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平成22年第5回定例会(第4日目12月 9日)

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  1. 宇都宮市議会 2010-12-09
    平成22年第5回定例会(第4日目12月 9日)


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    平成22年第5回定例会(第4日目12月 9日)   平成22年  第5回  宇都宮市議会定例会会議録(第4号)  12月9日(木曜日)   出 席 議 員 (47名)    1番 福 田 智 恵 君        25番 福 田 久美子 君    2番 駒 場 昭 夫 君        26番 荒 川 恒 男 君    3番 植 松 明 男 君        27番 塚 原 毅 繁 君    4番 郷 間 康 久 君        28番 真 壁 英 敏 君    5番 高 橋 美 幸 君        30番 綱 河 秀 二 君    6番 木 村 由美子 君        31番 阿久津   均 君    7番 菊 地 公 史 君        32番 塚 田 典 功 君    8番 櫻 井 啓 一 君        33番 金 子 和 義 君    9番 小 林 紀 夫 君        34番 南 木 清 一 君    10番 横 松 盛 人 君        35番 浅 川 信 明 君    11番 手 塚 典 雄 君        36番 阿久津 善 一 君    12番 舟 本   肇 君        37番 工 藤 正 志 君    13番 遠 藤 和 信 君        38番 山 本 正 人 君    14番 西   房 美 君        39番 藤 井 弘 一 君    15番 半 貫 光 芳 君        40番 細 谷 美 夫 君
       16番 金 沢   力 君        41番 大 貫 隆 久 君    17番 渡 辺 通 子 君        42番 今 井 昭 男 君    18番 山 田 孝 英 君        43番 小野里   豊 君    19番 岡 本 芳 明 君        44番 黒 後   久 君    20番 五月女 伸 夫 君        45番 山 崎 守 男 君    21番 角 田 和 之 君        46番 篠 崎 光 男 君    22番 熊 本 和 夫 君        47番 中 山 勝 二 君    23番 中 島   宏 君        48番 鎌 倉 三 郎 君    24番 渡 辺 道 仁 君   欠 席 議 員    29番 石 井 万 吉 君  地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者 市     長  佐 藤 栄 一 君  環 境 部 長  津 田 昌 利 君 副  市  長  横 松   薫 君  経 済 部 長  手 塚 英 和 君 副  市  長  福 田 幹 雄 君  建 設 部 長  寺 内   栄 君 上下水道事業   津 田 利 幸 君  都市整備部長   栗 田 健 一 君 管理者                 消  防  長  狐 塚 和 男 君 行政経営部長   高 井   徹 君  行政経営部次長  大 島 一 夫 君 総合政策部長   岡 地 和 男 君 理 財 部 長  小 林 貞 夫 君 自治振興部長   鈴 木   厚 君 市民生活部長   小 平 秀 行 君  教  育  長  伊 藤 文 雄 君 保健福祉部長   桜 井 鉄 也 君  教 育 次 長  岡 本 典 幸 君 子ども部長    刑 部 郁 夫 君  代表監査委員   五井渕 治 夫 君 事務局職員出席者 事 務 局 長  小 林 一 雄 君  総 務 課 長  大 音 雅 良 君 事務局次長    増 渕 英 明 君  議 事 課 長  高 橋 昭 夫 君 事務局副参事   荻 田   修 君     午前10時 開議 ○議長(今井昭男君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  ただいま出席している議員は46名であります。 ───────────────────────── ○議長(今井昭男君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。事務局長に朗読させます。  〔事務局長 朗読〕 日程第1 議案第114号から第181号までについて 日程第2 陳情第43号から第47号までについて ───────────────────────── ○議長(今井昭男君) それでは日程第1と第2、議案第114号から第181号までと、陳情第43号から第47号までの議案68件と陳情5件を一括して議題といたします。  前回に引き続き、これらについての質疑と一般質問を行います。  21番角田和之君。  〔21番角田和之君 登壇〕 ○21番(角田和之君) それでは、発言通告に基づき、順次質問してまいりますので、市長、関係部長、教育長の明快な答弁を期待いたします。  まず、行政改革の取り組みについてお伺いいたします。  市長は、継承と改革を掲げて、1期、2期と、市民感覚でそれまでの事業の見直しを図るとともに、新たな多くの事業に取り組んでまいりました。本日の行政改革の手法の一環として、事業仕分けについてお伺いいたします。  事業仕分けにつきましては、かつて長野県で、運輸会社の社長が仕分け人になり、事業仕分けしているのが報道されましたが、最近、県内を初め、多くの地方自治体で事業仕分けに取り組んでいることが報道されているところであります。  事業仕分けにつきましては、昨年、与党のマニフェストにおきまして、無駄遣いの根絶を掲げて、平成25年度までに総額16兆8,000億円の財源の確保に向けて昨年から取り組んでおります。当初、公開の場で行われる仕分けは、国民皆が関心を持って見ておりましたが、これまでに確保できた財源は数兆円であり、ことし10月に実施されました3回目の事業仕分けでは、国家的プロジェクトとして取り組んできた国民年金の紙台帳等とコンピューター記録との突き合わせの予算を2割削減と判定したり、新成長戦略における施策の一つとして、300万人の登録を目標に掲げたジョブカード制度を廃止と判定、その後、厚生労働大臣がジョブカードは実施すると明言するなど、政権内部においてちぐはぐな対応が見られました。受託している機関におきましては混乱が生じるなど、事業仕分けの限界を改めて認識させるものでありました。  本市におきましては、市民の目線に立った費用対効果の視点で、常に行政改革、事業の見直しを行うことは必要不可欠なものでありますが、その手法として、事業仕分けのようなパフォーマンス的なものではなく、地域の実態や事業内容に精通した行政みずからが継続して取り組み、これを市民の代表である議会が監視をし、チェックすることによって行われるべきものであると私は考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、認知症高齢者対策の推進についてお伺いいたします。  最近では、新聞やテレビ番組でも認知症が話題として取り上げられる機会が多くなり、認知症については、より身近なものとして関心が高まっております。先日のテレビ番組でも、介護を担う家族の大変さについて報道されており、その中でも、特に認知症の親を支える家族の苦労が印象に残りました。認知症は、その症状があらわれた本人だけではなく、その家族や周囲の方にとりましても深刻な問題であることは、私の地域の施設の中でも日々強く感じているところであります。尊厳を持って最後まで自分らしくありたいという願いは、だれでも望むものでありますが、その一方で、認知症の方を介護している家族の中には、介護に疲れ切ってしまう人も少なくはありません。  認知症の原因にはさまざまなものがありまして、例えば正常圧水頭症の場合、脳外科的な処置で劇的によくなり、もとの生活に戻れたという事例もあります。認知症はこれまで治らないもの、防げないものと考えられてきましたが、医療の進歩により、早期の段階で対応し、その原因が突きとめられて適切な処置を行うとともに、適切な薬物療法やリハビリテーションを行うことなどにより、進行の抑制や症状の改善が見られる場合があります。また、少しでも早く診察を受けることにより、認知症の早期段階からの適切なケアを受けることが可能となります。  このようなことから、より多くの方々が認知症についての正しい知識を得て、理解を深めていただくことで認知症の早期発見・早期治療に結びつける取り組みや、万が一、認知症になっても、認知症本人の家族だけではなく、身近な地域で支え合う仕組みづくりが求められているものと考えております。  現在、我が国におきましては、85歳以上の高齢者の4人に1人が認知症症状があると言われており、高齢化に伴い、認知症高齢者は、今後、さらに増加することが見込まれております。国の推計によりますと、平成17年には全国で約169万人でありましたが、平成27年には約250万人に上ることが予測されております。この傾向は基本的には、本市におきましても当てはまるものであり、認知症高齢者対策は避けて通れないものであります。  そこで質問ですが、本市では、認知症高齢者対策といたしまして、現在、どのように取り組んでいるのか、また、これからどのようなことに取り組もうとしているのかをお伺いいたします。  次に、救急医療についてお伺いいたします。  最近、救急車のサイレンを聞かない日がないほど頻繁に救急車を見かけますが、救急医療機関と救急隊には、市民に救急医療を提供するために日夜努力されており、まずもって心から感謝いたします。  さて、去る10月25日に総務省消防庁がことしの上半期の救急出動件数などを発表いたしましたが、救急出動件数は262万457件で、前年同期と比べて15万1,535件に、6.1%の増加となりました。救急搬送人員は239万76人で、前年同期と比べて13万1,582人、5.8%の増加となったとのことであります。また、全国の消防本部が挙げている出動件数が増加した要因としましては、急病の傷病者の増加が最も多く、全体の75%を占めているとのことであります。  このような中、本市の上半期の状況はどうかといいますと、全国と同様、救急出動件数も、救急搬送人員も、前年同期と比較し増加しており、救急出動件数が8.9%増、救急搬送人員は10.3%増となっております。まさに、数字が示しているとおり、確かに救急車を頻繁に見るのもうなずけるなと感じているところであります。  このように救急搬送人員がふえている状況におきましても、幸いにも、本市におきましては、二次救急医療体制について、限りある医療資源をフル活用した宇都宮方式を構築し、昨年6月に稼働させたところであり、1年間の実績評価を見ましても、市民の安全・安心を十分確保できるものと私は考えております。これも市長の積極的な取り組みがあってのことと敬意をあらわすものであります。  このような中、最近、救急医療に対する問題点が指摘されております。全国的に報道されておりますように、救急車のタクシーがわりの利用や救急医療機関のコンビニ受診が言われておりまして、幾ら救急医療を提供する側が工夫を凝らしても、全国に誇れるシステムをつくったとしましても、利用する側の我々市民が救急車や救急医療機関を安易に利用したのでは、本当に必要とする重症患者の病院までの搬送時間が長くなる、また、救急患者が多いため、救急医療機関の受け入れが難しくなると、治療のおくれが生じることも考えられます。新しい二次救急医療体制をさらによくするためには、市民全体が救急医療について理解を深め、正しく利用していくことが求められているのだと思います。  そこでお伺いいたしますが、市民の意識醸成を図るため、市民の救急医療の適正受診を促進する方策を、これまでにも増して進める必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、市街地総合再生計画についてであります。  バンバ周辺やオリオン通りを初めとする中心市街地は、二荒山神社発祥以来の長い歴史の中で伝統をはぐくみ、北関東最大の都市、また、県都としてこれまで発展してきたことは御存じのとおりであります。特に、昭和30年代までのバンバの仲見世を中心としたにぎわい、また、昭和中期から後期にかけての百貨店全盛時代におけるオリオン通りのにぎわいは、まさに全国の地方都市の中でも有数のにぎわいではなかったのではないかと感じているところであります。  しかしながら、大型店舗の郊外化やここ数年の景気の悪化などを理由に、かつての中心市街地のにぎわいは非常に懐かしいものになってしまいましたというのが現状ではないかと思います。特に、オリオン通りにおきましては、二、三年前から急激に、2階、3階はもとより、1階部分にも空き店舗が目立っており、これ以上の衰退は何とか回避する必要があろうかと強く感じているところであります。  このように、空洞化の進展が懸念される中、先日の新聞報道では、中心市街地の歩行者通行量が、昨年と比べ、休日で4.8%減少したものの、平日は5%増加し、休日と平日を合わせた通行量全体では微増との調査結果が公表されました。近県では、中心市街地の歩行者通行量が1年間で20%も減少している都市がある中、また、長引く景気の低迷を考えれば、本市の通行量が微増ではあっても、増加に転じたことは評価されるところであり、これまでの市や関係者の取り組みによる成果のあらわれではないかと考えております。  こうした中、馬場通り西地区の再開発ビルがいよいよ今月下旬に完成し、1、2階が銀行などの店舗に、また、3階以上がマンションになるとのことで、売れ行きは上々で、市内のみならず、県内他市町や県外からも多く移り住んでくると伺っております。これらの方々がバンバ周辺やオリオン通りなどの近隣の店舗で飲食や買い物をすることで、中心市街地の歩行者や自転車の行き来がふえ、空洞化の歯どめの一つになるのではないかと期待しているところであります。まさに、市長が当選以来、進めてきた都心居住の施策が実を結んだというべきものと思っております。そして、今後、予定されている再開発事業で市街地に住む人がさらにふえれば、新たな消費が生まれることで周辺店舗の利用も増加し、必ずや昔のにぎわいが戻ってくるものと確信をしているところであります。  ただ、これは中心市街地活性化のための一つにすぎないのではないかと思っており、今後とも、新たな再開発事業を仕掛けていく必要があります。再開発事業を連続して実施し、成功している高松市丸亀商店街の例を見るまでもなく、本市中心市街地におきましては、二荒山神社前交差点の四つ角のうち、パルコ、表参道スクエア、西地区と三方は再開発されましたが、もう一つのバンバ地区や老朽化した大通り沿いの再開発事業の推進が必要ではないかと思っております。  そこで質問ですが、本年6月議会におきまして、「再開発事業のマスタープランであります市街地総合再生計画を早急に改定する」との答弁がありましたが、今後、どのように改定作業を進めていくのか、再生の基本的考え方を含め、市長の考えをお伺いいたします。  次に、農業者の育成についてであります。  