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  1. 宇都宮市議会 2016-06-22
    平成28年環境経済常任委員会(第1日目 6月22日)


    取得元: 宇都宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-20
    平成28年環境経済常任委員会(第1日目 6月22日)              環境経済常任委員会会議記録   ■会 議 日 時 平成28年6月22日(水曜日) 開会 午前10時00分    閉会 午前11時22分 ■開 会 場 所 第3委員会室 ■出 席 委 員(9名) 委員長  高 橋 美 幸     副委員長  福 田 智 恵 委 員  角 田 充 由     委  員  久保井 永 三 同    馬 上   剛     同     金 沢   力 同    舟 本   肇     同     福 田 久美子 同    渡 辺 道 仁 ■欠 席 委 員(0名) ■説 明 員 環境部長        柴田 賢司 環境部参事(新施設整備推進担当)                  荒井 久明 環境部次長       上野 哲男 環境部副参事(清掃事業担当)                    森山 和夫 環境政策課長      赤石澤 亮    環境保全課長       大沢  悟
    廃棄物対策課長     水井  最    ごみ減量課長       桐原 弘臣 廃棄物施設課長     千賀 貴司    廃棄物処理施設整備室長  長谷部 敬 経済部長        矢古宇 克 経済部次長経済部副参事(農政推進担当)兼務             大竹 信久 経済部副参事(地域産業創生担当)                  小堀  徹 経済部副参事(都市魅力創造担当)                  寺澤 悦夫 産業政策課長      笹野 賢治    商工振興課長       青木 容子 観光交流課長      池羽  満    農業企画課長       青木 克之 農林生産流通課長    大根田清次    中央卸売市場長      篠原  豊 中央卸売市場次長    菊池 一人    公営事業所長       入江 正夫 公営事業所副所長    夏葉 恭弘 農業委員会事務局長   池田  潔 ■事務局職員出席者 議事係長        廣保 禎昭    書記           日露 明彦 主任          蓼沼 秀明 ■傍 聴 人 数(0名) ■審査(調査)案件・結果 1 所管事務調査案件 ・農業委員会法の改正に伴う本市の対応について------------------------------ 3 2 政策討論-------------------------------------------------------------- 9 3 その他---------------------------------------------------------------- 5 ■提 出 資 料 ・資料№1 農業委員会法の改正に伴う本市の対応について ・同 №2 政策討論関係資料                開会 午前10時00分 ○委員長(高橋美幸)  おはようございます。ただいまから環境経済常任委員会を開会いたします。  本日は,執行部が全員出席する本年度最初の定例会委員会でありますので,説明員の紹介をお願いいたします。  〔説明員自己紹介〕 ○委員長(高橋美幸)  それでは,会議に入ります。  最初に,審査の順序についてお諮りいたします。  本日案件としております政策討論につきましては,議員相互の合意形成や議員の資質向上を図るため,委員会で自由討議を行っていただくものであることから,1の所管事務調査の終了後,先に3のその他を実施し,執行部退席後,2の政策討論を行いたいと思いますが,御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(高橋美幸)  御異議ありませんので,そのように決定いたしました。  それでは,会議に入ります。  本日の案件は,所管事務調査1件であります。  最初に,1の農業委員会法の改正に伴う本市の対応についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ○農業委員会事務局長(池田潔)(資料№1)  ただいま議題となりました農業委員会法の改正に伴う本市の対応について御説明をさせていただきます。お手元の資料をごらんください。  まず,1の法の改正の背景と目的ですが,農業者の高齢化や耕作放棄地の増加,農業所得等の減少等などが進行するなど,農業農産を取り巻く環境は厳しさを増している中,国は,全農地に対する担い手が利用する農地面積割合を現状の5割から8割に拡大することを目標として掲げたところです。  その達成に向け,農業委員会の最も重要な役割として位置づけられたものが,担い手,認定農業者ですが,そういった方々への農地の集積,集約化,耕作放棄地の発生防止,解消といった農地利用の最適化が,よりよく果たせるよう,法の改正がされたところです。  次に,2の法改正の主な内容の(1)農業委員会の役割の変更ですが,従来,任意業務でした農地等の利用の最適化の推進が必須業務となり,農業委員会の最も重要な役割に位置づけられたところです。これにより,農業委員会の業務,合議体としての意思決定,こちらは農地転用とか許認可のほうですが,そういったものと新設される農地利用最適化推進委員の業務,こちらは農地の最適化をするために新しく設けられた委員ですが,そちらに役割が分担されたところです。  中ほどの表をごらんいただければと思います。従来は農業委員として合議体との意思決定,また農地法の利用最適化の推進を1人の農業委員が担っていたわけですが,変更後は,農業委員のほうは合議体としての意思決定,そして農地利用最適化推進委員の委員は農地利用の最適化を推進するという役割と2つに分けたところです。  次に,(2)の農業委員の定数と選出方法の変更ですが,農業委員会の会議を機動的に展開できるよう意思決定を行う農業委員の定数を現行の半分程度とするようにされたところです。委員につきましては,委員定数の半数を認定農業者として1人以上の農業者以外の中立の方を配置するとされたところです。さらに年齢構成や性別にも配慮するよう示されたところです。選出方法につきましては,従来の選挙による選出から推薦,公募により募集をしまして,市長が選考を行い,議会の同意を得て選任することになったところです。  