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平成24年第4回定例会(第2日目12月13日)

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    平成24年第4回定例会(第2日目12月13日)


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    平成24年第4回定例会(第2日目12月13日)   平成24年  第4回  宇都宮市議会定例会会議録(第2号)  12月13日(木曜日)   出 席 議 員 (47名)    1番 荒 木 英 知 君        25番 遠 藤 和 信 君    2番 保 坂   寿 君        26番 西   房 美 君    3番 斉 藤 さちこ 君        27番 福 田 久美子 君    4番 久保井 永 三 君        28番 荒 川 恒 男 君    5番 郷 間 康 久 君        29番 真 壁 英 敏 君    6番 小 平 美智雄 君        30番 金 沢   力 君    7番 福 田 智 恵 君        31番 綱 河 秀 二 君    8番 今 井 政 範 君        32番 塚 田 典 功 君    9番 舟 本   肇 君        33番 南 木 清 一 君    10番 馬 上   剛 君        34番 浅 川 信 明 君    11番 増 渕 一 基 君        35番 阿久津   均 君    12番 櫻 井 啓 一 君        36番 金 子 和 義 君    13番 半 貫 光 芳 君        37番 藤 井 弘 一 君    14番 駒 場 昭 夫 君        38番 今 井 恭 男 君    15番 高 橋 美 幸 君        39番 工 藤 正 志 君
       16番 木 村 由美子 君        40番 山 本 正 人 君    17番 菊 地 公 史 君        41番 阿久津 善 一 君    18番 渡 辺 通 子 君        42番 小野里   豊 君    19番 岡 本 芳 明 君        43番 細 谷 美 夫 君    20番 五月女 伸 夫 君        44番 黒 後   久 君    21番 角 田 和 之 君        45番 篠 崎 光 男 君    22番 小 林 紀 夫 君        46番 中 山 勝 二 君    23番 熊 本 和 夫 君        47番 鎌 倉 三 郎 君    24番 渡 辺 道 仁 君   欠 席 議 員      な   し  地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者 市     長  佐 藤 栄 一 君  環 境 部 長  大 島 一 夫 君 副  市  長  横 松   薫 君  経 済 部 長  刑 部 郁 夫 君 副  市  長  高 井   徹 君  建 設 部 長  竹 原 俊 夫 君 上下水道事業   津 田 昌 利 君  都市整備部長   羽 石   潔 君 管理者                 消  防  長  増 渕 幸 夫 君 行政経営部長   桜 井 鉄 也 君  行政経営部次長  檜 原 貞 亮 君 総合政策部長   岡 本 典 幸 君 理 財 部 長  鈴 木   厚 君  教  育  長  水 越 久 夫 君 市民まちづくり  福 田 真 一 君  教 育 次 長  手 塚 敏 男 君 部長                  代表監査委員   小 平 秀 行 君 保健福祉部長   手 塚 英 和 君  教育委員会    藤 原 宏 史 君 子ども部長    高 橋 利 幸 君  委員長  事務局職員出席者 事 務 局 長  小 林 一 雄 君  総 務 課 長  上 野 哲 男 君 事務局次長    高 橋 昭 夫 君  議 事 課 長  青 木 容 子 君 事務局副参事   須 藤 浩 二 君     午前10時 開議 ○議長(金子和義君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  ただいま出席している議員は47名であります。 ───────────────────────── ○議長(金子和義君) 日程に入る前に報告いたします。  地方自治法第121条の規定に基づき、さきに出席を求めました者以外に、本日の会議には、藤原教育委員会委員長の出席を求めております。  以上で報告を終わります。 ───────────────────────── ○議長(金子和義君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。  〔事務局長 朗読〕 日程第1 議案第99号について 日程第2 議案第100号から第125号までについて 日程第3 陳情第20号と第21号について ───────────────────────── ○議長(金子和義君) それでは日程第1、議案第99号についてを議題といたします。  ただいま議題となりました議案は、12月7日の本会議で建設常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、議長に報告書が提出されております。建設常任委員会委員長の報告を求めます。建設常任委員会委員長福田智恵君。  〔建設常任委員会委員長福田智恵君 登壇〕 ○建設常任委員会委員長(福田智恵君) 建設常任委員会に付託されました議案第99号平成24年度宇都宮市一般会計補正予算(第4号)について、審査の経過と結果を報告いたします。  この議案は、都市基盤河川奈坪川トンネル整備工事におきまして、掘削を進める中で地盤が岩から砂の層に変化したことから、作業の安全性を確保するための地盤改良を行う補助工法を追加することに伴い、債務負担行為の限度額を変更しようとするものであります。  この議案につきましては、「トンネル工事を始める前には、ボーリング調査を行っていると思うが、調査は妥当なものであったのか。また、上流地域の浸水被害を考慮すれば、予定どおりに工事を進めていく必要があると考えるが、今後の工事の見通しについてどのように考えているのか」との質疑に対し、「事前のボーリング調査については、トンネル標準示方書に基づき、適正とされているおおむね200メートルごとに1カ所、計4カ所で実施したが、いずれの調査においても地盤改良が必要な砂の層に変わるという結果は得られなかった。現在、砂の層がどこまで影響しているのか慎重に調査を行っており、今後、工事の進め方や手法などについて検討を行いながら、工期内の事業完了を目指し、地元住民に与える不安が最小限となるよう事業を進めていきたい」との説明がありました。  また、「工事は安全の確保を大前提に進めることが必要であり、事前に綿密な調査を行った上、事業者に対する指導を徹底するなど、適切な対応をお願いしたい」との要望がありました。  この議案は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。  これをもちまして、建設常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長(金子和義君) 建設常任委員会委員長報告は終わりました。質疑の通告はありません。  ただいま議題となっております議案第99号について討論の通告はありませんので、採決したいと思います。御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金子和義君) 御異議なしと認めます。  それでは、議案第99号について採決いたします。  ただいまの議案について、建設常任委員会委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金子和義君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────── ○議長(金子和義君) 次に日程第2と第3、議案第100号から第125号までと陳情第20号と第21号の議案26件と陳情2件を一括して議題といたします。  日程第2について、市長の提案理由の説明は終わっておりますので、これらについての質疑と一般質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。22番小林紀夫君。  〔22番小林紀夫君 登壇〕 ○22番(小林紀夫君) 自民党議員会の小林紀夫です。12月議会最初の質問をさせていただきます。  まずもって、市長の3選目の当選、まことにおめでとうございます。投票率は36.03%ではありましたが、前回よりも2万票も多く票を伸ばしたことは高く評価するものであります。2期8年の着実な市政運営に対する評価と将来の活力ある宇都宮の実現への期待、今回投じられた一票一票は、投票所の鉛筆に力を込めて佐藤栄一と書いた方々が多かったのではないかと思います。また、福田知事とのそろっての当選ということで、今後、さらに県と市の協調路線が強固なものとなり、各政策課題に取り組めるということは、私たちにとっても幸運なことではないかと思います。  市長の座右の銘は「義を見てなさざるは勇なきなり」とのことであります。これは、行動の基準は、利害でなく、仁であり義でなければならないという孔子の心情を示していると言われています。仁とは優しさであり、義とは正しい行いを守ることと解釈されているようであります。市長にはこの姿勢を今後とも貫いていただきたいと思います。  また、論語には「政をなすに徳をもってすれば、例えば北辰のそのところにいて、衆生のこれに共うがごとし」という言葉があります。これは、道徳をもって政治を行えば、民衆の心はその為政者に心服してうまくいくものである。まるでじっと動かずにいる北極星を中心に、周りの星が回っているように為政者に求心力が生ずるというものであります。これは政治の理想でありますが、首長とはまさにそういうものであり、そのような首長を抱いた市民は幸せであるし、また、首長はそうなるべく努力することが、まさに論語でいうところの政治における道徳であると言っているのではないかと思います。  一方、国政については、「民信なくんば立たず」で徳のない状態が続き、ここにきてやっと総選挙が実施され、信を問うことになりました。政治への信頼が失われたら、国は成り立たないものであります。どこの政党が政権を担うことになるのかわかりませんが、安心できる政府の成立を強く期待するものであります。  ちなみに、政治の安定の一つの指標として、株価の推移があると言われています。以前は、さまざまな不安定要因がありながらも、日経平均株価は1万8,000円台程度を維持していました。それが、政権交代があり、その後3年以上も8,000円台から9,000円台で推移するようになってしまいました。しかしながら、現在、解散直後から株価が上がり始め、アメリカの大手金融会社の予測では、今後、年間約2割の株価上昇余地があるとの予測を立てているようであります。さらに、デフレが解消されれば、一気に政権交代以前の株価以上とのシナリオとしている専門家もいるようであります。  さらに、昨日、北朝鮮が事実上のミサイル発射を強行実施し、沖縄上空を通過しました。大変ゆゆしき問題であります。国土の安全を侵害され、日本政府は毅然とした強い態度をとる必要があります。いつ何が起こるかわからないのが現代社会であります。この意味でも、危機管理に強いしっかりとした政府が日本に求められております。  佐藤市長の3期目においては、国が安定した政治を取り戻し、市政の足かせにならないようになれば、市民の皆様が安心して暮らせるような社会が築かれるものと信じるところであります。  そこで、今回3期目に当たって作成されたさとう栄一の政策について質問いたします。  内容を見ますと、8つの大項目、44の重点事業が記載されています。これらの事業については、2期8年の経験から、改めて市長が重要と位置づけ、宇都宮市の発展を願ったものであると思われます。現在、総合計画の策定作業も行っているところでありますが、市長の意思をそこに反映させるべく、事業一つ一つの確実な実現を目指したものであると思われます。  また、8つの大項目の標題に使われている言葉が、それぞれの政策のキーワードとなっていると思われます。開会日の所信表明におきまして、その一端について説明があったところではありますが、改めてそれらについて基本的な考えをお伺いします。  まず最初に、都市機能の前進についてお伺いします。  本市は、県都であり、さらに51万都市であります。人口を見ると、全国に市は788市ありますが、その中で27位、中核市41市の中でも、船橋市、鹿児島市、姫路市、松山市に次いで5位であります。まさに日本を代表する都市であります。本市より北は、札幌市、仙台市、新潟市が本市より人口が多いだけであります。しかしながら、都市として見たとき、どうでしょうか。交通事情では、地下鉄はない、路面電車もない、駅周辺も整備がされていない。これで果たして都市と言えるのでしょうか。  このような中、本市が目指す都市とはどのようなものなのか。人口減少社会の到来と言われる中でどこを目指していくのか。さらに、都市にはさまざまな機能があるが、その中でどういった機能を前進させていくのかお伺いします。  次に、都市農業は産業の柱についてお伺いいたします。  本市は、県内の中でも有数の農産物生産地であり、また、消費地でもあります。上河内町と河内町との合併により、さらに生産地としての位置づけは高まっております。まさに農業王国としての積極的な取り組みをしていかなければならないと強く思っています。現在の農業については、産地力の向上、集団営農の組織化などさまざまな課題がありますが、その中でも、特に担い手の育成・確保が今後の農業を考えたときに最も重要であります。  農産物が売れ、農業所得がふえるような仕組みを構築すること、これができれば間違いなく就農者はふえると思われます。また、今までの地産地消の取り組みの推進により、地元の新鮮な農産物を購入することは浸透してきています。この取り組みをさらに進めることで、地元の農産物の需要を高めていくことは、農業所得の向上につながるものと思われます。  そこで、今後、どのようにして担い手を育成・確保し、継続する農業を進めていくのか、お伺いします。  次に、健康寿命の延伸についてお伺いいたします。  健康寿命とは、日常的に介護を要しないで自立した生活ができる生存期間のことと一般的に言われており、厚生労働省は、2010年の統計で、日本人の健康寿命は、男性で70.42歳、女性で73.62歳であると、ことしの6月に発表したところであります。健康寿命を伸ばすことはみんなの願いであり、介護を受けなくても長生きできれば、社会参加が可能となり、深みのある老後を送れることにつながります。  松本市では、平成23年度を初年度とする総合計画で、健康寿命延伸都市・松本を掲げ、人の健康だけでなく、生活、地域、環境、経済、教育文化にも健康があるとして、さまざまな取り組みを進めることとしています。大変ユニークな取り組みであります。健康な体をつくり維持していくためには、子どものころからの食生活から始まって、生活習慣病対策、心の健康など、さまざまな取り組みが必要であります。さらに、高齢者が容易に社会に参加できるような社会づくりも必要であります。  そこで、本市としては、健康寿命の延伸について具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。  次に、公共交通の網羅についてお伺いします。  これは、まさに本市が早急に取り組むべき課題であります。市長も選挙戦の中で訴えていたように、本市が今後、選ばれる都市となり、人口をふやし、活力ある都市になるには、公共交通を市内全域に網羅させることは最も重要なものと考えます。その中でも、東西の基幹公共交通の整備はとりわけ重要であります。  全国的には、その都市の特性などによりさまざまな取り組みを行っています。地下鉄では、東京、大阪、横浜、福岡、名古屋、さいたま、札幌、仙台がそれぞれ延伸計画を進めており、路面電車では、札幌、東京、藤沢、富山、福井、岡山、広島、熊本、鹿児島がそれぞれ延伸計画を進めています。これらの取り組みを見ますと、都市としての、いわゆる勝ち組が公共交通を整備し、さらに利便性のある都市交通網をつくっています。しかしながら、財政面や人口を比較すると、必ずしも本市よりすぐれているところばかりではありません。  市長は、常々本市を全国でも5本の指に入るような都市にしたいと訴えております。都市間競争に勝ち、人口減を抑え、将来にわたって発展し続けるためには、特に公共交通を整備していくことが重要であると私も思っております。また、公益財団法人公害地域再生センター、通称あおぞら財団の最新の調査によれば、国のほとんどの政党がLRT導入を含めた公共交通の普及促進を推進していく方向であるとの調査結果を公表しています。  そこで、今後の公共交通をどのように市内全域に網羅していくのかお伺いします。  さらに、公共交通網の中心となる東西基幹公共交通の整備については、LRTの早期実現に向けてスピード感を持って取り組んでいくものと思いますが、組織体制の強化を含め、その意気込みについてお伺いいたします。  次に、人間力の向上についてお伺いします。  人間力という言葉の定義は曖昧でありますが、内閣府に置かれた人間力戦略研究会の報告書において、社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力と定義をしたいとしています。現代社会においては、情報化社会における情報の氾濫や家庭教育の未成熟、さらには、景気低迷による社会の不安定などにより心の病が蔓延し、大人だけでなく子どもたちにも影響を与えています。  このため、報告書では、学力や思考力、創造力などの知的能力やコミュニケーションスキルやリーダーシップなどの社会・対人関係力、意欲や忍耐、自分らしさの追求などの自己制御力をつけることが人間力の向上につながるとし、さらに、人間力は、学校や家庭、地域、産業のそれぞれの場を通じて、段階的、相乗的に醸成されていくものであることから、四者の連携強化の重要性がうたわれているところであります。
     そこで、今後、どのようにして人間力の向上に取り組んでいくのか、お伺いします。  次に、収入の向上についてお伺いします。  雇用が拡大し、安定した就労が得られれば、収入は向上し、私たちの生活は豊かになります。消費も拡大し、景気が循環することで、企業の設備投資などの経済基盤が増加し、企業の利益がふえ、結果として、市税収入も増加し、行政サービスも向上します。行政サービスが向上すると、人口がふえ、さらに消費が拡大し、景気が循環していきます。いわゆる上昇のスパイラルになります。しかしながら、雇用の拡大は、国全体の経済の動向に左右されるものであり、本市だけの狭い範囲で行うことは不可能であります。国における積極的な経済対策と雇用対策を期待するものです。  本市では、中小企業への支援など、今までにもさまざまな対策を講じてきました。景気が回復すれば、今までの対策はさらに効果が出てくると思われます。  そこで、今後、どのようにして市民の収入の向上を図っていくのかお伺いします。  次に、街がおもしろいについてお伺いします。  現在、本市では、愉快宇都宮を発信しているところであります。他に類を見ないユニークな取り組みであり、おもしろいまちとして、今後とも大いに進めてもらいたいと思います。  しかしながら、イメージが先行しても、実が伴わないと深く浸透させることは難しいと思われます。イベントの開催などにより、土日は多くのにぎわいがありますが、平日でも人が集まり、商店街が活気にあふれるようになることが、真の意味での、まちがおもしろいということになるのではないかと思います。  全国的に見ると、さまざまな仕掛けを組んでいるところがあります。豊後高田市などのように、昭和のまち、レトロなまちとして取り組み、まちなかのにぎわいを創出しているところもあります。また、境港市のように、妖怪のまちとして、ほかでは取り組めないようなことを行っているところもあります。どんな取り組みであれ、まちなかが元気になれば、まちなかに住んでいる人だけでなく、まちなか以外の人も中心部に集まってくるのではないかと思われます。  そこで、今後、どのようにして、まちをおもしろくしていくのか、お伺いします。  最後に、地域主体のまちづくりについてお伺いします。  地方分権の時代の中にあって、自治体だけでなく、それぞれの地域がみずから主体となり、その特性を生かしてまちづくりを考え、さらに行っていくことは重要なことであります。現在、地域ごとに取り組む課題は多くなってきています。地域内公共交通、総合型地域スポーツクラブ、災害時要援護者対策、児童虐待防止等に関する地域組織など、市としては、それを支援していくことは急務であると考えます。しかしながら、地域だけの力でそれらを一からつくり上げていくことは大変困難であります。また、つくったものは維持していかなければなりません。  そこで、地域主体のまちづくりに、今後どのようにして取り組んでいくのか、お伺いします。  次に、我が会派の予算化要望について質問いたします。  我が会派では、9月定例会直後の10月5日に、平成25年度宇都宮市予算に対する要望書を市長に提出したところであります。これは、予算編成作業が本格的になる前の時期を見据え、検討を進めてきたものであります。  今回の最大のテーマは、活力ある社会づくりに向けた予算編成の実現であります。長期の景気低迷により税収が落ち込むなど、財政状況は厳しいところではあります。しかしながら、投資的経費を含め、市内経済を循環させる経費の投入は大変重要であり、事業の選択などにより、真に必要な経費を生み出していただきたい。そして、その結果として、平成24年度と同程度の予算規模とすることを求めるものであります。  政策には理念が必要であると考えています。私たちの理念は、今だけでなく、先人の知恵と経験を尊重し、そこから将来に向け何が必要かということを考えていくことであります。目先のことだけを考えるのではなく、5年後、10年後と将来につながるような政策をしっかり考えていくことが重要であります。  そこで、現時点で予算規模をどのように考えているのか。また、我が会派で取り上げた要望事項について、その実現に向け、どのように捉えているのかお伺いします。  次に、防災・減災インフラの整備について質問いたします。  過日の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故は、経年劣化に端を発したと見られ、昭和30年、40年代の高度成長期に整備された多くの道路や橋などが老朽化していることが改めて顕在化されたところであります。また、本議会においても、道路や橋梁、上下水道管の老朽化など、老朽インフラについて何回も取り上げられてきたところであり、ことし6月には、老朽化への対応に加え、防災・減災の観点を加えた社会インフラの再整備が必要であるとして、防災・減災に関する意見書を国に提出したところでもあります。  時を同じくして、国では、既存の道路や鉄道などのインフラに改良を加え、防災・減災機能を付加する検討に本格的に乗り出しています。昨年の東日本大震災で津波に襲われた釜石市では、被災の6日前に完成した道路の一部に小中学生570人が避難したとのことでありました。また、同様に仙台市では、盛り土構造の仙台東部道路に230人が逃げ、命が助かった事例があります。さらに、この道路は、内陸市街地への津波の侵入を食いとめる機能も果たしたようであります。