現在の農業を取り巻く環境は、追い風と向かい風が同時に吹いているのではないかと考えているところであります。追い風としましては、10年前から始まった地産地消の動きは、佐藤市長になって農業王国うつのみやの提唱、農商工連携を進めるアグリネットワークになり、県におきましては、県庁舎における農業イベント、食の街道づくり、そして、先月19日には、農業者からの食品加工、食品流通、そして、行政が発起人となってフードバレーとちぎ推進協議会が設立され、報道によりますと、JA栃木中央会副会長は「県内すべての農業者が身震いをする思いで設立を迎えたと思う」とあいさつをしたとのことであります。また、国におきましては、いわゆる、農商工等連携促進法を制定し、農業、農産物をもとにした産業興しを推進しているところであり、かつての農業環境とは隔絶の感があります。  一方、40%という、先進国の中では極端に低い自給率にある我が国の食料事情であるにもかかわらず、10年以内に関税率をゼロにするという環太平洋連携協定、いわゆるTPPへの参加を菅総理が突然打ち出しました。経済界は賛成、農業団体は反対と、激しいやりとりがなされており、特に、我が国の主食である米の関税778%が一気にゼロになってしまうことで、平成5年の細川政権で米の部分開放をしたウルグアイ・ラウンドは比ではない逆風であります。  このような中、私は、日本の農業を育成するためには、将来の農業に対するビジョン、現在の戸別所得補償制度ではない農政改革、産業として成り立つ農業の確立が必要であり、そのためにはしっかりとした農業者、専業農家を育てていく必要があると考えております。  そこで質問ですが、現在、農業の担い手として、認定農業者制度や農業士・女性農業士制度があり、多くのやる気のある農業者が認定されているのではないかと思いますが、これら農業者をどのように認定し、育成しているのか。そして、宇都宮の農業をどのように担っていただこうとしているのかをお伺いいたします。  あわせて、先日、フードバレー協議会設立の記事の中に、卸販売をしている社長が「農商工連携で新商品を開発した後、一番の課題になるのは販売経路だ」と述べております。まさに農商工連携事業はここであり、行政の支援、取り組みが求められているものではないかと思います。本市のアグリネットワークを含め、販売経路に重点を置いた施策の展開についてお伺いいたします。  次に、自転車のまちの推進について伺います。  1990年にアジアで初めての世界選手権自転車ロードレースが開催されました。これを機に自転車のまち宇都宮、サイクルシティ宇都宮の取り組みがされてきたところでありますが、なかなか目に見えて進まなかったのでありますが、近年、宇都宮ブリッツェンの設立や自転車のまち推進計画、宮サイクルステーション、自転車道路も整備されつつあり、自転車のまちがようやく目に見えてきた感があります。  そのような中、10月には念願だった中心市街地での自転車ロードレース、クリテリウムには、市内外から3万人の人々が埋め尽くしました。沿道には早くから席とりをする人で子供には見づらかったようであります。次回の開催に向けましては、子供に見えやすくするような工夫や映像の放映などの工夫が必要と考えますが、新たな取り組みの考えをお伺いいたします。  また、自転車のまちと産業との結びつきを考えてはどうかと思います。自転車関連企業の誘致も一つの考えでありますが、現実には厳しいと思いますので、内発的に宇都宮独自の自転車製作や自転車関連会社の起業促進など、市内の企業から自転車をキーワードにした産業興しができないかをお伺いいたします。  また、ソフト施策として自転車をテーマとした小説、エッセーを発見し、これらを顕彰する文学賞や自転車のまち宇都宮に関連する顕彰を創設することは、全国にアピールできる施策ではないかと考えますが、お伺いいたします。  次に、家庭教育の手引きについて伺います。  本市では、心豊かで、たくましく生きる人づくりを目指して、家庭や地域の教育力向上や家庭、地域、学校、企業等の連携・協力の促進などに取り組んできましたが、人づくりで最も重要なのは、子供の育ちに大きな影響を与える家庭における人づくりであります。子供に朝食を食べさせない、子供が欲しがるままに安易におもちゃや携帯電話を買い与える、子供が見ている前で交通ルールを守らないなど、子供の手本にならない親がいたり、子供の不登校やいじめで心を悩ませ、支援を求めている親もおります。そのため、子供の教育における親の力を高めたり、支えたりしていくことが必要であります。  これまで、本市では、親学やノーケータイアピール、スタンダードダイアリーなど、さまざまな形で保護者に対する啓発等が行われてきたところでありますが、単なる啓発ではなく、家庭内での実践や学校教育への理解、協力などの保護者による具体的な行動につながっていかなければなりません。  このような中、現在、家庭における人づくりをより一層促進するための取り組みとして、家庭教育の手引きの作成を進めていると伺っております。家庭における人づくりを効果的に促進するためには、これまでの啓発誌などとは異なるアプローチが必要ではないでしょうか。  そこで、教育長にお伺いいたします。  家庭教育の手引きは、これまでの啓発等と異なるどのような特色があるのか、また、今後、どのように活用を図っていくのかをお伺いいします。  以上で私からのすべての質問を終わります。どうもありがとうございました。  〔市長佐藤栄一君 登壇〕 ○市長(佐藤栄一君) 角田議員の御質問に順次お答えいたします。  まず、行政改革の取り組みについてでありますが、少子高齢化の進行や景気の低迷など、厳しい社会経済環境におきましても、真に必要な市民サービスを安定的に提供していくためには、既存の事務事業の原点からの見直しや新たな歳入の確保など、行政みずからがこれまで以上に徹底した行政改革に取り組んでいく必要があります。  本市におきましては、本年3月に策定いたしました第4次行政改革大綱に基づく具体的な改革の取り組みを推進するため、外部委託の推進や出資法人等の改革、職員数の適正化など、70の項目を行政改革推進プランに位置づけ、全庁を挙げて取り組んでおります。  さらに、行政改革推進プランの取り組みの一つであります事業の再編・統廃合を推進するため、行政評価や予算編成などの既存の行政経営システムを補完するものとして、本年6月から、行政評価の結果等を活用した事業の総点検に着手し、公共情報端末の設置・運営や結婚相談事業、職員の福利厚生事業など、見直しの検討が必要な40の取り組みを選定したところであります。  これらの取り組みにつきましては、効果的・効率的な実施方法への転換や市の関与の適正化などの考え方に基づき、現在、具体的な検討を行っているところであり、見直しの方向性が整理されたものから、順次予算に反映していくとともに、今後、行政改革の取り組み結果として取りまとめ、公表してまいります。  今後とも、事業の見直しにつきましては、本市が築き上げてきた行政評価などの行政経営システムの充実を図るとともに、随時議会に御説明し、御意見をいただき、さらに、外部の委員から成る行政改革推進懇談会におきまして御議論をいただきながら、実効性を重視した本市独自の事業の見直しに徹底して取り組んでまいります。  次に、救急医療についてでありますが、昨年6月に稼働いたしました二次救急医療体制におきまして、平成22年上半期の救急搬送人員は8,040人で、前年同期と比較し、751人、10.3%増加しておりますが、輪番制病院と協力病院等の連携・協力により患者の受け入れ率は向上しており、円滑に稼働しているところであります。  これまでの救急搬送人員の状況を見ますと、約5割が軽症でありますことから、今後とも、適正な二次救急医療体制を確保するためには、救急医療に対する市民一人一人の理解を深めていく必要があると考えております。このため、本年3月には、救急受診の手引きを全世帯に配布したほか、市医師会と共催で9月に救急フェスタを開催し、これにあわせて、本年、新たに救急医療に関する標語を募集したところであり、小学校6年生の児童が応募した「みんなの命を救うのはあなたのモラルと救急医療」という作品を市長賞として表彰したところであります。  このような中、これまで実施してまいりました適正受診に向けた取り組みを踏まえ、11月に開催いたしました宇都宮市救急医療対策連絡協議会におきまして、救急医療に関する正しい知識の普及にあわせ、標語を活用したポスターの募集や市民が医療の現場を見学することも有効ではないかとの御意見をいただいたところでありますので、これらの御意見を踏まえ、適正受診につながるよう、より効果的な方策を検討してまいります。  次に、市街地総合再生計画についてでありますが、市街地再開発事業は、防災面の強化や都市機能の更新はもとより、都心居住の促進や都市の魅力向上を図る上でも有効かつ重要な手法であり、議員御指摘のとおり、事業を継続的に実施していくことが、中心市街地における活気とにぎわいの創出に大きく寄与するものと確信しております。
     そのようなことから、本市では、平成8年度に策定いたしました大通り周辺地区市街地総合再生計画や平成10年度策定の宇都宮駅西口周辺地区市街地総合再生計画を再開発事業のマスタープランとし、これまでに7地区におきまして事業を実施してきたところであります。これら2つの市街地総合再生計画につきましては、現在、目標年次である10年が経過しており、現状に即した新たな計画とする必要がありますことから、魅力と風格ある中心市街地の形成と拠点化の促進を目的として、平成23年度を目途に仮称宇都宮市都心部地区市街地総合再生計画の策定を進めてまいります。  本計画の策定につきましては、今年度より作業に着手し、都心部グランドデザインや中心市街地活性化基本計画などの関連計画との整合を図るとともに、計画区域や地区の整備方針、手法など検討すべき計画内容につきましては、広く市民の皆様の御意見を取り入れながら、将来を見据えた中心市街地の具体的整備方針を定めてまいります。  今後とも、新たな再生計画に基づく再開発事業を積極的に推進することで、中心市街地における定住人口と交流人口の増加を図り、議員の御質問にもあります、にぎわいを取り戻せるよう全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、自転車のまちの推進についてでありますが、本市におきましては、平成4年からアジア最高位の自転車ロードレースであるジャパンカップサイクルロードレースを開催し、全国から多くの自転車ファンが集うとともに、平成15年には、自転車利用・活用基本計画を策定し、自転車走行空間の確保や駐輪場の整備などに計画的に取り組んでまいりました。  さらに、今年度は、自転車に関する総合的な計画である自転車のまち推進計画の策定を進めるとともに、ジャパンカップに出場するトップチームによるクリテリウムの開催や宮サイクルステーションのオープンなど、自転車に関する新たな取り組みをスタートしたところであります。  御質問の子供たちのクリテリウム観戦環境についてでありますが、子供たちがプロスポーツなどハイレベルなスポーツに接することは、青少年の健全育成やスポーツを始めるきっかけづくりに効果的でありますことから、今回のクリテリウムでは、上河原交差点付近において、スポーツ少年団の子供たちを対象とし、試験的に観戦場所を確保いたしました。トッププロの走りを目の前で感じた子供たちは大変感激をしていたところであります。  また、このレース会場には、約3万人もの観客が訪れたことから、今後、さらに多くの方に楽しんでいただくためには、観戦環境の改善が必要であると考えております。このようなことから、次回大会につきましては、子供たちを対象にした観戦場所を確保するほか、現在、検討中でありますオリオンスクエアにおける大型映像装置の活用など、観戦しやすい環境づくりに努めてまいります。  以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  〔保健福祉部長桜井鉄也君 登壇〕 ○保健福祉部長(桜井鉄也君) 認知症高齢者対策の推進についての御質問にお答えいたします。  高齢化が進展する中、今後、ますます認知症高齢者の増加が見込まれますことから、本市におきましては、昨年3月に策定いたしましたにっこり安心プランにおきまして、認知症高齢者対策の推進を重点的に取り組む施策としてリーディングプロジェクトに位置づけたところであります。  この計画では、認知症予防の推進や認知症高齢者、介護者への支援体制の整備、認知症高齢者やその家族が暮らしやすい地域づくりなどに取り組むこととし、これまで、地域密着型の認知症対応型グループホームなどの整備を進めるとともに、家族介護者を支援するための交流会の開催や認知症サポーターの養成に取り組んできたところであります。  このような中、このリーディングプロジェクトをより一層推進するため、昨年7月に医師や弁護士などの認知症に関する専門家の皆様にお集まりいただき、認知症高齢者等対策懇談会を設置し、認知症高齢者やその家族への支援策の検討を進めているところであります。  この懇談会におきましては、より多くの市民に認知症の理解を深めていただくことが重要であるとの観点から、認知症啓発月間を設ける必要があることや医療や介護、福祉などの関係者が連携した切れ目のない支援体制をより充実することが必要であるといった御意見をいただいているところであり、今年度内には報告書が提出される予定であります。今後、これらを踏まえながら、より一層認知症高齢者やその家族への支援の充実に取り組んでまいります。  〔経済部長手塚英和君 登壇〕 ○経済部長(手塚英和君) 農業者の育成についての御質問にお答えいたします。  認定農業者や農業士の認定と育成についてでありますが、本市農業を安定的に持続させていくためには、意欲にあふれ、すぐれた経営感覚を有する地域農業者の担い手の育成が重要であると認識しております。本市では、効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手を確保するため、平成5年度に認定農業者制度を創設し、認定の基準を5年後の農業所得の目標として580万円以上を掲げた経営計画を市が審査し、現在、676の経営体を認定しているところであります。  認定農業者の育成に当たりましては、経営規模の拡大に際しての市農業公社による優先的な農地のあっせん、設備投資に伴う借入金に対しての利子補給、農産物の高品質化や高付加価値化を図るアグリネットワークを活用した農商工連携の機会の提供などの支援をしているところであります。  また、経営計画の目標が達成できますよう、県を初め、宇都宮農業協同組合など関係機関との連携による個別訪問や公認会計士などの専門家を活用した経営の改善指導に努めているところであります。今後とも、個々の担い手の農業所得の向上はもとより、環境負荷の軽減に配慮した営農や地域における耕作困難農地の引き受けなど、地域の牽引役として活躍が期待できる担い手へと育成してまいります。  また、農業士・女性農業士につきましては、市長の推薦により、模範的な農業経営の実践とともに、青年農業者や農村組織の育成、指導を行うなど、県の基準に基づき、全農家のシンボルとして県が認定しているものであります。本市では、認定農業者のうち、特に高度な知識や技術を有し、みずからの経営努力とともに地域農業の発展に貢献するなど、すぐれた実績を有する農業者を推薦し、現在、17名の農業士と11名の女性農業士に御活躍をいただいております。  