下の表をごらんいただければと思います。現在,農業委員の定数は,最大47名となっていますが,変更後は最大で24名という形になっています。24名という最大値を設けた場合には,内訳として,認定農業者が12名以上,農業者以外の中立の方を1名以上というような人数配分になるところです。  (3)の農地利用最適化推進委員の設置と選出の方法ですが,各地域における担い手の農地の利用の集積,集約化,耕作放棄地の発生防止,解消等の地域における現場活動を行うために,区域内の地域別100ヘクタールに1人以内で,新たに農地利用最適化推進委員を設置することとなったところです。選出につきましては,地域の推薦,また公募により募集をしまして,農業委員会が委嘱することになったところです。  4の部会の分け方の変更ですが,現在は農地部会,農政部会がありますが,農業委員会の役割として,農地等の利用最適化の推進が重視されたことに伴いまして,農業委員会に部会を置く場合には,農地に主眼を置いてきめ細やかな対応をするため,区域別制を置くことが可能になったところです。  表の中をごらんいただければと思いますが,現在は農地部会,農政部会がありますが,改正後は地区ごとということで,例えば,平石部会や上河内部会など,地域に根ざした部会を置くという形です。  3の法改正に伴う農業委員農地最適化推進員等の役割のイメージですが,別紙をごらんいただければと思います。左側半分が新たな農業委員会の組織となっています。左側に農業委員,右側に農地最適化推進委員ということで,農地利用の最適化を推進する新たな形をイメージしたものがこちらです。また,市の関係部署との関係ですが,右側の表をごらんいただければと思います。主な関係機関としまして,農業企画課の所管であります人・農地プラン,こちらは地域で話し合って,土地の利用関係を集積する計画などをつくるものでして,市内では6プランありますが,そのようなプランとの連携を図っていくところがあります。  そのほかに,市の農業公社といいまして,農地の貸し借り等を中心に行っているところがあります。こちらとも連携を図っていくということで,役割分担などをして農地の最適化を進めていくイメージになります。  それでは,本文にお戻りいただきたいと思います。  4の法の改正による効果ですが,1点目として,担い手への農地の集積,集約化,耕作放棄地の発生防止,解消といった農地利用最適化がより加速するということです。2点目として,農業委員会の会議が機動的に開催できることによりまして,市民がより円滑に,迅速に行えるようになったということです。  5の今後のスケジュールですが,平成28年7月に条例の素案を作成しまして,9月に農業委員農地利用最適化推進委員の定数に係る条例案を,議会に提出させていただきたいと考えているところです。  12月には,各委員の選考手続を開始しまして,非常勤嘱託員の報酬及び費用弁償等に係る条例案を議会に提出させていただければと考えているところです。  来年,7月に農業委員が改選となりますので,議会の同意をいただいて,市長によって農業委員を任命し,また,農業委員会によりまして,農地最適化推進委員を委嘱していく流れになります。  最後になりますが,今回の改正は,今後の農業委員会のあり方を定める大改革であることから,現職農業委員や多くの方々の意見を伺いながら,現在,検討を進めているところです。  説明は以上です。 ○委員長(高橋美幸)  説明は終わりました。  委員の皆様から御質疑,御意見等がありましたらお願いいたします。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(高橋美幸)  では,特に御質疑,御意見等はないようですので,この件につきましては以上で終了いたします。  次に,3のその他ですが,委員の皆様から何かありましたら御発言をお願いいたします。 ○委員(久保井永三)  資料を持ってこなかったので細かいことは言えないのですが,有害鳥獣に指定されているハクビシンの数が非常に増えております。鬼怒川などにもかなりいて,果物とか野菜の果汁が好きなものですから,農家の方がかなり被害を受けているのです。本当は狩猟免許を持っていないと,わななどを仕掛けることができないんですが,市販で売っているわなを仕掛けてハクビシンを捕らえた方がいて,処分を何とかできないかということで市役所に電話したところ,業者を紹介してくれたのですが,その業者に電話したところ,処分費が1頭につき2万円と消費税がかかるらしいんです。ハクビシンを捕らえても,処分に2万円と消費税がかかる状況だと,放してしまうというわけで,被害が減らないんです。  道路保全課の関係ですが,道路でタヌキとか犬がひかれていると,無料で処分してくれると思うんです。だから,道路でひかれている動物の処分と同じように,有害鳥獣がわなにかかった場合は,全額とは言わなくても,補助をしていただければ,有害鳥獣が減少するのではないかと思うんです。このままでいるとハクビシンがかなり増えてしまいます。  それと,ハクビシンは小さい8センチ以下の穴でも天井に入ってしまい,そこにふんをするため不衛生になってしまい,においやいろいろな病気を起こすんです。それから,多分御存じだと思うんですが,ハクビシンの血の中には,今の医学では解明されていないようなウイルスがあるらしいんです。そういう血が傷口から入ってしまうと大変なことになるので,私が相談をいただいた場合には,ハクビシンを捕らえたおりを持って,川に1回浸して水死させてから埋めてくれと言っています。棒ではたいたりして血が出ると,今の医学では治らないようなウイルスがあるそうなので,農業関係の部署で,ハクビシンなどの動物をとったときはこういうふうに対応してくださいと周知して,また,業者の2万円という費用もちょっと高いかと思うので,できれば狩猟免許を持っている方に依頼することも考えていただきたいと思います。 ○農林生産流通課長(大根田清次)  先ほどのハクビシンについてですが,実態として,現時点では,イノシシを捕らえたときの補助金しか出しておらず,ハクビシンについては補助金を出していないところです。先日も,農業関係の会議がありまして,地域の方からは,例えば農産物ハウスなどに入って困るという話がありました。市が持っている有害鳥獣の協議会では,鳥獣を管理していくということで専門家の先生もいますので,委員の御意見にもございましたように,被害が深刻ですから,どういった対応がとれるのか,農業者の方から意見を聞きながら,今後のあり方も考えていきたいと思います。 ○委員(久保井永三)  それはほんとうにすばらしい答弁だと思うんですが,イノシシなどは捕獲すると補助金が出るんです。