このほかにもさまざまな事例が教訓として残りました。  国では、首都直下地震や東海・東南海・南海3連動地震などの大規模地震の発生懸念の高まりで防災インフラの整備が急務になる一方、厳しい財政状況を勘案し、既存インフラに新たに防災・減災機能を付加することで、コストを抑えながら地域の防災力の強化を図る方針のようであり、具体例としては、高速道路のサービスエリアや道の駅などの防災拠点化などが挙がっているようであります。インフラの整備には、その重要性は理解できるものの、多額の財源が必要であり、その捻出のためにはさまざまな課題があります。  そこで、安心で安全な生活を送るためには、老朽インフラの改修を含めた防災・減災インフラの整備が重要であると考えますが、本市として、どのように考え、どのように取り組むのか、お伺いします。  最後に、市税につきまして何点か質問いたします。  そもそも現在の税制は、シャウプ勧告をもとにして1951年につくられたものであり、日本の近代国家に向けた改革が進められたものであります。その内容は、負担の公平性と資本価値の保全、直接税中心主義、地方自治の独立性の強化、税務行政の改善など、まさに税制の基礎となっています。  しかし、このところ地方分権の流れの中で、財源としての地方税をどうしていくのかという議論が進んでいます。その一つとして、2004年度に地方債許可制度が事前協議制・許可制へ移行するのに伴い、総務大臣または都道府県知事の許可を受ければ、標準税率未満で課税することが可能となりました。そして、名古屋市と半田市では2010年にこの制度を利用しました。また、東京都杉並区でも減税をめぐるやりとりがあったことは記憶に新しいところであります。  一方、税収の範囲において行政を執行するというのは、地方自治の基本であり、努力して税を徴収するから、支出面において責任と規律が生まれ、効率的な行財政運営が実現するということも基本中の基本であります。  そこで、1つ目は、わがまち特例制度について伺います。  総務省は2012年度から、地方税の軽減措置を自治体が独自に設計できるわがまち特例制度を導入する方針を固め、2011年11月1日の政府税制調査委員会に提案したところであります。現行制度では、地方税の軽減措置は、国が一律に割合や金額を地方税法で定めています。例えば固定資産税の新築住宅に対する軽減措置を、地方税法で通常の2分の1と定めていますが、新制度では、同法で3分の1から4分の3の間で条例によって定めるなどと示しております。これは、まさに地方税における団体事務を拡充する政策と言えます。  このようにすることで人口減に歯どめをかけたい自治体は、現在よりも手厚く軽減したり、災害に強いまちづくりを行いたい自治体は、軽減幅を抑えて災害対策に予算を振り分けたりするといった自治体独自の政策運営を行うことができます。平成24年度の税制改正において、初めてわがまち特例制度として、固定資産税の課税標準の特例措置2件が対象になったということは、自治体が自主的な判断を行い、執行の責任を負う上で大きな第一歩を踏み出したと感じております。  今後、わがまち特例の対象が順次拡大され、自治体独自の政策運営に大きく影響を及ぼす特例措置も対象になると考えられますが、今後、どのように対応していくのか、お伺いします。  2つ目は、法定外目的税についてお伺いします。  法定外目的税は、平成12年4月の地方分権一括法の改正により新たに創設され、産業廃棄物の排出抑制や自然環境の保全、観光施設の維持管理など、それぞれの自治体固有の課題解決を図ることを目的として、現在、29都道府県、7市町村で導入されております。  この税の創設当初に荒川区では、放置自転車の撤去費用捻出のためとして自転車税が検討されましたが、自転車業界等の反対があり実現しなかった経緯がありますが、その後の社会経済情勢の変化により、ここ数年、自転車税の議論がさまざまなところで行われるなど、法定外目的税が再び注目される状況になりつつあります。  そこで、本市の個性あるまちづくりの推進を財政面から支えていく上で、法定外目的税の創設は意義のある手段の一つであると考えますが、自転車税など法定外目的税に対する見解について、お伺いします。  3つ目に、市街化区域内農地の固定資産税について伺います。  地方税法の規定により、市街化区域内農地の固定資産税は、宅地並み評価をして農地に準じた課税をすることとされています。これは、評価額を宅地並みとするが、一般農地と同様の負担調整措置をすることにより、税額の急激な上昇を回避する仕組みであります。ただし、この負担調整措置は大変穏やかであり、実際の税額が何十倍になる場合であっても、前年度の税額の1割増しが上限となっているため、税額が最終額である宅地並み評価の税額に達するまでには長い期間を要することになり、現在はまだ負担調整の途中であるため、今後の税額の上昇が見込まれるところであります。  また、市街化区域農地については、景気後退の影響により、宅地の需要が低迷し、農地の宅地転用が進まない中、税負担の増加から、その保有コストが上昇し続けており、農業経営が困難になっているという側面もあります。一方、市街化区域農地は、食料を供給するという本来の目的のほか、環境保全や防災機能、緑地としての安らぎの場などとしての役割も期待されているところであります。  毎年、JAうつのみやから要望書が提出されていることもあり、農地の多面的な機能を認識し、今後も農家が農業経営を継続し、農地が存続できるよう市街化区域内の固定資産税に対して、今後、税額の上昇を凍結することができないか、お伺いします。  4つ目に、たばこ税についてお伺いします。  この税については、法律に基づき、たばこの製造者などが、国・都道府県・市町村に申告・納税するという税体系をとっているものであります。本市の昨年度のたばこ税額は約41億円であり、市税の4.7%を占めています。  9月の小平議員の質問にもありましたが、喫煙者は納税しているにもかかわらず、大変肩身の狭い思いをしています。この税は、地方税法で普通税と定められていることから、目的税として健康づくりの経費に充てるとか、喫煙環境の整備に充てるとかは困難であると思われます。しかしながら、喫煙者の思いとしては、納税しているという意識が高いことから、「一部充当している」というような表現をどこかに使ってもらうことはとてもありがたいということであると思われます。  そこで、市内に設置する喫煙場所などにおいて、この施設は「たばこ税の一部を充当しています」というような表現をしてもらうとか、健康づくりで使用するティッシュなどに同様の記載ができないかということをお伺いしたいと思います。  以上をもちまして、質問の全てを終了いたします。明確な答弁を期待するものであります。ありがとうございました。  〔市長佐藤栄一君 登壇〕 ○市長(佐藤栄一君) 答弁に先立ちまして、小林議員より、私のこれまでの取り組みに対する高い評価と今後の市政運営に対する力強い激励を賜りましたことに、心より御礼を申し上げます。  それでは、小林議員の御質問に順次お答えいたします。  まず、さとう栄一の政策についてでありますが、私は、子どもから高齢者までの全ての市民が夢や希望を持ちながら、安全・安心で幸せに暮らせるまち、市民も含めた多くの人や企業を引きつけ、選ばれるまち、そして、活発な経済活動や社会活動などにより地域の活力が持続するまちとなることが本市の目指すべき都市の姿であると考えております。  御質問の都市機能の前進についてでありますが、本市が目指すべき都市の実現に向けましては、安心して暮らせるまちづくりを進めるため、自然災害に対する防災性や安全に移動できる交通環境、地域における防犯力など、安全・安心な生活を支える都市機能の向上に重点的に取り組んでまいります。  また、活力ある発展が続く都市基盤づくりを進めるため、文化・芸術や商業、娯楽、行政などの高度な都市機能が集積し、高いシンボル性を備えた都心部を形成するとともに、質の高い居住環境や生活利便性、交通結節機能など、日常生活に密接に関係する機能を備えた地域拠点や生活拠点などを形成してまいります。そして、これらの都市の機能を高めることとあわせ、公共交通を初めとする総合的な交通ネットワークを構築し、それぞれの地域を有機的に連携・補完することでネットワーク型コンパクトシティが形成され、高い魅力と存在感、求心力を備えた全国屈指の実力都市を築いてまいります。  次に、都市農業は産業の柱についてでありますが、私は、市長就任以来、農業の魅力や可能性が最大限に引き出された中で、地域農業が活発に営まれている農業王国うつのみやを実現するため、これまでの生産振興に加え、農商工連携による新たなビジネス機会の創出を図るアグリネットワーク事業や地場農産物の消費拡大に向けた地産地消推進店認定制度の導入、さらに、資源循環型農業の実現に向けたバイオマスタウン構想の策定など、販売や消費、環境といった各分野における新たな発想を取り入れながら、構造転換を図ってきたところであります。  3期目を迎えるに当たりましても、持続可能な農業・農村の礎を確立するため、本市の特徴を最大限に生かせる独自の施策・事業を展開しながら、全国に誇れる農業王国うつのみやの実現に引き続き邁進してまいります。  御質問の担い手の育成・確保につきましては、農業の収益性を高めることが最も重要であると認識しておりますことから、農地集積による効率的な土地利用や市場性の高い作物への転換を図るとともに、農産物のブランド化や首都圏に向けた訴求力のあるPRなど、マーケティング戦略により一層注力することで販売力の強化を図り、農業所得の向上を目指してまいります。  さらに、担い手の確保のためには、認定農業者や新規就農者を対象といたしました、これまでの支援策に加え、農業経営で蓄積された農地や農業用施設、ノウハウ等の農業経営資源を、親元就農、農外就農を問わず、意欲ある就農者に円滑に継承していくことが重要でありますことから、経営資源や就農者の情報一元化やマッチング、継承に係る各種手続や継承後の継続的な支援など、円滑な経営の継承に向けた仕組みを構築してまいります。  次に、健康寿命の延伸についてでありますが、本市が超高齢社会を迎える中にありましても、誰もが生きがいを持ち、心豊かに元気で暮らすことができるよう、市民一人一人が健康づくりに取り組み、健康寿命を伸ばすことは、本市が持続的に発展していく上で大変重要であると認識しております。  このようなことから、現在、策定中の第2次健康うつのみや21におきまして、健康寿命の延伸を計画の基本目標に掲げ、その達成に向け、さまざまな分野におきまして、市民の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  その具体的な取り組みといたしまして、健康運動指導士等の地域への派遣や身近な場所での健康づくり体験の実施など、運動事業の充実を図るとともに、ヘルシーな地産地消メニューの開発・普及などにより、食生活の改善にも取り組んでまいります。  また、高齢者の豊かな経験と知識を生かしていただけるよう、社会参加を促進する取り組みといたしまして、みやシニア活動センター事業を充実するとともに、シルバー人材センターや老人クラブを支援するほか、高齢者の社会活動を促す新たな仕組みといたしまして、ボランティアポイント事業につきましても検討してまいります。今後、これらの取り組みを総合的に進めることにより、健康寿命の延伸を図ってまいります。  次に、公共交通の網羅についてでありますが、本市が人口減少・超高齢社会の到来に対応しながら、将来にわたり持続的に発展していくためには、鉄道やバス、地域内交通などが相互に連携し、車とも共存した公共交通ネットワークの形成が必要不可欠であると考えております。  このため、現在、郊外部におきまして、買い物や通院など日常生活の移動手段を確保するため、地域内交通の導入を推進するとともに、市街地におきましては、通勤通学はもとより、高齢者の足を確保するため、バス路線の新設に取り組むなど、それぞれの地域の実情を踏まえながら、公共交通空白地域の解消に向けまして、公共交通の充実を図っているところであります。  また、公共交通ネットワークのかなめとなる東西基幹公共交通につきましては、本市が目指すネットワーク型コンパクトシティの実現に向けた将来のまちづくりを見据え、昨年から実施してまいりました市民説明の取り組みや、今回の市長選挙を通して、その必要性や求められる機能、役割などにつきまして、市民理解の促進が進んだこと、さらに、LRTは、高い輸送力や定時性、速達性などを備えるとともに、本市のまちづくりや産業の振興などにも高い効果が期待できますことから、その導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  今後は、鉄道、LRT、バス、地域内交通などを有機的に結びつける交通結節点の整備やICカードの導入などに総合的に取り組むことで、市民の誰もがいつでもどこへでも快適に移動できる公共交通ネットワークを形成してまいりたいと考えております。  次に、LRTの早期実現に向けた意気込みについてでありますが、LRTの導入に向けましては、事業化に必要な計画の策定や都市計画決定、事業認可などに順次取り組んでいくため、まずは、庁内一丸となった事業推進に向けまして、今月初めに副市長を筆頭にした庁内検討組織を設置したところであり、来年1月には、現在の新交通システム推進室を交通政策課内から独立させ、推進体制の強化を図ってまいります。今後とも、交通事業者や国・県などの関係機関との協議を精力的に進めながら、事業化に向け、スピード感を持って積極的に取り組んでまいります。  次に、人間力の向上についてでありますが、急速な経済構造の変化やグローバル化の波にさらされている我が国におきまして、最も重要な資源は人であり、本市におきましても、活力のある持続可能なまちづくりの原動力といたしまして、高い人間力を備えた人材の育成が必要不可欠であると考えております。  このため、私は、市長就任以来8年間、教育に重点を置き、親学や食育の推進など、宮っこ未来ビジョンに基づいた総合的な人づくりに積極的に取り組んできたところであり、これからも私が取り組むべき使命といたしまして、全力を尽くしてまいりたいと考えております。  今後とも、小中一貫教育による学力向上やいじめゼロ運動を積極的に推進するとともに、魅力ある学校づくり地域協議会のさらなる活性化を図るなど、学校や家庭、地域、企業などと連携を深めながら、社会総ぐるみで豊かな人間性や知力、健康、体力などを備えた、たくましい子どもたちを育み、人間力の向上に取り組んでまいります。  次に、収入の向上についてでありますが、生活の基盤である仕事と雇用を拡大し、収入の向上を図り、市民の安定した生活を支えるとともに、本市が持続的に発展するためには、経済環境の変化に柔軟に対応した新たな産業や新規事業の創出が必要不可欠でありますことから、成長が期待される産業分野の振興や起業・創業に対する支援が大変重要であると考えております。  こうしたことから、これまでの次世代モビリティ産業の集積や技術による連携を生かしながら、今後、成長が見込まれる環境・エネルギー分野や医療・健康福祉分野などにおける新たなビジネスの創出に努めるとともに、高付加価値の製品・技術の研究開発への支援に取り組んでまいります。  また、起業や創業を支援するため、大学や産業界との連携のもと、起業家精神の醸成や創業期の事業化支援など、入り口から出口まで総合的な支援体制の充実に取り組んでまいります。今後とも、市内の中小企業に対する支援の充実はもとより、就業・雇用の環境の向上を図りながら、新たな産業や新規事業を積極的に創出し、域内循環を生み出すことによりまして、市民の収入の向上に努めてまいります。  次に、まちがおもしろいについてでありますが、本市におきましては、宇都宮らしさを味わい、楽しむことができるまちづくりに向け、餃子、カクテル、ジャズ等の地域資源を活用した観光の推進や宇都宮ブランドの名産、特産品のPRなどを行うアンテナショップ宮カフェの運営、四季を通じて人々が散策できる釜川プロムナードの整備等、日常的に来街者が憩い、楽しめる空間づくりなどに取り組んでいるところであります。  こうした中、学生による空き店舗活用事業や今年度、地元商店街などが実施したまちなかでの盆踊りなどにつきましては、民間ならではの独創的なアイデアによるものであり、まちなかの新たなにぎわい創出に大きく寄与したところであります。今後とも、本市といたしましては、地域資源のさらなる活用を図るとともに、民間の自発的な活性化策を支援するなど、官民一体となった取り組みにより、人々でにぎわい、活気あふれる愉快で楽しいまちづくりに努めてまいります。  次に、地域主体のまちづくりについてでありますが、少子高齢化やライフスタイルの多様化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、さまざまな地域課題を効果的に解決していくためには、地域住民や地域団体の活動の活性化と地区市民センターなどの地域行政機関の機能の強化を図り、地域と行政が連携・協力し、一体的にまちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。  このため、自治会の活性化や人材の発掘・育成、地域まちづくり計画の策定など、地域主体の活動への支援の充実とともに、活動の拠点である地域コミュニティセンターの建設や老朽化した地域自治センターの改築など、地域が活動しやすい環境の整備に努めてまいります。  さらに、総合的・継続的な地域活性化策が展開できるよう、地域住民の意見、ニーズや地域特性を的確に把握するとともに、地域行政機関と本庁の緊密な連携やさまざまな施策・事業の連携などを図りながら、地域主体のまちづくりを、より一層推進してまいります。  次に、予算化要望についてのうち、現時点での予算規模についてでありますが、本年7月に策定いたしました平成24年度中期財政計画におきましては、市税収入の急速な回復が見込めない一方で、社会保障関係経費が増加するなど、依然として厳しい状況が続くものと予測したところでありますが、本市が将来にわたり持続的に発展していくためには、投資的経費を初め、必要な事業量を確保する必要がありますことから、平成25年度の当初予算につきましては、今年度を上回る予算規模を見込んだところであります。  現在、国におきましては、新年度予算成立の見通しが立っていないことや、東日本大震災復興特別会計の予備費の活用に伴い、平成25年度に予定していた国庫補助事業の今年度への前倒しが見込まれるなど、極めて不透明な状況にありますが、本市の平成25年度の予算規模につきましては、魅力あふれるまちづくりや市内経済の活性化に向け、必要な事業量の確保に努めてまいります。  次に、予算化要望の実現についてでありますが、御要望のありました項目につきましては、いずれも本市の将来を見通した上で、時代潮流の変化や市民ニーズを的確に捉え、本市の魅力や活力の向上につながる大変重要な施策・事業であると受けとめております。特に今回の御要望の最大のテーマであります活力ある社会づくりを初め、健康で安全な社会づくりや地域の特性を生かした社会づくりにつきましては、市内経済の活性化や市民の健康寿命の延伸、魅力ある拠点整備など、本市が早急に取り組むべき課題であると認識しておりますことから、平成25年度当初予算で優先的・重点的に対応してまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  〔総合政策部長岡本典幸君 登壇〕 ○総合政策部長(岡本典幸君) 防災・減災インフラの整備についての御質問にお答えいたします。  本市が将来にわたり持続可能な都市を形成していくためには、災害に強い安全・安心なまちづくりが必要不可欠なものであり、中でも、大規模災害を想定した防災性の高いインフラの整備に計画的かつ着実に取り組んでいくことが重要であると認識しております。  このようなことから、本市におきましては、宇都宮市地域防災計画に位置づけた道路や橋梁、河川、上下水道施設など、市民の生活に密接に関係するライフライン施設や地域の防災上の重要な施設である学校施設等の耐震化・長寿命化を推進するとともに、災害に強い居住空間の形成に向けた土地区画整理事業や市街地再開発事業などの市街地整備を進めているところであります。  これらの整備に当たりましては、老朽度や災害発生時の影響度などを勘案し、財源の確保に努めながら、優先的・重点的に修繕や更新を実施するとともに、地域の防災拠点となる施設への備蓄機能や非常電源等の配備の順次拡大を図るなど、インフラの整備や防災・減災機能の充実に総合的に取り組み、引き続き、災害に強いまちづくりを推進してまいります。  〔理財部長鈴木厚君 登壇〕 ○理財部長(鈴木厚君) 市税についての御質問にお答えいたします。  市税は、歳入の根幹であり、地方分権による自主的・自立的な行財政運営を推進するための貴重な自主財源でありますことから、これまで最大限の確保に向けて取り組んできたところであります。  御質問のわがまち特例制度につきましては、これまで国が全国一律に定めておりました税負担軽減の特例措置を、地方自治体が法律の範囲内で地域の実情に応じて自主的に判断し、軽減率などを条例で決定できる制度であり、本年3月に地方税法の一部改正により創設されたものであります。  今年度は、公共下水道を使用する飲食店等が下水を排水する前に、油などの有害物質を除去する施設であります下水道除害施設を設置する場合に、固定資産税を軽減する特例措置がなされたものでありますが、わがまち特例制度は、地域の実情に応じた地域主体の住みよいまちづくりにおいて有効な制度でありますことから、今後の対象分野の拡大に大いに期待するものでありますとともに、効果的に活用してまいりたいと考えております。  次に、法定外目的税についてでありますが、法定外目的税の創設は、自治体独自の財源確保を図るとともに、納められた税金をどのような施策・事業に活用されるのかを市民の皆様に明確に示すことができますことから、市民と行政が一体となっての行政課題の解決に向けて効果的な方策であると認識しているところであります。  このため、本市におきましても、これまで本市独自の法定外目的税の導入の可能性について検討を行ってきたところでありますが、自転車税を初めとする法定外目的税の創設に当たりましては、公平・中立・簡素という租税の大原則の観点から、納税者に偏りや過度な負担とならないか、また、徴税コストに見合った税収が確保できるかなど、さまざまな課題がありますことから、引き続き、慎重に調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、市街化区域内の農地の固定資産税についてでありますが、農地に限らず、土地の固定資産税につきましては、地方税法や国が定めた固定資産評価基準により、公平かつ適正に課税を行っているところであります。このような中、市街化区域内の農地につきましては、国の特例措置により、税額のもととなる課税標準額の上限が評価額の3分の1に軽減されているとともに、税額が急激に上昇しないよう、長期にわたって負担調整措置の緩和策が講じられているところであります。  議員御指摘のとおり、市街化区域内の農地の固定資産税につきましては、今後も多くの自治体と同様に本市の場合も、緩やかに上昇していくものと見込まれているところであります。農業をめぐる環境は大変厳しい状況にありますが、市街化区域は、都市計画上、優先的かつ計画的に宅地化を推進していく地域であり、また、税負担の公平性の観点などから、農地の固定資産税額の上昇を凍結することは難しいものと考えております。  次に、たばこ税についてでありますが、たばこ税につきましては、議員御指摘のとおり、普通税であり、その充当先を特定せず、市政全般にわたる財源として活用するものでありますことから、個別の施策・事業の財源として充当状況をお示しすることは難しいと考えておりますが、予算を執行していく上での取り扱いにつきましては、どのような方法が可能かどうか、現在検討しているところであります。 ○議長(金子和義君) 以上で小林紀夫君の質問を終了いたします。  〔議長退席 副議長議長席に着く〕 ○副議長(阿久津均君) 32番塚田典功君。  〔32番塚田典功君 登壇〕 ○32番(塚田典功君) 皆さん、こんにちは。うつのみや維新の会、塚田典功です。会派のトップバッターとして、平成24年第4回定例議会での質問の機会をいただきました。市長改選後、改めて市民の視点から本市の展開する政策について質問するところであります。  まず、佐藤市長におかれましては、3期目の当選、まことにおめでとうございます。  選挙に当たりましては、LRTによる公共交通ネットワークの構築を中心に政策を掲げた上で戦ったところであり、この点では非常に有意義なものであったと考えております。選挙の結果につきましても、多くの市民がかつてない閉塞感、不安感を持つ中で現状を打破できる実績と実行力を兼ね備えたリーダー像を求めた結果ではないかと感じたところであります。
