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  1. 宇都宮市議会 2017-03-08
    平成29年総務常任委員会(第1日目 3月 8日)


    取得元: 宇都宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-04
    平成29年総務常任委員会(第1日目 3月 8日)               総務常任委員会会議記録   ■会 議 日 時 平成29年3月8日(水曜日) 開会 午前10時00分    散会 午後1時30分 平成29年3月10日(金曜日) 開会 午前10時00分    閉会 午前10時36分 ■開 会 場 所 第1委員会室 ■出 席 委 員(8名) 委員長  篠 崎 圭 一     副委員長  村 田 雅 彦 委 員  佐々木   均     委  員  中 塚 英 範 同    小 林 紀 夫     同     細 谷 美 夫 同    塚 原 毅 繁     同     中 山 勝 二 ■欠 席 委 員(0名) ■説 明 員 行政経営部長      檜原 貞亮    行政経営部危機管理監   伊沢 敬一 行政経営部次長     塙  雅彦 行政経営部副参事(公会計制度担当)                 岩渕 英夫 行政経営部副参事(人材育成推進担当)                高島 一彦
    行政経営課長      川俣  浩    行政改革課長       細内千佳子 財政課長        篠崎 雄司    人事課長         小関 裕之 秘書課長        菊池 康夫    危機管理課長       吉成 修一 総合政策部長      手塚 英和 総合政策部参事(地域振興政策担当)                 平手 義章 総合政策部次長     鈴木 孝美 総合政策部副参事(交通政策担当)                  南木 孝昭 総合政策部広報官    田野実栄一    政策審議室長       鈴木 信夫 地域政策室長      的場 征史    交通政策課長       室井 君夫 情報政策課長      森  賢一    広報広聴課長       秋山 恵子 理財部長        高橋 利幸    理財部次長        小林 陽夫 管財課長        星野 英昭    契約課長         高橋 一博 用地課長        篠原 久男    税制課長         栃木 邦雄 納税課長        町田 勝男    市民税課長        市村 昌宏 資産税課長       加藤 哲朗 会計管理者       中里 良久    出納室長         長谷部佳世 選挙管理委員会事務局長 菊地 文雄 監査委員事務局長    須藤 浩二 議会事務局長      齋藤 英彦    議会事務局次長      船山 伸一 議会事務局総務課長   増渕 和典 ■事務局職員出席者 議事課長        藤牧 賢二   書記            渡邊 有加 政策調査課長      鈴木 光世   主任書記          北條 裕明 ■傍 聴 人 数(3月8日:1名,3月10日:0名) ■審査(調査)案件・結果 1 審査(調査)案件 ・議案第16号 平成29年度宇都宮市一般会計予算の所管に関係する部         分------------------------------------------------- 3(可決) ・同 第33号 宇都宮市個人情報保護条例及び行政手続における特定の         個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行         に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正---------23(可決) ・同 第34号 宇都宮市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正-24(可決) ・同 第35号 宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例等         の一部改正-----------------------------------------25(可決) ・同 第36号 宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一         部改正---------------------------------------------27(可決) ・同 第37号 宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正---28(可決) ・同 第38号 宇都宮市税条例等の一部改正-------------------------28(可決) ・同 第39号 宇都宮市地方活力向上地域における市税の不均一課税に         関する条例の制定-----------------------------------30(可決) ・同 第52号 包括外部監査契約の締結について---------------------31(可決) ・同 第53号 工事請負契約の締結について-------------------------32(可決) ・同 第54号 同 件---------------------------------------------33(可決) ・陳情第38号 平成28年度諮問第6号の答申の指摘事項を適切に実施         して頂きたく対策を求める陳情-----------------------36(不採択) 2 その他---------------------------------------------------------41 ■提 出 資 料 ・資料№1 平成29年第1回市議会定例会議案関係資料 ・同 №2 陳情第38号平成28年度諮問第6号の答申の指摘事項を適切に実施して頂       きたく対策を求める陳情 ・同 №3 陳情第38号提出に至る経緯について ・同 №4 会議記録作成のための音声データの取扱いについて                                     3月8日                開会 午前10時00分 ○委員長(篠崎圭一)  おはようございます。少々時間が早いのですが,委員の皆様と説明員の皆様がおそろいのようでございますので,ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  それでは,会議に入ります。今回,本委員会に付託されました案件は分割付託の予算案1件を含む議案11件と陳情1件であります。  それでは,最初に議案第16号平成29年度宇都宮市一般会計予算の所管に関係する部分を議題といたします。執行部の説明を求めます。 ○行政経営部長(檜原貞亮)  ただいま議題となりました議案第16号平成29年度宇都宮市一般会計予算の所管部分につきまして御説明をいたします。まず,薄い冊子の平成29年度宇都宮市予算の1ページをお開きください。まず,第1条,歳入歳出予算でありますが,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ2,015億円と定めるものであります。  第2項,歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は,第1表歳入歳出予算によりますが,後ほど別冊の予算に関する説明書によりまして御説明いたします。  第2条,債務負担行為でありますが,地方自治法第214条の規定により,債務を負担する行為をすることができる事項,期間及び限度額につきましては,第2表債務負担行為によりまして,後ほど御説明いたします。  第3条,地方債でありますが,地方自治法第230条第1項の規定により,起こすことができる地方債の起債の目的,限度額,起債の方法,利率及び償還の方法につきましては,第3表地方債によりまして後ほど御説明いたします。  第4条,一時借入金でありますが,地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は150億円と定めるものであります。  第5条,歳出予算の流用でありますが,地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により,歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。具体的な内容といたしましては,第1号に記載のとおり,各項に計上した給料,職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における,同一款内での各項の間の流用について定めるものであります。  次に,6ページをお開きください。第2表,債務負担行為でありますが,まず,1の住民基本台帳システムセットアップデータ作成業務委託につきましては,住民基本台帳システムの再構築に伴い,新システムに移行するためのセットアップデータの作成委託について債務負担行為として,期間及び限度額を設定するものであります。  次に,2の基幹系共通基盤システム修正業務委託につきましては,住民基本台帳システムの再構築に伴い,住民基本台帳システムと連携しているシステムの機能修正のための債務負担行為として,期間及び限度額を設定するものであります。  次に,3の平成29年度軽自動車税納税通知書作成及び封入封緘等業務委託及び4の平成29年度市県民税納税通知書作成及び封入封緘等業務委託につきましては,納税通知書の送付準備のための債務負担行為として,期間及び限度額を設定するものであります。  次に,9ページをお開きください。第3表,地方債でありますが,市庁舎等整備費など27件の地方債につきましては,9ページから12ページにかけまして,それぞれ限度額,起債の方法,利率,償還の方法につきまして定めるものであります。  それでは,別冊の予算に関する説明書,厚い冊子でありますが,引き続き歳入歳出予算につきまして御説明をいたします。厚い冊子の4,5ページをお開きください。まず,5款市税につきましては,理財部長から御説明いたします。 ○理財部長(高橋利幸)  5款市税について御説明いたします。平成29年度市税収入につきましては,平成28年度の収入見込みや税制改正などのさまざまな要因に加え,経済動向などを十分に見きわめ計上したものであります。この結果,4ページ最上段に記載のとおり,総額で936億9,400万円となり,前年度当初予算と比較いたしますと12億4,400万円余,率にして1.3%の増となったところであります。順次,税目ごとにその概要を御説明いたします。  まず,5項5目個人市民税でありますが,雇用環境の改善による給与所得の増加などが見込まれますことから,前年度比1.2%増の335億7,600万円余を計上いたしました。  次に,10目法人市民税でありますが,税制改正に伴う法人税の税率引き下げなどの影響を受けることから,前年度比3.0%減の103億7,800万円余を計上いたしました。  次に,10項5目固定資産税でありますが,前年度比2.8%増の358億3,000万円余を計上いたしました。その内訳でありますが,5ページ右側の説明欄に記載のとおり,土地につきましては宅地への地目変更などによる課税対象額の増加が見込まれますことから,前年度比1.1%増の130億6,400万円余を計上いたしました。家屋につきましては,新築や増築による課税対象額の増加が見込まれますことから,前年度比3.7%増の162億4,200万円余を計上いたしました。償却資産につきましては,企業収益の改善などにより,新たな設備投資が見込まれますことから,前年度比6.8%増の59億9,700万円余を計上いたしました。  4ページに戻りまして,10目国有資産等所在市町村交付金でありますが,これは国,県などが本市内に所有する職員宿舎や公営住宅などの固定資産に対し,国有財産台帳等の価格に基づき交付金として国などから交付されるものでありますが,台帳価格の改定による減収などにより,前年度比8.5%減の1億3,500万円余を計上いたしました。  次に,15項5目軽自動車税でありますが,軽四輪乗用車などの登録台数の増加が見込まれますことから,前年度比9.2%増の10億3,200万円余を計上いたしました。  次に,20項5目たばこ税でありますが,販売本数の減少が見込まれますことから,前年度比2.1%減の39億100万円余を計上いたしました。  6,7ページをお開きください。3つ飛びまして,下段にあります40項5目事業所税でありますが,事業所の新設や増設などにより資産割額の増額が見込まれますことから,前年度比3.2%増の34億8,500万円余を計上いたしました。  次に,45項5目都市計画税でありますが,固定資産税と同様に,土地,家屋ともに課税対象額の増加が見込まれますことから,前年度比2.2%増の53億2,200万円余を計上いたしました。  