末に対し61億円の大幅な増となっておりますが、本市の中期財政計画では、市債残高を1,000億円以内とすることを目標としておりますが、この目標に変更はないのか。また、目標達成の計画について伺います。  3点目に、市民理解の促進について伺います。  来年度予算では、LRTの整備費として、市民理解の促進において予算計上されておりますが、将来への投資として、建設事業の財源に充てる建設事業債については、世代間の負担の公平性から見ても、積極的に活用してまちづくりを進めるべきと考えており、NCCやLRTにかかわる市民理解を促進していく必要があります。  世代間の負担の公平性を考えますと、これからの宇都宮市を担い、将来LRTなどを利用する若年層や小中学校、高等学校や専門学校、大学に出向き、学生に対しても理解を促進していく必要があり、さらには、LRTの車両デザインからまち並みのデザインに関しても、積極的に意見交換を進め、若年層や学生が将来において生活しやすく、魅力あるまちをつくっていく必要があると考えますが、伺います。  続いて、市長の政治姿勢についてのうち、2点目として、本市農産物の販売戦略について伺います。  農産物に付加価値をつけ、戦略的に販売していくためには、農産物のブランド化に取り組む必要があります。商品自体に付加価値を持たせ、その価値を消費者に評価していただき、管理され続けられることで、生産者と消費者の信頼関係が築かれることでブランド化されていくのだと考えております。  農業従事者も、現在は5年間で20%減少しており、2020年には全国でも160万人以下になることが予想され、さらに、若年層の農業就農者が増加しないままだと、将来、日本の農業が衰退してしまうことが懸念されます。世界では毎年7,000万人の人口が増加していることもあり、今後、爆発的な人口増加が考えられる中、我が国では大半を輸入に頼っており、38%の食料自給率や食料安全保障の観点からも重大な問題になっていくと予想されます。  農業に対して関心を持っていただき従事していただくためには、農業者の収入を増加させ、農業を魅力のある産業に育てる必要があり、安倍首相においても、守る農業から攻めの農業に転換し、農業従事者が夢を持てるようしたいと強調しております。ブランド戦略を進め、生産者の所得向上を目指すことで魅力を持たせ、地域の担い手の育成や確保を促進していく必要があり、来年度にはデスティネーションキャンペーンが開催され、さらには、ファーマーズフォレストが沖縄県うるま市で直売運営に乗り出すことから、連携することで、本市農産物をブランド化するチャンスだと考えています。  本市としても、来年度予算において、農業の販売力の向上のために予算計上をしておりますが、海外への流通も含め、農産物の流通と販売戦略にどのように取り組んでいくのか、伺います。  続いて、市長の政治姿勢の3点目として、競輪事業について、新たな競輪ファンの開拓について伺います。  本市の競輪事業は、昭和25年の開催以来、収益の一部を一般会計に繰り出し、その額は累計で819億円となっており、これまでさまざまな事業に生かされるなど、本市の発展に大いに貢献してきました。競輪業界全体に目を向けますと、平成3年度をピークに減少傾向にあった車券の売り上げは、平成26年度から微増に転じており、平成28年度の全国の車券売り上げは、対前年度100.6%となりました。車券売り上げの下降を食いとめた大きな要因は、ミッドナイト競輪を中心としたインターネット投票を含む電話投票の売り上げ増によるものです。  このようなことから、本市においても、車券売り上げの増加を図るため、ミッドナイト競輪の開催に取り組んでおり、平成27年度に青森競輪場を借り上げて実施したのを初め、今年度も青森と前橋競輪場を借り上げてミッドナイト競輪を開催しています。さらに、今年度は宇都宮競輪場にナイター照明設備を設置し、今月3日から5日にかけて、初めて宇都宮競輪場でのミッドナイト競輪が開催されるなど、新たな競輪ファンの掘り起こしに取り組み、今年度は前年度を上回る車券売り上げが見込まれると伺っています。  しかしながら、車券売り上げの根幹は依然として競輪場における売り上げであり、それを支える来場者は減少傾向にあり、平成28年度の1日当たりの来場者数は、全国平均が前年度比マイナス10.7%、宇都宮競輪場につきましても、平成28年度は前年度比でマイナス4.7%となっています。このことは、来場者の高齢化が一因と考えられ、宇都宮競輪場での昨年12月に実施したアンケートによりますと、来場者のうち60歳以上の方が75%を占めているようで、若い世代のファンの開拓が課題と言えます。  また、ミッドナイト競輪は昼間の開催を夜間に振りかえて無観客で行われますので、宇都宮競輪場でファンの方が生で競輪を観戦できる機会が少なくなることで、さらに来場者の減少が懸念されるところであります。幅広い世代が競輪への興味・関心を高めて競輪場に足を運んでもらうことが、競輪事業の安定経営に向けて取り組むべき優先事項であると考えます。  そこで、新たな競輪ファンの開拓に向け、ナイター競輪の開催なども含め、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。  また、以前に質問させていただいた冠協賛レースについてでありますが、全国的に売り上げ難が指摘され、廃止や規模縮小が進められる公営競技の活性化を進める一環として、魅力あるレースを演出するために、企業などの社名や団体名、結婚記念や誕生記念といった記念のタイトルや商品名など、PRしたい表現を企業、団体、個人の効果的な宣伝媒体として積極的に取り組んでいる全国の施行者もあります。  魅力あるレースの演出とファンの方に興味を持っていただけることから、本市としても、取り組んでいく必要があると考えますが、伺います。  続いて、公共施設の管理について伺います。  少子高齢化に伴い、将来の人口減少に向けた対策を検討していく必要がある中、人口減少を少しでも改善するため、本市としてもさまざまな努力をなされておりますが、将来の人口減少は避けがたいと予想されます。市街地が無秩序に拡散していくことは、都市を維持するコストの増大を招き、持続可能な都市運営ができないと考えられることから、本市としても、都市構造の方向として、集約型都市構造、コンパクトシティの形成に取り組んでいると認識しております。  コンパクトシティを形成していく上で検討していく必要があるのが、老朽化が進む公共施設の集約やインフラの整備です。1970年代前後の高度経済成長期に建設した公共施設や整備されたインフラが、2020年から2030年代にかけて一斉に老朽化することが考えられ、更新していく必要があり、全ての公共施設やインフラの整備にかかわる維持管理や建物の更新にかかわる多額の費用を確保することは難しい状況にあると考えます。  本市としても、公共施設の老朽化や少子高齢化、人口減少などに対応するため、ネットワーク型コンパクトシティの形成を見据え、公共施設などの長寿命化や再配置、統合、複合化など、公共施設の統廃合も考慮し、将来に向け、限られた資産を最大限有効活用するため、宇都宮市公共施設等総合管理計画や第2次宇都宮市公共建築物長寿命化推進計画を制定されたところではございますが、コンパクトシティの構築のもと、市民ニーズの多様化や利便性の問題等から利用率が低くなっている公共施設もあるといった現状を踏まえ、公共施設全体の最適化を図ることはもとより、適切な維持管理と計画的な予防保全に取り組んでいくことが求められます。  このような中、環境問題の対策でもありますフロン排出抑制法を踏まえた設備の更新が必要となる観点からも、将来に向け持続可能な未来都市うつのみやを形成していくために、将来を見通した公共建築物や道路、橋梁の長寿命化、計画的な維持管理などに対する今後の取り組みについて伺います。  続いて、結婚の支援について伺います。  30年前の日本では、男女とも30代で多くの方が結婚しており、国勢調査によると、生涯未婚率は男性2.6%、女性4.5%でした。しかし、急激な晩婚化、未婚化に伴い、今日では生涯未婚率で男性が約25%、女性が約15%に達しており、少子化による人口減少社会を迎える大きな要因になっていることが考えられます。  晩婚化の理由としては、男性に結婚する経済的に余裕がないことや、価値観の多様化が進んだこと、また、女性が経済的に自立できるようになったため、結婚を急がなくても支障がないことなどが考えられます。  一方、将来の結婚の意思について、調査によると、8割の方が将来結婚したいと考えており、結婚意向のある未婚者が結婚を決心する状況としては、男性、女性とも経済的に余裕ができることが最も多い意見で、次に多い意見として、男性は異性と出会う機会があること、女性においては希望の条件を満たす相手にめぐり会うことなどが挙げられております。  本市としても、20歳から49歳までの人口が男性約10万9,000人、女性が約9万8,000人と、男性が1万人以上も多い現状があります。結婚を支援し少子化問題を改善するため、就職などで本市から女性の流出を防ぎ、さらに、女性が本市に就職できるような働きやすいオフィス系などの会社を誘致するための政策として、来年度の予算の中に計上されており、評価できるものだと考えております。  本市では、結婚を支援するべく、各団体などの数々の出会いの場のイベントが開催されており、そのようなイベントで出会い、結婚された方も多数いることだとは考えるところではございますが、生涯未婚率は上昇の一途をたどっております。  若い世代に向けて結婚を支援するために、家族を持つすばらしさや、家族が助け合い生きていくことや子育ての喜び、結婚のメリットなどを伝えることで、意識を高めていく必要があると考えますが、伺います。  2点目として、結婚しない理由として考えられるのが、女性の社会進出と若年層の経済的な不安です。女性においては、結婚するだけなら、キャリアアップの時期と重なっても、結婚に踏み切れるかもしれませんが、先に考える出産まで視野に入れると、キャリアの中断、退職という選択をする場合も多く、結婚・出産に踏み切れない場合もあります。