     それでは、さきに提出しました発言通告書に従い、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず、市長の政治姿勢について質問します。  1点目は、4年間のまちづくりについてです。  本市を取り巻く社会経済環境におきましては、平成27年ごろをピークにいよいよ人口減少局面に突入し、今後、ますますの少子・超高齢化の進行や先行き不透明な経済情勢、安全・安心な都市づくりに対する要請の高まりなど、山積する行政課題を的確に捉えた市政運営が求められます。  そこで、佐藤市長におかれましては、子どもたちが光り輝き、お年寄りがいつまでも健康で長生きできる社会を実現できる宇都宮の明るい未来を切り開くためにも、ぜひともスピード感と先見の明を持ってまちづくりを進めていただきたいと思いますが、佐藤市政が3期目となる今後4年間におきましては、どのようなまちづくりを優先的に進めていくのか、お伺いいたします。  2点目は、財政基盤の確立についてです。  我が国の経済環境は、東日本大震災からの復興需要を背景に緩やかな回復基調にあるものの、今後の先行きは、欧州や中国等対外経済環境をめぐる不確実性が高く、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等、我が国の景気を下押しするリスクの存在が懸念され、収益や所得の動向、デフレの影響等にも注意が必要とされています。  一方、本市の財政状況は、平成23年度決算においては、財政力指数や自主財源比率などの各種財政指標は総じて高い水準に位置しているところでありますが、平成25年度当初予算編成方針における財政収支試算によりますと、歳入において、今後も市税収入の急速な回復が見込めない中、歳出においては、高齢化の進展などに伴い、扶助費や国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金が増加するなど、引き続き厳しい状況になることが見込まれております。  このような中、本市が将来も持続的に発展を続け、多くの方々や企業から選ばれるまちとなるためには、宇都宮駅東口地区の整備や東西基幹公共交通としてのLRTの導入など、魅力あるまちづくりに積極的に取り組むほか、将来の本市を背負っていく子どもたちのために力点を置いた施策を進めていくことが重要であると考えています。  このようなことから、我がうつのみや維新の会では、新年度予算編成に先立ち、子どもたちが光り輝くための政策を軸とし、公共交通の充実、将来を見据えた都市づくり、保健、福祉、環境、教育行政など9項目にわたる各種施策・事業についての予算化要望を提出させていただいたところですが、ぜひとも実現に向け取り組んでいただけるよう、この場をおかりして改めてお願いいたします。  そこで、市長が掲げる5年後の市民の幸せと100年後の都市の繁栄の実現に向け、さまざまな施策・事業を着実に推進していくためには、何よりも安定的な財政基盤を確立していくことが必要であると考えますが、今後、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  3点目は、総合的な公共交通ネットワークの構築についてです。  本市が、将来にわたり多くの人や企業から選ばれる、魅力ある都市として発展を続けていくためには、まちの中を人やものが円滑に移動できる環境を整備することが重要であり、これまでの過度な自動車への依存を見直し、公共交通の充実を図ることで車と公共交通が共存した社会の実現を目指していくことが欠かせないものと考えております。  このような中で、南北の鉄道とともに、公共交通ネットワークの中心となる東西基幹公共交通につきましては、渋滞問題への対応はもちろん、都市拠点や産業拠点、地域拠点などを円滑につなぎ、本市の目指すネットワーク型コンパクトシティの形成を支える重要な都市軸として、その一日も早い整備が求められており、今回の選挙におきましても、東西基幹公共交通に導入する新たな交通システムとして、LRTの是非が焦点になったところでありますが、市長は、100年先も繁栄できる都市づくりに向けて、地域内交通、バス路線、LRTによる公共交通が網羅されたまちづくりが欠かせないことを十分に説明され、その結果、多くの市民から信任を得られたところであります。  そこで、今後は長年の懸念であったLRTによる東西基幹公共交通の整備がいよいよ具体化に向けて動き出すものと大いに期待するところでありますが、まずは、選挙の結果も踏まえて、LRTの導入をどのように進めていくのか、改めて市長の見解を伺います。  また、LRTの整備につきましては、今後、具体的な検討がなされるものと思いますが、喫緊の課題である渋滞の緩和を一日も早く実現し、企業の操業環境や市民の生活環境の改善を図ることはもちろん、JR宇都宮駅東口地区の整備やテクノポリスセンター地区の整備など、沿線で進められているまちづくりとの相乗的な効果なども考え合わせますと、全体計画15キロメートルのうち、まずはJR宇都宮駅東側について早期に事業化を図っていくことが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。  4点目は、JR宇都宮駅東口地区の整備についてです。  JR宇都宮駅東口地区は、本市の玄関口として広域交通の要衝であり、東部には、内陸最大規模の清原工業団地に高度技術産業が立地し、新交通システムの導入も期待されることから、本地区の施設整備に当たっては、交通結節点としての機能強化や市内外から多くの人々が集い、交流するにぎわいの創出の場となることが期待されております。昨年度末には、宇都宮駅東口整備推進懇談会から提言を受け、現在は、それを踏まえた事業化方策を検討し、JR宇都宮駅東口地区の整備方針の策定を行うと伺っております。  私は、かねてから、多目的アリーナの有効性を感じており、議会の一般質問においても導入の提案をさせていただいたところでありますが、先日、株式会社ゼビオが仙台市のあすと長町にスポーツの聖地としてエンターテインメントの発信拠点として建設したゼビオアリーナ仙台を会派で視察してまいりました。この施設は、最新の設備機能を備え、最大収容約6,000人、スポーツイベントから音楽イベントやコンベンション、地域イベントなど多彩に活用できる、民間ならではの発想とノウハウに基づく、これまでにない全く新しい多目的アリーナです。  このような施設を本市の玄関口である駅東口地区に整備すれば、本市の子どもたちがプロのバスケットの試合やアイスショーなどのスポーツイベントを間近に観戦することができ、スポーツの感動を体感できるほか、スポーツに対する夢や希望を持つことで、将来活躍する有望選手が生まれるきっかけづくりにもなると考えます。音楽コンサートなどはもちろんのこと、宇都宮駅東口地区整備推進懇談会からの提言があったコンベンションの開催も可能となります。  そこで御質問しますが、駅東口地区のまちづくりを進めるに当たっては、積極的に民間活力を導入した、さまざまなエンターテインメントやコンベンションが開催可能となる多目的アリーナの整備が望ましいと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上で市長の政治姿勢についての質問を終わります。  〔市長佐藤栄一君 登壇〕 ○市長(佐藤栄一君) 冒頭、私の市政運営に対しまして温かい評価を賜り、御礼を申し上げます。  それでは、塚田議員の御質問にお答えいたします。  まず、市長の政治姿勢についてのうち、4年間のまちづくりについてでありますが、今後の人口減少局面の到来や少子・超高齢社会の中におきましても、市民の誰もが将来に夢や希望を持ち、これまで以上に元気と笑顔にあふれた生活を送れるよう、また、本市が将来にわたり持続的に発展していけるよう、5年後の市民の幸せと100年後の都市の繁栄の双方の実現を目指して、7つの項目から成るビジョンを柱とし、この4年間に着実にまちづくりを進めてまいります。  具体的には、健康寿命の延伸や高齢者の社会参画の促進など、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりを初め、住環境の整備や災害への備え、耐震化の促進など、安全で安心な地域社会の実現、地域内交通、バス路線、LRTなどが有機的に連携した誰もが移動しやすい交通環境の整備を推進してまいります。  また、宇都宮ブランド戦略や自転車のまち宇都宮の推進など、文化・スポーツが盛んな活気あふれる愉快なまちづくりを進めるとともに、教育環境、子育て環境の一層の充実により、人間力にあふれた人材を育成し、子どもたちが伸びやかに育つまちづくりに取り組んでまいります。  さらに、農業の担い手の育成や生産性の高い農業基盤の整備など、農業王国うつのみやの確立を図るとともに、企業立地の促進や新たな産業の創出などにより、雇用拡大を図り、収入の向上で安定した生活を送ることができるまちづくりを推進してまいります。  次に、財政基盤の確立についてでありますが、これらの7つの項目から成るビジョンを着実に推進していくためには、強固な行財政基盤の確立が不可欠であると考えております。このようなことから、人や企業に選ばれる魅力あふれるまちづくりによる市税などの自主財源の確保を初め、行政改革推進プランに基づく施策・事業の選択と集中やスクラップ・アンド・ビルドなどによる事務事業の再構築、さらには、将来負担の軽減に向けた市債残高の抑制や安定的な財政運営を見通した基金の涵養と計画的な活用を図り、これまで定めた経常収支比率などの各種財政指標を目標とし、財政の健全化を図りながら、さらなる行財政基盤の強化を図ってまいります。  こうした取り組みにより、都市力の向上を図り、みんなが幸せに暮らせる、みんなに選ばれる、持続的に発展できるまちとして、総合的な都市の評価におきまして、トップ5を目指してまいります。  次に、総合的な公共交通のネットワークについてのうち、LRT導入の進め方でありますが、LRTにつきましては、本市が構築を進めております、誰もが利用できる環境に優しい交通ネットワークのかなめとして、東西基幹公共交通に求められる高い輸送力や定時性といった機能を有するとともに、まちづくりや産業振興など、本市の持続的な発展を支える役割を果たすことが可能なシステムでありますことから、その導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  今後の取り組みといたしましては、交通事業者や国・県などを初めとした関係機関との協議を精力的に進めるとともに、年度内を目途に導入に向けた基本方針を策定し、より具体的な検討を進めてまいります。  次に、JR宇都宮駅東側の早期事業化についてでありますが、東西基幹公共交通の整備を目指している約15キロメートルの区間のうち、JR宇都宮駅東側につきましては、慢性的な交通渋滞の緩和とともに、駅東口地区整備との連携などにより、東部地域のまちづくりに相乗的な効果が期待できますことから、早期に整備していく必要があると考えており、具体的な整備の手順につきましては、今後、策定いたします基本方針の中で明らかにした上で、一日も早い実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、JR宇都宮駅東口地区の整備についてでありますが、JR宇都宮駅東口地区整備事業につきましては、本市が100年先も活力ある発展が続く持続可能な都市を確立するための重要な事業であると考えており、本地区のまちづくりの中核的な役割を担う施設につきましては、本年3月、宇都宮駅東口地区整備推進懇談会から、会議中心型のコンベンション施設が有力と考えられるが、民間施設との相乗効果などを踏まえつつ、より幅広い機能を持たせることについても検討していく必要があるとの提言をいただいたところであります。  議員御提案のさまざまなエンターテインメントやコンベンションが開催可能な多目的アリーナにつきましては、これらの機能を有し、集客力や社会的・経済的波及効果が高い施設であると認識しております。こうしたことから、多目的アリーナにつきましても、コンベンション施設の一つとして、その事業成立性や民間事業者の参画可能性などを把握するため、運営事業者やイベント主催者等へのヒアリングを行いながら、事業化調査を実施しているところであります。  今後は、これらの調査結果を踏まえ、具体的な施設内容や規模等の整備方針を策定し、民間事業者の参画を求め、多くの人々が集い交流し、にぎわい創出の場となる広域交流拠点の形成に向け、官民一体となって早期事業化に取り組んでまいります。  〔32番塚田典功君 登壇〕 ○32番(塚田典功君) 再質問させていただきます。本当に前向きな御答弁ありがとうございます。  まず1点目、市長に直接お伺いしたいのですが、LRTのJR宇都宮駅東口地区、早期整備を求めるということですけど、11月1日、下野新聞に記載されました、芳賀町、市貝町、茂木町の3町の町長が宇都宮市に要望書を提出にまいりました。内容的には、宇都宮の交通渋滞がこの3町のまちの生活に大きな影響を与えているとか、企業の操業環境に非常に停滞を来しているということ、選挙の公約に掲げられたということで、この導入を積極的に推進してほしいという趣旨が載っておりました。その3町の強い意向と、私はこの新聞記事を見て察したところですが、市長が直接お会いして、その思いというのをどのように受けとめられたのかお伺いいたします。 ○市長(佐藤栄一君) 塚田議員の再質問にお答えいたします。  芳賀町、市貝町、茂木町、それぞれの町長から要望書をいただいたところでありまして、内容につきましては、今、議員が御説明したとおりであります。3町長から直接お話を伺いましたが、やはり慢性的な渋滞によって、町の発展を阻害されている一つの要件になっていること、これを解決するということ。また、それぞれの町において暮らしながら宇都宮等に通うことができる環境を早急につくっていかなければならないこと。そうしたことをじかにお話として伺いました。  また、将来的には、宇都宮市が計画しているLRTをそれぞれの町を経由して真岡鉄道まで延伸することも考えているということ。これは夢の一つであるかと思いますけれども、実現のためにそのような連携をとっていけないかということをお話としていただきましたが、大変その実現に向けて意欲的で、なおかつ、今後、宇都宮市を中心として、研究会とかではなくて、実質的に実現できるような段階を踏んだ協議会等を立ち上げるところまで御要望をいただきました。大変熱意を感じられたところであり、宇都宮市としても責任を感じたところであります。 ○32番(塚田典功君) ありがとうございました。  続いて、総合政策部長にお伺いしたいのですが、今、市長の答弁を受けまして、平成17年から18年まで新交通システム課題検討委員会が持たれました。その後、県央地域公共交通利活用促進協議会、宇都宮都市交通戦略会議、これはバス路線が主体となるものですが、会議が行われております。こういった広域行政に及ぶ場合にはやはり県との連携が重要で、その中で宇都宮市としての役割も大きくなるわけですが、これからこういう会議を整理して、より発展的な会議体を形成し、LRTの早期導入を求めるための母体をつくっていく必要があると考えますが、それについて見解をお伺いいたします。 ○総合政策部長(岡本典幸君) ただいまの再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、広域でのLRTの導入とか、こういった部分について、県・国、関係機関、さらにはバス事業者等々とうまく連携をしてやっていくことがこの事業の成功につながっていくと思いますので、そういう意味では、御指摘のような組織の部分を改めて見直して、本当にいい協議ができるような組織といったものも、これから検討していく必要があるのかなと考えております。 ○32番(塚田典功君) 引き続いて、同じ系統の質問ですが、本市においても、現在、新交通システム推進室がありますが、この強化体制をより進めるためにも、この推進室に対してのLRT導入課とか、そういう組織編成の見直しも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。 ○総合政策部長(岡本典幸君) ただいま再質問にお答えいたします。  先ほど小林議員の御質問の中でも市長から答弁させていただきましたが、今月頭には、副市長を筆頭とした庁内の関係部局から成る検討組織を立ち上げさせていただきまして、その検討をこれから開始するところであります。また、我々事務方の庁内組織そのものも、1月からは、今の交通政策課内にあります新交通システム推進室を課相当に格上げしまして、充実を図ってまいりたいと考えています。 ○32番(塚田典功君) 重複質問になって申しわけありませんでした。  次に、再質問ですが、JR宇都宮駅東口地区の整備、先ほどのゼビオアリーナの件です。一昨年の私の一般質問においては、中央地区の約1.7ヘクタールを拠点整備用地とされているということです。このゼビオアリーナ仙台は、床面積2,000平方メートル、総敷地面積が8,000平方メートルと意外とコンパクトにできていて、宇都宮には当然、このゼビオアリーナ的な施設は誘致可能かと私は理解しております。  ただ、コンベンション施設になると、このゼビオアリーナはまだ改良が必要かなと考えるのですが、行政のほうも多数視察していると聞いておりますので、ゼビオアリーナを視察して、また、それを受けて宇都宮市の導入の可能性について、先ほど強いお言葉をいただきましたが、もう一度その可能性について改めてお伺いいたします。 ○総合政策部長(岡本典幸君) ただいまの再質問にお答えいたします。  先ほど市長からも御答弁させていただきましたとおり、ゼビオアリーナというか、多目的アリーナそのものも、会議型中心のコンベンション施設の一翼を担う機能を持っていると理解しております。今後、ただいま御指摘のありました会議中心型のコンベンション機能の部分も、アリーナについては、大人数のコンベンション、個別にまとまって会議を行う分科会のような会議のスペース、こういったものはまたアリーナとは違う部分で必要になってくるところもありますので、これらについては、今後、整備方針等を固める中で改めてよくよく検討してまいりたいと考えております。  〔32番塚田典功君 登壇〕 ○32番(塚田典功君) ありがとうございます。大会議にはかなり向いていると思います。天井にテレビがありまして、それがおりてきまして、円を組んで大きな会議ができるのですけど、医学会等の要望がある小会議にはちょっと不向きかなと感じております。その辺をいろいろ宇都宮市に向く施設へ、民間活力を導入し、JR宇都宮駅東口の玄関としての整備としていただければと思いますので、要望させていただきます。  それでは、次の質問に移ります。  中心市街地活性化策について質問します。  1点目は、大型映像装置の活用状況についてです。  中心市街地のにぎわい創出に向け設置した大型映像装置の活用状況についてですが、オリオンスクエア及びその周辺商業地などのさらなる魅力向上を図ることを目的に、昨年10月に本市の交流拠点であるオリオンスクエアに大型映像装置が設置され、早速、ジャパンカップクリテリウムやその関連イベントに活用されるなど、さい先のよいスタートを切ったところであり、これまでに宇都宮の魅力や市政に関する情報発信、イベント会場内のライブ放映やプロスポーツなどのパブリックビューイングを実施するなどして、供用開始から1年が経過したところであります。  これまでの活用状況を見ますと、週末にもなると、大型映像装置を活用したイベントが数多く開催され、大変な盛り上がりを見せており、中心市街地の活性化に大きく寄与しているものと感じますが、イベントがない平日などについては、まだまだ活用範囲が広がる可能性を含んでいるのではないかと思われます。  現在も、市政情報などの放映を実施しているようですが、今後、さらなるにぎわいの創出を図る意味でも、人が滞留するような魅力のある活用方法の検討が必要なのではないかと考えますが、この1年間の活用実績と今後、活性化につながるための魅力的な活用方策の検討に関してお伺いいたします。  2点目は、コミュニティ放送局についてです。  本市の中心市街地は、文字どおり宇都宮のまちのへそであり、宇都宮の文化や商業などの情報の受発信基地となっています。これまでにも、全国各地で開催されている街コンの先駆けである宮コンやクリテリウム、餃子祭りなど、まちなかで開催されている多彩なイベントが情報通信技術、ICTを活用して全国に広く発信されてきました。  最近では、情報を通じて市民が交流する拠点である下野新聞NEWS CAFEや宇都宮のアンテナショップである宮カフェなど、情報の受発信を担う拠点がオリオン通りにオープンしており、今後、市街地全体がマルチメディアセンターとなることも期待されるところです。  また、昨年の東日本大震災では、改めて地域の中の情報を地域に発信するコミュニティ放送局の重要性がクローズアップされており、過日の当議会の災害対策調査特別委員会の報告書において、コミュニティFMの必要性を提言したところであります。全国では、コミュニティ放送局が260局以上あるとのことですが、残念なことに本県には1局もありません。  そこで質問いたしますが、中心市街地のさらなる魅力向上のためには、防災情報などの市民生活に密着した地域情報から多彩なイベントまで、幅広い分野の情報の受発信機能となるコミュニティ放送局のような機能が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。  以上で中心市街地活性化についての質問を終了します。  〔経済部長刑部郁夫君 登壇〕 ○経済部長(刑部郁夫君) 中心市街地活性化についてのうち、大型映像装置の活用状況についての御質問にお答えいたします。  活用実績につきましては、イベント時での活用のほか、市民の関心が高いロンドンオリンピックや高校野球のパブリックビューイングなどを実施し、土日、祝日では約6割の利用であり、イベントのない日におきましては、毎日、市政情報等を放映し、中心市街地のにぎわいの創出と活性化に向け、一定の効果はあったものと認識しております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、イベントのない日のコンテンツの充実が課題でありますことから、今年度は、若者に人気のミュージックビデオや短編映画を継続的に放映するオリオンライブを試験的に実施するなど、映像コンテンツのあり方を検討してきたところであります。