御殿場市議会 2017-09-07
平成29年 9月定例会（第2号 9月 7日）
平成29年 9月定例会（第2号 9月 7日） 平成２９年
御殿場市議会９月
定例会会議録（第２号）
平成２９年９月７日（木曜日）
平成２９年９月７日午前１０時００分 開議
日程第 １ 認定第 １号 平成２８年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定につ
いて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 田 代 吉 久 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境部長 勝間田 安 彦 君
産業スポーツ部長 勝 俣 昇 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 亦 敏 文 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
総務部次長兼総務課長 村 松 哲 哉 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
財政課長 小 林 和 樹 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 三 輪 徹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
主事 滝 口 拓 樹
○議長（
勝間田博文君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
勝間田博文君）
ただいまから、平成２９年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（
勝間田博文君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
勝間田博文君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
勝間田博文君）
本日、議席に配付済みの資料は、参考資料として、参考資料１ 平成２８年度
決算説明順序一覧表、参考資料２ 平成２９年
御殿場市議会９月
定例会常任委員会付託議案一覧、参考資料３ 平成２８年度
防衛施設周辺整備事業等実績一覧表、以上でありますので、御確認ください。
なお、議事日程（第２号）については、先に配付済みであります。
○議長（
勝間田博文君）
日程第１ 認定第１号「平成２８年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
この際、あらかじめ御了承願います。
本案の審議については、本日と明日９月８日は当局からの説明のみとし、質疑については来る９月２５日と９月２６日の本会議において行いたいと思います。
なお、内容説明については、配付いたしました「平成２８年度
決算説明順序一覧表」の款項順に、それぞれの担当部課長から行いますので、御了承ください。
○議長（
勝間田博文君）
それでは、最初に、決算の概要について、当局の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
それでは、ただいま議題となりました認定第１号について、御説明いたします。
資料１、議案書の１ページをお開きください。
こちらは提案文になります。概要については、附属資料を使って御説明しますので、資料５、黄色い冊子の１ページをお開きください。
説明に入ります前に、歳入歳出全体の主な特徴を申し上げます。
歳入の根幹をなす市税収入は、前年度に比べて０．３％の増収となりました。これは個人市民税や
固定資産税などの増によるものです。
歳出では、扶助費が増加傾向にあるほか、道路等の
各種インフラ整備、
庁舎東館建設事業等により伸びを示しております。そのような中、市民生活の安全・安心の確保を最優先課題とし、
小中学校施設整備事業や新
東名高速道路関連事業などの
インフラ整備、
子ども医療費助成事業をはじめとする子育て支援などの重点施策を着実に実施いたしました。
決算指標は健全性を示し、厳しい財政環境の中、財政の健全性を維持しながら、収支のバランスの取れた決算となったものと認識をいたしております。
それでは、１ページの表でありますが、こちらは企業会計を除いた一般会計と９つの特別会計の決算総額です。
下から３行目の２８年度合計をごらんください。
歳入決算額は５８４億２，３１６万円余で、前年度比５．５％の増、
歳出決算額は、５５２億９，３６７万円余で、前年度比４．６％の増です。
歳入歳出差引額が、３１億２，９４９万円余で、前年度比２３．８％の増、翌年度へ
繰越事業充当財源は１億４，１２９万円余で、前年度比５９．５％の減、
歳入歳出差引額から翌年度へ
繰越事業充当財源を差し引いた、いわゆる実質収支は、２９億８，８１９万円余で、前年度比３７．１％の増となっております。
次のページをお願いします。
こちらは
会計別決算額の概要です。（１）の歳入のうち、３ページにあります不納欠損額の合計は１億６，４９５万円余で、このうち、
一般会計分は、７，９８７万円余、市税、保育料、
道路占用料などにかかるものです。
収入未済額の合計は１８億７，１５５万円余で、一般会計では、市税や保育料、
住宅使用料、
学校給食納付金、繰越事業に係る国庫支出金、市債などです。
不納欠損及び収入未済の内容と５００万円以上の収入減となった理由等につきましては、３３ページから３７ページ、４１ページから４５ページに一般会計・特別会計に分けて記載してありますので、後ほど御確認ください。
４ページ、５ページをお願いします。
（２）の歳出の５ページです。翌年度繰越額の合計は、繰越明許費が５億６，８６７万円余、事故繰越が７５５万円余でした。予算に対する執行率は、一般会計では９４．４％で、前年度比１．８ポイントの増、全体では９４．５％で、前年度比０．８ポイントの増となりました。
なお、不用額が５００万円以上の事業及び理由等につきまして、３８ページから４０ページと、４６ページから４７ページに会計ごとに記載してありますので、後ほど御確認ください。
それでは、７ページをお願いします。
ここから一般会計の決算状況を御説明します。
（１）の表は、平成２８年度と２７年度の決算概況を併記してあります。２８年度について縦に御説明します。
１の歳入総額は、３９８億５，３０１万円余、２の歳出総額は３７９億６，３５５万円余で、３の
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支が１８億８，９４５万円余となっております。
４の翌年度へ繰り越すべき財源は、１億３，１２９万円余です。
５の
実質収支額は３から４を差し引いた残額で、純剰余金となるものですが、１７億５，８１５万円余となりました。
６の単
年度収支額は、２８年度の
実質収支額から２７年度の
実質収支額を差し引いたもので、２億２，９４１万円余の黒字です。
７の積立金は、１億２，３５０万円余で、
財政調整基金へ積み立てたものです。
９の積立金とりくずし額は、
財政調整基金の取り崩しですが、２８年の取り崩しはありませんでした。
１０の実質単
年度収支額は、６に単
年度収支額に黒字要素の７を加え、赤字要素の９を差し引いたもので、実質の単年度収支をあらわすものですが、３億５，２９２万円余の黒字となりました。
次の８ページ、９ページをお願いします。
こちらは、一般会計の歳入の款別集計表です。前年度と比べて増減の大きい款について、主な要因等を御説明します。
１款市税の増は、景気回復による
個人住民税所得割の増などによるものです。
６
款地方消費税交付金の減は、
消費税率引き上げの際の
駆け込み需要により前年度が一時的に大幅増となった影響です。
１１
款地方交付税の減は、
特別交付税が財源超過により減額調整されたものです。
１４款使用料及び手数料の減は、
幼稚園授業料利用者負担額の減などによります。
１５
款国庫支出金の増は、
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金や、
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金の増などによります。
１７款財産収入の増は、
板妻南工業団地等の市有地等売り払い収入の増が主な要因です。
１８款寄附金の減は、
地域振興推進事業寄附金の減などによります。
１９款繰入金の減は、財産区繰入金、
緊急地震対策事業基金繰入金の減によります。
２２款市債の増は、
庁舎東館建設事業などの増によります。
８ページの下の円グラフは、歳入を自主財源と依存財源に区分したもので、市税などの自主財源の比率は６７．２％となり、前年度比１．８ポイントの減となりました。
次の１０ページ、１１ページをお願いします。
こちらは市税の収納状況です。
１１ページの収納率の計をごらんください。
平成２８年度の収納率は、現年分で９９．１％、前年度比０．３ポイントの増、
滞納繰越分は２８．９％で、前年度比４．９ポイントの増、全体では９５．８％で、前年度比１．１ポイントの増となり、収納率が向上いたしました。
飛びまして、１４ページ、１５ページをお願いします。
こちらは一般会計の歳出の款別集計表です。歳入と同様、前年度と比べて増減の大きい款について、要因を説明します。
１款議会費の減は、議員定数の減によります。
２款総務費の増は、
庁舎東館建設事業や
地区集会施設整備事業補助金などの増によります。
３款民生費の増は、
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費や
児童発達支援事業などの増によります。
４款衛生費の増は、
塵芥処理費負担金などの増によります。
６
款農林水産業費の減は、
林道整備事業や
東富士演習場内治山治水対策事業などの減によります。
７款商工費の減は、繰越事業でありました
プレミアム商品券発行事業や
経済対策助成事業などの減によります。
８款土木費の増は、（仮称）
舟久保工業用地開発事業や
東富士演習場周辺道路整備事業などの増によります。
９款消防費の増は、
火防隊運営事業補助金や
広域行政組合消防費負担金などの増によります。
１０款教育費の増は、
小学校プール改築事業や
小学校環境整備事業などの増によります。
１１
款災害復旧費の減は、雪害などによる
農地農業用施設災害復旧事業の減によります。
１２款公債費の減は、
元利償還金が減ったことによります。
次の１６、１７ページをお願いします。
こちらは一般会計の性質別経費です。消費的経費、投資的経費、その他の経費の構成比は、前年度と比べますと、消費的経費が６．４％の増、投資的経費が１２．６％の増、その他の経費が微増となりました。
性質ごとの増減について、主な要因を御説明します。
人件費の減は、退職手当や
共済費負担金などの減によります。
物件費の増は、
庁舎東館建設事業や
情報化推進事業などの増によります。
扶助費の増は、
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費や
児童発達支援事業などの増によります。
補助費等の増は、
地区集会施設整備事業費補助金や
ふるさと納税推奨品ＰＲ事業などの増によります。
投資的経費のなかの
普通建設事業費は、前年度と比べて１３．４％の増となりました。このうち、
補助事業費は、
東富士演習場周辺道路整備事業や
箱根乙女口広場・
箱根乙女口線整備事業の増などにより、前年度と比べて５億９，０７１万円余、２３．２％の増です。また、
単独事業費は、
庁舎東館建設事業や（仮称）
舟久保工業用地開発事業などの増により、前年度比４億８，２６１万円余、８．８％の増です。
公債費の減は、
元利償還金の減によります。
次の１８、１９ページをお願いします。
こちらは、市債の
会計別現債額調書です。
平成２８年度の借入高は合計で３７億８，８４０万円で、償還を差し引いた２８年度末の現在高は３７０億９，２６１万円余となりました。市民１人当たりに換算すると、４１万７，７２４円で、前年度と比べ６，３０６円の増です。
次の２０ページ、２１ページをお願いします。
一般会計の
目的別現債額です。２８年度末の借入件数は３７４件で、借入金額の大きいものは、東館建設に伴う総務債と
道路等インフラ整備に係る土木債でした。
２０ページ下のグラフにありますように、起債残高においても赤字特例債を含む総務債と土木債が多くを占めております。
飛びまして、３２ページをお願いします。
（１）は
一般会計等健全化判断比率です。
①と②は赤字がなかったため、バー表示です。③の
実質公債費比率は１０．２％で、前年度より０．６ポイント下がり、④の将来負担比率は７５．４％で、前年度より１．８ポイント下がりました。いずれの比率も国の定める基準を大幅に下回っていて、財政の健全性が確認されております。
この後、資料に記載の内容を御紹介します。
３３ページから３４ページは、一般会計の未収入調書、３５ページから３７ページは、一般会計の５００万円以上の収入減調書、３８ページから４０ページは、一般会計の５００万円以上の予算残となった事業、４１ページから４７ページは、特別会計のそれぞれの調書です。４８ページから６１ページまで、平成２８年度に実施した主要事業の実績調書を会計別に掲載してあります。
以上、平成２８年度決算の概要説明といたしますが、冒頭申し上げましたとおり、近年の厳しい財政環境の中、事業の重点化、効率化を常に意識しながら、市民の安全・安心、幸せを最優先に考え、収支のバランスのとれた適正な財政運営が行えたものと認識をいたしております。
この後、
担当部局長等から詳細に御説明を申し上げますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
勝間田博文君）
次に、歳入全般について、当局の説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
それでは、歳入全般について御説明いたします。
資料４、平成２８年度御殿場市一般会計・
特別会計歳入歳出決算書を御用意願います。
内容は
歳入歳出決算事項別明細書により説明いたしますので、２０、２１ページをお開き願います。
内容につきましては、前年度決算額と比べて新たなものや増減の大きいもの、
収入未済額などについて、
決算書右側ページの備考欄を中心に説明させていただきます。
１款市税は、前年度比４，０５２万円余、０．３％の増収となりました。
１項市民税の１目個人は、前年度比１億１１６万円余、１．９％の増収となりました。このうち現年課税分の均等割は２１０万円余、所得割は９，１８８万円余、
滞納繰越分は７１７万円余、それぞれ増収となりました。この要因として、現年課税分につきましては、緩やかな景気回復の影響が引き続き個人所得に反映されて、納税義務者の約８０％を占める給与所得者の所得が増えたことによります。
所得区分別では、前年度と比べ給与所得分の課税額が１億８，０００万円の増、営業所得分が３００万円余の増となっております。
現年課税分の不納欠損は２件、収入未済は３，５９８件、
滞納繰越分の不納欠損は５２１件、収入未済は８，９７３件となり、理由は生活困窮や
居所不明等によるものです。
２目法人は、前年度比１億８，５５５万円余、９％の減収です。このうち現年課税分の均等割は３，９５２万円余の増、法人税割は２億２，５２７万円余の減となっております。減収の要因は、法人税割の
税率引き下げによるものです。
事業種目別に見ますと、増となったものは、
医薬品製造業や酒類販売業で、減となったものはパルプ・
紙加工品製造業や
不動産賃貸業・管理業です。
現年課税分の収入未済は３８件、
滞納繰越分の不納欠損は１３件、収入未済は１１６件となり、理由は倒産等によるものです。
２項１目
固定資産税は、前年度比１億４２７万円余、１．５％の増収です。このうち現年課税分の土地は、住宅用地の
据置特例措置が平成２６年度から廃止された影響などにより、６１１万円余、０．２％の増、家屋は、新築家屋の増加により７，５２６万円余、２．６％の増、償却資産は、大手企業を中心に堅調な設備投資の動きが見られたことから２，６６５万円余、１．９％の増となり、現年課税分全体として１億８０３万円余の増収となっております。
現年課税分の不納欠損は１件、収入未済は２，１７９件、