男性においては、結婚しない理由として、経済的不安が最も多く、派遣やフリーターなど非正規社員の若年層において給与が上がらず、自分の生活を維持していくだけで精いっぱいなのが現状であると考える方が増加しています。  結婚を支援していく上で、子育て世帯でも働きやすい環境や結婚生活の中で経済的な不安を払拭できるような支援が必要であると考えますが、伺います。  続いて、多世帯家族同居の支援について伺います。  一つの家に祖父母と父母と子どもたちが一緒に暮らす、かつての日本ではそんな多世帯同居が当たり前でしたが、今では核家族化がふえ、同居は珍しいと感じるようになってきました。核家族化は毎年増加傾向にあり、全体の60%を占めています。歴史の中では、基本的に長男は実家に直系家族として残っていましたが、近年は長男でも実家に残りたくないという方はふえてきました。その背景には、家を継ぎたくない、親との同居を嫌う傾向があり、関係の希薄化をみずから進んで行っているのが現代になり見受けられます。裏腹に核家族化は問題も指摘されており、子どもの成長に大きくかかわっているようです。  家庭での教育力の低下、コミュニケーションの希薄化、青少年非行、不登校、児童虐待など、教育面に関する問題の原因には核家族化が挙げられ、育児の中においても誰かに頼るということを、核家族化が進むにつれ、できなくなっている可能性があります。また、これからの超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者の介護施設も不足してくることから、多世帯同居により、親世代の介護対策や待機児童の改善にもつながることが考えられます。  人口減少が進む中、生産年齢人口も減少していくことから、国のGDPも伸びない一方で、少子化対策と超高齢化社会などによる社会保障費は年々増加し続けていくことが予想され、国や自治体が全てを賄っていくことは限界があり、自助の時代に移り変わろうとしていると考えております。  日本の世帯数は将来推計によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年には全世帯の44%を超え、高齢者世帯の40%がひとり暮らしになると予想され、身近に頼る方がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与える可能性があります。  本市としても、世帯数は年々増加傾向にあり、現在は22万世帯を超え、1世帯当たりの人員は約2.3人と非常に少なくなっています。核家族化が進む一方で、子どもを安心して産み育て、高齢者が安心して暮らしていくため、多世帯同居を希望する市民がふえていると聞いております。  そこで、国の政策である地域型住宅グリーン化事業を初め、多世帯同居住宅リフォーム支援事業や多世帯近居住宅取得支援事業に取り組む自治体もあり、多世帯同居することで、待機児童や介護問題などの改善にもつながることから、本市においても、多世帯同居を支援する住宅取得補助などの事業が必要であると考えますが、伺います。  続いて、耕作放棄地の活用について伺います。  耕作に使われるはずの農地が放置され、過去1年以上の間、作物の栽培が行われず、今後も耕作の予定のない耕作放棄地の増加が問題視されており、国の耕作放棄地解消事業などを活用することで近年は鈍化しているものの、増加の一途をたどっています。  昭和60年の統計時には全国で13.5万ヘクタールだった耕作放棄地も、現在では約42万ヘクタールとなり、今のままではさらに増加していくものと考えられ、原因としては、高齢化や農作物の価格の低迷により、営業が続けられなくなることで後継者不足の影響を受け、農業従事者が減少していることから、条件の悪い農地を活用しないことや、農地を持つ非農家が増加していることなどがあります。  耕作放棄地が増加することで問題になるのが、雑草や害虫が増加することで、人や農地に被害を与える鳥獣が人里に近寄ることなど、また、田畑には水が不可欠であり、自然災害である豪雨による洪水災害は田畑をふやすことで程度軽減できます。ほかにも、耕作農地が減少することで、現在38%と低迷している食料自給率においても、さらに低下していくことが考えられ、将来の食料問題においても危惧されます。  現在は、本県としても、農業産出額が2,800億円を超えていることから、食料自給率向上の観点からも、耕作放棄地を利用し、さらなる施設園芸の普及や畜産業の推進、露地野菜やグリーンツーリズムなどとの連携により、市民農園を推進していくことなど考えられますが、今後も増加が予想される耕作放棄地の解消に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
     また、耕作放棄地の解消に向け、本市としても、農業法人や集落営農を推進しておりますが、農業従事者の減少により、思うように進展していないのが現状であります。  環境問題の観点から、太陽光発電設備の建設に取り組まれておりますが、太陽光発電設備は、建築基準法の建設物・工作物から除外されているため、事業者から事前説明もないまま、森林が伐採され、土がむき出しになってしまった土地もあります。これらの行為は、景観を大きく損なうのみならず、保水力が低下し、土砂災害、浸水被害を引き起こすことが予想され、住民の不安も高まることが考えられます。  再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化対策として推進すべき事業ですが、森林伐採など貴重な自然環境を破壊してまで設置することについては、異議を唱える必要があると考えます。  農地法が存在しますが、将来に向けて耕作放棄地や休耕地を増加させないためにも、土地を有効に利用することを考えると、太陽光発電設備などを建設することで土地を荒らさずに管理できると考えますが、伺います。  続いて、国の米政策の見直しを踏まえた本市の取り組みについて伺います。  平成29年度の主食用米の作況は、全国的にも平年並みでありましたが、本市では、日照不足などの影響により厳しい状況であったと聞いております。農業技術が進んだ現在においても、米は天候により収穫量が大きく左右されるものであり、稲作が中心の本市農業にとって、米の生産に対する政策が大変重要であることを改めて痛感したところであります。  このような中、国は、平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造プランを決定することで、生産者がみずからどのような作物をどれだけ生産し、誰にどのように販売するのかという戦略を立てることで、平成30年産の主食用米から、行政による生産数量目標の配分を廃止し、あわせて、現在10アール当たり7,500円を交付している米の直接支払交付金を廃止することとしております。  こうした政策の見直しに対して、集荷団体や生産者の一部からは、各生産者が主食用米を過剰に生産してしまい、全体的に生産過剰となり、米価の下落につながるのではないかとの懸念も出ております。米は、本市の主要な農産物であることから、米価の下落を防止することで、生産者が安心して営農に取り組めるようにするためには、需要に応じた主食用米の生産が必要であると考えております。  そこで、国の米政策の見直しを踏まえ、本市として、需要に応じた主食用米の生産に向けた新年度の取り組みについて伺います。  続いて、公共下水道の雨水幹線の整備について伺います。  近年の異常気象に伴い、毎年のように全国各地でゲリラ豪雨を起因とした都市型水害が発生しております。このような現象は、本市においても例外ではなく、一定の降雨量を超えると、市街地の特定の箇所において浸水被害が発生している状況が見受けられ、このような市街地における浸水被害には、雨水を効果的に河川に排除する公共下水道雨水幹線の整備が大変有効であることから、これまでも計画的に整備を進めていただいております。  しかしながら、現在においても、集中豪雨の影響を受け、いまだ市内で被害が発生している箇所も存在しており、今後、さらに浸水箇所を減少させていく必要があると考えております。  そこで、今後、災害に強い強靱な都市基盤の確立のため、公共下水道雨水幹線の整備について、どのように強化を図っていくのか伺います。  最後に、不登校対策について伺います。  昨年10月に文部科学省が公表した平成28年度の不登校に関する調査によりますと、小中学校の児童生徒1,000人当たりの不登校数が、調査を開始した平成10年度以降で過去最多となり、学年ごとに見ても、全ての学年で前年度を上回り、上昇傾向が続いているとの調査結果が出されました。  本市におきましても、前年度と比べて、小中学校とも不登校数の増加が見られ、過去10年間での比較でも高い水準になっております。  また、近年、成人のひきこもりが増加するとともに、長期化・高齢化の傾向が見られ、社会的にも大きな問題となっております。ひきこもりになったきっかけとして、「職場になじめなかった」や「人間関係がうまくいかなかった」「不登校」などが挙げられており、成長する過程で社会性がしっかりと身についてなかったことが要因の一つとして考えられます。  学校は人とのかかわりの中で対人関係を築く技術や能力を身につけ、将来、社会で生き抜くための力を培う貴重な場であると言えますことから、学校に行かなくなることで、そういった機会が失われてしまうと考えると、不登校の未然防止や早い段階での対応を行い、学校復帰を促すことが将来的なひきこもりを未然に防ぐことにもつながると考えております。  そこで、教育長に伺います。  9月議会において、不登校対策検討会議の設置、欠席状況共有シートの活用などを進めているとの答弁をされましたが、本市における不登校対策の取り組み状況について伺います。  以上で私からの質問は全て終了いたします。御答弁、よろしくお願いいたします。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 黒子議員の御質問に順次お答えいたします。  