今後は、それらの試験結果を踏まえ、メディア関係者などが有する専門的ノウハウやさまざまな映像素材等の活用を図りながら、市民が参加し、集える各種事業や幅広い年代に対応した放映内容を充実させ、大型映像装置を活用した中心市街地の活性化につなげてまいります。  〔総合政策部長岡本典幸君 登壇〕 ○総合政策部長(岡本典幸君) コミュニティ放送局についての御質問にお答えいたします。  コミュニティ放送につきましては、およそ半径10キロメートルから20キロメートル圏内をカバーする放送として、地域に密着した情報を提供するとともに、災害時にも有効な情報伝達媒体の一つとして、また、放送局が少ない地域や山間地などの情報受信環境を補完するものとしても活用されております。  議員御提案のコミュニティ放送局を活用した幅広い分野の受発信につきましては、市民有志がコミュニティFM開局を目指し、昨年5月から週1回、インターネット放送を配信しているところであり、オリオンスクエアなどで開催されるイベントの生中継や市内を拠点に活動しているミュージシャンの生ライブを交えた紹介など、地域活性化を目指し、地域に密着した情報の提供を行っているところであります。  このコミュニティ放送は、中心市街地の活性化やさまざまな情報の受発信に寄与する取り組みであると考えておりますことから、その活動の推移を見守るとともに、活用方策について検討してまいります。  〔32番塚田典功君 登壇〕 ○32番(塚田典功君) ありがとうございました。  次の質問に移らせていただきます。  大谷地域の振興について質問します。  1点目は、地下空間の活用についてです。  大谷地域は、大谷寺や平和観音等の名所、陸の松島と称される奇岩群などの景観、さらには、大谷石蔵などの建造物も数多く存在しており、本市が誇る大変に貴重な観光資源であります。また、大谷の大地の地下には、歴史的遺産が眠っており、大谷石を切り出した後に残された空間は、神秘的、幻想的であたかも古代の神殿すら連想されるものであります。誰もが一度この壮大な地下空間を目にすると、ここに居住施設や商業、サービス、娯楽、流通施設など、人やものが集まり、にぎわいと文化にあふれた一大地下都市の創造というものも夢物語ではないと思わせられます。  しかし、平成元年の陥没から20年以上が経過していますが、観光客の減少、大谷石産出量の減少と大谷の観光や産業のイメージが薄れつつあるように感じます。本市では、地域の安全対策とともに、これまでに大谷地域の振興のためのさまざまな取り組みを行ってきているようですが、残念ながら、地域振興の具体化までには至っていないのが現状であります。  このような中、大谷石採取場跡地の活用に向けた民間主体による具体的な取り組みもあると聞いていますが、地下空間を大谷地域の貴重な資源とした視点からの取り組みは大変有効であると考えます。大谷地域の振興を具体化するには、貴重な資源である大谷石採取場跡地を活用した新たな視点からの事業が必要と考えますが、現在の取り組み状況と今後の進め方についてお伺いいたします。  2点目は、スマートICの整備についてです。  大谷地域の振興を図る上では、アクセス性の向上も重要と考えます。大谷地域内への主要なアクセス道路は、国道293号や大谷街道があります。大谷街道は東北自動車道と交差していることから、大谷街道に直結したスマートインターチェンジを整備することにより、高速道路を利用した誘客が見込め、大谷地域の振興に有効であると考えます。  このような中、本市では、宇都宮インターチェンジと鹿沼インターチェンジの間への新たなスマートインターチェンジの整備について、昨年8月に勉強会が立ち上げられ、関係機関との協議・検討が進められているとのことですが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。  以上で大谷地域の振興についての質問を終了します。  〔市長佐藤栄一君 登壇〕 ○市長(佐藤栄一君) 大谷地域の振興についての御質問にお答えいたします。  まず、地下空間の活用についてでありますが、大谷地域につきましては、平和観音や奇岩群など、本市観光の拠点であるとともに、壮大かつ荘厳な地下空間も点在しており、本市が全国に誇れる資源を有するなど、多くの可能性を秘めた地域であると認識しております。  今年度につきましては、大谷石採取場跡地の利活用に向けて、物流や観光等、さまざまな分野における利活用の可能性や企業の動向、意向の把握を進めているところであります。そうした結果、市内の給食提供等を行う民間事業者が主体となり、市内で生産されたジャガイモ等を保冷貯蔵した後、病院や学校等へ配送する物流拠点として、現在、来年度の事業化に向けた検証を行っているところであります。  さらには、観光業等を行う複数の民間事業者が共同で、古賀志山などでのトレッキングと採取場跡地の水辺におけるカヤックとの組み合わせによる体験型観光産業の来年度事業化に向けた準備を進めているところであります。  今後につきましては、採取場跡地利活用の早期事業化への支援や冷熱エネルギーによるヒートポンプなど、新たな活用方策の検討を進めるとともに、地下空間と既存の観光資源などを有機的に結びつけながら、総合的な大谷地域全体の振興に取り組んでまいります。  次に、スマートインターチェンジの整備についてでありますが、宇都宮と鹿沼のインターチェンジ間へのスマートインターチェンジの整備につきましては、現在、NEXCO東日本、国土交通省、栃木県や本市で構成する勉強会の中で、社会便益や採算性を検証するとともに、スマートインターチェンジ整備後の交通量増加による周辺道路への影響を考慮しながら、安全対策や設置位置などの検討を行っているところであります。  議員御提案の大谷街道に接続するスマートインターチェンジにつきましては、大谷地域の振興や中心市街地へのアクセス利便性の向上などの点で有効な設置候補の一つと考えておりますことから、今後とも、設置に向けた取り組みを進めてまいります。  〔32番塚田典功君 登壇〕 ○32番(塚田典功君) ありがとうございました。再質問させていただきます。
     大谷スマートインターチェンジについては、本当に市長に答弁いただいたように、大谷街道が4車線拡幅されていることから、非常に可能性も強くなってくると感じているところでありますし、その部分のスマートインターチェンジ整備が一番効果的だと思いますので、その方向で進んでいただけるように要望させていただきます。  また、大谷地域の振興についてですが、答弁には大谷資料館についてのことは一切触れられてなかったのですが、大谷資料館がいまだ震災から閉館しているというのは、宇都宮の観光の資源としても非常にもったいないのではないかと常々考えているところです。この資料館の今後の展望について、再度見解をお伺いいたします。 ○経済部長(刑部郁夫君) 再質問にお答えいたします。  大谷資料館につきましては、もう1年以上閉館していますけれども、現在、所有者が、現在の利用方法を前提とした売却ということで、関係者に打診していると伺っております。本市としても注視していきたいと。今年中にはと所有者は申しておりますけれども、現在そのような状況であります。 ○32番(塚田典功君) 行政が購入するわけにはいかないとは思いますが、その中でスムーズに地権者が移行できて、それで、大谷資料館の中は問題ないと聞いておりますので、本当に早く開館できるような共同作業を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  保健福祉行政について質問します。  1点目は、市民の健康づくりについてであります。  今回の選挙において、市長は、100年繁栄都市づくりの中で、健康寿命を伸ばし、自立した生活と老後の安心をビジョンの一つに掲げられました。健康寿命とは、健康上の理由で日常生活が制限されることなく生活できる期間であり、先日、県が公表した平成22年の県内市町の健康寿命によりますと、本市は、男性が78.47歳、県内6位、女性が83.16歳で県内10位でありました。本市においては、人口減少の局面を迎え、人口に占める高齢者の割合が高まることが予想されており、市民がいつまでも生き生きと自立した生活を送ることができるようにするには、単に寿命を伸ばすだけでなく、健康寿命を伸ばすことが重要であります。  また、本市の死亡者の死因に目を向けますと、平成22年の人口動態調査結果によれば、がん・心臓病・脳卒中といった生活習慣病による死亡が約6割を占めており、健康寿命を伸ばすためには、若いうちから生活習慣病の予防に向けた対策が何より大切であると考えます。  そこで、本市が超高齢化社会を迎えた中、持続的に発展し続けるためには、市民一人一人の主体的な健康づくりの推進が今後ますます重要となってくると考えますが、現在、策定が進められている第2次健康うつのみや21において、何に重点的に取り組んでいくのか、お伺いいたします。  また、本市においては、子どものフッ化物塗布や大人の歯科健診など、歯と口腔の健康づくりの施策を展開しているところでありますが、歯と口腔の健康は、全身の健康と深く関係していると言われ、糖尿病などの生活習慣病と歯周病との関連性も指摘されており、歯及び口腔の健康が全身の健康状態の改善に大きく寄与することが明らかになっています。また、歯及び口腔の健康を保つことは、単に食物をそしゃくするというだけでなく、食事や会話を楽しむなど、生活の質を向上させ、医療費の削減や健康寿命の延伸にもつながるものであります。  歯と口腔の健康づくりについては、国の歯科口腔保健の推進に関する法律や栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例が制定され、県条例に基づく栃木県歯科保健基本計画が策定されるなど、施策の総合的かつ計画的な推進が図られようとしているところであります。  そこで、今回、次期健康うつのみや21の計画の策定において、生涯を通した歯と口腔の健康づくりを推進するため、本市としてどのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。  2点目は、殺処分ゼロに向けての取り組みについてであります。  動物愛護法改正が決定し、施行まであとわずかとなっております。改正動物愛護法では、宇都宮市でも問題になっているNPO法人のような問題が起こることを未然に防止し、このような不適正な飼養が疑われる一部の動物愛護団体の施設への立入検査等を着実に行うなどの目的から、第2種動物取扱業が新設されるなどの規制がなされております。また、これらの規制や罰則の強化とともに、動物は命あるものに鑑み、殺処分ゼロが強く打ち出されていて、宇都宮市でもこれを実現していかなければなりません。  しかし、本市では、今年度から飼い犬等の去勢手術に対する助成金が打ち切られ、助成金の適用範囲が雌限定の不妊手術費助成のみとなってしまいました。法改正では、殺処分減少のために犬や猫の引き取りの拒否や要件の厳格化に伴い、より一層の繁殖制限手術の重要性が増すところです。殺処分ゼロを目指すためには、不妊・去勢手術の助成制度の拡充が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。  一方、飼い主のいない野良猫の問題を地域全体の問題として捉え、地域住民の方々が主体となってボランティアや行政が協力し、野良猫を適正に管理する地域猫運動が多くの自治体で実践され、野良猫の問題解決の有効策として成果を上げています。本市でも、猫の適正飼育に関するガイドラインを作成しており、地域住民の合意のもと、官民挙げて一層の推進を図るべきと思います。  一定の条件を満たした場合には、繁殖制限手術の補助や無償化などの行政支援も必要となりますが、本市の地域猫対策についての活動実績や活動状況について、お伺いいたします。  次に、動物愛護推進員についてでありますが、地域において、動物愛護及び適正飼養の浸透を図るため委嘱されていて、その活動を通じて普及啓発を実施することになっております。殺処分ゼロを目指し、また、地域猫運動を推進するためにも、地域で活躍する動物愛護推進員の活動は重要で、本市での活動状況についてお伺いすると同時に、委嘱制度を見直し、見識や活動実績などを評価した公募制度なども取り入れたらと考えますが、見解をお伺いいたします。  最後に、先日の新聞報道にありましたとらばさみ事件について質問します。  狩猟で全面禁止となっているとらばさみによって猫が死ぬ事件が起きました。これが子どもに危害を加える可能性もあることから、早急な対応が望まれるところであります。今後の事故防止への対応についてお伺いいたします。  以上で保健福祉行政についての質問を終了します。  〔保健福祉部長手塚英和君 登壇〕 ○保健福祉部長(手塚英和君) 保健福祉行政についての御質問にお答えいたします。  まず、市民の健康づくりについてでありますが、これまで、本市におきましては、市民の主体的な健康づくりの指針であります健康うつのみや21に基づきまして、生活習慣改善の普及啓発や地域での健康づくり活動の支援などに取り組んでまいりましたが、身体活動、運動の分野の停滞や成人男性の肥満の悪化が見られますことから、引き続き、健康寿命の延伸に深いかかわりがあります生活習慣病の予防に取り組むことが重要であると認識しております。  このようなことから、現在策定中の第2次健康うつのみや21におきましては、健康寿命の延伸を基本目標に掲げ、その達成に向けまして、ヘルシーな地産地消メニューの開発と普及や地域への健康運動指導士等の派遣、身近な場所での健康づくり体験の実施など、生活習慣の改善に取り組んでまいります。  次に、歯と口腔の健康づくりについてでありますが、議員御指摘のとおり、歯と口腔の健康づくりは、全身の健康状態の改善に大きく寄与するとともに、生活の質の向上や健康寿命の延伸にもつながるものと認識しております。  このようなことから、本市といたしましては、市民が身近で取り組みやすい歯と口腔の健康づくりを総合的かつ計画的に推進するため、第2次健康うつのみや21の歯科口腔保健分野に関する部門計画の策定を予定しております。この計画には、地域や企業との連携による歯周病予防の啓発や健診やイベントなどの機会を活用した歯と口腔に関する正しい知識の普及啓発、検診未受診者への対策の強化などについて計画に盛り込み、宇都宮市歯科医師会などの関係団体と連携を図りながら、これまで以上に歯と口腔の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、殺処分ゼロに向けた取り組みについてのうち、不妊・去勢手術の助成制度の拡充についてでありますが、本市におきましては、犬、猫の飼養頭数の増加に対応し、より効果的に補助金交付を実施するため、平成24年度から、対象を雌に限ることとし、雄の去勢手術の重要性につきましては、飼い主への普及啓発に努めてまいります。  次に、本市の地域猫対策の活動実績や活動状況についてでありますが、本市におきましては、平成22年に猫の適正飼育に関するガイドラインを作成し、飼い主のいない、いわゆる地域猫の対策につきましても、啓発に努めてきたところであります。  しかしながら、猫の苦情は、ここ数年、年間130件程度寄せられておりますことから、引き続き、地域での猫対策の促進が必要であると考えており、対象となる猫の見きわめ方法や猫の習性への対応策など、先進都市の事例につきまして調査研究してまいります。  次に、動物愛護推進員の活動状況、公募制度の導入についてでありますが、本市におきましては、自治会などから推薦された方、約60名を動物愛護推進員として委嘱しており、犬、猫の適正飼育などの普及啓発パンフレットやふん害防止看板の配布などを行っているところであります。  動物愛護推進員の公募制度につきましては、導入している中核市もありますことから、その成果などについて調査研究してまいります。  次に、とらばさみの事故防止の対応についてでありますが、狩猟におけるとらばさみの使用につきましては、平成19年に禁止され、厳正な対応を行っているところであります。とらばらみにつきましては、市民に危害が及ぶ可能性がありますことから、現在、広報紙やホームページなどを通じて、その危険性や発見時における通報のお願いなど、市民への周知について準備をしているところであります。今後とも、関係団体と連携し、人と動物が共生できる社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  〔32番塚田典功君 登壇〕 ○32番(塚田典功君) 再質問させていただきます。  健康うつのみや21についてですが、健康寿命とその後、平均寿命までの期間を、いわゆる障がい期間と言われるようですけど、障がい期間がどういう理由で障がい期間になっているかという調査によりますと、全国では、1位が脳血管疾患、2位が認知症になっておりまして、これは年の測定によってその1位、2位が逆転することがありますが、おおむねこの脳血管疾患と認知症により障がい期間が設けられるということになります。それを予防することが健康寿命と平均寿命が一致するという方策につながるわけですが、今の御答弁では、生活習慣病の予防に特に力を入れていくということでしたが、生活習慣病の何に重点を置いてどこにポイントを置き、障がい期間を短くしていこうとしているのか、改めてお伺いいたします。 ○保健福祉部長(手塚英和君) 再質問にお答えいたします。  障がい期間の原因となるものにつきましては、議員の御指摘のとおり、脳血管疾患系、それから、認知症系が多いと思っておりますし、私も、いろんな健康調査におきましては、死因、医療費等について調査しましたところ、やはり同じような傾向が出ておりまして、がん、心疾患、循環器系の病気、こういったものへの対応が必要かなと。死因では約6割をそういったものが占めておる。医療費系についても、やはり大半を占めておるということですので、脳疾患系、心疾患系、それから、循環器系、そういったものに重点を置いて進めていければと思っております。  対応策といたしましては、ふだんからの生活習慣の改善が必要だということになりますので、まず、食事の部分におきましては、減塩関係とか、脂質、カロリーに配慮した食事をとるとか、それから、運動の側面におきましては、日常的な運動を心がけるとか、そういった健康と運動、加えまして、心の部分、休養の部分も含めた心の健康づくり、そういったものを総合的に進めていくことによって、健康寿命の延伸につなげていればと思っております。 ○32番(塚田典功君) ありがとうございます。総合的なその施策の展開が必要とは思いますが、その脳というものに何か意外と原因があるのではないか。それをひもとくと血液疾患であったりしますので、脳ドックへの対応とか、MRIへの対応とか、そういったものへの助成をしている市町がありますので、宇都宮市でそれが適用かどうかはわかりませんが、その辺の脳疾患ということにポイントを当てる政策が効果的ではないかなと個人的には思っていますので、健康うつのみや21の取り組みについて期待するところであります。  また、歯と口腔に関することですが、特に認知症の方の死因のトップは誤嚥性肺炎で、その肺炎が起きるのは、やはり口の中の清掃ぐあいが悪いことが起因するということはわかっておりますし、糖尿病との相関も当然わかっているわけなので、口をきれいにするということの目標で、先ほど段階的に啓発事業を行いながら、さらに歯周病の健診等を進めていくということで、本当にありがたいと思いますが、最近、歯周病がものすごく若年化している。その中で、今、40歳からの節目健診ということがありますし、その辺をもう少し低年齢層に伸ばす、すぐにというわけではないのですが、二十歳の歯周病健診とか、シンボリックな、そんな歯科医師会が提案もさせていただいたこともありますが、歯周病の健診の低年齢化の実現に向けての御見解をお伺いしたいと思います。 ○保健福祉部長(手塚英和君) ただいまの再質問にお答えいたします。  現在、歯周病の予防につきましては、歯の健康が全身の健康に非常に影響が強いということで、市としても重要な取り組みであると認識しております。これまで歯の健康診査につきましては、成年層は40歳からやっておりますが、議員御案内のとおり、低年齢層化が進んでおりますので、早い時期から対応していくことが最終的には8020、あるいは6024の運動につながっていくのかなと思っておりますので、現在の定期健康診査の年齢の範囲についてどこまで対応していくことが、費用対効果などいろんな側面で、有効なのか、さまざまな観点から検討を進めてまいりたいと思っております。 ○32番(塚田典功君) 続いて、動物殺処分ゼロに向けた取り組みについて再質問させていただきます。  現在、犬、猫の引き取りに関しては、成犬で3,000円ということで引き取り、処分されているということでありますが、その3,000円、自己負担でありますが、これが高いか安いかは別の問題として、非常に殺処分には行政コストがかかっているというのが現実であると思います。本来、野良犬、野良猫を含めて動物を窓口で受け取らないというのが原則なのだろうと思いますが、公費を使うに当たって、やはり有効な手段である避妊・去勢手術の助成ということは、非常に大切ではないかなと感じます。  特に地域猫は、ボランティアとか、NPOが地域の方々と一緒に猫を飼育して、それで繁殖をふやさないということになりますと、避妊・去勢が非常に重要な要素になってくると思われます。その件に関して、来年度も、特に雌の不妊手術のみで、雄のほうは啓発事業に努めるということとお聞きしましたが、いろいろ地域猫対策が盛り上がりを見せる中で、そういった中には去勢手術の助成金などの部分への拡大とか、さらには、家庭の猫というのも、猫の特性として、家になかなかいられないところもありますので、その辺を含めまして、助成金の拡大というのは考えることができないのでしょうか、改めてお伺いします。 ○保健福祉部長(手塚英和君) ただいまの再質問にお答えいたします。  特に飼い猫の不妊に対する助成措置の拡大という御質問かなと思いますが、飼い猫の苦情がここ数年、130件前後で依然としてふえておりますので、その苦情への対応も必要かなと、また、殺処分のほうになるべくいかないように、手前の段階でどれだけ食いとめられるかということも重要かなと思っております。その不妊関係の対応がどうしてもふえてきているということもありますので、では、そのふえていく中で、雄と雌両方に助成金を出して不妊という手術等をしていくことが一番効率的なのか、あるいは片方の性に重点的において進めていくことが効率的なのかということで、今年度から雌に限って対応しているところであります。  今年度始まったばかりでして、その動向について、その成果がまだはっきりしてないところもあります。私どもとしては、全体の増加に対しては、片方の性に限ってやることが効率的ではないかと思ったものですから、このように取り組んでいるところでありますので、当面その施策を進めていきたいなと、また、不妊に限らず、殺処分につながらないような形での対応について、譲渡事業の拡充とか、いろんな部分での対応の中で、努力している方への支援措置についてはあわせて検討を進めていければなと思っております。 ○32番(塚田典功君) ぜひ検証していただいて、いろいろ発展的に考えていただきたいと思いますし、今回は譲渡制度については質問に入れていませんが、団体譲渡の問題点など、県のほうで始まっておりますので、その辺を参考にしながら、宇都宮市でも譲渡制度の取り組みを早急に進めていただきたいと思います。  