滞納繰越分の不納欠損は１８０件、収入未済は４，７３５件で、理由は、倒産、財産なし等によるものです。
２目
国有資産等所在市町村交付金は、台帳価格の見直しなどにより、前年度比２６９円余の減収です。
３項１目軽自動車税は、前年度比３，５１３万円余、１９．２％の増収です。税率の増額改定によるもののほか、
グリーン化特例の適用により、特に軽四輪
乗用自家用車の伸びが大きく、これが増収の主な要因となっております。
現年課税分の収入未済は５１０件、
滞納繰越分の不納欠損は１５１件、収入未済は１，０１３件で、理由は、生活困窮や
居所不明等によるものです。
次のページをお願いします。
４項１目市たばこ税は、前年度比１，９４９万円余、２．４％の減収です。販売総本数は１億５，１２３万本余で、前年度と比べ４３９万本余、２．８％の減となりました。この要因は、健康志向や喫煙制限の影響などにより、引き続きたばこ離れが進んでいることによるものと考えています。
５項１目
特別土地保有税は、１５８万円余の収入がありました。
滞納繰越分の収入未済は１社、４件で、理由は会社経営の悪化等によるものです。
６項１目都市計画税は、７６８万円余、１．５％の増収です。現年課税分の土地は１１７万円余、０．４％の増となり、家屋は６７７万円余、３％の増となりました。理由は、土地・家屋ともに
固定資産税と同様です。
現年課税分全体としては、７９４万円余の増収となっております。現年課税分の不納欠損は１件、収入未済は２，１７９件、
滞納繰越分の不納欠損は１８０件、収入未済は４，７３５件となり、理由は倒産、財産なし等によるものです。
７項１目入湯税は、５６万円余、６．３％の増収です。
課税入湯客数は、３，７８４人増の６万３，０００人余でした。この要因は、市や民間の推奨する
各種ツーリズムによる観光客の増によるものと考えられます。
２
款地方譲与税は、全体で前年度比２８２万円余、１％の減となりました。
内訳ですが、１項１目
自動車重量譲与税は、前年度比１１７万円の増となりました。
次のページをお願いします。
２項１目
地方揮発油譲与税は、前年度比３９９万円余の減となりました。この要因は、国から県への配分額の増減によるものです。
３款１項１目
利子割交付金は、預金利息の低迷により、前年度比１，１７３万円余、４２．１％の減となりました。
４款１項１目
配当割交付金は、
株式配当所得の減により、前年度比３，００２万円、３８．４％の減となりました。
５款１項１目
株式等譲渡所得割交付金は、株式等売却による譲渡所得の減により、前年度比４，６２５万円余、５５．８％の減となりました
６款１項１目
地方消費税交付金は、前年度比１億６，８１１万円余、９．３％の減となりました。この要因ですが、前年度は制度的な影響により一時的に大幅増となりましたが、平準化されたことによるものです。
次のページをお願いします。
７款１項１目
ゴルフ場利用税交付金は、利用者の増加により前年度比１，０２４万円余、５．８％の増となりました。
８款１項１目
自動車取得税交付金は、
エコカー減税対象車種の見直しにより、前年度比３３９万円余、４．９％の増となりました。
９款１項１目
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度比３５６万円余、２％の増となりました。この要因は、対象資産の資産価格は減となりましたが、国の交付総額が増えたことによるものと考えております。
１０款１項１目
地方特例交付金は、前年度比１６９万円余、３．２％の増となりました。
次のページをお願いします。
１１款１項１目
地方交付税は、
特別交付税のみで、
普通交付税の財源超過額の調整等により、前年度比２，８３５万円余、２９．３％の減となりました。
１２款１項１目
交通安全対策特別交付金は、前年度比７７万円、４．２％の減となりました。
１３款分担金及び負担金は、全体で前年度比５，３７６万円余、１５．３％の減となりました。
内訳ですが、１項１目
総務費負担金は、
広域行政組合会計や
上水道事業会計などの事務について一般会計がまとめて行っている事務経費に対する負担金です。
次のページをお願いします。
２目
民生費負担金の２節
児童福祉費負担金は、多子世帯の
負担軽減対策に伴う
保育料利用者負担額現年度分の減などにより、前年度比９，６９９万円余の減となりました。
なお、保育料の不納欠損は３６件、収入未済は１，５７７件で、理由は、生活困窮や、転出、出国等、連絡先不明によるものです。
３目
衛生費負担金は、第二次
救急医療施設運営事業や
御殿場看護学校運営費等に対する小山町からの負担金です。
４目
土木費負担金は、（仮称）
神山深良線整備事業に対する裾野市からの負担金で、実施設計を行うなど、事業量の増により前年度比４，４３７万円の増となりました。
５目
教育費負担金は、ことばの教室などに対する小山町からの負担金です。
次のページをお願いします。
１４款使用料及び手数料は、全体で前年度比３，１０２万円余、２．３％の減となりました。
１項２目民生使用料のうち２節
児童福祉使用料は、公定価格の増による公立保育所、
認定こども園個人給付額の増などにより、前年度比１，４５９万円余の増となりました。
次のページをお願いします。
７目土木使用料のうち、１節
道路占用料及び２節
河川占用料は、前年度並みの決算となりました。不納欠損は、１節
道路占用料が３件、２節
河川占用料が０件、収入未済は、１節
道路占用料が２２件、２節
河川占用料が３１件で、理由はいずれも住所不明や会社の倒産等です。
６節
住宅使用料は、入居世帯の世帯数や収入の減などにより、前年度比１，２５６万円余の減となりました。収入未済は
市営住宅使用料が３６９件、
市営住宅駐車場使用料が７１件で、理由は生活困窮等によるものです。
８目教育使用料の１節授業料は、園児数の減による公立幼稚園・
認定こども園個人給付額の減などにより、前年度比３，３６３万円余の減となりました。
２項手数料は、３６ページから３９ページの備考欄に記載の条例に基づく手数料で、前年度比１３８万円余、１．８％の増となりました。
飛びまして、３８、３９ページをお願いいたします。
１５
款国庫支出金は、全体で前年度比６億２，２８０万円余、１２．６％の増となりました。このうち１項国庫負担金は、前年度比６，９９２万円余の増となりました。
１目民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金のうち、障害者自立支援給付費負担金は、サービス利用者の増などにより、前年度比３，３３６万円余の増となりました。
次の２節
児童福祉費負担金のうち、子どものための教育・保育給付費負担金は、前年度の児童保護運営費負担金にかわるもので、公定価格の上昇などにより前年度比２，４２４万円余の増、
児童発達支援事業負担金は、放課後等デイサービス事業所へ通う児童数の増により、前年度比２，６７８万円余の増となりました。
次の３節生活保護等支援費負担金は、生活保護受給世帯人員の減により、前年度比４９９万円余の減となりました。
２目教育費国庫負担金は、子ども・子育て支援新制度による私立認定こども園等の負担金で、前年度比５９９万円余の増となりました。
次のページをお願いします。
２項国庫補助金は、前年度比５億４，７３１万円余の増となりました。
１目総務費国庫補助金は、前年度比６，０８７円余の増となり、この主な要因は、１節総務管理費補助金のうち、市民会館ホール棟改修事業に対する
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金や、情報化セキュリティ強化対策費補助金、地方創生加速化交付金などの増によるものです。
２目民生費国庫補助金は、前年度比１億１７６万円余の増となりました。
主な要因は、１節社会福祉費補助金のうち、
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金が新規となり、前年度比１億４，４５４万円余、増となったことなどによるものです。
次のページをお願いします。
２節児童福祉費補助金の備考欄、特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金積立、
子ども医療費助成事業充当分と、３目衛生費国庫補助金の１節保健衛生費補助金の備考欄、特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金積立、予防接種事業充当分は、いずれも基金積立を活用した翌年度のソフト事業充当のための防衛９条交付金です。
３目衛生費国庫補助金は、循環型社会形成推進交付金の減などにより、前年度比４，８９８万円余の減となりました。
４目農林水産業費国庫補助金は、前年度比３，４５２万円余の減となりました。
主な要因は、４４、４５ページに進んでいただき、１節農業費補助金のうち、前年度の雪害被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の減、２節林業費補助金のうち林道整備交付金の減によるものです。
５目土木費国庫補助金は、前年度比５億７，６３４万円余の増となりました。
１節道路橋梁費補助金のうち、
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金は、防衛８条で行う柴怒田地先の市道５０１３号線ほか４路線の団地間連絡道路整備事業等で、前年度比１億２，８１２万円の増です。特定防衛施設周辺整備調整交付金は、深沢地先の市道０１１１号線ほか１２路線の防衛９条交付金事業で、繰越事業分も含めて前年度比７，０８６万円余の増です。
次の社会資本整備総合交付金は、備考欄の市道整備事業等に対する交付金で、繰越事業分も含めて、前年度比７，４９９万円余の増です。また、
収入未済額は繰越明許に係る柴怒田地先の市道５０１３号線ほか１路線及び東山地先、市道０１１４号線ほか３路線の道路整備事業に対する
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金及び社会資本整備総合交付金です。
３節都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金は、市道０１１５号線、新橋深沢線整備や、ＪＲ御殿場駅
箱根乙女口広場等の整備、スマートインターチェンジ整備関連事業に対する補助金で、繰越事業も含めて、前年度比２億４，５９６万円余の増です。
４６、４７ページをお願いいたします。
次の道整備交付金は、新東名に関連する市道７５４０号線、高根西部幹線整備事業に対するもので、繰越事業も含めて、前年度比２，３３１万円余の増です。
４節住宅費補助金は、市営住宅ストック改善事業や災害時拠点施設耐震化助成事業の増などにより、前年度比３，１４９万円余の増となりました。
６目消防費国庫補助金は、消防団第４分団第３部滝ヶ原の消防ポンプ自動車の更新に対する防衛８条の補助金です。
７目教育費国庫補助金は、１節小学校費補助金のうち、防衛８条で行った神山地区児童屋内体育施設耐震整備事業や、３節幼稚園費補助金のうち、学校施設環境改善交付金で行った、森之腰幼稚園園舎増築事業の終了等により、前年度比２，１５０万円余の減となりました。
次のページをお願いします。
８目商工費国庫補助金は、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して行った
プレミアム商品券発行事業等の終了等により、前年度比８，６６６万円余の減となりました。
３項委託金は、３目農林水産業費委託金のうち、東富士演習場内治山治水対策等事業委託金の増などにより、全体で前年度比５５６万円余の増となりました。
なお、国庫補助金のうち防衛補助関係の前年度対比ですが、８条の
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金は、繰越分を含めて９億９，５４０万円余で、前年度比３億７，５１１万円余の増です。
また、９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金は、繰越分とＳＡＣＯ分を合わせ６億６，０５２万円余となり、前年度比６０９万円余の増となりました。なお、ソフト事業充当分は、３億６，７３０万円で、９条全体の４７．２％です。
１６款県支出金は、全体で前年度比８，６２１万円余、５．３％の増となりました。
このうち１項県負担金は、前年度比３，３６８万円余の増となりました。
１目民生費県負担金のうち１節社会福祉費負担金は、障害者自立支援給付費負担金の増などにより、前年度比１，４５６万円余の増となりました。
次のページをお願いします。
２節
児童福祉費負担金は、子どものための教育・保育給付費負担金や
児童発達支援事業負担金の増などにより、前年度比１，７３６万円余の増となりました。
２目教育費県負担金は、新規となりますが、子どものための教育・保育給付費負担金の増により、前年度比２９７万円の増となりました。
次に、２項県補助金は、前年度比６，９４７万円余の増となりました。
１目総務費県補助金は、馬術・スポーツセンター整備事業補助金の増などにより、前年度比３，６６４万円余の増となりました。
２目民生費県補助金は、前年度比５，６６７万円余の減となりました。主な要因は、５２、５３ページに進んでいただき、２節児童福祉費補助金のうち、備考欄最下段の保育所等整備事業費補助金の減によるものです。
５４、５５ページをお願いします。
４目農林水産業費県補助金は、前年度比２，２７４万円余の減となりました。
主な要因は、１節農業費補助金のうち前年度の雪害被災農業者向け経営体育成事業費補助金の終了や、国土調査事業費補助金などの減により、５６、５７ページに進んでいただき、２節林業費補助金のうち、前年度の市町村森林情報緊急整備事業費補助金や団体営林道事業費補助金の終了によるものです。
５目商工費県補助金は、企業立地促進のための地域産業立地促進事業費補助金や、新規の富士山後世継承事業費補助金により、前年度比６８７万円余の増となりました。
６目土木費県補助金は、前年度比７，２３９万円余の増となりました。
主な要因は、１節都市計画費補助金のうち（仮称）富士岡南部公園整備に対する公園緑地推進事業の新規補助、（仮称）舟久保工業団地の開発事業に対する工業用地安定供給促進事業費補助金の増額や、２節住宅費補助金のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業費補助金のうち、災害時拠点施設耐震化助成事業が増額となったことによるものです。
７目消防費県補助金は、緊急地震・津波対策交付金として、自主防災活動や、防災用施設・資機材整備、消防団第１分団第６部、仁杉の消防ポンプ自動車更新等に対するもので、前年度比３，０１７万円余の増となりました。
次のページをお願いします。
８目教育費県補助金は、子ども・子育て支援給付費補助金が新規となり、前年度比３１６万円余の増となりました。
次の３項委託金は１目総務費委託金のうち、４節選挙費委託金が増となりましたが、５節統計調査費委託金の各種統計調査委託金が減となり、全体で前年度比１，６９５万円余の減となりました。それぞれの内容については備考欄に記載しておりますが、県から権限委譲された事務等に対する委託金です。
次のページをお願いします。
１７款財産収入は、全体で前年度比１０億３，３４４万円余の大幅増となりました。
主な要因ですが、６２、６３ページに進んでいただき、２項１目不動産売払収入のうち、板妻南工業団地開発事業地や
箱根乙女口広場・
箱根乙女口線整備事業代替地の売払収入の増などによるものです。
次のページをお願いします。
１８款寄附金は、全体で前年度比７，０８２万円余、８．７％の減となりました。
主な要因は、１項１目総務管理費寄附金のうち、地域振興推進事業基金への市内法人の寄附金が、前年度比１億５，０００万円減となったことなどによるものです。
次のページをお願いします。
１９款繰入金は、全体で前年度比４億５，７５９万円余、１０．１％の減となりました。
２項１目財産区繰入金は、主に市道整備や義務教育施設などの公共施設整備、管理運営費などに対して、５財産区から繰り入れを行ったもので、全体で前年度比３億７，９９２円余の減となりました。前年度と比較して繰入金が多かった財産区は、地区広場整備や御殿場小学校プール改築等を行った御殿場財産区で１億３，８９９万円余、地区道路整備や西中学校校舎改築等を行った玉穂財産区で１億３，３７８万円余、それぞれ増額となりました。なお、原里財産区は、森之腰幼稚園園舎整備の終了等により、印野財産区は、支所移転改築等の終了により、高根財産区は、ふれあい広場整備の終了等により、前年度を下回りました。