まず、市長の政治姿勢についてのうち、平成30年度予算編成についてでありますが、今後の人口構造や社会環境の変化に的確に対応し、本市が持続的に発展し続けていくためには、人や企業から選ばれる高い都市力を備え、将来にわたる成長力を確保できるよう、市債残高の抑制や基金の涵養などにより、これまで培ってきた財政力を発揮しながら、未来への投資を実行することが必要であると考えております。  このため、新年度予算におきましては、財政の健全性と長期安定性を確保するため、本市が指針として定める基金残高や市債残高など、各種財政指標の目標を勘案しながら、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金を合わせて61億円、市債を189億円活用することとしたところであります。  議員御質問の基金残高の確保につきましては、財政調整基金など3基金の平成30年度末残高は、217億円余と見込んでおり、本市が目標とする残高を確保しているところでありますが、老朽化した公共施設の更新や経済の著しい変動等による一時期的な財源不足などに柔軟に対応するためには、引き続き、基金残高の確保が重要でありますことから、今後とも、徹底した行財政改革に取り組むとともに、未利用財産の売り払い収入や決算剰余金の活用などにより、基金の涵養に努めてまいります。  また、市債残高の目標につきましては、これまでも、国内外の社会経済情勢や財政構造の変化などを踏まえ、目標値の検証を実施してきたところであり、新年度の予算編成におきまして、今後の財政収支を見通しましたところ、平成30年度、平成31年度の2年間は市債残高が一時的に増加いたしますが、平成32年度には再び減少に転じる見込みであり、公債費負担比率は、財政運営の柔軟性を確保するために目標としております15%以内で安定的に推移する見通しであるなど、本市の財政構造に大きな変化は見られなかったところであります。  このため、当面は市債残高1,000億円以内の目標を変更することなく、引き続き、将来的な達成を見据えて、元金償還額以内での市債の活用を基本とすることで、市債残高の抑制に努めてまいります。  次に、市民理解の促進についてでありますが、誰もが移動しやすく、暮らしやすいまち交通未来都市うつのみやの実現に向けましては、本市の将来を担う若い世代が市政に積極的に参画しながら、その中心となるLRTに誇りと愛着を持ち、夢や希望を持てるまちづくりを進めていくことが重要であると認識しております。  こうしたことから、平成29年度におきましては、市内の5つの大学で交通未来都市を考える学生フォーラムを開催し、ネットワーク型コンパクトシティとLRTについて、私自身、大学生と意見交換を行うとともに、SNSを活用して情報発信に取り組むなど、若い世代への理解促進に取り組んでいるところであります。  また、平成29年度の大学生によるまちづくり提案におきまして、複数の団体からLRT事業に関するまちづくりの提案がなされ、LRTへの期待感が着実に高まっていると感じているところであります。  今後は、これらの取り組みに加え、LRTの車両デザインアンケートなどを契機として、小中学校の児童生徒を初めとした、さらに若い世代にLRTと本市のまちづくりに関心を持っていただき、幅広い世代の声を伺いながら、交通未来都市うつのみやの実現に取り組んでまいります。  次に、本市農産物の販売戦略についてでありますが、議員御案内のとおり、生産者の所得向上のためには、輸出を含めた農産物の新たな販路の開拓やブランド力の向上は、大変重要であると認識しております。  このようなことから、これまでも、地産地消の推進や、国内外の市場におきまして、本市農産物のPRを行ってきたところであり、新年度の予算におきましては、農産物の流通・販売戦略の強化策を計上したところであります。  具体的には、デスティネーションキャンペーンの期間に、市内宿泊施設におきまして、地場農産物を使用した朝ごはんフェアを開催するほか、ことしの秋に本市の地域商社が沖縄県うるま市に開設する農産物直売施設におきまして、本市農産物が安定的に販売されますよう、最適な物流体制の構築等に取り組んでまいります。  また、海外への販路拡大につきましては、昨年11月に開催されました沖縄大交易会に出展し、各国のバイヤーと商談を行ったところ、タイの大手バイヤーから、イチゴなどの本市農産物について大変おいしいと評価をいただき、ぜひ販売したいとの提案がありましたことから、現在、バンコク市内の大型百貨店におきまして、イチゴを中心としたフェアを開催し、本市農産物のPRと販売を行っているところであり、ブランド力の向上と新年度からの本格輸出に期待しているところであります。  今後とも、関係機関等と連携しながら、国内外の市場におけるマーケティングを強化し、本市農産物のブランド力の向上と販売促進に取り組んでまいります。  次に、競輪事業についてでありますが、競輪場の安定経営を図るためには、競輪への幅広い世代の興味・関心を喚起していくことが重要であると認識しており、これまでも、競輪フェスティバルや初心者教室の開催、地元競輪選手と触れ合える機会の創出など、多様な活性化策に取り組んでおり、全国的に競輪場への来場者数が大きく減少する傾向の中にあって、一定の効果を上げているものと考えております。  来場者減少の要因といたしましては、ファンの高齢化や固定化に加え、若い世代が競輪場に足を運ばず、インターネットによる投票が多いことなどが考えられますことから、インターネット投票利用者に対し実施している来場案内メールを、北関東エリアから首都圏エリアに拡大し、宇都宮競輪場への来場を働きかけてまいります。  また、新たなファンの獲得に向けましては、非日常空間である急傾斜のバンクを舞台にトップアスリートの選手たちが織りなす本物の戦いを目の前で見て、感じて、楽しんでいただくことが効果的であると考えておりますことから、仕事を持つ若い世代でも来場しやすいよう、可能な限り週末に本場開催ができるよう努めてまいります。  さらに、若い世代の中でも、特に女性の来場者が少ないことから、グループルームや女性専用席の設置など、女性がカジュアルに楽しめる環境整備につきましても検討するとともに、議員御提案のナイター開催につきましても、騒音や交通渋滞など課題はありますが、ミッドナイト競輪の状況を踏まえながら、検討してまいります。  次に、冠協賛レースについてでありますが、レース名を有料で命名できる冠協賛レースは、企業等にとっては効果的な宣伝になるとともに、個人にとりましても、誕生日や結婚記念の思い出づくりになるなど、新たなファンの開拓や、競輪場の活性化にもつながるものと認識しておりますことから、記念競輪やFIレース、ガールズケイリンなどの注目が高いレースを対象に新年度から実施してまいります。  今後とも、さまざまな活性化策を通して、多くの人が楽しめるエンターテインメント空間としての競輪場の魅力を高めてまいります。  以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、上下水道事業管理者、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) 公共施設の管理についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、公共施設の老朽化や少子超高齢化、人口減少などの社会環境が変化する中、ネットワーク型コンパクトシティの形成を見据え、公共建築物のほか、インフラを含めた維持管理・再編等の中長期的なマネジメントを推進するため、平成28年に公共施設等総合管理計画を策定したところであり、その中で、今後も必要となる施設等におきましては、予防保全型による長寿命化対策の強化などの方針を示したところであります。  この方針に基づく具体的な取り組みといたしまして、庁舎や学校、市営住宅などの市民生活に欠くことのできない重要な建築物504棟を対象とした第2次宇都宮市公共建築物長寿命化推進計画や、道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路などにかかる重要な橋梁247橋を対象とした宇都宮市橋梁長寿命化修繕計画に基づく、ライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化を図るとともに、点検・診断・修繕等の措置・記録を繰り返すメンテナンスサイクルにより、予防保全型の維持管理に取り組み、公共建築物や橋梁の安全性、利便性などの確保に努めているところであります。  今後の取り組みにつきましては、公共建築物におきまして、環境負荷の低減にも配慮し、毎年、推進計画に基づく修繕箇所の優先順位を判定し、修繕するとともに、道路や橋梁におきましては、横断歩道橋や道路舗装の長寿命化修繕計画を新たに策定し、優先順位に基づく修繕を行うなど、定期的な点検結果に基づく修繕を行うメンテナンスサイクルを確実に実行することにより、公共施設の安全性や利便性、機能性の確保に努めてまいります。  今後とも、適切な維持管理と計画的な予防保全に努め、持続可能な未来都市うつのみやの形成に取り組んでまいります。  〔塙雅彦子ども部長 登壇〕 ○子ども部長(塙雅彦) 結婚の支援についての御質問にお答えいたします。  まず、若い世代に向けた結婚への意識を高めていく取り組みについてでありますが、本市におきましては、少子化の流れを変えるため、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援の一つとして、家族観・結婚観の醸成に取り組んでいるところです。  具体的な取り組みといたしましては、家族の触れ合いをテーマとした作品コンクールの実施や映画館でのCM放映、また、若年層を対象としたライフプラン形成支援セミナーなどを実施しているところであります。  このような中、平成28年に本市の人口が自然減に転じたことなどから、若い世代に対して、これまで以上に結婚や家庭、子どもを持つことに夢や希望が持てるよう、さらなる意識啓発の強化に取り組む必要があるものと考えております。  