今後とも、認定農業者や農業士・女性農業士につきましては、地域農業の中核的な担い手として、また、農村振興の模範的なリーダーとして重要な役割を担っていただけるよう育成し、本市農業を魅力と活力にあふれた産業として確立するよう努めてまいります。  次に、販売経路に重点を置いた施策の展開についてでありますが、平成20年7月の農商工等連携促進関連法の施行により、一定の基準を満たし、国の認定を受けた事業は、融資制度の活用や減税措置を受けることが可能となりました。これに先立ち、本市では、平成19年度にうつのみやアグリネットワーク事業を創設し、本市で生産される農産物を活用したアグリビジネスの創出を支援してきた結果、高橋美幸議員にお答えしましたとおり、既にさまざまな商品が生み出され、そのうち、イチゴを使用したカクテルやナシの紅茶の開発など、4つのプロジェクトにつきましては、国から認定を受けるなど大きな成果が得られているところであります。  また、本市では、トマトやナシ、宇都宮牛など高品質な農産物が数多く生産されており、これらのブランド農産物につきましては、消費者向けの販促活動を展開することや全国規模のイベントへの出展、さらには、ホテルレストランでのフェア開催等を通じ、知名度の向上や販路拡大に努めてまいりました。  これらの加工品や農産物のさらなる消費拡大につなげていくためには、安定的な販売経路を確保することが大きな課題でありますことから、バイヤーからの意見を直接聞くことができる首都圏や市内での展示商談会への参加支援、百貨店における物産展への出店支援、また、利用者であるレストランのシェフとの意見交換会等も行ってきたところであります。今後は、これまでの販路確保策の充実に加え、新たに携帯端末などICTの活用や直販店との連携の強化を図るなど、販売経路の拡充に努めてまいります。  〔総合政策部長岡地和男君 登壇〕 ○総合政策部長(岡地和男君) 自転車のまちの推進についてのうち、自転車をキーワードにした産業興しについての御質問にお答えいたします。  自転車産業につきましては、格安の輸入車が市場を支配するなど、国内企業にとっては厳しい状況にありますが、電動アシスト自転車に代表される新たなニーズにこたえるための技術開発分野を初め、関連製品やサービス分野においては、ビジネスチャンスが見込めるものと考えております。また、自転車は、環境や観光、健康、商店街の活性化など、さまざまな分野で有効活用が見込まれ、これにより各分野の振興に貢献できるものと考えております。こうしたことから、今後、自転車をキーワードとした産業振興について調査・研究してまいります。  次に、自転車をテーマとした文学賞や自転車のまち宇都宮に関連する顕彰の創設についてでありますが、自転車のまち推進計画におきましては、自転車に関するさまざまな施策を推進するとともに、自転車のまち宇都宮をPRしていくことを施策・事業の一つに位置づけており、自転車に関するすぐれた取り組みなどを広く市内外に知らせていくことは、自転車のまち宇都宮の推進に向けて大変重要であると考えております。  このような中、本年11月には、都市ブランド戦略の一環として、自転車プロスポーツチームでの活動で本市の自転車のまちづくりに貢献していただいている宇都宮ブリッツェンの広瀬選手に第1号となる宇都宮愉快市民証を贈呈したところであります。今後も、議員の御提案を参考にしながら、自転車のまち宇都宮を積極的に発信してまいります。  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕 ○教育長(伊藤文雄君) 家庭教育の手引きについての御質問にお答えいたします。  心豊かでたくましい宮っ子をはぐくむためには、家庭内の愛情あふれる親子関係の中で子供たちの心身の基礎を培いながら、規範意識や道徳心、コミュニケーション力を身につけていくことが必要不可欠であり、そこに果たす親の役割は非常に大きいことから、親自身が成長し、親力を高めていくことが大変重要であります。  このため、家庭教育の手引きにつきましては、これまでの啓発とは異なり、小中学校9年間を通した子供の教育に関する便利帳として、保護者が不安や疑問に思う親としてのかかわり方や学校との連携・協力の仕方など、子供の学齢期に応じた具体的な取り組み方策を盛り込むとともに、子供の成長も記録できる家庭の教育手帳としてまいります。  作成に当たりましては、アンケートや座談会を通して保護者のニーズを把握した上で、生活習慣や家庭学習、食育、体力づくりなどの子供の教育に関する専門家からのアドバイスや学校における取り組みのほか、日々の実践の参考となる先輩保護者の体験例、各種相談窓口に関する情報などを盛り込んでまいります。  この教育手帳は、来年度初めに私立も含めた市内すべての小中学校の全保護者へ配布し、各家庭での日常的な実践に役立てていただくとともに、就学時健康診断等の機会をとらえた学校から保護者に対する説明や親学出前講座における資料とするなど、親と子をつなぎ、家庭と学校をつなぐ手引きとして活用してまいります。 ○議長(今井昭男君) 以上で角田和之君の質問を終了いたします。  3番植松明男君。  〔3番植松明男君 登壇〕 ○3番(植松明男君) まず初めに、予防ワクチン接種費用を補助する関連経費約1,000億円を盛り込んだ2010年度補正予算案は、民主党政権のもと、11月26日参議院本会議で採決、自民党、公明党など野党の反対多数で否決、両院協議会を経た後、憲法の規定で衆議院の議決が優先され成立いたしました。これを踏まえ、子宮頸がんの予防ワクチン接種費用補助について質問を予定しておりましたが、過日の一般質問の答弁と重複が予想されますので、項目を省略いたします。  では、さきに提出しました通告書に従い順次質問いたします。  初めに、競輪場の有効活用についてお伺いいたします。  競輪場のメーンスタンド地上4階、地下1階の改修工事も終わり、リニューアルオープンしたことにより、センタースタンドを合わせると観覧席が約3,000席となり、収容人員は1万3,000名収容できる大規模施設を有していることになるわけでありますが、その施設に設置してある820型の大型映像装置や1階シアターホールの250型映像装置などがあります。現在、1階シアターホールを競輪開催しない日や夜間に施設使用料を徴収し貸し出しを行っていますが、市民に対して周知が十分でないため、現在は利用者が少なく、本格的な貸し出しはこれからだと思います。  また、競輪場内には、冷暖房の完備した観覧席があり、リラックスして競技を楽しめます。さらに、さまざまな設備が整っています。その中でも、特に場内に設置してある820型の大型スクリーン、その映し出される画像には迫力があり、観衆を感動させること間違いありません。その感動を競輪以外のイベントにも貸し出し、感じていただきたいものです。  栃木県内には、観客動員数が多く見込まれるプロスポーツチーム、リンク栃木ブレックス、日光アイスバックス、宇都宮ブリッツェン、栃木SCなどがあり、その試合中継を大型スクリーンに映し出し、それを観戦すれば、その迫力に感動することになるでしょう。また、競輪場を開放することにより、競輪愛好者だけでないすそ野を広げることにもなりますので、ひいては、収益を上げることにつながるのではないでしょうか。他市においても競技施設を貸し出して収益を上げているところがあると聞いています。本市においても、820型の大型スクリーンを初め、競輪施設を開放するなど、収益向上のために施設を有効活用すべきだと思いますが、考えをお伺いします。  〔議長退席 副議長議長席に着く〕  次に、宇都宮駅東地区等の再開発についてお伺いいたします。  JR宇都宮駅は、東北新幹線、東北本線・宇都宮線、日光線が乗り入れ、一日の乗車数は約3万5,000人と北関東最大のターミナル駅となっており、通学通勤や観光などの拠点となっています。また、東京以北で最大の工業出荷額を誇り、特に東部地区に集積する高度技術産業ゾーン玄関口として、国内外から多くの人・物・情報の受発信の場としての役割を担っています。このことからしてこの地区の開発は非常に重要であります。  本市は、駅東地区の再開発を計画実施しようとしていましたが、2009年3月、再開発グループ、グループ七七八が、折からの不況による先行き不安を理由に事業から撤退を表明、現時点での再開発事業は中止している状態です。現在は期限つき暫定利用されている状況でもあります。  本市としては、現在、事業化に向け検討していますが、この際、以前の計画、構想をいま一度見直すべきであると思います。これからのまちづくりの中においては、その施設を利用する人が利用しやすく、また一度利用してみたい、また行ってみたい施設にすべきであると思います。そうすることにより、施設は天候にかかわらず年間を通して利用することになるのではないかと思います。  例えば周辺地区や県外から訪れる場合、当然いろいろな交通手段で来られると思いますが、その多くは自家用車であると考えられます。その場合、施設は天候にかかわらず年間を通して利用しやすい全天候型でなくてはならないと思います。利用する人は、車をおりてもその施設が車内に近い環境であるならば、施設を利用しやすく、また、利用したくなると考えられます。そのためには、建物の地下部に、気候に関係なく年間を通して利用できる、規模の大きい使い勝手のよい全天候型の駐車場を設置することが大事になってくるのではないでしょうか。  本市は、宇都宮駅東口地区整備事業への県参画及び企業団体等への働きかけや支援策等の検討及び実施をお願いしていることもあり、大胆な発想で持続可能な都市づくりを行うことが大事であると思います。そこで、駅直近という立地条件を生かした立地施設等についての本市の考えを具体的にお伺いいたします。  次に、予算編成過程での公表についてお伺いいたします。  本市においては、予算編成過程を公表していませんが、市政運営の透明化という観点から、予算が固定化される前に情報を定期的に公表し、予算編成の仕組みがどのようになっているのか、だれがどの事業の予算をどのように変えたのかなどの情報を徹底的に公開することで、予算要求をした人や市長を含む査定者説明責任の所在を明確化することが大事であると思います。  私は、予算編成過程で逐次公表していくことにより、余り意味のない分捕り合戦を排除できるなど、今日、注目を集めている事業仕分けを行いながら予算をつくっていくことになりますので、効果ははかり知れないと思います。また、予算編成過程の公表を行うことは、市民と行政との信頼関係を築く上でも極めて重要であると同時に、次世代にツケを回さないことにつながってくるのではないかと思います。自治体の中には取り入れようとしているところもあります。本市においても取り入れるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。  次に、太陽光利用の電動自転車レンタルについてお伺いいたします。  本市は、自転車の事業としてJR宇都宮駅西口にシャワー、トイレ、休憩スペース、自転車の修繕スペース、宮サイクルステーションなどを備えました。施設を整備し、現在は通常のレンタルサイクルを行っておりますが、電動自転車なども取り入れてはどうか。  東京都世田谷区では、充電式電池を使って走る電動ハイブリッド自転車のレンタル事業を始めました。電力は専用駐輪場の屋根部分に設置した太陽電池パネルから供給され、商業電源を全く使っていないのが特徴であり、区内の私鉄沿線3駅の専用駐車場に100台用意し、使用料は1回300円、利用時間は当面午前7時から午後7時まで、返却は最寄りの専用駐輪場へ、太陽電池パネルで発電された電気は、駐車場内に設置したリチウムイオン蓄電システムに充電され、雨の日や夜間でも商業電源を全く使用しないで済むとのことです。東近江市なども同様の事業を行っております。  本市においても、買い物や博物館、美術館、史跡めぐりなど、さまざまな目的で使用でき、高齢者、身体的弱者の外出時の手助けにもなります。また、県内外から本市を訪れる皆さんに対してのサービスなどに取り入れるべきだと思います。本市の考えをお伺いいたします。  次に、城址公園などの市施設の市民に対する周知についてお伺いいたします。  本市の郊外に住んでいる多くの市民は、本庁に来なくても、各地区にある地区市民センターや出張所で大部分の用件を済ませることができることがあってか、中心市街地に入ってくる方が少ないのではないかと思います。また、中心市街地に魅力がないので来ないのか不明でありますが、多くの市民はほとんど来ることがないとのことです。  中心市街地に関する新聞報道によると、宇都宮市が1月、7月に実施した市中心商店街歩行者、自転車含むの通行量実態調査の結果の発表では、依然として減少傾向に歯どめがかからないとのことです。このことから推察すると、中心街に来る必要性が少ないこともあってか、城址公園などの市施設についての認識がなく、理解していない多くの方々がいます。特に交通弱者と言われている高齢者、身体障がい者の方などが多くいるのではないかと思います。  例えば城址公園のことについて言うならば、施設の場所やその形態がわかりません。そして、公園という名称がついているので、子供等が遊ぶ遊技施設はどのようなものが設置されているのかとか、また、立派な施設ならば入園料は取られるのかなど、知っている人から見ると何でいまさらということかもしれませんが、理解されておりません。  平成22年度市政に関する世論調査での広報うつのみやの閲読状況は、「ざっと読む」48.7%、「詳しく読む」14.2%、「関心があるところだけ読む」24.5%、合わせて87.4%あり、約9割が読んでいることになります。また、広報うつのみやを入手していない人は10.4%ですが、その理由は「届いていないから」がその半分になっています。このような調査結果でありますが、現に市施設を知らないという声が聞こえていることも現実でありますので、広報活動を十分行うとともに周知を徹底し、このような声が聞こえないようにすることが、ひいては、中心市街地の活性化に寄与することになり、にぎわいが生まれてくるのではないでしょうか、本市の今後の取り組み及び考え方をお伺いします。  公共建築物木材利用促進法の活用についてお伺いいたします。  木材の利用促進が地球温暖化の防止、水源の涵養や地域経済の活性化に貢献することにかんがみ、木材の適切な供給及び利用の確保による林業の発展を通した林業の適正を図るため、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定されました。その内容は、地方公共団体の責務を踏まえ、当該地方公共団体の区域内の公共建築物における木材の利用の促進に向け、地域の実情を踏まえた効果的な施策の推進に積極的な役割を果たすことが求められております。この法律によれば、市町村は、区域内の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を作成することができるとなっています。本市の北部地区には、森林が多く存在しており、林業を営んで生計を立てている方々がいますので、大いに促進していくべきであります。  そこで、次の点につき、お伺いいたします。  本市は、法律の制定を受けて、本市内の公共建築物における木材の利用促進についてどのような方針を作成し、具現化していくのか、考えをお伺いいたします。  第2に、この公共建築物における木材の利用促進を初めとして、本市の林業の活性化にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。  