３項１目基金繰入金は、前年度比６，６７０万円余の減となりました。
主な要因は、高齢者福祉活動事業基金繰入金や、
緊急地震対策事業基金繰入金などの減によるものです。
次のページをお願いします。
２０款繰越金は、平成２７年度からの繰越金で、４億３，４８７万円余、３０．１％の増となりました。繰越明許と事故繰越を除いた純繰越金は１５億２，８７４万円余となり、前年度比２億６，６１２万円余の増となりました。
２１款諸収入は、全体で前年度比２，６８３万円余、２．４％の増となりました。
内訳ですが、１項１目延滞金は市税の延滞金等で、前年度比５０８万円余の減となりました。
３項貸付金元利収入は、１目から４目まで、それぞれ備考欄に記載の貸付金に対する元利収入です。
このうち１目１節修学資金貸付金収入は、返還対象者数の減により、前年度比３２４万円余の減、２目１節勤労者住宅建設資金元利収入は、平成２３年度より利子負担の方式を、預託金から利子補給へ移行したことにより、前年度比４，７３５万円余の減、次のページに進んでいただき、４目１節育英奨学金貸付金収入は、返還対象者数の減により、前年度比４６０万円余の減となりました。
４項雑入は、前年度比８，７７６万円余の増となりました。
２目違約金及び遅延利息の収入未済は、平成１７年度と平成２０年度における工事請負業者２社の債務不履行に伴う前払金出来高不足に対する遅延利息です。
３目雑入ですが、次のページに進んでいただき、３節公務災害補償交付金は、任期満了により退団する消防団員が前年度より多かったことにより、前年度比５７９万円余の増となりました。
６節
学校給食納付金は、小学校児童数の減などにより、前年度比４１９万円余の減となりました。なお、収入率は９７．５％でほぼ前年度並みです。
７節受託事業収入は、広域行政組合からの受託事業である、板妻・神場地先の市道整備事業の増などにより、前年度比３，５３４万円余の増となりました。
８節雑入は、全体で前年度比５，１１２万円余の増となりました。今回から金額の大きい順に掲載しておりますが、主な要因は、（仮称）駒門スマートインターチェンジに係る設計等に関する負担金や、自治総合センターコミュニティ助成事業助成金などの新規の収入、子ども医療費償還金やスポーツ振興くじ助成金などの増額によるものです。
７４、７５ページをお願いします。
２２款市債は、備考欄に記載の建設事業等に対して財源不足を補うとともに、世代間の公平的負担を図る観点から借り入れたもので、全体で前年度比９億９，９７０万円、４５．２％の増となりました。
主な要因は、１項１目総務債が、
庁舎東館建設事業等で５億７，１１０万円、７６、７７ページに進んでいただき、５目土木債が３節都市計画債の街路整備事業や中心市街地整備事業等で２億４，６７０万円、７目教育債が、小学校債のプール改築事業等で２億１，４２０万円増となったことなどによるものです。
なお、市債全体を通して、借入利率は最も低いもので０．２％、最も高いもので０．６３％と、低金利で借り入れができました。
最下段の歳入合計欄ですが、調定額の４１１億９，４８３万５，９３０円に対して、収入済額は３９８億５，３０１万４，７８５円となり、執行率は調定額に対して９６．７％となりました。
以上で、歳入全般の説明とさせていただきます。
○議長（
勝間田博文君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時４８分
○議長（
勝間田博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時５８分
○議長（
勝間田博文君）
日程第１ 認定第１号「平成２８年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
○議長（
勝間田博文君）
これより歳出に入ります。
まず、１款議会費について、議事課長に説明させます。
議事課長。
○議事課長（三輪 徹君）
それでは、決算書の７８、７９ページをお願いいたします。
１款議会費について説明いたします。
議会費の執行率は９８．５％でした。
備考欄１は、議員２１人の議員報酬等と事務局職員６人の給与等です。
３の①は、常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要した経費、②は、議員全体管内研修の実施や県内議員研修の参加等に要した経費、③は、議員の調査研究等に要した経費、④は、議長車の運転委託経費です。
４は、定例会などの会議録作成経費のほか、インターネットによる会議録の検索、閲覧システムの使用料です。
５は、年４回発行しました「市議会だより」の作成に要した経費です。
６は、議長車の維持管理経費です。
７は、主に議会図書の購入と複写機借り上げの経費です。
８は、備考欄記載の①から、次のページ、８１ページ上段の⑮までに掲げられた全国市議会議長会や協議会等への負担金です。
以上で、１款議会費の説明とさせていただきます。
○議長（
勝間田博文君）
次に、２款総務費について、当局の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
資料はそのまま８０ページ、８１ページをお願いします。
私からは２款総務費のうち、総務部所管部分と会計管理費、監査委員費、無線放送施設管理費について御説明いたします。
２款１項１目一般管理費の執行率は、９９．１％でした。
備考欄１の④には、１７人分の退職手当が含まれています。
３の②は、表彰等の経費です。市政功労表彰は、個人７人、篤行表彰として６団体１個人、特別表彰として２団体２個人を表彰いたしました。地域社会貢献褒賞は、個人３人に授与いたしました。
５は、本庁舎、西館、分館、ＢＥ－ＯＮＥ分室等の庁舎管理に要した経費です。電気料金値下げによる光熱水費の減により、５４０万円余の不用額が生じました。
①は、警備、清掃、ごみ処理などの２０余りの業務を委託した経費や、ＢＥ－ＯＮＥ分室及びイベントホールＢＥ－ＯＮＥの賃貸借料及び維持管理に要した経費です。②は、本庁舎等の施設修繕に要した経費です。
６は、記念式典や記念誌発行等に対する助成を行ったものです。
次のページをお願いいたします。
７は、地元関係団体からなる協議会の運営に要した経費です。
８は、神山須釜地区の４０世帯７８人分の社会福祉、保健衛生、清掃、消防、学校教育、自治会運営などの行政事務を裾野市及び富士山南東消防組合へ委託した経費です。
９は、本庁舎１階の情報公開コーナー受付、市役所代表電話受付及び庁舎玄関受付案内業務を委託した経費です。
１１は、臨時職員雇用保険料や、本庁支所間文書配送に係る臨時職員賃金等の経費です。
１２は、記載の各種協会等への負担金です。①は、広域行政組合の議会費、総務管理費、予備費に係る当市の負担金です。
なお、３節の退職手当に不足が生じたため、予備費を充用いたしました。
２目人事管理費の執行率は、９３．１％です。
備考欄２の①は、職員採用試験の委託料が主なもので、１次試験の受験者１６３人の試験問題及び採点などに要した経費です。②は、定期健診や胃部レントゲン検査などに係る委託料及び永年勤続記念品代などです。③は、非常勤職員に対する療養補償費です。
３は、各種研修における外部講師への出講料や、専門研修等を受講するために研修機関などへ出張する際の旅費及び研修負担金などが主なものです。
次のページをお願いいたします。
５は、新規採用職員の防災服購入や源泉徴収票対応システムの保守料などです。
３目文書管理費の執行率は、９７．８％です。
備考欄１は、行政不服審査会の委員報酬ですが、審査請求がなく、開催されませんでした。
２は、例規集データベースの更新及び永年保存文書のマイクロフィルム化等に要した経費です。
３は、印刷用紙等の購入費及び印刷室の印刷機４台とコピー機２台の借上料等です。
４は、郵送料及び広報紙等配送、配布業務に要した経費です。
５は、文書保存箱や参考図書の購入及び法規図書の追録等に要した経費です。なお、郵送料に不足を生じたため、予備費を充用いたしました。
次のページをお願いします。
中段５目の財政管理費の執行率は、９７．９％です。
備考欄２は、バランスシート等の財務諸表作成などに要した経費です。
３は、公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金です。
６目会計管理費の執行率は、９２．３％です。
次のページをお願いします。
備考欄１は、口座振替に係る指定金融機関等への手数料のほか、臨時職員雇用経費、金融機関経営状況調査を委託した経費等です。
次に、７目の財産管理費の執行率は、９９．６％です。
備考欄１の①は、演習場の旧来の慣行使用に基づく耕作者３名に対する補償料及び神山地先の普通財産売り払いに伴う境界確定に要した経費です。⑤は、光熱水費、修繕費、機械警備等の各種委託に要した経費です。
２は、次のページにわたりまして、記載のとおり、元金及び利子を積み立てたものであります。
４は、電子入札システムに係る負担金等です。
次に、８目車両管理費の執行率は、８８．７％です。
備考欄１の①は、集中管理車両２４台分の燃料費、修繕費、公課費等です。②は、市有車両及びリース車１５３台分の任意保険料と集中管理車のうち車検等を迎えた１２台分の自賠責保険料です。③は、集中管理車両３台の購入費用です。
２は、集中管理車の管理委託経費です。
飛びまして、９４、９５ページをお願いします。
１０目支所費の執行率は、９５．４％です。
備考欄１は、御殿場地域振興センター及び５支所の臨時職員６人分の賃金等です。
２の①は、５支所の光熱水費や、清掃、点検委託等の維持管理に要した経費です。②は、玉穂支所外壁クラック修繕など、５支所の庁舎維持補修に要した経費であります。
５は、繰越事業である旧印野支所解体工事に要した経費です。
次に、１１目公平委員会費の執行率は、９５．７％です。
次のページをお願いします。
備考欄の３は、全国公平委員会連合会等への負担金です。
飛びまして、１０４、１０５ページをお願いします。
１８目工事検査費の執行率は、９４．９％です。
備考欄１は、建設工事の積算、入札執行、工事検査を一元管理している工事管理システムの使用料等のうち、工事検査課負担分です。
２は、臨時職員雇用経費及び検査機器の点検修繕に要した経費です。
飛びまして、１０８、１０９ページをお願いします。
下段の２１目
庁舎東館建設事業費の執行率は９６．０％です。
備考欄２は、建築、電気設備、機械設備、外構の各種工事や、議場システム、災害対策本部システム等の設置委託、事務用及び議場用備品の購入等に要した経費です。６，４００万円余の不用額は、外構工事の入札差金が主なものです。
次のページをお願いします。
２２目諸費の執行率は、９２．７％です。
備考欄１の①は、市の行政事務に関する法律相談に係る委託料です。②は、平成２７年８月に提訴がありました慰謝料請求事件の控訴審に伴う弁護士費用等です。
２は、県弁護士会からの依頼に基づき、県や県東部地区の市町とともに事業費の一部を助成した費用です。
３は、平成１９年に発生した幼稚園滑り台事故に伴う治療費及び車両損傷事故に対する損害賠償に要した経費です。なお、旅費、委託料、賠償金に不足を生じたため、予備費を充用いたしました。
続いて、２款２項１目の税務総務費の執行率は、９９．６％です。
次のページをお願いします。
備考欄２は、旅費や参考図書の購入、沼津税務推進協議会等への負担金などの経費です。
２目の賦課徴収費の執行率は、８９．５％です。
備考欄１の①は、市民税課税データの入力業務の委託経費です。②は、確定申告事務に係る臨時職員１０人分の雇用経費です。③は、納税通知書等の各種通知書や封筒の印刷製本費、郵送料、地方電子化協議会負担金等です。
２の①は、路線価付設資料の作成や標準宅地の時点修正用不動産鑑定に係る委託経費で、②は、臨時職員４人分の雇用経費です。③は、各種通知書や封筒の印刷製本費、郵送料及びシステムの借上料等です。④は、土地評価支援システムの借上料等です。⑤は、平成３０年度固定資産評価替えに伴う標準宅地の不動産鑑定評価の委託経費です。
３の①は、軽自動車税の納付書等の印刷費や郵送料、公図検索システムに係る経費等です。②は、臨時職員２名分の雇用経費です。
４は、市税の収納業務に係る経費で、不用額１，３８２万円余は、過誤納金還付金が見込みより少なかったことなどによります。①は、過年度納入市税の過誤納入金還付に要した経費です。②は、再交付納付書の印刷製本費や督促状、催告書、滞納処分に関する各種調書類等の郵送料、静岡地方税滞納整理機構への移管事案に係る負担金等であります。③は、徴収嘱託員５名分の雇用経費です。
５は、軽自動車税、市民税、
固定資産税のコンビニ収納に係る機器及びソフトウエアの保守、収納事務委託に要した経費です。
飛びまして、１１６、１１７ページをお願いします。
２款４項１目選挙管理委員会費の執行率は、９６．５％です。
備考欄３は、明るい選挙推進協議会の啓発事業等に要した経費です。
５は、主に投票管理システムの保守委託及び機器借り上げに要した経費です。
次に、下段の２目参議院議員選挙費の執行率は、９５．６％です。平成２８年７月１０日執行の選挙に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
備考欄の２は、入場券の郵送料、ポスター掲示場設置委託及び計数機等の備品購入に要した経費です。
３目市長選挙費の執行率は、７８．８％です。平成２９年１月２９日執行の選挙に要した経費です。
備考欄２は、入場券及び選挙運動用はがきの郵送料、ポスター掲示場設置委託等の経費です。
３は、選挙運動用自動車の借上料、ポスター及びビラ作成に係る負担金です。
飛びまして、１２２、１２３ページをお願いします。
２款６項１目監査委員費の執行率は、９９．４％です。
備考欄４は、全国都市監査委員会等の負担金などです。
次のページをお願いします。
下段の２款８項１目無線放送施設管理費の執行率は、９７．１％です。
備考欄１の①は、各家庭に貸与している戸別受信機の保守点検やアンテナの購入に要した経費です。
次のページの②は、同報無線の親局と屋外子局２６か所の保守点検及び屋外子局の電気料及び電波利用料に要した経費です。③は、転入者など新規設置希望者に対応するための戸別受信機３５０台の購入設置に要した経費です。
２款９項１目財産区費の執行率は、９９．８％です。
備考欄１は、５財産区の運営に従事した各財産区２人、計１０人の職員人件費で、各財産区からの全額繰り入れであります。
私からは以上です。
○議長（
勝間田博文君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、引き続き、主に企画部が所管をいたしました２款総務費につきまして説明をいたします。
決算書の８４ページ、８５ページをお願いいたします。
２款１項４目広報広聴費の執行率は、９２．５％です。
備考欄の１の①は、広報ごてんばを毎月２回発行するのに要した経費で、印刷製本費が主なものです。②は、同報無線通報に係る放送委託経費です。無線放送の定時放送は、市内朗読ボランティアグループのはまなしの会に委託して、放送をしております。③は、市政カレンダーの発行に要した経費です。④は、広報紙を視覚障害者のために音訳をしていただいているボランティア団体の１グループに対する交付金です。⑤から⑧は、広報協会等への負担金及び研修会の負担金です。
次のページ、８６ページ、８７ページをお願いします。
備考欄２は、インターネットのホームページを活用して、内外に情報発信するために要した経費で、ホームページの管理や修正に係る委託料です。
３の①は、コミュニティＦＭ放送局に対する放送委託経費です。②は、御殿場市の魅力を国内外に発信するため、首都圏等における情報発信に係る業務の委託、ＰＲ映像等の作成、また、当市の新たな魅力を創造し発信する人材の育成に係る業務を委託したものでございます。③は、首都圏から市内への移住・定住の促進を図るためのパンフレット作成や広告掲載、プロモーション活動に要した経費です。
４は、市政等に関する市民の意識や意見を調査するために要した経費です。なお、調査業務は、当初委託の予定でございましたが、過去の調査方法や分析方法等を確認しまして、職員のほうで調査、分析を行ったことにより、約１３０万円の経費節減が図れたものでございます。
次に、９０、９１ページをお願いいたします。