このため、新年度におきましては、これまでの取り組みに加え、家族について学ぶ時期である中学生を対象とした意識啓発のためのDVDを教育委員会と連携して作成し、学校等の教育活動の中で活用するなど、若い世代の家族観・結婚観の醸成に取り組んでまいります。  次に、子育て世帯でも働きやすい環境や経済的不安を払拭していく支援策についてでありますが、本市におきましては、若い世代がみずからの希望に沿って結婚し、子どもを産み育てることができるようワーク・ライフ・バランスの推進や、教育・保育施設等の供給体制の確保など、働きやすい職場環境づくりとともに、若者の経済的な安定にもつながる正社員化に向けた若年者雇用マッチング事業等に取り組んでいるところです。  このような中、共働き世帯も年々増加しており、女性が子育てしながらキャリアを中断することなく働き続けるためには、男性の家庭参画とそれを可能とする職場環境づくりがこれまで以上に求められております。  このため、今後は、性別による役割分担意識の解消のため、男性の家庭参画促進に向けた講座の拡充を図るとともに、新たに、企業における柔軟な働き方を促進するため、先進的な取り組み事例を企業に紹介し、企業の実態に合った働きやすい職場環境づくりの取り組みを支援してまいります。  また、結婚や子育てに伴う経済的不安を払拭していくため、これまで取り組んできた正社員化に向けたマッチング事業を引き続き実施するほか、若年夫婦・子育て世帯を対象とした家賃補助制度を、市内企業の新卒採用者や本市で結婚を希望する女性まで拡大し、支援の充実を図るなど、結婚から出産・子育てまでの切れ目のない各種施策を総合的に推進し、結婚の支援に努めてまいります。  〔福原悟都市整備部長 登壇〕 ○都市整備部長(福原悟) 多世帯家族同居の支援についての御質問にお答えいたします。  少子超高齢化の進行などにより、核家族世帯や高齢者世帯が増加し、家族のきずなの大切さが再認識される中、誰もが安心して暮らせる住環境づくりは特に重要であるものと認識しております。  こうした中、国におきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、三世代同居・近居支援を掲げ、多世帯同居に対応した良質な住宅の整備支援やリフォーム支援など、家族で支え合う住まい方を推進しているところであります。  議員御提案の多世帯家族同居につきましては、親子世帯と祖父母世帯等が同じ家に住み、支え合いながら暮らすものであり、子育て世帯の不安の緩和や負担の軽減、高齢世帯の介護支援など、育児や介護の相互支援が期待されているところであります。  こうしたことから、本市におきましても、さらなる少子高齢化対策といたしまして、新年度より、都市機能誘導区域等において住宅を取得し、多世帯同居や近居を行う世帯に補助額を加算する新たな住宅取得補助制度を実施するほか、既存の住宅改修補助制度におきましても、多世帯同居に向けた改修工事を新たに対象工事に追加するなど、現行補助制度の拡充を図り、多世帯同居等の支援に努めてまいります。  今後とも、世代間が助け合い、家族のきずなの再生につながる支援策の充実に努めてまいります。  〔矢古宇克経済部長 登壇〕 ○経済部長(矢古宇克) 耕作放棄地の活用についての御質問にお答えいたします。  耕作放棄地につきましては、議員御案内のとおり、病害虫の発生や鳥獣被害を招くなど、周辺農地への影響がありますことから、その発生防止に取り組むとともに、貴重な農業生産基盤として再生し、作物の作付を促進していくことが重要であると認識しております。  こうしたことから、本市におきましては、農業委員会による農地パトロールや営農意向調査の実施により、土地所有者の耕作再開や、意欲ある担い手への農地集積を図るとともに、国・県・市の補助事業を活用した園芸作物への転換を促進することにより、企業の新規参入による夏秋いちごの圃場整備や農業者の経営規模拡大が図られ、平成29年度につきましては、約13.6ヘクタールの耕作放棄地が解消されたところであります。  今後の耕作放棄地の解消に向けた取り組みにつきましては、引き続き、関係機関と連携を図りながら、農地としての再生利用を促進するとともに、農地中間管理機構を活用することで、地元負担を求めずに農地の大区画化や基盤整備を行うことができる国の新たな補助事業も創設されましたことから、これも含め、担い手の意向や、圃場の条件に適したさまざまな支援策を有効に活用し、耕作放棄地の解消を図ってまいります。  次に、議員御提案の耕作放棄地を農地以外に利用しようとする太陽光発電設備などの建設につきましては、農業振興地域の整備に関する法律や農地法などの関係法令による制限が設けられているところであります。  このような中、太陽光発電設備の下で露地野菜等を栽培する営農型太陽光発電設備につきましては、法的な要件はあるものの、農地での設置が可能であり、市内におきましても、民間事業者による計画が進められているところであります。  今後は、こうした民間事業者の取り組みにつきまして、十分に検証しながら、耕作放棄地の有効活用策を検討してまいります。  次に、国の米政策見直しによる本市の取り組みについてでありますが、米は、本市農業の基幹作物であり、需要に応じた生産により米価の安定を図ることは、本市農業にとりまして、重要な取り組みであると考えます。  このような中、平成30年産の主食用米から、行政による生産数量目標の配分と米の直接支払交付金が廃止され、生産者や集荷団体等が中心となって、需要に応じた米の生産・販売が行えるよう、国は、全国の需給見通しや都道府県ごとの参考情報を県に提供し、県農業再生協議会が各市町に主食用米の生産の目安となります作付参考値を提供する仕組みとなりました。  これを踏まえ、本市といたしましては、市やJA、生産者等で構成いたします市農業再生協議会におきまして、生産者ごとに作付参考値を提供し、引き続き、需要に応じた米の生産を支援してまいります。  また、需要に応じた米の生産をより実効性のあるものとしていくため、本市の広大な水田を最大限に活用することを目的とした作物生産の取り組み方針となります水田フル活用ビジョンを策定し、本市独自の施策といたしまして、需要があり、消費者等からの評価が高いゆうだい21や、通常よりも出荷時期が早く、他の産地の影響を受けにくい早期米などの主食用米の生産振興を図ってまいります。  さらには、米の生産性を高める栽培技術の高度化や、水田におきまして、大規模な生産が可能な露地野菜と米などを組み合わせた複合経営への転換を推進するなど、需要に応じた米の生産と収益性の向上に取り組んでまいります。  今後とも、制度の周知や情報提供に取り組みながら、生産者の皆様が安心して営農できる環境を整備し、本市農業の競争力の強化を図ってまいります。  〔桜井鉄也上下水道事業管理者 登壇〕 ○上下水道事業管理者(桜井鉄也) 公共下水道の雨水幹線の整備についての御質問にお答えいたします。  公共下水道雨水幹線につきましては、降雨時に市街地から雨水を速やかに排除し、浸水被害を防止抑制するために大変重要な施設であると認識しております。  このため、本市におきましては、これまでも、浸水被害の状況に応じて、早期に整備を要する地区を重点排水区として位置づけ、整備を進めてきたところであります。  現在は、平成25年度に策定いたしました公共下水道雨水整備計画改定計画に基づき、奈坪川第1排水区を初め、5地区を重点排水区と位置づけ、整備に取り組んでおり、新年度におきましては、御幸ケ原町地内の奈坪川1号幹線や雀の宮1丁目地内の新川9号幹線につきまして整備を進めてまいります。  さらに、新年度に予定しております計画の中間見直しにおきまして、これまでの整備内容を検証するとともに、浸水被害箇所の情報などにより、早期に整備を要する地区を抽出し、新たな重点排水区として位置づけ、さらなる雨水幹線の整備を推進することにより、市街地における浸水被害の防止抑制に取り組んでまいります。  〔水越久夫教育長 登壇〕 ○教育長(水越久夫) 不登校対策についての御質問にお答えいたします。  不登校対策につきましては、これまで、スクールカウンセラーの活用や適応支援教室での支援等、さまざまな取り組みを実施しているところでありますが、議員御指摘のとおり、不登校児童生徒数は増加傾向にありますことから、本市といたしましては、不登校対策を最重要課題と捉え、平成28年度より教育委員会内に不登校対策検討会議を設置し、さらなる対応策について検討を進めてまいりました。  会議での検討を受け、新たな不登校を生まない予防的な取り組みを行うため、平成29年4月より、欠席状況共有シートを活用し、欠席がふえ始めた児童生徒について、各学校の教職員が情報を共有することにより、組織的な対応に取り組むとともに、11月には、不登校対策の手引書を作成し、全教職員に配付したところであります。手引書では、学校に行きたくなるような魅力ある学級づくりについて記載するとともに、校長のリーダーシップのもと、不登校対策担当教員や学級担任などの役割を明確にしながら、組織的に対応することについて示し、現在、その取り組みを進めているところであります。  一方、近年、家庭の状況に起因する不登校がふえてきており、学校や家庭、福祉等の関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーを配置し、不登校対策の充実を図ってまいりましたが、要因・背景の複雑化に加え、学校ごとの状況に違いが見られており、さらに、さまざまな角度から組織的に対応する必要がありますことから、新年度より、不登校対策チームを教育委員会内に設置し、指導主事やスクールソーシャルワーカー、校長経験者である学校いきいき専門員がチームを組んで、市全体や各学校の不登校の状況について分析を行い、より効果的な不登校対策を打ち出し、各学校に対し、さまざまな事例への対応や組織的な対応についてアドバイスするなど、それぞれの専門性を生かした支援を行い、不登校対策のより一層の充実に努めてまいります。  〔黒子英明議員 登壇〕 ○6番(黒子英明) 御答弁ありがとうございました。  1点だけ市長に、来年度の予算編成のうち、市債について再質問させていただきます。  投資的経費の増加に伴う建設事業債の発行により、平成29年度末に対し、市債残高は大幅な増額になっておりますが、当面は市債残高1,000億円以内の目標を変更することなく、元金償還額以内での市債の活用を基本とし、市債残高の抑制に努めていくとの答弁をいただきました。  私は、佐藤市長に、10年先も20年先も宇都宮市長を継続していただきたいと考えておりますが、将来的な達成を見据えて、市債残高を抑制していくとのことですが、佐藤市長の市政運営に対する思いを今後、どのように継承させていこうと考えているのか、お伺いいたします。 ○市長(佐藤栄一) 黒子議員の再質問にお答えいたします。  市債残高が一時的に増加いたします。これは先ほどの篠崎議員の再質問にもお答えいたしましたとおり、今まで行財政改革を通して健全な財政運営に努めてまいりました。よって、市債残高も減少の一途をたどってきたわけですが、これはいついかなるときでも必要なことが生じれば、財政出動ができる柔軟な財政をつくっていこうということで努力をしてきました。  今回、まさしく次の世代、未来都市うつのみやのために、次の世代に今、準備しておくことを進めていこうということで、大きく財政を動かしたわけであります。しかしながら、公債費負担比率を見ても安全な値となっていますし、さらに、ほかの指標においても、健全性が保たれているのが宇都宮市の現状であります。