以上が平成29年度市税歳入当初予算の概要であります。 ○行政経営部長(檜原貞亮)  それでは,8,9ページをお開きください。8ページ上段の地方譲与税以下につきまして,その主なものを御説明いたします。まず,10款地方譲与税10項5目自動車重量譲与税でありますが,8億5,800万円を計上いたしました。これは新車の登録や車検の際に課税される自動車重量税の1000分の407が道路の延長や面積に応じて交付されるものであります。  次に,20項5目地方揮発油譲与税でありますが,3億7,200万円を計上いたしました。これはガソリンに対して課税される地方揮発油税が道路の延長や面積に応じて交付されるものであります。  次に,15款5項5目利子割交付金でありますが,3,700万円を計上いたしました。これは預貯金の利子に対する県民税利子割の5分の3が個人県民税の納付額に応じて交付されるものであります。  次に,16款5項5目配当割交付金でありますが,3億700万円を計上いたしました。これは株式の配当などに対する県民税配当割の5分の3が個人県民税の納付額に応じて交付されるものであります。  次に,18款5項5目株式等譲渡所得割交付金でありますが,2億5,300万円を計上いたしました。これは株式などの譲渡所得に対する県民税株式等譲渡所得割の5分の3が個人県民税の納付額に応じて交付されるものであります。  次に,19款5項5目地方消費税交付金でありますが,93億7,200万円を計上いたしました。これは消費税の税率8%のうち1.7%が都道府県の課す地方消費税であり,その2分の1が人口や従業者数に応じて市町村に交付されるものであります。  次に,20款5項5目ゴルフ場利用税交付金でありますが,1億2,200万円を計上いたしました。これは県税でありますゴルフ場利用税の10分の7がゴルフ場の所在する市町村に交付されるものであります。  次に,30款5項5目自動車取得税交付金でありますが,3億3,900万円を計上いたしました。これは県税であります自動車取得税の10分の7が道路の延長や面積に応じて交付されるものであります。  次に,35款5項5目国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが,1億4,300万円を計上いたしました。これは,国が所有する固定資産のうち,自衛隊が使用する飛行場などが所在する市町村に対して交付されるものであります。  10,11ページをお開きください。37款5項5目地方特例交付金でありますが,3億2,800万円を計上いたしました。これは,平成20年度からの個人住民税の住宅ローン控除による地方税の減収分を補填するための交付金であります。  次に,40款5項5目地方交付税でありますが,29億6,000万円を計上いたしました。これは所得税や法人税など,5つの税の一定割合が普通交付税と特別交付税に分けて交付されるものであります。右側のページの説明欄に移りまして,普通交付税につきましては,標準的な行政執行に必要な一般財源が不足する地方公共団体に交付されるものであり,24億6,000万円を計上いたしました。また,災害など,その自治体特有の行政需要に応じて交付される特別交付税につきましては5億円を計上いたしました。  次に,左側のページの45款5項5目交通安全対策特別交付金でありますが,9,000万円を計上いたしました。これは道路交通法による反則金がガードレールやカーブミラーなどの道路交通安全施設の設置や管理のための財源として,交通事故発生件数などに応じて交付されるものであります。  次に,50款分担金及び負担金でありますが,24億8,800万円余を計上いたしました。主なものにつきまして御説明いたします。まず,5項10目民生費負担金,右側のページ下段の10節児童福祉費負担金の保育費扶養者負担金でありますが,21億4,300万円余を計上いたしました。これは保育園に通う児童の保護者からの負担金であります。  12,13ページをお開きください。左側のページ,2番目の15目衛生費負担金,右側のページとなりますが,10節清掃費負担金につきましては,ごみ処理施設費負担金として1億5,500万円余を計上いたしました。これは中間処理施設や最終処分場等の管理運営費や整備費などに対する下野市及び上三川町からの負担金であります。  次に,左側のページ下段の55款使用料及び手数料でありますが,33億2,500万円余を計上いたしました。主なものにつきまして御説明いたします。少し飛びまして,16,17ページをお開きください。左側のページ最下段の30目土木使用料,右側のページ,5節道路橋りょう使用料でありますが,18,19ページになりますが,19ページ右側の説明欄の1番目の自転車駐車場等使用料でありますが,2億1,400万円余を計上いたしました。これはJR宇都宮駅西口駐輪場など12カ所の使用料であります。右側のページ中段の20節住宅使用料のうち,1番目の市営住宅使用料につきましては7億9,700万円余を計上いたしました。これは市営住宅入居者からの使用料であります。  20,21ページをお開きください。20ページ中段の10項5目総務手数料,右側のページ,15節戸籍住民基本台帳手数料の戸籍住民諸証明等手数料につきましては,1億8,500万円余を計上いたしました。これは住民票などの発行に係る手数料であります。
     22,23ページをお開きください。右側のページ上段の10節清掃手数料のうち,1番目の一般廃棄物処理手数料につきましては11億400万円余を計上いたしました。これはごみ処理やし尿収集処理などに係る手数料であります。  24,25ページをお開きください。左側のページ中段の60款国庫支出金でありますが,363億4,000万円余を計上いたしました。主なものにつきまして御説明いたします。まず,5項5目民生費国庫負担金,右側のページに移りまして,5節社会福祉費負担金のうち,2番目の国民健康保険基盤安定負担金につきましては4億2,700万円余を計上いたしました。これは市町村の国民健康保険の財政基盤を強化するための保険者支援制度による負担金であります。  次に,7節障がい福祉費負担金のうち2番目の障がい者自立支援費負担金につきましては,37億3,300万円余を計上いたしました。これは障がい者の自立支援医療や介護給付費などに対する負担金であります。  次に,10節児童福祉費負担金のうち1番目の児童手当負担金につきましては,60億9,500万円余を計上いたしました。これは中学校修了までの子どもを対象とした児童手当に係る負担金であります。  次に,2番目の児童扶養手当負担金につきましては6億5,800万円余を計上いたしました。これは18歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭に支給する児童扶養手当に係る負担金であります。  1つ飛びまして,保育給付費負担金につきましては40億7,300万円余を計上いたしました。これは保育園や認定こども園などの運営に対する負担金であります。  26,27ページをお開きください。右側のページ上段の20節生活保護費負担金のうち2番目の生活保護費負担金につきましては,107億7,300万円余を計上いたしました。これは生活扶助,住宅扶助,医療扶助などの生活保護に係る負担金であります。  次に,10目民生費国庫補助金,右側のページ最下段の7節障がい福祉費補助金のうち,地域生活支援事業費補助金につきましては,1億7,300万円余を計上いたしました。これは障がい者の日中一時預かり事業などに対する補助金であります。  28,29ページをお開きください。右側のページ上段の10節児童福祉費補助金のうち,1番目の地域子ども・子育て支援費補助金につきましては,7億2,100万円余を計上いたしました。これは地域型保育事業の施設整備や延長保育などに対する補助金であります。  1つ飛びまして,児童福祉施設整備費補助金につきましては9億9,900万円余を計上いたしました。これは保育所等の整備に対する補助金であります。  次に,左側のページ中段の15目衛生費国庫補助金についてであります。右側のページ下段の10節清掃費補助金のうち,1番目のごみ処理施設整備費補助金につきましては2億6,100万円余を計上いたしました。これは新最終処分場や新中間処理施設の整備に対する補助金であります。  30,31ページをお開きください。左側のページの30目土木費国庫補助金,右側のページ,5節道路橋りょう費補助金のうち,1番目の道路新設改良費補助金につきましては5億4,400万円余を計上いたしました。これは,市道5340号線,いわゆるみずほの通りなどの道路の整備に対する補助金であります。  次に,15節都市計画費補助金のうち3番目の市街地再開発事業費補助金につきましては11億2,800万円余を計上いたしました。これは大手地区の市街地再開発事業に対する補助金であります。  次に,下段のLRT事業費補助金につきましては36億700万円余を計上いたしました。これはLRT整備に対する補助金であります。  32,33ページをお開きください。左側のページの40目教育費国庫補助金,右側のページ下段の20節社会教育費補助金のうち,2番目の放課後対策補助金につきましては,2億700万円余を計上いたしました。これは子どもの家の運営や,放課後子ども教室事業などに対する補助金であります。  次に,25節保健体育費補助金のうち,2番目の体育施設整備費補助金につきましては2億400万円余を計上いたしました。これは宮原運動公園の野球場解体工事などに対する補助金であります。  34,35ページをお開きください。左側ページ中段の65款県支出金でありますが,115億2,900万円余を計上いたしました。主なものにつきまして御説明いたします。なお,国庫支出金と同じ内容のものにつきましては説明を省略させていただきます。まず,5項5目民生費県負担金,右側のページ下段の15節老人福祉費負担金の,後期高齢者医療保険基盤安定負担金につきましては6億2,300万円余を計上いたしました。これは低所得者等への保険料軽減措置に対する負担金であります。  36,37ページをお開きください。左側のページ中段の10項10目民生費県補助金,右側のページの7節障がい福祉費補助金のうち,2番目の重度心身障がい医療費補助金につきましては2億4,700万円余を計上いたしました。これは重度心身障がい者の医療費助成に対する補助金であります。  次に,10節児童福祉費補助金のうち,2番目のこども医療費補助金につきましては,7億900万円余を計上いたしました。これはこども医療費助成に対する補助金であります。  次に,2つ飛びまして,保育所等保育料軽減化補助金につきましては1億5,200万円余を計上いたしました。これは第3子以降の保育料無料化に対する補助金であります。  38,39ページをお開きください。左側のページ上段の25目農林水産業費県補助金,右側のページの5節農業費補助金のうち,3番目の担い手育成事業費補助金につきましては,1億800万円余を計上いたしました。これは新規就農者の経営支援などに対する補助金であります。  次に,2つ飛びまして,多面的機能発揮促進事業費補助金につきましては,1億5,300万円余を計上いたしました。これは環境保全型農業への取り組みや,農業農村の多面的機能の維持・向上を図る共同活動に対する補助金であります。  42,43ページをお開きください。左側のページ中段の70款財産収入でありますが,5億8,600万円余を計上いたしました。主なものにつきまして御説明いたします。  44,45ページをお開きください。左側のページ中段の10項5目不動産売払収入,右側のページ,5節不動産売払収入のうち,1番目の土地売払収入につきましては,3億6,400万円余を計上いたしました。これは未利用地の売払収入などであります。  46,47ページをお開きください。左側のページ上段の80款繰入金でありますが,45億9,000万円余を計上いたしました。主なものにつきまして御説明いたします。まず10項5目財政調整基金繰入金につきましては25億2,500万円余を計上いたしました。内訳といたしましては,右側のページになりますが,財政調整基金から20億円,減債基金から5億2,500万円余の繰入金を計上いたしました。  次に,左側のページの7目公共施設等整備基金繰入金につきましては20億円を計上いたしました。  次に,左側のページ下段の90款諸収入でありますが,212億8,600万円余を計上いたしました。主なものにつきまして御説明いたします。まず,5項5目延滞金につきましては1億6,400万円余を計上いたしました。これは市税などに係る延滞金であります。  48,49ページをお開きください。左側のページ上段の15項貸付金元利収入のうち,中段の36目商工費貸付金元利収入につきましては190億円を計上いたしました。これは,中小企業事業資金貸付金元金収入であります。  左側のページ最下段の25項5目競輪事業収入につきましては,2億円を計上いたしました。これは競輪事業の収益の一部を一般会計に繰り入れるものであります。56,57ページをお開きください。