２款１項９目企画費は、秘書課、企画課、行政課の３課で執行し、目全体の執行率は６９．６％です。
９２、９３ページをお願いいたします。
執行率が低くなった原因としましては、（仮称）市民の森づくり・クロスカントリーコース整備事業のうち、３，８５０万円を次年度へ繰り越したもので、これを除きますと目全体の執行率は９６．６％となります。
①は、第四次御殿場市総合計画審議会の委員報酬で、１回開催いたしました。②は、指定管理者選定審査会の委員報酬で、２回開催いたしました。③は、行政経営行動計画及び機構改革について２回審議いたしました。
２は、御殿場市行政経営行動計画及び行政経営指針の作成に要した委託料です。
３の①は、生活交通を確保するため、収支の悪化しているバス路線２１路線の維持に対して補助した経費です。②は、バス路線維持などの地域公共交通対策を検討するための関係者からなる協議会に対する交付金です。③は、高齢者等の交通弱者の移動を支援するためのタクシー、バス利用助成及び移動実態の分析等に要した経費です。
４は、２月２３日の富士山の日に合わせ、富士山を後世に引き継ぐ意識啓発事業に要した経費です。
５は、当市の将来都市像の実現に向けてのベンチマークとなる市民満足度調査を実施したものです。
６は、国立駿河療養所に関する問題や課題を協議するために、ハンセン病に係る啓発及び地域交流事業などの具体的な取り組みを展開している将来構想検討委員会に対する交付金です。
７は、市民にモータースポーツへの理解を深めていただくためのイベント開催に要した経費です。
８は、記念事業としてシンポジウムの開催や夏祭りパレードへの参加のほか、歴史顕彰に要した経費です。
９は、玉穂地区市民の森・クロスカントリーコースの実施設計委託料で、２９年度に繰越明許したものです。平成２９年１１月末の完了を予定しています。
１０は、ハンセン病療養施設が所在する全国１２市町で組織いたします全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の総会が昨年７月７日、８日の２日間、本市において開催された際の経費です。
１２の①は、御殿場線沿線市町で構成する協議会への負担金で、主に御殿場線の利便性の向上を図るため、ＪＲ東海、ＪＲ東日本及び小田急電鉄等への要望活動等を行いました。④は、静岡・山梨両県及び関係市町で構成する協議会への負担金で、世界遺産登録となった富士山の保存管理及び整備活用等の事業を行いました。⑥は、ハンセン病療養施設が所在する全国の１２市町村で組織します協議会に対する負担金です。
１３は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地としての登録を目指しておりますホストタウン推進協議会への交付金等やコーディネーター委託料となります。
次のページ、９４ページ、９５ページをお願いいたします。
次に１４ですが、２７年度から２８年度に繰越明許したもので、測量及び基本設計の委託を行いました。
予備費充用につきましては、４節及び７節では、企画課の業務が一時的に集中したことから、急遽、臨時職員１名を雇用したことによる賃金及び社会保険料です。
また、１３節及び１９節は、ホストタウン推進事業に関連したもので、コーディネート業務委託料及び推進協議会交付金を充用したものでございます。
次に飛びまして、１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。
２款１項１７目情報政策費となります。執行率は、９７．６％です。
１は、基幹システムとその周辺機器、その他関連機器の借上料や保守料、出先施設との通信回線使用料などとともに、国の補助を利用して社会保障・税番号制度導入に係る各種システムの改修や、団体内統合利用番号連携サーバーの構築などに要した経費です。
２は、シンクライアントシステムや内部事務統合システム、インターネット端末機、地理情報システム等の借り上げ、保守委託に要した経費です。
次の１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。
４は、地方公共団体情報システム機構への負担金です。
５は、国の補助を利用して、社会保障・税番号制度に関する市の基幹システムの改修やセキュリティ強化の実施に要した経費で、国の仕様情報の開示のおくれにより、平成２７年度から繰り越したものです。
続きまして、飛びますが、１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。
２款５項１目統計調査総務費の執行率は、９９．１％です。
備考欄２は、市内６か所における交通量調査をボーイスカウトに委託したものです。
３の①は、各種統計調査に備え、統計調査員の資質向上と相互の連絡提携のため組織されました登録調査員会に対する交付金です。
続きまして、２款５項２目基幹統計費の執行率は、７４．１％です。不用額の内容としましては、平成２８年度に予定されていた工業統計調査が中止になったことが主な要因です。
次のページ、１２２、１２３ページをお願いします。
１の①は、経済センサス活動調査における報酬です。
２は、通信費や借上料など、統計業務を進める上で必要となる事務経費です。
続きまして、１２４、１２５ページをお願いします。
２款７項１目渉外事務費の執行率は、９６．５％です。
備考欄２は、演習場内外の障害防止事業に係る国・県・地元関係者との連絡調整や、治山治水対策事業の推進などに要した経費で、主なものは図面の印刷代や複写機の借上料等です。
４は、演習場などの基地を抱え、共通の行政課題について検討するために組織されました各協議会への負担金に要した経費です。
以上、２款総務費のうち主に企画部が所管しました決算の内容説明とさせていただきます。
○議長（
勝間田博文君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
それでは、総務費のうち市民部所管分と芸術文化振興費、スポーツ振興費について御説明します。
決算書の９６、９７ページをお願いします。
１項１２目自治振興費の執行率は、９３％でした。
繰越明許費２，４００万円は、
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金、防衛８条を活用して、杉名沢区公民館に太陽光発電システムを設置する事業ですが、平成２８年度年度末に交付決定を受けたため、全額翌年度に繰り越すものです。また、２，２００万円余の不用額は、地区集会施設整備費の補助金額の確定によるものです。
備考欄２の②は、各区が管理しております地区集会施設の耐震化に伴う改築及び修繕などに要した経費で、杉名沢区公民館の建て替えや北久原区公民館への太陽光発電システム設置など、全部で１０施設に交付した補助金です。
３は、記載の団体への交付金です。
４は、主に臨時職員雇用経費及び区長、副区長等への記念品の購入に要した経費です。
１３目地域振興費の執行率は、９４．３％でした。不用額３，７００万円余につきましては、地区広場等改修事業のうち、玉穂地区屋内プール改修事業の改修計画の見直しが主な要因です。
備考欄２の①は、市民協働事業の推進及び市民協働型まちづくり推進協議会への交付金及び市民協働型まちづくり推進プランの改定に要した経費です。②は、研修会の開催などに要した経費です。③は、公共的な課題解決に向けて、市民団体と行政が協働して行った１２事業に対しまして補助金を交付したものです。
次のページをお願いします。
備考欄３は、市民公開講座や川柳コンクールなどの各種啓発活動や、男女共同参画計画の改定に要した経費です。
４は、それぞれの地区内のまちづくり、地域振興を推進するための補助金です。
５は、各地区の地区広場や玉穂地区屋内プールの改修に要した経費です。
６は、各広場の土地借上料等です。
７は、記載の各地区振興施設の指定管理料です。
８は、臨時職員雇用経費が主なものです。
１０は、国の地方創生加速化交付金を活用した前年度からの繰り越し事業で、富士岡地区のまちづくりの推進に要した経費です。
１４目市民相談費の執行率は、８８．６％でした。執行率が低いのは、消費者教育推進計画に係る意向調査業務に１８６万円余の入札差金が生じたことが主な要因です。
備考欄１の①は、毎月２回実施しております無料法律相談の弁護士への委託経費です。
次のページをお願いします。
②は、毎週２回、月曜日と木曜日に実施しております交通事故相談の専門相談員の賃金です。③は、毎日実施しているスペイン語、ポルトガル語による生活相談に要した経費で、２人の相談員の賃金です。
備考欄２の①は、消費生活専門相談員３人の賃金等です。
３は、記載の団体への負担金、交付金です。
４は、相談員の研修、消費生活センターの機能強化、啓発活動などに要した経費です。消費者庁による地方消費者行政支援策として、平成２１年度から実施をしています事業でありまして、全額県費補助の事業でございます。新たな事業として、平成２９年度策定予定の消費者教育推進計画のため、市民の意向調査を実施しました。
１５目交通安全・防犯対策費の執行率は、８９％でした。
備考欄１の①は、交通指導員への報酬で、児童生徒等の通学時を中心に、市民を交通事故から守るため、地域で交通安全活動を行っていただいています。
２の②は、御殿場警察署に配置されている交通安全指導員４人分の人件費に対する負担金で、負担割合は県が６分の３、当市が６分の２、小山町が６分の１となっています。⑤は新規事業で、運転免許証を自主返納した６５歳以上の高齢者に対する支援で、タクシーの利用券を交付したものです。
３の①は、交通指導員の制服などの装備品や保険料に要した経費です。
４は、御殿場駅周辺の交通安全と秩序保全のために、自転車等放置禁止区域から撤去した自転車を処分した経費です。
５は、駿東地区の２市３町で設置する共済組合に対する負担金が主なもので、各自治体の人口案分で負担をしています。なお、御殿場市の共済加入率は３４．８％でした。
６は、御殿場警察署管内の運転免許証所持者で組織する交通安全協会の活動に対する助成金です。
次のページをお願いします。
備考欄７の①は、各区が設置する防犯灯に対し、蛍光灯の場合１灯当たり１万２，０００円、ＬＥＤ灯の場合、１灯当たり１万６，０００円を限度に助成したものです。②は、既存の防犯灯の維持管理に要した費用を各地区に交付したものです。
８の③は、御殿場警察署防犯協会に対する、当市の負担金です。
⑤は、防犯指導強化のため、防犯指導員を雇用した経費です。
１６目国際化推進費の執行率は、９８．５％でした。
備考欄１の①は、市内６校の中学生１２名による、オーストラリアでの教育交流事業に要した経費です。②は、近隣アジア諸国との交流事業として、韓国論山市との友好交流協定締結、訪問団受け入れに要した経費です。
２の①は、市民の国際理解を深めることを目的に、民間団体における国際交流の活性化を促すための賞賜金で、２団体に支出しました。②は、国際交流協会が行う事業に対する運営費補助であります。
次のページをお願いします。
下段１９目芸術文化振興費の執行率は、９９．６％でした。
備考欄１の①は、市民芸術祭を実施するための実行委員会の交付金です。②は、文化芸術分野で優秀な成績をおさめた高校生を対象とした賞賜金で、全国レベルで活躍した１個人と１団体に贈りました。③は、市文化協会及び子どもたちが日本の伝統文化などを体験する文化少年団事業への補助金です。
次のページをお願いします。
備考欄２の①は、市民会館、②は、東山旧岸邸への指定管理料です。
３の①は、市民会館の敷地及び駐車場の土地借上料等です。
４は、市民会館ホール棟の改修工事に要した経費です。工事は平成２８年度から平成２９年度までの２か年で行われ、平成２８年度は前払い金として契約額の約４割の支払いを行いました。
２０目スポーツ振興費の執行率は、９１．２％でした。前年度比で約４４％、１億３７万８，０００円余の増となっています。主な増額要因は、馬術・スポーツセンターの貴賓棟建設工事のための指定管理料の増、市体育館のリニューアル計画策定等の経費によるものです。
備考欄２は、スポーツの振興と生涯スポーツの推進を図るため、市体育協会、市体育振興連絡会、市スポーツ少年団に対し、それぞれ育成支援をしている補助金です。
３の①は、市で委嘱しているスポーツ推進委員会への事業活動交付金です。②以降は、全国、県、駿東地区の各連絡会、組織等への負担金です。
４の①は、スポーツ教室等の委託料、及び全国大会等に出場した選手への賞賜金、スポーツ教室開催等に係る経費です。②以降は、第４１回富士登山駅伝競走大会をメインとして開催されました、富士山サマースポーツフェスティバル、市スポーツ祭、次のページをお願いします、市スポーツ少年団の事業、第１７回市町対抗駅伝大会のそれぞれの事業を体育協会へ委託したものです。
５の①は、市民スポレク祭の実施に当たり、実行委員会への交付金、②は、全日本高等学校馬術競技大会に対して交付した補助金です。③は、ウルトラトレイル・マウントフジ事業の支援のための負担金です。
６の①は総合体育施設の指定管理料、②は馬術・スポーツセンターの指定管理料です。
７の①、②、③は、主にそれぞれの施設の土地借上料に要した経費です。④は、市中央テニスコート等の施設の修繕に要した経費です。⑤は、市民にスポーツ活動の場を提供するために、市内小・中学校の体育館、武道場及び運動場の夜間開放事業に要した経費です。
８の①は、市体育館リニューアル改修工事の実施設計に要した経費です。市体育館リニューアル改修実施設計業務委託において、適正な工期を確保するため、繰越額２，２８０万円を繰越明許したもので、平成２９年５月に完了しております。
１０は、臨時職員雇用経費、旅費等が主なものです。
１１の①は、市体育館のリニューアル設計策定業務に要した経費です。平成２７年度事業として実施した市体育館のリニューアル計画策定等業務の耐震診断結果が、大規模かつ特殊な工法を用いた補強工事が必要となり、当初１か月と見込んでいた耐震補強計画における評定が６か月以上かかる見込みとなったため、業務期間を延長し、平成２８年度に繰り越したもので、９月に完了しました。②は、東運動場１塁側に設置した防球フェンス整備に要した経費で、１２月補正予算成立後に事業着手したため、適正工期をとるために繰り越し、５月に完了しました。
少し飛んで、１１４、１１５ページをお願いします。
３項１目戸籍住民基本台帳費の執行率は、９０．８％でした。
備考欄２は、駅前サービスセンターの管理運営に要した経費です。
３は、戸籍及び住民基本台帳の整備、管理に要した経費で、主なものは臨時職員の雇用経費、システム機器の保守委託料及び借上料です。
４は、住民票等のコンビニ交付に要した経費で、全国の交付システムを運営管理する地方公共団体情報システム機構への負担金が主なものです。
５は、個人番号カードの発行等に要した経費で、主なものは通知カード及びマイナンバーカードの作成、発送等を委託している地方公共団体情報システム機構への交付金や、臨時職員の雇用経費等です。国からの指示により、機構に支払う交付金の一部を平成２９年度に繰り越しました。
６は、旅券の申請及び交付に関する事務の委託に要した経費です。
８は、戸籍事務等に関する協議会への負担金です。
次のページをお願いします。
備考欄９は、個人番号カードの発行に要した経費のうち、平成２７年度からの繰り越し分に係るシステム機構への交付金です。
なお、予備費から充用しました１７万７，０００円につきましては、マイナンバーカード交付のための土日開庁に伴う臨時案内業務の委託に要した経費です。
以上で、２款総務費の説明を終わります。
○議長（
勝間田博文君）
次に、３款民生費について当局の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
それでは、３款民生費について御説明申し上げます。
資料４、決算書の１２６ページ、１２７ページをお願いいたします。
それでは、順次、目ごとに御説明申し上げます。
３款１項１目社会福祉総務費の執行率は、９７．７％でした。
備考欄１の①は、民生委員推薦会委員への報酬で、昨年度は民生委員児童委員の改選年であったため、委員会を２回開催いたしました。
次のページをお願いします。
備考欄２の①は、社会福祉協議会に対する補助金で、事務局職員１１人の人件費のうち、補助事業充当分を除いた額が基準となります。
３の②は、市及び各地区民生委員児童委員協議会に対して、運営費及び事業費、③から⑥は、各社会福祉団体の運営等をそれぞれ補助したものです。