     平成30年、平成31年には市債残高が一時的にふえますが、平成32年度には減少する見込みでありますし、今後も、健全な財政を運営しつつ、特に、これからの少子高齢化にあってもきちんと財政が柔軟に出動できる、対応できるという高齢化社会、少子化社会に向けた財政運営をしていくこと、これをこれからも思いとしてしっかりと抱きながら、市政運営に努めてまいります。 ○6番(黒子英明) ありがとうございました。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長(五月女伸夫) 以上で黒子英明議員の質問を終了いたします。  〔副議長退席 議長議長席に着く〕 ○議長(渡辺道仁) 2番宇賀神文雄議員。  〔宇賀神文雄議員 登壇〕 ○2番(宇賀神文雄) 今議会の最終質問となってきました。  3回やるというのは、ちょっと私が初めてらしいので、初めてのことということなのですけども、一生懸命勉強させていただきましたので、発言通告に従って質問させていただきます。  1つは、LRT事業に関する諸問題についてお伺いいたします。  私は、LRT自体をよいか悪いか論じるつもりはありません。しかし、宇都宮市が進めようとしている路面電車計画には大きな問題があると考えています。  そこで4点のことをお伺いします。  まず、車両設計の入札ですが、最近、JR東海では2代続いての社長の退任や、大林組の談合問題が話題になっております。宇都宮市でもLRT車両設計事業者の選定プロポーザルが行われましたが、審査書類を提出したのは1社のみと聞いております。市民には到底理解できないことだと思います。私は、LRTの車両設計の入札でJR東海のような問題が起きることを危惧していますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  次に、沿線地域の問題について伺います。  平石地区の田畑が1反歩100万円だったのが10倍になるとか。LRTにかかる土地が売れることを予想し、販売用地の地鎮祭をやっている人がいるとかいう話を聞きます。一方で、自分はLRTに反対で土地を売りたくないが、そのことで他の家の土地が売れないと言われてしまうのではないかと悩んでいる地権者がいるとも聞きます。このような話を市長はどのように考えられますか。  農業王国と言われる同じ宇都宮市内の農家同士がばらばらになり、昔からの共同体が失われようとしています。市長はどのようにお考えでしょうか。  市長は、LRT導入によって多数の市民が苦しんでいると思いませんか。このように一人一人の市民を悩まさせ困惑させる事態を、私は一市民として見逃すことができません。住んでよかったという宇都宮にすることが我々市政に携わる者の使命だと思います。感想だけで結構ですから、お答えください。  次に、あるとき砥上町の知人とばったり会いました。昔から知っている農家の方です。この方から、以下のことについて質問されております。  LRTは、費用対効果から言えば赤字に近いのではないか。しかも、宇都宮にはこれだという目玉がない。近い将来、LRTが宇都宮の目玉になるということも想像できません。このように市内には、LRTに反対する市民だけでなく、不安に思っている方がたくさんおられます。50万人の宇都宮市民に対し、LRT利用客は人口のわずか1.2%ということですが、そこで市長に伺います。  次に、環境影響評価についてですが、LRT軌道上では、沿線住民にとって騒音、振動、電気的障害、風圧、ブレーキダスト等、さまざまな障害や問題が考えられます。また、軌道により校庭が削られる児童の安全が確保されていません。環境省が定める環境影響評価を直ちに実施すべきです。この事業には、厳重で詳細な環境アセスメントが必要です。陳情も出されていますが、いかがでしょうか。  最後に、地域住民への説明について伺います。  平石中央小北側に新設の市道がつくられる予定で、既に認可されています。この市道上にLRTのレールが敷設されると予想されますが、このような計画は地域住民に十分説明がなされておりません。素案の時点で住民と向かい合い、事前協議をしなければなりませんが、どう考えておりますか。  次に、農業振興についてのうち、平成30年度の機構改革案について伺います。  先日の平成30年度予算案大綱とともに機構改革案が提案されました。私は、従来から農政は農業の問題として考えており、経済部から独立した部署であるべきと主張してまいりました。私は、今回の機構改革を一歩前進と考えておりますが、担い手の高齢化や減少が進む中、国による主食用米の生産数量目標の配分廃止など、近年、農業政策の大転換に対応し、商業・工業などの他産業との連携強化を図りながら、本市独自の農業政策を積極的かつ迅速に展開するため、そして、農業王国を実現するために、市長には農務部復活を実施していただきたいと考えますが、見解を伺います。  次に、本市の農業政策について伺います。  本市農業の維持発展のためには、農地の整備は必要不可欠であります。昨年6月の土地改良法の一部改正におきまして、新たに創設された農地中間管理機構関連事業は、受益者の事業負担なしで進められる、これまでにない画期的な圃場整備事業であり、積極的に動き出している地域もあると聞いております。  このような中、本市の優良農地を維持していくための計画として、市が定める農業振興地域整備計画があり、この計画の中で農地や用排水路などの土地基盤整備の方向性が示され、今後の整備計画も位置づけられておりますが、この計画は、国・県の基本方針の改定を受けて、おおむね5年ごとに改定するものと聞いております。しかし、土地改良は、本来100年、200年先を考えて行うものであり、5年ごとに計画が変わることで土地改良事業の推進に支障が出ることはないのかと考えます。見解を伺います。  次に、農業委員と農地利用最適化推進委員の活動についてお伺いします。  昨年7月に農業委員会委員が市長から任命され、新たに農地利用最適化推進委員が農業委員会から委嘱されておりますが、これまでどのような活動を行っているか伺います。  次に、平和行政についてお伺いします。  国とは、人の口を守るという意味です。人気の韓流ドラマで「戦とは、10万人の両親から5万人の子どもの命を奪うことです。」さらに、戦地に行かず「回軍したのは10万人の両親のもとに5万人の子どもを戻した」との言葉があります。私が読んでいる月刊『部落解放』誌で、なぜ韓流ドラマが人気があるのか。それは被差別者からの差別者への反抗する姿ですとありました。  平和行政に関する質問について改めて伺います。  前回までに私が質問した事項で十分かつ適切な質問かどうか、多少不安を感じています。市民団体からは平和行政への高い関心事項となっていますが、そこで2点について伺います。  まずは、宇都宮空襲犠牲者の追悼、慰霊などの取り組みですが、宇都宮市の平和の日に市民団体に呼びかけ、平和への取り組み等について意見交流の機会をつくることが必要と考えますが、見解を伺います。  次に、宇都宮市内にある自衛隊駐屯地の撤去について伺います。  本年2月5日に陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県神埼市の住宅に墜落し、住宅2棟が炎上した事故があり、機長と副操縦士が死亡し、家にいた小学5年の女子児童が軽症を負いました。現場は、安倍政権が陸上自衛隊にオスプレイの配備をもくろむ佐賀空港も近く、住民に強い衝撃を与えています。  佐賀県神埼市の住宅に墜落したのは、事故の現場から約4キロメートルにある陸上自衛隊目達原駐屯地、同県吉野ヶ里町所属のAH−64D戦闘ヘリコプターです。事故機は離陸約7分後に墜落したといいます。飛行50時間ごとの定期整備後の点検飛行中でした。  防衛省は、オスプレイ17機を佐賀空港に配備するとともに、墜落したAH−64Dヘリを含むヘリ約50機を佐賀空港に移す計画です。事故機と同型のヘリに加え、事故率の高いオスプレイが住宅の上空を飛行するなら、住民は安心して生活できません。墜落事故で犠牲になるのは私たち住民です。小学校や幼稚園には墜落しなかったが、どこに落ちてもおかしくない事故でした。しかも、このような事故は宇都宮市民に至っては常に遭遇しかねません。  そこで伺います。  宇都宮市にある自衛隊駐屯地の撤去についての考えはあり得ないものでしょうか。市民の不安を解消し、生命や財産の諸権利を守ることは行政の役割です。市長はこれまで基地との共存をするとしておりますが、見解を伺います。  次に、無期転換にかかわる問題についてお伺いします。  安倍晋三首相が裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いというデータがあるとしたみずからの国会答弁を撤回しました。