だけど,一般の方は免許がないと駆除してはいけないらしく,もうどうしようもなくてハウスの中などに捕獲したものをためておくわけです。ハクビシンの処分費の2万円と消費税は,結構高額だと思うので,何とか,道路にひかれている犬とかタヌキとかと同じように無料にできないか。  消費税が入ると幾らになるんですか。〔「2万1,600円」と呼ぶ者あり〕2万1,600円は結構高額だと思いますので,今後,検討していただければと思います。 ○農林生産流通課長(大根田清次)  ハクビシンの捕獲につきましては,先ほども御答弁したように,現時点では補助金がないところですので,農業者の皆さんの御意見等を伺いながら,市でどういった方策がとれるのか検討させていただきたいと思います。  また,先ほどハクビシンのウイルスの話が委員からございましたが,適切な対応につきましては,鳥獣管理士の方が有害鳥獣の協議会にいますので,御意見などいただきながら,農業者の方に周知したいと思います。  あと,ハクビシンについては,委員がおっしゃったように,それほど大きくないので埋めて処分をしていただいているんですが,そういったところを含めて,市としてどういった対応ができるのか,今後検討させていただきます。 ○委員(福田久美子)  今の関連なんですけれど,実は,鬼怒川の河川敷で,ハクビシンが大分増えていると聞いています。ここ10年ぐらいでものすごく増えたそうなんです。やっぱり河川敷のブドウ農家などではかなりの被害があって,やむを得ず自分で駆除をしているという話を私も聞いたことがあって,機会があったらお話ししようと思っていたんです。  ハクビシンは,もともとそこにいるものではなくて,誰かが飼っていたものが野生化してどんどん増えているんだと思うんです。だから,なるべく早く対応していただけたらと思います。答弁は結構です。 ○委員(角田充由)  競輪事業についてお聞かせいただきたいんですが,昨年度の定例会で,我が会派の委員から,競輪事業について質問があったと思うんですけれど,ミッドナイト競輪の開催や,センタースタンドや選手宿舎,競争路などの老朽化した施設の改修を含めて,栃木国体のトラック競技を見据えて計画的に進めていると思うんですが,策定された宇都宮競輪場事業推進基本計画の中で検討していくとの答弁がありましたけれど,現在の状況と今後の計画などがありましたらお聞かせいただきたいと思いますが,お願いします。 ○公営事業所副所長(夏葉恭弘)  競輪事業の検討についてですが,宇都宮競輪場事業推進基本計画を今年策定するということで,現在作業を進めているところです。  5月末に調査業務を行う業者を選定いたしまして,実際にどういった課題があるのか,あるいは今後どういった方策を策定して競輪事業を推進していくのかといった検討を鋭意進めていくところでございます。  具体的な内容につきましては,もう少し調査,検討のお時間をいただきまして,早期に今後の競輪事業の指針となるような進め方についてまとめまして,示していければと思っているところです。 ○委員(福田智恵)  確認をさせていただきたいんですけれど,宇都宮市地球温暖化対策実行計画が策定され,その中でもCO2を削減していくというところで大きく計画されているかと思うんですが,宇都宮市全体でそれを押し進めていくという計画もある中で,本市が所有している公用車について,排気ガスがたくさん出ないようにと,順次買いかえ等を進められているかと思うんですけれど,その点について,ちょっと市民から,宇都宮市のバスがどうなんだろうか,黒い排気ガスが出ていたというような御意見をいただきました。そのあたりのところについて,宇都宮市としては,市民を牽引していかなければいけない立場にあると思いますので,公用車の買いかえについてどういった計画になっているかということと,バスの指摘がありましたので,基準に合ったバスであるかどうかという2点について,ちょっと確認したいと思います。 ○環境政策課長(赤石澤亮)  公用車に係る目標などの御質問についてですが,今年の3月に,先ほど御指摘ありました第2次の宇都宮市役所ストップ・ザ・温暖化プランという計画を策定しまして,その中に,省エネルギー設備の導入推進を位置づけ,具体的な事業として,公用車の低環境負荷型自動車の更新というものを掲げて,これから実行していくところです。その内容として,公用車における環境負荷の低減を図るということで,車両更新に合わせて電気自動車やハイブリッド車など,低環境負荷型の自動車を導入していくという形です。  これにつきましては,庁内的に了承した行政計画になりますので,今後,この計画に基づきまして着実に推進していきたいと考えております。  それから,バスの基準等についてですが,所管は管財課になりますけれど,確認したところ,国土交通省の道路運送車両公安基準に基づくNOXなどの基準があり,それについては法で定められておりまして,バスにつきましては,やはり安全,安心が重要だということで,3カ月に1度,法定点検を実施しておりまして,現在のところ,この部分については基準を達成しているということです。 ○委員(福田智恵)  計画的に進められているということなので,ぜひその辺はちゃんと遂行できるようにお願いしたいと思います。  また,バスについてですけれど,基準には合致しているということですが,市民の目から見て,排気ガスが黒かったといった御指摘がありましたので,多くの市民が利用するバスだと思いますから,更新時期ということが基準にはあるかと思うんですけれど,できるだけそれを待たずしても,率先して更新を進めていけるように。環境部だけではなく,管財課であったりとか財政課などといったところにもお力をいただけたらと思っています。後押しをしていただけたらと思いますので,よろしくお願いします。