４は、台風や火災等により住居等に被害を受けた市民に対する見舞金で、半焼１件に対し支給いたしました。
次に、２目障害者福祉費の執行率は、９７％でした。
１の①は、障害支援区分判定審査会委員への報酬で、１２回開催いたしました。
２は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスに要した経費です。訪問系サービスは、居宅介護、同行援護等に要した経費、日中活動系サービスは、生活介護、短期入所、自立訓練、就労支援等に要した経費、居住系サービスは、共同生活援助、施設入所支援に要した経費、その他サービスは、施設に入所する低所得の障害者に対し、食費等実費の一部を給付する特別給付費の支給等に要した経費です。
３は、更生医療費が見込みより少なかったこと等により、１，０４０万円余の不用額が生じました。①は、身体障害者手帳を所持する１８歳以上の障害者に対する医療費で、腎臓機能障害者の人工透析や、腎臓移植後の抗免疫療法等に給付した経費、②は、１８歳未満の児童に対する医療費で、身体の機能障害の軽減、改善を目的とした医療が対象です。
次のページをお願いします。
４の①は、身体障害者の身体の機能を補うための車椅子や義肢等の給付に要した経費です。
５の①は、社会福祉法人３施設に事業委託した経費及び障害者相談員１４人の報償費等、②は、手話通訳者の派遣事業と要約筆記通訳者の派遣事業等に要した経費、③は、在宅の重度障害者等に対し、ストーマ用装具等日常生活に必要な用具の給付に要した経費です。④は、屋外での移動が困難な肢体不自由児者等に対し、ガイドヘルパーを派遣した事業に要した経費、⑤は、在宅障害者に対し、地域活動支援センターで日中活動や機能訓練等のサービスを行う事業で、御殿場十字の園など３施設への委託経費、⑥は、訪問入浴サービスや日中一時支援事業等に要した経費です。
６は、重度障害児者の医療費が見込みより少なかったこと等により、１，２００万円余の不用額が生じました。①は、重度心身障害児者に対する医療費助成と、精神科に９０日を超える入院をしている患者の医療費助成に要した経費、②は、特別障害者手当３９人、障害児福祉手当５４人、福祉手当２人、心身障害児者援護金１，２０８人、心身障害児扶養手当１７３人にそれぞれ給付した経費、③は、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度等の難聴児の補聴器購入費の助成に要した経費です。④は、障害者の社会参加促進のため、重度心身障害者に対し、タクシーの利用料金の助成に要した経費、⑤は、在宅のひとり暮らしの障害者または障害者のみの世帯に対し、配食サービスに合わせて行う安否確認に要した経費、⑥は、視覚障害者が経営する治療院で使用できるはり・きゅう・マッサージ券の利用料の助成に要した経費です。⑦は、下肢障害者等の住宅改造費の一部を助成したものです。
８の①は、通所施設６か所、入所施設６か所の計１２か所の市内障害者福祉施設に対する運営費の補助等に要した経費です。②は、身体障害者福祉会等の障害者団体への補助金等です。
９は、心身障害児者を扶養している保護者が死亡または重度の障害者となった場合に、心身障害児者に対し、１口につき毎月２万円の年金が支払われる共済制度の掛金や年金の支払いに要した経費です。
１０は、障害者雇用を促進するため、障害者を雇用した従業員５０人未満の中小企業に対して、給与の一部助成に要した経費です。
１２は、精神障害者相談員１名、手話通訳者等コーディネーター１名の臨時職員雇用経費等です。
３目国民年金事務費の執行率は９５．８％でした。
次のページをお願いします。
備考欄２は、年金相談員１名及び臨時職員１名と、納付率向上を図るために雇用した臨時職員１名、計３名の雇用に要した経費です。
３は、納付率向上のために戸別訪問等に使用した公用車に係る経費です。
４の主なものは、こちらも納付率向上対策のためのパンフレットの購入、及びパソコンの購入に要した経費です。
４目老人福祉費の執行率は、９３．６％でした。
備考欄２の①は、生活支援事業の軽度生活援助事業等に要した経費です。②は、ひとり暮らし高齢者などを対象とし、食生活の支援と安否確認を兼ねた昼食または夕食の配達サービスに要した経費です。③は、ひとり暮らしの高齢者等を対象に、安否確認を兼ねてごみの戸別収集を行う事業に要した経費です。④は、家に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者等を対象に、社会参加や仲間づくりの機会の提供を目的としたふれあい会食サービス事業や日常動作訓練等の機会の提供をする事業に要した経費です。⑤は、在宅における家族介護者の交流及び情報交換に要した経費です。⑥は、高齢者の健康増進と社会参加促進を目的に、入浴施設、公共施設等の利用や、はり・きゅう・マッサージ治療費の助成に要した経費です。
３は、シルバー人材センター運営支援に要した経費です。
次のページをお願いします。
４は、老人クラブの活動費の助成に要した経費です。平成２８年度の老人クラブは、５６クラブ、会員数は５，２１８人となっています。
５の①は、７０歳以上の高齢者全員、１万４，８１１人に対する敬老祝い金と８８歳の米寿３５７人、１００歳以上４８人の方に対する記念品に要した経費です。②は、地区の敬老会事業に対する補助金です。
６は、６５歳以上の高齢者で、身体上、もしくは精神上、または経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者に対する養護老人ホームへの入所措置に要した経費で、入所者は６人でした。
７の①は、社会福祉法人等が低所得者に対して施設利用料を軽減措置した分を補?する事業で、対象は１５人でした。②は、紙おむつ支給申請時に配布する指定ごみ袋購入に要した経費、③の介護ベッド等購入費・賃借料助成事業は、軽度認定者に対する市独自の助成事業で、レンタルは４８件でした。
８は、小規模多機能型居宅介護施設の新規設立に対する補助で、全額県の地域医療介護総合確保基金補助金を受けて補助したものです。
９は、シルバー人材センターに対するシルバーワークプラザの指定管理料です。
１０は、第８次高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画策定のための事前調査として行った高齢者実態調査に要した経費です。
１１は、介護ロボット導入促進事業で、オレンジシャトー富岳に、高齢者施設等防犯対策強化事業で、オレンジシャトー富岳とすずらんの２園にそれぞれ補助したもので、全額国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を受けて実施したものです。
５目市民交流センター費の執行率は、９９．６％でした。
１は、交流センターの指定管理料で、御殿場市社会福祉協議会グループに支払ったものです。
２の②は、修繕料や土地借上料等、施設の維持管理に要した経費です。
３は、利用者の利便性向上を図るため、既存バス路線のうち、１日４往復分を市民交流センター経由で運行するための委託料とバス利用料の助成に要した経費です。
次のページをお願いします。
１１節の予備費充用ですが、交流センターのウッドデッキの修繕費に充用したものです。
次に、６目後期高齢者医療事業費の執行率は９９．４％でした。前年度より２，６７９万円余の増額でした。
この主な要因は、療養給付費の負担金や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額です。
備考欄２は、静岡県後期高齢者医療広域連合への市町負担金で、①は事務費等、②は療養給付費の負担金です。
３は、広域連合からの受託事業である健康診査に係る経費です。
４の事業のうち①、③の事業は、平成２７年度においては充用により実施をいたしましたが、平成２８年度は事業別に記載し、前年度から引き続き実施いたしました。②の脳ドック受診費助成事業は、９３人分を助成したものです。
５は、保険料の賦課徴収、保険証の交付などの事務に要した経費です。
６につきましては、後期高齢者医療特別会計で説明させていただきます。
次のページをお願いします。
７目国民健康保険会計繰出金の執行率は、９９．９％でした。
備考欄１の各事業につきましては、国民健康保険特別会計で御説明させていただきます。
８目介護保険会計繰出金につきましては、介護保険特別会計で説明をさせていただきます。
９目年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費の執行率は、７９％でした。６５歳以上の高齢者に対し、１人当たり３万円を支給する年金生活者等支援臨時福祉給付金事業に要した経費で、４，８１８人に支給しました。
２の①は、支給に要した費用及び事務費です。②は、給付金支給申請事務に従事した臨時職員の賃金等です。いずれも全額国庫補助です。
次のページをお願いします。
１０目臨時福祉給付金事業費の執行率は７６．２％でした。不用額１，７５０万円余は、給付金の申請者が見込みより少なかったことによるものです。
備考欄２の①は、平成２７年度に引き続き
消費税率引き上げによる低所得者への影響緩和、また賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得者の障害・遺族基礎年金受給者に対する支援を目的に、これまで措置されなかった平成２８年１０月から６か月分の給付金支給に要した経費です。
３は、平成２７年度の給付金確定に伴う返還金です。
次に、３款２項１目児童福祉総務費の執行率は、９５．１％でした。
備考欄１は、児童扶養手当法の規定により、離婚等により１８歳に達するまでの児童を監護しているひとり親家庭に手当を支給する事業で、平成２９年３月末の受給者は５４５人で、該当児童数は８４６人でした。受給者の内訳は、母子家庭が５１２人、父子家庭が２７人、その他の養育者が６人となっています。
２は、母子家庭や父子家庭等で２０歳未満の児童を扶養している者に、負担した医療費を助成する事業で、受給資格者は７８８人で、延べ２，９７６件の助成を行いました。資格者の内訳は、母子家庭が７５３人、父子家庭が３０人、両親がいない家庭が５人です。
次のページをお願いします。
３の①は、母子家庭の母の就業支援、自立支援のため、看護師等の資格を取得するために専門学校などへ通学した期間の生活費の支援をするもので、受給者は６人でした。②は、母子・父子家庭児童の健全な育成を助成するため、小学校入学時と中学校卒業時に養育者に対し祝い金を支給するもので、受給者は１７３人、対象児童生徒数は１７９人でした。③は、交通事故や災害により両親もしくは生計維持者が死亡または障害者となった場合、１８歳以下の児童を監護し、または養育している者に支給する手当で、支給者は３人、対象児童数は４人でした。④は、ＤＶ被害者やその児童を入所させて保護し、自立のためにその生活を支援するもので、対象者は２世帯６人でした。
４は、知的または身体的に障害のある児童が、質の高い療養を受けられるように、施設への通所給付費を補助するもので、対象人数は１７８人で、延べ２，２０２件の補助をしました。昨年度比３０人、延べ１２０件の増となりました。７は、前年度障害児通所給付費等の国庫及び県費負担金の交付額確定に伴う返還金が主なものです。
２目子育て支援費の執行率は、９２．２％でした。
備考欄の１は、家庭相談員２名と婦人相談員１名の報酬です。
２の受給者証発行件数は１万６，３６４件、助成件数は２４万９１８件でした。
３の①は、御殿場市放課後児童育成会への交付金が主なもので、指導員の雇用経費や放課後児童クラブ１０校区２０クラブの維持管理費で、平成２９年３月末の入所児童数は６７９人で、指導員は７１人でした。②は、民間施設において放課後児童クラブの運営を行っている３つの事業所に対して補助金を交付したものです。
４の①は、児童福祉法に基づき設置した要保護児童対策地域協議会の事業に要した経費で、調整員の賃金や、代表者会議の委員に対する謝礼等です。②は、児童虐待防止等の児童相談やＤＶ相談、一時保護に伴う移送等に要した経費です。家庭児童相談室の相談件数は延べ１，６８１件、婦人相談によるＤＶ相談の件数は、延べ７１０件でした。
５は、指定養育医療機関において、養育医療の給付を行う事業で、１６人、延べ３２件の給付を行いました。
６は、市指定ごみ袋を３歳までの乳幼児１人につき年間５０枚を限度に支給している事業で、平成２８年度は３，７６３件、１５万９，０３０枚を配布いたしました。なお、配布したごみ袋は、未使用で回収した旧の指定ごみ袋を再利用いたしました。
次のページをお願いします。
備考欄７は、コミュニティＦＭを活用し、結婚、妊娠、出産、育児に関する情報発信を行い、地域全体の少子化対策への関心を高める事業を展開したもので、毎週月曜日と水曜日の週２回、１３時からの放送で、計１０３回放送しています。
１０は、前年度放課後児童健全育成事業費の国及び県交付金の額確定に伴う返還金です。
予備費充用につきましては、放課後児童クラブの空調施設が不調となり、緊急修繕する必要が生じたため、修繕料に充用したものです。
３目保育所費の執行率は、９４．６％でした。
備考欄１の①は、公立保育園と印野こども園に入所している園児の健康診断を行う嘱託医と嘱託歯科医に対する報酬です。②は、審査委員会委員１０人中、外部の見識者等報酬が発生する４人への報酬です。委員会では、保育所へ入所を希望している障害などを有している児童の入所の可否や、保育士配置の配慮、また支援の方法などについて審議をしていただいています。平成２８年度は委員会を４回開催し、３８人の審査を行いました。継続して入園している園児を含め、２８年度末で保育士の手厚い配置が必要な園児が７３人入所しています。③は、委員１５人中、報酬の対象となる委員１３人への報酬で、平成２８年度は２回会議を開催し、子ども・子育て支援事業計画の実施状況報告及び及び平成２９年度の特定教育・保育施設等における利用定員の変更について意見聴取を行いました。
２は、子ども・子育て支援新制度により国が定める公定価格から利用者負担額を差し引いた額を給付費として支出したものです。前年度は幼稚園分も保育所費に計上しておりましたが、２８年度は幼稚園分を別に幼稚園費に計上いたしました。残額の５，１００万円余については、公定価格に含まれる加算額が当初の見込みより少なかったことによるものです。①は、私立保育所８園及び私立認定こども園１園並びに市外の保育施設を利用した際に係る経費に対する施設型給付費と、小規模保育事業所２施設、事業所内保育所１施設、及び市外の保育事業所を利用した際に係る経費に対する地域型保育給付費としてそれぞれ支出したものです。給付費の対象となった２８年度の市内民間保育所等への入所乳幼児数は、延べ１万２，９２５人でした。また、他市町村への委託は、裾野市をはじめ６市４町で、延べ５０４人でした。②は、公立保育所８園及び印野こども園の利用者に対し、子ども・子育て支援新制度による給付費として支出したものです。なお、この経費につきましては、歳入の民生使用料の公立保育所・
認定こども園個人給付額として市が法定代理受領したものを財源として、全額を充てております。
３は、公立保育所８園及び印野こども園の運営に要した経費です。残額の１億９００万円余については、臨時職員雇用に係る経費などが見込みより少なかったことによるものです。①は、臨時職員の社会保険料と賃金で、臨時職員の内訳は、２９年３月１日現在で、保育士１３４人、調理師２６人、栄養士１人、指導員１人、看護師１人、保育園事務２人、一般事務補助２人です。②は、公立保育所等における光熱水費、燃料費、入所児童の給食賄い材料費等の需用費、職員の保菌検査手数料や夜間警備、清掃業務の委託料、４園の土地借上料及び園外保育用バス借上料などです。
４の①は、各保育園における施設の修繕や維持管理等に要した経費で、東保育園保育室の空調整備修繕や各保育園の遊具の修繕などを行いました。②は、原里第２保育園グラウンド整備事業の測量設計業務を委託したものです。
５は、御殿場市民間社会福祉施設等運営費補助金交付要綱等の規定により、民間保育所等に対し、保育所等の円滑な運営や職員の処遇改善、児童の保育環境の改善に要する経費として補助を行ったものです。
①は病児保育事業、延長保育事業に対する補助金、②は乳幼児保育、外国人保育、ひとり親サポート事業に対する補助金です。
次のページをお願いします。