裁量労働制をめぐっては、企業による不適切な運用が相次いで発覚しています。裁量労働制は、実態にかかわらず、あらかじめ決まった時間を働いたとみなす制度ですが、出退勤の時間や仕事の進め方に裁量が与えられる一方、深夜や休日以外の割増賃金は支払われず、残業代は定額となります。  1987年の労働基準法改正でシステムエンジニアなどの専門職に導入され、1998年の同法改正で事業の運営に関する企画、立案等の業務に拡大されました。安倍政権の働き方関連法案対象拡大を盛り込んでいるが、野党を初め、労働団体等も長時間労働につながると批判しています。労働問題に詳しい弁護士からは、裁量労働制は企業の残業代抑制につながるが、労働者のメリットは乏しい。現行でも問題があるのに、なし崩し的に対象を拡大するのは問題との指摘も出ているところであります。  労働者をめぐる動きとして、平成25年4月1日施行された改正労働契約法において、有期労働契約が更新されて通算5年を超えれば、無期労働契約に転換できる無期転換ルールが規定されており、無期労働契約への申込権がこの4月より本格的に発生します。労働者が申し込めば雇用主は拒否できないことになっています。多くの企業が無期契約への転換を進めている中、一部の企業は無期転換権が発生する直前に雇いどめをする動きが見られています。このようなことがなされないように、労働者等と連携を強め、制度の周知徹底を図ること及び労働関係機関と連携すべきです。  そこで労働行政について伺います。  無期転換ルールについてですが、労働者の権利が守られるよう、使用者側に裁量労働制の適正運用を初め、労働関係法の遵守を周知徹底することとともに、非正規労働者等への対応として、有期労働契約のルールに従い、無期転換ルールを守るよう指導するとともに、使用者側の意図的な解雇や解雇の金銭解決の動きに対して、市としても労働基準監督署等を強化するよう働きかけを行うべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、貧困対策についてお伺いします。  貧困層をなくすために、悪化する日本の貧困を解決するのは何といっても自治体の重要課題です。一般低所得世帯、所得が最も少ない10%の層の実質所得が下がり続ける今日、貧困が一層進んでいます。今でも不十分な生活保護の扶助費基準、光熱費や食費など、最大5%引き下げようとしています。生活扶助削減ではなく、貧困層への支援こそが憲法第25条生存権の保障に基づく行政の責務です。  厳冬の北海道札幌市で1月31日の深夜、生活困窮者の共同住宅そしあるハイムが全焼しました。入居していた15人のうち11人が亡くなりました。犠牲になったのは40代から80代の男性8人と女性3人です。  生活困窮者や高齢者が安心して暮らすことのできる住居の確保は早急な課題です。今回、低所得者の住宅問題は、改善されるどころか深刻化しています。日本の公営住宅は全住宅の3.8%にすぎず、欧州、イギリス17.5%、フランス16.4%などと比べても極めて低い水準です。公営住宅の増設や空き家の活用など、行政の責任で安い家賃で入居できる住宅を早急に整備することが必要です。  このような事件は、貧困の問題を解決しない限り本質的には解決しません。資金力が乏しいNPO、民間非営利団体や民間団体が手弁当で支援を行っていると思いますが、民間、個人の善意には限界があります。  そこで伺います。  まず、宇都宮市の公営住宅についてですが、市内の県営住宅を含めた公営住宅は全住宅の何%になっていますか。また、生活困窮者や高齢者が安心して暮らすことができる住居を確保するための支援策として、市営住宅を拡充することが必要と考えますが、今後の市営住宅整備の方向性を伺います。  次に、生活保護のケースワーカーによる定期的な訪問など支援について伺います。  市は、保護受給者の住居を含めた生活実態や健康を把握していると思います。札幌市のような事故を防ぐためにも、保護受給者が生活する共同住宅や施設等について、その運営団体等の現状もあわせて調査し、必要な対策を講じるべきと考えますが、実情と今後の方向性を伺います。  次に、脱原発及び放射能汚染対策についてのうち、水戸市と群馬県内8市町との県外広域避難に関する協定について伺います。  茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発で深刻な事故が起きた場合に備え、前橋市など群馬県の8市町が水戸市と避難者受け入れに関する協定を結ぶことが5日わかりました。水戸市から約4万4,000人が避難する内容で、前橋市で15日に協定の締結式を開くとのことです。群馬県の自治体が原発事故の広域避難で協定を他県の自治体と結ぶのは初めてのことです。  茨城、群馬両県などによりますと、残る7市町は高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、邑楽町で、協定では広域避難の期間、費用を負担するといった内容も盛り込むとのことです。  同原発から半径30キロメートル圏内になる水戸市は、人口約27万人のうち、約17万人を県外に避難させる方針で、栃木、埼玉、千葉の3県とも調整しているとのことでありますが、宇都宮市は、このような協定をどう考えているのか伺います。  次に、放射能汚染への対応について伺います。  原発事故訴訟で東京地裁は、東京電力に対し、福島県南相馬市市民ら318人への計約11億円の支払いを命じました。また、福島原発事故から7年がたとうとしていますが、事故に伴う放射性被曝リスクは、社会に多様な衝撃を及ぼし続けています。その被害の全容をつかむことは容易ではありません。一般によく知られていない、低認知度被害も多い中で、事故後7年を迎え、風化が急速に進みつつあります。  先日、宇都宮大学での放射能汚染の対応についてのシンポジウムでは、不可視される低認知被災についての現状報告がありました。さらに、栃木県塩谷町で検診のときにアンケートが実施されました。今後の健康調査に関して、国や自治体が責任を持って実施することを希望しますかとの質問について、希望するとの回答は95%でした。  昨年12月定例会において、栃木県の有識者会議の評価に変わりはないから、甲状腺検査の必要はなく、市内の空間放射線量は低レベルであることから、市民による放射能汚染調査への支援はしないとの答弁がありましたが、このような県内の動きがあっても、健康調査やがん検診、市民による放射能汚染調査への支援は実施しませんか、改めてお伺いします。  次に、図書館について伺います。  先日、全国で書店がない自治体が420もあり、最盛時からすると書店が4割以上も減っているとのテレビ報道がありました。そのような中、東京の書店では、本を買いにくるお客さんたちが1,000円を出し合い支援しているところも出ており、このお店には作家の林真理子さんもよく立ち寄るとのことでした。支援者たちは、その書店で利用できる図書カード、ポイント制をつくり支えています。他の自治体では個人書店の支援をしているところもありました。  地域の民主化に貢献する図書館事業は極めて大事だと言えます。  そこで、図書館の運営のあり方について伺います。  図書館への指定管理者制度導入についてですが、指定管理者制度について、先日、日弁連法務研究財団の研究員を講師に招いた公共サービスのあり方・指定管理者基本条例について学ぶ会に参加してきました。学習会では、公の施設の管理運営については、既に指定管理者制度を導入している施設を含め、引き続き、そのあり方について検証及び見直しを行い、より効果的、効率的な運営に努めることが、平成19年に国から通知され、これまで直営に戻したところもあります。  また、指定管理者制度について、今後、留意すべき事項として、指定期間以降の雇用が不透明なことから、優秀な人材の確保が難しいケースがあることや、指定期間3年から5年という短期間であることで、事業ノウハウが蓄積されないなど、サービス低下へつながる問題もあるとの指摘もありました。  中でも、公共図書館への指定管理者制度導入はふさわしくないと言えます。指定管理職員は契約社員で3年から5年ぐらいでかわることから、導入後でレファレンスが激減している現状もあると言えます。  そこで、指定管理者制度が導入されている南図書館と河内図書館の管理運営を見直し、直営の検討も必要であると考えるが、見解を伺います。  次に、図書館協議会の設置について伺います。  現在、図書館協議会を設置していないのは、栃木県内は4市町だけです。図書館協議会の設置は、図書館法、図書館の設置及び運営上望ましい基準も明記され、地方交付税において算定基準に含まれております。  宇都宮市は、現在ある参考人の意見聴取は、図書館協議会同様の人件費がかかっているにもかかわらず、傍聴も議事録公開もないそうです。図書館協議会と似ていますが、異なるものです。図書館の運営については、専門性が高く、社会教育委員の会議では十分な議論が難しいのではないでしょうか。  図書館は、地域住民と育てていくものであり、指定管理が導入されている現状では、多様な意見を取り入れ審議ができ、答申の出せる図書館協議会の設置が必要となります。  そこで、参考人の意見聴取を発展させた図書館協議会の設置について必要と考えるが、いかがでしょうか。  最後に、住民票等自動交付機について伺います。  住民票の写し、印鑑登録証明書を発行する住民票等自動交付機のうち、JR宇都宮駅1階、アピタ宇都宮店1階、ベルモール2階に設置の自動交付機は、取り扱いを終了したと市民から聞きました。しかも、撤去後の案内掲示がありません。その撤去理由は何でしょうか。撤去の理由について、その説明文等掲示すべきであると思いますが、いかがでしょうか。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。  〔佐藤栄一市長 登壇〕 ○市長(佐藤栄一) 宇賀神議員の御質問に順次お答えいたします。  無期転換にかかわる諸問題についてでありますが、労働行政につきましては、各種制度の運用や事業者への指導監督権限など、多くの部分が国の所管ではありますが、県や市などの地方自治体におきましては、法の遵守や国の雇用施策の推進を図るため、事業者・労働者に対し、国の施策を浸透、普及させることが主な役割となっております。  