    ○委員(福田久美子)  ごみ収集車の問題でお聞きしたいと思います。宇都宮市では,ごみ収集を委託業者にお願いしているわけですけれど,委託業者のパッカー車の洗車は,毎日するのかよくわかりませんが,宇都宮市の委託仕様書には,委託業者は洗車するための専用の洗車場を持っていなくてはならないと書かれていると聞いています。業者がその洗車場をきちんと持っているのかということが問題で,普通車の洗車場を借りて洗っている業者さんがあるんじゃないかというお話をちょっと聞いたんですけれど,その辺の洗車に係る基準と,きちんとそれが実行されているのかという市の検査がどのようにされているのか,お聞きします。 ○ごみ減量課長(桐原弘臣)  ただいまのパッカー車の洗車に関する仕様書と,また洗車の状況につきましては,仕様書の中では,洗車場の整備が必要と書いているんですが,実際の状況の確認という部分については,逐一問い合わせなどをしたことがないところです。そうは言いましても,毎月業者と市側で打ち合わせといいますか,いろいろな指導事項などを伝達しておりますので,その中で調べさせていただいて,後ほど御報告させていただきたいと思います。 ○委員(福田久美子)  多分,ごみのパッカー車を洗うとなると,やっぱりそれなりの下水処理などにもかかわってくるんだと思うんです。これは,一般の下水処理ではなくて,事業者ですから何らかの手続が必要になってくるのかと思います。私も,業者の名前もお聞きしているんですけれど,市で調べてないということですので,後でお知らせをしたいと思います。  それからもう1つなんですけれど,委託業者に頼む際に,仕様書の中でパッカー車の色は青と決めていると聞いているんですけれど,それでよろしいですか。 ○ごみ減量課長(桐原弘臣)  委託しているごみを収集する車につきましては,青ということで指定しています。 ○委員(福田久美子)  これは,ちゃんと確認はしていますか。 ○ごみ減量課長(桐原弘臣)  色は確認させていただいています。 ○委員(福田久美子)  黒い車があると聞いているんですけれど,それも具体的に会社の名前も聞いておりますので,後でお話をしたいと思います。 ○ごみ減量課長(桐原弘臣)  委託の車両につきましては,先ほど申しましたように,青ということで規定はさせていただいておりますが,その業者の中でも,市の委託業務以外に,普通の一般業務としてやっている部分もありますので,それとの絡みもあると思われますが,改めて車の色については確認させていただきます。 ○委員(福田久美子)  委託の業者もたくさんあって,今は100%委託になっているのかな。〔「100%」と呼ぶ者あり〕そうすると,委託の業者もたくさんあって,業務がきちんと遂行されているのかということもすごく大切なことになってきますので,委託を受けていながら,きちんと仕様書のとおりに最後まで業務遂行するということになっていないとなると,市民の目から見ても,いろいろな不信感が起きてきますし,環境を守っていくという上でも大変重要なことだと思いますので,最後まで見届けるということをしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(高橋美幸)  そのほかありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(高橋美幸)  ほかにないようですので,その他を終了いたします。  それでは,その後は政策討論となりますので,説明員の皆様は御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。  〔説明員退室〕 ○委員長(高橋美幸)  次に,2の政策討論についてを議題といたします。  本日は,ごみ減量についてと雇用についての2つのテーマで政策討論を行いたいと思います。  本日の流れといたしましては,まず,テーマを提案されました委員から調査研究された事項等について御説明いただき,論点を明確にした上で,委員間で意見交換を行いたいと思います。なお,今回のテーマは2テーマありますので,テーマごとに順次討論を行いたいと思います。  それでは最初に,ごみの減量についてをテーマに政策討論を行いたいと思います。  まず,食品ロス削減の促進について,金沢委員,よろしくお願いいたします。 ○委員(金沢力)(資料№2)  ごみの減量化の中で,特に食品ロスの削減ということで資料を出させていただきました。柱としては,家庭における食品ロスの削減や,あとはもったいない教育という観点で,保育所や幼稚園,学校における環境教育などといった点で提案したわけなんですが,まず,本市における食品ロス削減の取り組みについて,お手元の資料をつくりました。  食品ロスの話に入る前に,総合的な観点ですと,第5次総合計画の改定基本計画の中で,ごみ減量化ということが,環境保全行動の推進や,ごみの発生抑制いわゆる3Rの推進という論点でうたわれています。  残念ながら,第5次総合計画の中では食品ロスという言葉では具体的に論じていないんです。そういう言葉は出てきません。(2)の第3次環境基本計画では,各種普及促進事業において,食品ロス削減を含めた内容で取り組みが実施されているということです。  第3次環境基本計画の重点戦略としては,重点戦略の1と2,基本施策の1,2,3とあります。見ていただければと思うんですが,食品ロス削除ということはうたわれていなく,総合的には実施されていないということで,現時点では,どの基本計画にも食品ロス削除が入っていないという現状がよく読み取れます。  2ページ目ですが,一般廃棄物処理基本計画においては,賞味・消費期限切れなどによる未開封で廃棄された食品,いわゆるもったいない生ごみ,まさに食品ロス削減の視点を取り入れて減量化を推進しているということです。その基本施策が,1番の発生抑制の促進,2番の普及啓発の実施,3番の分別の徹底ということです。  本題はこれからなんですが,2の具体的な取り組みとして,私が提唱している,家庭における食品ロスの削減ということで,一般質問でも山本議員が家庭における食品ロスの削減を質問しておりますけれど,1つは家庭版環境ISO認定制度の取り組みの中に,賞味・消費期限切れで捨てる生ごみ削減のための計画的な食品の購入について各家庭での取り組みを促しているということ。また,地域の自治会における分別講習会や出前講座,「みやくるりん」などにおいて賞味期限と消費期限の違いなどを周知徹底しているということです。自治会においては,フードバンク活動の情報提供なども行っているという現状です。  (2)もったいない教育での食品ロスの削減ということで,環境学習センターでの講座や施設見学時におけるもったいない生ごみの啓発など,環境教育を行っています。また,宴会の多くなる年度当初に,市役所内において,宴会での食べ残しを減らす食べ切り・使い切り運動への協力を呼びかけているということです。これは初耳だよね。  私たちも松本市で視察してきました。3010運動といって,かなり効果が上がっているんです。乾杯と宴会が始まったら30分間は飲み物をつぎにいかないで,食べて,最後の10分間は,また戻って食べ切るという運動なんです。これは,松本市では定着しているようです。ですから,私たちも宴会のときはぜひ実施していきたいと思います。  3ページの(3)園児を対象とした参加型教育ですが,現状としては,幼稚園や保育所の教員等と共同して,もったいないをテーマにしたパネルシアターやかるたなどの幼児向け環境学習教材を作成して,その講座を行っています。