56ページ上段の95款市債でありますが,119億2,100万円余を計上いたしました。主なものにつきまして御説明いたします。まず中段の5項10目衛生債につきましては13億6,000万円余を計上いたしました。これは右側のページとなりますが,10節清掃債のうち新最終処分場や新中間処理施設の整備のためのごみ処理施設建設債が主なものであります。  左側のページ下段の15目土木債につきましては,63億3,300万円余を計上いたしました。これは右側のページとなりますが,5節道路橋りょう債におきます道路整備のための道路整備債や,15節都市計画債のうち,58,59ページをお開きください。右側のページ,説明欄の4番目になりますが,LRT整備のためのLRT整備債が主なものであります。  次に,25目教育債でありますが,10億5,700万円余を計上いたしました。これは右側のページとなりますが,学校を整備するための小学校建設債や中学校建設債が主なものであります。  最後に最下段,45目臨時財政対策債でありますが,16億円を計上いたしました。これは地方交付税の振替措置として発行する市債であります。  以上で歳入,債務負担行為及び地方債につきましての説明を終わります。 ○人事課長(小関裕之)  続きまして,歳出の所管部分の説明に入らせていただきます。  初めに,歳出の各款等の説明に入ります前に,職員給与費について御説明いたします。お手元の議案関係資料の1,2ページ,平成29年度一般・特別会計給与費等明細書をごらんください。本表につきましては,縦軸に各会計,横軸に各職員の人数と給与費等を区分し,それぞれ前年度との比較をお示ししたものであります。まず左側,1ページの最上段,特別職についてでありますが,一般会計における職員数は右端の計の欄にありますとおり,市長等や議員を初め,消防団員,農業協力委員などの各種委員及び非常勤の調査員などのその他をあわせまして7,923人で,前年度に対しまして1,318人の減となりました。これは主に参議院通常選挙や市長選挙などに伴う投票立会人の減などによるものであります。また,これらの特別職に要する給与費等の総額は,右隣,給与費等の欄にありますとおり45億5,000万円余で,前年度に対しまして1億100万円余,2.2%の減となりました。これは主に参議院通常選挙や市長選挙などに伴う投票立会人の減などによるものであります。  次に,右側2ページ一般職についてでありますが,予算上の職員数につきましては,左端にありますとおり2,895人で,前年度に対しまして10人の減となりました。これは事務事業の見直しなどによる執行体制の効率化に努めたことによるものであります。また,これらの一般職に要する給与費の総額は,中ほどの計の欄にありますとおり263億6,000万円余で,前年度に対しまして5億9,800万円余,2.2%の減となりました。これは職員数の削減や選挙に係る時間外勤務手当の減などによるものであります。  次に,3,4ページをお開きください。ただいま御説明いたしました職員数及び給与費等についてでありますが,表の最下段の一般会計に特別会計をあわせた全会計で申し上げますと,特別職につきましては,3ページの右端,計の欄にありますとおり,職員数は8,371人で前年度に対しまして1,310人の減となりました。また,給与費等の総額は,49億1,800万円余で,前年度に対しまして8,500万円余,1.7%の減となりました。  次に,右側4ページ,一般職につきましては,職員数は左端にありますとおり3,279人で,前年度に対しまして7人の減となりました。また,給与費の総額は,中ほどの計の欄にありますとおり299億9,600万円余で,前年度に対しまして8億2,100万円余,2.7%の減となりました。なお,ただいま御説明いたしました特別職,一般職に臨時職員を加えた合計は,右端合計の欄にありますとおり,353億700万円余で,前年度に対しまして9億7,000万円余,2.7%の減となりました。  最後に,3ページの下段の別枠にあります,一般職職員1人当たりの給与費についてでありますが,平成29年度におきましては年額704万1,000円で,前年度に対しまして9万1,000円,1.3%の減となりました。これらの職員給与費につきまして,それぞれの款項目に計上いたしましたが,各款,各項の内容につきましては,説明を省略させていただきます。  以上で職員給与費の説明を終わります。 ○議会事務局総務課長(増渕和典)  続きまして,厚い冊子のほうにお戻りいただき,予算に関する説明書の60,61ページをお開きください。5款議会費について御説明いたします。予算額は9億6,500万円余で,前年度に対しまして78万円余,0.1%の減となりました。事業概要につきましては,薄い冊子の予算参考書の4ページに記載されておりますので御参照ください。  5項5目議会費について御説明いたします。右の説明欄をごらんください。まず,議員報酬手当等についてでありますが,予算額は6億5,300万円余を計上いたしましたが,これは議員45人の報酬,期末手当及び議員共済給付負担金が主なものであります。  次に,1つ飛びまして議会広報費についてでありますが,予算額は1,400万円余を計上いたしました。これは議会広報紙の発行や本会議のインターネット中継などに要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,11節の需用費で692万円余を計上いたしました。これは議会広報紙「あなたと市議会」の印刷費が主なものであります。  次に,13節の委託料で709万円余を計上いたしました。これはインターネット議会中継業務や議会広報紙の新聞折り込み配付業務が主なものであります。  次に,政務活動費についてでありますが,予算額は5,400万円余を計上いたしました。これは各会派に交付する政務活動費交付金であります。  次に,議員費用弁償についてでありますが,予算額は1,800万円余を計上いたしました。これは委員会の行政視察や海外行政視察研修などに係る議員の旅費が主なものであります。  次に,一般事務費についてでありますが,予算額は2,500万円余を計上いたしました。これは議会の運営に係る一般経費であります。主な節についてでありますが,まず,9節の旅費で456万円を計上いたしました。これは委員会視察や各種議長会会議等における事務局職員の随行旅費が主なものであります。  次に,13節の委託料で672万円を計上いたしました。これは,本会議や委員会等の会議録の作成業務に係る経費が主なものであります。  以上で5款の説明を終わります。 ○人事課長(小関裕之)  続きまして,10款総務費について御説明いたします。予算額は169億7,100万円余で,前年度に対しまして15億8,600万円余,8.5%の減となりました。事業概要につきましては,予算参考書の5,6ページに記載されていますので御参照ください。まず,5項5目一般管理費についてでありますが,予算額は77億1,900万円余で,前年度に対しまして5億9,600万円余,7.2%の減となりました。  62,63ページをお開きください。右側のページの上段の職員被服費についてでありますが,予算額は479万円余を計上いたしました。この経費は,被服貸与規則に基づき,職員が業務遂行上必要な被服の購入に要するものであります。  次に,職員児童手当についてでありますが,予算額は1億9,500万円余を計上いたしました。この経費は職員に支給する児童手当であります。  次に,公務災害補償費についてでありますが,予算額は63万円余を計上いたしました。この経費は,非常勤職員等が勤務中にけがをした場合の療養費が主なものであります。主な節についてでありますが,5節の災害補償費で57万円を計上いたしました。これは公務災害等による療養者の補償費であります。  次に,人事管理費についてでありますが,予算額は5億3,000万円余を計上いたしました。この経費は,職員の採用試験に係る委託料,非常勤及び臨時職員の報酬・賃金や共済費が主なものであります。  主な節についてでありますが,1節の報酬で2億4,800万円余を計上いたしました。これは産休・育休を取得する職員の代替として雇用する非常勤職員の報酬が主なものであります。  次に,職員研修費についてでありますが,予算額は1,500万円余を計上いたしました。この経費は,政策形成研修や専門研修などに要する経費が主なものであります。  64,65ページをお開きください。主な節についてでありますが,13節の委託料で594万円余を計上いたしました。これは職員として必要な政策形成能力の開発のために行う政策形成研修などの業務委託料が主なものであります。  次に,職員福利厚生費についてでありますが,予算額は6,600万円余を計上いたしました。この経費は,職員の健康管理や職場の労働安全衛生などに要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,13節の委託料で3,000万円余を計上いたしました。これは職員の健康診断などの業務委託料が主なものであります。  次に,退職手当基金費についてでありますが,予算額は1億9,400万円余を計上いたしました。この手当は,退職手当基金条例に基づく積立金であります。  次に,職員会館費についてであります。予算額は3,000万円余を計上いたしました。この経費は,職員会館の維持管理に要する経費であります。主な節についてでありますが,まず11節の需用費で599万円余を計上いたしました。これは光熱水費が主なものであります。  次に,15節工事請負費で1,800万円余を計上いたしました。これは職員会館の整備工事に要する経費であります。  次に,訴訟費についてでありますが,予算額は382万円余を計上いたしました。この経費は弁護士相談や,市が当事者としてかかわる裁判に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,1節の報酬で186万円を計上いたしました。これは,顧問弁護士2名に対する顧問料であります。  次に,行政不服審査費についてでありますが,予算額は70万円余を計上いたしました。これは不服申し立ての審査に要する費用や,行政不服審査会の委員報酬であります。  66,67ページをお開きください。次に行政改革推進費についてでありますが,予算額は155万円余を計上いたしました。この経費は指定管理者の選考に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,1節の報酬で43万円余を計上いたしました。これは指定管理者選考等専門委員の報酬であります。  次に,地方分権推進費についてでありますが,予算額は115万円余を計上いたしました。この経費は,地方分権の推進に係る事務に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,19節の負担金,補助及び交付金で50万円を計上いたしました。これは中核市市長会の負担金であります。  次に,秘書事務費についてでありますが,予算額は1,500万円余を計上いたしました。この経費は,秘書事務に係る経費が主なものであります。主な節についてでありますが,19節の負担金,補助及び交付金で627万円余を計上いたしました。これは全国市長会や栃木県市長会などの負担金が主なものであります。  次に,危機管理対策費についてでありますが,予算額は382万円余を計上いたしました。この経費は,危機管理事務に係る経費が主なものであります。主な節についてでありますが,12節の役務費で110万円を計上いたしました。これは危機管理用携帯電話の運用に要する経費であります。  次に,契約事務費についてでありますが,予算額は2,400万円余を計上いたしました。この経費は電子入札システムの運用管理に要する経費が主なものであります。  68,69ページをお開きください。主な節についてでありますが,14節の使用料及び賃借料で1,800万円余を計上いたしました。これは電子入札システムの運用に係るシステム利用料が主なものであります。  次に,1つ飛びまして一般事務費についてでありますが,予算額は79万円余を計上いたしました。これは日常業務に係る一般経費であります。 ○広報広聴課長(秋山恵子)  続きまして,10目文書広報費について御説明いたします。予算額は2億4,600万円余で,前年度に対しまして2,900万円余,10.9%の減となりました。事業概要につきましては,予算参考書の6ページ,7ページに記載されておりますので御参照ください。まず,広報費についてでありますが,予算額は1億4,900万円余を計上いたしました。これは広報うつのみやの発行や,各種広報媒体による市政広報に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,13節の委託料で1億2,500万円余を計上いたしました。これは,広報うつのみやの作製,配付及びテレビ,ラジオなどによる市政情報提供に要する業務の委託料が主なものであります。  次に,広聴費についてでありますが,予算額は846万円余を計上いたしました。