こうしたことから、本市におきましては、国等と意見交換を行うとともに、事業者に労働関係法令を遵守していただくよう、裁量労働制や無期転換ルールなど、労働基準法などが改正されるごとに事業者や労働者向け啓発冊子において周知啓発を行っているところであります。  また、無期転換ルールの円滑な導入を図るため、有期契約労働者の正社員化等の取り組みを後押しする国の助成金などが積極的に活用されるよう、事業者向けにセミナーを開催しているところであり、さらには、無期転換を避けるための雇いどめを含む労働関係のトラブルの早期解決などを目的とした労働相談も実施しており、労働関係法令の違反が疑われる事案につきましては、適宜、国の機関であります栃木労働局へつないでいるところであります。  今後とも、労働関係法令が遵守されるよう、市内事業者への周知啓発に取り組むとともに、国等の関係機関と連携を図り、労働者が安心して働き続けることができる環境づくりを推進してまいります。  以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育次長、農業委員会会長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  〔飯塚由貴雄建設部長 登壇〕 ○建設部長(飯塚由貴雄) LRT事業に関する諸問題についての御質問にお答えいたします。  まず、車両設計の入札についてでありますが、LRT車両の設計事業者の選定に当たりましては、広く参加を募り、業務を履行する上で最適な事業者を選定することができる公募型プロポーザル方式を採用し、公告したところ、3社からの参加申し込みがあり、審査書類の提出の段階で2社が辞退し、1社から提出されたところであります。  この提案内容につきましては、行政職員のほか、運行を担う宇都宮ライトレール株式会社や車両に関する有識者等で構成するLRT車両設計事業者選定委員会におきまして、車両の性能やデザイン性、維持管理に関する項目を総合的に評価し、提案内容が要求水準を満たしていることを確認したところであり、適正な手続によりLRT車両の設計事業者を選定したところであります。  次に、LRT沿線地域における問題についてでありますが、LRT沿線地域の地権者の皆様への対応につきましては、これまで、全ての地権者の皆様に個別訪問により、用地や補償に関しまして、個々の不安や疑問を解消する取り組みを行ってきたところ「いつまで耕作が可能なのか教えてほしい」「建物などの補償内容を知りたい」といった事業の実施を見据えた多くの御意見をいただいております。しかしながら、一部の地権者の方々からは「生活環境が変わることに不安がある」などの御意見をいただいておりますことから、今後とも、地権者の皆様に御理解、御協力をいただけますよう取り組んでまいります。  次に、環境影響評価についてでありますが、本市のLRT事業につきましては、環境影響評価法及び栃木県環境影響評価条例の対象事業に該当するものではありませんが、工事による環境への影響を確認するため、市独自に環境影響調査を実施しているところであり、これらの結果を踏まえながら、工事計画を進めてまいります。  次に、地域住民への説明についてでありますが、平石地区につきましては、これまで、連合自治会や沿線自治会など、地域の皆様方へ、導入ルートや安全対策、生活道路、軌道の横断箇所などにつきまして、丁寧に御説明し、意見交換を重ねてきたところであります。今後とも、わかりやすい説明に努め、地域の皆様との意見交換を行いながら、LRT事業の推進に取り組んでまいります。  〔矢古宇克経済部長 登壇〕 ○経済部長(矢古宇克) 農業振興についての御質問にお答えいたします。  まず、平成30年度の機構改革案についてでありますが、経済部につきましては、農業、商業、工業及び観光などのさまざまな産業分野がそれぞれの持つ強みや資源を生かしつつ、一体となって地域経済の発展に取り組むとともに、産業構造の変化や新たな行政課題に迅速かつ柔軟に対応するため、平成18年度に商工部と農務部を統合して設置したものであります。  経済部のもとでは、全国に先駆けて、JAうつのみや、宇都宮商工会議所と共同でうつのみやアグリネットワークを設立し、農商工連携事業といたしまして、宇都宮産イチゴを使用したカクテルの商品化やタケノコ生産者の竹林をめぐる観光ツアーが企画されるなど、従来の農業の枠を超えた新たなビジネスが展開されており、他産業との連携による本市農業の発展に確かな手応えを感じているところであります。  議員御提案の農務部の復活につきましては、経済活動のグローバル化が進み、産業間の垣根が年々低くなる中で、これまで以上に他産業との連携強化を図りながら、農業政策を展開していくことが効果的であると考えておりますことから、引き続き、経済部として取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本市の農業政策についてでありますが、農業振興地域整備計画につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、長期にわたって総合的に農業の振興を図るべき地域を明らかにし、その地域の整備について必要な農業施策を計画的に実施していくために策定するものであります。  このような中、土地改良事業につきましては、議員御指摘のとおり、中長期的な視点に立って取り組んでいくものであり、農業振興地域整備計画に現に位置づけられている地区につきましては、5年ごとの整備計画の改定にかかわらず、着実に進めていくものであります。
     また、整備計画に位置づけられていない場合につきましても、地域の機運の高まり等を踏まえて、県の認可を受けた上で進めてまいりますので、整備計画の改定が個々の土地改良事業に影響を及ぼすことはありません。  〔伊沢敬一市民まちづくり部長 登壇〕 ○市民まちづくり部長(伊沢敬一) 平和行政についてのうち、宇都宮空襲犠牲者の追悼・慰霊などの取り組みについての御質問にお答えいたします。  平和の日における意見交流の機会をつくることについてでありますが、本市は、平和への思いを新たにするため、宇都宮空襲のあった7月12日を宇都宮市平和の日に制定し、この日から8月15日までを宇都宮市平和月間として定め、市と市民団体などから構成される宇都宮市平和のつどい実行委員会が主催する平和のつどいを初めとした平和啓発の取り組みを実施しております。  平和のつどいにおきましては、これまで、平和活動に精通する著名人による講演会や、宇都宮空襲体験者の発表のほか、市民団体の御協力による宇都宮空襲に関する展示などを実施してきたところであり、今後とも、市民団体と連携しながら、効果的な事業を企画し、幅広い世代に対する平和意識の高揚を図ってまいります。  次に、住民票等の自動交付機についてでありますが、まず、自動交付機を撤去した理由につきましては、本市では、マイナンバーカードを利用した便利なコンビニ交付サービスを、平成28年10月から開始したところであり、市内に約200カ所ありますお近くのコンビニエンスストアで住民票の写しや税証明などの各種証明書を短時間でお取りいただけることとなりましたので、現在、市内に3カ所設置している自動交付機につきましては、平成30年12月をもって撤去することといたしました。  次に、自動交付機撤去後の案内掲示についてでありますが、撤去に当たりましては、約半年前から、自動交付機に撤去のお知らせを掲示するとともに、広報紙や市ホームページなどによる周知を行ってきたところであります。  また、撤去後につきましては、市有施設におきまして、自動交付機の取り扱い終了の御案内とあわせ、利用可能な自動交付機を設置している施設や、コンビニ交付サービスの御案内をしているところでありますが、取り扱いを終了した民間施設におきましては、現在、業務等の都合で案内掲示が難しい施設もありますので、今後、案内掲示につきまして、施設管理者と御相談しながら対応してまいります。今後とも、自動交付機の終了とマイナンバーカードの利便性について周知啓発に努めてまいります。  〔中里良久行政経営部長 登壇〕 ○行政経営部長(中里良久) 平和行政についてのうち、宇都宮市内の自衛隊駐屯地の撤去についての御質問にお答えいたします。  自衛隊につきましては、我が国の平和と安全を守るため、法律に基づき設置されたものであります。  また、大規模な災害が発生した場合におきましては、被災地における災害支援などの活動も担っており、本市におきましても、市民の生命と身体及び財産を守るため、自衛隊などと連携協力し、対応することとしております。  このような中、今般の佐賀県神埼市における自衛隊ヘリコプターの墜落事故を受け、本市といたしまして、市民の安全で安心な生活を確保するため、速やかに防衛省自衛隊栃木地方協力本部長に対しまして、飛行点検の実施に当たっては、市民の安全を図るため最大限の注意を払うなど、十分な安全対策を講じることを要望したところであります。  今後とも、自衛隊駐屯地との共存を図りながら、安全で快適に暮らせるまちづくりに努めてまいります。  次に、脱原発及び放射能汚染対策についてのうち、水戸市と群馬県内8市町との県外広域避難に関する協定についてでありますが、原子力発電所からおおむね30キロメートル圏内の地方自治体につきましては、国の防災基本計画等に基づき、原子力災害に係る避難計画を定めることとなっております。  このため、茨城県では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画を策定し、水戸市民を含む避難対象者を30キロメートル圏外の茨城県内の市町や、栃木県を含む県外の市町村へ避難させることとしており、この計画に基づき、広域避難につきまして、水戸市より本市にも要請があったところであります。  本市といたしましては、原子力災害は生命に係る緊急の事態であり、近隣自治体との連携協力は大変重要であると考えておりますことから、広域避難につきまして、水戸市との協議を進めているところであります。  