また,環境学習に取り組む幼稚園や保育園を「みやエコ園」として認定しており,今後も幼稚園,保育園との連携を図っていくということです。  (4)学校における環境教育ですが,これは環境配慮活動に取り組む小中学校を学校版環境ISO認定制度ということで認定しているということです。それから,学校教育においては,家庭科の学習の中で,もったいない意識を持った消費行動について学習しているほか,小学4年生を対象とした出前講座や社会科補助教材の活用によって食品ロスを紹介しているということです。  (5)分別学習で,もったいない意識の向上ということで,環境学習センターにおいて,楽しく体験的に学ぶコーナーを設けて周知徹底を図っており,また幼稚園等出前講座においては幼児向け分別ゲームなどの学習教材を活用して分別学習を実施するなど,食品ロス削減の教育を行っております。  最後に,(6)の事業系ごみの減量化ですが,小売店や飲食店など3R活動を積極的に取り組む店を,宇都宮市エコショップや宇都宮市エコレストランなどと認定しているとのことです。この事業系ごみの減量化は,一応取り組んでいるみたいですけれど,あんまり聞かないから,そんなに進んでいないと思います。また,スーパー等の外食産業についてですが,事業所を訪問して発生抑制とか資源化を指導しているということです。あと,大規模事業所の廃棄物管理責任者の研修会にて,食品ロス発生の抑制を周知しているということです。  また,今後,以下の4点の活動を展開していくということです。  食品メーカーや小売店など事業者に対するフードバンク活動のきめ細かな情報提供,レストランなどの飲食店や宿泊施設等における食べ切り・使い切り運動の実践,飲食店などにおけるハーフサイズメニューの導入や食べ切り運動の呼びかけ,事業者との連携による,ばら売り・はかり売りなどの推進ということです。  以上,私が調べた食品ロス削減に関しての資料でした。 ○委員長(高橋美幸)  ありがとうございました。  それでは,ただいまの説明を踏まえ,委員の皆様から御意見等がありましたらお願いいたします。 ○委員(舟本肇)  先ほどの3010運動ですが,私の会派でも岡本議員が実践するようにと推奨しております。何か集まるごとに,30分はとにかく移動しないで食べてくれ,最初の30分はオーケーと言うまで動くなという運動を,勇気を持ってやってくださいと言われているものですから,ぜひとも推進をしたいと思います。 ○委員(福田久美子)  3010運動について大賛成です。何より気遣いしなくて済みますよね。そわそわして,早くつぎにいかなきゃなんて思っている方はたくさんいると思うので,それがなくなると思います。  あと,食品をパックに入れて気兼ねなく持ち帰れるようにしようというのも必要ですよね。物にもよりますけど,食中毒の心配があるので。だから,食中毒があるから絶対持ち帰りはさせませんというお店と,そうではなくて,どんどん持ち帰りをさせているお店があるのが不思議で,その辺のところも線引きが明確になっていないと,お店もやりにくい部分があるのかと思います。だから,それも行政として何らかのアクションや啓発をすれば,店側もやりやすくなる気がします。  あと,学校における環境教育の推進ということで,今までの取り組みである学校版環境ISOは始まって15年ぐらいになるかと思うんですが,実は,生ごみ処理機が設置されている中学校が,国本,瑞穂野,清原,豊郷と4校あるんです。どれくらい活躍しているのか,これが設置されてもう大分たつと思うんです。実は,私も一生懸命進めてくださいということを言ってきて,4校に設置されたときに,突然,今問題になっているエコシティ宇都宮ができたので,今度,学校の給食残飯は全部そちらに持っていくようになってしまったという経緯があるんです。それがまただめになって,結局事業系のごみとして処理されていると思うんですけれど,生ごみの処理というのは,大きな工場で成功しているところってあんまりないんです。やっぱり何がいいかというと,学校や地域ごとなど,小さな単位でやって,わりと単純なシステムのところのほうがうまくいっているという感じがします。  何が大事かと思ったんですけれど,やっぱり環境教育の推進を学校ごとにやるということ。身近なところでやることはすごく大事で,それが地域に波及していく。子どもが学校で学べば地域に波及していくということがあるので,ぜひそういう意味でも,学校における環境教育の推進というのを大事にしてもらいたいと思います。  だから,生ごみの処理機を置くことについても,少しずつでもいいから増やしていくという立場に立つのと,生ごみ処理機じゃなくてもいいんですけれど,身近なところでリサイクルなどを見る教育の効果というのはすごく大きいと思うので,いろんな可能性を持った事業だなと思っています。今やっているのは,生徒は全然かかわっていないと思うんですけれど,生徒をどうかかわらせていくかというところでは,すごくいろいろな可能性を持った事業だと思っています。 ○委員長(高橋美幸)  ありがとうございます。  そのほかにご意見等はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(高橋美幸)  では,ほかにないようですので,続きまして,大量生産大量消費に伴うごみ問題について,久保井委員,よろしくお願いします。 ○委員(久保井永三)(資料№2)  資料は,皆さんにお配りしてあるかと思います。私は,毎月29日に環境関係のイブニングセミナーに行っており,これがその一部の資料です。戦後の高度経済成長政策のもとで大量生産,大量消費,大量廃棄が起こったわけです。極端な話ですが,このままいくと将来的には,日本列島が総化学汚染になってしまう。だから,今から,そのことをしっかり捉えて,なるべく完全に消費し切って,ごみとして出さない,そのような方法が非常に大事かと思います。  私事で申し上げますと,現在は,地元のごみ処分場にごみを一切出しておりません。多分,宇都宮市民では珍しいのではないかと思います。新聞雑誌等やビールなど瓶は当然リサイクルに出す。お酒は瓶ではなくて紙のものを買ってリサイクルに出す。私のところでは1回もごみ処分場を利用しておりません。  生ごみは,敷地に埋めて,花とか作物などの堆肥として利用しております。  古くなった衣類は,うちで工場をやっていますので,細かく切断して,ウエスというものに利用しています。当然,仕事上の油なんかで汚れるんですが,その油を拭き取ったりするなど活用をしています。  私はごみを出しているものの,いまだかつて,ごみ処理施設を利用したことはありません。  