次に、貧困ビジネスの規制・監視についてお伺いいたします。  マスコミ等で報道されていますように、低所得層を対象にする貧困ビジネスが横行しています。敷金ゼロ・礼金ゼロをうたい文句に貧困者を誘い、家賃を少しでも滞納すると違約金の支払いを迫る不動産業者、住所不定で就職が難しい人を住民登録できることをPRし、長期滞在させるネットカフェなどがあります。  また、生活保護受給者に狭い住居と食事の提供を強制的にセット契約させ、サービスに見合わない過大な利用料を保護費から徴収しています。無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づき、都道府県知事、政令市・中核市市長に届け出さえすれば開設でき、ホームレスを入所させて生活保護を申請し、支給される生活保護費から法外な利用料等を徴収し、入所者にはわずかな生活費と米しか支給しない。ある大手事業者、施設定員4,260人の事業収入は、2008年10月末時点で約43億円となっており、その大半は生活保護費と報じられています。  大阪市天王寺区の不動産会社の社長が生活保護法違反の疑いで逮捕されました。容疑は、生活保護の住宅扶助費の虚偽申請で、生活保護受給者の保護費をピンはねする業者囲い屋であります。大阪府議会は、囲い屋を規制する条例を可決し、2011年2月施行とのことです。  公的施設の不足が貧困ビジネスの温床になっているとの指摘があります。すぐに自立が困難な人を救済し、居宅生活に向けて支援するのが生活保護法の更生施設でありますが、常時満床で入所まで数カ月かかります。セーフティネットが不十分であるため、待機目的で経過施設としての無料低額宿泊所等を利用することになります。  本市においても、生活保護受給者が本年10月約7,500人、金額にして約10億円の扶助費が支出されております。本年度は年間約120億円近くの支出が見込まれています。平成20年10月と比較しますと約2,000人の増加となっており、年々増加の傾向です。本市は、生活保護受給者の現状をよく把握し、就労など社会参加が人間関係を築き居場所をつくるとの考えのもと、行政は積極的に応援していかなければならないと考えます。また、業者にビジネスチャンスを与えないことが大事であると思います。  そこで、次の点についてお伺いします。  第1に、本市の生活保護者の現状をよく把握し、貧困ビジネスのチャンスを与えないことが重要だと思いますが、考えをお伺いします。  第2に、無料低額宿泊所利用者の実態調査及び対策を講じることが大事であると思いますが、今後の対応をお伺いします。  第3に、生活保護受給者の就労など社会参加が重要と思います。現在の取り組み状況をお伺いします。  次に、合併後の上河内・河内地区の検証についてお伺いいたします。  本市も2町と合併してはや5年目にかかろうとしておりますが、地域を歩いて感じたことは、さまざまな問題が生じていることです。例えば合併時に取り決められた合併市町村基本計画における事業の執行状況などを、2町に設置された地域自治会議において市長に対し答申しているわけでありますが、基本計画の事業によっては、いまだ着手されていない事業が見受けられます。また、宇都宮市が都市内分権の一環として進めてきた、地区行政を先導する制度として設置された宇都宮独自の制度である地域自治制度が旧市の制度に向かっているのではないかと思うところがあります。  しかしながら、地域自治拠点整備事業や生涯学習センターなどはいまだ未着手であります。また、合併により住民の声が届きにくくなっているのではないのか、周辺部が取り残されていくのではないのか、地域の伝統、文化の継承、発展が危うくなるのではないか等の懸念が現実化している地域もあると思います。一般市民の皆様は、行政サービスを享受していることから、サービスが以前と違うような変化があった場合、生活に負担があると感じ、合併があったからではないのかと思い不安になってきます。  今後の課題としては、本市は地域の実情を踏まえつつ、地域自治組織の活用や支所等、住民の利便性の確保、コミュニティ振興に向けた取り組みを進めていき、行政と住民との距離感の拡大、信頼関係の希薄化が生じないよう努めていく必要があります。本市はさまざまな声が聞こえてくることを真摯に受けとめ、行政運営を行っていかなければならないと強く感じました。  そこで何点かお伺いします。  第1に、市町村基本計画の未着手事業の道筋を示すべきではないのか。また、あわせて、今後の旧2町に対する将来像をお伺いします。  第2に、住民と行政との距離感が拡大、信頼関係の希薄化などを是正していくべきと思うが、その考えをお伺いします。  第3に、効率化、行財政力を強める合併であったならば、実例は何かお伺いします。  次に、教育問題についてお伺いいたします。  第1に、いじめ問題について。  群馬県、千葉県、神奈川県と続いて、いじめが原因と見られる小中学生の自殺が相次ぎました。大変悲惨な出来事で心を痛めている次第です。二度とこのような出来事が起こってはならないと考えています。本市教育委員会においては、今までいじめ防止の施策については、さまざまな取り組みが行われてきたかと思います。川崎市教育委員会は、いじめなどの問題行動の防止に向けて対策に力を入れている最中に、いじめを理由に自殺をする問題が発生してしまいました。  本市の主な取り組みと小中学校の現状はどのようになっているのかお伺いします。  また、最近のデータから暴力行為が増加している現状があります。川崎市の市立中学校で男性教諭が生徒数人に暴行を受けて顔の骨を折るけがを負いました。別の教諭は腰などに軽傷を負ったなどの事件がありました。暴力行為に対しては、毅然とした姿勢で当然臨んでいることと推察しますが、教育現場ではどのような指導が実施されているのか、また、暴力行為の状況をあわせてお伺いいたします。  次に、登下校時の安全対策についてお伺いいたします。  旧今市市で起こった小学生女子刺殺事件は、解決の糸口さえ見つからぬまま5年が経過いたしました。新聞報道によりますと、事件のあった大沢小学校では、下校の取り組みが少しずつさま変わりしたように思います。子供たちの安全は本当に守られているのでしょうか。私としては大変危惧しているところです。  そこで、特に小学生の下校時の安全対策についてお伺いします。  また、安全・安心について、アメリカの心理学者のアブラハム・マズローは、人間は自己実現に向かって絶えず成長する生き物であると仮定し、人間の欲求を5段階の階層で理論化しました。その2番目の安全の欲求。生きる上での安定であり、安全な状態である、安全の欲求は人間の生命を維持していくための基本的な欲求であるとし、何よりもまず安全・安心の確保であると述べていますように、非常に重要な事項であると思います。  来年度から小学生は、新学習指導要領の下、年間の授業時数が増加すると聞いています。当然下校時刻も遅くなるのではないかと考えられます。現在は教職員、保護者、地域の方々の連携で子供たちの下校の見守りがされていると思いますが、市教育委員会として、下校時の安全対策はどのように取り組んでいるのか、お伺いします。  また、教職員の負担は増していないかもあわせてお伺いいたします。  以上をもちまして、私の質問を終わります。  〔市長佐藤栄一君 登壇〕 ○市長(佐藤栄一君) 植松議員の御質問に順次お答えいたします。
     まず、宇都宮駅東地区等の再開発についてでありますが、宇都宮駅東口地区整備事業は、本市並びに栃木県の将来にとって欠かすことのできない事業でありますことから、引き続き、21世紀のまちづくりをリードする産業・情報・交流の新たなゲートシティを整備テーマに、外部組織である宇都宮駅東口地区整備推進懇談会からも御意見をいただきながら、広域的な交流を促進するシティセールスとにぎわい拠点の創造を新たな目標とし、市内外から多くの人・もの・情報が集まり、交流人口の増加に寄与するような立地施設の検討を進めてまいります。  公共施設の骨格につきましては、駅前という立地特性を生かし、高いシティセールス効果が見込めるコンベンション施設を中核施設の最有力候補として考えておりますとともに、産業振興や多様化する市民ニーズなどに対応し、駅東口にふさわしい補完機能につきましても、あわせて検討を進めているところであります。  また、にぎわい拠点の創造のためには、民間活力の導入が必要でありますことから、民間の進出可能性を把握するため、民間事業者へのヒアリング調査も行っているところであります。今後とも、交通結節点という立地特性を生かし、公共交通の利用促進や駐車場の適正配置など、利便性の高い施設となるよう柔軟性のある計画策定に努めてまいります。  次に、太陽光利用の電動アシスト自転車レンタルについてでありますが、人や環境にやさしいレンタサイクルの活用は、中心市街地の活性化や都市観光の推進、来街者に対するおもてなしの向上などにもつながるものでありますことから、本市では、これまでの4カ所の市営駐輪場におけるレンタサイクル事業に加えて、本年10月には、市内のホテルにレンタサイクルを設置し、ホテルに宿泊する来街者に貸し出すおもてなしレンタサイクルや宮サイクルステーションにおけるスポーツバイクのレンタルを開始するなど、社会実験の実施を通してさまざまなニーズの把握に努めているところであります。  さらに、現在、策定を進めている自転車のまち推進計画におきましても、レンタサイクル事業の拡充に向けて、貸し出し拠点の新設や高齢者などにもやさしい電動アシスト自転車の導入などを位置づけたところであります。  議員御提案の太陽光利用につきましても、今後、他都市の導入事例などを参考にしながら研究してまいります。  次に、合併後の上河内・河内地区の検証についてのうち、市町村基本計画の未着手事項の道筋及び今後の旧2町に対する将来像についてでありますが、合併市町村基本計画におきましては、新市の一体性の確保と均衡ある発展を目指し、上河内・河内の両地域合わせて25の主要事業を計上しており、おおむね順調に推移しているものと認識しております。未着手の事業につきましては、引き続き、全市的な視点と地域の特性に十分配慮するとともに、総合計画実施計画や予算編成などを通して適切な実施時期や内容を精査しながら取り組んでまいります。  また、今後の旧2町の将来像につきましては、合併市町村基本計画に掲げておりますとおり、上河内地域は、自然と人が共生し、安心して暮らせる活力あふれる地域、また、河内地域は、水と緑に囲まれ、やさしい居住空間にあふれる住みやすい地域となるよう、地域自治会議を初めとした各地域の意見などを聞きながら、今後も引き続き、着実に取り組んでまいります。  次に、住民と行政の距離感、信頼関係についてでありますが、上河内・河内地域におきましては、合併後の新市としての一体性を速やかに実現するため、地域自治センターや地域自治会議を設置し、生活に密着したサービスを充実するとともに、地域の声を生かしたまちづくりの各種事業に取り組んできたところであります。  このような中、先月公表いたしました市政世論調査におきまして、上河内・河内地域の宇都宮市を好きだと感じている人の割合が、合併当初の80%から85.1%に上昇しており、宇都宮市への一体感や信頼感が醸成されてきているものと受けとめております。今後とも、地域自治センターにおけるまちづくり活動への支援などを充実させながら、住民と行政との信頼関係をさらに深め、よりよい地域づくりに取り組んでまいります。  次に、合併による効率化、行財政力の向上の実例についてでありますが、今回の合併により、上河内・河内地域における行政サービス水準を維持しながら、総務、企画などの管理部門の集約化や保健と福祉の連携など、事務事業の見直しを初めとする執行体制の効率化が図られたほか、財政力指数につきましては、合併前、旧上河内町が0.58、旧河内町が0.78だったものが、平成21年度の新市におきましては、1.07と大幅に向上したところであります。  このような行財政力の向上を背景に、河内総合運動公園の完成時期を前倒ししたほか、公共下水道事業の普及率につきましては、合併前と平成21年度末を比較いたしますと、上河内地域が約7ポイント増の35.3%へ、また、河内地域が約13ポイント増の51.4%へと向上したところであります。  さらには、岡本駅西土地区画整理事業が大きく進捗するとともに、中里原土地区画整理事業につきましては、平成23年度に事業完了予定であるなど、住民の生活環境の充実につながる各種事業が着実に進んでいるものと考えております。  以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  〔経済部長手塚英和君 登壇〕 ○経済部長(手塚英和君) 競輪場の有効活用についての御質問にお答えいたします。  宇都宮競輪場は、競輪事業の長期安定経営を図るため、快適な観戦環境の提供や多目的利用の推進などを目的に平成21年4月リニューアルオープンしたところであります。この施設は、市民に親しまれる競輪場となるよう、レースが観戦できる一般開放型のレストランを整備したほか、施設の多目的利用を推進するため、250型の大型スクリーンを完備したシアターホールを貸し出ししているところであります。しかしながら、シアターホールの利用は、競輪開催日程との調整から主に夜間利用となるため、利用実績はまだ少ない状況であります。こうしたことから、今後はホームページやタウン誌などによる周知に加え、利用が想定される団体へ積極的なPRを行い、利用促進を図ってまいります。  議員御提案の820型の大型スクリーンの有効利活用につきましては、競輪場の認知度の向上や入場機会を創出する有効な手段として考えられますので、競輪開催日程との調整や利用時間などの課題もありますが、検討を進めてまいります。  次に、公共建築物木材利用促進法の活用についてのうち、方針と具現化についてでありますが、公共建築物木材利用促進法は、森林の適正な整備や木材の自給率向上に寄与することを目的に本年10月に施行されたものであります。この法律において、市は、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する方針を策定し、実施することが求められており、県の方針を受けて定めることができることとなっております。現在、県の方針が定まっていないため、県の動向を見きめてまいりますが、市といたしましては、林業の持続的かつ健全な発展が見込まれますことから、方針の策定について検討を進めてまいりたいと考えております。  また、方針の具現化につきましては、木材利用を促進すべき公共建築物の対象範囲やその利用箇所、利用量などを方針に盛り込むこととなっておりますことから、その項目を検討する中で内容を固めてまいりたいと考えております。  次に、林業活性化の取り組みについてでありますが、公共建築物の木造化を契機として、一般建築物の木造化や間伐材のバイオマス利用などが促進され、木材全体の需要が拡大されることが期待されます。この拡大する需要に対応することができますよう、木材を円滑に供給するための森林の適正な整備保全の取り組みや体制の整備について検討を行い、本市の林業の活性化を図ってまいりたいと考えております。  〔行政経営部長高井徹君 登壇〕 ○行政経営部長(高井徹君) 予算編成過程での公表についての御質問にお答えいたします。  