今後とも、さまざまな災害に対応できるよう、近隣自治体との連携強化に努めてまいります。  〔福原悟都市整備部長 登壇〕 ○都市整備部長(福原悟) 貧困対策についてのうち、宇都宮市の公営住宅についての御質問にお答えいたします。  まず、公営住宅の割合についてでありますが、平成25年度に実施された国の住宅・土地統計調査におきまして、本市の総住宅数に占める公営住宅の割合は2.8%となっておりますが、現在、市営住宅の応募倍率は1.6倍程度と、全国平均の5.8倍に対し、1回から2回の応募でほぼ入居可能な状況となっており、需要に応じた供給が図られているものと考えております。  次に、今後の市営住宅整備の方向性についてでありますが、本市におきましては、少子高齢化がますます進行する中、住宅の確保が困難な方のセーフティネットの中核となる市営住宅を適切に提供していくことは、特に重要であると認識しております。  こうしたことから、昨年12月に策定した今後の市営住宅の供給に係る基本方針におきまして、郊外大規模団地の規模及び配置の見直し、民間賃貸住宅を活用した柔軟な住宅セーフティネットの構築、管理戸数の計画的な見直しの3つの方針を掲げたところであり、管理戸数につきましては、今後の人口減少社会における世帯数の変動を見据え、現行の戸数を維持してまいります。  今後とも、社会経済情勢の変化や、本市のまちづくりなどに柔軟に対応できる持続可能な住宅セーフティネットの構築に努めてまいります。  〔酒井典久保健福祉部長 登壇〕 ○保健福祉部長(酒井典久) 貧困対策についてのうち、生活保護のケースワーカーによる定期的な訪問支援についての御質問にお答えいたします。  生活保護の実施に当たりましては、ケースワーカーが年間計画を策定し、定期的に生活保護世帯に対し、訪問調査を行い、生活実態の把握に努めるとともに、衛生面や火元の管理など、適切な生活指導を行っているところであります。  議員御質問の生活保護受給者等が居住する共同施設につきましては、現在、本市にはNPO法人が運営する無料低額宿泊所が1カ所設置されており、施設の設備や運営について、社会福祉法に基づき、定期の実地指導監査を実施しているところであります。  また、生活保護受給者への定期訪問につきまして、施設を訪れた際にも、施設運営上、必要な助言等を行っております。今後とも、生活保護受給者等への適切な支援に努めてまいります。  次に、脱原発及び放射能汚染対策についてのうち、放射能汚染への対応についてでありますが、福島第一原発事故による放射線の健康への影響につきましては、栃木県が設置した放射線による健康影響に関する有識者会議の報告書に示された、「栃木県は将来にわたって健康影響が懸念されるような被曝状況になく、臨床的な検査を含む健康調査等は必要ない」との評価は、現在も変更されておりませんので、本市におきましては、健康調査等の実施については必要がないものと判断しております。  また、本市では、空間放射線量の調査を継続しており、市内の空間放射線量は、これまでも低レベルで推移しておりますことから、市民等による放射能汚染調査への支援は考えておりません。  今後も、市民の皆様に必要な情報を提供しながら、安心感の確保に努めてまいります。  〔水沼忠雄教育次長 登壇〕 ○教育次長(水沼忠雄) 図書館についての御質問にお答えいたします。  まず、図書館への指定管理者制度導入についてでありますが、本市におきましては、民間と行政のそれぞれの特性を生かした質の高いサービスを提供するため、指定管理者が資料の貸し出し・返却等の定型的業務や施設の維持管理などの業務を担い、行政が図書館全体の企画、統括的業務や資料の選定、高度なレファレンスなどの専門性の高い業務を担う役割分担のもと、南図書館と河内図書館の業務の一部に指定管理者制度を導入しているところであります。  この制度を導入したことにより、官民連携のもと、効果的で効率的な管理運営が図られており、指定管理者による開館時間の延長や、有名な劇団を招いての読み聞かせなど、民間ならではのノウハウやネットワーク等を生かした運営が実施され、利用者満足度調査におきましても、9割以上の方が満足またはほぼ満足との高い評価をいただいておりますことから、引き続き、指定管理者制度を維持してまいります。  次に、図書館協議会の設置についてでありますが、図書館協議会につきましては、図書館サービスについて、館長が意見を必要とする場合に意見を聴取する機関でありますが、本市におきましては、そのメンバーの多くが社会教育委員と重複しており、議事につきましても、社会教育委員の会議に付議しておりましたことから、図書館協議会の機能を社会教育委員の会議に移管することに見直し、平成23年度に図書館協議会を廃止したところであります。  また、この見直しにあわせまして、図書館についての高い見識を持つ専門家などを参考人として選出し、その意見を反映する仕組みを構築することで、社会教育委員の会議の機能強化を図っており、それらが円滑に運営されておりますことから、今後とも、現行の体制を継続してまいります。  〔大森澄雄農業委員会会長 登壇〕 ○農業委員会会長(大森澄雄) 農業振興についてのうち、農業委員と農地利用最適化推進委員活動についての御質問にお答えします。  農業委員は23名で、農地法に基づく農地の売買、賃借等の許可や農地転用に関する業務が主な役割であり、毎月行われる定例総会にて、申請のあった農地の権利移動等について慎重な審議を行っております。  新たに設置された農地利用最適化推進委員は30名で、担い手への農地利用の集積・集約化及び遊休農地の早期発見、解消に向けた現場での活動が主な役割となっており、農地パトロールなどの現場活動を行っております。  また、両委員は、協力して8月から9月にかけて農地の現地調査を行い、11月から12月には遊休農地の所有者に意向を確認するなどして、農地の有効利用を促進しております。  今後とも、農業委員会の役割を認識し、農地利用の集積・集約化の支援を進め、引き続き、宇都宮市の農業振興、発展に努めてまいります。  〔宇賀神文雄議員 登壇〕 ○2番(宇賀神文雄) 質問させていただきたいと思います。  LRT事業に関する諸問題のうち、環境影響評価については、市のほうで既に環境影響評価を進めているというお話がありました。これはいつどのような形で、どんなふうに進めているのかをお聞きしたいと思っています。  どのような事業者にお願いしているのか、それについてもお伺いしたいと思います。 ○建設部長(飯塚由貴雄) ただいまの再質問にお答えいたします。  環境影響評価ではありませんが、市独自の環境影響調査としまして、騒音や振動などの生活環境調査、また、沿線の動植物などの自然環境調査などを平成25年度から平成26年度、また、平成27年度にかけましてやっています。  また、自然環境のモニタリング調査については、今後も工事完了後まで必要な範囲でやっていくという予定にもなっております。  業者については、そのような自然環境関係の調査の専門的な業者に委託しております。 ○2番(宇賀神文雄) 引き続き、さらにお聞きしたいのですが、この環境影響評価はLRT沿線で調査をしているのでしょうか。  それとも、宇都宮市の、私の考えでは、特に交通量の多い中心街大通りなど、そのようなものをひっくるめて調査をしているのでしょうか。そこをお聞きしたい。 ○建設部長(飯塚由貴雄) 再質問にお答えいたします。  あくまでLRT事業の環境影響調査ですので、現在のところ、JR宇都宮駅東側の優先整備区間における環境影響の調査ということです。大通りとか、別なところをあわせてということではありません。 ○2番(宇賀神文雄) 次に、図書館の問題についてお伺いいたします。  たしか宇都宮市の行革プラン、平成27年度から平成31年度、これの市立図書館の中央、東、上河内図書館の管理運営の見直しというのがあると思いますが、この内容を読んでみますと、中央、東、上河内図書館についての読書活動推進計画の推進に向けた図書館サービスの向上を図るというふうに書かれておりますが、民間委託の拡大や指定管理者導入なども含め、図書館の効率的、効果的な運営を確立するというふうに書かれておりますが、これは、この3つ、宇都宮市に5つ図書館があると思いますが、そこの残りの3つについても、管理運営ということで指定管理者制度を導入するというふうなことでよろしいのでしょうか。 ○教育次長(水沼忠雄) 再質問にお答えいたします。  お尋ねいただきました行革プランの中に記載してありますのは、民間活力の導入という視点で、どこまで図書館にその民間の活力が導入できるかということを検討していくということで、計上させていただいている内容でして、全てに対して指定管理者を導入すると決定した方向ではありません。多様な方法で民間活力を導入することを検討するという考え方であります。 ○2番(宇賀神文雄) これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡辺道仁) 以上で宇賀神文雄議員の質問を終了いたします。  以上で質疑と一般質問を終わります。  それでは、ただいま議題となっております議案第19号から第58号までと陳情第61号から第64号までの議案40件と陳情4件は、お手元に配付してあります付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。  付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺道仁) 御異議ありませんので、そのようにいたします。  次に、お諮りいたします。  3月8日から3月22日までは、常任委員会の審査と議事整理等のため、休会したいと思います。御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺道仁) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  なお、3月23日午前10時から本会議を開きます。本日はこれで散会いたします。     午後3時24分 散会...