これは市政への市民参画を図るため,市政に対する市民の意見・提言・要望の把握などに要する経費が主なものであります。  70,71ページをお開きください。主な節についてでありますが,13節の委託料で634万円余を計上いたしました。これは市政世論調査業務や無料法律相談業務に要する委託料が主なものであります。  次に,法規管理費についてでありますが,予算額は428万円余を計上いたしました。これは法制執務の適切な執行を図るための市の例規の管理等に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,13節の委託料で280万円余を計上いたしました。これは市の例規データベースの更新及び保守業務の委託料が主なものであります。  次に,文書管理費についてでありますが,予算額は8,400万円余を計上いたしました。これは文書の管理,印刷及び発送に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,まず11節の需用費で3,000万円余を計上いたしました。これは印刷関連消耗品等の消耗品費が主なものであります。次に12節の役務費で,2,200万円余を計上いたしました。これは後納郵便料等の通信運搬費が主なものであります。  次に,14節の使用料及び賃借料で2,100万円余を計上いたしました。これは本庁舎における複合機の使用料が主なものであります。 ○財政課長(篠崎雄司)  続きまして,15目財政管理費について御説明いたします。予算額は3,100万円余で,前年度に対しまして43万円余,1.4%の増となりました。これは,ふるさと宇都宮応援寄附事業に要する経費や,新たな地方公会計制度を導入するための財務書類の作成に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,13節の委託料で2,600万円余を計上いたしました。これは,ふるさと宇都宮応援寄附事業の寄附受付業務にかかる委託料が主なものであります。 ○出納室長(長谷川佳世)  続きまして,20目会計管理費について御説明いたします。予算額は4,100万円余で,前年度に対しまして216万円余,5.0%の減となりました。これは,公金の収納事務や支払事務に要する経費であります。主な節についてでありますが,まず12節の役務費で1,200万円余を計上いたしました。これは市税等の収納に係る金融機関への公金収納取扱手数料や,証紙の売りさばき人への証紙取扱手数料が主なものであります。  次に13節の委託料で2,100万円余を計上いたしました。これは事務の効率化を図るため,収納方法ごとに仕様が異なる収納データを一元化した統合データに変換処理する,公金収納データ統合処理業務にかかる委託料が主なものであります。 ○管財課長(星野英昭)  続きまして,25目財産管理費について御説明いたします。これは本庁舎や公用車の維持管理に係る経費が主なものであります。予算額は12億4,700万円余で,前年度に対しまして9,100万円余,7.9%の増となりました。これは市庁舎等整備費における整備工事請負費の増によるものであります。まず,共通事務機械費についてでありますが,予算額は577万円余を計上いたしましたが,この経費は印刷機器の維持管理に要するものが主なものであります。72,73ページをお開きください。主な節についてでありますが,14節の使用料及び賃借料で450万円余を計上いたしました。これは高速電子複写印刷機の賃借料が主なものであります。  次に,市庁舎等管理費についてでありますが,予算額は6億3,700万円余を計上いたしましたが,この経費は本庁舎などの建築物,設備機器の適正な維持管理や,公共施設用地の借り受け,公有財産の火災保険などの経費が主なものであります。  主な節についてでありますが,まず11節需用費で1億4,900万円余を計上いたしました。これは本庁舎の光熱水費が主なものであります。次に13節委託料で2億4,700万円余を計上いたしました。これは本庁舎の警備や清掃業務委託などの庁舎維持管理経費が主なものであります。  次に,14節使用料及び賃借料で1億8,000万円余を計上いたしました。これは小学校用地など190件の土地建物賃借料が主なものであります。  次に,自動車管理費についてでありますが,予算額は8,900万円余を計上いたしましたが,この経費は公用車の効率的な維持と運行管理や車両の更新などの経費が主なものであります。  主な節についてでありますが,11節需用費で4,100万円余を計上いたしました。これは車両の燃料費が主なものであります。  次に,2つ飛びまして,市庁舎等整備費についてでありますが,予算額は4億9,200万円余を計上いたしましたが,この経費は本庁舎の受変電設備改修工事を初めとする建築設備の改良整備などの経費が主なものであります。  74,75ページをお開きください。次に,市庁舎等維持修繕費についてでありますが,予算額は1,900万円余を計上いたしましたが,この経費は本庁舎などの建築設備を適正に維持管理するためのものであります。 ○財政課長(篠崎雄司)  続きまして,30目財政調整基金費について御説明いたします。予算額は4,100万円余で,前年度に対しまして372万円余,8.3%の減となりました。まず,財政調整基金費についてでありますが,予算額は2,800万円余を,また,減債基金費につきましては予算額は1,200万円余をそれぞれ計上いたしました。これは基金の運用利子などを積み立てるものであります。  次に,32目公共施設等整備基金費について御説明いたします。予算額は3億8,400万円余で,前年度に対しまして7,700万円余,25.2%の増となりました。これは基金の運用利子のほか,未利用地の売払収入等を積み立てるものであります。 ○政策審議室長(鈴木信夫)  続きまして,35目企画費について御説明いたします。予算額は1億4,900万円余で,前年度に対しまして339万円余,2.2%の減となりました。事業概要につきましては,予算参考書の8,9ページに記載されておりますので御参照ください。まず,企画調整費についてでありますが,予算額は4,500万円余を計上いたしました。これは第6次総合計画の策定や東京圏からの本市への移住・定住の促進などに要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,まず1節の報酬で954万円余を計上いたしました。これは市政研究センターの所長及び専門研究嘱託員の報酬が主なものであります。  次に,13節の委託料で2,400万円余を計上いたしました。これは第6次総合計画策定に係る支援業務及び東京圏からの移住・定住の促進に係る情報発信ツールの整備に要する経費が主なものであります。
     次に,都市ブランド戦略推進費についてでありますが,予算額は6,100万円余を計上いたしました。これは宇都宮ブランド戦略推進のための宇都宮ブランド推進協議会交付金や,宇都宮市のマスコットキャラクター「ミヤリー」のキャラバン活動に要する経費が主なものであります。  主な節についてでありますが,19節の負担金,補助及び交付金で5,500万円余を計上いたしました。これは宇都宮ブランド推進協議会交付金が主なものであります。  次に,地域振興推進費についてでありますが,予算額は15万円余を計上いたしました。これは宇都宮テクノポリスセンター地区の販売促進に係る事業に要する経費が主なものであります。  次に,地域開発計画費についてでありますが,予算額は68万円を計上いたしました。これは地域開発計画関連事業の推進に要する経費が主なものであります。  76,77ページをお開きください。次に,都心部活性化推進費についてでありますが,予算額は2,800万円余を計上いたしました。これは中心市街地活性化の推進に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,19節の負担金,補助及び交付金で2,100万円余を計上いたしました。これはオープンカフェ事業などに取り組む宇都宮まちづくり推進機構への補助金が主なものであります。 ○交通政策課長(室井君夫)  続きまして,40目交通対策費についてでありますが,予算額は5億9,000万円余で,前年度に対しまして1億3,200万円余,28.9%の増となりました。これは公共交通利用促進費において,交通事業者による交通ICカードの導入を支援するための補助金の増によるものであります。事業概要につきましては予算参考書の9ページ,10ページに記載されておりますので御参照ください。  まず,交通企画費についてでありますが,予算額は8,200万円余を計上いたしました。これはJR宇都宮駅西側のLRT整備やバス路線再編に係る調査に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,13節の委託料で7,800万円余を計上いたしました。これはJR宇都宮駅西側のLRT整備に係る導入課題検討調査業務やJR宇都宮駅東側のバス路線再編にかかる調査業務に要する委託料が主なものであります。  次に,生活交通確保対策費についてでありますが,予算額は1億5,300万円余を計上いたしました。これは生活交通を確保するための地域内交通の導入や,バス路線の維持に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,19節の負担金,補助及び交付金で,1億5,200万円余を計上いたしました。これは地域内交通運行事業費補助金や生活バス路線維持費補助金が主なものであります。  次に,公共交通利用促進費についてでありますが,予算額は3億5,400万円余を計上いたしました。これは公共交通の利用を促進するための交通事業者による交通ICカードやバスの接近表示機,人に優しいバス等の導入支援に要する経費が主なものであります。  78,79ページをお開きください。主な節についてでありますが,19節の負担金,補助及び交付金で3億1,900万円余を計上いたしました。これは交通事業者による交通ICカードやバスの接近表示機の導入を支援するための公共交通利用環境整備事業費補助金や,人に優しいバス等導入促進補助金が主なものであります。 ○情報政策課長(森賢一)  続きまして,47目情報管理費について御説明いたします。予算額は11億700万円余で,前年度に対しまして4,400万円余,4.1%の増となりました。事業概要につきましては,予算参考書の10ページに記載されておりますので御参照ください。まず,情報企画費についてでありますが,予算額は2億5,300万円余を計上いたしました。これは地域情報化推進や情報システム最適化に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,13節の委託料で1億6,000万円余を計上いたしました。これは情報システム最適化に係る共通基盤運用のための委託料が主なものであります。  次に,情報化推進費についてでありますが,予算額は3億9,900万円余を計上いたしました。これは内部管理システムなどの情報ネットワークシステムの運用に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,13節の委託料で1億1,800万円余を計上いたしました。これは,内部管理システムなどの情報ネットワークシステムの運用のための委託料が主なものであります。  次に,14節の使用料及び賃借料で2億3,900万円余を計上いたしました。これは,庁内の情報システムに係るパソコンやサーバなどの機器の賃借料が主なものであります。  次に,情報システム費についてでありますが,予算額は4億5,400万円余を計上いたしました。これは住民基本台帳や市税,福祉などの業務の電算処理に要する経費が主なものであります。  主な節についてでありますが,まず13節の委託料で8,000万円余を計上いたしました。これは課税資料等のデータ入力業務や,ホストコンピュータ運用のための委託料が主なものであります。次に14節の使用料及び賃借料で3億4,900万円余を計上たしました。これはホストコンピュータや各課に設置しているオンライン端末機器などの賃借料が主なものであります。 ○行政経営課長(川俣浩)  続きまして,90,91ページをお開きください。上段の60目公平委員会費について御説明いたします。予算額は234万円余で,前年度に対しまして6万6,000円,2.7%の減となりました。この経費は公平委員会の運営に要する経費が主なものであります。主な節についてでありますが,1節の報酬で146万円余を計上いたしました。これは公平委員3名の報酬であります。 ○税制課長(栃木邦雄)  続きまして,96,97ページをお開きください。85目諸費について御説明いたします。予算額は4億500万円余で,前年度に対しまして520万円余,1.3%の減となりました。1つ目の過誤納還付金についてでありますが,予算額は3億7,000万円を計上いたしました。この経費は国・県支出金等の精算に伴う返還金や,過年度に納付された市税の過誤納による還付金であります。  続きまして,10項5目税務総務費について御説明いたします。