予算につきましては、限りある財源で市民サービスの維持向上や魅力あふれるまちづくりを進めるため、市民意識調査や議会各会派からの予算化要望などを勘案しながら、予算編成方針に基づき、要求から査定までの過程で事業部門と管理部門とが連携・協力し、施策・事業の熟度を高め、最終的に予算案として議会に上程しているものであります。  御質問の予算編成過程での公表につきましては、本市におきましても、他都市の事例などを調査・研究してまいりましたが、市民の市政への関心を高めるためには、公表のあり方につきまして、さらに検討する必要があるものと考えておりますことから、既に公表しております中期財政計画や総合計画実施計画策定方針、予算編成方針などに加えまして、なお一層の行財政運営の透明性の確保に向け、有効な仕組みについて、引き続き調査・検討してまいります。  〔総合政策部長岡地和男君 登壇〕 ○総合政策部長(岡地和男君) 城址公園など市施設の市民に対する周知についての御質問にお答えいたします。  現在、市政情報に関しましては、広報紙を初め、ホームページ、携帯電話、テレビ、ラジオなどさまざまな媒体を活用し、広く市民の皆さんへ情報提供しているところであります。城址公園などの市施設の情報につきましては、平成19年度の合併時にも全戸配布しました暮らしの便利帳に掲載したほか、広報紙の施設のイベント情報コーナーなどで毎月定期的に周知しているところであります。  しかしながら、議員御承知のとおり、広報紙を入手していない市民の方も1割程度いることから、既存の広報媒体のほか、フリーペーパーなどを活用して広報紙の入手方法の周知に取り組んでいるところであります。今後とも、文字の見やすい広報紙づくりや、ホームページにおきましては、簡単に検索できるようにするなど、既存広報媒体の充実を図りながら、市民の皆さんにわかりやすい市政情報の提供に努めてまいります。  〔保健福祉部長桜井鉄也君 登壇〕 ○保健福祉部長(桜井鉄也君) 貧困ビジネスを規制・監視してはどうかの御質問にお答えいたします。  まず、生活保護者の現状把握についてでありますが、生活保護制度は、病気や離職などの理由で収入や蓄えがなく、生活困窮になった人に対し必要な保護を行うとともに、自立を支援することを目的とする制度であります。一昨年の世界同時不況以降、生活保護を受けている方が急増しており、現在もこの傾向が継続しているところであります。このような中、生活保護の実施に当たりましては、各担当ケースワーカーが定期的に保護世帯に対し訪問調査活動を行い、生活実態の把握に努めるとともに、適切な生活指導を行っているところであります。  次に、無料低額宿泊所利用者の実態調査についてでありますが、本市におきましては、NPO法人による無料低額宿泊所1カ所が設置・運営されており、12月1日現在、本市の生活保護を受けながら入所している方は83名になっているところであります。この施設に入所されている方につきましても、担当ケースワーカーが調査活動を行い、生活実態に即した適切な生活指導や助言を行っております。また、無料低額宿泊所につきましては、本市が定期的に指導監査を実施し、これまでのところ適正な事業運営と良好なサービスが提供されており、今後とも適切に指導してまいります。  次に、生活保護受給者の社会参加についてでありますが、生活保護受給者が就労により社会参加をすることは重要でありますことから、これまでも積極的な就労指導に取り組んできたところであります。  生活保護受給者の中で働ける能力をお持ちの方に対し就労促進を図るため、本市におきましては、ハローワークと連携して行う自立支援プログラムや母子世帯や若年者層などを対象とした個別自立支援プログラム、本市で独自に配置いたしました3名の就労促進指導員による個別指導の3つの就労支援策を実施しているところであります。  このような中、平成21年度における就労支援の実績につきましては、自立支援プログラムにより2名、個別自立支援プログラムにより1名、就労促進指導員により49名、合計52名の方が就労したところであります。今後とも、引き続き、生活保護受給者の就労支援により一層努めてまいります。  〔教育長伊藤文雄君 登壇〕 ○教育長(伊藤文雄君) 教育問題についての御質問にお答えいたします。  まず、いじめ問題に対する主な取り組みと現状についてでありますが、中島議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本市では、いじめの根絶に向けていじめゼロ運動などを推進し、未然防止や早期発見・早期対応の取り組みを徹底しており、このような取り組みの結果、小中学校のいじめは、平成21年度は233件と前年度より約2割減少し、いじめの解消率は98.3%と高い数値になっております。  次に、暴力行為への指導内容と状況についてでありますが、すべての児童生徒に対し規範意識を高める指導に取り組むとともに、問題行動を繰り返すなど指導が困難な生徒につきましては、学校と関係機関がサポートチームを編成し、連携して指導に当たっております。また、教師への暴力行為につきましても、教職員が原因や背景等を含めた生徒の内面理解に努め、信頼関係に基づく指導をするとともに、毅然とした態度で粘り強く指導に当たっているところであります。  それらの結果、暴力行為全体の件数は、平成21年度118件と前年度より約4割減少しており、そのうち対教師暴力の件数は、16件と前年度より約7割も減少しているところであります。今後とも、児童生徒指導のより一層の充実に努め、学校と教育委員会が一丸となって児童生徒の健全育成に取り組んでまいります。  次に、登下校時の安全対策についてでありますが、本市の小学校におきましては、今市事件以降、教職員を初め、保護者や地域ボランティアの方々、実質約2万人による下校時の同行や見守りなどの実施で児童の安全確保を図ってきたところであります。  しかしながら、教職員が下校に同行することで、本来放課後に行うべき授業の準備の時間が確保できないほか、学習支援が必要な児童への指導の機会が持てないことや児童みずからが自分の身を守るという危険回避能力が育たないこと、また、これまで手厚い対応を続けてきたことで、保護者や地域ボランティアの方々の負担感が増しているとの声も寄せられているなど、幾つかの課題が生じてきております。  このようなことから、現在、各学校の取り組み状況を把握しているところでありますが、今後、学校や市PTA連合会、各学校のスクールガードのチーフなどとの協議も踏まえながら、下校時における安全体制のあり方を見直してまいります。こうした見直しの結果を踏まえ、新年度から新たにモデル校を選出して実践、検証なども行いながら、学校、保護者、地域の連携による長期的に持続可能な登下校の安全体制を構築してまいります。 ○副議長(金子和義君) 以上で植松明男君の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。     午前11時36分 休憩   ────────────     午後1時   再開 ○議長(今井昭男君) ただいまから会議を再開いたします。15番半貫光芳君。  〔15番半貫光芳君 登壇〕 ○15番(半貫光芳君) それでは、さきに提出しました発言通告書に基づき、順次質問してまいりますので、市長、教育長並びに所管部長の明瞭で簡潔な答弁を期待します。  初めに、市長の政治姿勢についてのうち、来年度予算となる平成23年度当初予算案について質問します。  昨年の9月にあった劇的な政権交代により、今年度の本市の当初予算編成において国からの補助事業の情報不足があったということが一番印象にあります。国の補助事業が当初予算では前年度の16%マイナスという、未曾有の不況の中での景気対策を行おうとしている予算として打ち出すにはメッセージの乏しいものとなってしまったことは残念でした。  そこで、あの政権交代から1年以上が経過し、その後、民主党政府も幹事長室への陳情一元化を改めるなどありましたが、来年度の平成23年度当初予算の編成に当たって、補助事業など国との連携はどのように進んでいるのか伺います。  次に、平成23年度当初予算案の規模と財源について質問します。  本来、中期財政計画は財政調整基金の繰り入れを見込まず、市税収入、国・県の交付金、補助金、負担金、そして、市債を財源として作成されていますが、平成21年度の中期財政計画より、財政調整基金もあらかじめ見込んだ形で作成されています。本市は比較的健全な財政運営を行っているとはいえ、この経済状況が続くのであれば、厳しい財政運営を余儀なくされることが示唆されています。  これまで私は、基金の活用より市債の積極的活用を唱えてきましたので、今年度の当初予算において既に基金より市債へ財源をシフトしたことは、放漫財政と批判されるべきでない事情があることを十分理解した上で、平成23年度当初予算の規模が今年度と比べふえるのか、減るのか、財源の補てんとしての基金と市債の割合は、今年度と比べどのようになるのか、具体的な回答を伺います。  次に、平成23年度当初予算案の編成のもととなる実施計画の公開について質問します。  本市の予算編成は、5年間の見通しを立てた中期財政計画をもとに3年間の実施計画を作成し、それをもとに次年度の予算編成を行っていると伺っています。中期財政計画と実施計画は、毎年ローリングされ見直しをかけられているものですが、中期財政計画については公開で、実施計画については主なものだけが公開されるだけであり、全容については我々議員にも非公開となっています。  しかし、残念ながら、本市における事業の見直しは行政の内部評価だけであり、これまで、私も含め多くの議員が予算編成における事業の優先度の透明化や、公開で外部によって行う事業仕分けの導入などの要望を行ってきましたが、いずれも実施するつもりはないとのことです。右肩上がりの成長経済の時代では、あれもこれもと事業の実施は可能でしたが、ただでさえ行政サービスのニーズが拡大する中、限られた財源からどの事業を優先し、その理由は何かという説明責任が問われる時代です。そういったことから、行政の作成した実施計画の全面公開を議会には最低行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、平成23年度当初予算案の中で委託事業のあり方について質問します。  効率的な行政運営を目指す中で委託事業の拡大は必要なものと認識していますが、家庭ごみの収集委託などの行政サービスの委託事業と、宇都宮ブランド推進協議会やまちづくり推進機構などの政策的なものの委託事業があり、特に後者の政策的なものに対する委託事業が近年増加している印象があります。さきの3月の予算審議の際、具体的にどのような事業が行われるのか不透明なものがありました。  今年度予算に自転車利用者の利便性向上モデル事業として2,700万円余が計上されていました。これは提案の委託事業とのことで、予算計上当時は事業の細部まで煮詰めたものではありませんでした。そして、提案されてできたものは、JR宇都宮駅西口という一等地に、自転車利用者への無料シャワー室と休憩場です。これが行政の直営事業であって、さらに、前述したように実施計画が公開されていれば、この事業の全容は予算化された際に細部まで説明され、さまざまな議論があったと思われます。  「住めば愉快だ宇都宮」もよいキャッチフレーズですが、このフレーズの作成、PRに1億6,000万円余が委託費などの名目で交付され、広告会社に丸投げされているのではないかと思われるものもあり、このような委託による事業の推進は、行政が説明責任を果たさず、各種団体を隠れみのに実施しているのではないかとの疑いを持たれるものと認識すべきです。現にさまざまな団体の事務局は役所内に置かれ、実務も役所で行っているものは数知れずあるのです。  これらを踏まえ、平成23年度の当初予算案の中で委託事業のあり方について、市長の見解を伺います。  次に、市長の政治姿勢についてのうち、職員数と人件費の適正化について質問します。  多様化、そして、ふえ続ける行政ニーズに対応すべく、さまざまな事業を打ち出す姿勢にはただ感服するものではありますが、一方で、サービスを供給するには経費がかかることを無視しては行えません。民間経営出身の市長であれば、営業費や商品開発、宣伝費の削減か、人件費の削減のいずれを選択すべきか聞くまでもないと思っていましたが、市長に就任6年余り、今やその民間感覚はどこへいってしまったのかと残念でなりません。団塊世代対策なのか、派閥人事の横行なのかはわかりませんが、職員数全体が減っても幹部職員はふえ続けるありさまはこれまで何度も指摘してきました。このことが是正されるどころか、妥当な理由も説明されていません。このままでは、職員数は行政改革の名のもとに削減が進みながらも、一方で高い人件費の幹部と退職金により、人件費全体はふえていくという、民間経営では考えられないことが進んでしまいます。  また、さきの臨時議会においては、人事院勧告に基づいた職員給与削減が決定されましたが、官民較差是正とはいえ、まだまだ公務員が優遇されているという批判に十分こたえられるものではありません。ことしは予算がなく道路事業は半分しかないと言ったら、それに従事する民間人の給与は下がるのです。だから、本市の経済状況を反映させるのであれば、職員給与は人事院勧告に基づくものでなく、市税収入に連動させるほうが市民に対する説明責任としてはるかにわかりやすいものになるはずです。  また、職員が高齢化するから人件費が多くかかるといった考え方ではなく、あらかじめ人件費の歳出に対する割合の上限を定めておき、その範囲で支給していくべきです。このような考え方に基づけば、おのずと不必要な幹部職員の数は減っていきます。そして、必要な部署には若い働き盛りの人員がふえるはずです。現場の職員はふえる仕事量、減らされる人員と給与の中で疲れ切っています。  退職者数の半分の新規採用という自然減ばかりで行ってきた人員適正化と職員給与について、市長の見解を伺います。  次に、市長の政治姿勢についてのうち、外郭団体等のポストの公募化について質問します。  国において天下りの禁止が叫ばれておりますが、天下りは地方も例外ではありません。本市も、土地開発公社、農業公社、文化会館、美術館など、さまざまな公益法人の役員として退職した職員が再就職の場を得ています。本市との連携や公益法人としての役割から、行政経験者が望ましいとの考え方もありますが、官民格差という意識に配慮するならば、このようなポストについては公募を実施するべきと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、市長の政治姿勢についてのうち、コンパクトシティへの取り組みについて伺います。  急速に進む少子高齢化により既に人口減少が進んでいる我が国において、都市基盤の拡大による行政コストの上昇を抑制するために、コンパクトシティへの取り組みは有効な手段の一つと言われています。本市においても、第5次総合計画と都市計画マスタープランで新たな市街地の拡散を抑制し、人口を都心部に誘導することを鮮明に打ち出しました。また、昭和と平成と大きな町村合併を行ってきた経緯から住民の生活拠点が点在していて、これらを公共交通で結ぶことで形成されるネットワーク型コンパクトシティという極めてまれなコンセプトを打ち出しています。市長はこの構想をもとにまちづくりを行い、50年、100年先にも持続可能な都市を目指すと唱えております。しかしながら、現在の取り組みが本当にコンパクトシティの形成に向けているものかという疑問があります。  