また、動物愛護推進員ですが、自治会から提出されている60名ということで、また、公募制に関しても、他自治体で行われている、公募して委嘱するという形だと思うのですが、その辺はやはり見識のある方で気概のある方が地域に入っていってやったほうが、本当はいろんな面でいい飼育活動ができるのではないかなと思っています。看板とかを立てた実績は本当に評価しているところであります。それをもっと発展的に地域において動物愛護推進員が担えるように、ひとつそのあたりも検証していただいて、取り組んでいっていただきたいと思います。  あと、最後になりますが、とらばさみの件ですけど、西小学校周辺という、まちなかに設置されていたわけで、そこがすごく危険に感じるのです。田舎だからいいかというわけではないのですが、西小学校のあたりでなぜ気づかなかったのか。そこでとらばさみに遭った猫が徘回していたという、この問題が大きく取り上げられた。これは保健所、生活衛生課だけではない問題があると私は思っております。危険性を有する器具ですので、そういうときの警察等も含めた通報、連絡のシステムについてはどのように行政のほうは考えられているのか、改めてお伺いいたします。 ○保健福祉部長(手塚英和君) ただいまの再質問にお答えいたします。  連絡システムにつきましては、確固たるシステムを持っているわけではありませんで、先ほどの動物愛護推進員だとか、あるいは地域の広い意味での民生委員とか、いろんな地域にいらっしゃる方が事案に応じて、今回の場合ですと、犬、猫という形ですので、保健所のほうに御連絡いただくというようなことで、保健所で受けておりまして、地元の方からの通報に基づいて対応したところであります。特にこれといった通報システムを持っているということではありません。 ○32番(塚田典功君) では、次の質問に移らせていただきます。  教育行政についてです。  1点目は、教育委員についてです。  市町村の教育委員会は、義務教育はもちろん、幼児教育や社会教育、文化振興、スポーツ振興など、子どもから大人までの全ての年齢層を対象とした教育全般を所管しており、宇都宮の人づくりを担う非常に重要な組織であります。このような中、教育委員は、教育政策や基本方針、重要施策などの決定者として、この教育委員会を運営する役割と責任を担っており、まさにキーマンと言える存在であります。  昨今、いじめ問題を契機に、教育委員会のあり方について、住民の意思をもっと反映させられるよう努力すべきである、非常勤であるための形骸化、名誉職化しているのではないかなどのさまざまな議論が出ております。しかし、私は、人づくり、とりわけ子どもたちの教育という重要な役割を担う教育委員は、非常勤という立場に甘んじることなく、住民の意見や教育現場の状況などを十分に把握しながら、本市の人づくりの充実に向けてより一層活発に議論し、もっともっと力を発揮していただきたいと考えております。  そこで、次の2点、質問します。  まず、教育委員の選任についてでありますが、教育委員として活動に専念できる人物により、幅広い教育分野を十分に担っていける体制を整えていくことが必要であると考えますが、どのような考え方で選任しているのか、お伺いします。  次に、教育委員としての責任を全うするためには、教育委員会の会議でしっかりと質の高い議論をすべきと考えておりますが、そのためには、教育現場の実態や地域住民の意向などを十分に把握することが必要不可欠であります。教育委員としての責任を果たすためにどのように活動しているのか、お伺いいたします。  2点目は、教育環境の整備についてです。  市民の教育に対する関心やニーズが高まる中、本市においては、これまで独自に教職員の配置を進めてきたところであり、市長の教育に対する熱意と実績は大いに評価するところであります。特に、司書の役割が改めて認識され、国においては、現在、学校への配置を積極的に推進される状況にあって、いち早く学校図書館司書を全校に配置するとともに、食育への取り組みとして、全校への栄養士の配置や本年度より全市で実施となった小中一貫教育と地域学校園の推進のための学力向上非常勤講師の配置など、全国一を自負しても過言ではない教育環境を総合的に進めてきたところであります。  また、自閉症等の発達障がいを持つ子どもたちがふえている中、本市においては、全国に先駆け、いち早く発達障がいのある児童生徒の支援の場としてかがやきルームを小中学校全校に設置し、個別の指導を行ってきていると聞いております。このかがやきルームについては、本市を模範とした同様の取り組みを始めた自治体もあると伺っており、私は大変誇らしく感じるとともに、今後、かがやきルームがより充実した取り組みとなるよう、指導員の全校配置を期待するところであり、そこで、かがやきルームの成果と今後の指導員の配置について見解をお伺いします。  時間になっていますか。大丈夫ですか。 ○副議長(阿久津均君) 大丈夫です。 ○32番(塚田典功君) 3点目は、スポーツを通じた教育の推進についてです。  今年の夏、ロンドンオリンピックが開催され、我が国は史上最多となる38個のメダルを獲得しましたが、その背景にあるのは、国や競技団体、大学などが連携し、運動学や生理学、栄養学、心理学など、多くの研究成果を生かしながら、科学的に選手の育成に取り組んだ結果であると報じられております。  大学は、単なる学生の教育機関としてだけでなく、多くの最先端の研究を行い、その成果を生かしながら、活力あふれる人間性豊かな専門家の養成や研究を通した新たな製品・サービスの提供を促進するなど、私たちの豊かな社会を築く源であり、まさに知識や知恵の宝庫であります。このような中、茨城県におきましては、ことし、大学の有する知識や知恵を活用し、世界陸上競技選手権大会のメダリストによる講演会が開催され、スポーツ団体や教育関係者など多くの参加者の好評を博したようであります。  そこで、私は、本市においても、子どもたちの体力と技術の向上やスポーツの振興のため、スポーツを研究している大学との連携を密にし、大学の有しているノウハウを活用していくことは有効と考えますが、見解をお伺いいたします。  4点目は、教科書の採択についてであります。  本年度春より、宇都宮市の中学生は、市教育委員会が昨年度採択した教科書を使って学んでおります。その中で常に問題となりますのが、社会科の歴史と公民です。市は、歴史、公民ともに東京書籍の発行した教科書を採択しましたが、それは、教育再生が叫ばれる中、平成18年安倍内閣によって教育基本法が改正された後の初めての本格的な中学校教科書の採択でした。  新教育基本法は、子どもたちの人格の形成、国家・社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を目的として、豊かな情操心、自律の精神、公共の精神、生命や自然の尊重、伝統と文化の尊重、それらを育んできた我が国と郷土を愛することなどを目標と定めたものであります。  教育基本法に定めた目的、目標を念頭に置きつつ、現用の歴史教科書、公民教科書を読みますと、明らかに不適当と思われる内容があると思われます。文部科学省の検定をパスしたからいいという言い逃れは、地方公共団体の教育行政の役割、意義、責任を放棄するに等しく、許されることでないと考えます。  そこで、3年後、教科書採択が行われますが、現用の教科書の状況を踏まえて、教育委員会として、今後、どのような教育行政を進めていくのか、見解をお伺いいたします。  以上で教育行政の質問を終わります。  〔市長佐藤栄一君 登壇〕 ○市長(佐藤栄一君) 教育行政についての御質問にお答えいたします。  教育委員についてのうち、教育委員の選任についてでありますが、教育における重要な役割を担う教育委員には、教育に関する深い知識や理解、豊富な社会経験はもとより、現場の状況や市民の意向を的確に捉えることができる人物がふさわしいものと考えております。このため、教育委員の選任に当たりましては、委員活動に専念できるよう、職業や役職などを勘案するとともに、学校教育や産業経済などのさまざまな分野から選考するなど、年齢や性別、専門分野等に偏りのない、多様な人材による委員体制となるよう努めているところであります。  今後とも、本市の教育委員としてふさわしい方々を任命し、ともに協力しながら、本市教育行政の充実に向けて取り組んでまいります。  〔教育委員会委員長藤原宏史君 登壇〕 ○教育委員会委員長(藤原宏史君) 初めに、このような大変貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。(質問時間終了のブザー)  教育委員についてのうち、教育委員の活動についてでありますが、私は、教育現場の実情や市民の意見等の把握に努めながら、大局的な視点から教育行政をリードし、政策決定していくことが教育委員としての大切な役割であると考えております。このため、教育現場の視察や地域の方々との意見交換のほか、教育課題に関する研究や教職員、事務局職員との協議など、定期的な会議以外で年間延べ50回を超える活動を行い、質の高い政策審議に努めてまいりました。今後とも、市民の皆様から託された思いや実情を真摯に受けとめ、活力ある教育現場実現のため、情熱にあふれる教員や職員とともに、本市の教育行政の充実発展に取り組んでまいる所存であります。  〔教育長水越久夫君 登壇〕 ○教育長(水越久夫君) 教育環境の整備についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、発達障がいなどにより、通常の学級において学習面や生活面につまずきが見られる児童生徒に対しまして、きめ細かな個別指導や小集団指導を週5時間以内で実施しております。かがやきルームを平成20年度から設置しまして、平成24年度は小学校67校、中学校17校に指導員を配置いたしました。  議員御質問のかがやきルームの成果につきましては、子どもたちから「勉強がわかるって楽しい」「ゆっくりしっかり教えてもらえてうれしい」などの声が多く寄せられ、満足感や達成感が得られている様子がうかがえるほか、通常の学級に戻ってからも落ちついて学習に取り組めるようになったり、出席日数がふえたりするなどの教育効果が見られております。  また、今後の配置につきましては、こうした効果が保護者の間に広く伝わり、かがやきルームの利用を希望する児童生徒が年々増加しておりますことから、引き続き、指導員の研修を強化し、指導力の向上を目指しますとともに、全校配置の早期実現に向けて取り組んでまいります。  次に、教科書の採択についてでありますが、中学校歴史及び公民の教科書の採択につきましては、まず、国が教育基本法の目標や関係法令に基づいて、歴史を断定的または一面的に取り上げていないか、国際理解や国際協調の見地から必要な配慮がされているかなど、内容が公正かつ適切であるかを審査しております。  さらに、本市におきましては、その審査で合格とされた教科書を県の指導、助言を踏まえ、世界の歴史を背景に、我が国の伝統と文化の特色を考えさせるための配慮や民主主義に関する理解を深めさせる配慮などの観点に基づき、学習指導要領の狙いに沿って、多面的に調査研究を行った上で総合的に判断し、最適な教科書を採択しております。  今後とも、教科書の採択に当たりましては、公正・公平な立場で多様な視点から調査研究を行い、本市の生徒が学習を進める上で最もふさわしい歴史や公民の教科書を採択してまいります。  〔教育次長手塚敏男君 登壇〕 ○教育次長(手塚敏男君) スポーツを通じた教育の推進についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、大学は、スポーツに関する最先端の研究や専門家の養成を行っており、スポーツを振興する上で大学との連携は大変有効であると認識しております。  このような中、本市におきましては、これまで宇都宮大学との連携を図り、地域スポーツクラブの運営に対する助言や指導者派遣の協力を得て、クラブの指導力向上などに成果を上げてきたところであります。  また、来年3月には、日本大学との連携により、夢に向かって努力し続けたトップアスリートとしての経験や心構えなどをテーマに、世界陸上競技選手権大会のメダリストによる講演会や中学生などを対象とした短距離走のフォームや筋肉の使い方などの専門家による実技指導の開催を予定しているところであります。  今後とも、子どもたちの体力や技術の向上を初め、本市のスポーツ振興をさらに推進していくため、積極的に大学との連携を図り、大学が有している専門的なノウハウや指導力にすぐれた人材を活用してまいります。
    ○副議長(阿久津均君) 以上で塚田典功君の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。再開は午後1時20分といたします。     午後0時20分 休憩   ────────────     午後1時20分 再開 ○副議長(阿久津均君) ただいまから会議を再開いたします。  39番工藤正志君。  〔39番工藤正志君 登壇〕 ○39番(工藤正志君) 佐藤市長には、3期目の当選、おめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。今後とも、市民生活安寧のため、御活躍されることを期待するものであります。  昨年の東日本大震災より1年9カ月がたちましたが、被災地からは復興は遅々として進まないとの悲痛な声が上げられる中、衆議院が解散され、次の政権をかけて選挙戦も最終盤を迎えております。一日も早い被災地の復旧・復興を願いつつ、さきに提出しました発言通告に基づき、順次質問いたしますので、佐藤市長並びに教育長、所管部長の明快な答弁を求めるものであります。  最初は、市長の政治姿勢についてであります。  次世代型路面電車LRTについて、市長選挙の結果、佐藤市長の当選により、LRTは信任されたとも考えることもできますし、また、投票率36%、得票率が投票総数の70%であることから、全有権者の25.5%の支持を得ているのみとの見方も成り立ちます。これらをどのように判断され、今後、取り組みを進められるのでありましょうか。  現段階での判断は、総論での賛否であり、各論の判断ではないとも言い得るのではないでしょうか。宇都宮市民は、公道上の鉄道軌道に経験がなく、立入禁止の鉄道軌道になじめるか否か、体験し判断してもらうことが肝要ではありませんか。そのためには、バス専用レーンを鉄道軌道に見立て立入禁止とし、監視体制を徹底する中で数カ月運行し、社会実験、実地検証を行った上で、宇都宮市民が自動車と専用軌道の両立をどう受けとめるか、判断を求めるべきではないでしょうか。  過日、金沢市、新潟市を視察してまいりました。新潟市の資料によりますと、乗車人数、表定速度、輸送力、必要幅員、自動車交通への影響、停留所間隔などは、BRT2両編成、LRTともほとんど差がなく、概算事業費は、区間A約10キロメートルの初期投資費(建設費、車両費等)がBRT70億円、LRT280億円であり、全区間約20キロメートルでは、BRT110億円、LRT520億円であります。  本市の説明資料では、BRT160億円、LRT383億円であります。概算事業費の比較では、新潟市が4ないし4.7倍、本市は2.4倍でありますが、これらの差異についてどうお考えになるのでありましょうか。  新交通システムの初の廃止例となった小牧市の桃花台線は、駅舎、高架軌道が負の遺産として無残な姿をさらしており、慎重の上にも慎重であることが求められるのではないでしょうか。市民の合意形成に向けて、電車とバス路線の提示、採算性や需要見込みなど多くの課題について、市民への説明をどう行い、進めるのかお聞きするものであります。  中心市街地の活性化に取り組んでこられましたが、復活いまだしかと思います。地元紙の春先のアンケートで約6割の商店がこの20年で売り上げが減少したと感じ、その理由として、歩行者の減少、駐車場不足などを挙げ、客足を戻すための方策として、行政の支援や駐車場の整備を要望する声が多かったようであります。こうした生の声にどう応えていくのか。  高松市の商店街は、上層階に商店主自身が居住していると聞いておりますが、飲食やサービス業、イベント等を含む商業施設の充実、居住者の確保、公共施設の導入などについて、今後、どのように取り組まれるのでありましょうか。  表参道スクエアに続いて、シティタワー宇都宮が完成しました。二荒山神社の真ん前、県都の顔ともいうべき場所、本市の一丁目一番地の建物でありますが、2つの銀行と店舗、アルミ枠のガラスドアについて、没個性、シンボル性に欠けているのではないかという声を耳にします。少なからず公費を投入しているわけであり、本市の推奨する街並み景観形成にどのように寄与しているのか。本市の意向は那辺にあり、反映されているのか、魅力ある景観創出に向けて、今後、どのように取り組まれるのでありましょうか。  道の駅ろまんちっく村が9月半ばにオープンしました。農産物直売所は、半屋外から屋内販売に変わり、客足も伸びているようでありますが、再オープン以降、現時点でどのように評価されているのかお聞きするものであります。  第一駐車場が整備され、使い勝手が改善されました。満杯であれば第二駐車場へ案内されます。戻ってくると後続の車が第一駐車場に入る場合を何度か経験し、運が悪いのかといささか憤然とする声を聞かされました。また、地元のお年寄りの間に「第二駐車場は遠過ぎる。スーパーのほうが楽」との声があるとも聞いております。50ないし60メートルの距離、橋、階段に足を運ぶお年寄りの嘆きは人ごとではありません。頻繁に利用する皆さんの声に耳を傾けるべきではないでしょうか。広い駐車場の場合、遠いところにとめても自分の判断であり、納得しますが、第一から遠くの第二へ回されるのは釈然としない、不満だという声、気持ちは理解できるものではないでしょうか。  国道293号から入る市道4036号線をつけかえ、第一・第二駐車場の一体化を図り、利用者の利便を図るべきかと考えますが、いかがでありましょうか。  この夏、北海道で白菜の浅漬けを原因とする集団食中毒が発生しました。厚生労働省の通知を踏まえ、浅漬け製造施設の立入調査を行い、1つ、原材料を低温10度C以下で保管しているか、2つ、原材料の洗浄には飲料水を使い、流水で十分洗浄しているか、3つ、塩素性溶液1リットル当たり200ミリグラムで5分間などで殺菌し、流水ですすいでいるかなどの衛生管理をチェックしたかと思います。  全国集計では、5,476施設に立入調査が行われ、90%に当たる4,926施設が衛生管理面で指導を受け、「殺菌をしていないか」、「殺菌の記録がない」が81%に当たる4,418施設、「施設の衛生管理を適正にしていないか」、「衛生管理した記憶がない」が70%の3,859施設でありました。  本市には幾つの施設があり、調査をしたのか。その結果はどうであったのか。また、どのような指導を行われたのか、伺うものであります。  生活保護受給者は増加の一途をたどっており、財政逼迫の大きな要因になっているかと思われます。厚生労働省は、8月時点での生活保護受給者が213万1,011人、4カ月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯数は155万5,003世帯、65歳以上の高齢者世帯が全体の4割を超える67万3,680世帯、傷病世帯が29万8,643世帯、働ける世帯を含むその他の世帯が28万5,003世帯であり、高齢者世帯とその他の世帯は増加傾向にあるとしております。  9月に副市長を本部長とする生活保護行政適正化推進本部を立ち上げました。大別すると、自立推進に向けた取り組みと保護の適正実施に向けた取り組みになろうかと思いますが、検討状況、本市の現況はどうなのか、お聞きするものであります。  他市では、就労自立支援の年次計画、就労支援の専門員の人数と必要経費、就労者数と保護費減少額等を明示し、行政の努力と成果をアピールしておりますが、本市でもこのようなアピールをすべきではないでしょうか。  中央卸売市場活性化ビジョンが策定されました。国の第9次卸売市場整備基本方針等との整合性を図り、食の安全・安心、災害対策などを勘案し、当市場の将来像を定めようとするものであります。10年後の取扱金額等の目標は、青果で取扱金額400億円、取扱数量20万トン、水産で取扱金額200億円、取扱数量2.1万トンと取扱高の増加を目指しております。  青果はピーク時の平成12年ごろを目標とし、人口減少、少子高齢化に伴う消費量の減少、女性の社会進出に伴う加工食品や外食の利用増加、小売業態の変化など、市場を取り巻く社会環境を厳しく捉え、この10年余、年間約9億4,000万円ずつ減少していると分析しております。取扱金額について、平成22年の337億円を平成33年には400億円に伸ばすとしておりますが、年々減少する中、いかなる方策で減少に歯どめをかけ、上昇に転じさせ、目標を真に実現するのか、伺うものであります。  湯西川ダムの小水力発電についてであります。  湯西川ダムは、昭和57年に調査事務所が開設され、30年の歴史を経て、昨年11月から湛水が始まりました。洪水調節とともに、宇都宮市、茨城県、千葉県に水道用水、工業用水を供給するものであり、本市は、茨城県、千葉県とともに費用を負担してまいりました。今日のように電力不足が懸念される状況であれば、五十里・川俣ダムのように発電もあり得たでしょうが、湯西川ダムは発電設備を備えてはおりません。  国土交通省は、既存のダムに小水力発電施設を新設するため、来年度概算要求の特別枠に盛り込む方針のようでありますが、堤高119メートルの湯西川ダムは、越流水による小水力発電を行うとすればどれぐらいの発電能力を有するのか。  国土交通省の方針は不分明でありますが、関係する自治体の中で、最も現地の近くにあるのは我が宇都宮市であり、小水力発電に名乗りを上げ、取り組むべきと考えますが、いかがでありましょうか。  防犯灯のLED化についてであります。  当初は、機器が高額と言われておりましたが、横浜市、箕面市、広島県府中市、安芸高田市など、多くの自治体が導入に向け取り組みを進めております。  本市の防犯灯は総数で幾つあり、切りかえに要する費用はどれくらいと見込まれるのか。全防犯灯のLED化により、消費電力、CO2排出量、電気料金の削減をどう見込めるのか伺うものであります。  改修費用の補助率の引き上げなどにより、LED化を推進する自治体がありますが、本市は、今後どのように取り組み、推進を図るのか、お聞きするものであります。  青色回転灯装備車についてであります。  警察本部長からの証明書、標章、パトロール実施者証の交付を受け、運輸支局等で自動車検査証に自主防犯活動用自動車と記載され、青色回転灯を装備できます。地元宝木駐在所管内で地域安全、交通安全、PTA、自治会等の協力により、青色回転灯の3機購入、ボランティアの募集と研修会、車両20台の登録等が行われ、昨年7月から青色回転灯装備車両が巡回を始めた結果、管内の交通事故、自転車・オートバイ盗、空き巣狙い等が大きく減少しました。  今春、視察しました日立市塙田地区では、車両購入等に市からの補助がありました。  安心・安全なまちづくりを所信表明で述べられましたが、先ほどの例のように、青色回転灯車は大きく寄与しております。現在、パトロール活動している地域はどれくらいあるのか。その効用をどのように認識し、今後の支援策、取り組みをどのように行うのかお聞きするものであります。  明保野公園の噴水停止についてであります。  東日本大震災直後から噴水がとまり、故障ゆえか機器材が池底に散乱していましたが、最近は、機材配置は正常に戻りましたが、噴水機能は停止のままと聞いております。現地を見させていただきましたが、節電のためという小さな説明板が目立たないようにぶら下げられており、よく探さないと目に入りません。  噴水停止をいつまで続けられるのか。同様に停止している施設があるのか、どのように説明されているのか、伺うものであります。  