予算額は14億8,100万円余で,前年に対しまして3,700万円余,2.5%の減となりました。これは,税制課,納税課,市民税課,資産税課の税務4課に共通する管理的経費であります。事業概要につきましては予算参考書の15,16ページに記載されておりますので御参照ください。まず,固定資産評価審査委員会費についてでありますが,予算額は40万円余を計上いたしました。この経費は,固定資産評価審査委員会の運営に要する経費であります。主な節についてでありますが,1節報酬で33万円余を計上いたしました。これは固定資産評価審査委員会委員6名の報酬であります。  98,99ページをお開きください。次に税務職員研修費についてでありますが,予算額は222万円余を計上いたしました。この経費は税務職員の各種研修会への参加経費や,滞納整理研修会の開催経費などであります。  次に,税務事務費についてでありますが,予算額は1,000万円余を計上いたしました。この経費は,市税の証明事務に要する経費などであります。主な節についてでありますが,まず1節報酬で205万円余を計上いたしました。これは税証明事務嘱託員1名の報酬であります。  次に,11節需用費で407万円余を計上いたしました。これは図書・追録等の購入費用や税証明事務に要する消耗品費,印刷製本費などであります。 ○納税課長(町田勝男)  続きまして,10目賦課徴収費について御説明いたします。予算額は4億6,300万円余で,前年度に対しまして2,800万円余,5.7%の減となりました。これは市税の賦課徴収に要する経費であります。内訳といたしまして,まず,税制課におきまして2,800万円余を計上いたしました。これは軽自動車税や事業所税などの賦課に要する経費であります。主な節についてでありますが,まず12節役務費で877万円を計上いたしました。これは軽自動車税の納税通知書や事業所税申告書などの発送に係る郵送料が主なものであります。  次に,13節委託料で1,500万円余を計上いたしました。これは軽自動車税納税通知書発送に関する業務を委託する経費や,税系システム最適化に係る調達支援業務を委託する経費が主なものであります。  次に,納税課におきまして1億3,300万円余を計上いたしました。これは市税の徴収に要する経費であります。主な節についてでありますが,まず1節報酬で3,000万円余を計上いたしました。これは,滞納整理事務嘱託員など15名の報酬であります。  次に,12節役務費で,2,900万円余を計上いたしました。これは市税の督促状,催告書の発送に係る郵送料が主なものであります。  100,101ページをお開きください。次に13節委託料で6,100万円余を計上いたしました。これは,納税催告センターにおける電話催告業務やコンビニエンスストアでの収納業務を民間業者に委託する経費が主なものであります。  次に,市民税課におきまして,1億円余を計上いたしました。これは個人市民税,県民税及び法人市民税の賦課に要する経費であります。主な節についてでありますが,まず12節役務費で2,200万円余を計上いたしました。これは,個人市民税,県民税の特別徴収税額決定通知書や,普通徴収納税通知書,法人市民税の申告書などの発送に係る郵送料が主なものであります。  次に,13節委託料で4,100万円余を計上いたしました。これは税制改正に伴う市民税オンラインシステムの修正業務を委託する経費が主なものであります。  次に,19節負担金,補助及び交付金で1,000万円余を計上いたしました。これは個人市民税の申告書等の課税資料について,eLTAXを利用した送受信に対応するため,地方税電子化協議会への負担金が主なものであります。  次に,資産税課におきまして,2億100万円余を計上いたしました。これは,固定資産税の賦課に要する経費であります。主な節についてでありますが,まず11節需用費で553万円,12節役務費で1,900万円余を計上いたしました。これは,固定資産税の償却資産申告書などに要する印刷経費や納税通知書などの発送にかかる郵送料が主なものであります。  次に,13節委託料で1億6,500万円余を計上いたしました。これは,土地家屋情報を管理するGISデータの更新業務や,土地評価データ作成業務などを委託する経費が主なものであります。 ○選挙管理委員会事務局長(菊地文雄)  続きまして,104,105ページをお開きください。104ページ上段の20項5目,選挙管理委員会費について御説明いたします。予算額は1億300万円余で,前年度に対しまして2,000万円余,25%の増となりました。右側の,まず委員会費についてでありますが,予算額は336万円余を計上いたしました。これは選挙管理委員会の開催に要する経費であり,主な節につきましては1節の報酬299万円余で,選挙管理委員4名の委員報酬であります。  次に,1つ飛びまして,選挙人名簿等調製費についてでありますが,予算額は773万円余を計上いたしました。これは,選挙人名簿等の調製に要する経費であり,主な節につきましては13節委託料706万円余で,選挙人名簿システムの構築及び保守業務委託に要する経費が主なものであります。  次に,左側のページの10目選挙啓発費についてでありますが,予算額は78万円余で,前年度に対しまして73万円余,48.4%の減となりました。  右側の明るい選挙推進費についてでありますが,これは有権者の政治意識の向上を図り,公正な選挙を推進するための啓発活動の経費であります。主な節につきましては,11節の需用費40万円余で,これは18歳の新有権者に送付しております啓発用の誕生カードの作成に要する経費が主なものであります。 ○政策審議室長(鈴木信夫)  続きまして25項5目,統計調査総務費について御説明いたします。予算額は5,600万円余で,前年度に対しまして165万円余,3%の増となりました。106,107ページをお開きください。また,事業概要につきましては予算参考書の17ページ,18ページに記載されておりますので御参照ください。まず,行政情報センター費についてでありますが,予算額は677万円余を計上いたしました。これは行政情報センター嘱託員3名の報酬が主なものであります。  次に,統計事務費についてでありますが,予算額は227万円余を計上いたしました。これは統計調査員の研修に要する経費が主なものであります。続きまして10目統計調査費についてでありますが,予算額は1,300万円余で,前年度に対しまして658万円余,32.6%の減となりました。この統計調査費につきましては,国からの法定受託事務である各種統計調査に要する経費であり,商業統計調査費から,108,109ページに移りまして,右側になりますが,経済センサス費までの6つの基幹統計調査の指導員,調査員に対する報酬が主なものであります。 ○監査委員事務局長(須藤浩二)  続きまして,30項5目監査委員費について御説明をいたします。予算額は1億2,700万円余で,前年度に対しまして194万円余,1.5%の増となりました。まず,委員費についてでありますが,予算額は349万円余を計上いたしました。この経費は,地方自治法や地方公営企業法などに基づき,監査,審査,検査を実施します監査委員に関する経費であります。主な節についてでありますが,1節の報酬で304万円余を計上いたしました。これは代表監査員を除く委員3人の報酬であります。  次に,2つ飛びまして外部監査費についてでありますが,予算額は1,300万円余を計上いたしました。この経費は,外部監査人による包括外部監査の実施に要する委託料であります。  以上で10款の説明を終わります。 ○地域政策室長(的場征史)  192,193ページをお開きください。続きまして40款20項5目都市計画総務費について御説明いたします。予算額は33億7,900万円余で,前年度に対しまして11億9,000万円余,54.4%の増となりました。地域政策室,駅東口整備室所管の部分について御説明いたします。195ページ下段をごらんください。宇都宮駅東口整備費についてでありますが,予算額は2,900万円余を計上いたしました。これは宇都宮駅東口地区整備事業の推進に係る委託料が主なものであります。  以上で40款の所管部分の説明を終わります。 ○危機管理課長(吉成修一)  続きまして,212,213ページをお開きください。下段でありますが,45款5項25目防災対策費について御説明いたします。予算額は5,600万円余で,前年度に対しまして340万円余,5.7%の減となりました。このうち危機管理課所管部分について御説明いたします。まず,防災対策企画費についてでありますが,予算額は545万円余を計上いたしましたが,この経費は,防災対策の推進に要する経費であります。主な節についてでありますが,14節の使用料及び賃借料で171万円余を計上いたしました。これは映像伝送システムの維持管理に要する経費が主なものであります。  次に,防災行政無線費についてでありますが,予算額は1,800万円余を計上いたしましたが,この経費は防災行政無線の管理・運用に要する経費であります。主な節についてでありますが,12節の役務費で1,000万円余を計上いたしました。これはMCA無線の回線利用料などに要する経費が主なものであります。  214,215ページをお開きください。上から3つ目の防災訓練費についてでありますが,予算額は371万円余を計上いたしましたが,当委員会所管に係るものは,このうち347万円余であります。この経費は,防災訓練の実施に要する経費であります。主な節についてでありますが,13節委託料で238万円余を計上いたしました。これは防災訓練会場の設営業務委託に要する経費であります。  次に,防災施設管理費についてでありますが,予算額は1,400万円余を計上いたしましたが,この経費は防災用備蓄物品の購入に要する経費であります。主な節についてでありますが,11節の需用費で1,100万円余を計上いたしました。これは非常食を初めとする備蓄物資の更新・拡充に要する経費が主なものであります。  以上で45款の所管部分の説明を終わります。 ○財政課長(篠崎雄司)  続きまして,244,245ページをお開きください。下段の60款公債費について御説明いたします。予算額は139億7,000万円余で,前年度に対しまして3億2,300万円余,2.4%の増となりました。まず5項5目元金についてでありますが,予算額は129億6,400万円余で,前年度に対しまして4億5,500万円余,3.6%の増となりました。これは市債の元金償還金であります。次に10目利子についてでありますが,予算額は10億500万円余で,前年度に対しまして1億3,100万円余,11.6%の減となりました。その内訳でありますが,まず,市債支払利子につきましては9億9,500万円余を計上いたしました。また,一時借入金利子につきましては1,000万円を計上いたしました。これは年度内に歳計現金が不足する際に金融機関等から一時的に借り入れを行う場合の支払利子であります。  246,247ページをお開きください。次に15目公債諸費についてでありますが,予算額は65万円余で,前年度に対しまして39万円余,37.5%の減となりました。これは市債の発行・償還等に要する経費であります。  以上で60款の説明を終わります。 ○用地課長(篠原久男)  続きまして,65款諸支出金について御説明いたします。予算額は226万円余で前年度に対しまして5,000円,0.2%の増となりました。これは土地開発基金条例に基づき,宇都宮市都市開発公社への貸付金利子などを運用益金として積み立てるために支出するものであります。  以上で65款の説明を終わります。 ○財政課長(篠崎雄司)  続きまして,70款予備費について御説明いたします。予算額は3,000万円で前年と同額を計上いたしました。これは予算に計上いたしました経費以外の支出が必要となった場合にその経費に充てるものであります。  以上をもちまして,議案第16号平成29年度宇都宮市一般会計予算の所管に関する全ての説明を終わります。 ○委員長(篠崎圭一)  説明は終わりました。  質疑に入る前に暫時休憩とします。再開は午前11時30分とさせていただきます。                休憩 午前11時17分                再開 午前11時30分 ○委員長(篠崎圭一)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案第16号平成29年度宇都宮市一般会計予算の所管に関係する部分の執行部の説明は終了しておりますので,委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いしたいと思います。 ○委員(小林紀夫)  何点か質問させてもらいたいと思います。予算に関する説明書の8,9ページで交付金やその内容が入っておりますが,ゴルフ場利用税交付金について,廃止の議論などもされていたかと思うのですけれども,それはそれなのですが,交付金の流れのようなもので,今後,入ってこなくなるものとか,そうした見込みとか,その辺は押さえているかどうか確認をしたいと思います。  