③は障害児保育事業に対する補助金、④は運営費等に対する補助金です。⑤は御殿場市簡易保育事業補助金交付要綱に基づき簡易保育事業を行う認可外保育所１園に対し補助したものです。⑥は一時預かり事業に対する補助金、⑦は、ＩＣＴ化推進のためのシステムの導入に対する補助金です。
８は、平成２７年度の子どものための教育・保育給付費に係る国及び県負担金の精算による返還金等です。
４目子ども家庭センター費の執行率は、９８．８％でした。
備考欄２の①は、子ども家庭センターに勤務する保育士等の賃金や、子育て支援事業の講師謝礼です。
②は、地域子育て支援センター事業を行っている民間保育園等８園への補助金等です。
３の①は、主に俳句教室等の児童向け教室の実施に係るための消耗品費等です。②は、子育て情報マップの発行に係る経費で、９，０００部印刷し、市内各所に配布いたしました。③は、子ども図書コーナーの書籍購入費で、平成２８年度は４０冊を購入し、コーナーの蔵書は全部で３，７００冊となりました。
４は、ファミリー・サポート・センターのアドバイザーの雇用経費や、ポスターの印刷製本費等です。
５は、市子連や校区子ども会への補助金です。
６は、臨床心理士を補助する臨時職員の雇用経費、講習会の講師謝礼や、平成２８年度に開設した発達相談センターの消耗品費等です。
８は、主に臨時職員の賃金や夜間受付業務の委託料です。
次のページをお願いします。
５目児童手当費の執行率は、９６．７％でした。
備考欄１は、扶助費として児童手当を支給したもので、対象受給者数は７，６９１人、対象児童数は１万３５０人でした。前年度と比較して受給者数が１８６人少なくなったことにより、前年比２，７００万円余の減となりました。
２は、手当の現況届の受付や整理をするための臨時職員１人の賃金が主なものです。
次に、３款３項１目生活保護費等総務費の執行率は、９４．２％でした。
備考欄１の①は、医療扶助の必要性を判断していただく嘱託医の報酬です。
２は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立を図るために要した委託経費です。
次のページをお願いします。
４は、一般事務補助１人と就労支援員１人の臨時職員雇用経費、及び生活保護システムの保守等に要した経費です。
次に、２目扶助費の執行率は、９２．０％でした。なお、生活保護扶助費が見込みより少なかったことにより、５，８００万円余の不用額が生じました。
備考欄１の①は、困窮のため、最低限度の生活を維持することのできない人に対し、衣食やその他日常生活の需要を満たすための扶助費です。②は、家賃等を含む住居費や、必要に応じて住宅補修費を扶助したものです。④は、訪問介護や介護施設の利用等に要した経費です。⑤は、けがや病気で治療、手術など病院等に係る費用を扶助したものです。⑨は、要保護者の救護施設入所に伴う事務費で、対象者は延べ８７人でした。
２は、派遣切り等で職や住居を失った人に対し、就職による自立を支援するため、最長で９か月間、家賃給付を行うもので、１１世帯に支給しました。
３は、概算払いを受けた平成２７年度分の生活保護費国庫負担金の精算に伴う返還金です。
次のページをお願いします。
４項１目災害救助費の執行はありませんでした。
民生費については以上となります。
○議長（
勝間田博文君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０８分
○議長（
勝間田博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（
勝間田博文君）
日程第１ 認定第１号「平成２８年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
○議長（
勝間田博文君）
次に、４款衛生費について当局の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
それでは、４款衛生費の健康福祉部が所管いたしました決算内容について御説明申し上げます。
決算書の１５２ページ、１５３ページをお願いします。
４款１項１目保健衛生総務費の執行率は、９０．４％でした。
備考欄２の①は、母子保健法に基づく事業で、妊婦及び４か月児から３歳児までの乳幼児の健康診査や健康相談、また訪問指導や妊婦教室等、妊娠、出産、育児にわたる事業に要した経費です。妊婦健康診査及び乳児健康診査の受診者が見込みより少なかったため、１，０００万円余の不用額が生じました。
３は、健康保険の適用とならない不妊治療に要する費用について、最大５年間助成するもので、１３４件の助成を行いました。
次のページをお願いします。
備考欄５の⑤は、住民健診への協力のほか、保健衛生の向上等、保健委員が行う研修や活動等に対する交付金です。
次に、２目予防接種費の執行率は８０．８％でした。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨差し控え及びＢ型肝炎ワクチンの定期接種時期の遅れ等により、６，２５０万円余の予算残となりました。
備考欄２の①から③は、感染症を予防するための各種予防接種の経費です。①は、予防接種法に基づく定期接種のＢ型肝炎、ヒブ及び小児用肺炎球菌、ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオの４種混合、麻疹・風疹混合のＭＲ、水痘、日本脳炎、子宮頸がん等の予防接種に要した経費です。②は、高齢者への予防接種に要した経費で、高齢者インフルエンザの予防接種を１万１，９５７人に、高齢者肺炎球菌の予防接種を１，２１１人にそれぞれ実施しました。③は、ＢＣＧワクチンの予防接種等に要した経費です。
３は、予防接種事務に対応するための臨時職員２人の雇用経費等です。
次のページをお願いします。
３目保健師費の執行率は、９８．３％でした。
備考欄３は、臨時職員の雇用経費等です。
４目健康増進費の執行率は、９７．０％でした。
備考欄２の①は、各種がん検診、健康相談など健康づくり活動に要した経費です。
次のページをお願いします。
②は、主に歯と口の健康週間事業を行った第３６回歯と口の健康大会実行委員会へ交付した経費です。８０２０コンクールにおける優秀者の表彰、虫歯のない５歳児の認定証交付などを実施しました。
３は、市内延べ８４か所で行った住民検診の際に、会場の使用など、地元の協力の謝礼として各区へ支出したものです。
予備費充用につきましては、検診車に搭載しているシステムに不具合が発生し、急遽、修繕の必要が生じたため、修繕料に充用したものです。
５目保健センター管理費の執行率は、９５．１％でした。
備考欄１の①は、光熱水費、清掃等業務委託やエレベーター保守管理業務委託等に要した経費、②は、保健センター２階のエアコンの交換等に要した経費です。
６目医療対策費の執行率は、９８．８％でした。
備考欄２の①は、市が依頼している５医療機関の二次救急医療の円滑な実施に要した運営費の一部を助成したものです。
次のページをお願いします。
②は、二次救急医療を行うために必要な高性能の医療機器の整備に要する経費を助成したもので、２８年度は御殿場石川病院の画像システム、ポータブルＸ線装置、生化学自動分析装置を整備しました。③は、駿東田方４市３町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行うドクターバンク設置事業及び救急医療情報システム構築事業の経費に係る本市の負担金です。④は、東部ドクターヘリの格納庫整備のため、静岡市以東の２１市町が運航事業を行っている順天堂大学静岡病院へ協力負担金として支出したものです。
３は、全国的に不足している小児医療の確保と、小児救急を含めた広域における救急医療体制の整備、構築に要する経費を助成したものです。
４の貸付件数は、４７件でした。
５は、小山町が事務を担当する休日の歯科診療事業に対する御殿場市の負担金です。
６の②は、看護学校の生徒の臨床実習に要した経費の一部を助成したものです。
７は、救急医療センター特別会計で御説明申し上げます。
健康福祉部関係は以上です。
○議長（
勝間田博文君）
環境部長。
○環境部長（勝間田安彦君）
引き続き、４款衛生費のうち環境部が所管します会計について説明をさせていただきます。
１６０、１６１ページの中段をお願いいたします。
４款１項７目環境保全費は、執行率９５．１％でした。
備考欄２の①は、富士山自然誌リレーセミナーなどの講師への謝礼のほか、アースキッズ事業や各協議会等への負担金、エコアクション２０１６子ども環境会議や富士山豆博士事業に対する交付金でございます。②は、みずからが居住する住宅に太陽光発電システムなどの補助対象機器を設置した市民に対し、補助金を交付したものです。なお、補助金額は機器の種類に応じて１基当たり１万円から５万円までとなっております。③は、市内の温室効果ガス排出量の算定業務や、節電対策の一環として実施した緑のカーテンコンテストに要した経費です。④は、各種環境調査の委託及び大気汚染監視用測定器材の維持管理等に要した経費です。⑤は、秩父宮記念公園及び富士山樹空の森の各駐車場に設置した電気自動車用急速充電器の維持管理に要した経費です。⑥は、記載の実行計画策定に要した経費です。
３の①は、環境衛生自治推進協会に対する補助金及び市内６地区の各支部に対する交付金です。②は、飼い犬の狂犬病予防注射等に係る事務経費等です。③は、東名御殿場インターチェンジバス停の公衆トイレの維持管理等のほか、公衆浴場の設備改善事業の補助等に要した経費です。④は、飼い主いない猫について、不妊・去勢等、その対策に取り組んだ５区に対し、１区当たり１０万円を助成したものです。
次のページをお願いいたします。
備考欄５は、臨時職員１人分の雇用経費が主なものです。
６は、環境水道部長の人件費の一部を
上水道事業会計へ負担したものです。なお、公衆浴場設備改善事業費の補助のため、緊急的な対応が必要となりましたことから、予備費を充用させていただきました。
２項１目清掃総務費は、執行率９９．２％でした。
備考欄２の①は、清掃業務に携わる臨時職員２１人の雇用に係る経費です。②は、職員に対するＢ型肝炎ワクチン等の接種及び災害廃棄物処理計画の策定に要した経費です。
３の①は、リサイクル推進課事務所の維持管理に要した経費で、②は、旧沼津土木事務所の土地及び建物の借上料です。
４は、下水道事業認可区域外において合併浄化槽を設置する市民に対し、設置費の一部を補助したもので、平成２８年度は１６４基が設置され、平成元年度からの設置累計は３，４３３基となっております。
５は、市内各区で実施した河川や道路の清掃活動に対する奨励金です。
７は、美乃和スポーツ広場等の土地借上料が主なものです。
８は、広域行政組合が実施しております①から③までの厚生関係事業の管理運営等に係る経費です。
次のページをお願いいたします。
備考欄④は、ごみ再資源化施設建設事業に対する御殿場市の負担金です。
９は、記載団体に対する負担金です。
２目ごみ減量費は、執行率８９．２％でした。
備考欄１の①は、行政区ごとにごみ集積所の排出指導等に従事していただいているごみ減量等推進員に対する報酬です。
２は、ごみ減量事業に携わっている記載の団体に対する交付金です。
３の①は、マイバッグの持参、古着、廃食油などの回収・リサイクル及び広報活動など、ごみ減量に向けた各種啓発事業に要した経費です。②は、生ごみ処理容器及び電動処理機の購入に対する補助金です。
４は、地域の自治体や子ども会、婦人会等の団体が、空き缶、空き瓶、古紙等の資源物を回収した実績に対し奨励金を交付したものです。
次に、３目ごみ収集費は、執行率９７．９％でした。
備考欄１の①は、ごみ収集車両の車庫、洗車場の維持管理に要した経費です。
２は、可燃ごみ、資源ごみの収集、資源ごみ収集用コンテナの配布、及びトレー、ペットボトル等の回収業務に要した経費です。収集量は、可燃ごみが１万３，０９５トン、資源ごみが１，７７８トンで、ごみ発生量の５２．４％に当たります。
次のページをお願いいたします。
備考欄の３は、生ごみの堆肥化を図るため、御殿場市一般廃棄物処理事業協同組合に収集運搬及び処理を委託したもので、平成２８年度の処理量は４３５トンでございます。
４の①は、富士山周辺の不法投棄を防止するため、パトロールを実施しているＮＰＯ法人に対する交付金です。②は、箱根外輪山に不法投棄された廃棄物の収集・運搬を業者に委託をしたものです。
５の②は、資源物回収用の２トントラックの購入に要した経費です。③は、パトロール用軽トラック３台の借上料です。
６は、ごみ集積所に貸与するカラスよけネット等の購入に要した経費です。
４目廃棄物処理費は、執行率８５．２％でした。
備考欄１の①は、各種機器の点検業務委託料及び再資源化が可能なものや、処理困難物の処理委託料など、運営管理に要した経費です。②は、施設及び各種設備機器に係る修繕料等です。
２の①は、トラックスケール、選別ライン、ペットボトル減容器等の保守管理及びＮＰＯ法人に対する資源物選別の業務委託など、運営管理に要した経費です。②は、施設及び各種設備機器に係る修繕料です。③は、リサイクルセンターで使用している生活用水の供給を、隣接の民間事業所から受けるための負担金です。
次のページをお願いいたします。
５目埋立処分費は、執行率９６％でした。
備考欄１の①は、前処理施設の機器保守及び水処理施設の保守管理委託料等です。②は、前処理施設や最終処分場設備の修繕等に要した経費です。③は、最終処分場用地の民有地及び国有地の借上料です。
６目公設浄化槽事業会計繰出金につきましては、公設浄化槽事業特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、４款衛生費の説明を終わります。
○議長（
勝間田博文君）
次に、５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費について、当局の説明を求めます。
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（勝俣 昇君）
それでは、５款労働費より順次御説明申し上げます。
ページは引き続き１６８、１６９ページをお願いいたします。
５款１項１目労働諸費は、執行率９９．８％です。
備考欄１の①は、主に中小企業に勤務する勤労者の福利厚生の充実を図るため、２市２町で運営する通称ベネフィ駿東の運営等に対する御殿場市分の負担金です。②は、北駿地区の労働者福祉協議会の活動に対する補助金です。③は、勤労者の持ち家の建設を支援するため、原資を労働金庫に預託したものであります。
次のページをお願いします。
④は、勤労者が持ち家を建設する際の借り入れに対する利子補給で、６７件の新規貸し付けがありました。⑤は、労働組合相互の協力活動に対する補助金です。
２の①は、２市１町で運営する駿東地域職業訓練センターの維持管理及び運営に対する御殿場市分の指定管理料です。
３は、内職相談室の運営に要した経費です。
４の①は、就職を希望する高校生の労働教育事業を推進するため、御殿場高等学校、御殿場西高等学校の２校に対し支援を行ったものです。
５の①は、技能者の資格取得、保険加入など、建築業全般に貢献している団体への補助金です。
６は、技能の錬磨や後進の育成等、長年業界の発展に功績があった方を、技能功労者として顕彰したもので、受賞者は５名であります。
７の一般諸経費の主なものとしては、駿東地域職業訓練センターの駐車場用地の借上料です。
８は、労働行政に関連した協議会に対する負担金です。
次に、６
款農林水産業費について説明いたします。
１項１目農業委員会費は、執行率９１．７％です。
備考欄２は、農地相談員の賃金や、農地情報管理システム保守の委託料が主なものです。
３は、記載の各団体等への負担金です。
次のページをお願いします。
２目農業総務費の執行率は、９８．１％です。
備考欄２は、農業への理解を深めていただくための各種農業体験など、グリーン・ツーリズム推進事業を実施したものです。
３の①は、農業共済補償法による農業共済組合負担金です。④は、農業行政協力員の研修交付金です。⑤は、環境保全効率の高い営農活動に取り組む農業者への交付金です。⑥は、おおむね５年に１度の農業振興の土地利用及び施策を定める計画見直しに係る委託料です。⑦は、４５歳未満の新規就農者に対し、就農初期段階の経営補助を行ったものです。
４の①は、北駿農業の振興、普及を図るため組織している北駿農業振興協議会への負担金です。
次のページをお願いいたします。
５の①は、農業認定者が規模拡大などを図るために借り入れた資金に対する利子補給です。