コンパクトシティは、新たな市街地の拡散抑制だけで形成されるものではありません。既に拡散されている地域を縮小し、中心部へ住民が移動することが不可欠です。行政窓口、学校や病院などの公共施設と公共交通の充実などがインセンティブとなり、都心部への居住が魅力的でないと成立しないのです。東京都などへの大都市一極集中化が進んでいると長年言われていますが、別の見方をすれば、これは日本全国規模でのコンパクトシティ化なのです。そのかわり都心部に住む人が庭つきの戸建て住宅で駐車場には車を持ちなどということにはなりません。地価が高く、そのような土地利用ができないからです。本市の地価からこのようなことは期待できません。本市の都心部の固定資産税が高いとの批判を受けますが、本当に耐えられないほど高ければ、今のような土地利用ができないはずです。  また、都心部ばかりでなく、周辺部においての矛盾は、ネットワーク形成は公共交通で結ぶことが不可欠とのことから、地域内交通を推進していることです。本来こういった利便性の高い行政サービスを都心部で供給するから人口の誘導が図られるはずです。周辺部においても、車がなくても生活ができるとあれば、人口の流動性は進みません。郷土愛や住民の地域への結束が高いという言い方もありますが、敷地が広く環境によい上に、地価や固定資産税が高くないところに高い行政サービスを求めるということは、コンパクトシティの概念では成立しないのです。  都市計画マスタープランは、50年、100年先を書いたものではなく、本市の10年間の都市計画の方向性を具体化したもののはずです。しかし、居住人口のめり張りのつけ方や周辺部の縮小などの課題に対して具体的な手法などは全く触れていません。  これらの指摘を踏まえ、現在のコンパクトシティへの取り組みについて、市長の見解を伺います。  また、このコンパクトシティというものが、100年先はともかくとして、10年、20年先の本市にとって有益であるのかという別の見地から質問します。  市長は、まちづくりに都心部でのイベント開催や児童や高齢者への福祉充実に熱心なことがうかがわれます。このことにより、本市が選ばれるまちになるとの考えがあるようです。しかしながら、本市の成り立ちや立地において、イベントや観光のまち、または福祉のまちだけでは成り立たないことは御承知だと思います。  本市は、内陸部では最大の工業団地を抱え、そこからの法人事業税、固定資産税、そして、そこに従事する方々からの税収が大きく占めるものづくりのまちなのです。ですから、リーマンショック前年は輸出が好調であり空前の税収をもたらしたわけです。いわば日本産業の縮図です。本市周辺には、ホンダと日産の大規模な工場と研究所があり、その関連会社も数多く、同じく富士重工を初めとした航空機産業も盛んです。このようなまちで脱車社会を標榜することが有益なのでしょうか。このようなまちだからこそ、環境と両立できるEVや水素燃料車、燃料電池車などの次世代の自動車産業のモデル地区として支援をすることが必要であり、外環状線を初めとした自動車交通に対する本市のインフラは誇るべきもののはずです。環境問題や高齢化などの安全対策に取り組んだ車社会の実現が本市を支える産業に対する答えであるはずです。  そして、そこに従事する若者が移住する際には、環境のいい住宅を安価に供給することが、大都市東京ではできないことのはずです。結婚し子供ができ、その子供が大きくなれば庭のあるところに住みたいという、将来が描けない現在に今の若者は閉塞感を持つのです。このような考え方を前近代的な工業化社会の遺物と考えるかは後の歴史が判断するでしょうが、人口減は日本の問題で、世界的にはふえているし、脱車社会どころか、自動車の需要は高まるばかりです。  市長の提唱する脱車社会、ネットワーク型コンパクトシティでは産業と経済の縮小が進むばかりです。脱車社会、ネットワーク型コンパクトシティは、これらの産業にかわるどのような産業を想定しているのか、50年、100年先という具体性の見えないスパンより、10年、20年先という具体性のある期間で市長の見解を伺います。  次に、農業行政について質問します。  現在、国においてTPPの議論に加わるかどうかの判断をしておりますが、このTPPの評価は経済界で二分しており、工業製品などを輸出する生産業は強く推進し、反対に農産物の自由化により国内農業が立ち行かなくなると考える農業団体は反対を表明しています。  本市議会においても、宇都宮農業協同組合、JAうつのみや農政対策協議会と栃木県酪農協会の3つの団体から、国に対してTPP加盟反対の意見書を提出するよう陳情で求められております。  ここで国策である貿易政策の是非について問うことはいたしませんが、これまでの我が国の農業政策は、食料自給率の向上という食の安全保障、農業による環境保全、そして、農業従事者の所得の向上という3つの課題に対して、包括的ではなく、極めて対症療法的、悪く言えば場当たり的なものであり、農業政策というより、農村票の選挙対策ばかりでありました。漁業支援と言えば港湾工事、林業支援として林道整備、農業支援といいながら高速道路のような農道をつくるという、土木事業に還元されることばかりだったのです。  今になっていきなりTPPというものがあらわれたようでありますが、既に15年前のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉からWTOへの移行の際に、関税は778%と高くとも、米のミニマムアクセスを認めたことにより、米の聖域化は終えんし、農業自由化へとかじが向いていたはずです。その際にも政治は極めて無責任に「米は一粒たりとも入れさせない」と保革問わず皆叫んでいましたが、結果は承知のとおりです。高い関税を徐々に下げ、その間に国内農業を効率化し競争力のある産業に転換するはずでした。  本市においても、基盤整備事業として圃場整備やかんがい排水事業などで8億3,000万円余り、土地利用型農業生産施設整備としてライスセンターの整備などに14億4,000万円余り、そして、ろまんちっく村の施設整備事業の一部として11億7,000万円余りを投下してきました。ろまんちっく村は農業のPRが役割という名目ですが、建設当時は半額国庫補助でも、施設維持費で約4億円とこれまで毎年かかってきたものであり、これのどこにミニマムアクセスに対しての農業競争力の強化なのかは理解しがたいものではありますが、他の自治体の事業に比べればまだましなものと自分自身に言い聞かせております。  TPPに日本が加盟するかという以前に、ウルグアイ・ラウンドという宿題を済ませることが必要です。このままでは小学校の学習内容も終わっていないのに、大学受験を無理やり向かえるようなものです。  市長は、農業王国うつのみやを唱えていますが、これまでの本市の施策の効果について、事業費に対する費用対効果、ウルグアイ・ラウンドに対応した農業のあり方、そして、今後、それに必要な具体的な事業とその費用についての見解を伺います。  自由化は避けられないものであり、日本の農業を守るのは閉鎖性を維持するのではなく、開かれた市場の中でも戦っていける競争力を育てることのはずです。「米は一粒たりとも入れさせない」といった無責任な対応では、工業も農業も共倒れに終わってしまいます。国の対応が不十分であれば、市単独でも事業を行うのであるから農業王国うつのみやなのではないでしょうか。農業政策への意気込みについて市長の見解を伺います。  次に、教育行政について質問します。  初めに、小中一貫教育について質問します。  不登校対策として中1ギャップを解消するために、小学生のうちから中学校になれておくということは有効なことかもしれませんが、でこぼこな道を平らにならしてつまずかないようにするのが教育なのか、それとも、中1ギャップというでこぼこや壁があっても乗り越えられる力をつけていくという教育は当然違います。高校に行けば高校ギャップ、社会人になっても5月病もあるし、職場のいじめもあるのです。こういった理念において見解の相違があるので、どちらがあるべき教育の姿か教育長と議論するつもりはありません。しかし、現在、先行しているモデル校での検証も十分でないまま、平成24年度と、今からわずか2年後に全市で一斉実施することには反対です。  ここで3つの問題点を指摘し、その対応について伺います。  1つ目は、地域学校園についてです。  中学校区と小学校区が必ずしも一致していない、また、地域自治会も幾つかに分かれている小学校や中学校の課題はどのように対応していくのでしょうか。地域学校園で指定された中学校とは違う学区の小学生にとって、この連携型の小中一貫の意義は、他の学区の一致した児童とは格段に違ったものになるはずです。  2つ目は、現場教職員の負担です。
     国によるゆとり教育の見直しと本市の独自の会話課導入などにより授業数の増加する中で、これまで現場では水曜日を除いた6時間授業の実施、校長裁量による夏休みの授業実施などで授業数を確保してきました。本来夏休みの授業実施は、特色ある学校づくりという役割であったものが、平日授業の補完という役割に変化しました。これから実施される土曜日の授業についても同じ道をたどることが予想されます。そこにこの小中一貫教育の導入です。交流授業の打ち合わせは、1回の授業につき約10時間の事前打ち合わせが必要と聞いています。建前上は勤務時間を15分短縮させながらも、現場では逆のことが起きています。土曜日の授業開催に対しても、夏休みなどの長期休暇の代休で対応し、新たな人員の補充は念頭にないとのことです。教育委員会によるさまざまな施策があふれる中で、現場は子供と十分向き合う時間がないとの不満と疲弊感が広がっています。  3つ目は、学力向上につながるのかという疑問です。  交流授業は、国語、算数、英語を年間各2回ずつです。何もやらないより何かやったほうがわずかながらも効果は必ずあるでしょう。しかし、前述した3つの大きな課題を乗り越える労力に見合った効果が見込めるのか疑問です。先行実施しているモデル校の検証も十分でないまま、2年後に全市で実施を強行することに大きな不安がありますが、教育長の見解を伺います。  次に、学校給食費の滞納問題について質問します。  今から4年近く前、私たち議員が前回の統一地方選挙に没頭しているときでした。給食費滞納の解決策として、保護者に給食費納入の確約書を導入しましたが、話題になったのはその確約書に連帯保証人という法的に極めて重みのあるものを附帯したことでした。その後、議会はもとより、弁護士会などの抗議を受け、この連帯保証人はなくなりました。  払えるのに払わないという悪質な滞納者に対しては、給食費に限らず毅然として取り立てるべきですが、この滞納整理に現場の教職員を対応させることには限界があります。特に卒業してしまった児童生徒の滞納整理は、現場でやらなければならない理由はありません。負担感ばかりであります。債権放棄のようなものをしろと言っているのではありませんが、現場の教職員はもっとやるべきことがほかにあるはずです。せめて、この部分だけでも、学校健康課などの本庁対応で行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。  つけ加えるなら、そもそも平成19年の連帯保証人つき確約書導入以前の滞納率でさえ0.29%、市税滞納者は8%、国保滞納者は30%と比べてみてもどれほど深刻だったのでしょうか。市長さんが声高に、「ほかに払っていない人がいるのに私が払うのは不公平」とか「お金を払っているのでいただきますとは言わせないでほしい」などと親のモラルの崩壊を言っていましたが、現実の数字から見れば極めて特異な例をあげつらい扇動した、政治によるデマゴーグであったと深く反省すべきです。  次に、宇都宮市子どもの家等実施事業について質問します。  女性の社会進出や就労形態の多様化に伴い、保育に対する行政サービスのニーズは高まるばかりです。今後10年以内に約2,000人との新たな保育需要に対して、保育園の新設や定員増に取り組んでいることは高く評価します。そして、この子供たちが就学すると子どもの家というところで放課後を過ごすことになり、教育委員会である意味での保育サービスを所管することになるのです。この子どもの家事業は、行政が施設を建設し、地域の方や保護者らで構成する運営委員会で施設を運営する公設民営方式で本市は行っています。  PTA活動同様に、子どもの家の運営においても保護者の協力は不可欠ですが、その協力に要求される水準が果たして就労している保護者に対して妥当なのかということが甚だ疑問です。そもそも建前としてこの運営委員会が事業計画や予算を編成し、また、指導員と言われる先生方の雇用や給与の支払いなどを行うものとなっていますが、実際には指導員の主導的協力がなくては保護者らのみで行うことは困難であり、また、時間的拘束も大変なものです。  さらに、子供の入所の判定は運営委員会の会長が行うことが通例ですが、保護者の就労先や婚姻の状況など極めて個人的なことまで把握しなければならず、こういったことが地域や保護者の方々にゆだねることがよいものかと思っております。本来であれば、こういったことは、就学の際に保育園の入所のように、保護者が行政に申し出て、守秘義務や公平な判断のもとに行われていくことが望ましいと考えます。実務は指導員に任せ、責任は運営委員会と、この運営委員会方式は、行政にとって都合のよいものではないか、教育長の見解を伺います。  さらに、地域の実情に合わせるとの建前から、保育サービスと保護者負担金のばらつきが公然となっています。宇都宮市の子供はどの学校でもある一定水準のサービスを受け、それに対する一定負担の金額を負うべきと考えますが、見解をあわせて伺います。  次に、子どもの家の指導員の雇用状態について質問します。  前述したとおり、指導員の雇用は運営委員会が行うのが建前ですが、法的には、宇都宮市子どもの家連合会が雇用し、各子どもの家に派遣している現状です。行政は、指導員の人件費の3時間分と、それを基本給として算定された福利厚生費として健康保険、年金、雇用保険の雇用者分を委託料として連合会に支出しています。指導員の労働時間は3時間ではありませんから、それ以外の費用は保護者らの会費の中から支払われ、それは各運営委員会が指導員に支給しています。同一の事業所で同一の労働に従事しているのに、指導員は連合会と運営委員会と2つの事業所から雇用されていることになっており、甲種、乙種の納税、そして、確定申告をしなければならないという不思議な雇用形態になっています。  また、法的には運営委員会で運営している施設に派遣されているので、これは偽装請負とも言われかねないことで、公益事業としては問題です。また、行政が委託費として支払っている3時間分の人件費で算定された福利厚生費しか納めていませんので、指導員らの将来の年金の受取額や失業手当などは、本来の労働の対価としては低い額となってしまいます。  さらに、健康保険においては、協会けんぽの需給資格は1日の労働が5時間以上とされているので、支払われている3時間分では満たないばかりか、本来の所得より低い額で保険証を取得しているので、指導員の先生方は善意の違反者となっています。子どもの家連合会発足当初からこの問題は指摘されてきましたが、今日に至っています。  これらの問題に対してどのような認識を持ち、指導監督する立場として子どもの家連合会に対応するのか、見解を伺うとともに、来年度当初予算編成に当たって必要な措置に対する予算額とその見通しについて伺います。  