次に,33ページの社会教育費補助金の放課後対策補助金で,これは子どもの家の補助金かと思うのですけれども,教育費県補助金が41ページで入っていまして,これ,全体の需用費の割合は3分の1ずつでしたでしょうか。結構額も大きいので確認したいと思います。それが2点目です。  それともう1点が,75ページの地域政策室のほうでテクノポリスの関係の,額は小さいのですが,何をやっているのかと言うと申し訳ないのですが,どういったものなのかお願いします。 ○財政課長(篠崎雄司)  まず,ゴルフ場利用税交付金ですけれども,これはゴルフ場利用税という県税について,そのうちの7割がゴルフ場の所在地の市町村に交付されるものです。議員御指摘のとおり,国でスポーツ振興の観点から税を廃止してはどうかという要望を受けているところですが,ゴルフ場利用税をかなり注入している自治体などの反発から,まだ継続検討という状況にあるところです。  放課後対策補助金は,議員御指摘のとおり,国と県で3分の1ずつです。ただ,もう1つの建設費補助金が従来は3分の1ずつだったのですけれど,今年度から国が3分の2で県が6分の1に変わったところです。 ○地域政策室長(的場征史)  テクノポリスの関係の御質問です。こちらにつきましては,県,UR都市再生機構,あと我々で推進協議会を組織しておりまして,それを軸にしまして施設用地の取得ということで取り組んできたところです。 ○委員(小林紀夫)  ゴルフ場利用税についてはわかりましたが,ほかの交付金などは今後の動向というか,ゴルフ場利用税だけですか。  交付金もそのときの状況などでいろいろ変化をしたりすることもあるかなと思っておりますが,結構たくさんいただけるものなので,何もしないでもらえると言ったら悪いですけど,おいしいので,ほかのものはとりあえず大丈夫でしょうか。 ○財政課長(篠崎雄司)  税制に関しましては,いろいろなものが出されておりまして,あとは法人税に関しても経済団体からは,本当に法人のために使われているのかという御指摘や,一般財源ですけれども,経済に寄与するようなところに限定してはどうかという,例えば償却資産などについても,法人が納める税金についてはもう少し,本当に経済のために生かされるところに使うべきというふうな御意見などはいただいているところですが,今のところ大きな変化はない状況です。 ○委員(小林紀夫)  交付金は結構自由に使え,できればいっぱい入ってきたほうが良いので,そういうふうにしていただけるよう要望いたします。 ○財政課長(篠崎雄司)  ほかのもので自動車関係の重量譲与税とか取得税に関しましては,エコカー減税は今年度で終わるところだったのですけれども,2年延長されることが決まっておりまして,引き続き減税は続くので,もらうほうからすると少ない状況でありますが,エコカー減税の対象車両が,今,新車の約9割になっているので,これは8割,7割と2年間で減らすと聞いておりまして,そちらは逆に言うと,もらうほうからしますとふえていくのではないかと見ているところです。 ○委員(中塚英範)  3点ほどお聞かせいただきたいのですが,10款5項15目財政事務費の中で,ふるさと宇都宮応援寄附事業費なのですが,こちらは本市も歳出と歳入が赤字になっているということもありますが,総務省でもふるさと納税の見直しの通知が出ているかと思うのですが,こちらについてはどのような見解を持っているのかお聞かせいただければと思います。  まとめて質問させていただきます。10款20項10目の明るい選挙推進費についてですが,こちらは新有権者誕生カード作成等というような事業説明もございましたが,これらのほかに投票率向上に向けてどのような施策が行われているのかお聞かせいただければと思います。  それと,こちらは確認になるのですが,40款20項5目宇都宮駅東口整備費について,今一度内容をお聞かせいただければと思います。 ○財政課長(篠崎雄司)  ふるさと納税の御質問にお答えいたします。ふるさと納税につきましては,財源の確保や返礼品を通しての本市の魅力の発信,地域経済の活性化ということを目的としてやっているところでありまして,議員御指摘のとおり,ここ2年ですと,昨年度が約5,000万円弱,本年度も2月末で4,800万円強ですので,ほぼ5,000万円という予算どおりの収入となっているところでありますが,一方で昨年度ですと,本市の市民がほかの自治体に寄附したことによる市民税の控除額が2億1,800万円ほどということで,その2つを比較しますと赤字ということにもなろうかと思うのですけれども,国のほうではふるさと納税に対しまして,先々週あたりから総務大臣なども何度も発言されておりますけれども,資産性が非常に高いものを返礼品として出したり,あるいは寄附額に対して高い割合の返礼品を出してくるというあたりを問題としていまして,昨年度,今年度とそういったことは是正するようにという通知があったところです。
     本市といたしましては,返礼品の割合を高くしたり,資産性の高いものという,制度の本来の趣旨に反したようなやり方はやっていませんけれども,今,160品目ほどある返礼品について,より魅力が増すような品目をそろえて,また,本市のまちづくり自体についてもっとPRしまして,政府の趣旨であります,このまちを応援したいという,そういったもので寄附を確保できるようにしていきたいと考えております。 ○選挙管理委員会事務局長(菊地文雄)  明るい選挙関係の啓発活動,投票率向上のための啓発という御質問にお答えいたします。新たに18歳になられた方への啓発用のはがき以外には毎年,明るい選挙のポスターコンクール,書道のコンクールを実施しております。このポスターコンクールのポスターを作成しまして,大学や短大,あと,自動車教習所は18歳の方が行くものですから,そういったところを市内全部回って,ポスターを張ってもらうような啓発活動をしております。  また,成人式の場でもそういったパンフレットを配布しているところです。  昨年の選挙のときには,中学生に対して1人1枚啓発活動のチラシを配りまして,18歳になればそういうことになるんだよと,家族と一緒にでも来てほしいという啓発活動のチラシを1人1枚配りました。  また,最近におきましては,これまで高校とか中学校でも出前講座をやったのですが,特に高校からの問い合わせがふえております。高校については県と連携をして,投票箱や記載台の貸し出し,また,出前講座は高校が最近はふえているような状況です。  こういった予算にはなっているのですが,啓発資料は国,県のほうからパンフレット等が来る形で,お金のほうは人件費がほとんどなものですから,そんなにふえておりません。 ○地域政策室長(的場征史)  宇都宮駅東口整備費の御質問にお答えいたします。宇都宮駅東口地区整備事業につきましては,我々市のほうで考えて計画しております開発条件を民間に提示しまして,民間からアイデアをいただいて,よいまちづくりを進めていこうと考えております。こちらの費用につきましては,民間事業者から開発のプランを出していただきまして,そちらの事業内容の検討といいますか,判定といいますか,そちらを行うという事業化支援業務委託が主なものです。 ○委員(中塚英範)  ありがとうございました。ふるさと納税につきましては,本市は趣旨に反するようなことにはなっていないかと思います。ただ,やはり収入に対して出ていく部分が大きくなっているのは少し残念だと思いますが,本市を知ってもらう,PRするというような,投資的な意味合いもあるのかとは考えております。そうは言いながら,入ってくるのが多いにこしたことはありませんので,ぜひ引き続き努力をお願いしたいと思っております。  あと,明るい選挙に関しまして,本当にさまざまな努力をしていただいておりまして,ただ,日本全国どこでもそうですが,なかなか投票率を上げることに苦慮しておるところですが,少ない予算の中ではありますが,ぜひ引き続きこちらのほうも,若年者は特に中学生にもこうした取り組みをされているということを非常にありがたく思いますので,早いうちからの啓発ということにも引き続き尽力いただければと思います。 ○委員長(篠崎圭一)  ほかに御質疑,御意見等はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  ほかにないようですが,この議案につきましては,ほかの委員会との関連がございますので,その結果を待って後ほど採決をいたします。  次に,議案第33号宇都宮市個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正を議題といたします。執行部の説明を求めます。 ○行政経営課長(川俣浩)  ただいま議題となりました議案第33号宇都宮市個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正につきまして御説明いたします。議案第33号をお開きください。  早速ですが,めくっていただきまして,まず2ページ,提案の理由についてでありますが,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する,いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い,引用条文の整理をしようとするものであります。1ページに戻っていただきまして,改正の具体的な内容についてでありますが,今回の条例の一部改正の原因となるマイナンバー法におきまして,マイナンバーが含まれた個人情報を地方公共団体が条例で定めて独自に利用する事務において国が構築する情報提供ネットワークシステムを利用して個人情報の照会・回答を行うことを可能とする改正がありまして,このシステムを利用した団体間の照会・回答を行った場合にも,そのシステムに照会・回答の記録を保存すること等を規定するため,マイナンバー法に第26条を追加するものです。そのため,第1条の個人情報保護条例の一部改正につきましては,マイナンバー法の第26条追加に伴う引用条文の条ずれの整理を行うものであります。第2条につきましては,マイナンバー法の改正日にあわせて施行となる,個人情報保護条例の一部を改正する規定においてマイナンバー法に追加された第26条の内容が含まれた規定となるよう整理を行うものであります。  施行期日につきましては,第1条についてはマイナンバー法の改正日である平成29年5月30日から施行し,第2条におきましては改正規定自体が平成29年5月30日に施行されるものでありますことから,公布の日から施行するものであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(篠崎圭一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。  議案第33号宇都宮市個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  次に,議案第34号宇都宮市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正を議題といたします。執行部の説明を求めます。 ○人事課長(小関裕之)(資料№1)  ただいま議題となりました議案第34号宇都宮市職員の配偶者同行休業に関する条例につきまして御説明いたします。説明に当たりまして,お手元の議案関係資料に基づきまして御説明いたします。議案関係資料の5ページをお開きください。  まず,1の改正の理由についてでありますが,配偶者同行休業につきましては,米印に記載がありますとおり,外国で勤務等をする配偶者と外国において生活をともにするための3年を限度とする休業でございます。人事院規則の一部改正を踏まえ,原則1回のみ休業期間の延長が可能な本制度につきまして,配偶者の外国勤務等が継続する場合に限り,再度の延長を可能にしようとするものであります。  次に,2の改正の内容についてでありますが,配偶者同行休業期間の再度の延長につきましては,条例で特別の事情を定めた場合には,この事情があるときに限り再度の延長ができることとされており,今回の改正におきまして,この特別の事情を定めようとするものであります。その内容につきまして,配偶者同行休業の延長後の期間満了日に職員の配偶者の外国での勤務が同日後も継続することとなり,当該継続について延長時に確定していなかったこと,その他,市長がそれに準ずると認める事情とするものであります。  中ほどの参考の図をごらんください。こちらは,配偶者の外国滞在期間が1年ずつ2回延長された場合の例でございます。改正前につきましては延長は1回に限られるため,休業は2年間までしか認められておりませんでした。改正後につきましては,一度目の延長した休業期間以降も配偶者の外国滞在期間が引き続く場合は,再度の延長申請を行うことで3年間の休業が取得可能となるものであります。  最後に,3の施行期日でありますが,平成29年4月1日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(篠崎圭一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。 ○委員(小林紀夫)  趣旨は十分理解できますが,実際にこれが該当する可能性というか,そういうことも想定して整備するというのが当たり前なのですが,事例としては考えられるというか,あるのでしょうか。 ○人事課長(小関裕之)  実際の事例ということですが,現在,職員の中で1人,現にその制度を使って休業している者がございます。改正後の制度を利用するかどうかというのは,今使っている職員が2年以上の休暇をそもそも申請しておりますので,再度の延長をするかというのはわからないのですが,このように現実に本市の職員でもございますので,今後もあり得ると考えているところです。 ○委員長(篠崎圭一)  ほかに御質疑,御意見等はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,採決をいたします。  議案第34号宇都宮市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  次に,議案第35号宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例等の一部改正を議題といたします。執行部の説明を求めます。 ○人事課長(小関裕之)(資料№1)  ただいま議題となりました議案第35号宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例等の一部改正について御説明いたします。説明に当たりましては,お手元の議案関係資料6ページをお開きください。まず,1の改正の理由についてでありますが,育児または介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため,育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するほか,介護休暇の拡充を行うなど,所要の改正を行おうとするものであります。  2の改正の内容についてでありますが,まず,(1)の育児休業等の対象となる子の範囲の拡大につきましては,法改正に伴いまして,新たに特別養子縁組の監護期間中の子,及び将来的に養子縁組が成立することを希望する里親である職員に委託されている子が対象となるほか,その他これに準ずる者として,条例におきまして将来的に養子縁組が成立することを希望するものの,実親等が反対したことにより養子縁組を目的とせずに一時的に養育する里親である職員に委託されている子につきましても対象となるよう定めるものであります。  次に,(2)の介護を行う職員の時間外勤務の免除規定の新設についてでありますが,要介護者の介護を行う職員が時間外勤務の免除を請求した場合に,時間外勤務をさせてはならない規定を新たに設けるものであります。  次に,(3)の介護休暇の回数制限の緩和についてでありますが,介護休暇につきましては,これまで要介護者1人につき1回に限り,連続する6カ月の期間内で取得することができるとされていたものでありますが,改正後につきましては,要介護者1人につき3回を上限として,合計6カ月の範囲内で分割して取得することができるよう改正するものであります。  次に,(4)の介護時間の新設についてでありますが,要介護者の介護を行う職員が介護時間として最長3年,1日2時間まで勤務しないことができる制度を新たに設けるものであります。  次に,(5)の非常勤職員の育児休業取得に係る要件の緩和についてでありますが,これまで非常勤職員の育児休業取得につきまして,子が2歳に達するまでの間に任期が満了しないことが要件の一つでありましたが,これを子が1歳6カ月に達するまでの間に任期が満了しないことに改め,取得要件を緩和しようとするものであります。  次に,3の改正する条例についてでありますが,勤務時間及び育児休業について規定する条例の一部改正を行うほか,介護時間の新設に伴い,技能労務職員及び企業職員の給与の減額について規定する条例の一部改正を行うものであります。  最後に,4の施行期日等についてでありますが,平成29年4月1日から施行しようとするものであります。また,経過措置といたしまして,2の(3)で御説明いたしました,介護休暇の回数制限の緩和につきまして,条例改正前に取得した介護休暇でその初日から6カ月を経過していない者につきましては任命権者が初日から6カ月以内で改めて当該介護休暇の期間を指定することとしております。  以上で説明を終わります。 ○委員長(篠崎圭一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決をいたします。  議案第35号宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例等の一部改正は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  それではここで暫時休憩とします。再開は13時とさせていただきます。                休憩 午前11時57分                再開 午後1時00分 ○委員長(篠崎圭一)  それでは,休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案第36号宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正を議題といたします。執行部の説明を求めます。 ○人事課長(小関裕之)  ただいま議題となりました議案第36号宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきまして御説明いたします。お手元の議案書の議案第36号をごらんください。  本件につきましては,行財政改革の推進を引き続き図るため,市長,副市長,上下水道事業管理者及び教育長の給料月額につきまして,平成28年度に引き続き,平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間,6%を減額するものであります。施行期日につきましては公布の日からとするものであります。  以上で議案第36号の説明を終わります。 ○委員長(篠崎圭一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。 ○委員(中塚英範)  市長を初め6%の減額措置の1年間延長ということが続いておりますが,これは,いつまで延長されるのか,予定があればお聞かせください。 ○人事課長(小関裕之)  予定があるのかという御質問ですが,これにつきましては特別職がみずから行財政改革を推進するという姿勢を示すものということで,特例として実施しているものですので,今の時点で今後の予定の見通しは立っておりません。 ○委員(中塚英範)  趣旨のほうは十分理解をしておるつもりではありますが,適正なといいますか,本市の財政力ですとか,その職務に見合った給与体系ということもしっかりと考えていく時期にも来ているのかなと思いますので,その辺は要望とまでは言いませんが,意見として伝えさせていただきます。 ○委員長(篠崎圭一)  ほかに御質疑,御意見等はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  ほかに御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。  議案第36号宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  次に,議案第37号宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を議題といたします。執行部の説明を求めます。 ○人事課長(小関裕之)  ただいま議題となりました議案第37号宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして御説明いたします。お手元の議案書の議案第37号をごらんください。  本件につきましては,本市臨時職員の職員団体の組織化に伴い,組合費を賃金から控除するための規定を整備しようとするものであります。施行期日につきましては平成29年4月1日からとするものであります。  以上で議案第37号の説明を終わります。 ○委員長(篠崎圭一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。  議案第37号宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  次に,議案第38号宇都宮市税条例等の一部改正を議題といたします。執行部の説明を求めます。 ○税制課長(栃木邦雄)(資料№1)  ただいま議題となりました議案第38号宇都宮市税条例等の一部改正につきまして御説明いたします。お手元の議案関係資料8ページをごらんください。  初めに,1の改正の理由についてでありますが,地方税法の一部改正に伴い,個人市民税における住宅借入金等に係る特別税額控除の適用期限の延長,固定資産税等における都市再生特別措置法に基づく公共施設等に係る課税標準の特例措置の新設,法人市民税における法人税割の税率引き下げ及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の延期をしようとするものであります。  次に,2の改正の内容についてでありますが,まず,(1)宇都宮市税条例の一部改正のうち,アの個人市民税関係,住宅借入金等に係る特別税額控除の適用期限の延長につきましては,消費税等の税率引き上げの延期に伴い,住宅借入金等に係る特別税額控除,いわゆる住宅ローン控除の適用期限を平成31年から平成33年までの2年間延長するものであります。  次に,イの固定資産税関係,都市再生特別措置法に基づく公共施設等に係る課税標準の特例措置の新設についてでありますが,都市再生特別措置法に基づき,立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内において,認定された事業者が誘導施設の整備にあわせて設置した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に対する固定資産税について,課税標準の特例割合を条例で定めることとされたことに伴い,これまで5分の4とされていた特例割合を10分の7と規定し,税額が2割軽減から3割軽減となることにより,より一層の軽減を図るものであります。  次に,ウの法人市民税関係,法人税割の税率の引き下げについてでありますが,地方消費税の税率引き上げにあわせ,法人税割の税率について,標準税率及び制限税率が引き下げされたことに伴い,引き続き制限税率を適用し,8.4%に引き下げるものでございます。  9ページをごらんください。次に,(2)宇都宮市都市計画税条例の一部改正の都市再生特別措置法に基づく公共施設等に係る課税標準の特例措置の新設についてでありますが,(1)イの固定資産税の改正規定と同様に,これまで5分の4とされていた特例割合を10分の7と規定するものであります。  次に,(3)宇都宮市税条例等の一部を改正する条例の一部改正の軽自動車税における環境性能割の導入等の延期についてでありますが,消費税等の税率引き上げの延期に伴い,三輪以上の軽自動車の取得者に課税する環境性能割の導入及びこれに伴うみなし課税等の関係規定の適用開始を平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期するものであります。  次に,3の施行期日等についてでありますが,(1)施行期日につきましては,公布の日から施行しようとするものでありますが,2(1)ウの法人税割の税率引き下げにつきましては,平成31年10月1日から施行しようとするものであります。  次に,(2)固定資産税及び都市計画税に関する経過措置につきまして改正後の公共施設等に係る課税標準の特例措置の規定は,立地適正化計画に基づく事業により新たに取得される家屋及び償却資産に対して課する平成30年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用するものであります。  次に,(3)法人市民税に関する経過措置につきまして,改正後の税率は平成31年10月1日以後に開始する事業年度分の法人市民税について適用し,同日前に開始した事業年度分の法人市民税については,従前の例によるものとするものであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(篠崎圭一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がございましたらお願いいたします。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。  議案第38号宇都宮市税条例の一部改正は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  次に,議案第39号宇都宮市地方活力向上地域における市税の不均一課税に関する条例の制定を議題といたします。