６の①は、たくみの郷の指定管理料です。②は、旧石田家住宅のカヤぶき屋根のふきかえに要した経費です。
次に、３目農業振興費は、執行率９２．３％です。
備考欄２の①は、臨時職員の雇用等経費です。②は、水田転作の円滑な実施のため、６３の部農会へ交付したものです。③は、戦略作物の６次産業化等に対する助成であります。
３の①は、学校給食に御殿場コシヒカリを導入するための補助金です。②は、北駿産米の改良を進める協議会への補助金です。③は、米消費の拡大や啓発を図るため、米に関する標語の募集等の行事に対する補助金です。
４の①は、各地区の特色ある農業振興を図るための補助金です。②は、各地区の転作管理組合等への補助金です。③は、農作業受託組合の組合員が、農業機械を導入した際の補助金です。④は、中核農業者協議会への補助金です。
５の①は、県が中山間地域に指定した玉穂地区の急傾斜農地の保全等の活動に対する補助金です。
６の①は、電気柵等防護柵設置に係る事業費を補助したものであります。
７は、経営所得安定対策を推進するため、農業再生協議会への補助金と、臨時職員の雇用経費であります。
次のページをお願いいたします。
４目畜産振興費は、執行率が９８．１％です。
備考欄１の①は、繁殖用基礎牛の導入に対する補助金で、頭数の確定により２７万２，０００円を予備費から充用させていただきました。
２の①は、家畜防疫のための獣医師への報償費です。②は、家畜の疾病予防を図るための農業共済組合の負担金です。③は、各種予防注射や畜舎の消毒等に対する補助金です。
３の①は、金華豚の飼養に係る環境整備などに対する補助金です。
５は、記載の畜産団体への負担金です。
次に、５目農地費は、執行率が９８．９％です。
備考欄１の①は、地域からの要望に基づき実施をした農業用用排水路改修工事や修繕及び測量設計に要した費用です。
２は、東山湖周辺の桜やツツジの管理及び草刈りなどを、東山湖土地改良区へ委託したものです。
３は、富士裾野東部土地改良区が実施する用排水路等改修工事、及びほ場整備事業等に対し、防衛補助残と経常事務費を交付したものであります。なお、不用額については、事業量の変更に伴う交付金の減によるものです。
４の①は、県の補助事業によるかんがい排水路工事に要した経費です。
次のページをお願いします。
②は、国の補助事業による農業用用排水路工事に要した経費です。
５は、地域ぐるみで農地や水などの環境を守る共同活動を支援した経費です。
７は、農業団体等への負担金です。
次に、６目東富士周辺用水路整備事業費は、執行率８９％です。
備考欄２は、防衛９条関連事業で、農業用用排水路整備事業に要した経費です。
７目ほ場整備事業費は、執行率９８．２％です。
次のページをお願いします。
備考欄２は、高根西部塚原地区県営ほ場整備事業に係る経費で、①ほか記載のとおり県への負担金や土地改良区への運営費に対する補助金等であります。
３は、高根西部・柴怒田上小林地区県営ほ場整備事業に対し実施した調査に対する負担金です。
４は、御殿場深沢地区県営ほ場整備事業に係る経費で、①ほか記載のとおり、県への負担金や土地改良区への運営費に対する補助金等であります。
５は、富士岡中清水地区県営ほ場整備事業に実施した調査に対する負担金です。
６は、高根地区の農業基盤整備事業の推進を図るため、調査研究活動に対しての補助金です。
９の①は、換地の指導や設計の委託等を依頼している静岡県土地改良事業団体連合会への負担金です。
次に、８目地籍調査事業費は、執行率が９７．６％です。
備考欄２は、印野地区の一部、面積５５haの地籍図、地籍簿作成等に要した経費及び二子、沼田、中山の各一部、面積３２haの調査、測量に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
４は、国土調査の事業推進を図ることを目的とした県国土協議会への負担金です。
次に、９目農業集落排水事業会計繰出金につきましては、特別会計繰出金であります。内容につきましては、農業集落排水事業特別会計で説明を申し上げます。
次に、２項１目林業振興費は、執行率が８０．４％です。不用額につきましては、国庫補助金減額による事業量の減によるものです。
備考欄２の①は、樹種転換等森林管理保全事業に要した経費です。②は、適正な間伐を推進するための補助金です。③は、森林経営計画の策定等に係る経費です。④は、御殿場市森林組合への運営費補助金です。⑤は、富士岡地区森林整備推進モデル事業連絡会への交付金です。
次のページをお願いします。
⑥は、有害鳥獣捕獲奨励金として、捕獲数に応じ猟友会に交付をしたものです。⑦は、国の補助金で、御殿場市鳥獣被害防止対策協議会への交付金です。
３の①は、林道整備に伴う維持管理及び草刈り等の管理業務及び実施測量設計業務に要した経費です。
６は、林業団体等負担金です。
７は、間伐促進強化対策補助金事業において、対象地域の土地所有者の導入の取りまとめに時間を要したため、繰越明許を設定したもので、５月に完了しております。
次に、２目緑地帯設置事業費は、執行率が９２．８％です。
備考欄２の①は、国庫委託事業で、国有地内の防災水源林及び緑地帯の撫育管理等の委託に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
３目森林公園整備費は、執行率９９．１％です。
備考欄１は、乙女森林公園第１・第２キャンプ場、フォレスト乙女の指定管理料です。
２の①は、乙女森林公園第１・第２キャンプ場、フォレスト乙女の修繕料及び土地賃借料です。
４目場内治山治水対策事業費は、執行率が９７．４％です。
備考欄２の①は、東富士演習場の荒廃を防止し、場外への影響を排除する工事を、国からの委託により実施したものです。②は、演習場内の駒門道舗装設計を国から委託により実施したものです。
次のページをお願いします。
次に、７款商工費について説明いたします。
１項１目商工総務費は、執行率が９９．０％です。
備考欄２の①は、アピールナウ御殿場事業として、市内外に本市ＰＲのために、物産展への参加、パンフレットの作成等に要した経費です。②は、市内の企業のビジネスチャンス拡大や異業種との企業相互の交流を促進するために、裾野市と共催で開催しましたビジネス交流会開催に要した経費であります。③は、市内で生産、製造された御殿場ならではと言える商品の開発や、こだわり推奨品のパンフレット作成等に要した経費です。④は、県東部１２市町で構成するファルマバレープロジェクトに対する負担金です。
３は、ふるさと納税におけるふるさと納税サイトの利用に係る手数料と返礼品代に要した経費です。
４は、地域経済の活性化のため、市内の事業所など、店舗内の改築及び新築等の建築事業の助成に要した経費であります。
なお、予備費の充用ですが、備考欄３、ふるさと納税こだわり推奨品ＰＲ事業において、ふるさと納税品の件数が増加しましたことから、ふるさと納税サイトの手数料と返礼品代として８節報償費に１，９１０万円、１２節役務費手数料に６１８万６，０００円を充用したものであります。
次のページをお願いいたします。
２目商工振興費は、執行率が７１．５％です。不用額の主なものとしましては、産業立地奨励金事業として予定をしておりました対象企業２社のうち１社が、県の補助金交付要綱を満たさなかったことによるものであります。
備考欄１の①は、商工組合中央金庫、通称商工中金が行う中小企業者への資金融資に対して、原資を預託することにより、地元中小企業者への融資促進を図るもので、融資件数は２５２件でした。②は、中小企業者が設備投資資金や運転資金として金融機関から借り入れを行う小口資金融資に対する利子補給で、３６件の新規貸し付けがありました。③は、市内企業や経済団体が一堂に会する新年の交流交歓会の諸経費で、３００人の参加がありました。
２の①は、商店街の活性化を図るため、イベントを中心としたにぎわい創出事業や、御殿場駅周辺の駐車場の利用助成等に要した経費に対する補助です。②は、御殿場まちづくり株式会社が運営するエピ・スクエア２階のコミュニティ施設の運営経費に対する補助金です。③は、商店街活性化、観光振興及び都市防災機能の強化と充実を図るため、スマートフォン向けアプリケーションの維持管理、運営に要した経費です。
３は、記載の団体への補助金または負担金です。
４は、市内に工場等を立地した企業２社に対し補助金を交付したものです。
５は、企業誘致や工業振興等、地元産業の活性化に要した経費です。
７は、それぞれ記載の各種団体等に対する負担金です。
続いて、３目観光費は、執行率が９７．８％です。
次のページをお願いいたします。
備考欄１の①は、富士山御殿場口の新五合目及び乙女駐車場トイレの維持管理等に要した経費です。②は、富士山駐車場や乙女駐車場などの土地借上料です。③は、ハイキングコース整備等に要した経費です。
２の①は、富士山新五合目や御殿場駅前におけるおもてなし事業に要した経費です。②は、富士登山者用の携帯トイレの処分料や、富士山山小屋に配置したＡＥＤ借上料に要した経費です。③は、富士山御殿場口の各山小屋に設置しましたバイオトイレの維持管理に要した経費の一部を、御殿場口の山内組合に補助したものです。④は、富士山ハイキング客の利便性向上を図るため、登山期間以外での土日・祝日にバスを運行するため、バス事業者への補助金です。
３は、観光ハブ都市づくり基本構想を具体的に推進するための取り組みに要したもので、市観光協会への交付金です。
４は、富士山世界遺産事業として、富士山の魅力をより多くの方に体験していただくため、三島駅やアウトレットから市内を周遊する定期観光バス運営事業等に要した経費です。
５の①は、各種観光パンフレット作成に要した経費です。②は、雑誌等への観光広告料や、観光案内板掲出使用料に要した経費であります。③は、名古屋、横浜、埼玉等での観光キャンペーン事業に要した経費です。④は、県大型観光キャンペーン推進協議会への負担金です。
６の①は、春の桜まつり、夏のわらじまつり等、支援に要した経費であります。②は、有識者１３人の委員で構成します御殿場市観光懇話会の交付金です。③は、観光親善大使事業に要した経費です。④は、バラのまちづくり推進事業に要した経費です。⑤から⑩までは、それぞれ記載の協議会等への負担金です。
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７の①は、天体観望会、御殿場アートクラフトフェアなどの各イベントに対する補助金です。②は、１１月に行われた三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズの御殿場協力会への負担金、③は、ゴルフ場利用者の増加、ゴルフ人口の増加を図るため、御殿場小山ゴルフ振興事業実行委員会に対する交付金です。④は、少年サッカーのアンダー１２トレセン研修会富士山すその支援委員会への負担金です。
８の①から⑦までは、それぞれの協議会等への負担金です。
９の①は、御殿場プレミアムアウトレット内にあります御殿場コミュニケーションコーナーの運営に要した経費です。
１０は、富士山交流センター樹空の森の運営に関する指定管理料です。
１１の①は、富士山樹空の森の修繕に要した経費です。
１２の①は、主に富士山御殿場口新五合目駐車場に開設しましたトレイルステーション事業に要した経費です。②は、地方創生魅力創造スポーツタウン充実事業に要した経費で、１３の①は、市観光協会に対する補助金です。
続いて、４目の観光施設事業会計繰出金は、一般会計から観光施設事業特別会計への繰出金で、執行率は１００％です。内容につきましては、特別会計で御説明いたします。
以上、５款から７款までの説明を終わります。
○議長（
勝間田博文君）
次に、８款土木費について当局の説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（小林龍也君）
それでは、８款土木費につきまして御説明申し上げます。
決算書の１９６、１９７ページをお開きください。
８款１項１目土木総務費の執行率は、９６．７％でした。
備考欄２は、道路台帳を修正補正するために要した費用と、占用管理システムの保守点検などの委託料です。
３は、法定外公共物等譲与申請諸経費としまして、官民境界を明示するための石杭及びプレートの購入費用、また、国の財産である道水路などを市に譲与を受けるための手続費用です。
５は、道路改良、河川改修等に伴う分筆、所有権移転登記のための境界杭設置、官民境界復元、法務局提出書類作成などの委託料です。
６の①から⑧は、それぞれ記載の協会への負担金です。
次のページをお開きください。
２項１目道路橋梁維持費につきましては、道路橋梁等の維持補修、雪氷対策に要した経費で、執行率は９７．２％でした。
１は、未舗装道路の砕石敷きならし、暗渠等の清掃や街路樹の剪定など、各種施設の管理業務委託に要した経費です。
２は、路面凍結防止剤の散布や除雪作業などの委託、凍結防止剤購入に要した経費です。
３の①は、道路応急修繕や、舗装修繕委託及び市の管理する道路に係る賠償責任保険料に要した経費です。
４は、橋梁点検等に要した経費です。
６は、維持管理用器具の燃料費や道路照明灯の電気料、注意看板の作成委託等に要した経費です。
なお、予備費の充用につきましては、１月中旬の除雪や凍結防止剤の散布の委託及び凍結防止剤の購入に要した経費です。
２目道路新設改良費の執行率は、８４．１％でした。
２の①は、市道改良工事１０路線の工事費、及び１６路線の用地購入等に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
３は、震災対策緊急道路整備事業として、市道１１５２号線の工事費などに要した経費です。
４は、社会資本整備交付金事業として１０路線を実施したもので、道路改良として記載の市道０１１４号線ほか、神山地先の３６７９号線及び鮎沢地先の０１１５号線に係る工事に要した経費です。橋梁につきましては、深沢地先の丸嶽大橋ほか２橋の橋梁補修及び設計に要した経費です。駒門地先の市道０１３４号線ほか１路線の舗装補修、町屋地先の市道０１３０号線は、歩行空間整備の工事に要した経費です。道路ストック総点検は、市内幹線道路の道路附帯構造物の調査に要した経費です。
５は、４の補助事業に関連する３路線につきまして、本体工事に関連して実施した工事費、用地買収費、物件補償費、設計業務委託等に係る経費です。
６は、広域行政組合からの受託により、市道４１１１号線及び市道０２５７号線の工事、用地補償費、委託等に要した経費です。
７は、
神山深良線整備事業における測量詳細設計に要した経費です。
９は、県単工事に対する市の負担金です。
１０は、市道改良工事に伴う水道本管布設替え等の工事費負担金です。
１１から１５につきましては、平成２７年度から２８年度へ繰越明許、事故繰越となったものですが、全て年度内に完了いたしました。
また、平成２９年度へ４路線が繰越明許となり、１路線が１２月末の完了予定ですが、ほかの路線は全て完了しております。
なお、不用額につきましては、入札差金、公有財産購入費及び補償金が主なものです。
３目生活道路整備事業費の執行率は、９３．７％でした。
次のページをお願いいたします。
１は、尾尻地先の市道３５３７号線ほか２２路線、延長３，１０２ｍの舗装工事及び公図調査に要した経費です。
２は、私道整備助成金で、平成２８年度は未執行でした。
４目橋梁新設改良費の執行率は、２０．５％でした。
１の①は、二枚橋地先の小山川に係る不動橋周辺の測量に要した経費です。
５目防衛施設関連道路整備事業費の執行率は、８７．２％でした。
２は、防衛８条事業として、富士岡、印野、原里、玉穂、高根地区の団地間連絡道路４路線と、板妻印野地先の０２３７号線の計５路線の工事、用地買収、それに係る物件補償費に要した経費です。なお、団地間連絡道路につきましては、整備延長１万５８６．５ｍ、整備率６９．６％になりました。
３は、防衛９条事業として、深沢地先の市道０１１１号線ほか７路線の工事、用地買収、それに係る物件補償及び測量業務委託に要した経費です。
４は、補助対象外となる工事費や物件補償などに要した経費です。
次のページをお願いいたします。
６から８は、平成２７年度から２８年度へ繰越明許、事故繰越となったもので、全て年度内に完了いたしました。また、平成２９年度へ２路線が繰越明許となり、１路線の工事は既に完了し、用地物件補償は平成３０年３月に、もう１路線は１１月末に完了予定です。
なお、不用額につきましては、入札差金、公有財産購入費及び補償金が主なものです。
６目交通安全施設整備費につきましては、執行率８０．２％でした。
