三島市議会 2022-12-05 12月05日-05号
次に、三島駅南北自由通路につきましてですが、平成15年に鉄道事業者との協議を開始し、新幹線上空への自由通路設置やICカードによる既存地下通路空間の往来など、様々な手法について協議を行ってまいりましたが、鉄道事業者からは対応可能との回答をいただくことができませんでした。 平成19年には、新幹線地下の掘削による案の実現可能性に関する調査を行いましたが、技術的に極めて困難であるとの結論でございました。
次に、三島駅南北自由通路につきましてですが、平成15年に鉄道事業者との協議を開始し、新幹線上空への自由通路設置やICカードによる既存地下通路空間の往来など、様々な手法について協議を行ってまいりましたが、鉄道事業者からは対応可能との回答をいただくことができませんでした。 平成19年には、新幹線地下の掘削による案の実現可能性に関する調査を行いましたが、技術的に極めて困難であるとの結論でございました。
掛川では、これまで紙でやっていたものについても全国上位の成績を取っているその要因は何かということで分析はしていたんですが、こういうICT機器を使って国のほうで分析した結果を頂けるということになれば、それは今後の学習のほうにフィードバックできるということがメリットかなというふうに考えております。 ○議長(松本均) 再質問ありますか。 8番、山田浩司議員。
その実現のロードマップといたしましては、まず市長のリーダーシップにより、Society5.0実現に向けた取組として、既に令和2年8月に三島市スマートシティ推進協議会を設立し、現在は地元の企業やICTベンダーなど64団体の皆様に御参画をいただき、三島市のDX推進の取組に御支援いただくとともに、それぞれの会員の皆様の専門分野の情報や強みとされている知見・技術力の御提供や御相談ができる体制を整えております
この一連の事務手続をより短期間で実施するためには、最初に行う概況調査において被害状況を短時間で的確に把握し、被災家屋調査に必要な人員を早期に確保し、適正に配置すること、また、被災者の受付や被災家屋調査におけるITツールの活用などにより事務作業を効率化することが重要であり、今後の検討課題であると考えております。
このため、教師一人一人への操作支援に加えて、学校という組織への支援体制の構築として、校内の研修やICT環境整備という足元の支援をしっかり行うものとなっております。 具体的には、1つ目は、ICT支援員による支援でございます。ICTを活用した各教科の授業づくり、端末アプリ等の操作、教材の作成、校内のICT環境の整備、研修等の各支援をするために学校現場へ訪問して行っているものです。
また、令和3年度は、情報発信力の強化ということも1つの課題として、これからはICT、あるいはSNSを通じた情報の提供にも積極的に取り組んでいこうという姿勢だと思います。 この辺の2年間の評価を伺うとともに、今回の災害に際してやはり情報がかなり足りないという指摘が多方からありました。
令和2年のコロナ禍以降、高齢者の方々がICTを活用していくことの重要性を強く感じていることもあり、ICT機器になじみのない方や苦手意識をお持ちの方も積極的に参加し、一所懸命に、そして楽しみながら操作方法を習得し、それを生かして介護予防につながる活動を継続していただいております。
IC端末によって膨大な情報を短時間に目を通すことと、紙で文書を読み取ることには、理解の仕方などに個人差が生じることが考えられます。子供にとって理解しやすいツールを活用するということで、タブレットや紙など目的に応じて使い分ける工夫が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 6番、木村典由議員。
140 ◯3番(松下尚美君) 働きやすい職場環境づくりについても、県のアンケート調査では、人材確保のための離職防止支援としては、給与・賞与の改善、有給休暇等の取得のしやすさといった待遇面に加え、保育士の心理的負担を軽くする工夫、責任の分担、安全管理のICTツール活用等が多く指摘されています。
当該事業者から出された独自提案でございますが、保護者から要望の多かった夏休み期間中の希望者への配食サービスの提供や支援員負担軽減のためのICT機器の活用、おやつ購入の合理化をはじめとした経費削減のための提案、イベントや体験教室の開催等、子どもたちがクラブでの時間を楽しく過ごすための様々な提案がございました。
その課題解決においては、当然これまでどおり人が丁寧に行ったほうがよいものもあれば、市民の利便性と職員の業務最適化のためにICT技術を活用することで効率的に物事を進めるというアプローチが必要になる場面があるというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(賀茂博美) 16番、岡本和枝議員。
できるだけ先生方の負担にならないように、自分の仕事をする中でとか、その学校の中で身につけられるものは学校で身につけていけば、それは働き方改革にもつながっていくのではないかと考えながら、富士宮市の教育委員会としましてはそんな進み方をしたいという思いも込めて、特にICTと特別支援のところを特出しして先ほど答弁させていただきました。 ◆5番(細沢覚議員) ありがとうございます。
今回は学校給食とICT、県庁本庁機能の分散化に焦点を当て、質問させていただきました。先ほど副市長が語っておりましたが、柔軟性のある考えを受け入れていく。私もこれは非常に重要なことで、こういうことを受け入れていくことが豊かな掛川市をつくっていくんではないかな。そして、やはりわくわくするような未来を語れたらいいのかな。それが未来に向けてチャレンジするまちになるというふうに思います。
同時にIT企業やその他事業所の誘致も進め、多様な働き方に応じた選択肢を増やしていくほか、企業の定着支援策としまして、他部門との政策連携を図る中で新分野への展開に関する需要なども掘り起こし、企業同士の協業についても働きかけてまいりたいと考えております。
まず、1点目の課題であります子供たちを取り巻く学習環境、教育環境の充実を図ることにつきましては、ICT支援員の任用やICT機器の充実をはじめ通級指導教室及び適応指導教室の開設等、物的人的学習環境を整えてまいりました。
2点目、光回線の活用につきましては、光回線開通後、住民間で利用状況に差が生じることが想定されることから、市として責任を持って光通信の利用を促進することが不可欠であるとし、1つに、住民間のデジタルディバイド解消のため、利用者に寄り添った施策を行い、利用の促進に努めること、2つに、診療所等が行うオンライン診療の導入を助成するなど、先進的なICT技術を駆使して中山間地における課題を解決すること等を提言いたしました
神山深良線の整備、隣町である神奈川県箱根町との連携、T社新規まちづくり計画を考慮すれば、まず第一番に整備されなければならない重要な都市基盤道路であると考えます。これはいかがでしょうか。 ○議長(賀茂博美) 建設部部参事。 ◎建設部部参事(山田育広) 2番、(1)についてお答えいたします。
三島市では、GIGAスクール構想に素早く取り組み、最先端の教育ICT環境の整備を進めてまいりました。新年度予算においても、特別支援学級や低学年学級への支援員を拡充するソフト事業とともに、向山小、長伏小、錦田小など、各小・中学校のインフラ整備にも多額の経費が盛り込まれており、未来を担う子どもたちの教育環境の充実が図られています。
現在GIGAスクール構想の推進に伴い、1人1台端末が導入され、これに関連してプロジェクター等のICT機器やデジタル教科書の導入など、ハード面の整備を進めているところです。あわせて、ソフト面についてもこうした機器の効果的な活用について継続的に研修を進め、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指していきたいと考えております。
新型コロナウイルスのパンデミックの長期化により、ライフスタイルの変化が求められ、テレワークやリモートワークの普及、ICT技術の進展や働き方改革の推進などにより、地方に住んでいても働けるという環境が生まれ、地方への移住定住に興味関心を持つ方が増加しております。