以上ですべての質問を終了いたします。  〔市長佐藤栄一君 登壇〕 ○市長(佐藤栄一君) 半貫議員の御質問に順次お答えいたします。  まず、市長の政治姿勢についてのうち、平成23年度当初予算案についてでありますが、補助事業など、国との連携につきましては、現在、国におきまして、地方向け補助金の一括交付金化や予算の構造改革に伴う公共事業の削減など、地方財政に大きく影響を及ぼすさまざまな検討が進められておりますが、いまだその詳細は示されておらず、不透明な状況にあります。  このような中、国庫補助金等につきましては、持続可能なまちづくりを進める上で貴重な財源でありますので、その確保に向けて、精力的に国や県に働きかけを行うとともに、情報収集に努め、国の動向を見きわめながら、今後とも適切に対応してまいります。  次に、規模と財源についてでありますが、新年度の一般会計の予算規模につきましては、本年7月に策定いたしました中期財政計画におきまして、雀宮駅周辺地区の整備等、大規模プロジェクトの完了などにより、前年度から約25億円減の1,787億円程度と見込んだところであります。しかしながら、中期財政計画の策定以降、本年度予算の補正により対応しております中小企業事業資金貸付金の拡大や生活保護費の増加に加えまして、現在、国が検討しております子ども手当の拡充のほか、国の補正予算に伴う建設事業の前倒しが見込まれるなど、現段階で最終的な予算規模を的確に見通すことは困難な状況にありますが、今後、さまざまな要因を見きわめながら、限りある財源で市民福祉の最大化が図れるよう予算編成を進めてまいります。  また、市債と基金の割合につきましては、景気低迷の長期化も視野に入れ、さらなる市税の減収など、不測の事態に備えて財政調整的な基金を一定規模確保しておく必要がありますことから、財源不足への対応につきましては、市債活用の比重が高まるものと考えております。しかしながら、今後の人口減少社会や超高齢社会におきまして、市債の償還が財政を圧迫することのないよう、これまで同様、市債残高の縮減を基本に元金償還額以内での市債発行などにより、市債を計画的に運用してまいります。  次に、委託事業のあり方についてでありますが、本市におきましては、市民サービスの質の向上や経費の節減を図るため、民間でできることは民間での考えを基本とする外部委託の推進に係る指針に基づき、企業や市民活動団体など、行政以外の外部資源を効果的に活用しながら、外部委託を推進しているところであります。  また、本年3月に策定いたしました第4次行政改革大綱におきましても、多様な担い手との協働を改革の柱に掲げ、施策・事業を効果的・効率的に実施するため、企業やNPOなど民間の創意工夫を重視した外部委託等を積極的に推進することとしております。  このようなことから、委託事業につきましては、行政みずからが実施するよりも、民間の有する専門性や迅速性、ノウハウを活用することでより高い効果が期待できる事業手法として実施しているところであります。今後とも、施策・事業の推進に当たりましては、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう、適切な実施主体や手法につきまして十分検討しながら取り組んでまいります。  次に、コンパクトシティへの取り組みについてでありますが、本市が目指すネットワーク型コンパクトシティは、都市拠点を初め、産業拠点、地域拠点など、さまざまな拠点の機能性を高め、それらをつなげることで相乗効果を発揮し、都市全体の魅力の向上を図るものであります。都市拠点におきましては、高次な商業機能や業務機能、文化芸術、アミューズメント機能などの集積を図り、また、地域の核となる複数の地域拠点におきましては、交通結節機能などを中心に生活利便機能の充実を図ってまいります。  さらに、日常生活の場となる生活圏におきましては、コミュニティの充実や地域福祉の向上などを図るとともに、日常生活での移動や幹線公共交通へのアクセスの利便性を高めるため、それぞれの地域にふさわしい地域内交通の整備を推進してまいります。こうした方針に基づき、それぞれの拠点の目的や役割に応じた機能やサービスレベルを向上していくことで、機能性の高い拠点への居住や民間投資の誘導を図るとともに、無秩序な開発の規制により市街地の拡大を抑制するなど、時間をかけてめり張りのある都市を形成してまいります。  また、ネットワーク型コンパクトシティと自動車産業についてでありますが、本市におきましては、高齢化や環境問題への対応から、公共交通の充実と利用促進が課題となっておりますが、市民生活や経済活動には今後とも自動車は欠かせない移動手段であると思われますことから、これらがバランスよく共存していくことが大切であると考えております。こうしたことから、ネットワーク型コンパクトシティにおきましても、自動車産業は、人や環境にやさしい技術など、社会の要請や消費者ニーズの変化に応じ、さらに進化を遂げていくものと認識しており、現在、取り組んでおります次世代モビリティ産業の集積促進の中で、引き続き振興を図ってまいります。  以上で私からの答弁は終わらせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長、教育次長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  〔総合政策部長岡地和男君 登壇〕 ○総合政策部長(岡地和男君) 市長の政治姿勢についてのうち、平成23年度当初予算案についての御質問にお答えいたします。  実施計画の公開についてでありますが、総合計画実施計画は、総合計画基本計画を具体化するに当たり、毎年、今後3年間の道筋をつけるものであり、策定に当たりましては、時代潮流や本市を取り巻く社会経済環境などを勘案しながら、本市が対応すべき課題を明確にし、施策・事業の方向性を見出しているところであります。  また、実施計画は、行政評価、中期財政計画を受け、予算編成につなぐ本市計画行政システムの一段階であり、毎年度の施策・事業は、執行部の予算案として取りまとめた上で、市議会での審議、議決を経て決定されるものであります。このように、実施計画は意思形成の過程にありますことから、全面公開にはなじまないものと考えております。  〔行政経営部長高井徹君 登壇〕 ○行政経営部長(高井徹君) 市長の政治姿勢についてのうち、職員数と人件費の適正化についての御質問にお答えいたします。  地方公務員の給与は、職員の生計費や国及び他の自治体職員との均衡並びに民間企業従業員の給与などを考慮して定めなければならないとされているところであります。こうした基本的な考え方のもと、人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、公務員に対する適正な給与を確保する機能を有し、能率的で安定的な行政運営を維持する上で重要な役割を果たしているものであります。  こうした公務員給与の基本的な原則に照らし合わせますと、議員御提案の職員給与を市税収入に連動させ、また、歳出に対する割合の上限を定めることにつきましては、困難なものと認識しておりますが、本市におきましては、将来の中期的な財政収支の見通しなどを踏まえながら、職員数の適正化の取り組みとあわせて、早期退職制度の活用や計画的な採用を行うことで、職員の新陳代謝を促進することにより総人件費の抑制に努めてきたところであります。  この職員数の適正化につきましては、これまで計画的な外部委託の推進や事務事業の見直しなど、業務の効率化・合理化を図ることで生み出した人員を、増加する生活保護業務や公共施設の耐震化対策などへ重点的に配置することにより、業務量や行政需要の変化に的確に対応してきたところであります。今後とも、効果的・効率的な執行体制の構築を図り、職員数と人件費の適正化に努めてまいります。  次に、外郭団体等のポストの公募化についてでありますが、本市が出資する団体等の業務につきましては、市が行う業務を補完、代替する役割として、公共性・公益性が高く、市との密接な連携が求められますことから、現職の職員やOBの職員を理事等に選任し、職員が有する豊富な行政経験や知識の活用を図っているものと認識しております。このようなことから、本市といたしましても、各団体から要請があった場合には、職員の派遣やふさわしい人材のあっせんなど、人的支援を実施しているところであります。  外郭団体等のポストの公募化につきましては、これまでも各団体が市の指導・支援に基づき、設立目的の達成に向けた適切な組織運営や経営基盤の強化などに取り組んでおりますことから、各団体に対しまして、公募化の要請は考えていないところであります。  〔経済部長手塚英和君 登壇〕 ○経済部長(手塚英和君) 農業行政についての御質問にお答えいたします。  ガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、国は、その農業合意への対応として、平成6年度から平成13年度までに6兆100億円に上る費用を投じ、農業の体質強化を図ったところであります。農林水産省によれば、昨年3月に公表された農業合意関連対策の検証結果において、生産性の高い農業生産基盤の整備により、担い手による稲作の労働時間は64%短縮され、また、農用地利用集積特別対策により、担い手への農地集積が35万ヘクタール増加するなど、一定の効果を上げたと評価されておりますが、そうした一方で、この関連対策がハード事業に偏り過ぎていたとの指摘も聞かれたところであります。  本市の農業施策の費用対効果についてでありますが、本市におきましては、国の関連対策事業を導入し、農業基盤の生産性を高めるため、圃場整備やカントリーエレベーターの整備を行うとともに、農林業活性化の拠点となる農林公園を整備したところであります。  これに加えて、認定農業者制度の構築による中核的な担い手の確保や農業公社の設立による農地流動化の推進など、農業の体質強化に取り組んだ結果、現在、圃場整備率は約87%、また、676経営体に上る認定農業者への農地集積率は約44%と、効率的な営農体制の構築が進み、さらに、農業生産額におきましても、中核市において常に上位に位置するなど、稲作を初め、園芸においても主要な産地としての地位を確立することができていると考えております。  ウルグアイ・ラウンドに対応した農業のあり方及び今後の具体的な事業とその費用についてでありますが、国は、関連対策の大綱におきまして、農業合意の影響を極力緩和するとともに、農業・農村を持続的に発展させ、将来にわたり基幹的産業として、次世代に受け継いでいくことを基本的な考え方として掲げており、本市農業の方向性としても、同様に受けとめているところであります。  今後は、こうした農業のあり方を踏まえ、持続的に発展していくことができる強い農業を目指し、安全・安心で高い品質の農産物が数多く産み出されていることなど、本市農業の特徴をさらに伸ばし、生かしながら、農産物のさらなる高品質化や、農商工連携により付加価値向上を図るための施策・事業を立案し、その実現に必要な費用を措置できるよう努めてまいります。  次に、農業行政への意気込みについてでありますが、今、農業をめぐる海外とのかかわりが我が国の農政に大きなうねりを生み出しております。こうした中にありましても、本市といたしましては、市民の食を守ることはもちろん、本市の個性や豊かで潤いのある風土をはぐくむ農業・農村の持つ多面的な機能、そして、かけがえのない価値を次の世代へとしっかりと引き継いでいくことができるよう、国の制度を効果的に活用するとともに、本市独自の施策も積極的に講じながら農業王国うつのみやを築いてまいります。  〔教育長伊藤文雄男 登壇〕 ○教育長(伊藤文雄君) 教育行政についての御質問にお答えいたします。  まず、小中一貫教育についてでありますが、さまざまな観点から小中一貫教育の検証が行えるよう、通学区域の一致不一致、学校間の距離などを類型化して6つのモデル地域学校園を指定したところであり、現在、教育活動や教育環境などについて総合的に検証を進めているところであります。  一つの小学校から複数中学校に進学する子供への対応につきましては、すべての児童が安心して中学校に入学できるよう、進学前の中学校訪問を同一日に実施するなど、地域学校園間の連携の仕組みづくりについて検討しているところであります。  また、小中一貫教育実施に伴う教職員の負担増への対応につきましては、効率的に業務が実施できるよう、小中学校の交流、連携のための効果的な教職員の配置や現行の1週間当たりの授業時数をふやさずに教職員の打ち合わせ時間を確保する方法などについて、学校現場の意見を聞きながら検討しているところであります。  相互乗り入れ授業につきましては、すべての児童生徒の学力向上につながるよう、小中教員が相互理解を深めるとともに、つまずきやすい学習内容の情報交換を行うことにより、ふだんの授業改善に生かすことをねらいとしているところであり、乗り入れ授業の実施教員を対象としたアンケート調査におきましては、9割以上の教員から「互いの指導方法や児童生徒の実態が理解できた」と回答を得ているところであります。今後とも、モデル校での検証結果を踏まえながら、平成24年度からの小中一貫教育が円滑に実施できるよう、万全を期してまいります。  次に、宇都宮市子どもの家等実施事業についてのうち、まず、運営委員会方式による運営と一定水準のサービスと負担金についてでありますが、本市におきましては、子供と大人の触れ合いを通して、放課後におけるすべての児童の健全育成を図るため、子どもの家・留守家庭児童会と放課後子ども教室を一体とする宮っ子ステーション事業を展開しております。  こうした中、子どもの家・留守家庭児童会事業につきましては、全68小学校区のうち必要な65小学校区において実施しているところであり、運営主体につきましては、地域ぐるみの子育て支援を推進していくため、地域の育成者や保護者で組織された運営委員会としているところであります。また、子どもの家等事業の運営内容につきましては、開設時間や指導員の配置基準など市が定める基本的な運営事項に基づきながら、各運営委員会が開設時間の延長や受け入れ対象学年の4年生以上への拡大、さらには、運営内容に応じた保護者負担金の設定など、地域の実情に合わせた柔軟な運営を行っていただくため、現在の運営委員会方式を取り入れたところであります。  このような中、子供を取り巻く社会環境の変化から、放課後において子供の居場所や体験、交流、学習の機会がますます重要になってきておりますことから、本市におきましては、現在、宮っ子ステーション事業のあり方について見直しを進めているところであり、その中で開設時間や受け入れ対象学年、運営方式等を含め、幅広く検討してまいります。  次に、指導員の雇用と年金等の掛金の問題についてでありますが、子どもの家等の指導員につきましては、各運営委員会が事業主として指導員を雇用し、日常的な指導監督を行っているものであり、偽装請負には当てはまらないものと受けとめております。  しかしながら、指導員の社会保険等の手続におきましては、本来、各運営委員会を事業主として手続を行うべきところ、手続の依頼を受けた子どもの家連合会が、その手続において連合会を事業主として届け出していることにつきましては改める必要がありますことから、連合会に対し指導を行ったところであり、早期に改善を図ってまいります。  また、年金等の掛金の問題につきましても、適正化が図れるよう、連合会に対して指導を行うとともに、本市として必要な財政措置を講じてまいります。  