２の①は、道路照明灯などの修繕費です。②は、道路反射鏡設置や区画線補修、防護柵設置などに要した経費です。
３の①は、御殿場及び二枚橋地先の市道０２１６号線、通称東大路線の歩道設置工事等に要した経費です。②は、御殿場地先の市道０２１６号線の用地取得費及びそれに係る物件補償費です。また、不用額につきましては、公有財産購入費と補償金が主なものです。
次のページをお願いいたします。
７目地域計画関連道路整備事業費の執行率は、８２．２％でした。
なお、当事業は全額財産区繰り入れにより行う事業となっております。
２から６は、それぞれ記載の地区ごとの路線につきまして、道路改良工事、用地買収、物件補償及び調査測量等に要した経費です。
７から１０につきましては、平成２７年度から平成２８年度へ繰越明許、事故繰越となったものですが、全て年度内に完了しております。また、平成２９年度へ１路線が繰越明許となりましたが、既に完了しております。
なお、不用額につきましては、入札差金、公有財産購入費及び補償金が主なものです。
次のページをお願いいたします。
３項１目河川改良費の執行率は、９５．２％でした。
１の①は、大坂地先の矢倉川ほか９河川の改修及び調査測量に要した経費です。
２の①は、増水によるのり面崩壊などに対する復旧工事や浚渫工事など４４か所において実施いたしました。②は、河川の環境美化と氾濫防止を目的に、ごみや草木などを除去するもので、北久原地先の石橋川で実施をいたしました。
５は、平成２７年度から２８年度への繰越明許ですが、既に完了しております。
なお、不用額につきましては、入札差金が主なものです。
２目特定防衛施設周辺河川改修事業費は、防衛９条交付金による事業で、執行率は９４．９％でした。
２の①は、西田中地先のトチ畑排水路ほか１の排水路工事です。
３は、補助対象外となる工事費や委託費に係る経費です。
次のページをお願いいたします。
４項１目都市計画総務費の執行率は、９６．３％でした。
２の都市計画調査事業につきましては、二の岡の旧万国村の教会調査費、特大屋外広告物改善事業補助金等を計画していましたが、調査事業は社会教育課で実施、補助金は申請がなかったため、執行がありませんでした。
５の都市計画事業負担金は、全国都市計画協会等への負担金に要した経費です。このうち県への負担金となる東駿河湾都市圏総合都市交通計画調査負担金につきましては、事業に対する国庫補助金が当初見込みより大幅に減額されたことに伴い、県が事業量を縮小したため、市の負担金が減額となっております。
次のページをお願いいたします。
２目街路事業費の執行率は、９６．０％でした。
１の①は、新橋地先の都市計画道路新橋深沢線整備事業に係る工事、用地買収、物件補償等に要した経費です。
４は、平成２７年度から２８年度へ繰越明許となったもので、全て年度内に完了いたしました。
また、平成２９年度への繰り越し事業ですが、新橋深沢線に係る物件補償費が繰越明許となりましたが、８月末に完了いたしました。
なお、不用額につきましては、工事請負費、公有財産購入費が主なものです。
３目街路関連事業費の執行率は、８３．５％でした。
１の①は、御殿場駅
箱根乙女口広場及び箱根乙女口線を整備するための工事、用地買収、物件補償等に要した経費です。②は、新橋地先の都市計画道路、新橋茱萸沢線整備に伴い県が行った物件補償調査、用地補償費の負担金が主なものです。
３は、平成２７年度から２８年度へ繰越明許となったもので、全て年度内に完了いたしました。
次のページをお願いいたします。
４は、平成２７年度から２８年度へ事故繰越となったもので、全て年度内に完了いたしました。また、平成２９年度へ
箱根乙女口広場、箱根乙女口線の用地補償費が繰越明許となりましたが、１０月末の完了を予定しております。
なお、不用額につきましては、工事請負費、公有財産購入費が主なものです。
４目公園管理費の執行率は、９７．７％でした。
１は、秩父宮記念公園と都市公園８４か所の指定管理料です。
２の①は、秩父宮記念公園の防空壕、記念館エレベーター等の修繕費及び土地借上料等に要した経費です。②は、市内８４か所の都市公園の施設修繕及び中央公園の土地借上料等に要した経費です。
３は、都市公園の施設改善に要した経費で、東田中富士見公園の東屋、神山平ゆうゆう公園の東屋等の修繕に要した経費です。
５目公園整備費の執行率は、９８．２％でした。
次のページをお願いいたします。
１は、秩父宮記念公園整備事業第２期における御殿場市小山町土地開発公社が先行取得した用地の買い戻しと用地測量に要した経費です。
２は、（仮称）富士岡南部公園整備事業における整備費で、神山自然公園として開園いたしました。
６目緑化推進費の執行率は、８４．８％でした。
１の①は、緑地帯の管理委託に要した経費です。
２の①は、緑化推進を図るため、生け垣づくり奨励交付金を２件、緑化重点地域活動事業交付金を４団体に、また、緑きらきら推進協議会と花の会へ交付金を支出したものです。②は、学校・幼稚園・保育園及び各行政区に対し、春と秋、年２回実施している花苗６万株の提供に要した経費です。③は、印野地先の０２３７号線沿いの桜と紅葉、国道１３８号と県道御殿場箱根線のアジサイの植栽管理に要した経費です。④は、道路河川課が事業を進めている団地間連絡道路や市民交流センターふじざくら前の道路へ桜の植樹と誕生記念樹として１５８本、緑化フェアで２００本の桜の苗木配布に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
７目中心市街地整備等事業費の執行率は、９８．８％でした。
１は、御殿場駅周辺施設の清掃、巡回などの管理委託費、修繕費及び光熱費等に要した経費です。
２は、南御殿場駅、富士岡駅のトイレの清掃、浄化槽の保守管理、土地借上料等に要した経費です。
３は、御殿場駅周辺地域の活性化のため、中心市街地活性化基本計画の作成に要した経費です。
４は、（仮称）舟久保工業用地、正式名称、板妻南工業団地の第１期造成工事における御殿場市小山町土地開発公社への負担金、公有財産購入費が主なものです。
８目新東名高速道路関連整備事業費の執行率は、８３．８％でした。
１の①は、新東名高速道路側道整備、橋梁３橋の工事費に係る経費です。②は、（仮称）駒門スマートインターチェンジの詳細測量及び詳細設計費、物件調査に要した経費です。
２の①は、アクセス道路等整備事業の市道０１０６号線及び市道７５４０号線の工事、用地買収及び建物移転等の物件の補償に要した経費です。②は、補助対象外の委託に要した経費です。
３の新東名高速道路協議会交付金は、主に新東名通過沿線１２地区の対策会への活動助成費として交付をいたしました。
次のページをお願いいたします。
５の新東名高速道路同盟会等負担金につきましては、記載の団体への負担金です。
６と７は、平成２７年度から２８年度へ繰越明許となったもので、年度内に全て完了いたしました。また、平成２９年度への繰越明許は３件あり、２路線は既に完了しており、残りの路線は９月末日に完了を予定しております。
不用額につきましては、ネクスコ中日本との側道設計協定額の減と工事費における入札差金が主なものです。
９目公共下水道事業会計繰出金につきましては、公共下水道事業特別会計で改めて御説明いたします。
５項１目住宅管理費の執行率は、９７．４％でした。
２の①は、市営住宅の修繕等にかかわる臨時職員の賃金のほか、浄化槽や給水設備などの維持管理委託費などです。②は、市営住宅の入退去などに伴う修繕費や原材料費です。③は、１０団地５万２，０００㎡の土地借上料です。
３は、御殿場団地の給排水設備改修等に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
６の①と②は、それぞれ記載の団体への負担金です。
２目建築指導費の執行率は、９８．３％でした。
２の①は、昭和５６年５月以前の建築基準法の耐震基準で建築された建物の精密耐震診断に要した経費で、住宅等２２件に助成をいたしました。②は、ブロック塀の耐震化を促すもので、取り壊し５件、延べ５８ｍに対し助成をいたしました。③は、県のプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０に基づく専門の建築士による耐震診断に要した経費で、１件当たり４万６，３２０円、１４７件の助成をいたしました。④は、③の事業を実施した木造住宅の耐震評価を上げる補強工事を行う場合に助成する事業で、１件当たり４０万円、１６件の助成を行いました。また、この中で高齢者世帯が行う工事につきましては、補助額を２０万円上乗せする制度があり、９件がこれに該当しております。⑤は、災害時拠点施設の旧耐震基準建築物の耐震補強または建て替えに補助する事業で、建て替えに対して１件、助成をいたしました。
３は、平成２７、２８年度の２か年事業で、建築基準法施行規則の改正に基づき、市が指定する法４２条に該当する道路の公表に向けた台帳及び位置図のデジタル化に要した経費です。
４は、建築士会所属の建築士２名に、規制区域の監視をお願いした経費です。
５の主なものは、建築基準法に基づく道路後退用地の購入費等で、１件、７㎡の買い取りに要した経費です。
６の①から③は、それぞれ記載の団体への負担金です。
次のページをお願いいたします。
３目営繕管理費は、市が所有する公共建築物の設計監理、建設工事等の営繕事業に従事する職員の人件費、事務費等で、執行率は９８．７％でした。
主な事業は、市体育館リニューアル計画策定業務、市
庁舎東館建設事業などです。
４目、富士見原住宅団地汚水処理費の執行率は、９３．０％でした。
２は、週２回の点検、維持管理委託料及び８２８?の余剰汚泥引き抜き手数料及び電気料等に要した経費です。
以上で、都市建設部関係、８款土木費の説明を終わりにいたします。
○議長（
勝間田博文君）
次に、９款消防費について当局の説明を求めます。
消防長。
○消防長（田代佳丸君）
それでは、９款消防費のうち１目常備消防費から３目消防施設費までを御説明いたします。
２２６、２２７ページをお願いします。
備考欄の主な事業について、順次説明をいたします。
９款１項１目常備消防費の執行率は、９９．９％でした。
備考欄１の①は、御殿場市・小山町広域行政組合の常備消防費に係る当市の負担金であります。②は、静岡県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会への当市の負担金であります。
次に、２目非常備消防費の執行率は、９３．３％でした。
備考欄１の①は、消防団長以下３７４人に対する報酬でございます。②は、消防団員の公務災害補償、一般協力者の災害補償及び団員の退職報償金支給に伴う消防団員等公務災害補償、共済基金への負担金です。
２は、平成２９年３月３１日付で退団された消防団員７０人に対してお支払いした退職報償金でございます。
４の①は、消防団員に対する出動費用弁償で、火災出動７回、訓練・警戒出動が４０回、その他の出動が２３回で、延べ６，１２７人の消防団員が出動いたしました。次のページをお願いします。
②は、消防団員の研修経費で、静岡県消防学校で実施された特別教育、災害対策講習会や消防団幹部候補者研修会等でございます。③は、消防団員の制服、活動服等の貸与被服の購入に要した経費で、平成２８年度は安全装備品として救命胴着、ゴーグル、ケプラー手袋、防塵マスクを購入いたしました。
５の①は、消防団２６か所ある車庫・詰所の維持管理に要した経費で、光熱水費や土地借上料等が主なものであります。②は、消防ポンプ自動車等３０台分の車両維持管理に要した経費でございます。③は、消防団車両２７台の無線受令機をアナログ方式からデジタル方式に更新した経費であります。
６は、第１分団第６部仁杉、第４分団第３部滝ヶ原に配備する消防ポンプ自動車２台の車両購入に要した経費であります。
７の①から③は、各種協会等への負担金であります。④は、６個分団の運営事業に要する補助金でございます。⑤は、団本部及び各分団に交付される消防団運営費でございます。
８の①は、団員とその家族、市交通指導委員会の委員とその家族を対象として、日ごろの活動に対する理解と協力に感謝することを目的として、隔年で開催しております防火交通の集いに要した経費であります。②は、市内の事業所や店舗から団員及びその家族がサービスを受ける消防団サポート事業のカードや表示、のぼり旗の作成に要した経費であります。
９の①は、駿東支部消防操法大会に出場する分団に対する補助金であります。
１０は、臨時職員１名分の雇用経費が主なものであります。
次に、３目消防施設費の執行率は、９６．３％でした。
備考欄２の①は、消防団詰所等を維持管理するための経費でございます。②は、防火水槽・詰所等の修繕のための経費で、主なものは２か所の防火水槽修繕費でございます。
３の①は、４０?メートル型耐震性貯水槽１基の設置に要した経費でございます。
４は、消火栓及びその周辺路面の補修等のための経費で、主なものは消火栓に係る修繕８か所、消火栓所在表示業務委託３０か所でございます。
５の①は、消火栓の新設や敷設替え等に要した経費で、
上水道事業会計への負担金でございます。
次のページをお願いします。
６は、事務消耗品及び工事現場写真現像代となります。
以上で、９款１項の１目から３目までの説明を終わります。
○議長（
勝間田博文君）
危機管理監。
○危機管理監（田代一樹君）
それでは、引き続き、４目水防費から６目国民保護推進費までについて説明いたします。
ページは同じページ、２３０、２３１ページをお願いします。
４目水防費の執行率は、９４．６％です。
備考欄２は、水防職員用の雨具や、土のうに使用するスコリア等の購入に要した経費です。
次に、５目災害対策費の執行率は、９２．０％です。
備考欄２の①は、防災倉庫等の維持管理や地域防災無線の保守点検などに要した経費です。
３の①は、気象情報や災害時の情報を、市民等の登録者、約５，６００人に配信するほっとメールの利用に要した経費です。
４の①は、食糧などの備蓄品の購入、建物の耐震性能などを表示した避難所用表示シールの作成、避難場所を表示する看板の設置、可搬発電機やバルーン投光器などの購入に要した経費です。
５の①は、自主防災会が実施する資機材等整備事業に対する補助金のほか、ジュニア防災士養成講座の開催に要した経費です。②は、火防隊市内４２隊の運営のための、③は、自主防災会連合会の運営のための、④は、市内５９区の自主防災会の運営や防災訓練のための交付金です。
備考欄６ですが、次のページをお願いします。
①は、原里、玉穂、印野及び高根の各地区の火防隊運営事業に対する補助金です。６２４万円余の不用額ですが、高根火防隊第５隊、水土野の詰所新築及び旧詰所解体工事に係る事業費の減によるものです。
７は、地震による被害の防止・軽減を目的とする家具や家電製品の固定のための器具購入と、取付けに要した経費です。
８は、県の緊急地震・津波対策等交付金から
上水道事業会計へ繰り出したもので、上の山配水場の造成及び建築等に係る経費になります。
１０は、臨時職員３人の雇用経費が主なものです。
１２は、県の緊急地震・津波対策等交付金から簡易水道会計へ繰り出したもので、御胎内配水場等の緊急遮断弁設置の設計に係る経費になります。
予備費ですが、熊本地震被災地支援として、ブルーシート３，０００枚の運送に係る経費及び市民等から寄せられました義援金の寄贈と被災地視察のための職員派遣に係る経費に充用しました。そのほか不具合が生じた地域防災無線基地局の機器修繕にも充用しております。
次の６目国民保護推進費の執行率は、９４．４％です。
備考欄２は、弾道ミサイルなどの有事情報、緊急地震速報などの気象情報等、国から発信される緊急情報を市民に伝達する、全国瞬時警報システムＪアラートの受信設備の保守点検に要した経費です。
予備費については、無停電電源装置のバッテリー交換に係る経費に充用しました。
以上で、９款消防費の説明を終わります。
○議長（
勝間田博文君）
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田博文君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定いたしました。
○議長（
勝間田博文君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日９月８日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後２時０６分 延会...