執行部の説明を求めます。 ○税制課長(栃木邦雄)(資料№1)  ただいま議題となりました議案第39号宇都宮市地方活力向上地域における市税の不均一課税に関する条例の制定につきまして御説明いたします。お手元の議案関係資料の10ページをごらんください。  初めに,1の制定の理由についてでありますが,本市への企業誘致を促進するため,地域再生法に基づき本社機能を東京圏から市内の地方活力向上地域に移転した企業に対する市税の不均一課税制度を導入しようとするものであります。  次に,2の本市における市税の不均一課税の考え方についてでありますが,地方税法において公益上の必要がある場合には,不均一課税をすることができることとされており,本市への企業誘致を促進することを目的として,表に記載のとおり,法人市民税,固定資産税及び事業所税の3税目について適用初年度から3年目にかけて,それぞれ90%,75%及び50%を減税する不均一課税を実施するものであります。  次に,3の条例の概要についてでありますが,(1)の対象者につきましては,地域再生法に基づく認定地域再生計画,とちぎ本社機能立地促進プロジェクトの認定を受けた企業のうち,平成32年3月を期限として,当該認定から2年以内に本社機能を東京圏から市内の地方活力向上地域に移転したものが対象となります。  11ページをお開きください。次に,(2)法人市民税の不均一課税についてでありますが,アの税率につきまして,現行の12.1%の場合には第1事業年度から第3事業年度にかけて1.21%,3.025%及び6.05%がそれぞれ適用されることになります。また,適用を開始する第1事業年度につきましては,特定業務施設,いわゆる本社機能の供用を開始した事業年度,またはその翌事業年度のいずれかから企業が選択できることとしております。イの課税標準につきましては,法人税額に市内の事務所または事業所における従業員数のうち特定業務施設の移転後に増加した従業員数の占める割合を乗じた額が不均一課税の対象となります。  次に,(3)固定資産税の不均一課税についてでありますが,アの税率につきましては,初年度から第3年度にかけて0.14%,0.35%及び0.7%がそれぞれ適用されることになります。  次に,イの課税標準につきましては,特定業務施設の用に供する土地並びに家屋及び償却資産の価格になります。  次に,(4)事業所税の不均一課税についてでありますが,アの税率につきましては,第1事業年度から第3事業年度にかけて,資産割にあっては60円,150円及び300円に,従業者割にあっては0.025%,0.0625%及び0.125%がそれぞれ適用されることになります。  イの課税標準につきましては,資産割にあっては特定業務施設における建物の床面積となり,従業者割にあっては特定業務施設において雇用した従業者の給与総額となります。  次に,4の施行期日についてでありますが,平成29年4月1日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わります。 ○委員長(篠崎圭一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。  議案第39号宇都宮市地方活力向上地域における市税の不均一課税に関する条例の制定は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  次に,議案第52号包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。 ○行政経営課長(川俣浩)  ただいま議題となりました議案第52号包括外部監査契約の締結について御説明します。議案書の議案第52号をお開きください。  提案の理由でありますが,下段にありますように,地方自治法の規定に基づき包括外部監査契約を締結しようとするものであります。包括外部監査制度につきましては,地方公共団体の監査機能を強化するため,中核市等に義務づけられている制度でありまして,包括外部監査契約を締結できる者は地方自治法により弁護士,公認会計士,実務精通者,税理士のいずれかの者と定められております。これまで本市では,財務及び経営に関する高い専門性や民間における監査の経験を本市の監査に生かすことができる公認会計士と契約を締結しているところであります。  まず,1の契約の目的でありますが,監査及び監査の結果に関する報告でありまして,2の契約の始期は平成29年4月1日で,契約期間は1年間であります。3の契約金額は1,388万円を上限とする額で,4の契約の相手方は公認会計士の江原照雄氏であります。  以上で議案第52号の説明を終わります。 ○委員長(篠崎圭一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。  議案第52号包括外部監査契約の締結については,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」〕 ○委員長(篠崎圭一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  それではここで暫時休憩とします。                休憩 午後1時18分                再開 午後1時20分 ○委員長(篠崎圭一)  それでは,休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案第53号工事請負契約の締結についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。 ○契約課長(高橋一博)(資料№1)  ただいま議題となりました議案第53号工事請負契約の締結につきまして御説明いたします。議案第53号をごらんください。  まず,1の契約の目的でありますが,将来にわたり,ごみを安定的かつ適正に処理するため,平成31年度に供用期間が終了する予定のエコパーク板戸にかわる新たな一般廃棄物最終処分場を整備する宇都宮市新最終処分場仮称第2エコパーク建設工事を行おうとするものであります。  次に,2の契約の方法でありますが,地方自治法施行令第167条5の2及び第167条の10の2により,制限付き一般競争入札によるものであります。  次に,3の契約金額でありますが,76億6,800万円であります。  次に,4の相手方でありますが,鹿島建設株式会社栃木営業所,クボタ環境サービス株式会社,渡辺建設株式会社,株式会社増渕組の4者で構成します,鹿島クボタ渡辺増渕建設共同企業体であります。  詳細につきましては,議案関係資料に基づき御説明いたします。議案関係資料の23ページをお開き願います。入札結果でありますが,入札を制限付き一般競争入札総合評価落札方式により執行いたしまして,1の入札結果表に記載のとおり,表の上段の鹿島クボタ渡辺増渕建設共同企業体が落札いたしました。  2の請負代金額,3の落札率につきましてはともに資料に記載のとおりであります。  次に,4の工事概要でありますが,(1)の施工場所につきましては宇都宮市下横倉町であります。  (2)の施設概要につきましては,主要施設が埋め立て地や被覆施設,浸出水処理施設,雨水調整池などであり,埋立面積は約2万8,000平方メートル,埋立容量は約29万立方メートルであります。  (3)の施工概要につきましては,最終処分場の建設工事を行うものであります。  (4)の工期につきましては,平成32年2月28日までを予定しております。  次の24ページには,当該工事の位置図,1枚めくっていただきまして25ページには概略図を添付しておりますので御参照ください。  以上で議案第53号の説明を終わります。 ○委員長(篠崎圭一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。
    ○委員(中塚英範)  こちらの件に関しましては,下野新聞にも載ったとおり,あのような報道がなされました。その有無はまだ確認はできませんが,火のないところにはというような言葉もありますので,しっかりとこの入札に当たっては目を光らせる中で適切に行っていただきたいということを1つ要望させていただきまして,この直接の案件ではないのですが,入札のあり方ということでお尋ねさせていただきたいのですが,この宇都宮市以外で,例えば国,県,ほかの市町村などにおいて,談合などが当時であったり近年,二,三年のうちにあったような,そんな事業者に対して本市が行う入札においては,このような事業者に対してどのような考えを持っていらっしゃるのか見解をお願いいたします。 ○契約課長(高橋一博)  ただいまの御質問にお答えいたします。委員の御指摘にありますように,近年やはり残念ながら,大型工事などを中心に談合等の事案が,実際に全国で事例がございます。本市におきましては,基本的にそのような情報があった場合,基本的には公正取引委員会が取り扱っているところですが,そういったところのホームページなど,そういったものを常に確認をいたしまして,また,入札参加の停止の要領など,そういったものを定めまして,基本的にそういう悪質な業者については入札に参加させないような措置をしています。  このような情報などには,常にアンテナを高く張りめぐらせておりまして,我々のほうのマニュアルなどを厳格に運用するように関係部署等にも周知しておりますし,マニュアルについても厳格に取り扱うように共通認識を持っているということです。 ○委員長(篠崎圭一)  ほかに御質疑,御意見等はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  ほかに御質疑,御意見等がないようですので,採決いたします。  議案第53号工事請負契約の締結については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  次に,議案第54号工事請負契約の締結についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。 ○契約課長(高橋一博)(資料№1)  ただいま議題となりました議案第54号工事請負契約の締結につきまして御説明いたします。議案第54号をごらんください。  まず,1の契約の目的でありますが,溢水被害の解消を図るため,奈坪川の水を平成27年度に完成したトンネル本体に流入させるための水路を築造する都市基盤河川奈坪川改修工事流入水路を行おうとするものであります。  次に,2の契約の方法でありますが,地方自治法施行令第167条の5の2及び第167条の10の2により制限付き一般競争入札によるものであります。  次に,3の契約金額でありますが,4億6,980万円であります。  次に,4の相手方でありますが,渡辺建設株式会社,株式会社増渕組,宇都宮土建工業株式会社の3者で構成します渡辺増渕宇都宮土建建設共同企業体であります。詳細につきましては議案関係資料に基づき御説明いたします。議案関係資料の26ページをお開き願います。入札結果でありますが,入札を制限付き一般競争入札総合評価落札方式により執行いたしまして,1の入札結果表に記載のとおり,渡辺増渕宇都宮土建建設共同企業体が落札いたしました。  2の請負代金額,3の落札率につきましては,ともに資料に記載のとおりであります。  次に,4の工事概要でありますが,(1)の施工場所につきましては,宇都宮市元今泉8丁目であります。(2)の施工概要につきましては,奈坪川の地下河川区間であり,トンネル本体への流入水路を築造する工事であり,工事延長は74.8メートル,主な工事内容は現場打ち水路工や水路を築造する際に土どめをするための鋼矢板圧入,掘削した道路を通行可能にするための路面覆工を行うものであります。(3)の工期につきましては,平成30年3月9日までを予定しております。  1枚めくっていただきまして次の27ページには,当該工事の位置図,28ページには概略図を添付しておりますので御参照ください。  以上で議案第54号の説明を終わります。 ○委員長(篠崎圭一)  説明は終わりました。委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  特に御質疑,御意見等はないようですので,採決いたします。  議案第54号工事請負契約の締結については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  御異議なしと認めます。したがって,ただいまの議案は原案のとおり可決されました。  ここでお諮りいたします。本日の審査は以上で終了したいと思いますが,御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(篠崎圭一)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。  なお,10日午前10時から委員会を開きますので,よろしくお願いいたします。  本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。                散会 午後1時30分...