また,話が変わってしまうかもしれないのですが,私も勉強をしてびっくりしたんですが,クリーンパーク茂原でもごみを燃やしていますが,ごみが少ないと逆に怖いらしいんです。焼却をとめるときの冷えぎわとごみを燃やすときにダイオキシンが大量に出るというので,1回火をつけたら燃やし続け,燃やし続けるためにはごみが必要と,ちょっと皮肉な現象なんですが,それは事実らしいです。だから,小さい自治体だと,ごみが足らなくて途中でとめてしまう。例えば,夕方とめて朝動かすとか,そうことを繰り返してしまうと,ダイオキシンが大量に出てしまう。おそらく,クリーンパーク茂原ではごみを燃やし続けていると思います。ごみがないとそういう問題も出る,でもやっぱりごみを出しては困ると,これは皮肉な現象だと思うのですが,そうはいっても,相当なごみが出ているので,極力ごみは出さないように。  次に,不法投棄についてです。うちの地元では,山が多いものですから,いろいろなものが捨てられています。石造りの景観の関係で指定をされた場所ですが,その街道の両側にものすごくきれいな川があるんですが,そこにごみが捨てられて,自治会でごみ拾いをやっているんです。誰が捨てたかわからない弁当の残飯などが川に捨てられています。だから,まちなかでも相当ごみが捨てられているんじゃないかと思うんです。自分のところにごみを持ち帰らないで,不法投棄で処分してしまう人もいるので,人間性を変えるのは難しいと思うんですが,不法投棄があるところにきれいな花を植えると,ごみは捨てられないという話も聞いているので,捨てられない環境をつくることも大事かと思います。それと,買ったものは最後まで使い切るというのが人道ではないかと思うので,その辺を皆さんと一緒に討論できたらいいかと思っております。 ○委員長(高橋美幸)  ありがとうございました。  それでは,ただいまの御説明を踏まえ,委員の皆様から御意見等,そのほかがありましたらお願いいたします。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(高橋美幸)  特にないようですので,続きまして,ごみ減量について,福田久美子委員,よろしくお願いいたします。 ○委員(福田久美子)(資料№2)  ごみ減量という視点に立ったときに,大きな目で見ていくと,宇都宮市には2つの課題があって,1つはプラスチックごみをどうするかということです。プラスチックごみがすごく増えていて,リサイクルセンターができて,プラスチックごみの処理が一定リサイクルという形でめどがついた。  もう1つは,生ごみについてです。こちらは,焼却ごみにおける生ごみの占める割合が高いという,生ごみの排出量推移という資料です。生ごみは分けてはかっているわけではないので,これは平成25年のごみ組成分析調査から推計した重さです。家庭系ごみで全体の37.1%,事業系焼却ごみでは全体の31.8%が生ごみだということです。3割が生ごみということなので,この生ごみの資源化がうまくいけば,宇都宮市の焼却ごみは3割以上減るという話なのです。ですから,どこの自治体でも,大きな課題としていろいろな取り組みが進められてきたけれど,大きな自治体ほどうまくいっていないというのが現状です。宇都宮市でも,さきほど申したように紆余曲折がありまして,今はほとんどの学校で高いお金を払い,給食残飯を事業系ごみとして処理してもらっている。もちろん一般家庭ごみも焼却されているということです。  生ごみは水分が多いので,焼却をするにも燃料が大量にかかるわけです。その分がなくなれば,燃料費も大幅に安くなるということが実情です。  だから,生ごみの分別資源化というものが大きな課題としてずっとあるんだけれど,今宇都宮市では静かになってしまって何もやらなくなっているというのが現状です。  給食の生ごみについては,さきほど説明した,学校での生ごみ処理機の設置というのが1つあって,それともう1つ,資料は用意していないですけれど,今までに試されたモデル事業として,生ごみを豚の餌にするという取り組みを一時期行っていたことがあります。オレンジトンちゃんという大きなトラックで,豚の飼料に加工していくものなんですけれど,それもコストがかかるということで,結局試験だけで終わりになってしまいました。  そういう中で,生ごみの処理はどういうふうにしたらいいのか。その大きな課題の1つは,分別がきちんとされるかということと,飼料や堆肥などを資源化したときの組成の問題です。塩分や水分が多すぎてうまくいかないという問題が必ず出てきます。だから,宇都宮市全体で一気に大きな工場をつくってやろうとしてもうまくいかないので,やっぱり地域とか学校区域ごとに何らかの方法で進めていく,地域的なモデル事業として皆さんの協力を得ながら進めていくというのが,私はいいと思うのです。  それは,1人1人のごみに対する啓蒙にもつながってくるし,やっぱりそういう単位でやることによって,自分たちのこととしてごみの問題を考えていく。私たちの税金でごみの処理をしているという意識を皆さんに持っていただくためにも,すごく大事かと思います。  あと1つ,いろいろな自治体で家庭の焼却ごみは有料になっていますが,宇都宮市ではごみの有料化には至ってないんです。それはすごくすばらしいことだと思っています。何故かというと,有料化して最初のうちは,ごみ袋が高いからごみを少なくしようと思うんだろうけれど,もう二,三年たつと,その意識というのは飛んでしまって,ごみを捨ててしまおうということになり,1人当たりのごみの量というのは,すぐに戻ってしまうというのが,今までの経験であるわけです。その中で,宇都宮市は,あくまで分別をすることでごみを減量するという意識を皆さんに持っていただこうと取り組みを進めてきたところは,私はすごく評価しているのです。これはずっと続けてもらいたい。その一端としてこの生ごみも,ここまでできたんだから分別できると,信じたいと思います。  資料はここまでしかないんですけど,あと1つ,生ごみ処理の先進自治体,久喜市についてです。久喜市の宮代衛生組合というところで,HDMシステムという手法による生ごみの処理を行っています。これは,堆肥化などではなく,生ごみ消滅システムといい,ごみを消滅させてしまうのです。1日で,大体生ごみの量が90%減るそうで,残りは1割になってしまう。なかなか消滅しにくいごみもあるので,最終的には2%ぐらいになりますが,98%は消滅できるというシステムです。  どういうものかというと,大変原始的で,木材のチップに菌を絡ませて,それを生ごみに混ぜて寝かせておくだけで,1日のうちに90%消滅するということで,ほとんどにおいも出ないということです。もちろん,複雑な機械などもいらなくて,投入するときに,袋に入れて出してもらうので,生ごみと一緒に入れても大丈夫な袋を配っているとのことです。