第2は、震災対応についてであります。  事業継続計画については、3月議会でも質問させていただきました。東日本大震災で多くの企業が甚大な被害を受け、直下型の地震を想定した発生事象型BCPの限界が挙げられ、結果事象型BCP確立への大きな転換期になったと言われているそうであります。事業継続マネジメントに関するISO化(国際規格化)は、米国同時多発テロを背景に提案され、ことし5月にISO22301:2012、社会セキュリティ事業継続マネジメントシステムとして発行されました。  国土交通省関東地方整備局は、首都直下地震を想定し、建設会社における災害時の事業継続力認定制度、これまでの、1つ、応援要請、2つ、応援開始から新たな取り組み、自動的に応援開始をスタートさせ、6月現在、204社を認定し、また、東日本大震災を踏まえ、下水道BCP策定マニュアル第2版(地震・津波編)を取りまとめ、自治体の下水道BCP策定を推進するとしています。地方公共団体におけるICT−BCPの策定は、平成22年度現在、都道府県で16県、34%、市区町村で113団体、6.5%であり、本県関係はゼロであります。  東日本大震災により本庁舎が使用できず、行政機能が移転した市町村は35団体、住基、戸籍事務、課税台帳システムの情報システムが壊滅または使用できなくなった市町村は12団体を数えました。東日本大震災の復旧記録を見ていますと、現場の判断により、緊急車両等の通行機能を確保するため、国道50号、接続する県・市道の瓦れき、土砂等を排除するために投入し得る業者、資機材を動員し、高速道路と一般道を臨時的に接続させておりました。  現在の新型インフルエンザ業務継続計画での対応を抜本的に見直し、結果事象型BCPを策定し、各種バックアップの確保、ライフラインの確保、職員の参集体制及び防災組織体制、幹部職員不在の場合の指揮命令系統、権限の代行順位等々を検討するとともに、ISO22301取得を目指すべきではないでしょうか。  また、下水道BCPにどのように取り組まれるのでありましょうか。  さらに、BCPを確立した上で、災害時における道路や河川等の復旧について、建設会社等との連携を図るべきと思うものでありますが、いかがでありましょうか。  災害時における相互援助についてであります。  東日本大震災に続いて、西日本大震災、平成関東大震災という2つの超巨大地震が近い将来に発生するであろうと予測する研究者がおります。西日本大震災は、伊豆半島から四国沖にかけての実に700キロメートルに及ぶプレート境界が一気に破断し、東海地震、東南海地震、南海地震によりもたらされる震災であり、関東大震災は、東日本の巨大地震と10年以内の時間差で連動しているとする研究者もおります。  私たちは、東日本大震災と西日本大震災、平成関東大震災という3つの巨大地震が連動する時代の真っただ中に生きているようであり、貞観地震は、貞観噴火という富士山の大噴火とも連動したとも言われ、余り想像できませんが、富士山の大噴火に言及する研究者もいるようであります。  佐藤市長は、100年先も見据えたまちづくりを提唱しておりますが、東海トラフに起因する東海地震、東南海地震、南海地震等は100年を待たずにあり得ると覚悟せざるを得ないかと思うものであります。日本国の破滅に近い被害を予測する向きもありますが、我が宇都宮は深刻な被害想定域に含まれておりません。今日まで災害時における相互援助に関する協定、水道災害応援に関する覚書、中核市災害相互応援協定等を横浜市を初め、関東の都市や郡山市などの近県の都市等と結んでおります。  東日本大震災に際しての本市の支援について、佐藤市長はどのような感慨をお持ちかわかりませんが、東海トラフに起因する大震災に際して、これまでと次元を異とする心新たな支援体制を組む必要があるかと思うものであります。  これらを勘案し、現在の災害応援協定は維持しつつも、東海トラフの被害を想定した支援のあり方、被害が想定される自治体との災害応援協定を検討すべきと思うものでありますが、市長の見解を求めるものであります。  宇都宮駅東口地区整備事業に関連してであります。  県都の玄関口にふさわしい、中心市街地の活性化、ネットワーク型コンパクトシティの中核をなす都心拠点の形成、本市並びに栃木県が発展を続けるための重要な事業と位置づけられ、取り組みが進められております。東日本大震災を踏まえ、東京都下では、民間事業者にも避難所、備蓄等の協力を要請しているようでありますが、新設される施設において、帰宅困難者の対策等、震災への対応策が求められるかと思いますが、どのような防災機能を考え、避難施設、備蓄等をどのように整備されるのか、お聞きするものであります。  次は、教育行政についてであります。  大津市で中学2年生が自殺した問題を受け、文部科学省はいじめの緊急調査を行い、結果を公表しました。ことし4月から約半年間の全国の小中高校でのいじめ件数は14万4,054件、前年度1年分の2倍を上回り、栃木県全体では1,847件と報告されております。文部科学省が定例的に実施している平成23年度分の年間調査では、認知件数は7万231件、小学校が最も多い3万3,124件、47.2%、中学校が3万749件、43.8%、高校が6,020件、8.6%であります。いじめは小学校の高学年からふえ始め、中学1年生、1万5,233件、2年生、1万635件が断トツに多く、3年生から高校生にかけては次第に減少しております。  いじめの内容は、順位は昨年と変わらず、「冷やかし・悪口」67%、「たたかれる・蹴られる」36%、「仲間外れ・無視」25%、「金品をたかられる・盗まれる」15%などの順であり、「パソコンや携帯電話による中傷」は4%ですが、小学校2%、中学校6%、高校16%と、年齢が上がるにつれ、ふえる傾向とあります。  緊急調査の結果、本市の学年別の件数及びいじめの内容はどうであったのか。  大津市の事件では、教育委員会の存在意義そのものが問われているようでありますが、本市教育委員会はどのように受けとめ、議論をされてきたのか。どのような意見が交わされ、どのような集約が行われ、小中学校を指導されてきたのでありましょうか。  いじめの調査を行うと「ふざけていた」と回答する例があるようですが、「ふざけ」と「いじめ」をどのように峻別し、指導されているのか。  また、中学1年・2年生の突出した傾向に特段の指導をされているのか、いじめの根絶に向けての教育委員会としての決意と覚悟のほどをお聞きするものであります。  可児市、知立市、川西市、小野市など多くの自治体で、いじめ問題の防止と解決に向けて条例を制定し、社会全体で取り組むことが重要課題であること、市や保護者、学校、地域住民など大人の責務を定め、取り組みを進めておりますが、本市として、どのように受けとめ、取り組まれていくのでありましょうか。  学校の耐震化についてでありますが、校舎、体育館等については順調に目標達成に向かいつつあるものと思います。昨年の東日本大震災を踏まえ、文部科学省に検討会が設置され、同年7月に緊急提言がまとめられ、学校施設の安全性の確保のため、1つ、学校施設の耐震化の推進、2つ、非構造部材の耐震化、3つ、津波対策が提言されました。東日本大震災では、非構造部材の被害のうち、天井材の被害1,636校、照明器具の被害410校、外壁外装材の被害968校であります。  ことし4月1日現在における文部科学省の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の調査結果によると、本県26市町の耐震点検の実施率は72.5%、耐震対策の実施率は29.8%でありますが、本市の取り組み状況はどうであるのか。  同時に、点検、対策とともに、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材、照明器具、内外装材、バスケットボールの落下防止対策を進める必要があるとしておりますが、どのように対応されているのか、お聞きするものであります。  以上で私の全ての質問を終わります。重ねて、市長、教育長及び所管部長の簡潔、明快な答弁を求めるものであります。  〔市長佐藤栄一君 登壇〕 ○市長(佐藤栄一君) 冒頭、温かい励ましを賜りまして、心から御礼申し上げます。  それでは、工藤議員の御質問に順次お答えいたします。  まず、市長の政治姿勢についてのうち、次世代型路面電車LRTについてでありますが、LRTの信任と今後の取り組みにつきましては、今回、執行されました市長選挙におきまして、私が掲げました地域内交通、バス路線、LRTによる公共交通が網羅されたまちづくりにつきまして、多くの方に訴えることができ、その結果といたしまして、市民の皆様から市政運営に対する負託をいただけたものと受けとめているところであります。今後につきましては、LRT導入による東西基幹公共交通の一日も早い実現に向けまして、全力で取り組んでまいります。  次に、社会実験による判断についてでありますが、LRTの導入に当たりましては、LRTが道路上の軌道を走行することに対しまして、市民の皆様の御理解が欠かせないものと認識しておりますことから、今後、LRTの事業化を進めていく中で、他都市の事例なども参考にしながら、理解の促進につながる取り組みにつきましても、検討してまいりたいと考えております。  次に、新潟市との試算の差についてでありますが、本市におきましては、BRTの事業費を算出するに当たりまして、新たに鬼怒川にかける橋やJR宇都宮駅の横断に要する費用、さらには、トランジットセンターの整備に要する費用を含めておりますことから、これらの整備を必要しない新潟市における試算との差になっております。  次に、今後の市民説明についてでありますが、今回の市長選挙を通しまして、市民の皆様からは、LRTの導入による公共交通ネットワークの早期実現を望む声をいただく一方で、誤った情報などから、事業の採算性などに対する疑問や不安を示す声もいただいたところでありますことから、今後とも、事業の進捗状況に応じまして、市民の皆様への丁寧な説明を継続的に行ってまいります。  次に、中心市街地の活性化についてでありますが、中心市街地の活性化を図るためには、官民一体となった取り組みが重要でありますことから、これまでも、来街者実態調査などのアンケートによる市民ニーズの把握に努めるとともに、中心市街地活性化協議会を初め、地元商店街、関係団体との意見交換を行いながら、地域みずからの発意に基づく自主的な取り組みを応援してきたところであります。  また、本市といたしましては、各種イベントの開催や空き店舗対策など、商業の活性化、市街地再開発事業によるまちなか居住の推進やバンバ広場、市民プラザ等の拠点施設の整備など、総合的に取り組んできたところであります。今後とも、市民の皆様や地元商店街などのニーズを踏まえまして、地域の主体的な取り組みを誘導、支援し、各種活性化事業に取り組むことにより、中心市街地の活性化を推進してまいります。  次に、魅力ある景観創出に向けた今後の取り組みについてでありますが、二荒山神社周辺の市街地再開発事業におきましては、市民の憩いの場となる広場を創出するとともに、建築物の色彩やデザインに配慮いたしまして、周辺景観との調和につきまして、調整を図ってきたところであり、にぎわいのある景観形成に寄与しているものと考えております。  今後の取り組みにつきましては、景観形成重点地区の指定を進めるとともに、新たな市街地再開発事業等を進める中で、中心市街地にふさわしいにぎわいと魅力ある都市景観の創出に努めてまいります。  次に、道の駅ろまんちっく村についてでありますが、道の駅オープン後の評価につきましては、今回のリニューアルにおきまして、青空市を含めた物販機能の集約化、情報コーナーの整備等とあわせまして、施設の案内表示の新たな設置や正面ゲートへのスロープの整備を行ったところであります。また、来園者の皆様に安全、円滑に駐車場を御利用いただけますよう、第一及び第二駐車場を中心に警備員を増強し、案内誘導の強化を図ったところであります。このような中、利用者の方から「直売所が遠くなった」との声がある一方、多くの皆様から「一カ所で買い物ができ、車までカートで運べるようになり、便利になった」との声をいただいております。  また、来園者数につきましては、11月末日現在で、前年比114%となっており、売上高におきましても、137%と増加するなど、道の駅としての魅力が認知されたものと考えております。  また、市道4036号線のつけかえにつきましては、ろまんちっく村を整備する際、道路管理者や交通管理者、周辺住民の方々などと十分な協議を行った上で新たに整備した経過があり、生活道路という役割も担っておりますことから、難しいものと考えておりますが、今後とも、来園者の皆様にスムーズに駐車場を御利用いただけますよう、案内誘導の充実に努めてまいります。  次に、中央卸売市場活性化ビジョンについてでありますが、ビジョンの策定に当たりましては、市場のあり方検討懇談会や宇都宮市中央卸売市場運営協議会からの御意見をいただきながら、市と市場関係者の共通の目標値を設定したところであります。  議員御質問の目標値の達成に向けましては、厳しい状況下ではありますが、他市場との連携による大ロット集荷など、出荷者のニーズに応えるための集荷力の強化や大ロット多品種の発注に対応可能な営業体制の強化など、消費者等のニーズに応えるための販売力の強化、さらには、一般開放の定期開催など、卸売市場の役割や重要性を消費者の皆様へ広く周知するための市場機能のPR強化等につきまして、市と市場関係者が一致協力いたしまして、着実に実施してまいります。  次に、震災対応についてのうち、災害時における相互援助についてでありますが、被災自治体への支援につきましては、本年6月に災害対策基本法の改正が行われ、大規模、広域な災害に対する即応力を強化するため、国の役割といたしまして、地方自治体間の応援に関する調整につきまして、新たに規定されましたほか、応援の対象業務につきましても、これまで人命にかかわるような緊急性の極めて高い消防や救助などの応急措置に限定されておりましたものが、避難所の運営支援や巡回健康相談等まで拡大されるなど、支援の強化が図られたところであります。  このため、本市といたしましては、大規模、広域な災害に対しまして、各自治体が協力してブロックごとによる応援体制を構築するため、中核市災害相互応援協定を締結しているところでありますが、今後につきましては、中核市との協定に加えまして、法改正による新たな仕組みに基づきまして、国・県とも連携しながら取り組んでまいります。  次に、宇都宮駅東口地区整備事業についてでありますが、宇都宮駅東口地区における帰宅困難者への対応等につきましては、本市の防災計画を踏まえますとともに、宇都宮駅東口地区整備推進懇談会での検討におきましても、広域から多くの方が来街する本地区の立地特性を踏まえ、防災機能、性能に配慮すべきとの御提言をいただいておりますことから、今後、立地施設の整備に当たりましては、必要となる防災機能につきまして配慮してまいります。  以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、上下水道事業管理者、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  〔保健福祉部長手塚英和君 登壇〕 ○保健福祉部長(手塚英和君) 市長の政治姿勢についてのうち、集団食中毒に伴う調査についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、浅漬けを製造する施設は市内に8施設ありますが、北海道の白菜の浅漬けを原因とした食中毒を受け、これらの施設に対し、10月までに緊急監視を実施いたしました。その結果、2施設につきましては、指導を要する事項はありませんでしたが、6施設につきましては、適切な衛生管理の方法や記録の保管などについて改善するよう指導いたしました。これら6施設について、今月に改めて監視を実施しましたところ、全ての施設におきまして、改善が確認されたところであります。  今後とも、製造施設に対する監視指導の徹底や事業者の自主的な衛生管理の促進により、食品の安全確保に取り組んでまいります。  次に、生活保護についてでありますが、まず、生活保護行政適正化推進本部の検討状況につきましては、生活保護行政を取り巻くさまざまな課題について、全庁的な共通認識を深めているところであり、現在、事務レベルの企画会議の中で、平成25年度の生活保護行政に反映させられるよう、各種扶助の適正化や就労支援の推進、不正受給の防止などについて議論を進めているところであります。  次に、本市の現況でありますが、自立に向けた取り組みにつきましては、今年度9月から取り組みを始めました民間委託による就労支援事業も含め、11月末現在で256人を支援し、39人が就労を開始したところであり、今後就労者はふえていくものと見込んでおります。  保護の適正実施に向けた取り組みにつきましては、不正受給防止のしおりを作成し、保護受給全世帯に配布したほか、医療扶助費の適正化を図るため、ジェネリック医薬品の使用促進について、保護受給全世帯へのリーフレットの配布や医療機関等への協力依頼などに取り組んだところであります。  次に、行政の努力と成果のアピールについてでありますが、これまでは主に報道機関等への情報提供により行ってまいりましたが、今後は、生活保護行政に対する理解を深めるため、さまざまな媒体を通して、取り組み状況と成果についてPRに努めてまいりたいと考えております。
     〔市民まちづくり部長福田真一君 登壇〕 ○市民まちづくり部長(福田真一君) 市長の政治姿勢についてのうち、防犯灯のLED化についての御質問にお答えいたします。  LED防犯灯につきましては、従来型と比較し、省エネ、長寿命などのメリットがあり、また、蛍光灯型のLED照明とは形状が異なり、国の技術基準が示されるなど、技術革新が進み、導入しやすい環境が整いましたことから、本市といたしましても、今後、積極的に取り組む必要があると認識しております。  本市におきましては、現在、約4万2,000灯の防犯灯が設置されておりますが、全てをLED防犯灯に交換するには、工賃を含む平均的な工事費用を1灯当たり2万5,000円と仮定した場合、10億5,000万円を要するものと試算されます。  また、消費電力等の削減につきましては、通常の蛍光灯20ワット形との比較で同程度の明るさのLED防犯等は、消費電力で約6割の削減が期待できるため、市全体では、年間でCO2の排出量を約1,100トン、電気料金は平成24年の見込みで年間約1億3,400万円のうち、約5割となる約6,400万円の削減が見込まれるところであります。  現在、電灯器具の交換に際しては、自治会などの管理主体に対しまして、1灯当たり1万円を補助しておりますが、LED防犯灯は通常の防犯灯より価格が高く、普及が進んでいない状況にありますことから、自治会などの費用負担の軽減が図れるよう、補助制度の見直しを進め導入促進に努めてまいります。  次に、青色回転灯装備車についてでありますが、青色回転灯装備車の効用といたしましては、犯罪の未然防止を図る抑止効果とともに、パトロールを通じて市民の安心感を高め、地域の連帯感を醸成するなど、防犯活動に高い効果があるものと認識しております。  まず、活動地域につきましては、市内の3警察署の防犯協会におきまして、市全域のパトロール活動を行っているほか、現在のところ、市内中心部を中心として、自治会や小学校区単位の自主防犯活動団体が12地区の連合自治会エリアにおきまして、活動を展開しているところであります。  次に、今後の支援策と取り組みについてでありますが、こうした地域における活動に対する支援策といたしましては、協働の地域づくり補助金において、現在、青色回転灯の購入費用とともに、パトロールにかかわる燃料費につきましても、補助対象としているところでありますが、今後とも、地域の実情に応じて補助金を有効に活用していただくとともに、防犯組織の研修会などを通じて、回転灯装備車による活動の優良事例などを紹介し、普及啓発に努めてまいります。  〔都市整備部長羽石潔君 登壇〕 ○都市整備部長(羽石潔君) 市長の政治姿勢についてのうち、明保野公園の噴水停止についての御質問にお答えいたします。  明保野公園につきましては、文化会館や図書館などの文化施設に隣接し、噴水施設や芝生広場、遊具などを備えた近隣公園として整備したものであり、来館者を初め、多くの市民に利用されております。  議員御質問の噴水施設につきましては、東日本大震災以降の電力事情を考慮し、節電対策として震災直後から停止しております。また、明保野公園のほか2カ所の公園に噴水施設が設置されており、同様の節電対策を行っております。  なお、噴水施設を停止するに当たりましては、市民の皆様に御理解と御協力をいただけるよう、ホームページや看板により周知に努めてきたところであります。今後、わかりやすい案内表示を設置するとともに、市民の意向や電力状況を見きわめ、噴水施設の稼働時期や時間帯について検討してまいります。  〔行政経営部長桜井鉄也君 登壇〕 ○行政経営部長(桜井鉄也君) 震災対応についてのうち、事業継続計画BCPについての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、平成22年7月に策定いたしました新型インフルエンザ業務継続計画を基本としながら、各部門の業務継続計画の策定について検討しているところであり、本年11月には、ICT部門業務継続計画を策定したところであります。今後、地域防災計画の見直しに伴い、各部局のマニュアル整備にあわせ、業務継続計画の策定に取り組んでまいります。  また、議員御質問のISO22301につきましては、その特徴である計画内容の継続的改善や計画に基づく演習の実施などの考え方を業務継続計画の運用に取り入れるとともに、ISOの認証取得につきましては、今後、十分研究してまいります。  次に、下水道BCPの取り組みについてでありますが、本市の上下水道事業における事故や災害などにつきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ課題を整理し、本年6月に見直しを行いました宇都宮市上下水道局危機管理計画に基づき対応しております。  このような中、7月に国土交通省から、下水道BCP策定マニュアルについて具体的な説明があったところであります。それらを踏まえ、危機管理計画の中の下水道事業に係る個別マニュアルに新たな項目を加えるなど、下水道BCPとして改定するための作業を現在進めているところであります。  次に、建設会社等との連携についてでありますが、本市では、一般社団法人宇都宮建設業協会などと災害時における応急対応業務に関する協定を締結し、さまざまな御支援をいただく体制を整えてまいりました。今後は、この協定のもと、関係者相互に連携を図り、災害発生時には、官民一体となって迅速、的確な対応をすることにより、人命救助や被害拡大の防止に努めてまいります。  〔上下水道事業管理者津田昌利君 登壇〕 ○上下水道事業管理者(津田昌利君) 市長の政治姿勢についてのうち、小水力発電についての御質問にお答えいたします。  まず、湯西川ダムの小水力発電による発電能力についてでありますが、湯西川ダムにおきましては、洪水対策や利水など、本来の機能を保ちながら、越流水による発電を行うには、季節や気候により水量が一定でないことや設備の規模、設置場所などのさまざまな要因がありますことから、発電能力の算定は難しいものと考えております。  次に、本市が湯西川ダムの小水力発電に名乗りを上げることについてでありますが、地方公営企業であります上下水道局が、湯西川ダムを活用した小水力発電事業に取り組むに当たりましては、事業の採算性の見きわめを初め、新たに水利使用許可を取得することや財源の捻出など、多くの困難な課題がありますことから、国の動きなど関連する情報収集に努めながら、今後、本市としての適切なかかわり方につきまして調査・研究してまいります。  