〔教育次長岡本典幸君 登壇〕 ○教育次長(岡本典幸君) 教育行政についてのうち、学校給食費の滞納問題についての御質問にお答えいたします。  学校給食費の滞納問題につきましては、保護者間の負担の公平性を欠くことにつながるとともに、児童生徒に対する給食の提供に支障を来すことが懸念されますことから、支払い能力がありながら支払わない保護者をなくし、現年度分の滞納ゼロを目標として積極的に取り組んでおります。  その対策に当たりましては、各学校と教育委員会が連携を図っており、学校で対応困難なケースにつきましては、滞納対策強化月間におきまして、教育委員会事務局の各課職員が臨戸訪問を行うなど、学校を支援しながら取り組んでいるところであります。こうした取り組みの結果、保護者の滞納問題に関する意識が高まって、悪質と言われるような滞納者はいなくなり、給食費の平成22年3月末の現年度分の納入率も99.8%となっております。  しかしながら、卒業した児童生徒の過年度分の滞納につきましては、学校と保護者の関係が希薄になることなど、学校による対策には限界があると考えておりましたことから、教育委員会に設置いたしました滞納対策検討委員会の中で、卒業した児童生徒の過年度分の滞納の取り扱いについてこれまで検討を重ねてきたところであり、学校との関係が希薄となる卒業生の滞納につきましては、来年度中には教育委員会が対応するよう、現在準備を進めているところであります。  〔15番半貫光芳君 登壇〕 ○15番(半貫光芳君) それでは、再質問をさせていただきます。  それでは、教育行政についてのうち、小中一貫教育についてまずお聞きしたいのですけれども、というか、教育行政全体についてお聞きしたいのです。  学校給食費の滞納でさっき私、指摘したと思うのですが、99.8%になったというお話ですけれども、99.8%だったですよね、平成18年度の段階で。1,000人に3人ですよ。本当にごくごく一部のために、教育委員会は大仰なことをしているなって、私は印象があるのですけれども、小中一貫教育というのはまさにこういうことなのではないですか。求めている効果とやっているその労力というものが本当に見合っているのかというのを私は指摘しているのですが、改めて御答弁ください。 ○教育次長(岡本典幸君) 給食費の滞納問題につきましては、金額の大小、滞納者の数とか、そういったことではなくて、先ほども御答弁申し上げましたとおり、保護者間の負担の公平性、こういったものを欠く、それから、給食の提供に支障を来すといったこと、さらには、その滞納対策が給食を通じまして、食育を推進し、給食の意義を全保護者に理解をしていただくといったようなことからやっているところであります。 ○15番(半貫光芳君) 私は、その部分を指摘して、1,000人のうち3人に問題があることを対処するために、ああいった大仰なことをやっているけれども、小中一貫教育も同じことではないですかと。求めている効果とやっている労力、本当に見合うんですかということを私は聞いたので、今、学校給食費のことを聞いていないので、もう一度御答弁お願いします。 ○教育長(伊藤文雄君) 再質問についてお答えいたします。  小中一貫教育をやる意義について、今、やっていることがそんなに効果あるかということですが、今般、教育基本法が改正されました。この中で義務教育の目的規定、これは初めてできました。学校教育法の中にも初めて義務教育の目標というのが10項目で書かれました。ということは、私どもとすれば、これは義務教育を一つとしてとらえて、どういう子供をつくるのだと、そういうことを一生懸命やるのが当然の義務だと思っています。  そういった意味では、今まで、どちらかと言えば、小学校、中学校の間においても、小学校は小学校、中学校は中学校、こういうことが過ぎたのではないかと。それを私どもは、子供を中心にしてつなぎたいということであります。そういった意味で、私は、小中一貫教育というのは、ある意味でいけば、これからどの自治体でも常識なことでありまして、義務教育でどういうことをさせるか、その困難を克服しながらやっていくのは当然の義務だと思っております。 ○15番(半貫光芳君) 理念を語られてしまえば、もうそこで平行線になってしまって議論にならないので、もうこの件は終わりにしたいと思うのですが、次に、子どもの家等の事業についてですけれども、偽装請負ではないという話。ただし、雇用主は原則各運営委員会になっているわけなのだけれども、健康保険の関係上、子どもの家連合会が雇用していますと。派遣会社がある理由上そこで雇用しておりますけれども、この工場で実際は請負なんです、雇用している状況ですという答弁は、民間では通用しないわけなのだけれども、そういう状態でいいのでしょうか。まず一つそれを答えてください。 ○教育長(伊藤文雄君) 再質問にお答えします。  偽装請負云々の私どもの解釈は、運営委員会が実際の雇用、指導をやっていると。ただ、連合会が社会保険料の納付等、それについては自分のところが事業主ということで届け出をしていると、こういう食い違いが出ているという認識でありまして、それをもって直ちに偽装請負云々には当たらないんだという考えであります。決してその状態がいいとは思っておりません。したがいまして、連合会が事業主といいますか、そういうふうにして届けると、これは好ましくないことですから、直ちに是正したいと、こういうふうに指導していきたいということであります。 ○15番(半貫光芳君) 好ましくないというより、これは法令に適合していないということなのだと思うのです。そうでないと言うのだったら、別に好ましい状態なのだから、そのままお続けになったらいい。でも、これは必ず告発されますよ。健康保険だって、1日当たりで平均5時間以上従事しているということが前提なのですけど、3時間ではないですか、これでは。問題ないのですか。指導していくと言ったけれども、偽装請負でないし、問題ないけれども、適切でないと、よく答弁がわからないのですけれども、もう一度お願いします。 ○教育長(伊藤文雄君) 再々質問にお答えしますが、社会保険料等の3時間云々の部分については、それを算定はきちんとするように措置しますし、それに伴う費用については、私どもの負担すべきところは予算措置をして、是正してまいります。 ○15番(半貫光芳君) 是正は、民間であれば、こういったことはもう翌月からしなさいということで、労働基準監督署からも言われるし、本当にこれは重いことだと思うのですよ。行政の委託事業なのに、20年間もこれ、ずっと続いてきたことだし、それも実は8月ですよね、私、指摘したのは。いつになるのですかと言い、回答がこないからこういった場になるのは、私は極めて残念だと思うのですけれども、早急に対応していただきたいと思います。  関連しまして、子どもの家等事業ですけれども、この運営委員会は民間でやっていますけれども、子どもの家の午後の部分だけをやっているわけではなくて、もはや子育てサロンもやっているし、今度は保育に欠ける要件の子供以外の宮っ子ステーションもここでやってほしい。実質的にモデル事業をやっているけれども、これを全市的にやっていく。さらに、きのうの答弁だと、家庭教育サポーターといって、今度、相談業務もやってもらうよと。どこまでこの子どもの家の運営委員会に機能を求めるのか。  私、これは子どもの家でやることはいいと思うのです。ただし、公設民営の中でも、民営の主たる構成員が、午後、夕方、保育を求めている、就労しているお母さん方に何で求めるのだろうと。実際は、先生方が主導的にやっているわけですよ。でも、そうあってはいけない、お金はいじらせてはいけない、指導しているけれども。  私、委託費の問題で行政に言いましたけれども、委託事業といいますけれども、子どもの家連合会の事務局は、教育委員会の生涯学習課内にあるし、実際は直轄事業に限りなく近いわけです。雇用はこういう感じでいいかげんにやってきたし、当然待遇もよくなかった。さらに責任だけはここに負わせようという形で、今度、お父さん、お母さん方、それと地域の人にやらせるという。この子どもの家事業というのは、いいことなのに、運営委員会主体をずっと続けるということに、私は限界を感じると指摘をしているけれども、運営自体に今まで問題があった。それも認める。是正を指導している。子どもの家連合会だというけども、連合会は実質業務を教育委員会の生涯学習課でやっているではないですか。だれに指導するのですか。どこに指導されるのですか、この件についても、教育委員会事務局内にあるわけですから、実際。だから、そういうふうな隠れみのみたいな形をせずに、もはや運営委員会はきちんとした形で行政で管理、指導していくべきだと私は考えますが、もう一度御答弁願います。 ○教育長(伊藤文雄君) ただいまの再質問にお答えします。  先ほど、現在、宮っ子ステーションのあり方を検討していると、その中でやると言いましたが、この問題は、留守家庭児童会が子どもの家に今、移行にしているわけですが、そもそもこれは、由来からいけば、保護者たちが独自に始めた事業がもとであります。そのときから、そういう自分らで組織をつくってやってきたと。それが途中から厚生労働省でも児童福祉法ですか、子供の健全育成事業を法定で地方公共団体の事務として加えてきたのです。それでもまだこういう運営委員会でやってきたと。そして、今度は放課後もどうなのだとか、こういったことがあって、まだ運営委員会でやっていると。そういった意味では、時代の変遷とともに、この形がいいのかとか、そういう問題意識は私は十分持っております。そういった意味では、今、宮っ子ステーション事業を包括的に見直ししているわけですが、この中で運営委員会方式がいいのかどうか。ただ、これにつきましては、保護者の方たちが自分らでここまで育ててきたのだという思いをもって一生懸命やっている運営委員会もあるわけであります。そういった意見を幅広く聞きながら、これから先、どういったほうがいいのか、これは真剣に考えていきたいと思います。  平成19年に教育委員会にきたというのも、子供のことはやはりすべて保健福祉部と教育委員会が別々でやるべきではないだろうと。やはり一体的にとらえてやるべきだろうと、こういうことでもってきたわけでありますので、これから先を見通して、どういう方向がいいのか、これは真剣に検討していきたいと思っております。 ○15番(半貫光芳君) 前向きな御答弁ありがとうございました。ただ、もう雇用状態からさまざまな問題があるわけですよ。熱心な運営委員会もあるけれどとおっしゃるのは、やはりここにサービスなりいろんなばらつきがあるわけですよ。親たちが自主的に始めてきたという経緯はあるけれども、じゃあ、保育園はどうですか。保育園だって、そういう経緯があるではないですか。社会福祉法人というのが後追いでできたわけですよ、戦後の終戦のあの孤児の問題から始まって。今、保育に欠ける要件というのが幅広くなってきた中で、保育ニーズが高まって2,000人保育園の定員をふやせば、2,000人子どもの家の定員がふえていくって考えるほうが自然な中では、もう今回の問題提起を機に、運営委員会のあり方そのものについて、これは早急に、3月では遅いのです。来年の予算を組まなくちゃ運営委員会もやっていけないのですから、早急に検討結果を出していただくように要望させていただきます。  今度は、市長部局のほうの職員数、それから、公募のあり方、実施計画についての3つの点、1問ずついきたいのですけれども、共通することは極めて閉鎖的です。実施計画は公開になじまない。なじまないと思っているのは行政のほうで、我々は、予算審議においてどういうふうな優先順位をつけたのか、事業の中身はあるか、そういう材料として公開をしたらいかがかと言っているわけなのですが、もう一度御答弁願います。 ○総合政策部長(岡地和男君) ただいまの再質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたが、実施計画は、今後3年間の見通しの中で、当該の次年度については予算編成に結びつくということで、それを踏まえて議会に付議するという内容になっておりますので、やはり市長部局で予算編成権がありますので、そういったことでその中で十分議論していきたい。また、これが議論の途中でありますので、その途中経過について、これを披瀝するということは社会的な混乱を招くんではないか。そのようなことで公開をしていかないということでやっているところであります。 ○15番(半貫光芳君) そうすると、我々も本会議を含め、さまざまな議論も公開すると社会的混乱を招くのではないかという考えが出てくるわけですよ。どうですか。行政のそういう選別の過程というものを公開することで、どんな混乱を想定されているのですか、まず。 ○総合政策部長(岡地和男君) 実施計画策定の中身は、いろいろこれから3カ年の中で箇所づけとか、あるいはどういった内容をやったか、詳細な内容について、一応金額も含めて内容を固めていくものでありますので、それについての公開ということになりますと、やはりそこで利害が絡む人が出てくるということになると、そういう意味で混乱が出てくると、そのように受けとめているところであります。 ○15番(半貫光芳君) 要は、汚職のようなものが出るということをおっしゃっているのですか。 ○総合政策部長(岡地和男君) 行政が進めますことは、法制度にのっているとか、社会正義に基づいて行っておりますので、そのようなことはありません。 ○15番(半貫光芳君) そしたら、混乱ではなく、むしろ、どの事業を優先させたと、それはこれこれこういう理由だということの説明責任になるのではないですか。 ○総合政策部長(岡地和男君) そういった意見交換の場というのは、実施計画策定の過程でもなく、こういった議会の過程、決算の過程とか、その他毎年度予定されていると思いますので、その中で十分議論を尽くしていけばいいものと考えているところであります。 ○議長(今井昭男君) 半貫君にちょっと御注意申し上げます。時間があと1分切っておりますので、その範囲内にお願いします。 ○15番(半貫光芳君) 公募の件ですけれども、かつて美術館長は民間人でしたよ。今は行政出身の方がやっていますけど。必ずしも私は、天下りがだめだと、やめなさいと言っているわけではなくて、同じ土俵で民間の人にも競争させて、でも、行政出身の人がこういう過程でなりましたというのが公平性ではないのですかということを言っているのですが、なじまないのでしょうか。
    ○行政経営部長(高井徹君) 再質問にお答えいたします。  出資法人等におきましても、民間人の理事等が参画しておりまして、(質問時間終了のブザー)全体的にも市の充て職等につきましては30%程度だと思いますが、先ほどの御指摘のことにつきましては、外郭団体からの要請によって市のOBや行政経験等を生かすという制度であります。 ○15番(半貫光芳君) 時間が参りましたので、以上で再質問を終了いたします。 ○議長(今井昭男君) 以上で半貫光芳君の質問を終了いたします。  お諮りいたします。本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(今井昭男君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。  なお、あす午前10時から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。     午後2時10分 延会...