うちは生ごみの分別をやりますというように,協力する家庭にだけ,その生ごみの袋を配るそうです。焼却ごみの収集の日に,焼却ごみと生ごみを一緒に出して,置くところを別々にしてもらって,それを集めてきて処理しているということです。  1トン当たり1万5,000円しかかからず,場所もとらないということで,ぜひ皆さんも,ネットで見られますので,一度見る価値はあるかと思います。このような取り組みも,モデル事業としてどんどんやってほしいと思っています。 ○委員長(高橋美幸)  ありがとうございました。  それでは,ただいまの説明を踏まえ,委員の皆様から御意見等がありましたらお願いいたします。ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(高橋美幸)  特にないようですので,ごみの減量についてはここまでにしたいと思います。  それでは次に,雇用についてをテーマに政策討論を行いたいと思います。  若者支援とUIJターンの促進について,金沢委員,よろしくお願いいたします。
    ○委員(金沢力)(資料№2)  お手元の資料,「UJIターン就職促進事業」及び「事業向け助成金活用セミナー」についてですが,私は若者支援とUJIターンの促進という提案テーマの中で,UJIターンの促進ということで資料を提供しました。UJIターン促進のため,全国で就職情報の発信を強化するというテーマを提案しました。その中で,現在,宇都宮市がどういう取り組みをしており,今後どういうことに取り組むのかということだけれど,目的は人口減少社会,または労働人口減少という中で,若い世代の人口流入を図ること。いわゆる人口の社会増を目指していくということですけれど,特に若者が継続して働き続けることができる職場環境の整備や改善を図る必要があるということで,若者の正規雇用を促進するということが目的です。  1つは,UJIターン就職促進事業の概要ということで,これは今年度,新たに取り組む内容で,村田議員が一般質問で取り上げていましたけれど,UJIターン促進のための働きやすく暮らしやすい,また誇るべき機能などの内容などを盛り込んだ就職応援ガイドを作成し,主に東京圏の学生を対象に情報発信をするということです。  現在作成中のため,今予定されている掲載内容ということですが,本市の暮らしやすさや働きやすさ,本市の魅力や魅力ある企業の紹介,UJIターンの就職経験者の声などを入れていく予定であるとのことです。周知方法としては,今年度の成人式の参加者や東京圏の大学の就職部門等に配布していき,また,市のホームページなどで情報発信を行い,8,000部つくっていく予定です。これはなかなかいい取り組みではないかと思います。  もう1つは,事業所向け助成金活用セミナーの概要ということで,国と市が実施する新たな雇用に対する助成制度や正社員化に対する助成制度,また,処遇改善などの助成制度等の活用方法などについてのセミナーを行うということです。講師は,社会保険労務士や経営コンサルタントなどの専門家から選定し,年6回開催予定ということです。  このような形で,特に東京から宇都宮市に若者をUJIターンさせるような仕組みをと今取り組んでいるということであり,これにより,今後どのような効果が出てくるのかということを見ていきたいと思います。  もう1つのテーマ,若者支援ということで,先ほど,正社員化に対する助成制度ということで話も出しましたが,もう1つ,今,若者の雇用マッチング事業というものをやっています。これは正社員化を目指す若者の資格取得を支援する取り組みで,研修や職場体験などのプログラムをつくってマッチングを行い,資格を取りながら正社員化を目指していくというものです。どのぐらいの効果があるかということは,よくわからないんだけれど,そのような取り組みを行っているということでしたので紹介をしました。 ○委員長(高橋美幸)  ありがとうございました。  それでは,ただいまの説明を踏まえ,委員の皆様から御意見等がありましたら,お願いいたします。 ○委員(久保井永三)  今,セミナーの話が出ましたが,いろいろな業種において人材が不足していると思うんですけれど,その理由というのは,国や県,市もそうなんですが,あまりにも資格制度がころころ変わり過ぎているからだと思うんです。  例えば,私どもが水道工事を入札する場合,宇都宮市の配管技能者試験や責任技術者試験というものを受けて,両方合格して申請しなければ工事ができなくて,宇都宮市以外の人はできない。そのような形でずっと来ていたんですが,今度はいきなり国家資格がない人は入札できませんということになってしまい,今まで各地域でやってきた人が,こんどは,国の資格を取らないとできないというような状況で,私たちのような業者が減ってしまった。  こういう制度だと,なかなか技術者も増えず後継者もできないということで,残念だと思っているんですが,地域で経験年数があればこの資格は免除しますなどとしてくれないと,技術者や事業者自体が減少してしまうんです。これは国の施策なんですが,土木や建築,造園などは皆,国家資格がないと技術者として応札もできない状況なんです。例えば,私ぐらいの年齢の者が会社を辞めてしまうと,資格がないから応札ができないということになってしまい,過去には,資格の名義貸しに値段がついたこともあったようです。今は市役所が,資格を持った者が会社にいるのかという確認で,保険証などを提出させるので,そういうことがなくなったんですが。だから,応札業者が少なくなっているという現状は,国家資格がないと業者として認めてもらえないという理由があるんです。そうすると,会社で資格者がいなくなってしまうと,どんどん従業員も辞めていってもらわなくてはならなく,雇用もできない。だけど,仕事は結構あるという事態が起きてしまうんです。  国のレベルなので何とも言えないんですが,栃木県でやっている排水や下水道接続の工事は,県の資格でできるんです。宇都宮市の場合も,そういう特例的なものをつくって,この工事はこの資格でいいというぐらいの制度にして,若い人たちを雇用できればいいかと思います。資格制度の現状というのは,病院や医者など同じで,かなり厳しいと思います。  ちなみに,国家資格で1級と2級とあるのは御存じだと思うんですが,建築士の場合は,1級は国の資格ですからどこでもできるんですが,2級というのは,栃木県ではやっていないんですね。逆に,土木や炭鉱の1級,2級というのは,どこでもいけて,同じ1級,2級でもそういう差があります。