〔教育長水越久夫君 登壇〕 ○教育長(水越久夫君) 教育行政についてのうち、いじめ対策についての御質問にお答えいたします。  まず、緊急調査における本市のいじめの学年別の件数及び内容についてでありますが、本市の学年別いじめの件数は、小学1年生が1件、2年生が2件、3年生が5件、4年生が11件、5年生が8件、6年生が15件、小学校合計42件、中学1年生が17件、2年生が37件、3年生が22件、中学校合計76件となっており、昨年度1年間の約4分の3であります。また、内容は、冷やかし・悪口が最も多く、全国と同様の傾向となっております。  次に、大津市の事件を踏まえた議論、指導等についてでありますが、本市では、重大な問題と捉え、その対策について教育委員会で議論いたしまして、いじめを潜在化させないこと、組織的対応を図ること、解決困難ないじめには、学校と教育委員会が連携し対処することが極めて重要であることを再確認し、各学校に対しまして、早期発見のための相談体制の見直しや校内体制等の再点検を指示いたしました。  次に、いじめ根絶に向けた教育委員会の決意についてでありますが、「ふざけ」か「いじめ」かの判断は、被害を受けた児童生徒の訴えを最大限尊重しながら、加害側や周囲の児童生徒からも事情を聞き、事実関係を十分に把握した上で適切に判断するよう努めております。  中学1、2年生でいじめが多く発生するのは、入学直後の学校生活や人間関係の変化に不適応を起す、いわゆる中1ギャップが背景にあると考えられます。このため、今年度より全市展開している小中一貫教育9年間を通して地域学校園内の小中学校間でいじめに関する情報交換を丁寧に行いながら、連携して指導に当たっております。  本市におきましては、これまでいじめゼロ運動を推進し、平成19年度からいじめの件数は減少し続けておりますが、今後とも、いじめ撲滅を最重点課題と位置づけ、教育委員会、学校、家庭、地域が一体となった取り組みの強化に努めてまいります。  次に、いじめ防止条例についてでありますが、いじめに特化した条例は全国でも例が少ないことから、今後、その成果を見守りながら研究してまいります。  次に、学校の耐震化についてでありますが、非構造部材の耐震点検及び耐震対策の取り組み状況につきましては、震災後、屋内運動場を含めた全ての学校施設におきまして、非構造部材の点検を実施いたしましたが、明らかな異常は見受けられなかったことから、対策を行った学校はありません。  特に、屋内運動場の天井材などの落下防止対策につきましては、文部科学省の緊急提言において非構造部材の耐震化を積極的に推進する必要性が示されたことから、より安全性を確保するため、大規模な工事にあわせ、窓ガラスの飛散防止や照明器具の落下防止などの改良を今年度から実施しているところであります。  今後につきましては、現在、国土交通省や文部科学省におきまして、天井脱落対策に関する新たな基準の策定や詳細な点検方法などが検討されているところでありますことから、この内容を踏まえ、改めて点検方法を見直し、子どもたちの安全確保に向け、効果的な対策について検討してまいります。  〔39番工藤正志君 登壇〕 ○39番(工藤正志君) 答弁ありがとうございました。1、2再質問させていただきたいと思います。  最初に、LRTの関係ですが、市長答弁では、社会実験、実証検証等について、他都市の例を参考に、あるいは見ながら、今後検討していくような答弁だったと思いますが、これからやるかやらないか検討するということでなくして、例えば市長がLRTを導入するという強い決意であるとすれば、先ほど言いましたように、宇都宮の道路上に一般車両が入れない路線をきちっと設けて、それで電車と一般の自動車が共存できるかできないか。このことは市民の方々に体験していただいて、判断を求めていくということが非常に重要なことでないかと思いますが、そのことについて、今後どうこうということではなくて、これからどうするということを答弁できないのでしょうか。 ○総合政策部長(岡本典幸君) ただいまの再質問にお答えいたします。  先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今、議員がおっしゃるような方法は、一つの方法としては十分に検討する余地があると思っておりまして、特に、交差点でLRTを優先的に通すような信号処理、これらに宇都宮市民は全くなれていないという状況にありますので、そういう意味では、そういう経験を十分に積んでいただくことが必要になってくると思っております。そういう意味で、今後、他都市の事例などを参考にしながら、どんな形でやっていったら一番いいのかを十分に検証しながら検討してまいりたいと考えております。 ○39番(工藤正志君) 先ほど視察しました新潟市は、将来的にはLRTを導入したいと考えているそうですけども、当面BRTを導入して、公共交通のあり方を、段階を踏んでやっていきたいということで、取り組もうとしているわけです。そういった意味では、本市の場合、ある意味ではゼロから始まるわけですから、BRTにしろ、LRTにしろ、その専用軌道をつくって、そして、ゼロから1に踏み出すような、そのためにも、先ほど言ったような社会実験は何としても必要なのではないかなと思いますが、どうでしょう。 ○総合政策部長(岡本典幸君) 議員のおっしゃるような方法論というか、市民の皆様にそういったものになれていただくのも重要なことと十分に理解していますので、そういったものを踏まえながら、今後の事業方針等を策定する中で、さまざまな事例を検討しながら、今おっしゃっているような部分についても検討してまいりたいと考えております。 ○39番(工藤正志君) そういうことで、ぜひこれから進めていただきたいと思います。  次、道の駅ろまんちっく村ですが、先ほどの答弁でもありますように、入場者数、売り上げともにすばらしい成績を上げていて、すごいなと思います。  私自身も平日に何度か買い物に行きまして、さっき言った第一駐車場から第二駐車場に回されているのです。それは市長がおっしゃったように、3名の警備員の方々がいて、中に1人がいて、2人が入り口で回しているという3人体制でやっているのは知っています。それでもこれだけの成績なわけですね。県内の道の駅で、第一駐車場、第二駐車場を設けて、50メートルも、60メートルも向こうに回して来てもらうという道の駅は多分ないと思うのですが、県内の道の駅は、その辺駐車場の関係はどうつかんでいますか。 ○経済部長(刑部郁夫君) 再質問にお答えいたします。  宇都宮市のろまんちっく村は議員御存じのとおり、平成8年に農林公園の拠点ということで整備したわけです。先ほど御答弁申し上げましたように、生活道路といいますか、裏にも住宅等がありますので、その辺を加味して今の道路になったわけですけれども、ほかの最近できています県内のいろんな道の駅、全てを把握しているわけではありませんが、大方はそういう間にないという状況は聞いています。 ○39番(工藤正志君) 特にお店を使う方々は、リピーターであればあるほど、回されて不便だなと多分感じてくると思うのですよ。1年に1遍か2遍、例えばバスで来るような方が歩かされても、それを多分感じないのだと思うのです。これは月に何回か行って、その都度、大体幸か不幸か、お店が順調過ぎて入れないという状況で、今度直しましたら、最近の運転状況に合わせて、駐車場の距離もかなり広くゆったりとったので、ますます車が置けなくなったのです。多分前に比べても、そんなことがあるものですから、特に先ほど言いましたように、お年寄りの方々が「こんなに歩かされるのではスーパーマーケットへ行って買ったほうがいい」ということをおっしゃっている人たちが地元に何人もいると聞いているのです。そういう声をきちっと受けとめて、先ほど道路をつくるときに多分生活道路ということで周辺と話し合いはしたでしょう。当然していますよ。でも、やはりこれだけ商売としてはどんどん盛り上がっている状態ですから、ある意味でもう一度地元の皆さんとも話し合いを持っていただきながら、声を聞きながら、さらに道の駅を皆さんに使ってもらうようにするためにはどうなのでしょうかと、地元とも話し合いをしながら、その可能性を探っていただくということについてはどうでしょう。 ○経済部長(刑部郁夫君) 再質問にお答えいたします。  今後とも、さまざまな御意見を参考にしながら、改善できるものについては改善してまいりたいと考えています。 ○39番(工藤正志君) そういうことでぜひよろしくお願いしたいと思います。  次、教育行政、いじめ対策ですけども、大津市以降もいろんなところといいますか、たくさんの子どもたちが相変わらず命を絶つ事例があって、最近もこの関東でもありました。いじめられている子どもたちをどうキャッチアップして救っていくのかということは片方にあると思うのですけれども、片方には、子どもたちにいじめをさせないといいますか、いじめが起きないような教育を子どもたちにどうしていくのかということがないと、いじめはずっと起きるのだと思うのです、幾ら救ってあげても。ですから、そのいじめを起こさせないという教育を、例えば命の教育も含めて、どういう形でこれまでやってきて、これからやっていこうとしているのか、このことについてお聞きしたいと思います。 ○教育長(水越久夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。  このいじめの問題につきましては、何よりも早期発見・早期対応が重要ということで、これまで取り組んでまいりましたけれども、それ以前にいじめを起こさせないということが何より大事なのだろうと思っております。それで、このいじめの問題につきましては、いじめる子どもの心の問題というのが大きいと受けとめておりまして、これまでも当然道徳教育を中心といたしまして、心の教育はやってきているわけですけれども、今後、さらにいじめを起こさないという視点も特に意識しながら、心の教育に力を入れていきたいと考えているところであります。 ○39番(工藤正志君) ありがとうございました。  以上で私の再質問を終わらせていただきます。 ○副議長(阿久津均君) 以上で工藤正志君の質問を終了いたします。  〔副議長退席 議長議長席に着く〕 ○議長(金子和義君) 30番金沢力君。  〔30番金沢力君 登壇〕 ○30番(金沢力君) 佐藤市長におかれましては、さきの市長選挙におきまして、見事3期目の当選を果たされました。公明党議員会を代表いたしまして、心よりお祝いを申し上げます。  佐藤市長は、得票数で約10万票、得票率70.8%を確保し圧勝されましたが、このことは、有権者の皆様が佐藤市長2期8年間の市政運営や選挙戦に掲げたマニフェストを評価し、期待していることのあらわれであると思います。今後、より一層市民の期待に応えるため、3期目の4年間リーダーシップを発揮され、市民のための市政実現に尽力されますことをお願い申し上げます。  それでは、さきに提出しました発言通告に基づいて、順次質問してまいりますので、市長、所管部長、消防長の明快な御答弁をお願いいたします。  第1の質問は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  初めに、平成25年度予算編成方針についてお伺いします。  我が国の社会経済情勢は、円高不況、欧州債務問題、雇用不安や消費の落ち込みなど、厳しい経済不況が続いております。  一方、本市の財政状況も、市内の企業収益の悪化などにより、自主財源の根幹である市税収入の回復が期待できない状況が続いており、本市の平成23年度一般会計決算では、歳入において、市税収入がわずかながら前年度決算額を上回ったものの、ピークであった平成19年度から約100億円の減収となっております。平成21年度以降、横ばいで推移する中、歳出において、130億円を超える生活保護費を初めとした扶助費の増加などにより、経常収支比率が3年連続で90%台となるなど、財政構造の柔軟性が低下している状況にあります。このような中、平成25年度の予算編成に当たっては、徹底した無駄の削減と積極的な財源の確保、効果的な予算配分などが求められております。  そこで、市長は、マニフェスト並びに第5次総合計画を踏まえ、どのような姿勢で取り組まれるのか、新年度予算編成方針についてお伺いします。  次に、LRTを含む総合公共交通ネットワークの整備についてお伺いします。  市長は、今回の選挙で地域内交通や路線バス、LRTによる公共交通が網羅されたまちづくりを公約に掲げ当選されました。我が公明党議員会でも、さきに提出した予算化要望において、これからの少子高齢化の進行や産業の停滞、環境問題などの課題を踏まえ、総合的な公共交通ネットワークの整備促進を要望しているところであります。とりわけ、JR宇都宮駅東口から平出工業団地や清原工業団地といった、本市の重要な産業拠点を結ぶ区域については、朝夕の慢性的な交通渋滞により、市民の生活や産業活動に悪影響が出るなど、喫緊の課題となっております。  これらの課題を解決するためには、もはや道路整備だけに頼るのではなく、さまざまな公共交通を相互に連携させる公共交通ネットワークの構築が重要であり、スピード感を持って公約実現を果たしていただきたいと考えております。  そこで、1点目は、地域に最も身近な存在となる地域内交通の整備、充実についてお伺いします。  地域内交通は、平成20年に運行を開始した清原地区の清原さきがけ号を皮切りに、順次本市郊外部において導入の取り組みが進み、今年度も11月に富屋地区で、今月からは横川地区で試験運行が開始されるなど、これまでに7地区において地域内交通の運行が開始され、順調に郊外部において運行が拡大しております。  地域内交通は、地域に最も身近な公共交通機関であるとともに、LRTや路線バスに接続する本市の公共交通ネットワークの毛細血管となる重要な交通機関であり、LRTの整備やバス路線の拡充とあわせ、重点的に導入を推進していかなければならないと考えております。一方で、導入地区においては、一部で利用者が固定化し、利用者の拡大が進まないなど、導入から4年が経過する中で課題も出てきていると考えます。  そこで、これらの課題を踏まえ、どのような対応方策を考えておられるのか、お伺いします。  また、未導入地区において、今後、どのように導入を促進していかれるのか、お伺いします。  2点目は、バス路線の充実についてお伺いします。  本市において路線バスは、通勤はもとより、学生や高齢者も含め、年間延べ1,300万人が利用されており、JR宇都宮線や東武線とあわせ、本市の公共交通ネットワークの構築する大変重要な交通手段となっています。  このような中、本市では、来月から中心部において、東武宇都宮駅を起点として、一条や西原方面を巡回する中心市街地南循環線とJR宇都宮駅東口を起点として、簗瀬や平松本町を結ぶ平松本町線のバス路線新設の社会実験を行う予定となっております。高齢化や買い物弱者の問題が顕在化する中、公共交通空白地域の解消を図る取り組みを、行政が主体性を持って公共交通事業者と連携しながら実施することは、これからのまちづくりを進める上で非常に有意義であると感じております。  一方、この社会実験による運行を地域に定着させるには、地域住民に広く周知するなど、より多くの方々に利用してもらう取り組みがあわせて必要であると考えます。  そこで、来月から実施する2路線において、どのような利用促進策を考えておられるのか、お伺いします。  また、全市的な公共交通ネットワークの充実のため、このような取り組みをさらに広げていくことが重要であると考えますが、今後のバス路線充実の取り組みについてお伺いします。  この項の最後に、その基幹となる東西基幹公共交通についてお伺いします。  東西基幹公共交通は、ネットワークの中心として、バスや地域内交通などのさまざまな交通をスムーズにつなぐとともに、定時性や速達性、さらには、輸送力を確保し、バリアフリーや環境への配慮なども含め、多様な機能が求められるところであります。  このような中、市長は、これまでの市民説明において、本市の東西基幹交通に導入するシステムについては、その機能やまちづくりの役割などから、LRTが最もふさわしいことを説明されております。今回の市長選挙においても、その導入を明言した上で再選を果たされたところであり、いよいよ東西基幹公共交通の実現に向けた大きな一歩が踏み出されるものと期待しております。今後は、具体的な整備の進め方を一日も早く明らかにした上で実行に移していくことが望まれます。  そこで伺います。  導入に際しては、慢性的な交通渋滞などの問題を抱え、長年にわたり市民の生活や産業活動に影響を及ぼしている東部地区から段階的に整備を進めていくことを検討すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。  また、今回の選挙戦におきましては、例えば過大な投資が宇都宮の財政を破綻させる、あるいは税金がふえるといった誤解や大幅な赤字になるのではないかという不安も聞かれました。当選後、市長は、反対派も含めて、さらに理解が得られるよう丁寧に説明していきたい旨の発言をされております。  そこで、市民の誤解や不安などを解消するため、財政への影響や事業運営に関することについて改めて御見解をお伺いします。  次に、空き家対策についてお伺いします。  現在、高齢化や過疎化などを背景に、老朽化した空き家の件数は、全国的に増加傾向にあります。こうした空き家は、長年放置されることによって、放火による火災、風水害時の倒壊の危険性、ごみの不法投棄や害虫の発生による近隣への被害のおそれもあります。しかし、土地建物が個人所有の財産であり、所有者が空き家の近くに住んでいないことが多く、地域からの苦情や相談に対して、必要な措置を講ずることができないというのが実態であります。  近年、空き家等の適正管理に関する条例を制定する自治体がふえてきましたが、埼玉県所沢市では、全国に先駆けて平成22年10月、市民生活の環境保全や防犯のまちづくりを目的とした条例が制定されました。この条例によると、市は、空き家の実態調査を行い、管理不全状態と判断されれば、所有者へ手紙や電話などで助言や指導勧告を行います。さらに、所有者の名前や連絡先などを公表し、警察や関係機関に対し必要な措置を要請することができるとされております。  全国的に空き家が増加傾向にある中、本市においても同様の傾向にあり、防災・防犯性の低下や衛生の悪化など、市民の安全・安心な暮らしに悪影響を及ぼすおそれが生じていると考えます。  こうしたことから、本市においては、本年8月、空き家対策に係る庁内検討体制が設置され、個人所有の財産に対する関与のあり方を含め、庁内横断的に連携強化を図ることとなりました。主な検討内容は、空き家に係る実態調査、空き家の適正管理に係る対応方策、空き家の利活用に係る対応方策の3点であります。  そこで伺います。  1点目は、こうした空き家の実態調査や適正管理への対応方策など、今後、どのように推進していかれるのか、そのスケジュールについてお伺いします。  2点目は、先ほどの所沢市などを参考にして、適正管理に関する条例制定を早急に検討すべきと考えますが、御見解をお伺いします。  第2の質問は、子ども・子育て関連3法についてお伺いいたします。  社会保障と税の一体改革の一環として、さきの通常国会では、子育て環境の充実を図る子ども・子育て関連3法が成立しました。この関連3法の趣旨は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、1、認定こども園制度の拡充、2、幼稚園・保育所などへの施設型給付及び小規模保育などへの地域型保育給付の創設、3、地域子ども・子育て支援事業の充実の3点であります。
     また、市町村が地域の実情に応じて実施する病児・病後児保育や放課後児童クラブなどの事業にも助成し、総合的に子育て支援を推進します。この新制度が本格的に動き出すのは、平成27年度でありますが、平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業も盛り込まれております。  そこで、初めに、地方版子ども・子育て会議の設置についてお伺いします。  国においては、平成25年4月に、有識者、地方自治体、事業者、子育て当事者などによる子ども・子育て会議が設置され、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法においては、各市町村においても、地方版子ども・子育て会議の設置を努力義務としておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、地方においても極めて重要であります。  そこで、本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から、子育て当事者等をメンバーとする地方版子ども・子育て会議を設置する必要があると考えますが、御見解をお伺いします。  次に、市区町村事業計画の策定についてお伺いします。  今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。この事業計画の策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度の予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査などの経費を計上することが必要であると考えます。  そこで、この事業計画の策定に向け、今後、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いします。  次に、本市における準備組織の設置と利用者支援についてお伺いします。  新制度移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとでかなり多くの準備作業が必要になると考えます。新たな制度への円滑な移行を目指し、本市においても、速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきであります。  そこで、準備組織の設置に対し、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。  また、利用者支援については、制度移行にあわせ、利用者に対して丁寧に情報を提供するとともに、地域の子育て支援拠点などにおいて、利用者の相談にも応じられる体制を整えていく必要があると考えますが、御見解をお伺いします。  第3の質問は、環境行政についてお伺いします。  初めに、レアメタルの回収・リサイクルの取り組みについてお伺いします。  近年、都市鉱山という言葉が脚光を浴びています。携帯電話やパソコンなどの電子機器の基盤に金や銀などの貴金属や希少金属、いわゆるレアメタルが使用されており、このレアメタルの価格が世界的に高騰する中、地下に眠る鉱山に対し、リサイクル可能な都市の中にある鉱山という意味であります。  本年8月、携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電に含まれるアルミニウムや貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が公明党の主導により成立し、平成25年4月に施行となります。  現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されておりますが、この法律により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取り、レアメタルなどを取り出すというリサイクル制度が創設されることになりました。新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携し、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっております。  そこで、お伺いします。  今後、レアメタル資源の枯渇は、資源の乏しい我が国の産業に多大な影響を与えることとなり、本市としても、製造メーカー、販売店などの事業者、関係機関、団体等と連携し、市民への周知、回収システムの構築等、リサイクル支援に徹底して取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いします。  次に、LED照明の普及促進についてお伺いします。  1点目は、リース方式による公共施設へのLED照明の導入についてお伺いします。  福島第一原発の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならない大きなテーマとなっております。公共施設へのLED照明の導入は、逼迫する電力事情を受け、省エネ対策として積極的に検討すべき課題であり、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。  しかし、LED照明への切りかえは、照明機器が高価なため、初期費用が重い負担となり、なかなか進まないのが現状であります。こうした事情を打開する一つの手法として、民間資金を活用したリース方式があります。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものであります。リース方式にすれば、初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。さらに、導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できます。  そこで、リース方式による公共施設へのLED照明の導入を積極的に推進すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。  2点目は、工藤議員も質問されましたが、LED防犯灯の普及促進についてお伺いします。  LED照明は、長寿命であり、1日12時間の使用で約10年間利用できます。さらに、既存の蛍光灯に含まれる有害物質の水銀も含まないなど、安全性が高い照明でもあります。LED防犯灯などの導入が進めば、近年の目覚ましい技術開発によって、より安価で高性能な商品の開発が進み、さらに普及が加速するといった好循環も生まれてくると期待されております。  そこで、本市の約4万2,000灯の防犯灯については、省エネ、長寿命、安全性の観点から、LED化を積極的に促進すべきと考えますが、御見解をお伺いします。  次に、太陽光発電の普及促進についてお伺いします。  我が国のエネルギーの安定供給や地球環境問題への対応の観点から、再生可能エネルギーの導入促進が必要であることは明らかであります。その中でも、太陽光発電は、大幅な発電コストの低下が期待され、住宅や公共施設など潜在的な導入量も大きく、産業の裾野が広いものであり、今後、さらに爆発的な導入の拡大に取り組むべきと考えます。  そこで、太陽光発電に対する具体的な取り組みと今後の展望についてお伺いします。  また、本年は、電力の固定価格買い取り制度がスタートし、これまで以上に公共施設への太陽光発電システム設置を積極的に推進すべきであります。  そこで、民間資本における太陽光発電システム設置に対し、公共施設の屋根の賃貸など、公共施設の利活用を推進すべきと考えますが、御見解をお伺いします。  第4の質問は、安全・安心のまちづくりについてお伺いします。  初めに、橋の老朽化対策についてお伺いします。  公明党は、昨年の東日本大震災を受け、災害に強い国づくりのため、防災・減災ニューディール政策を発表し、老朽化した橋や道路などの社会インフラの整備促進を主張してきました。我が国の社会インフラ整備は、高度経済成長期の昭和30年代以降、道路、橋、トンネルなどのインフラ整備を積極的に行ってまいりましたが、コンクリートの耐用年数は約50年から60年と言われており、多くの社会インフラが急速に寿命を迎えようとしております。私は、橋などの老朽化対策として、老朽化が進む前に補強や修理を行い、必要最小限の費用で長寿命化を図る予防保全が大変重要であると考えております。  総務省の試算では、全国の自治体が管理する約65万の橋の維持管理更新費は、今後50年間で約40兆7,000億円。これらを予防保全型に転換することで、支出が約23兆3,000億円に抑えられ、約17兆円が縮減できるとしております。構造物は、メンテナンスで強度や寿命を延ばすことができ、しかも、予算を効率よく効果的に使いながら、安全・安心を確保することかできます。まさに命を守る公共事業、命を守るコンクリートであります。  さて、本市の社会インフラの中で、特に橋の老朽化問題についてでありますが、橋の老朽化が進めば、橋の崩落など、人命にかかわる大きな事故の危険性も高まり、今後、架橋から50年を迎える橋が2030年代に大量に発生し、崩落の危機が訪れると言われています。  また、修繕費などの維持管理費も増大することとなり、財政の限られた予算の中で支出の平準化を図り、適切な時期に補強や改修を行うことは、市民の安全・安心の確保とともに、行政コストの削減からも最優先すべき課題であると考えます。  そこで、お伺いします。  1点目は、本市では、橋の老朽化に対する予防的な修繕を計画的に行うことで修繕コストを抑え寿命を延ばす、橋の長寿命化修繕計画を策定すると伺っておりますが、その進捗状況と計画の内容についてお伺いします。  2点目は、本市において、50年を超えるなど更新時期を迎える橋については、今後、どのように耐震化、改修を計画し、取り組んでいかれるのかお伺いします。  次に、消防団詰所の耐震化についてお伺いします。  昨年の東日本大震災の教訓、また、今後、想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備え、災害に強いまちづくりを推進することが緊急の課題であります。こうした中、宇都宮市消防団は、自分たちのまちは自分たちが守るとの精神で、地震、水害、火災などの災害に出動し、災害の最前線で昼夜の区別なく活動し、活躍されております。  本市消防団は、1団26分団、定員2,150人で組織され、消防ポンプ車23台、小型ポンプ積載車131台を配備しております。消防団詰所は、こうした活動の機動力となるポンプ車などが配備されており、消防団詰所は各種災害の活動拠点として重要な施設であります。  そこで、消防団詰所の耐震化の現状と、今後迅速な耐震化に向け、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。  以上で私の全ての質問を終わります。  〔市長佐藤栄一君 登壇〕 ○市長(佐藤栄一君) 初めに、私のこれまでの取り組みに対する高い評価と今後の市政運営に対する激励を賜りまして、御礼を申し上げます。  それでは、金沢議員の御質問に順次お答えいたします。  まず、市長の政治姿勢についてのうち、平成25年度予算編成方針についてでありますが、平成25年度当初予算につきましては、健全な財政運営を基本に、第5次総合計画後期基本計画の初年度の予算となりますことから、同計画との整合を図りながら、全ての施策・事業の選択と集中の徹底などによる予算配分の優先化・重点化、類似事業の統廃合などによる施策・事業の最適化、再構築、行政改革推進プランの着実な推進などによる行財政改革の徹底、さらには、市税を初めとした負担金、使用料・手数料などの全ての徴収金の収納対策の強化などによる財源確保の徹底の4つの基本方針のもと、ゼロベースの視点に立って、真に必要な額を積み上げることとしたところであります。  今後は、この方針に基づきまして、第5次総合計画基本構想に掲げる都市像の実現に向け、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりを初めとする7つの項目から成るビジョンを着実に進めていくための予算となりますよう、全庁一丸となって予算編成に取り組んでまいります。  次に、LRTを含む総合公共交通ネットワークの整備についてでありますが、本市におきましては、市民の誰もが活発に外出や交流ができるよう、LRTや鉄道、バス路線、地域内交通などが有機的に連動した、車とも共存できる総合的な公共交通ネットワークの整備に取り組んでいるところであります。  まず、地域内交通の整備、充実についてでありますが、現在、地域内交通の導入を郊外部14地区におきまして推進しているところであり、これまでに7地区8路線まで導入地区が拡大するなど、その取り組みは着実に広がりを見せております。  このような中、導入地区におきましては、利用者のさらなる増加に向けて、運行計画の改善や利用促進策の展開を求める声も寄せられておりますことから、広報活動などの地域が主体となった取り組みとあわせ、本市といたしましても、運行計画の改善に向けた運行診断の実施や体験乗車券の配付による利用者の掘り起こしなどの新たな支援策を実施してまいりたいと考えております。  また、未導入地区におきましては、これまでの導入地区におけるニーズ把握や導入へ向けた合意形成手法などのノウハウを活用し、さらなる情報提供や機運の醸成に努めながら、地域と一体となって全地区への一日も早い導入を目指してまいります。  次に、バス路線の充実についてのうち、社会実験2路線における利用促進策についてでありますが、市街地における公共交通空白地域の解消に向けたバス路線新設の社会実験につきましては、これまでにバス事業者や商店街などと連携し、ユニオン通りの通行や鉄道との接続に配慮したダイヤ設定などにより、利便性の高い運行計画を策定したところであります。社会実験期間中におきましては、沿線住民に対する十分な周知とともに、バス事業者や商店街などと連携しながら、中心市街地のイベント情報等を掲載したニューズレターの定期発行や割引乗車券の配付などの利用促進策に取り組み、その後、バス事業者による自主運行への円滑な移行を目指してまいります。  次に、今後のバス路線充実の取り組みについてでありますが、今後の取り組みにつきましては、今回の社会実験の状況を見きわめながら、平成26年度を目途に鶴田地区や今宮地区における新たなバス路線の社会実験の実施に向けて検討を進めるとともに、地域内交通との連携強化なども見据えながら、さらなるバス路線の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、東西基幹公共交通についてでありますが、本市の東部地区におきましては、立地する企業の集積状況に対しまして、交通環境が十分に整っていないことから、朝夕において慢性的に交通渋滞が発生しており、これまでも交通の円滑化に向けて幹線道路の整備や企業の通勤バスの運行などにより、行政と民間が連携を図りながら、取り組んできたところでありますが、抜本的な解決には至っていない状況であります。  このようなことから、御質問の東部地区からの段階的な整備につきましては、塚田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、今後、整備に向けた基本方針の策定を進めていく中で、具体的な整備の手順につきましても明らかにしてまいります。  次に、財政への影響や事業運営についてでありますが、LRTの整備費につきましては、これまでの検討におきまして、約383億円と試算しており、その財源の内訳につきましては、今後の関係機関との協議により決定されるものでありますが、約2分の1につきまして、国からの補助が得られると見込んでおり、整備に要する期間などを考慮しますと、本市の財政力から見て十分に対応できるものと考えております。  また、LRTの事業運営につきましては、道路や公園などの公共施設と同様に、軌道や停留所、トランジットセンターなどを公共が整備し、運営は民間がノウハウを生かしながら効率的に行う公設型上下分離方式を採用することにより、民間は整備にかかる費用負担が減少し、運賃収入などによって運行経費等を賄うことができるため、円滑で確実な事業運営が可能となるものと考えております。  議員御指摘の市民の皆様からの誤解や不安につきましては、今後とも、事業の進捗に応じてわかりやすく丁寧な説明を行ってまいります。  次に、子ども・子育て関連3法についてでありますが、子ども・子育て関連3法に基づく新たな子ども・子育て支援制度につきましては、平成27年度の本格施行に向け、今後、基本指針や制度の詳細を定める関係政令などが順次国から示される予定となっており、本市におきましても、国の動向を見きわめながら、的確に対応を図る必要があると考えております。  まず、地方版子ども・子育て会議の設置についてでありますが、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するためには、子ども・子育てに関するさまざまな意見を聴取し、子育て家庭のニーズを施策・事業に的確に反映することが必要であると認識しておりますことから、子育ての当事者や教育・保育の専門家、企業、労働者の代表などで構成する地方版子ども・子育て会議の設置に向けて検討を進めているところであります。  次に、市町村事業計画の策定についてでありますが、議員御指摘のとおり、新制度の導入までには市町村事業計画を策定することとなっておりますことから、平成25年度には、子育て家庭の状況や幼児期の教育・保育に関するニーズなどを把握するための調査の実施を検討しており、調査の結果を踏まえ、平成26年度には、地方版子ども・子育て会議を活用しながら、具体的な保育サービスの供給方策等を取りまとめた市町村事業計画の策定に向けて取り組んでまいります。  次に、準備組織の設置についてでありますが、本年4月より、子ども部内に検討チームを設置し、国からの情報をもとに想定される事務の洗い出しを行い、幼保連携型認定こども園の認可基準などに関する条例制定に向けたスケジュールを作成するなど、必要な準備を進めてきたところであります。新制度導入までには、保育の必要量の認定事務や利用者管理の電子システムの構築など、さまざまな準備を進めていく必要がありますことから、それらに対応できるような準備体制を整えてまいります。  次に、利用者支援のための体制整備についてでありますが、新制度におきましては、子育てサロンなどの地域子育て支援拠点に、利用者に対する必要な情報提供や、個々の事情に応じた支援を行う子育て支援コーディネーターを配置することとなっておりますことから、本市におきましても、その趣旨を踏まえ、必要な体制づくりについて検討してまいります。  今後も、新制度が目指す社会全体での子ども・子育て支援の実現に向け、国において示される情報の速やかな収集に努めながら、平成27年度からの本格施行に的確に対応できるよう計画的に取り組んでまいります。  次に、環境行政についてのうち、太陽光発電に対する具体的な取り組みと今後の展望についてでありますが、環境負荷の少ない太陽光発電につきましては、エネルギーの自給自足と地球温暖化対策を両立できるものであり、日照量が豊富な本市の地域特性も生かせますことから、市域への普及拡大は重要な取り組みであると考えております。  このような中、本市におきましては、多くの市民に導入してもらえるよう、住宅用太陽光発電システムの設置費補助を実施しているほか、小中企業向け融資制度の実施など、発電設備の普及促進に力を入れてきたところであります。今後とも、住宅用太陽光発電システムを着実に市域へ広めながら、エネルギーの地産地消と低炭素のまちづくりに取り組んでまいります。  次に、屋根の賃貸などの公共施設の利活用についてでありますが、民間事業者による公共施設を利活用した太陽光発電システムの設置につきましては、市有財産の活用にもつながる取り組みであると認識しておりますが、施設における耐震強度への影響など、各施設の状況に応じた課題もありますことから、庁内におきまして導入に関する検討を進めてまいりますとともに、市民や民間事業者と連携した新たな普及促進策につきましても、検討してまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、消防長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  〔市民まちづくり部長福田真一君 登壇〕 ○市民まちづくり部長(福田真一君) 市長の政治姿勢についてのうち、空き家対策についての御質問にお答えいたします。  空き家につきましては、これまでも所有者に適正な管理を依頼し、改善を促すなどの対応をしてまいりましたが、議員御指摘のとおり、近隣へ被害を及ぼす要因が多岐にわたることや個人所有の財産である土地建物への関与のあり方などが課題となっているところであります。  このため、本年8月に空き家等対策委員会を設置し、庁内横断的な対策に取り組んでいるところであります。このような中、まず、推進スケジュールについてでありますが、今年度は、市民へのわかりやすさを高められるよう、相談窓口の一本化を進めるとともに、倒壊の危険がある空き家など、市民の生命に深くかかわる緊急的な事案の対応につきまして、地域や警察などと連携し、検討を進めているところであります。  来年度には、本市における空き家の老朽の度合いや所有者の意向などを把握する実態調査を行うとともに、適正管理やまちづくりに資する利活用方策など、より実効性の高い対応方策を検討してまいります。  次に、適正管理に関する条例の制定につきましては、空き家の所有者等に対しまして、適正な管理を求めるための指導や勧告、命令などを規定することで、市として、従来よりも踏み込んだ対応を行いやすくなるなど、効果が期待できるものでありますことから、有効な対応方策の一つとして、他市の事例などを参考にしながら、引き続き検討してまいります。  〔環境部長大島一夫君 登壇〕 ○環境部長(大島一夫君) 環境行政についての御質問にお答えいたします。  まず、レアメタルの回収・リサイクルの取り組みについてでありますが、レアメタルのリサイクルを促進していくためには、議員御指摘のとおり、自治体と消費者である市民、製造メーカーや販売店、リサイクル業者などの事業者との連携が不可欠であると考えております。  そのような中、本市では、限りある資源の有効活用を実現するため、レアメタル再資源化への取り組みといたしまして、平成20年11月から清掃工場におきまして、不燃ごみとして排出された使用済み小型家電の中から携帯電話を選別し、回収を実施してきたところであります。さらに、平成23年1月からは、法律の制定を見据え、レアメタルが多く使われている携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電8品目につきまして、公共施設やイベント、清掃工場での回収を実施しているところであります。  本市といたしましても、小型家電リサイクル法の施行に伴い、既に回収を実施している8品目につきましては、法に基づくレアメタルの再資源化ルートに乗せていくとともに、回収品目の拡充などにつきましても検討を進めてまいります。今後とも、これらの取り組みを通しまして、市民、事業者、行政が一体となり、循環型社会の実現に向け、取り組んでまいります。  次に、LED照明の普及促進についてのうち、リース方式による公共施設へのLED照明の導入についてでありますが、LED照明は、消費電力が少なく、環境に優しい次世代の省エネルギー機器であり、これまでも、本庁舎や南図書館など市有施設の一部に電球型などのLED照明を導入してきたところであります。  そのような中、多くの活用が見込まれる蛍光灯型のLED照明につきましては、国の技術基準が示されていない状況にあり、現在、規格の整備や技術開発の動向などを見きわめているところであります。本市といたしましては、今後とも、LED照明の設置を推進してまいりたいと考えており、市有施設への導入に当たりましては、議員御提案のリース方式を初め、効果的な導入方策につきまして検討してまいります。  次に、LED防犯灯の普及促進についてでありますが、LED防犯灯につきましては、議員御指摘のとおり、1日12時間の使用条件のもと、従来の防犯灯の寿命が約2年であるのに対しまして、LED防犯灯に交換することで5倍の長寿命化が見込まれているところであります。これに伴い、自治会などの管理主体におきましては、交換などに要する負担も大幅に軽減されるなど、防犯灯のLED化は、地域にも、地球環境にも優しい取り組みであると認識しております。このため、LED化の有効性につきまして周知を図りますとともに、防犯灯に係る補助制度の見直しを進めるなど、より一層LED防犯灯の導入を促進してまいります。  〔建設部長竹原俊夫君 登壇〕 ○建設部長(竹原俊夫君) 安全・安心のまちづくりについての御質問にお答えいたします。  まず、橋の長寿命化修繕計画の進捗状況と計画の内容、今後の耐震化、改修計画についてでありますが、橋梁長寿命化修繕計画の進捗状況につきましては、健全度の判定が終了し、整備スケジュールなどの調整を図っており、年度内の策定に向け作業を進めております。計画の内容につきましては、今後、急激に増加する高齢化した橋梁に対し、従来の事後保全型から、損傷が軽微なうちに劣化の進行を防止する予防保全型の維持管理へ転換し、修繕費の平準化やコスト縮減を図るものであります。  今後の耐震化、改修計画につきましては、本市では、平成13年度から線路にかかる橋など、主要な橋梁23橋を優先的に耐震補強工事を進め、平成25年度に完了する予定であります。また、主要な橋梁以外につきましても、地震による被害を防止するため、計画を策定してまいります。  更新時期を迎える橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画により延命化を図るとともに、橋梁の耐震補強計画と連携しながら効率的に事業を推進し、橋梁の安全性や信頼性の確保に努めてまいります。  〔消防長増渕幸夫君 登壇〕 ○消防長(増渕幸夫君) 安全・安心なまちづくりについてのうち、消防団詰所の耐震化の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  消防団の詰所は、各種災害時における消防活動の拠点施設でありますことから、耐震化への取り組みが極めて重要であると認識しております。消防団詰所の整備計画につきましては、これまで築30年以上を基準といたしまして、安全性、老朽化などを考慮し、年2棟程度の整備を進め、現在154棟中82棟の耐震化を図ってきたところであります。  このような中、昨年発生した東日本大震災で被害を受けたことから、整備計画を見直し、今年度より年4棟から5棟の整備に取り組んでいるところであります。今後とも、消防団詰所が拠点施設として十分機能するよう、耐震化を計画的に進めてまいります。 ○議長(金子和義君) 以上で金沢力君の質問を終了いたします。  お諮りいたします。本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金子和義君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  なお、あす午前10時から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。
        午後3時20分 延会...