そういうところで,特例をつくって,あなたの会社では国家資格を持つ社員がいないけれど,経験年数があって,この前の事業をやっているから,このぐらいの工事はやっても差し支えないというような認定点などをつくればいいかと思っています。 ○委員(福田久美子)  今の久保井議員のお話は,多分,いろいろな工事の,細かい資格の融通をきかせてほしいという話だろうけれど,全体的には,資格を免除してしまうという話になると,質をどう担保するのかという話になってしまうから,それはちょっと注意が必要ではないかと思います。細かいことはちょっとわからなくて,この辺の資格を免除したらということが,実際の現場ではあるのかもしれないんですけれど,私は保育士の資格のことが頭に思い浮かぶので,そういうことをずるずるとやっていってしまうと,いつの間にか,質が少しずつ落ちていって,知らない間に,誰がやってもいいというようになっていたといことでは困りますので,質の担保というものはそのために必要だと思います。  だから,余計に,最後に金沢議員がおっしゃっていた,資格を取って正社員を目指すという若者雇用マッチング事業がすごくいいと思うんです。どんな資格かわからないけれど,その人が望んでいる資格というのがありますよね。だから,この事業などをもっとPRして,こういう事業があるということを知ってもらって,みんなが応募してくれたらいいと思っています。 ○委員(福田智恵)  若者へのマッチング事業についてもそうなんですけれど,私の視点は3つほどありまして,一般の通常のルートに乗った子どもたちと,そこからちょっと逸脱してしまったような子どもたちをどのように就職に結びつけるのかという若者支援の視点。それから今,一億総活躍ということを言われていますので,女性の働く場をどのように進めていけるのかということ。それから今問題になっている高齢者の生きがい型の就労も含めた雇用の問題が大きくあるかと思っています。  金沢委員から提起がありましたのは,若者の雇用という視点でありましたけれど,私のほうも,資料を用意してなくて大変恐縮なんですが,雇用というところにおいては,今後その3つの視点をしっかり注視していく必要があるかと思っています。  1つは,一般質問でも触れましたけれど,例えばひきこもりだったり,あるいは,中学校や高校など,学校に在席しているときには何らかの支援がありますが,そこから何らかの理由で退学をしてしまったときには,正規のルートに乗らない子どもになってしまいますので,そういう子どもたちを,その手から落ちることなく就職に結びつけられるような支援を,宇都宮市としてどのようにできるかということが大きいのかと思っています。どこもそうだと思うんですけれど,宇都宮市でも,若年無業者の把握というのはしていない状況なんです。  そういう中で,対策をとっていく必要があるだろうということが1つと,障がい者の問題もあります。障がい者の働く場については,今までは作業所というところで働いていただくことが多かったと思うんですけれど,栃木県が,宇都宮市内に高等特別支援学校を設立したこともありますし,今後,障がい者についてもどんどん正規雇用化がされていく時代に入っていけばという期待も込めて,そこも押し進めたいと思っています。  私たちが考えているようなサラリーマンの働き方ではなくて,例えばクラウドソーシングなどを利用して雇用に結びつけたり,さまざまなITを利用した就職の機会を進めるなど,在宅でいながら仕事ができる環境を整えようじゃないかという動きをしている法人もありますので,そういうところも後押ししながら,障がいをお持ちの方と企業とをつなげていくという役割も,行政は担っているのではないかと思い,問題提起をしたいと思っています。  それから高齢者では,やはり65歳まで年金をもらえないわけですから,その間をどうするのかということが,ずっと言われてきております。今,企業では65歳定年ということも含めて検討されているところが多く出てきていると思います。また,地域にその高齢者の力を生かしていくというような生きがい型の高齢者の就労の場というものも,雇用創出ということで行政の後押しが必要ではないかと思います。  あと,女性の働く場ということに関しても,やはり正規雇用を目指すわけなんですけれど,これは女性に限りませんが,働き方の中身について,例えば朝8時に仕事に行って夕方5時半まで働くといった以外の働き方も視点においた採用の仕方もあるということを,企業に示していければいいのかと思っています。  ちょっとまとまらない話ですけれど,若年者に関しては,行政の支援からこぼれ落ちないように進めていくということが必要だということ。それから,障がい者や高齢者,女性にも,さまざまな働き方があるという提案を企業にも進めて,全員がしっかりと生きがいを持った働き方ができるような施策を押し進めていく宇都宮市であってほしく,それを私たちもしっかり見届ける必要があると問題提起をさせていただきたいと思います。 ○委員長(高橋美幸)  ほかにありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(高橋美幸)  ほかにないようですので,本日の政策討論はここまでにしたいと思います。  続きまして,次回の政策討論の開催について御協議いたします。  暫時休憩いたします。                休憩 午前11時18分                再開 午前11時19分 ○委員長(高橋美幸)  会議を再開いたします。  それでは,次回の政策討論は,閉会中の8月10日の委員会において,視察報告書の協議と視察を踏まえた意見交換を行いたいと思います。  この件につきましては,以上で終了いたします。  委員の皆様におかれましては,討論テーマについて引き続き調査研究いただきますようよろしくお願いいたします。  最後に,委員会の視察について打ち合わせを行いたいと思います。  本委員会の視察は,7月12日から14日までの2泊3日とし,政策討論のテーマを中心に視察案件とすることとしたため,視察先については12日(火曜日)に宮城県仙台市においてごみの減量に向けた取り組みについて,13日(水曜日)には北海道函館市において雇用の拡大,創出に向けた取り組みについて,14日(木曜日)に岩手県盛岡市において若者の雇用に向けた取り組みについてをそれぞれ選定いたしましたので,御報告させていただきます。  なお,詳細な行程につきましては,決まり次第,委員の皆様にお知らせいたしますので,よろしくお願いいたします。  以上で,打ち合わせを終了いたします。  これをもちまして,環境経済常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。                閉会 午前11時22分...